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氷見市議会 > 2020-09-07 >
令和　２年　９月定例会−09月07日-02号

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  1. 氷見市議会 2020-09-07
    令和　２年　９月定例会−09月07日-02号


    取得元: 氷見市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-23
    令和　２年　９月定例会−09月07日-02号令和　２年　９月定例会 　　　　　　　　　　令和２年 　　　　　　　　　　９　月　氷見市議会定例会会議録（第２号） 　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月７日（月曜日） 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第２号） 　第１　市政一般に対する質問並びに議案第６６号から議案第７６号まで、令和２年度氷見市一般会計補正予算（第５号）ほか１０件及び報告第１４号から報告第１６号まで、地方自治法第１８０条による専決処分についてほか２件並びに認定第１号から認定第３号まで、令和元年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件（一般質問） 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第６６号から議案第７６号まで、令和２年度氷見市一般会計補正予算（第５号）ほか１０件及び報告第１４号から報告第１６号まで、地方自治法第１８０条による専決処分についてほか２件並びに認定第１号から認定第３号まで、令和元年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件（一般質問） 　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名 　　出席議員（１７人） 　　　　１番　　穴　倉　陽　子　君　　　　　　２番　　北　　　宣　市　君 　　　　３番　　屋　敷　夕　貴　君　　　　　　４番　　稲　積　佐　門　君 　　　　５番　　越　田　喜一郎　君　　　　　　６番　　萬　谷　大　作　君 　　　　７番　　正　保　哲　也　君　　　　　　８番　　竹　岸　秀　晃　君 　　　　９番　　松　原　博　之　君　　　　　１０番　　上坊寺　勇　人　君
    　　　１１番　　小清水　勝　則　君　　　　　１２番　　積　良　　　岳　君 　　　１３番　　萩　山　峰　人　君　　　　　１４番　　荻　野　信　悟　君 　　　１５番　　澤　田　　　勇　君　　　　　１６番　　谷　口　貞　夫　君 　　　１７番　　嶋　田　　　茂　君 欠席議員（０人） 　　　　　　　　───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 　　事務局長　　串　田　安　弘　　　　　　次長　　　　舛　田　建　治 　　副主幹　　　横　田　慎　一　　　　　　主査　　　　洲　崎　孝　次 　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名 　　市長　　　　林　　　正　之　君　　　　副市長　　　篠　田　伸　二　君 　　政策統括監　高　橋　正　明　君　　　　企画政策部長京　田　武　彦　君 　　総務部長　　藤　澤　一　興　君　　　　市民部長　　澤　　　永貢子　君 　　産業振興部長森　田　博　之　君　　　　建設部長　　釣　賀　勝　行　君 　　防災・危機管理監　　　　　　　　　　　会計管理者　川　淵　宏　朗　君 　　　　　　　　森　川　浩　延　君 　　財務課長　　東　軒　宏　彰　君　　　　会計課長　　釜　田　弘　賢　君 　　　教育委員会 　　教育長　　　鎌　仲　徹　也　君　　　　教育次長　　大　門　芳　宏　君 　　　監査委員 　　代表監査委員金　谷　正　和　君　　　　事務局長　　新　井　和　浩　君 　　　消防機関 　　消防長　　　横　山　修　一　君 　　　　　　　　───────────────────────── 　午前１０時００分　開議 ○議長（荻野信悟君）　これより本日の会議を開きます。 　議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。 　初めに、去る９月２日、市長から提案されました議案第７２号　氷見市長等の損害賠償責任の一部免除に関する条例の制定について、地方自治法第２４３条の２第２項の規定に基づき、議会から監査委員の意見を求めたところ、お手元に配付のとおり、意見の申出がありましたので報告いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第６６号から議案第７６号まで及び報告第１４号から報告第１６号まで並びに認定第１号から認定第３号まで ○議長（荻野信悟君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第６６号から議案第７６号まで、令和２年度氷見市一般会計補正予算（第５号）ほか１０件及び報告第１４号から報告第１６号まで、地方自治法第１８０条の規定による専決処分についてほか２件並びに認定第１号から認定第３号まで、令和元年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件を一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長（荻野信悟君）　市政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　５番　越田喜一郎君。 　〔５番　越田喜一郎君　登壇（質問席）〕 ◆５番（越田喜一郎君）　おはようございます。 　９月議会一般質問のトップバッターを務めます。よろしくお願いいたします。 　現在、日本では、新型コロナウイルスの感染者が初めて確認された１月１６日以降、感染拡大が全国に広がりを見せ、現在その第２波を迎えているとされております。 　国内の感染者数は約７万人ですが、世界を見れば、アメリカで約６００万人、ブラジルとインドでそれぞれ約４００万人など、現在約２，６００万人が感染したとされております。欧州や韓国では再び感染拡大しつつあると言われていて、グローバル化が進んだ状況の中では、収束にはまだまだ程遠いと感じております。この後、第３波、第４波というものも想定されており、まだまだ警戒をしていく必要があるのではないかと考えております。 　この新型コロナウイルスは、現在開発中のワクチンが供給されても、この先消滅することはないとも言われており、市長が提案理由の中で言われたウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据えた取組やまちづくりを進めていく必要があると考えています。このことに視点を置いて、以下、質問に入らせていただきます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対策補正予算について質問いたします。 　国からのコロナ対策関連補助金約７億５，０００万円の事業費が８月の臨時会で議決されましたが、その概要について藤澤総務部長に御説明をお願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤一興君）　８月の臨時会の概要について申し上げます。 　この臨時議会におきましては、市民生活への支援として、新生児への給付金に２，３００万円、水道基本料金の減免を行う水道事業の繰り出しに８，７８６万円のほか、事業の継続と雇用の維持のため、中小企業に対する給付金支給に１億３８０万円、アフターコロナを見据えた地域経済活動のため、プレミアム付商品券発行費用に対する助成に９，５５２万円等を含む地方創生臨時交付金５億５，３１６万円を計上いたしたものであります。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　国からは９億円余り補助金があるというふうにお伺いしております。 　次に、今の約７億５，０００万円の内訳の中で、残りの１億５，０００万円余りにつきましては、この９月議会に補正予算として提案されておりますが、その事業内容について御説明をお願いします。藤澤総務部長。 ○議長（荻野信悟君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤一興君）　今定例会におきましても、これからのウィズコロナやアフターコロナを見据えた取組を提案させていただいております。 　内訳といたしましては、さらなる感染症対策強化として、水道の蛇口を経由した間接的な感染防止のため、小中学校や保育所、ふれあいスポーツセンターなどの公共施設３５施設１，３７６か所の手洗い場の自動水洗化に５，０９１万円、市内観光需要の回復のため市内宿泊施設利用者に地域商品券を配布するひみキトキト観光商品券、仮称でありますが、この発行費用の補助に２，２４０万円、アフターコロナを見据えた都市部から地方への人の流れをつかむための移住者用賃貸住宅を整備するひみＩＪＵヴィレッジ整備事業に７，１２３万円を充当するなど、計１７事業で総額１億５，３２０万円を計上し、今回の補正で本市への配分額約９億８７６万円を全額予算化いたしました。 　なお、先ほどの答弁の中で８月分だけ御説明いたしましたが、それ以外にも５月の臨時会におきましては、マスク、消毒液等の購入、市民病院の医療体制の充実等の対策のうち、県の店舗休業に伴う新型コロナウイルス感染症防止協力金の市負担分に４，３３２万円、また６月定例会におきましても、地域経済活動の回復に向けた取組であります氷見市プレミアム宿泊券発行費用への助成や、デジタル化を推進するＧＩＧＡスクールネットワーク整備に合わせて１億５，９０８万円ということで、先ほど申し上げました８月臨時会分と合わせて、延べ４３事業に交付金７億５，５５６万円を計上いたしたものであります。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　９月以降、この経済状況というのはさらに厳しくなると予想されますが、これからも国、県の継続的な支援策というものが必要であるかと思います。そのことにつきまして、藤澤総務部長の御認識、どうお考えか、お聞かせください。 ○議長（荻野信悟君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤一興君）　去る８月８日に全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部において取りまとめられました新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言におきましても、地方創生臨時交付金の増額の要望がなされましたように、新型コロナウイルス感染症対応に係る今後の情勢は予断を許さないところであります。 　また、国の補正予算第１号において計上された１兆円のうち、３，０００億円は国庫補助事業の地方負担額等を基礎として算定した額となる見込みでありまして、今後も国、県の補正については情報収集に努め、迅速かつ機動的に対応してまいります。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　長引くことも予想されますので、国、県の支援策では足りないという場合には、市長の政治判断というものが前提にはなりますが、市単独でも財調を切り崩して市民生活の支援に当たってほしいというふうに思いますが、財政を担当している藤澤総務部長にもこのことについてお尋ねいたします。藤澤総務部長、お願いします。 ○議長（荻野信悟君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤一興君）　御指摘のとおり、依然として新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない状況が続いておりまして、今後の市民生活等に大きな支障が出る事態も十分に想定されますことから、必要に応じて市単独事業で対応しなければならないということも考えております。 　財源といたしましては、ふるさと応援寄附金で、今年度新たに創設されました新型コロナ対策枠の活用や財政調整基金の取崩しも検討してまいります。と申しましても、市単独事業で行うとしても財源に限りがあることから、全国市長会等を通じ、地方創生臨時交付金の増額等について国へ要望してまいりたいと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　情報収集に努めて、できるだけ国、県の支援策、氷見にとって講じていただけるように進めていただければと思います。 　次に、市民活動の今後の在り方と支援策についてお尋ねいたします。 　現在、各地区の老人会で取り組んでいるシルバー談話室や１００歳体操など、ほぼ全ての活動が休止の状況にあります。これらの活動は、閉じ籠もり予防と生きがいづくりの場、要介護高齢者を発見する場、介護予防のための知識を普及し、実践する高齢者を増やす場として有効に機能していると考えており、この休止によって高齢者の生活や健康不安が増大することが懸念されます。 　この市民活動の現状について、澤市民部長にお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、高齢者が参加される市民活動のうち、まず市の老人クラブの活動につきましても、例年実施しているスポーツ大会やボウリング大会など、大きな事業が中止となっております。 　また、幅広い年代の方々が参加をされる健康づくりボランティアによるウオーキング講座や食生活改善講座などにつきましては、緊急事態宣言下におきましては自粛という状態でありましたが、現在は感染予防を図るチェックリストの活用や感染防止対策を講じた上で、特に食に関する事業につきましては、調理実習や試食を伴わない形に変更するなど工夫をして、６月から再開をしている状況でございます。 　特に、きときと１００歳体操につきましては、非常に高齢者の皆様の活動の場、それから健康づくりの場として活用をいただいているわけですが、５月末までは活動の自粛を要請してまいりましたけれども、緊急事態宣言解除後の６月からは、３密の回避などの予防策を講じた上での活動再開の御案内をさせていただいております。 　再開に当たりましては、まず職員が各グループの会場を直接訪問し、感染対策の確認やアドバイスを行い、その中で消毒液が手に入りにくいとのお声がありましたことから、全てのグループに消毒液の配布をさせていただいております。 　また、活動の自粛要請中は、ケーブルテレビやユーチューブで１００歳体操を放映し、また「広報ひみ」でも筋力トレーニングの紹介をさせていただくなど、市民が自宅でお一人でも体力づくりに取り組んでいただけるよう工夫をしてまいりました。 　今年度は１００歳体操のＤＶＤのリニューアルを進めております。これを機会に、今後もケーブルテレビやユーチューブでの放映を継続し、市民の皆様にも親しんでいただき、こうした活動機運が高まるように支援してまいりたいと存じます。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　これらの活動の開催の可否につきましては、各地区や団体に委ねられております。このコロナ禍の状況下では、その判断だけではなかなか実施に踏み切れない、そういうこともありまして、行政として一定の指針を示して順次再開に向けて後押しをしていく必要があると考えますが、澤市民部長、お聞きします。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　緊急事態宣言解除後の再開に当たりましては、まず先ほども申し上げましたように、感染防止対策の具体的な方法、それからそれぞれ気をつけていただくことなど、とにかく徹底をし、お互いが感染防止を図る。まず、会場での感染が広がらないよう、そういった配慮を会場の条件として整えるなど、様々な条件を会場のほうにお示しをいたしまして、それぞれの場で活動の可否を判断いただいております。 　今後も、このようなことがまた出てくるかもしれません。その都度、市としては、それぞれの地区の活動に不安が生じないよう、お示しをしてまいりたいと存じます。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　最近では熱中症対策ということもありますが、再開には当然新型コロナウイルスの感染症対策のマスクや消毒液、手洗い場の確保という今の御答弁がありましたが、３密を避けるための分散開催でありますとか、そういう経費の補助費というものも検討するなど、そういう意味での支援策というものを講じて開催を促してほしいと思いますが、澤市民部長、改めて御見解をお願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　まず、冒頭の答弁の中で申し上げました消毒液の配布につきましては、従前、これまでは、それぞれ地区で御準備をいただいている消耗品ということで御対応いただいてまいりましたが、今般非常に市中で手に入りにくい状況の中で、市のほうで準備したものを配布させていただいております。 　今後も、そうしたことで、地区で手に入りにくいもの、それから準備しにくいものがあるという状況になれば、市としてもしっかり対応していく必要があるかと思っております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　備品、消耗品に関しては今御答弁いただきましたが、分散開催といいますのは、例えば２０人でやっている。仮に１００歳体操の場合ですと、例えば１０人で２回、５人で４回ですとか、そういった意味の分散開催で、経費というものがかかってくるのではないかと思いますが、その辺の支援策というのをどうお考えかお聞かせください。澤市民部長、お願いします。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　現在も実際に感染防止対策の観点から、幾つかの会場では分散、例えば１日に２回、午前中に１０人、午後から１０人というふうに、少人数での開催を実際にしていただいている会場もございます。 　ただ、今のところ、それに関して特に大きな経費がかかっているという報告は、市のほうにはいただいておりませんで、万一そうしたことで費用が非常にかかるということがありましたら、しっかり御相談をいただきながら対応してまいりたいと存じます。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　これは備品というものに当たるかと思いますが、活動をするためには非接触型体温計というものも、開催前に検温するというので必需品だと私は思いますが、それにつきましてどのように対応されているか、澤市民部長、お願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　既定の予算の中で対応できるものは対応させていただいております。まだ十分足りないという会場がもしあれば、担当のほうにお申しつけをいただきたいと思います。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　必需品は積極的に貸与もしくは供給することを、今後足りなくなったという場合には充足して提供していただきたいなと思います。
    　この市民活動のうち、よりリスクが高いとされる高齢者のシルバー談話室や１００歳体操につきまして今ほど取り上げさせていただきましたが、このほか、自治会の活動や祭り等の地域の伝統行事というものも次々と中止になっております。高岡市では、市内３６地区にある連合自治会を対象に、地域活動と新型コロナの感染防止の両立を支援する補助金というものを設け、住民の活動を促すとしております。 　これらの活動についても指針を示し、支援策を講じて、新しい生活様式の中、より日常に近い形で順次活動が再開できるように行政のバックアップをお願いして、次の質問に入ります。 　次に、新型コロナウイルス観光事業者等緊急支援事業について質問いたします。 　観光業、宿泊業が新型コロナウイルスによって最も影響を受けた業種の一つであると思います。極めて深刻な状況にあります。観光業関連の新型コロナウイルス対策の支援の状況を森田産業振興部長にお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　新型コロナウイルス感染症により大きく落ち込んでおります市内の観光需要の回復に向けまして、これまで補正予算によりまして、宿泊者の呼び込みによる市内消費の喚起、拡大と、また波及促進、加えまして宿泊業、交通事業者、大変影響が大きい状況でございますけれども、この事業継続支援、また宿泊施設における感染防止対策への支援など、観光産業のリカバリーに向けた取組を実施しているところでございます。 　宿泊客の呼び込みによる市内消費の喚起などを目的としました氷見市プレミアム宿泊券発行事業につきましては、まず７月２７日から観光協会の窓口での先行販売を皮切りとしておりまして、８月１日からは市内のスーパー、県内のスーパーも入ってございますけれども、そのほか県内の旅行会社などで販売を開始しておりまして、市内、県内のお客様を中心にキャンペーン参加施設で御利用いただいているところでございます。 　また、市内宿泊業、交通事業者等への事業継続支援補助金につきましては、８月末までに対象事業者全てから補助の申請がございまして、もう既に補助金の支払い手続が終わっております。 　宿泊施設における感染防止対策への支援につきましては、対象となる宿泊施設へ補助金の申請関係書類を直接郵送しておりまして、宿泊施設から現在申請や問合せを受け付けている状況となっております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　観光業、宿泊業といえば、２万枚発行すると言われるプレミアム宿泊券の利用状況について、森田産業振興部長、御答弁をお願いします。 ○議長（荻野信悟君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　今ほど申し上げましたけれども、販売から約１か月が経過した氷見市プレミアム宿泊券でございますけれども、８月３１日現在、販売予定枚数２万枚の約６割を県内の皆様を中心に御購入をいただいております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　今ほどのプレミアム宿泊券になりますけれども、６０％ということで残り４０％、この期限というのはいつまででしょうか。森田産業振興部長、お願いします。 ○議長（荻野信悟君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　このプレミアム宿泊券の期限でございますけれども、この宿泊券につきましては１１月末日まで販売をいたしまして、その日の晩の宿泊、１２月１日のチェックアウトまで使えるものとしております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　プレミアム宿泊券は１１月末まで、１２月１日のチェックアウトということでありましたが、期限付であります。この使用期限の延長というものは検討すべきではないかと私は考えますが、森田産業振興部長、いかがでしょうか。 ○議長（荻野信悟君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　この使用期限、１１月末としておるところでございますけれども、これにつきましては速やかな利用を促し、早期の観光需要の回復のために実施するものでありますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　観光業対策ということでしょうけど、１１月いっぱいで消化できるという想定ではないかというような、私は今受け取りましたけれども、こういう厳しい観光業の状況というのはまだまだ続くと言われております。この冬にかけて、２月、３月、４月あるいはゴールデンウイーク、そこまでも引き続きこのような支援策というものを実施していく必要があるのではないかと考えますが、森田産業振興部長、いかがでしょうか。 ○議長（荻野信悟君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　今ほどの御質問でございますけれども、１１月３０日まででプレミアム宿泊券は終了するということになっておりますが、新型コロナウイルスの感染症の影響による観光需要の落ち込みは、極めて大きいと私どもも認識しております。 　その本格的な回復を図るためには、観光事業者らの皆様の取組を継続して支援していくことは不可欠でありますので、氷見市プレミアム宿泊券の発行に続く観光誘客キャンペーン第２弾といたしまして、市内の宿泊施設を利用していただいた皆様に、市内の観光施設、特産品の販売店、また飲食店などで使用できます氷見キトキト観光商品券、仮称でございますけれども、これをお渡しする事業への、これは観光協会でまた計画をしておりますが、これに対する補助金を今定例会の補正予算に計上しているところでございます。 　これは、プレミアム宿泊券が１１月３０日までというふうになってございますので、１２月１日から１月３１日までの期間におきまして、参加宿泊施設における宿泊利用料金に応じまして、額面１，０００円の氷見キトキト観光商品券を１枚または２枚を宿泊者１人にお渡しをするものでございますので、これも使用期限を２月１日までとしておりまして、発行枚数は２万枚としているところでございます。 　今ほど来年のゴールデンウイークまでというようなお話をいただいたところでございますけれども、観光需要の回復に向けた取組は、感染防止対策との両立を図りながら着実に前進しているものとは感じておりますけれども、今後の感染状況などを注視しながら、引き続き本市の観光産業のリカバリーに向けた取組について実施をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　引き続き、市内の消費需要を喚起して市内経済の底上げを図っていただきたいなと思っております。 　次に、企業誘致と地場産業についてお尋ねいたします。 　前段で、市の主要産業の一つである観光業、宿泊業について触れましたが、ほかの産業も含めて現在の市内の産業の状況、こちらにつきまして、森田産業振興部長にお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　経済センサスでの数字となりますけれども、平成２１年には市内の事業者は２，６４２の事業者がいらっしゃったわけですが、平成２６年には２，３９５と、平成２８年には２，１９５の事業者となっておりまして、この７年間で４４７の事業者が減少しているという状況でございます。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　次に、先日、駅前の食堂であったりですとか、商店街の飲食店が閉店いたしました。新型コロナウイルスの影響があったのかどうかは分かりませんが、１軒、２軒とお店が閉店していく様子を見ると大変寂しい思いをしております。 　中には、後継者不足のことや事業承継というものの問題もあったのではないかと考えております。一つ一つがまちなかや商店街の衰退ということになっておりまして、行政として事業承継と創業支援に努めていただきたいなと思っております。 　商店街の活性化のために取り組んでいただきたいと考えますが、森田産業振興部長、御見解をお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　事業承継につきましては、まず富山県のほうで事業引継ぎ支援センターというものがございますので、こちらに後継者を探している事業者と、また事業を引き継ぎたいという方のマッチング事業を実施しておるところでございます。市の窓口に事業承継等の相談があった場合には、この支援センターを紹介するとともに、氷見市ビジネスサポートセンターにも紹介をしているところでございます。 　氷見市ビジネスサポートセンターでは、創業希望者に対しまして創業塾を開催して新規事業者に対する支援に取り組んでいるところでございますけれども、これによりまして創業希望者の情報を把握していることから、事業承継の相談を受けた場合には、創業希望者とのマッチングを行うこととしております。 　また、市内の金融機関からも、事業承継を考えている取引先事業者をビジネスサポートセンターにつないでいただいているところでございます。空き店舗等ができた場合につきましては、エリアマネジャーと情報を共有いたしまして、新規出店者の誘致を行う際の候補地としているものでございます。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　新型コロナウイルスの影響を受けて、ますます廃業等の増加も予想されます。今年度は各種給付金や国の融資などの支援がありましたが、本当に厳しくなるのはこれからだと言われております。 　地場産業の育成と支援に、市として積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、これにつきまして、林市長にお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、支援策といたしましては、これまで国の持続化給付金の対象とならない事業者への市独自の給付でありますとか、県の休業要請等に対する協力金に加え市の協力金を支給するなど、まずはコロナ禍の状況の中、事業の継続を支援するための施策を市といたしまして積極的に取り組んできたところでございます。 　また、本市の入札要件の見直しを前倒しいたしまして、今年７月から市が行う土木、建設、解体工事の一般競争入札の参加を地元企業に限定をいたしまして、市内事業者が受注できるようにしたところであります。 　さらには、氷見商工会議所が発行しております氷見キトキト商品券の電子化事業を支援し、域内経済循環率の向上に努めてまいる所存としております。 　このほか昨年１０月には、まちなかでの創業者を増やすためのエリアマネジャーの配置、また今年６月からは、氷見市ビジネスサポートセンターで経営相談を通して売上げ拡大に向けた支援を行っております。異業種をマッチングしてまちなかでの創業につなげたほか、ビジネスサポートセンター長のアドバイスにより新商品を開発し、売上げを伸ばした実績も出てまいりました。 　また、氷見伏木信用金庫と民間都市開発推進機構との間で、昨年、創業者を支援するためのファンドが設立されるなど、民間による積極的な経済振興も取り組まれているところであります。 　今後は、これらの施策を着実に推進するとともに、国などが取り組む経済対策について情報収集をいたしまして、市の広報紙やホームページなどを通じて事業者への迅速な情報提供にも努めてまいります。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　次に、企業誘致の考え方につきましてお尋ねいたします。 　企業誘致につきましては、まちづくりや人口減少対策の最も基本になるものと考え、昨年の３月議会でも質問をいたしましたが、これまで何度も議会で取り上げさせていただきました。 　第８次総合計画後期基本計画では、本市の産業振興のためには、将来の成長が期待できる企業や安定的な産業活動を展開する優良企業を対象とした、重点的かつ継続的な企業誘致を進め、雇用の場の確保を図る必要があるとしております。企業誘致が容易にできるというふうに考えているわけではありませんが、積極的に、そして継続的に企業誘致に取り組んでいただきたいと考えております。 　この企業誘致の現状につきまして、林市長にお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　これまでも、私も率先をして企業誘致に取り組み、企業のニーズなどを伺ってきたところでございます。その結果、株式会社小松製作所が大浦第２工業団地を昨年６月に取得をし、新工場棟と新事務所棟を建設することとなったほか、令和元年度にはオプテスが工場を増設され、さらには今年度には、市内事業者が市内の遊休工場を取得し事業を拡大されるなど、市内事業者の工場増設にもつながっております。 　また、川崎市や横浜市で開催される寒ぶり交流会などを通して、浅野総一郎翁関連企業とも積極的に交流をし、本市の魅力をＰＲしてきておるわけでありますけれども、今後とも引き続き、私も先頭に立ち企業誘致に取り組んでまいります。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　新型コロナウイルスの影響を受けて、中国や海外に依存していたサプライチェーンの見直しによって、企業の国内回帰というものがこれから進むとされております。地方にとっては企業誘致のチャンスだと言われておりますが、自治体間の厳しい競争も当然始まってくると思われます。今後の取組について、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（荻野信悟君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　今回のコロナ禍によりまして、海外での生産依存に対する問題も新たに認識されたところでありまして、国においても生産拠点の移転を支援しているところであります。 　生産拠点の移転につきましては、国内の既存事業所での投資が主となると考えておりますので、まずは市内企業の情報を収集いたしまして誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　また、東京をはじめとする大都市圏でのリスク回避という観点から、ＩＴ関連の企業をはじめ、リモートワークやテレワークなど、こういう企業が地方への拠点の分散を進めようとする動きが増えつつあります。 　企業団地の造成は、ぜひ積極的に検討というものは進めてほしいと考えますが、他方、統合になった保育園や学校等の教室など、こういうものの利活用も十分考えられます。 　いずれにしても、市長のトップセールスが要だと私は思いますが、これらの企業誘致の考え方について、いま一度、林市長にお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　今回のコロナ禍によりまして、企業では勤務形態の見直しなどが新たに行われたわけでありますけれども、本市には、今、議員御指摘のように、統廃合によりまして廃校となった小学校等があるわけであります。こうした廃校等の事務所としての活用できる既存ストックがあるわけでありますので、本市の豊かな食あるいは美しい自然といった本市の魅力を積極的にＰＲいたしまして、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　続きまして、まちなか整備につきましてお尋ねいたします。 　観光客の利便性を目的とする氷見まちなか回遊モビリティーの愛称がヒミカというものに決定しました。ヒミカが駐車している駅周辺整備の促進に、より一層努めていただきたいと考えますが、現在行われておりますまちなか整備事業の概要について、釣賀建設部長にお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　釣賀建設部長。 ◎建設部長（釣賀勝行君）　平成２９年度に策定されました氷見まちなかグランドデザインにおいて、ＪＲ氷見駅周辺におけるまちの玄関口となる空間形成や、まちなかへの歩きやすい環境づくりとしての回遊性と快適性の向上を掲げており、まちなか整備事業はその具体的な整備内容を予算化したものでございます。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　今ほどの事業に併せて、この先、氷見駅前の一方通行の道路の拡張が計画されておると聞いておりますが、この事業の概要とその実施計画について、釣賀建設部長、お願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　釣賀建設部長。 ◎建設部長（釣賀勝行君）　まちなか整備事業の具体的な整備内容につきましては、昨年度の３月補正にて予算化され、現在工事中の市道氷見駅朝日線の街灯整備や歩道整備等の歩行空間整備を予定しております。２つ目としまして、現在一方通行となっている駅前道路の整備と駅前ロータリーへの車両進入における安全性の確保、３つ目としまして、送迎車両の路上駐車対策等の駐車場整備となっております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　次に、氷見線ＬＲＴ化の検討についてお尋ねいたします。 　ＪＲ西日本の提案がスタートだとされておりますが、城端線・氷見線ＬＲＴ化検討会では、沿線４市と県、ＪＲ西日本で、城端線・氷見線のＬＲＴ化についての意見交換が行われていると報道がありました。 　これまでの経過について、京田企画政策部長にお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　ＪＲ城端線・氷見線のＬＲＴ化の検討につきましては、安全で持続可能な鉄道、交通サービスの実現に向けまして、ＪＲ西日本から御提案がありまして、将来にわたり地域住民の通勤、通学など日常の生活路線として鉄道を維持していくため、今ほどもおっしゃっていただきましたけれども、沿線４市、ＪＲ西日本に加えまして、富山県にも参画いただき、様々な観点から実現方法及びその可能性も含めまして議論を進めているところでございます。 　本年６月には、この沿線４市の副市長のほか、ＪＲ西日本金沢支社副支社長、富山県観光・交通振興局長の出席の下に第１回目の検討会が開催されておりまして、ＪＲ西日本からの提案内容の説明のほか、それぞれの立場での考え方などについての意見交換を行っております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　今ほどの意見交換というものがどのようになされたのか、その検討会の内容というものについて、説明できる範囲で構いませんので御説明いただけないでしょうか。京田企画政策部長。 ○議長（荻野信悟君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　この検討会におきましては、まず各市における利用促進や地域活性化等の取組を検討する上で必要となります初回の調査として、ＬＲＴ化後の需要予測調査を実施するということとなりました。 　また、この調査と並行いたしまして、各市において将来のまちづくりを見据えたＬＲＴ化による新駅の設置や駅周辺整備、開発、そして観光振興と連携した取組を検討していこうと、そのようなお話合いになったということでございます。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　私は、城端線・氷見線のＬＲＴ化を進めるための氷見市の対応というものにつきましては、まずは財源と市の財政負担がどうなるか、次に城端線・氷見線の直通化、そして経営体というものがどうなるか、この３点の重要な課題をクリアする必要があると思いますが、このことにつきまして、京田企画政策部長の御見解をお聞かせください。 ○議長（荻野信悟君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　市におきましては、従来から、通勤、通学、あるいは観光での利用者が、高岡駅で乗り換えることなく新高岡駅や砺波市、南砺市方面に向かうことができるよう、沿線市や関係団体等と連携をし、ＪＲ西日本をはじめとして、国、県に城端線・氷見線の直通化について強く働きかけをしてきております。 　今回のＬＲＴ化の提案におきましては、ＬＲＴ化により車両の軽量化が図られるということから、立体交差の整備など直通化の可能性も高まるというふうに考えておりまして、その意味では、基本的には直通化の実現というものを前提に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、県外からの誘客、まちのシンボルとしてのにぎわい創出、利用者の利便性の向上という、そうしたＬＲＴに対する期待というものが膨らんでおります一方、施設、設備の整備、それから維持運営に係る課題などがございまして、全くそれらについてはこれからという白紙の状態でありますので、今後慎重に検討していく必要があると考えております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　先日、新聞報道で、２０３０年度までに城端線４駅、氷見線４駅を無人化すると発表がありました。全国では、無人駅に郵便局を併設したという報道も先日ありましたが、民間事業者に切符販売などを委託するなど、駅の利活用と今後の対応について、京田企画政策部長のお考えをお聞かせ願えますか。
    ○議長（荻野信悟君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　まさに氷見駅は、通勤、通学での利用をはじめとして、観光客の皆様、そして地域の基幹的な公共交通といたしまして多くの皆様に利用されているところであります。 　ＪＲ西日本の発表では、城端線・氷見線はＬＲＴ化協議を最優先させるとされてはおりますものの、氷見駅も無人化の対象とされております。氷見駅が無人化されるとなりますと、通勤や通学定期の手続には高岡駅まで行く必要があるということも考えられますし、気象状況や事故などによる運行状況の問合せが難しくなるというふうなことなど、現行サービスの低下といったことが懸念をされているわけであります。 　今回の発表では、氷見駅に関してはいつからというふうな時期の明記はされておりませんけれども、沿線各市、そして関係機関と連携をいたしまして、見直しももちろん含めまして、利用者の利便性が損なわれることがないよう、ＪＲ西日本には働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　氷見駅は氷見市の顔です。３月議会の質問では、前向きな答弁はいただけませんでしたが、提案した駅前、駅中のモニュメントの設置でありますとか創業支援の場として利活用するなど、魅力のある、親しみのある駅となるように工夫して取り組んでいただきたいとお願いして、次の質問に入ります。 　次に、サイクリングロードの構築についてお尋ねいたします。 　８月の臨時議会で滞在型観光拠点施設機能強化事業費５１５万４，０００円を議決いたしました。この事業の内容について、森田産業振興部長にお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　この補正の内容でございますけれども、市内外、県外にも向けて、サイクリングの魅力、本市の魅力を広報するために、いろいろなビデオを作るということがまず１点ございます。 　そのほか、こちらに来ていただいたときに、当然自転車に乗ってまちなかを回っていただくという中で、昨年までに実は市内を大きく巡ります４つのサイクリングロードをつくっているわけでございますが、今回、家族みんなで気軽にサイクリングを楽しめるよう、電動自転車５台の配置のほか、新しいコースを造成いたしまして、サイクリストを招いてモニターツアーを開催することとしております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　４つのルートという御答弁がありましたけれども、具体的なサイクリングコースの造成というものの試案というものはあるのでしょうか。森田産業振興部長、お願いします。 ○議長（荻野信悟君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　今ほどの４つにつきましては、既にできているコースについて御説明をしたところでございます。 　今後は、今ほど申し上げましたけれども、アスリートのサイクリスト向けではなく、家族みんなで気軽に楽しめるというものでございますので、今後それにつきまして造成をするというようなところでございますが、それにつきましても案をつくった後、サイクリストを招いてモニターツアーを開催して、自転車を活用したサイクルツーリズムによる交流人口の拡大を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　昨日、富山ではサイクルフェスタが行われ、ほかに全国ではサイクルツーリズムとして、サイクリングしまなみ２０１８、四国一周チャレンジ１，０００キロプロジェクトのような大きな大会もあります。隣の石川県では、珠洲市を拠点にして奥能登を一周するルートや七尾市を拠点とする七尾湾ルートでサイクルツーリズムが行われております。 　漁業文化交流センターを拠点というのであれば、羽咋、七尾につながるルートというものも設定して、３市で共同で実施できれば、十分この滞在型観光というものの事業の目的としている観光客の増加、滞在時間の延長というものにつながるのではないかと考えます。 　氷見商工会議所、七尾商工会議所、珠洲商工会議所など８市の商工会議所で能越商工観光懇談会というものも行われており、ぜひ実現してもらうよう市からも働きかけてもらいたいと思いますけれども、森田産業振興部長にお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　今ほどの能登を中心とした事業でございますとか各商工会議所の連携等でございますけれども、ウィズコロナの時代でも可能な地方誘客の取組といたしまして、サイクルツーリズムは密を避けるアクティビティーとして注目をされているところでございます。 　国内旅行者、また、今現在止まっておりますけれども、訪日外国人の旅行スタイルは、買物等をするモノ消費から体験型重視のコト消費にシフトしている状況を踏まえまして、このサイクルツーリズムをコロナ禍で落ち込んでおります観光需要の回復と観光客の来訪意欲の喚起につながるツールの一つとして考えておりますので、本市のサイクル環境の整備と、今ほど議員さんおっしゃったように、各自治体と、もしくは民間と協力した事業を進めるとともに、またその情報発信に努めてまいります。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　今年２月に友好提携を結んだ高雄市のある台湾では、台湾一周のサイクルツーリズムが実施されております。また、台湾では自転車に乗ることを推奨しておりまして、世界の自転車工場があるともされております。将来的には、サイクルツーリズムによるインバウンドの効果も十分期待できるのではないかと考えております。 　観光需要の回復、観光客の満足度向上及び滞在時間の延長という大きな目標達成のために、真剣に情報収集に努めて、サイクルツーリズムという事業の実現に努めてほしいと考えておりますが、森田産業振興部長に改めて御見解をお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　議員おっしゃるとおり、情報収集をしながら、また今ほど私が申し上げましたとおり、サイクルツーリズムは密を避けるアクティビティーとして大変重要な事業であると市でも考えてございますので、情報収集に努め、よりよいサイクル環境を提供して、観光客の本市への誘客、また滞在時間の延長に努めてまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　次に、小中学校での新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 　新型コロナウイルスの感染拡大によって、国民生活や社会、経済も大きな停滞を余儀なくされましたが、子どもたちにもまた大きな影響を与えました。３月２日から５月末まで一斉休校となり、また学校の諸行事が縮小や中止になるなど、今まで経験したことのない学校生活を送ることとなりました。子どもたちや保護者に与えた不安は計り知れないものがあると考えております。 　８月２５日、文部科学大臣は、新型コロナウイルスに感染した子どもや学校への差別を防ごうと、児童生徒や教職員、保護者らに向けたメッセージを発表いたしました。誰もが感染する可能性があるとした上で、感染者を責めないでと訴えていました。文部科学省によると、全国の学校での集団感染が相次ぎ、感染者らへのいじめや学校への誹謗中傷が起きていることから、多くの学校で２学期が始まるこの時期にメッセージを出したとしております。 　幸い市内での感染は確認されておりませんが、いじめや誹謗中傷の防止のためには、学校現場での日々の取組が極めて大切であると考えております。隣の石川県の津幡中学校では、道徳の授業で新型コロナウイルスに伴ういじめを取り上げ、生徒自らが考えを深めているとしております。 　現在の氷見市の取組につきまして、鎌仲教育長にお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　新型コロナウイルス感染に関するいじめに限りませんで、各学校ではアンケート調査、面談等、よりきめ細かな見取りと見守り、そして教職員間の情報共有、生徒会と通じた取組等によりまして、いじめの未然防止に努めているところでございます。 　昨年同時期と比較いたしまして、長期欠席児童生徒数は３９％減少しております。それから、事故、問題行動の報告件数も５９％減となっているところでございます。登校日数が減少しているとはいいますが、児童生徒は困難に負けない強い気持ちを持って毎日過ごしていることがうかがえ、我々も現場の教職員とともに、子どもたちの成長をこれからもしっかりと見守り、支えていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　次に、今年度の学校行事についての考え方についてお尋ねいたします。 　卒業式と入学式の縮小、遠足や修学旅行の中止、運動会の縮小など、ほぼ全ての学校行事が過去に例のない状況となっております。 　あしたから、名古屋市内の中学校から４クラス約１６０名が８班に分かれて氷見へ修学旅行に来ると聞いております。また、高岡市では修学旅行の代替案として、県内への日帰り旅行をするという中学校があると聞きました。 　市内の小中学生にも社会体験や思い出づくりのためにもぜひ工夫を凝らして、運動会をはじめ学校の行事に取り組んでいただきたいと考えますが、鎌仲教育長にお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　議員のおっしゃるとおり、中学校３年生を対象とした修学旅行につきましては、中学校長会と協議をいたしまして中止を決定いたしました。 　宿泊を伴わない校外の学習活動につきましては、３密対策を十分に講じた上で、学校の状況に応じて柔軟に実施することとしております。また、もうやっているところを見られたかと思いますが、運動会、それから学習発表会等に関しましては、全てを取りやめることはいたしませんで、内容を精選し、開催時間を短縮したりして、低、中、高学年ごとのスポーツ集会を開催するなど、学校ごとに今工夫をしているところでございます。 　以上です。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　教育委員会を統括している教育長もリスクを背負う覚悟で、基本理念にある「ふるさと氷見を愛し　次代を担う人づくり」のために努力をしていただきたいと考えますが、教育長、いかがでしょうか。 ○議長（荻野信悟君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　これまでも申し上げておりますとおり、学校行事等に関しましては、学校長の創意工夫というものを大事にしたいと考えております。そういった意味で、それぞれの学校の創意工夫で行おうとしている行事等に関しましては、教育長としても全面バックアップをしていきたいと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　冒頭で申し上げましたが、ワクチンが開発されても、治療法が確立されても、この新型コロナウイルスは消滅することはないとも言われております。新型コロナウイルスと共生していく必要があります。 　新しい生活様式と言われており、新しい学校生活の様式の確立というものが必要だと考えますが、この状況が続けば、中学校では修学旅行や部活動の各種大会、文化祭、小学校では運動会や遠足、音楽祭などの通常の学校行事を経験することなく卒業していく子どもたちが出てくる可能性もあります。 　ぜひ教育委員会で工夫、検討を重ねて、より日常に近い形の新しい学校生活を子どもたちが送れるように努力をしていただきたいと思いますが、いま一度、鎌仲教育長にお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　部活動に関しましては、御存じのとおり、氷見市民体育大会、それから県から出しておりましたＴＯＹＡＭＡ２０２０中学校スポーツ交流大会等が行われておりました。それから、今後新人大会がありますが、これに関しましても高岡地区の中学校体育連盟、これとともに共通のガイドライン、これにのっとりまして大会をする予定でございます。 　それから、中学校の部活動等に関しまして、３密対策を行いながら実施する予定ではございますが、部活動指導員、それからスポーツエキスパートを配置しながら教員の負担軽減も図っていく予定でございます。 　それから、ウィズコロナ状況の今後、それから学校経営に関してどう考えているのかという御質問だったかと思いますが、氷見市教育基本方針に掲げております「ふるさと氷見を愛し　次代を担う人づくり」、この思いは全く変わっておりませんので、今後も揺らぐことなく進めてまいります。 　現在、コロナ禍におきましても、先ほどから申しますように、各学校で３密を避けながら学校教育を進めているところでありまして、先ほど紹介した運動会などの学校行事だけではなくて、学校教育活動全てにおいて創意工夫をしているところであります。その数々の取組の中から新しい学校教育、そしてウィズコロナのその先にある氷見市の教育の在り方が見えてくるものと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　先ほど部活動のお話が出ましたけれども、長時間労働が問題になっている教員の負担を軽減するため、文部科学省は９月１日に、公立中高の休日の部活動を地域や民間団体に委託し、教員による指導は希望者のみとする形式に切り替えることを柱とする改革方針を取りまとめたとしております。 　地域委託は来年度から各都道府県のモデル校で実証実験を始め、２０２３年度からの段階的な導入を目指すとしておりますが、来年度から始まるこのモデル校というものに手を挙げてみてはどうかと思いますが、教育長、いかがでしょうか。 ○議長（荻野信悟君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　なかなか即答は難しいのですが、現在、中学校の学校開放を進めております。それは、いずれその形で氷見の部活動も行いたいなという思いでございます。 　今、即、手を挙げて行うためには、そのための人員の確保というのがございまして、昨年度からお話ししていますとおり、なかなか部活動指導員等の人員確保がこれに関しては難しいということでございます。ということで、今現状を見ながら、それから人員の確保ができることが見通せたときに氷見市は進めていきたいなというふうに現在考えているところであります。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　即答は難しいということでありますけれども、このモデル校に指定されなくても２０２３年度には導入されるということになっておりますので、各学校に多くの部活動があるかと思います。地域委託の可能性、外部コーチの現状などの把握に努めて準備をしていく必要があるかと考えます。 　教育委員会で外部コーチの把握に努めて、検討というものは進めていただきたいと考えますが、再度、鎌仲教育長にお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　今、少しずつ、どういうスタイルで、どういう形で全体像が進んでいくのかということは検討しているところでございます。担当にもその方向性についてよく調べ、この後どういう形で進めていけるのかということを出せるように、準備をしておくように指示を出しております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　次に、ウィズコロナにおける来年度以降の学校運営についてお尋ねいたします。 　１学期の長期間の休校によって影響を受けて、授業時間の確保のために夏休みが短縮されました。授業カリキュラムの進捗状況、それに伴う子どもたちの負担が懸念されます。現在の状況について、鎌仲教育長にお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　現在、ウィズコロナにおける学校経営が進んでいるところでございますが、カリキュラムの見直し、それから各行事等の見直し、それから学校運営等の見直しに関しましては随時行っているところでございますが、学習内容そのものに関する遅れはないと聞いております。 　そういった意味で、先ほど申しましたように、現在行っているウィズコロナの在り方等が、この後、学校運営の見直しに当然かかってくるわけでありまして、新しい学校教育、これが次第に見えてくるものと思っております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　先ほど学校行事ですとか部活動についてお聞きしましたが、オンライン授業というものが通常の授業に組み込まれるなど、新しい学校生活の様式、授業においても氷見モデルというものの確立が必要だと考えますが、そういう氷見モデルの来年度以降の学校運営について、鎌仲教育長に再度お尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　１人１台のタブレットが入るわけですが、実は先日、私もオンラインの体験をさせていただきました。意外と効率的に行うにはなかなか難しいものがあるなということ、それが１クラス４０名の生徒とともに行うとなると、相当レベルが高いなということを実感いたしました。 　そういうことで、教職員に対する研修はこの後行う予定でございますが、なかなかオンラインを通じてこの取組を継続するということになりますと大変難しいものがあると考えておりまして、ただ、行える状況だけは準備したいと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　教育長の御答弁に、氷見の授業の運営の見直しというものも今後進めていかなければというお話がありました。 　昨日の報道番組ですけれども、文部科学大臣が、オンライン授業に対して４０人クラスが多いのであれば、２０人の小規模クラスに移行していくことも考えているような御発言もありました。そういった意味も含めまして、このウィズコロナの中、オンライン授業というものがどう取り込んでいけるのか、そういったものも並行して、鎌仲教育長にこれから取り組んでいっていただきたいと思います。 　最後に、新型コロナウイルス感染症対策の消耗品の充足についてお尋ねいたします。 　マスク、フェースシールド、消毒液、パーティションなど、それぞれの学校によって事情は異なると思いますが、いつまで続くか分からないコロナ禍の状況の中では、消耗品の継続的な補給というものが必要だと考えております。 　十分各学校に行き渡っているのか、現状と今後の補給について、大門教育次長にお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　大門教育次長。 ◎教育次長（大門芳宏君）　国の学校保健特別対策事業費補助金、こちらのほうは学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援事業でございますが、この補助金を活用いたしまして、各学校が必要に応じて消耗品などを購入できるよう、８月に補正予算をお願いしたところでございます。現在、市内全ての小、中、義務教育学校に予算配当し、各学校の実情に応じた消耗品等が購入できるようになっております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　子どもたちや教職員の皆さんは、毎朝検温して登校していると聞いております。毎日のことで保護者や子どもたちの精神的な負担になっているのではないかと心配いたしますが、本来なら公共施設に設置されましたＡＩ体温検知カメラを学校に設置すべきではないかと考えますが、せめて非接触型体温計を各教室に常備して、学校で検温を実施するとして、保護者と子どもたちの負担軽減に努めてほしいと考えますが、大門教育次長にお考えをお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　大門教育次長。 ◎教育次長（大門芳宏君）　今ほどお話ししましたＡＩカメラでございますが、不特定多数の利用者が集まります公共の施設とは異なりまして、学校のほうでは児童生徒、教職員の定期的な健康管理が大切だと考えております。 　そこで、先ほど御説明いたしました国の学校保健特別対策事業費補助金を活用させていただきまして、非接触型の電子体温計などの備品につきましても、学校の要望に応じまして購入を進めているところでございます。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　今ほど各学校に新型コロナウイルス感染症対策用に事業費を渡してという答弁がありました。この非接触型体温計を調達した学校もあると聞いております。 　鎌仲教育長にお尋ねいたしますが、これからもこうした状態が続く可能性も大きく、私は学校での検温を実施すべきと考えております。全国でありますとか県内他市町村に先駆けて、学校での検温実施というものに取り組んではいかがかと思いますが、教育長はどうお考えでしょうか。 ○議長（荻野信悟君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　私もこのＡＩカメラを見たときに、何というものが世の中に出てきたなというふうに思いましたが、学校はインフルエンザ対策等で、もう既に学校へ来る段階で検温をして、それから学校へ来て、体調次第では、体調が悪ければすぐ保健室で検温という習慣がもう子どもたちに身についております。
    　そういった意味で、自分の健康は自分で管理するという姿勢が整っておりますので、このＡＩを導入することによって余計玄関等での混雑が予想されますので、公共の施設で使うにはいいと思いますが、決まった子どもたちが登下校する、そういった学校にはこれまでの感染症等の対応でするのが妥当だと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　学校には子どもたちと教職員のほかにも、例えば保護者であるとか事業者でありますとか、いろんな方々が出入りする可能性もあります。ＡＩカメラとまでは申しませんが、せめて非接触型体温計を幾つかでも各学校に配備するのはいかがかというような私の意見ですけれども、改めて鎌仲教育長にお尋ねいたします。 ○議長（荻野信悟君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　職員用の勤務等を含めたＡＩカメラの対応というのは、これは使えるなということを考えております。議員さんに言っていただきましたように、生徒向けは先ほど申しましたとおりでありまして、教職員と、あと外来者等に関しましては、これは大変有効なカメラだなということを思っていまして、これは少し検討することを考えていきたいと思います。 ○議長（荻野信悟君）　５番　越田喜一郎君。 ◆５番（越田喜一郎君）　子どもたちですとか教育現場の立場になって、教育委員会としても常に先を見据えて、新しい学校生活の様式というものの構築に取り組んでいただくようお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 　〔２番　北　宣市君　登壇（質問席）〕 ◆２番（北宣市君）　自民同志会の一員として、市政一般について質問させていただきます。 　新型コロナウイルス感染症が４月には全国に拡大し、国が緊急事態宣言を発するまでとなりましたが、その後の国民の行動の自粛の効果もあり、５月からは収束に向かい、県内でも５月１９日以降、新規の感染者が発生しない落ち着いた毎日を過ごしておりましたが、予想に反して早くに大都市圏で感染の拡大が発生し、その勢いが全国的に広がり、現在、市民の皆さん方も感染の不安の中での生活を強いられていることと思います。 　そうした中で、生活の基礎となる安全で安心な暮らしを確保していくために欠かすことのできないのは地域医療であります。新型コロナウイルス感染症に対する診療だけではなく、そのような感染症が発生した中で、市民の皆さんが抱えておられる病気や新たな発症に対して治療を行うことができる医療環境が整っていることが必要であります。 　そのため、開業医の先生方や病院の皆さんが連携して、市民の皆さんの命と健康を守っていくことが大切と考えております。その地域医療の中核をなすのは金沢医科大学氷見市民病院でありますので、コロナ禍の中での病院経営の在り方について、最初に質問してまいりたいと思います。 　まずは、新型コロナウイルス感染症に対する対策について、今年度に入り、氷見市民病院の感染対策など、予算案を、これまでに５月の臨時会や６月の定例会、８月の臨時会において予算を議決してまいりました。その予算は、当然ながら早急に発注して対策を講じるべきと思いますが、その予算の執行状況はどうなっているのか、澤市民部長にお聞きします。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　金沢医科大学氷見市民病院における新型コロナウイルス感染症対策に必要な整備につきましては、５月の臨時議会並びに６月定例会の議決後、早期に全て発注をし、対応してまいりました。そして、８月の臨時議会においては、感染対策や治療に必要な整備につきまして、これまでの病院内での検討を踏まえ、大幅に予算を増額し、感染の拡大に備え、早期の発注に努めてきたところでございます。 　その結果、感染対策に要する機器につきましては８月中旬までに全て発注を終え、抗原検査用のキャビネットや自動心臓マッサージシステム、検温アラームシステムにつきましては８月２１日までに納入済みとなっております。これにより、感染の診断に有効な抗原定量検査を病院の中で実施するとともに、病院の入り口での検温の円滑化や救急患者への心肺蘇生を接触せずに行うことが可能となるなど、感染防止対策を着実に整えているところでございます。 　また、感染リスクの低減に向けて、救急患者との動線を分離するための感染診察室の改修につきましても来月には完了する予定となっており、今後とも指定管理者とともに感染防止対策に万全を期し、必要な医療の確保に努めてまいります。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは次に、感染患者受入れに対する市民病院の体制について。 　今後、感染が拡大し蔓延すると、氷見市民病院でも感染患者を受け入れることを求められることがあると思いますが、そのあたり、県内病院の中での氷見市民病院の位置づけ、役割はどのようになっているのか、澤市民部長にお聞きいたします。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　県が策定している新型コロナウイルス感染症に係る病床確保計画では、入院が必要な感染患者は、まず３４０床が確保されている感染症指定医療機関等で受入れを行い、さらに必要となった場合には、１６０床が確保されている協力医療機関で受け入れることとなっております。 　金沢医科大学氷見市民病院は、このうち協力医療機関に位置づけられており、２５床までの感染入院患者を受け入れ、治療に当たることとなっております。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、氷見市民病院で今ほど聞きました受入れ予定限度である２５床まで感染患者が入院した場合、それをもし超える感染患者の受入れはどうなるのでしょうか。その場合、石川県の病院に入院することは可能でしょうか。澤市民部長にお聞きします。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　まず、感染者が発生した場合、その入院や療養先は県で決めることとなっております。感染患者の受入れを病院ごとで決定できる仕組みにはなっておりません。また、感染患者が増えて、県内で確保している病床５００床を上回り、対応できない状況となった場合には、他県との患者の受入れを県において調整することとなっております。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　分かりました。 　それでは次に、感染拡大の影響による入院、外来患者の動向についてであります。 　４月の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国の病院において患者数が減少しているとの報道もありまして、６月議会にもそのような質問がありましたが、直近の氷見市民病院の患者の動向はどのようになっているのか、澤市民部長にお聞きします。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　４月からの患者数を前年度と比較いたしますと、外来では４月が１５．４％の減、５月は２１．２％の減、６月は９．７％の減、７月は８．４％の減。このように、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅な減少となっております。６月以降は減少幅が縮小しておりますが、受診を控える傾向はまだ続いていると思われます。 　また、入院では、４月では１．０％の減、５月は１３．３％の減、６月は０．５％の減、また７月は８．１％の増となり、７月には増加に転じておりますが、４月から７月までの累計では２．０％の減となっております。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、市民病院の経営状況についてお聞きしたいと思います。 　全国的に公立病院は経営が厳しくなっている中で、このような新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、患者数が大幅に減少して収益が下がり、またその対策のために経費がかさむことにより、より一層経営が厳しくなっているのではないかと思われます。 　氷見市民病院の現状はどのようになっていて、今年度の見込みはどのように考えていますか。澤市民部長にお聞きします。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　金沢医科大学氷見市民病院の現在の経営状況につきましては、先ほどお話をいたしました新型コロナの感染拡大による患者数の減等の影響により、入院と外来の収益を合わせた前年度との比較では、４月、５月では約７，２００万円の減となっておりました。その後、入院患者数の回復等によりまして、７月までにおきましては約２，８００万円の減にとどまり減少幅が縮小しておりますが、一方で感染対策経費の増嵩もあり、収支については厳しい状況にあるものと認識をしております。 　今年度の決算見込みにつきましては、まだまだこの後もこの感染症の収束が見込めない状況にありまして、そのような中では不確定要素が数多くある状況でございます。このことから、今後の見通しは非常に難しい状況でございますが、決算が収支均衡となるよう、財源の確保に向けて、感染拡大の影響に対し、国等への財政支援を引き続き求めてまいります。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、公立病院改革プラン策定の取組方針と現状についてであります。 　公立病院はそもそも民間の病院と異なり、今回の新型コロナウイルス感染症に対する医療もそうですが、市民の皆さんの安心につながる緊急医療や僻地医療など、不採算でも実施しなければならない医療を行っていくことが求められます。開業医の先生からの検査の依頼にも対応できるよう高度医療機器を整備しておく必要があるなど、公立病院の役割は大きいものがあります。そういうことを踏まえつつ、効率的な病院経営も目指していかなければならないと思います。 　今年度に、来年度からの公立病院改革プランを策定するとお聞きしておりますが、その策定方針と現在の取組状況についてどのようになっているのか、澤市民部長にお聞きします。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　現在策定を進めております令和３年度からの公立病院改革プランにつきましては、現在の状況や今後ますます厳しくなる本市の地域医療を取り巻く環境等を見据え、必要な医療機能や診療提供体制を常に整え、経営が安定し、持続性を確保することができるように策定をする方針でございます。 　そのために、専門的な知識や優れたノウハウ、実績等を有する事業者をプロポーザル方式により選定し、現在必要な調査分析をその事業者に委託して進めているところであり、早期に成果を出していけるよう取り組んでまいります。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、この公立病院改革プランを策定した場合、それに基づいて自ら改善を目指し、実施していただくだけではなく、国からの新たな財政支援措置が受けられることはありますか。澤市民部長にお聞きします。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　国では今年度に、不採算地区に所在する中核的な公立病院に対する財政支援措置を創設することとしておりまして、その措置を受けるためには公立病院改革プランの策定が要件とされているところでございます。 　この新たな財政支援措置は、昨年度、本市から国に対して要望しておりました公立病院に対する財政支援の拡充に合致するものであり、国から示された対象要件に該当し、かつ公立病院改革プランの策定も行うこととしていることから、この財政支援措置を活用して、金沢医科大学氷見市民病院の経営安定に向け、指定管理者とともに取り組んでまいります。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　このようなコロナ禍の中、どこの公立病院も経営が厳しくなっていますが、金沢医科大学氷見市民病院の医療スタッフをはじめ職員の皆さんに対しまして、日頃の医療従事への感謝を申し上げ、また氷見市民病院の経営が安定し、必要な医療が今後とも持続的に提供いただくことができるようお願いをいたしまして、次の質問に入ります。 　氷見ふるさとエネルギー株式会社設立についての質問に入ります。 　氷見市は県内でただ１つの原子力発電のＵＰＺ圏内に位置しており、災害対策の強化のために自立した電源の確保が求められるとともに、人口減少対策や地域経済循環率の向上など、地方創生に向けた取組が必要です。 　そうした中で、昨年度から、経済産業省のＵＰＺ圏内の自治体を対象とした補助金を活用して取り組んでいる氷見市エネルギー構造高度化実証事業は、地域エネルギーの運用により自立分散型エネルギー社会の構築や地域経済を活性化させる仕組みを構築することを目的とした事業であります。 　この実証を踏まえ、今後本格的に地域内のエネルギーを運用していく核となるのは氷見ふるさとエネルギー株式会社でありますので、その設立について質問をしてまいりたいと思います。 　まず、この会社は資本金９９９万円、市の出資割合が５０％、代表取締役は氷見市副市長の体制で、年間売上高は１億５，０００万円を見込み、主要事業としては電力販売やエネルギー関連事業と地域活性化事業となっており、既存電力会社との取次ぎによる電力事業を行っていくことであります。 　そこで、エネルギー構造高度化実証事業との関係について質問いたします。 　エネルギー構造高度化実証事業は、昨年度においてプロポーザルによる業者提案を募り業者選定を行っていますが、その提案の中で、地域エネルギーを運用する会社の電力取扱い形態について、どのような形態があったのでしょうか。また、その中で、今回の北陸電力の提案による取次ぎモデルを選定した理由についてお聞かせください。澤市民部長にお聞きします。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　昨年度の事業提案におきまして、設立する事業体の電力取扱いの形態として、電力を自らが発電または市場から調達し販売する新電力モデルと、既存の電力会社から電力を仕入れ販売する取次ぎモデルの２つの形態が提案されております。 　現時点においては、本市には大規模な再生可能エネルギーの発電所がないため、新電力モデルの場合、必要電力の全量を市場から調達する必要があり、電力市場の相場変動による経営リスクがあること、また別途託送料の負担も必要となることから、北陸電力からの提案による安定的な経営形態である取次ぎモデルの形態を選定したものでございます。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、会社設立に関わる出資団体の構成ですが、この事業を市全体で推進していくために、その核となる会社はオール氷見の体制で臨むことが大切だと考えますが、会社設立に参加する出資団体についてはどのような構成となっていますか。また、広く公募して出資を募るべきと考えますが、今後出資団体を公募していく考えについてお聞きしたいと思います。澤市民部長。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　まず、この会社の収益は地域活性化事業として地域に還元することとしていることから、株主への利益の配当は予定をしておりません。このことから、出資団体につきましては、まずはこの方針と新会社による地域経済の循環や地域ブランディングの向上など、地域全体の利益創出に御理解をいただける団体での構成を予定しております。 　今後も、この新会社が行うエネルギー事業や地域活性化事業の社会的な必要性について、市民の皆様の理解もいただきながら、事業規模の拡大と併せ、公募も含めた出資団体の拡大についても将来的には検討してまいりたいと存じます。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　氷見の民間企業も含め、オール氷見で今後とも出資を募っていただきたいと思います。 　それでは次、副市長が代表を務める会社の役員体制、また市の出資割合が５０％であることなど、市が主体的に関わる体制となっていますが、その理由についてお聞かせください。澤市民部長。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　新会社の事業は、設立当初は公共施設への電力販売や、子育て世帯や移住者向けの地域活性化事業など、公共性、公益性が高く、市のエネルギー施策とも円滑に連携していく必要があるため、当面は市が役員体制や出資割合等で経営に関しても中心的な役割を担い、関係団体の皆様と協力して運営を進め、今後事業が軌道に乗った時点で体制の見直しを検討することとしております。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、会社の経営見込みについてお聞きします。 　事業計画としては、当面の売上げは１億５，０００万円で、そのほとんどが主要事業である公共施設への電力販売によるものですが、将来的な事業拡大はどのように考えているのか。また、その収益の一部を地域活性化事業に活用するとのことですが、今後、地域活性化を推進する上で、市民や民間企業への安価な電力販売を広げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。澤市民部長にお聞きします。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　当面の主要事業は公共施設への電力販売のほか、市内企業への再生可能エネルギー設備の導入支援、そして地域活性化事業としておりまして、まずは省エネや電力需要調整への理解促進に注力をしてまいります。 　その上で、将来的には、再生可能エネルギー発電の活用による市民や民間企業への安価な電力販売も目指すとともに、電力需要調整事業への参入など事業規模の拡大を図り、地域活性化事業の充実を図ってまいります。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、再生可能エネルギーの可能性についてお聞きしたいと思います。 　エネルギー構造高度化実証事業の取りかかりとして、今後は氷見ふるさとエネルギー株式会社が様々なエネルギー関連事業に取り組んでいくとのことですが、将来的にエネルギーの地産地消を実現するためには、再生可能エネルギーによる電源を確保することが不可欠と考えます。 　現時点で氷見市の再生可能エネルギーの導入可能性について、太陽光発電のほか小水力発電やバイオマス発電など、どのように考えていますか。澤市民部長にお聞きします。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　再生可能エネルギーの導入可能性につきましては、今年度のエネルギー構造高度化実証事業におきまして、環境浄化センターでの汚泥と生ごみを活用したバイオマス発電や木質バイオマス発電など、本市の地域特性を生かした発電方式の事業化可能性調査を行っているところでございます。調査の結果、事業化が見込まれるものにつきましては、補助事業の活用等により導入を目指してまいります。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　この事業は、全体としては環境、社会、経済を統合した取組であり、将来的に氷見市のＳＤＧｓを掲げることも視野に入れた場合、氷見ふるさとエネルギー株式会社の着実な運営がＳＤＧｓの環境分野の足がかりになると考えます。 　そこで、氷見市の施策と氷見ふるさとエネルギー株式会社の事業連携が大切と考えますが、今後の連携体制についてお聞かせください。澤市民部長。 ○議長（荻野信悟君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　本市におきましては、これからも再生可能エネルギーを活用した様々な環境施策を推進してまいります。本市と氷見ふるさとエネルギー株式会社が環境、経済、社会を統合したＳＤＧｓの取組にしっかりと連携を図ることで、地域の活性化や地域内経済の循環が推進されるよう事業に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、今度、氷見ふるさとエネルギー株式会社の代表取締役に就任する副市長に、会社にかける思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（荻野信悟君）　篠田副市長。 ◎副市長（篠田伸二君）　世界は、特にヨーロッパを中心に、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが徐々に進んでいます。昨年、２０１９年に行われました国連気候行動サミット、７７の国が参加しまして、もちろん日本も参加したんですけれども、２０５０年までにＣＯ２の排出をゼロにすると表明されました。世界の投資も脱化石燃料、ＥＳＧ投資に一気に向かっています。これは、再生可能エネルギー政策に向かわない政府や企業は評価がされない時代に向かうということでありまして、これが世界の流れとなっています。 　この分野に日本は大きく立ち後れていると言われておりますけれども、氷見市はＵＰＺ圏内にあることから、何とこの分野へのチャレンジに補助金が利用できるというチャンスを得ました。これを生かしてつくるのが今回の会社であります。 　今年度は市庁舎をはじめ、市内各所に設置されております太陽光をはじめ、地元で産出される木材の残り物、それから下水処理場で生まれる汚泥、魚のあらなどの処分に年間数億円も要している、いわばごみを生かして新たにエネルギーを生み出そうという、ちょっと夢のある、でも、とんでもないチャレンジであります。本当にそれらバイオマス資源と言われるものがコストに見合ったエネルギー源になるのか、氷見市の地域特性に合った再生可能エネルギーの導入は、まずはその見極めから入ることになるかと思います。
    　このたび設立する氷見ふるさとエネルギー株式会社、これは小さな町の大きな志を持ったトライアル、それを形にしていく会社だと考えています。これからエネルギーの地産地消に向けて、エネルギーの有効活用や地域経済の循環を前提に、小さな成功を重ねながら少しずつでも未来に進んでいく、この取組は、氷見はすばらしいことやっているぞという氷見市自体のブランディングにもつながるよう、しっかりとかじ取りをしていきたいと思っております。 　まずは、赤字を出さないよう慎重に離陸しながら、市の施策と連動して、関係者の間でしっかりと連携を取って進めてまいりたいと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　今ほどは力強い副市長の思いを聞きました。副市長、オール氷見でお願いいたします。 　続きまして、ＳＤＧｓについて、環境分野のみならず総合的な取組が必要と考えますが、この質問の最後に、氷見市としての将来へ向けたＳＤＧｓの展望を市長に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　ＳＤＧｓは２０１５年９月の国連サミットで採択されました、人類及び地球の持続可能な開発のための２０３０年までに達成すべき課題とその具体的な目標であります。誰一人取り残さない社会の実現を目指しまして、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むものでありまして、エネルギーをみんなに、そしてクリーンになどの持続可能な世界を実現するための１７のゴール、そして１６９のターゲットを掲げています。 　本市においては、本年３月に策定をした第２期氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、ＳＤＧｓに掲げる１７の目標と第２期総合戦略に掲げる各施策の方向性は一致をしていることから、第２期総合戦略を推進することでＳＤＧｓの達成を目指すこととしております。 　具体的には、ＳＤＧｓのゴール４番でありますけれども、「質の高い教育をみんなに」につきましては、第２期総合戦略では、子どもの生きる力を育成する学校教育の充実を掲げまして、ＩＣＴ環境の整備とＩＣＴ教育の推進などに取り組んでおります。ゴール７の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」につきましては、今ほどお話がありました氷見ふるさとエネルギー株式会社の目的であります再生可能エネルギー設備等の導入支援など、まさしく方向性が一致しているものと考えております。また、ゴール１１の「住み続けられるまちづくり」につきましては、交通弱者の移動手段の確保を掲げ、生活路線バスやＮＰＯバスの支援などに取り組んでいるところであります。 　今後は、市民の皆様へのＳＤＧｓの御理解を深めていくとともに、幅広い方々と取り組んでいけるように努めてまいる所存でございます。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　将来のエネルギーの地産地消に向けて、再生可能エネルギーの導入やエネルギーシステムの普及など長期的な取組となることが想定されますが、まずは氷見ふるさとエネルギー株式会社が地域に根差した企業として、ＣＯ２削減や地域経済の循環を促進し、エネルギー関連事業を牽引していかれますようお願いをいたしまして、次の質問に入ります。 　それでは次に、新しい地域環境保全支援モデル事業について質問をいたします。 　市内各地では地域住民が互いに協力し合い、公園や道路、神社などをはじめとした地域住民が利用する公共的な施設の草刈りや清掃など、地域住民が主体となって積極的に地域環境の保全、美化に努めておりますが、これは自分たちが生活を営む地域は地域の住民が守るという共助の考えから、昔から当たり前に行われてきたものであり、今でも各地で行われています。 　こうした中、本定例会に提案されております新しい地域環境保全支援モデル事業では、ラジコン式の草刈り機を購入し、自治体に貸出しを行うことにより、地域住民の皆さんが、より安全でより効率的に地域ぐるみで草刈りを実施するためのものであります。 　現在、地域活動の担い手不足や主体的に活動するメンバーの高齢化など、地域活動の維持が困難になる地域が発生することが懸念される中で、まず、なぜ草刈り機の導入なのか、また新型コロナウイルス対策として、３密を避ける方策としてのラジコン式草刈り機の選定を考えたのか、本事業の導入の背景について京田企画政策部長にお聞きします。 ○議長（荻野信悟君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　人口減少と少子高齢化が進む中で、各地域では地域ぐるみで行う活動の実施に対する負担が地域課題の一つとなっておりまして、今後この傾向はさらに強まることが想定されます。 　とりわけ地域ぐるみで実施する草刈りは、主に夏場の高温期に作業することが多く、また、地域によりましては御高齢の方の参加が多くなり、体力面での御負担やけが、または事故なども懸念をされています。また、地域住民の皆様が一堂に会して実施する活動への参加者の減少によりまして、将来的には地域ぐるみによる草刈り実施の持続性が保たれなくなるのではという懸念に加えまして、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大勢の人が集まり草刈りを実施する際には、新型コロナウイルス感染症の対策に十分に配慮しての実施が求められております。 　こうした中で、まず少人数でも効率的に、そして高齢化が進んでも安全に地域で草刈りを実施できる環境をつくり上げることが急務となっておりますので、効率的かつ安全に草刈りの実施が可能となるラジコン式の草刈り機を活用したいと、このたび考えたものでございます。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　ラジコン式草刈り機の導入の背景については了解しましたが、導入によるメリットはどのようなものがあるのか。草刈り機の性能について、平野部のみ使用で、のり面は無理なのか。想定しているラジコン式草刈り機とはどういった特色を有しており、多くの方がふだん使っている手持ち式の草刈り機と比べてどのような利点があるのか。また、のり面の草刈りにも対応できるかについて京田企画政策部長にお聞きします。 ○議長（荻野信悟君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　この草刈り機の選定に当たりましては、体力面の負担軽減、それから安全性、少人数での作業が可能であることなどを考慮して、このラジコン式の機種としたわけでございます。 　そして、このラジコン式草刈り機の特色と言えるものでございますけれども、まず１つ目には、斜面等の不安定な場所に立つことなく、安定した場所において機体を遠隔操作、これは８０メートルの場所から操作が可能となっておりますが、そうしたことで安全面に優れていること。２つには、最大４０度の斜面でも安定した作業が可能である。３つには、機体が小型なため軽トラックなどに積載でき、運搬が簡易であること。そうしたことなど、多くの住民の皆様が集まり、手持ち式の草刈り機を操作して草刈りを実施する場合と比べまして、安全に実施でき、また人的、身体的負担も大幅に軽減されるものと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、先般、市の担当職員がラジコン式草刈り機を実際操作して使い方を検証してきたと伺っています。実際に使用してみた際の状況や感想について、京田企画政策部長にお聞きします。 ○議長（荻野信悟君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　今ほどおっしゃられましたように、７月の末に担当の職員が氷見市の市有地におきまして、この想定しております機体を実際に操作し、刈取りを試してみましたところ、５０センチメートル程度の高さの草が生い茂りまして一部株元が太い草もあるような状況ではありましたが、想像以上にスムーズに刈取りが行われまして、背の高い草につきましても細かく裁断をしながら刈取りをするため、作業後に草を集める必要もない。また、操作機、ラジオコントローラーでありますが、その操作も簡単であって、初めて操作される方でも心配なく操作できるものと思います。 　ただし、やはり凹凸の激しいような場所など、必ずしもどのような場所でも同じように対応できるということではありませんので、この機体で作業できる場所にはこの機体を使っていただくことで、作業負担の軽減の一助にしていただけるものと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、貸出しの運用についてであります。 　実際に自治会等へ貸出しする際の条件、費用負担、貸出期間などについてはどのようにお考えでしょうか。京田企画政策部長。 ○議長（荻野信悟君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　貸出しの際の運用につきましては、希望される自治会などに無償で貸し出しまして、農地、河川、道路あるいは空き家の周囲や空き地など、地域の状況等に応じた様々な場所におきまして御活用いただきたいと考えております。 　貸出し対象といたしましては、自治会その他の公共的団体といたしまして、その貸出しの期間は７日以内、その期間中においては雨風を防げるような場所で保管をしていただきたいこと、また機体の搬入、搬出は借りられた方が行っていただきたいと、そのようなことを予定いたしております。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、草刈り機の使用時の事故や保険についてお伺いいたします。 　草刈り機の使用中に、万が一、事故や故障が発生した場合の補償については、京田企画政策部長、いかがですか。 ○議長（荻野信悟君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　使用中の事故などによりまして草刈り機に損害等が発生した場合など、この機械につきましては、市で加入する保険で補償することを予定しておりますけれども、ケースによりましては、そうしたことの対象外となる場合もあろうかと思いますけれども、万が一、そうした例外的な場合については、借受けの方で御負担いただく場合もあろうかと思いますが、基本的には市で保険に加入することにいたしております。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、草刈り機の実演と講習会についてお伺いします。 　こうした先進的な機械は、借受け団体にとっては、初めて利用する場合には操作方法が難しく、最初は借りることにちゅうちょすることもあるかと思います。多くの利用者に抵抗なく使っていただくために、希望者に対する操作説明をどのように行っていくのか、お考えがあれば京田企画政策部長にお聞きいたします。 ○議長（荻野信悟君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　使用される方に対しまして、実演などでありますけれども、機体の納品後に、まず自治振興委員の皆様に実際にその機体を見ていただいて操作をしていただきたい。そうしたことのほか、貸出しを行う際には、使用に当たってのマニュアルももちろん作成をするなどをいたしまして、多くの団体の方に利用していただけるように配慮してまいりたいと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、草刈り機以外の提案についてでございます。 　各地域では草刈りだけでなく、地域住民が協力し合い、地域環境の保全や美化に努めております。こうした取組を維持、継続していくことが地域づくりにとって何よりも大切なことであります。 　まして、新型コロナウイルス感染症の拡大により、各地域では地域における多くの活動について中止や縮小を余儀なくされ、地域力の低下に拍車がかかることを強く懸念しております。また、私の思いとしては、多くの人が集まり活動する事例として、海岸清掃でのごみ収集運搬機や、市道の保全を行っていただいている道路愛護デーでは道路洗浄機なども考えられるかと思います。 　そこで、今後行政として、今回のラジコン式草刈り機以外にも、地域などに対して何らかの支援を行う考えはあるのか、京田企画政策部長にお聞きいたします。 ○議長（荻野信悟君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　ただいま議員御指摘いただきましたとおり、地域の皆様には草刈りに限らず、海岸であるとか市道の清掃をはじめとした、また不法投棄のパトロールといった、とりわけ本年は新型コロナウイルス感染対策に本当に御協力をいただきながら、地域の環境の保全、美化に積極的に活動をいただいております。まず、そのことに対しましては厚く感謝申し上げたいと思います。 　そして、地域の皆様の日頃のこうした活動によりまして、本市の美しい景観が良好に保持されておりますとともに、住み慣れた地域で安全で安心に暮らし続けることができているものと考えております。 　市といたしましては、今回のラジコン式草刈り機の貸与をこれからの人口減少、少子高齢化時代の地域課題の解決の１つのモデルケースにしたいと考えているものでございます。まずは、このラジコン式草刈り機の地域等への貸出しを行っていく中で、自治振興委員の皆様などからは、使用してみた感想や御意見、そうしたことに加えまして、また別の地域の困り事などもお聞かせをいただきながら、草刈り以外の支援の在り方についても今後検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、昨今、５ＧやＡＩに代表される新技術も進展している状況の中で、そうした新技術も積極的に導入、活用することも検討していく中で、市民の皆様の負担軽減を図りながら、よりきめ細やかで持続可能な地域づくりの推進につなげてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（荻野信悟君）　この際、暫時休憩いたします。 　再開は午後１時からといたします。 　午後　０時０２分　休憩 　　　　　　　　───────────────────────── 　午後　１時００分　再開 ○副議長（積良岳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　市政一般に対する質問を続けます。 　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、先ほどに続きまして最後になりますけれども、今後、地域環境保全事業において、市民に寄り添った事業をお願いいたしまして次の質問に入ります。 　それでは、有害鳥獣対策についてであります。 　まず、１点目は、熊の出没状況と対策について。 　最近、熊出没の報道が多く報道されています。熊の出没の原因は何なのか、人身被害の増加や出没に対する不安などから、児童生徒の通学手段の変更や野外作業での警戒など、社会活動や地域住民の生活に深刻な影響を及ぼす社会現象となっております。 　この背景には、中山間地域では離農、廃村など、過疎化や高齢化社会、人口減少の渦が、農地が荒廃地となり、山林が荒れ放題となり、熊が山里へ出没するのが要因ではなかろうかと思います。 　そこで、現在の氷見市における熊被害の状況についてお聞きします。 　まず、熊の目撃、痕跡状況について、森田産業振興部長にお聞きします。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　熊の目撃や痕跡情報の通報でありますが、８月末現在で、昨年度１年間で３件でございましたが、それよりも２４件多い２７件となっております。 ○副議長（積良岳君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　今ほどの答弁の中で２７件の通報があったとのことですが、熊の目撃、痕跡情報があった場合の対応についてはどのように行っているのか、森田産業振興部長にお聞きします。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　熊の大きさや何頭目撃したかなどを調査するため、目撃者の方と富山県鳥獣保護管理協力員、氷見署の警察官の方及び市職員による現場立会いを実施しております。 　そして、人身被害が起きないよう、今ほどの富山県鳥獣保護管理協力員、警察官及び市職員で地区の見守りや注意喚起のチラシを配布しております。また、必要に応じて防災無線での注意喚起や消防団による地区の巡視をお願いしております。 ○副議長（積良岳君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、熊の目撃されたところは学校付近での出没の可能性もあり、餌を求めて人里へ出没するなどが指摘されているが、その解決策についてどのように分析し、対応をしているのか、森田産業振興部長にお聞きします。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　市では、市内小中学校の全児童生徒に熊よけの鈴を配布したところでございます。また、熊を捕獲するため捕獲おりを市内２か所に設置しております。熊の目撃や痕跡等の通報があった場合、今ほども申し上げましたけれども、速やかに直接関係地区への連絡に加えまして、当該地域の学校、保育園などに連絡するとともに、広報等の注意喚起を実施いたします。 　国では、栗や柿などの放任果樹の伐採が、餌を求めて里に下りてくる熊を減らすことに有効であり、また、下草刈りなどを行うことで緩衝帯をつくることにより、突然の出会いを減らすこととしていることから、本市でも地域環境整備を推奨してまいります。 ○副議長（積良岳君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　今ほどの地域環境の件ですけれども、各集落で皆さんが放任果樹等の伐採等をすれば、補助は出るのでしょうか。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　富山県のほうでも補助は用意されております。 　氷見市の対応ということになりますと、今ほどの集落環境整備でございますが、イノシシの対策と同じような形になってございますので、イノシシ対策または熊対策を併せて鳥獣被害対策という形で利用できるのではないかと思っております。 ○副議長（積良岳君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　分かりました。 　それでは、富山県では今月２日にクマ出没警報発令が出ています。特に、今年は熊の餌の秋の実が凶作でありますので、里山周辺での活発な活動が懸念され、また平野部でも注意が必要であります。熊情報にはスピード感を持って対応をお願いいたします。 　続きまして、イノシシ対策のほうに入っていきます。 　近年、氷見市ではイノシシによる農作物被害、土木被害が増加しています。今年度のイノシシの捕獲状況について、森田産業振興部長にお聞きいたします。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　今年度のイノシシの捕獲頭数ですが、８月末の比較で昨年度より９６１頭少ない３７３頭となっております。成獣、大人のイノシシが２４７頭の減、幼獣、子どものイノシシにつきましては７１４頭の減となっております。 ○副議長（積良岳君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、昨年度と比べて今年度は９６１頭減っている原因についてどう思われますか。森田産業振興部長。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。
    ◎産業振興部長（森田博之君）　昨年度に多くの成獣が捕獲されたことから、今年度は幼獣が少ないのではないかというふうに考えております。 ○副議長（積良岳君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、あと、対策として、おりでの確保や電気柵、ワイヤーメッシュによる侵入防止等が行われていますが、個人での対策には限界があり、集落ぐるみで対策が必要であると思われますが、どうですか。森田産業振興部長。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　集落ぐるみでの対策ということでございますので、イノシシの被害防止対策の研修会、地域で取り組む放任果樹の伐採や周辺の下草刈りに要する経費への助成、また狩猟免許取得に対する補助など、これを行うことにより集落ぐるみで対応していただけるための支援を行ってまいります。 ○副議長（積良岳君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　分かりました。 　イノシシ対策について毎年言われておりますけれども、狩猟免許取得者の確保はイノシシ対策において大変重要な役割を担っています。特に、猟友会の高齢化や成り手不足の問題が深刻化されております。 　次代を担う後継者の育成についてお聞きします。森田産業振興部長。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　当市でもハンターの高齢化が進んでおり、後継者づくりが必要と認識しております。狩猟免許取得者の講習会の費用、試験手数料を全額市で負担しており、また、富山県猟友会が行っている講習会などを広報等で市民の皆様に周知するなどしております。今後も、猟友会と連携いたしまして担い手確保に努めてまいります。 ○副議長（積良岳君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　一人でも多く、免許の取得に御尽力をいただきまして、続きまして豚熱対策についてであります。 　豚熱は、従来は豚コレラと言っておりましたが、今は豚熱ということでありますので、豚熱対策についてお聞きいたします。 　豚熱の市内での発生状況はどうなっているのか、森田産業振興部長にお聞きします。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　今年度につきましては、３頭のイノシシにつきまして感染確認検査を実施しております。そのうち１頭で感染が確認されております。 ○副議長（積良岳君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　最近では、豚熱の影響か分かりませんがイノシシが死亡しているとの連絡がありますが、死亡したイノシシの処理、対応について、森田産業振興部長にお願いいたします。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　基本的には道路、河川などの管理者で処理をしていただくこととなります。問題となりますのは民地の場合でありまして、市としましては回収できるイノシシは市で回収をしております。ただ、死亡して日数がたって臭いがあるなど、もしくは形が崩れているなどしているイノシシにつきましては、土地所有者の了解を得まして埋却をしております。 ○副議長（積良岳君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　そうしますと、死亡したイノシシの処理で、民地で死亡ということであれば民地の所有者が処理と言いますが、処理に困って市に連絡してきますので、市で対応できないときは処理業者の紹介などができないものでしょうか。また、金銭的なのはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。森田産業振興部長。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　地元において処理ができない場合ということでございますが、豚熱に関してだけ申し上げますと、これにつきましては、どうしても地元のほうで処理が困難である場合につきましては、処理業者に依頼をして市のほうで対応してまいります。 ○副議長（積良岳君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、豚熱によるイノシシ処理に携わった人の人体への感染の可能性はないのかについてお聞きしたいと思います。産業振興部長。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　農林水産省通知では、豚熱に感染したイノシシから人間には感染しないとされております。 ○副議長（積良岳君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、豚熱の発生した箇所における豚熱にかかったか不明なイノシシについては、食肉として流通はできるのか、産業振興部長にお聞きいたします。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　農林水産省では、まず流通させることはできないとしております。また、自家消費する場合でも、陽性イノシシが発見された地点を中心として半径１０キロメートル圏外へ肉を持ち出すことができないといった通知を出しております。 ○副議長（積良岳君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、感染拡大防止策として農林水産省の指導はどのような内容で指導されているのかお聞きいたします。産業振興部長。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　農林水産省では、ウイルスの感染拡大防止のため、捕獲で使用した衣類や猟具、また車両等につきまして、消毒剤を使用して洗浄するようにとの通知を出しておられます。 ○副議長（積良岳君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　それでは、市内に１か所養豚場がありますが、野生イノシシからの感染を防ぐためにどのような対策を取っているのか、森田産業振興部長、お願いいたします。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　市内の養豚場での対策でございますけれども、野生イノシシの侵入防止のためのネットや電気柵を設置し、その周辺への消毒用消石灰の散布など、県の家畜保健衛生所の指導の下、感染対策を実施しております。また、養豚場へ出入りする車両によりウイルスが持ち込まれないために、昨年度、車両洗浄ますを設置したところであり、その経費につきまして市で支援をしたところでございます。 ○副議長（積良岳君）　２番　北　宣市君。 ◆２番（北宣市君）　有害鳥獣対策は市民の生活を守る氷見市の重要課題であり、鳥獣被害対策には十分な対応をお願いするとともに、今後、対策において地域が一体となり取り組まなければなりませんので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 　〔９番　松原博之君　登壇（質問席）〕 ◆９番（松原博之君）　では、自民同志会の一員として、市政一般について質問させていただきます。 　相変わらず、終息を見ないコロナとの闘いが続いているわけであります。第２波とも言われる新型コロナウイルスの感染が拡大する中、企業の４月−６月期の四半期の決算が発表されております。多くの上場企業の最終利益は赤字となり、最終利益の合計は前年を７割以上も下回ることとなり、深刻な景気後退が懸念されております。 　そして、政府が発表しました実質ＧＤＰ成長率はマイナスの７．８％、年率で言いますと２７．８％と、戦後最大の下げ率とも言われております。 　２００８年９月に起こったリーマンショックの際の日本経済への影響は、２００９年の実質ＧＤＰ成長率は５．５％のマイナスであり、大変深刻なものでありました。当時は、派遣切りや雇い止めといった非正規雇用の失業が社会問題となった時代であります。それを上回るとも思われるのが今回のコロナウイルス感染であります。感染拡大は世界的に広まり、大きく生活水準の分岐点となる危機だと言えるのではないでしょうか。 　そこで、コロナ禍での財政健全化についてお伺いいたします。 　まず、今後の中長期財政でございます。 　当然、税収の減が心配されるところであります。そこで、氷見市の税収を振り返ってみますと、２００８年度は５９億５，１００万円、２００９年度が５５億６，４００万円で、前年比３億９，０００万円の減少、さらにリーマン後の２０１０年度は５３億２，２００万円で、２００８年度と比較しますと６億３，０００万円の大幅な減収となっております。２０１９年度、昨年度の税収は５４億８，０００万円と見込まれますが、いまだリーマン前の２００８年度より４億７，０００万円減のままであります。 　そこで、新型コロナウイルスの影響でどれほど税収が落ち込むのか、大変危惧されるところであります。来年度以降の税収についてどのように予測されているのか、まず藤澤総務部長にお聞きしたいと思います。 ○副議長（積良岳君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤一興君）　市税につきましては、現時点でも今年度の法人市民税の減少が既に見込まれておりまして、今後も新型コロナウイルスの感染拡大が続いた場合には、景気の悪化等による事業収入や給与所得の減少などにより、法人市民税や個人市民税を中心に税収のさらなる減少が見込まれます。ただ、税収見込みにつきましては、まだ新年度予算に向けまして見積り作業中でございまして、私も今議会終了後あたりに報告を受ける予定となっております。 　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、国、県、市の経済対策等により地域経済活動が回復に向かえば、税収は一定の回復が期待できるのではないかというふうに考えています。 　あと、リーマンショック後のお話をされましたが、そのときは確かに市税のほうは６億３，０００万円減少しております。一方、普通交付税のほうはこの２年間を比較しますと４億９，０００万円の増収、あるいは臨時財政対策債についても６億円増えているということで、このときは国の措置がございました。 　今回も、夏の国県要望におきましては財源の補填というものも要望いたしましたし、その辺のまた状況を見守ってまいりたいと考えております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　国の対策が功を奏したというふうに感じるわけでありますが、しかし一般財源の税収が、場合によっては５０億円も切れるのではないかということになると、大変厳しいのではないかなと思っております。 　リーマンショック、今ほどのお話にありましたように、２年後が底でありました。ただ、今回の新型コロナウイルス感染拡大による景気の底というのは、なかなか見えないわけであります。 　そうした中、２年後には４７億７，０８０万円という新文化交流施設が完成するわけであります。市税年額に匹敵するほどの事業費であります。 　ここで、では投資に見合う財政フレームは示されているのか、返済も含めて大変気になるところでありますので、いま一度、藤澤総務部長、お聞かせ願えますか。 ○副議長（積良岳君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤一興君）　新文化交流施設の整備費につきましては継続費を設定しておりまして、総事業費は今、議員さんおっしゃいましたように約４７億７，０００万円を計上しておりまして、財源内訳は、現時点で国庫補助金１５億１，０００万円、過疎対策事業債２２億３，０００万円、教育文化振興基金繰入金６億１，０００万円、一般財源４億２，０００万円となっております。この一般財源分４億２，０００万円につきましては、できるだけ過疎債を充当できるよう、今後も国に要望してまいりたいと考えております。 　過疎債の返済につきましては、３年の据置期間を含めまして１２年償還となっており、遅くとも令和１６年度で返済が完了する予定であります。 　また、過疎債の償還額の７割が今年度の普通交付税で措置されるため、一般財源分について、先ほど申しましたように全て過疎債を充当することができれば、市の実質的な負担は過疎債の償還分で約７億９，５００万円、また教育文化振興基金繰入金、基金の取崩しでありますが、その６億１，０００万円を合わせて、約１４億５００万円となります。 　なお、新文化交流施設を含みます大型事業に係る過疎債等の償還につきましては、減債基金を活用してまいりたいと考えております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　過疎債、３年の据置き後、実質９年、計１２年の元利償還ということだと思います。しかしながら、３年据置きということは、その年度の税収のぶれによって、大きく財政転換が問われるのではないかと思われます。 　実質公債費比率は、令和元年度１１．２％、県内１０市でも高位置をキープされていると思います。しかしながら、これは１８％を超えると、起債を行うに当たり、県、国の許可が必要になると思われます。 　今現在、国勢調査を行っておるわけでございます。人口減少による地方交付税の減少というのは、明らかな減少が見られるわけでございます。 　そうした中、今後の財源の確保ということについて、総務部長、どのようにお考えでしょうか、お聞かせ願えますか。 ○副議長（積良岳君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤一興君）　初めに、実質公債費比率について申し上げますと、今後大型の事業の影響によりまして、緩やかな上昇を見込んでおります。ただ、国の定めた早期健全化基準であります２５％、そして市債の発行に国の許可が必要となります１８％には達しない水準で推移すると考えております。 　普通交付税につきましては、今おっしゃいましたように、人口で加味される部分もかなりありますので、それについてはやはり減少となるおそれ、減少と見込んでおりますし、実質公債費比率の計算におきましても分母が小さくなる、そういうような要因となります。 　そこで、引き続き市債の借入総額の抑制や繰上償還などを行うとともに、財政の健全化に影響を与えない範囲内で、過疎債や辺地債などの交付税措置率の高い有利な市債の活用を図るなど、財源の確保に努めてまいります。 　また、コロナ禍におきましても、自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源総額が確保されるよう、全国市長会等を通じて国に対して働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　それでは、もう一つ気になるところは経営収支比率でございます。 　市税や地方交付税の毎年決まって入ってくるお金に対しての人件費、施設の維持費等、扶助費、公債費など決まって出ていく金が、いわゆる売上げに対しての支出というのは何％になるのかということだろうと思っております。 　現在、氷見市は８８．９％、県内ワーストツーであります。税収が減れば、自然と人件費、公共施設の維持費等を削減しなきゃならんと思われるところでございます。 　これは、今後の中長期財政の基本になると思われますが、どうでしょう、義務的経費の削減は今後も検討されていると思われますが、いかがでしょうか。 ○副議長（積良岳君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤一興君）　将来にわたりまして行政サービスを安定的に提供していくためには、財政構造の弾力性を失うことのないよう、要するに経常収支比率を低く抑えていかなければならないと考えております。 　引き続き、行政改革プランに掲げる適正な定員管理、あるいは公共施設マネジメントの推進などの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　ぜひお願いしておきます。 　それでは、平成３０年度の財政調整基金でございますけれども、いわゆる貯金でございますね、２７億４，４００万円あるというふうに聞いております。令和１０年度には財政調整基金の残高が１２億７，４００万円ということでございましたが、先ほどから申しておりますように、これから控える大型投資にそれを使用するということであると、大変厳しい数字になってくるのではないかなというふうに思っております。当然ながら、計画の変更、見直しも必要と思われますが、新文化交流施設をはじめ公共施設の在り方、ランニングコストを含めた堅実な財政計画が求められます。 　従来の予想に関して、コロナの収束が遅れれば遅れるほど予算が組みづらく、厳しい状況になると思われます。それと、先ほどお話もありましたように、財政調整基金とともに減債基金も減少ということになれば、いざというときに使える金がなくなるというふうなことになります。そうであっては健全な財政とは言えなくなるのではないかと思われます。 　そこで、両基金の今後の確保も含めた見通しについてはどう考えておられますか。総務部長、いかがですか。 ○副議長（積良岳君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤一興君）　まず、中長期財政見通しでございますが、今月９日に予定されております新文化交流施設建設工事の入札結果、あるいは今月末に策定予定と聞いております新文化交流施設の管理運営方針などを反映させまして、新たにといいますか、中長期財政見通しの見直しを行う予定としております。 　あわせまして、新たに策定いたします――明年度の策定になりますが――行政改革プランに基づき厳しい行財政改革を実行いたしまして、財政調整基金や減債基金の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　ぜひお願いしたいところでございます。ここは、コロナの影響、そしてまた少子高齢化による社会保障費の拡大も見込まれると思われます。ぜひ見通しを誤らぬよう、堅実な中長期財政計画を望むところであります。 　次に、引き続きまして、税収の減少が影響する新文化交流施設の運営等について、今度お伺いしたいと思います。 　聞くところによりますと、８月８日に開催されました新文化交流施設実施設計市民説明会では、施設の稼働率を６割以上と見込んでいるという説明があったと聞いております。 　では、この稼働率の６割というのは、施設全体の稼働率なのか、ホールの客室稼働率なのか御説明いただき、またその算出根拠もお聞かせいただけますか。京田企画政策部長、お願いいたします。 ○副議長（積良岳君）　京田企画政策部長。
    ◎企画政策部長（京田武彦君）　一般的に稼働率といった場合には、当該施設の年間利用可能日数に対しましての年間利用日数の割合を意味いたしております。 　市民説明会での稼働率６０％との見方でありますが、新文化交流施設全体ではありませんで、舞台や客席のあります、いわゆるホール部分の年間稼働率として見込んだものでございます。 　平成２６年１２月に利用停止をいたしました旧の氷見市民会館におきましては、平成２５年度のホール稼働率は２８．２％でありまして、全国平均のいわゆる約６０％に比べますと、低い稼働率となっておりました。 　新文化交流施設のホールでは、空気浮上式可動席の採用によりまして、通常の階段式客席での利用だけではなく、客席ブロックを自由に配置した利用や、客席を完全に取り払った平土間での利用が可能となります。 　同様の客席を備えた長野県茅野市民館のマルチホールは、新文化交流施設の８００席に近い７８０席でありますが、通常の階段式客席での利用では、稼働率は約３４％で、客席を変形した利用を含めますと、やはり６割を超えまして６２％となっているということでございます。 　旧市民会館ホールで開催されておりました催物に加えまして、これまでできなかった展示会、展覧会や、客席を自由に配置したスタイルでの催物など、新たな利用を見込むことによりまして年間稼働率６０％以上を目指していきたいと、そのように考えているものでございます。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　少し希望が入っているように私は思うわけでございますが、平成３０年３月に作成されました交流施設再編計画において、新文化交流施設の運営の適正化の観点から、集約される行政機能において、これまで無料としてきたものも、それ相応の利用料金の徴収も検討すべきというふうにあったと思われます。 　翌平成３１年３月に作成されました氷見市立地適正化計画においては、新文化交流施設には、市民会館、中央公民館、南公民館、働く婦人の家、造形芸術センターの５施設の機能を集約するとあったと思われます。 　では、これらの施設から利用料金というものは徴収されるのでしょうか。京田企画政策部長、いかがですか。 ○副議長（積良岳君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　公共施設再編計画の示します施設運営の適正化の観点から、やはりこれまで無料となっておりました施設から集約をしていく場合につきましては、相応の利用料金の御負担をお願いすべきではないかと考えておりまして、これにつきましては、利用者の方々の御理解を得られるように努力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　それでは、入居されます、機能が集約されます５つの施設の運営というものについて、新文化交流施設そのものについては指定管理者の業務ということで募集されるのではないかなと思いますが、この５つの施設も指定管理者の業務内に入るということでよろしいですか。京田企画政策部長。 ○副議長（積良岳君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　新文化交流施設におきましては、今ほどお話しさせていただいたとおり、中央公民館、働く婦人の家が持ちます講座の開設あるいは貸館の機能というものについては集約をすることとしております。ですので、新施設の開館後につきましては、新施設の指定管理者の業務の中に含めて行っていきたいと、そのように今考えております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　それでは、６月の定例会、企画総務委員会において、管理運営収支見込みにつきましては、新文化交流施設の運営に係る支出が全体の１億５，６９１万円、収入が利用料金収入及び事業収入で約２，６１８万円、その差額となります残りの１億３，０００万円余りを指定管理者料にしたいというふうにお聞きしております。 　しかし、先ほどの中長期財政計画の設定している金額では１億円とあったと思われます。ここに３，０００万円近い開きがあるわけでございますが、そのときは、働く婦人の家と中央公民館の振替にてその差額を対応するというふうにお聞きしたわけでございますが、何を幾ら振り替えてという中身について説明いただけますか。京田企画政策部長。 ○副議長（積良岳君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　中長期財政計画において見込んでおります収支の差額１億円というものに対しましては、現状での収支見込みは、今ほどおっしゃられたとおり１億３，０００万円、その差額が約３，０００万円ということにしております。 　機能移転する中央公民館の人件費で約１，５００万円、講座開設費で約２５０万円、働く婦人の家の指定管理料で約４５０万円、また、既存の文化関連事業のうち市民文化プログラム推進事業費約６００万円、これらを合わせまして一応約２，８００万円となりますけれども、それを振り替えることとしておりますが、さらに館自体の運営に当たりましては収入増、もとより経費節減などにも取り組みまして、この差額につきましては対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　そういったような公的な費用というのは、なかなか難しいのかなというふうに思っておったわけでございます。 　では、当初、公民連携を推進してきたわけでございますが、なかなか現状は厳しいという状況になったわけでありますが、民間の力として地元企業の協力等は欠かせないものと思われます。 　そこで、どうですか、地元企業の出資体の設立等での運営ということは考えなかったのでしょうか。京田企画政策部長、いかがでしょうか。 ○副議長（積良岳君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　この新施設の管理運営につきましては、現在、有識者をメンバーといたしまして、新文化交流施設管理運営方針検討会議というものを起こしまして、これまでに２回、検討会議をさせていただいております。 　運営方針とともに運営主体の在り方についても御意見をいただきながら検討をさせていただいているところでございまして、この運営方式につきましては、指定管理者の選定を視野に幾つかの形態が考えられるわけでありますが、ただいま御提案の地元企業による事業体の設立といったことも、そうしたことの可能性なども含めまして、それぞれの考え得る形態のメリット、デメリットを十分に検討していく必要があると考えております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　ぜひいろんな分野を含めまして検討いただきたいというふうに思っております。 　では、少し話が変わりますけど、今年度リニューアルいたして今スタートしております海浜植物園でございますが、来年度新たな指定管理者と協定を結ぶわけであります。６月の定例会に提出された事業計画では、年間６万５，０００人の入園者数で、２，７００万円の入園料を目標にしていたと聞いております。 　これも少しコロナの雲行きで怪しくなってきたわけでございますが、新文化交流施設のイベント参加人数、これは目標６万４，０００人と聞いておるんですが、植物園より少ない人数を目標にしていてよろしいんでしょうかね。もし利用収入がなかった場合、どのように対応されるつもりでしょうか。京田企画政策部長、お伺いします。 ○副議長（積良岳君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　ただいまおっしゃられました人数でございますが、これは第２期氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、スポーツ・芸術・文化等を通じた交流人口の拡大を目指した評価指標の一つとして、新文化交流施設のホールを利用するイベント参加者数、年間６万４，０００人をその目標値としたものでございます。 　このほか、先ほどからお話がありましたように、市民向けの各種講座や文化団体のふだんの練習、お稽古、そして各種団体の会議といったものなど、交流室やスタジオの利用につきましては、このほかに少なくとも年間２万人以上にはなるものと見込んでいるところでございます。 　なおまた、収入ということにつきましては、施設の貸し館による利用料収入と主催公演のチケット代などの事業収入を見込んでいるものでございまして、入園者一人一人からの入園料収入のある、そうした施設とは異なりますけれども、貸し館利用の促進と主催公演チケットの適正な設定によりまして、収入の確保に努めていくことが必要であると考えております。 　施設の管理運営に当たりましては、収支差額の抑制を図りまして、市の負担増とならない運営に努めることが重要な課題でありますので、収入が収支計画を下回り、またさらなる市の負担が必要とならないように、収入、支出ともにしっかりと精査してまいりたいと考えておりまして、その上で本施設を多くの市民の交流の場、あるいは喜ばれ、親しんでいただける、そのような運営体制について今後検討してまいります。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　最終的に私の聞きたい話のほうへ、答えが大分もう既に出てきたようではございますけれども、当然、利用料金収入が計画を下回るということがあっては大変厳しいことになると思います。 　そうした場合、事業費相応の収入がなかった場合、一般財源から赤字補填をするんですかとお聞きしたかったんですけど、しないというお話でしたね、今。企画政策部長、いかがですか。 ○副議長（積良岳君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　おっしゃる意図は十分承知いたしております。それで、そのようにさらなる負担増とならないというふうな運営に努めることがまずは第一と考えておりますので、そのことを目標に計画をし、またそのような運営に努めていくということで努力をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　そのようなことがないようにということを言いたいばっかりに先ほどから質問しておったわけでございますので、ぜひお願いしたいと思います。 　今後、新文化交流施設を核としました大型事業が続くわけでございます。市民には丁寧な説明を重ね、信頼を裏切らぬよう、また新型コロナに疲弊した市民に負担を強いらないよう努めていただきたいと思います。 　コロナ禍での財政健全化に向けて、そして新文化交流施設の運営も含め、今後の対応を、最後、林市長にお伺いしたいと思います。市長、よろしくお願いします。 ○副議長（積良岳君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　まず、新文化交流施設の整備につきましては、先ほど総務部長からもお答えをいたしましたとおり、国庫補助金でありますとか過疎債など、有利な財源を確保すること、そして、管理運営費の市負担分をできる限り抑えることが重要であろうというふうに認識をいたしております。 　本市の未来を担う子どもたちをはじめとする市民の皆様にとりまして、新文化交流施設が将来に夢や希望が持てる文化施設になるよう、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。 　また、新文化交流施設もそうでありますけれども、各種施設整備につきましては、市財政への影響が生じないよう、財政規律を守ることを第一に、その実施時期でありますとか事業規模等につきまして慎重に検討するとともに、中長期財政見通しとの整合性を図りまして、事業の選択と集中を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　市長には、ぜひ健全なかじ取りをお願いしておきます。 　次に、公共施設等跡地利活用計画についてお伺いいたします。 　今ほど申しましたように、今後、財政難が予想される中、既存の公共施設の跡地利用についても、無駄を省き、また活力が生まれるよう、在り方を検討していく必要があると思われます。 　そこでまず、今回議案に上がっております市民会館跡地利活用検討事業についてお伺いいたします。 　市民会館跡地は、氷見まちなかグランドデザインで利活用の方向性を図書館、博物館と一体となった“水とみどりの憩いの空間”、そして（仮称）ひみ発見館として計画されていると聞いております。 　本年９月に解体工事が終わり、利活用検討委員会を開催して協議するということでありますが、まずどのような委員の構成で、そしてまた、今後どのようなスケジュールで内容を進めていくのか、中身について御説明いただけますか。大門教育次長。 ○副議長（積良岳君）　大門教育次長。 ◎教育次長（大門芳宏君）　市民会館跡地等利活用検討委員会の委員につきましては、氷見まちなかグランドデザインを策定した委員を含め、有識者や現在の教育文化センターの利用団体の代表のほか、将来を見据え、高校生、大学生も含めた１０名程度で構成したいと考えております。 　また、委員会のスケジュールでございますが、３月までに３回の開催を予定しておりまして、１回目は現状説明と意見交換、２回目は具体的な活用方針案の検討、３回目には活用方針案を取りまとめ、今年度中に活用方針を作成した上で、令和３年度以降に作成します基本設計に反映したいと考えております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　当初、氷見まちなかグランドデザインでは、令和３年度より市民会館跡地利活用の検討に入り、令和４年度に解体、令和５年度に駐車場、広場等の整備を行うというふうに書かれておりましたが、ここへ来てスケジュールの変更があるわけですが、これについては何か理由があるんですか。大門教育次長。 ○副議長（積良岳君）　大門教育次長。 ◎教育次長（大門芳宏君）　変更についてでございますが、まず解体につきましては、当初、先ほど言われましたように令和４年度を予定しておりましたが、ひみ発見館整備までにはまだ期間がございまして、その間、教育文化センターや町なかの駐車場として活用してはどうかという御意見もあり、前倒しをし、本年３月から解体を始めております。そして、工事終了後には、駐車場としての活用を開始したいと考えております。 　また、隣接する教育文化センターにつきましては、老朽化が進み耐震性も不足していることから、今後の利用のためには改修が必要となっております。加えまして、新文化交流施設の建設に伴い、現在の教育文化センターの機能の一部の移転も検討しております。また、近隣の旧南大町こども園については、解体や利活用について検討する必要があると考えております。 　このように、近いエリアの中で同じ時期に検討が必要な施設が複数ある現状を踏まえまして、令和３年度に予定しておりますひみ発見館の調査設計のスムーズな進行とともに、ひみ発見館の経済的な建設ということも念頭に置きながら、今回これらの施設についての活用方針について、併せて検討するものでございます。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　では、そうしますと、まず解体工事は完全に終わったのかということが１点。それから２点目は、一部住民の皆さんにすれば、ロープを張ってあそこが使えないようになっておるというふうに聞いておるわけでございますが、できれば少しでも早く駐車場に使わせていただけないかという要望があると聞いております。併せて御検討いただけませんか。いかがでしょうか。 ○副議長（積良岳君）　大門教育次長。 ◎教育次長（大門芳宏君）　解体については９月いっぱいということを予定しておりまして、今ほどおっしゃられました駐車場につきましては、予定としては１０月からできないかということで検討しております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　ではそこで、今回の市民会館跡地利活用検討事業で、先ほども申しましたように、当初含まれていなかった旧南大町こども園が計画の中に入っておるわけでございますが、これは何か特別な理由があったのでしょうか。お聞かせ願えますか。 ○副議長（積良岳君）　大門教育次長。 ◎教育次長（大門芳宏君）　旧南大町こども園は、旧市民会館とは約２００メートルと近いことから、利活用のメリット、デメリットを念頭に置きながら、ひみ発見館の一部機能の移転による経済的な整備の可能性についても、教育文化センターと併せて検討する必要があると考えているものでございます。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　たしか旧南大町こども園は、建物は野の草会の建物で、土地は氷見市だったと思います。当時の契約がどうだったのかよく分かりませんが、今後この整理、修理、あるいはいろんな形で使用するに当たって問題はないのでしょうか。支障がないかということをお聞かせ願えますか。 ○副議長（積良岳君）　大門教育次長。 ◎教育次長（大門芳宏君）　今おっしゃられましたように、旧南大町こども園の建物につきましては、平成１９年４月に氷見市から社会福祉法人野の草会に無償で譲渡されたものでございます。 　今回の検討の結果、仮に活用すべきとなった場合には、改めて野の草会と協議をいたし、使用するための手続が必要になるものと考えております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　私はここで何を言いたかったかといいますと、今無償で譲渡したというふうにおっしゃったわけでございますが、無償で譲渡されて、また無償で戻ってきて、ここで有償で壊すということであっては、少し理に合わないのではないかなというふうに思われます。しかし、この辺、しっかり話合いをしていただかないと、大変重要な点かなと思っております。 　では、それにあわせて、同じく廃園になりました旧上伊勢保育園は、今回、検討材料に入っておりませんが、これはなぜでしょうか。教育次長。 ○副議長（積良岳君）　大門教育次長。 ◎教育次長（大門芳宏君）　旧上伊勢保育園と市民会館とは直線距離で約５００メートル離れており、距離が近い旧南大町こども園と比べますと、一体的なエリアという点では少し劣るものがあると考えております。 　また、ひみ発見館の機能を考えますと、規模的には教育文化センターに旧南大町こども園を検討に加えれば、おおむね十分であると考えているところであることから、旧上伊勢保育園につきましては、今回の検討委員会での検討ではなく、個別にその在り方を検討してはどうかと考えているところでございます。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　個別で検討ということであるなら、どうでしょうかね、旧上伊勢保育園は双方とも氷見市の持ち物であると思われます。今後の利活用、そして今現在も地元との話合いもあると思われます。その辺のところは、部署が違いますので、これは担当の澤市民部長にお伺いしましょうか。 ○副議長（積良岳君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　旧南大町こども園との統合により閉園となっております旧上伊勢保育園でございます。昭和５１年に建築され、建築後４０年以上経過していることから、建物の老朽化が著しく、また周囲の道路も狭く、駐車場の確保も十分にできない状況にございます。 　ただ、今後の利活用策につきましては、朝日丘地区から地区のコミュニティセンターとして再利用できないかという御要望もいただいていることから、地区とも御相談をしながら検討をしてまいりたいと存じます。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　ぜひ地元の皆さんとしっかり話合いをした上で対応をお願いしておきます。 　では、最後にですが、新文化交流施設の建設がまだこれからというところでございます。いわゆる落ち着かない状態にある中、解体、そして市民会館跡地等利活用検討委員会を今年度中にどうしても進めていかなければならない必要がどこにあったのか、改めて林市長にお伺いしたいと思います。 ○副議長（積良岳君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　この旧市民会館跡地につきましては、町なかの大変ポテンシャルの高い用地であります。新文化交流施設の建設とは、これは特に連動はなく、スピード感を持って将来展望を描いておくことは大変重要なことであろうというふうに思っております。 　特に、今月末で解体工事も完了しますので、やっぱり市民の皆さんの関心は、この後どうなるんだろうと、そういうことになろうかと思いますので、今後の見通しを早期に市民の皆様にお示しをしたいというふうに思ったからでございます。 　今年度検討を行いまして、来年度には基本設計、そして令和４年度には実施設計というのが通常の手順でありますので、今年度検討を行った上でも、最短でも令和５年度以降が着工ということになります。そんな中で、新文化交流施設の建設とは別に、早期にこの検討を始めたいと思っております。 　また、教育文化センターとの一体的整備の検討でありますとか、今ほど申し上げました旧南大町こども園など、近隣施設の有効活用なども可能かどうかといったような調整も必要であるわけであります。そういうことで、早期の検討をスタートさせたいと思っております。
    　この委員会におきましては、整備内容とともに、財源でありますとかスケジュールも十分検討いたしまして、財政上有利な整備を追求していきたいと考えております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　少し余裕を持ってやりたいという話なのかなというふうに思われますが、ここは焦らず、地に足をつけて、将来の財政展望を見た上でもよかったのではないのかなという私の個人的な思いでありましたのでお聞きしたんですが、いま一度、財政見通しを含めての考えは、市長、いかがですか。 ○副議長（積良岳君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　財政見通しにつきましては、総務部長からもお答えをいたしましたとおり、今年度、中長期見通しの検討の中で、そういったことも考えていかなければなりませんが、整備は整備でありますが、やはりそれ以前の前段階としての検討ということで、どういう整備が一番経済的なのか。今ほどの解体がされた更地となった旧市民会館跡地にひみ発見館、全体のものを建てるのか。あるいは、ひみ発見館の一部を隣接いたします教育文化センターなり、あるいは旧南大町こども園に一部を持っていくことで、新たに建設する全体としてのひみ発見館の整備費が安くなるというようなことも考えられるわけでありますので、どういった形が経済的なのか、どういった形が市民にとって、あるいは市外から訪れる観光客の皆様にとって有効な使い方になるのか、そういう検討をしたいというふうに思っております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　実施設計、そして建設という時期をバランスよく見て行っていただきたいというふうにお願いしておきます。 　ではもう一つ、公共施設の跡地ということで、市役所跡地についてお聞きしたいと思います。 　現在、空き地といいますか、無料駐車場になっておるわけでございますが、今後へ向けた取組状況は今現在どういうふうに考えておられますか。森田産業振興部長、お願いいたします。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　社会資本整備総合計画に基づきまして、令和５年度にかけて氷見まんが広場、仮称でございますけれども、これを旧市役所跡地に整備することとしております。現在は、令和３年度に予定しております基本設計に向けて準備を進めている状況でございます。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　計画では、大型バスの駐車場もできるような観光の拠点として、（仮称）氷見まんが広場にすると聞いておりました。今ほどの市民会館跡地と同じように、今後のスケジュールが大変気になるところでありましたので確認させていただきました。 　では、どうでしょう。こちらのほうも検討委員会等を設けて進めていくつもりなのか、いかがでしょうか。森田産業振興部長。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　氷見まちなかグランドデザインにおきまして既に整備方針が示されているところですので、検討委員会の設置につきましては、現在のところ予定しておりません。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　では、一部まんがロードの延伸ということもうたわれておるわけでございますが、このまんがロードの延伸とまんが広場との融合性は、今後どのように取っていくのか考えておられますか。お聞かせいただけますか。森田産業振興部長。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　まんがロードにつきましては、昨年度、北の橋まで延伸されたところですが、今後はさらにＪＲ氷見駅まで延伸する予定としております。 　整備を計画しております（仮称）氷見まんが広場でございますけれども、これにつきましては、このまんがロードの中間地点に位置すること、また藤子不二雄Ａ先生の御生家にも近いことから、まんがロードや潮風ギャラリーと併せて一体的に整備を進めております氷見市藤子不二雄Ａまんがワールドの中心的な施設となる予定でございます。 　また、氷見まちなかグランドデザインにおける漁業文化、漫画、飲食などを楽しめる観光まちなか回遊ゾーンに位置することから、ひみ番屋街、氷見市漁業文化交流センターとともに観光トライアングルを形成し、町なかへの人の流れを生み出し、町なかのにぎわい創出へつながるものと考えております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　市として、民間の知恵と協力をいただくなり、活力を見いだせるよう、広い視野での方向性を検討していただきたいというふうにお願いしておきます。 　次に、新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業についてお伺いしたいと思います。 　今回、新型コロナウイルス感染拡大により、観光、宿泊、飲食業を中心とした来訪者の減少による支援の対策事業について、現状をお聞きしたいと思います。 　人口減少が著しい氷見市でございますが、人口ビジョンによりますと、先ほど言いましたリーマンショック以来、およそ１０年で人口が７，５００人減少しております。今後１０年後、さらに減少が予想されるわけであります。言うまでもなく、今後は高齢化が加速し、労働力不足という深刻な問題になるわけであります。 　市内の就業者は、製造業と卸売業、小売業、全体の約４割を占めておると聞いております。新型コロナウイルスによる人や物の往来の停滞の影響というのは甚大なものであると思われます。 　３月の緊急事態宣言より半年が経過しました。現在の市内の離職者数あるいは倒産件数、廃業者数など、市内全体の産業の現状について、分かれば、森田産業振興部長、お聞かせ願えますか。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　ハローワーク氷見によりますと、事業主の都合により離職された方につきましては、４月から７月で９７人、廃業の件数につきましては、これは氷見商工会議所の会員を対象とした数字しか手に入らなかったんですけれども、この数字によりますと、１月から８月までに３３件で、数字といたしましては、いずれも昨年とほぼ同数となっております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　そうしますと、特別コロナの影響ということは、今のところちょっと分からないということでよろしいわけですね。 　商工会議所に私も確認しましたときに、５月末でアンケート調査を行った場合に、そのときにコロナウイルス感染で売上げが「大きく減少した」と答えた企業は６３％、そして「減少した」という企業が２８％、市内全域の約９１％の企業が売上げが減少したと答えておるわけでございます。 　そこで、新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業の中から氷見市持続化給付金についてお伺いしたいと思います。 　今ほど６３％の企業が「大きく減少した」と答えておるわけでございますが、国の持続化給付金の対象となるものは５０％以上というふうに聞いております。そうしますと、少なくとも、若干でも減少したという２８％以上の企業が、今回、氷見市持続化給付金の対象になるのではないかと思われます。 　そこで、それでは国の持続化給付金を申請された氷見市の事業者はどれくらいあったのか。これまた分かれば教えていただけますか。産業振興部長。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　国の持続化給付金につきましては、各市町村の申請状況につきまして公表されておりません。 　ただ、支給状況は分からない状況ではありますけれども、国の持続化給付金を受給した企業等を対象に県が実施しております持続化給付金につきましては、９月４日までに７５６の事業者、市内事業者の約３分の１となりますが、この事業者に給付金を支給したと伺っております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　３分の１ということは、相当な落ち込みかなと思われるわけでございます。 　それでは、まずこの氷見市持続化給付金を創設といいますか、つくりました理由について、いま一度森田産業振興部長にお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　今年１月から１２月までの１２か月間の間に、事業収入が前年同月比３０％から５０％未満減少した月がある、市内に主たる事業所を有する中小企業者及び個人事業主を対象とするものでありまして、５０％に行かない事業所に対する支援ということでございますけれども、この給付金の額につきましては、法人は上限２０万円、個人事業主につきましては上限１０万円としているものでございます。 　５０％以上減少した月がある場合につきましては、国の持続化給付金の対象となりますので、本市の給付金の対象からは外れるということになります。 　なお、本市独自の給付金の申請の受付につきましては、１０月１日から受け付けることとしております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　そうしますと、国、県の対象外の人が氷見市の対象というわけでございますね。 　氷見市が１月２９日まで、国のほうは１月１５日ということでほぼほぼ変わらないわけでありますが、今現在ゴールデンウイーク、それとお盆という大きな山を越えたわけでございます。それにおきまして、前年と比較すると既に下がっているのであれば、国、県の申請済みだと思われます。 　そうしますと、先ほど言いました残りの方々が氷見市の対象になるわけでございますが、ざっくり、産業振興部長、どのような企業の方が対象になると思われますか。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　この３０％から５０％につきましては、これまでの５０％に行かなかった事業者について、まだ、今から申請を受け付ける部分がありますので、ちょっと数字をはじくことはなかなか難しいかなと思っております。 　それと、今後１２月までの中で、今のコロナ禍がどう動いていくかによりまして相当数字が変わってくると思いますので、現時点の予算では、ある程度の数字をはじいた形になっておりますが、この数字につきましては、ちょっと１２月が終わらないことには、はっきりとは全く言えない状況であるかなと思っております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　そうですね。 　そこで、ではこの持続化給付金の申請につきまして、収入減の比較というものを取り込んでチェックされるわけであると思うんですけど、そのチェック内容についてはどのようにされているのか、お聞かせ願えますか。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　この申請でございますけれども、申請をされる際に、国と同様、前年分の確定申告書や今年の売上げ台帳など、対象月の月間収入、去年との比較ができるもの、分かるものを提出いただきまして、市のほうでチェック、精査をしていくこととなります。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　宿泊業、飲食業、小売、そして食品関連と、大きな落ち込みが激しいと思われます。 　国と市と、延長期間がほぼほぼ変わらないということであると、どちらかというと、これは氷見市の、コロナがひどくなればなるほど国のほうの５０％に近づくのではないかなと、市のほうが少ない件数になるんじゃないかなということを心配して聞いたわけでございます。プレミアム商品券あるいは宿泊券などとともに、持続化給付金も含めて、コロナ収束までのつなぎになればいいなというふうに期待しておるわけです。 　次に、これと同様に、バス、タクシー、運転代行業、観光業者などの交通事業者持続化補助金についてお聞きしたいと思います。 　まず、この持続化補助金の目的はどこにありますか。森田産業振興部長。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　新型コロナウイルス感染症拡大により著しく影響を受けておりますタクシー、観光バス、観光船、さらには自動車運転代行業の事業の持続化を支援する目的としまして本事業を創設したというところでございます。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　では、上限を含めまして、１台当たりの金額の根拠といいますか、補助金の金額をこれだけにした理由についてお聞かせ願えますか。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　１台当たりの補助金額につきましては、自動車につきましては自動車税額を参考にしております。観光船につきましては、毎年発生いたします船舶保険料というものがありますが、これを参考に算出したものでございます。 　上限金額でございますけれども、１事業者当たり１００万円となっております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　自動車税を対象にされたということでありますと、代行業の車で言いますと、１，５００ｃｃ以下なら３万４，５００円、２，０００ｃｃ以下になると３万９，５００円なんですよね。少し足が出るのではないかなと思われたので、少し安いんじゃないのかなと思いましたので確認させていただいたんですけど、いかがでしょうか。産業振興部長。 ○副議長（積良岳君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　今の３万４，５００円等の金額でございますけれども、例えば新しい車では３万５００円、１，５００ｃｃで、そういう数字もあろうかと思います。ただ、この補助金は車両等の維持について支援するものでありますことから、この金額につきましては御理解をいただきたいと思います。 　なお、富山県のほうで、９月補正予算、あくまで案でございますけれども、その中で、これはバスやタクシーのみなんですけれども、その維持に係る補助金が計画されているというところでございます。これにつきまして、市内事業者に情報を提供してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　分かりました。１００％国庫補助金でありますので、高いにこしたことはございませんので、理由を確認させていただきました。 　では、長期化もあり得るコロナウイルス感染症について、今後も経営の安定に支障を来す企業が大変増えてくると思われます。特に、観光業を中心にした中小企業が多い氷見市ですので、今後とも施策、支援がタイムリーにできるよう注視をお願いしておきます。 　そこで、最後、観光に詳しい篠田副市長に所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（積良岳君）　篠田副市長。 ◎副市長（篠田伸二君）　観光に詳しくはございませんが。 　このコロナ禍におきまして、本市に観光客を呼び込むことは簡単ではありませんが、考えられる方策は２つあるんじゃないかなと思っています。 　１つが、このコロナになってからよく聞かれるようになった言葉なんですけれども、マイクロツーリズム、つまり地元の方や近隣に住む方々、呉西地区や富山県内で暮らす人たち、さらには能登地方、石川県、福井県など、比較的近くにお住まいの方々に氷見のよさを訴える方法が１つ。 　もう一つが、経済的にも余裕があって旅慣れた方をターゲットにして、コロナ禍であるけれども、それでも氷見に行ってみたいと思わせる何かを発信ができれば、彼らは来てくれるんじゃないかと。 　例えば食。氷見といえば食ですが、ローカルガストロノミーという言葉があります。何かといいますと、地域の風土や歴史、文化、さらには農業、漁業の営みがたっぷり味わえる、つまりその土地らしさに出会える料理ですね。そんなスペシャルなレストランが氷見にあったならば、足を運んでくださるんじゃないか。時間をかけてでもそこへ行ってみたいという、そんなレストランが全国各地にあります。世界トップランクのおいしい魚が食べられるこの土地、ここ氷見にもそんなスペシャルなレストランがあるべきだと私は思います。 　あと、氷見の民宿は、おいしい料理をたらふく食べさせて温泉まで入れるという独特のコンテンツなんですけども、これを機に、これまでのサービススタイルと情報発信の方法を少し見直してもいいんじゃないかなともちょっと思います。また、民宿というような表現も見直して、例えば「美食の湯宿」のように、ちょっと高級感を醸し出すような情報発信の戦略の見直しも必要なんだろうと思います。 　また、氷見でしかできない体験観光の商品をじっくりつくるということも有用かもしれません。一般的に、コロナが蔓延する都会よりも地方がいいとよく言われるんですが、都会の人たちにとってみれば、どうしたら地方と関われるのかということが分からないとよく言います。 　このことから、例えば長坂の棚田のオーナー制度がありますね。これをもう少し磨くと、その可能性がより広がるかもしれないです。世界に誇るべき立山連峰の美しい景色とともにある棚田のオーナーになることで、田植から稲刈りまで、あるいは途中で稲の成長度合いを確かめるといった、氷見を訪れる口実がそこでできます。地方との関わりを持てるきっかけづくりになる可能性が、この長坂の棚田オーナー制度にはあるんじゃないかなと思います。 　これは体験観光の一種と言えるんですけれども、そのすばらしさ、意義を、もう少しより魅力的に言語化をして、その価値を伝えられるかがポイントであろうと思われます。インバウンドでようやく世界中が日本の美しさに気づいたんですけれども、何をやったらああなったのかというと、それは多額の広報予算を投じたということもあるんですが、情報発信の方法をさらに戦略的に工夫したからなのだと私は思います。 　このウィズコロナの時代には、インバウンドの外国人だけじゃなくて、むしろマイクロツーリズム、近隣の人たちへの情報発信をより丁寧に、かつ戦略的に、マスメディアだけじゃなくてフェイスブックやインスタグラムなど、ＳＮＳを使った発信や、さらには氷見には年間１２０万人も集まる番屋街があります。ここも立派なメディアになります。それらを組み合わせて立体的に展開していくことで、展望が開けていくんじゃないかというふうに私は思います。 　やるべきことは、コンテンツの磨き直しと発信すべき情報の整備と戦略の構築です。発信すべき情報とは、磨かれた文章と写真、そして昨今は映像が欠かせません。この３点セットを全て、おすし屋さんの仕込みのように丁寧に整えること。そして、それをいかに様々なメディアに戦略的に展開していくか。置くべきところにどう配置して、その情報にどう接触してもらうか。これには戦略が必要なんですね。そこからスタートすることが、遠回りのようなんですけれども、実は効果が見込める方策なんじゃないかと私は思います。 　以上です。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　ぜひまた助言のほどをお願いしたいと思います。 　では、最後の質問になります。 　水道料金の減免についてお尋ねいたします。 　３月に緊急事態宣言が発令され、コロナウイルス感染症対策の一環として、氷見市も各市町村と同様に、５月臨時議会を開催し、１回目のコロナ対策臨時給付金及び補助金等の支援を議決したわけでございます。 　その際の説明時に、県内のある市では、今回の臨時支援対策の中に水道料の基本料金の減免が議決されると聞いておりましたので、私は氷見市のほうに同様な対策は取らないのかとお尋ねしたときは、今のところそのような考えはないというふうにお聞きしました。 　しかし、８月の臨時議会で急にまた基本料金の減免が出てきましたので、その経緯についてお伺いしたいと思います。釣賀建設部長。
    ○副議長（積良岳君）　釣賀建設部長。 ◎建設部長（釣賀勝行君）　これまで水道事業単独で水道料金の減免を行うことは、水道事業の経営を圧迫し、ひいては将来にわたって市民の皆様への負担増につながりかねないことから、難しいとしていたものでございます。 　しかしながら、手洗いの励行など、使用水量の増にもつながる新しい生活様式が国から示され、さらには水道料金の減免が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となることが確認できたことから、今回の減免の実施に至ったものでございます。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　では、手洗いの奨励ということで水道料が増えたのかどうかということも確認したいと思いますので、３月〜６月、実際に水道の使用量の増加というのはあったわけでしょうか、お伺いします。 ○副議長（積良岳君）　釣賀建設部長。 ◎建設部長（釣賀勝行君）　今年４月から７月までの検針分の全体使用水量は、国の休業要請による会社の休みや営業自粛などの影響により、前年度に比べ１万５，５２２立米が減少しておりますが、一般家庭に着目してみますと、前年度と比べて約３％使用水量が増加しております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　当然、自粛となれば企業のほうは水を使わないわけですね。宿泊、飲食についても来訪者が少ないわけですから。逆に、自宅におれば、自然と家庭のほうは増加するというわけだと思います。 　市民にとっては、減額になるということは大変喜ばしいことであります。今回は３か月分の基本料金の減免ということでございますが、現在第２波の途中にあり、またこの後、第３波、あるいはインフルエンザの蔓延等も考えられます。 　そうしたときに、水道料金の減免をまた延長する気はあるんですか。その辺も含めてお聞きしたいと思います。釣賀建設部長、いかがでしょうか。 ○副議長（積良岳君）　釣賀建設部長。 ◎建設部長（釣賀勝行君）　水道事業単独で減免を行うことは、水道事業の経営に影響を与えるため、減免期間を延長することは難しいものと考えております。 　しかしながら、今後、国による自治体へのさらなる追加支援等が示されることがあれば、水道料金減免期間の延長についても、市における他の支援策と同様に検討課題となるものと認識しております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　それでは、最後、確認いたしますが、今まで、先ほども述べましたように、水道本管の整備等、今後大きな修繕もあり、特殊な環境で水道料金の減免はできないということを常日頃おっしゃっておるわけでございますが、どうですか、今回の減免というのは、１００％補助金があるからこそできるのであるということで間違いございませんね。建設部長。 ○副議長（積良岳君）　釣賀建設部長。 ◎建設部長（釣賀勝行君）　水道事業においては、老朽管更新等の施設整備に今後も多くの費用が必要であることから、決して財政的にゆとりがあるわけではございません。 　その中で実施いたしました今回の水道料金の減免につきましては、減収となった分を国の臨時交付金から１００％補填される見込みであることから、水道事業等への影響はないものと考えております。 　今後も、市民の皆様へ安全で安心な水道水を供給するため、健全で持続可能な水道事業に取り組んでまいりますので、今回の減免措置につきましても御理解のほどをお願いいたします。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　しっかり市民の方にその辺をお伝え願いたいというふうに思っております。 　それでは、水道料の基本料金の減免に併せまして、水道未整備家庭の支援についてお伺いしたいと思います。 　まず、減免対象件数が１万７，４４２件と聞いておりますが、それでは未整備対象になる家庭というのはどれぐらいありますか。 ○副議長（積良岳君）　釣賀建設部長。 ◎建設部長（釣賀勝行君）　水道未整備地区の世帯数につきましては、令和２年３月３１日現在２９８世帯であり、行政区域内の世帯に対する割合は１．７％となっております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　大変少ないということであるかもしれませんけど、未整備の家庭においても、地域の事情、あるいはそれぞれのコストの問題、いろんな問題によって整備に至らなかったと思われます。 　ここは、未整備家庭においても、支援を何かの形で行うべきではないかと思われますが、建設部長、いかがですか。 ○副議長（積良岳君）　釣賀建設部長。 ◎建設部長（釣賀勝行君）　水道未整備地区の家庭に対し、水道事業として独自に実施できる支援はございません。しかし、他の事業による支援策において、水道事業として協力できることがあれば対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　そうですよね。当然部署が違うわけですから、大変難しいなと思いますので、ここは最後に決定権のある市長に、未整備地域を含めた感染症に対する今後の対応を林市長にお伺いいたします。 ○副議長（積良岳君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　水道未整備地区の家庭、先ほど建設部長の答弁にありましたとおり２９８世帯ということでございます。その家庭におかれましては、現在、手洗いによる水道料金というものの負担は発生をしていないということでありますので、当然ながら減免対象から外れているということであります。 　今後、この水道未整備地区におきまして、新型コロナウイルス対策として何らかの支援が必要ということであれば、対応も検討してまいりたいと思います。 　例えば、昨年の夏でありますけれども、ある地区で渇水により自己水が確保できないということで、市の水道水を車でもって運んだという例もございますので、そういうお困り事がございましたら、市としても必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（積良岳君）　９番　松原博之君。 ◆９番（松原博之君）　今後ともスピーディーな対応にて、ぜひ市民平等に対応できるようお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○副議長（積良岳君）　１６番　谷口貞夫君。 　〔１６番　谷口貞夫君　登壇〕 ◆１６番（谷口貞夫君）　本日最後の質問者として、市政一般について御質問をさせていただきます。 　まず最初に、コロナ禍の介護保険事業についてでございます。 　介護保険制度は、介護の社会化と称して２０００年からスタートし、介護が必要とする状態になった方々の尊厳の保持と、自立した日常生活のために係る給付を行うためとされてきました。しかし、現在の介護保険制度は給付抑制と負担増の連続でございまして、複雑で使いにくい制度となっているのが実態ではないでしょうか。 　現在、新型コロナ禍の第２波の発生によって、介護保険サービスを支える事業者の経営を直撃しているのが実態であります。このようなことから、厚生労働省は、コロナウイルス感染対策で新たな出費を強いられている介護事業者への支援策として、特例措置による介護報酬の上乗せを６月より実施いたしております。 　その介護施設事業所に対する特例措置による介護報酬の上乗せについて質問をいたします。 　今回の特例措置の制度では、利用者がデイサービス、要するに通所介護を、例えば３時間しか使っていないのに、事業者から利用請求は５時間分できるという中身であります。上乗せ分は、感染防止対策分として事業者の介護報酬の上乗せとなります。利用者が使っていない時間まで介護報酬を認める考えについては、私は理解できません。国が架空請求を勧めることは極めて問題ではないでしょうか。 　このたびの特例措置は、デイサービスや通所系サービス、ショートステイなどが対象となっております。６月より実施されていますが、関係する市内の介護事業者の利用実態はどのようになっておるのでしょうか、伺います。 　あわせて、実際よりも長い時間サービスを提供したとみなした介護報酬の上乗せ分を、私は公費で負担すべきではないかという考えでございます。このことに対して、市民部長より答弁をお願いいたします。 　２つ目に、デイサービスの訪問介護化についてでございます。 　デイサービス事業施設は、一軒家を利用した少人数で個性的な小規模施設で、３密状態となりやすい、利用者の利用控えを招きやすいことから、厚生労働省は、コロナ禍にあってデイサービスを訪問介護に変えてもよいという変更、運用としておりますが、市内の介護施設の現在の実態はどういうようになっておるか伺います。 　３つ目ですが、介護人材就労支援事業の現在の進捗状況でございます。 　人材を確保するには労働条件の改善が不可欠であります。介護労働者は、介護がきつい、汚い、危険の３Ｋと言われる職場で、イメージが大変よくありません。介護報酬の処遇改善加算の対象にも含まれておらず、給与面ではベテラン介護福祉士より低くなることも大きなマイナスの要素です。介護人材の確保の改善がなければ、若者に選択される職業になるには、介護事業者と保険者と情報共有を図り、処遇改善を図っていくしかありません。 　新型コロナ禍で介護職員の確保が一段と厳しい状況となっておりますが、介護人材就労支援事業をスタートさせ、２年かけて４０名の介護職員を確保する支援事業でございますが、現在の進捗状況はいかがになっておるかお聞きいたします。 　４つ目ですが、介護報酬の改定についてでございます。 　コロナ禍で感染症対策が介護事業を直撃しています。密を避けるため利用者を絞ったり、対策経費の増加が伴う中での人員不足がこのまま継続すれば、介護崩壊が迫ってくるのは間違いございません。食い止めるためにも、来年度に予定されている介護報酬改定は緊急の課題であります。保険者としての見解を伺います。 　介護事業の問題については、以上４点について、市民部長より答弁をお願いいたします。 　大きな２点目は、インフルエンザ予防接種無料化の考えについてお聞きいたします。 　県は８月２１日、コロナ感染症とインフルエンザの同時流行の懸念から、インフルエンザ予防接種を生後６か月から小学校６年生までの費用を助成することを公表いたしました。感染症の症状が似ており、医療現場の混乱を避ける対策と家庭の負担軽減を図ることといたしております。 　また、他市の富山市は、中学生までと６５歳以上の高齢者の接種を無料化することに加え、重症化するリスクが高い、疾患がある６０歳以上も含めた助成を実施することを公表いたしております。富山市はこれまで、６５歳以上は１，７００円を負担する制度でありました。 　また、小矢部市においては、１８歳以下と６５歳以上の市民を対象に予防接種費用を全額助成する。今年度のみではありますが、金銭的負担をゼロとし、子育て世帯や高齢者の精神的負担を軽減することとしております。 　富山市や小矢部市の無料化の状況を氷見市は重く受け止めていただき、インフルエンザの接種率を高め、新型コロナウイルスとの同時流行を防ぐことからも、氷見市も６５歳以上の無料化を早急に検討していただきたいと思います。この考えについて、市民部長より答弁をいただきます。 　３番目といたしまして、新しい教育様式の整備について質問いたします。 　コロナ禍の影響で、学校教育現場はコロナ感染症対策で教職員の日常業務が増えていることから、県の教職員労働組合は、県内の小中学校の教職員に今年の７月、勤務実態アンケート調査を行いました。 　アンケート調査の集約の上位を占めたのが感染症防止対策で、今までになかった業務の増加であります。朝の検温チェック、感染防止に配慮した学習環境、３密対策づくり、放課後の消毒作業やトイレ掃除等々、たくさんの実態を集約しております。 　教職員の仕事量が軽減されない中で感染症対策が求められているところですが、コロナ禍という環境変化の中で教職員の業務をどう軽減していくか。学校行事や部活動の見直し、スクール・サポート・スタッフ、臨時講師等の補充は、今、緊急課題であります。 　新型コロナ禍での新しい教育様式の整備について、大門教育次長より答弁をお願いいたします。 　４番目に、在庁時間と時間外勤務申請時間の乖離の改善について質問をいたします。 　私は昨年の９月、あるいはまた今年の３月の議会で、時間外勤務申請時間の改善をどのように図るのかを求めてきました。 　答弁は、平成２９年から実施しているパソコンのログ時間を利用した出退勤時間を基に、所属長が出退勤時間の管理を徹底し、職員に対し適正な申請を指導する、時間外勤務の縮減に向けた取組を行っていきたいという答弁でございました。 　そして、その中での１つとして、時差出勤勤務制度の活用の推進、２つとして、午後１０時以降の時間外勤務を原則禁止する、３つとして、毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとし、庁内一斉消灯を行う、４つとして、時間外勤務の事前申請を徹底する、このような４点にわたっての改善をするということでありました。 　時間外勤務の縮減に向けての取組を継続してきておりますが、特に長時間勤務が常態化している部署には必要な人員配置を行い、縮減を図っているとしています。これまでの改善結果について、総務部長より答弁をお願いいたします。 　最後に、志賀原発と防災対策について質問いたします。 　１つ目は、コロナ禍の原子力防災、避難訓練について質問いたします。 　昨年は８回目の避難訓練を実施し、ＵＰＺ圏内、全地域の訓練が一巡したことになります。今年の１１月に予定されている９回目の防災避難訓練は、コロナ禍で感染対策が加わることになります。 　実動訓練でどのような対策が検討されているのか、また避難対象地域や避難弱者対策と規模及び広域避難計画等について答弁をお願いいたします。 　２つ目は、安全協定の締結についてであります。 　平成２４年２月に、富山県と氷見市が北陸電力に対し安全協定締結を申し入れてから９年が経過していますが、いまだに進展が見られません。 　林市長におかれましては、市長就任早々、平成２９年５月でございますけれども、北陸電力に対し、立地自治体並みの安全協定を早急に結ぶよう協議を進めてほしい旨の答弁を６月議会で行っております。それから約３年半が経過しておりますが、北陸電力との協議と今後の見通しについて、以上２点について、防災・危機管理監より答弁をお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（積良岳君）　初めに、コロナ禍の介護保険事業について及びインフルエンザ予防接種無料化の考えについて答弁を求めます。 　澤市民部長。 　〔市民部長　澤　永貢子君　登壇〕 ◎市民部長（澤永貢子君）　まず初めに、コロナ禍の介護保険事業についてお答えをしてまいります。 　まず、特例措置による介護報酬の上乗せについてでございます。 　厚生労働省からは、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の臨時的な取扱いについての通知があり、通所系サービス事業所と短期入所系サービス事業所については、介護支援専門員と連携の上、利用者から事前の同意を得た場合について、通所系サービスで２区分上位の報酬区分、短期入所系サービスで上乗せ加算の算定が可能とされました。 　これは、サービスの提供時に、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応を適切に評価する観点から算定可能としたものですが、介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、利用控えや感染対策への経費負担など、厳しい経営環境にさらされる事業所への支援は不可欠なものになっております。 　具体的な個人負担額ですが、サービスの形態が多様であるため一概に申し上げることはできませんが、要介護３の方が、通所系のサービスにおいて、利用の多い時間帯での報酬区分を２区分上位で算定すると、平均では１人１回当たり１００円程度の負担増が見込まれます。 　市内の事業所の実施状況でございます。８月の提供サービス時点で、通所系サービス事業所は、２９の事業所のうち１０の事業所で、短期入所系サービスの事業所においては、１０事業所のうち３か所の事業所で算定がありました。 　全国的に、利用者の負担増加や同意しない利用者との公平性などの課題も指摘されており、県も厚生労働省と都道府県との意見交換会において、運用の改善について提言したところと伺っております。 　今回の特例措置は臨時的な取扱いであり、時限的なものと考えておりますが、新型コロナウイルス蔓延下で介護サービスを継続するためにも、利用者の理解をいただきながら、今後、国や県の動向を注視し、必要な指導や対応を行っていきたいと考えております。 　次に、デイサービスの訪問介護化についてでございます。 　これも新型コロナウイルス感染症に係る特例措置として、通所サービス事業所が居宅を訪問してサービスを提供した場合においても、介護報酬を算定できるとされているものです。 　市内の通所サービス事業所においては、送迎時の体温計測、また手すり等の消毒をはじめ、３つの密を避けるために同じ時間帯や場所での実施人数を減らしたり、利用者同士の距離の考慮や定期的な換気の実施など、徹底した感染防止対策に取り組みながら利用者の受入れを行っております。 　一方で、自宅への訪問によるサービスが感染のリスクを感じるという利用者や家族の声も聞かれることから、通所サービスから訪問介護へ切り替えている事業所は、現在のところございません。 　次に、介護人材就労支援事業の進捗状況についてでございます。 　コロナ禍における介護人材の確保については、感染のリスクから、より深刻になることが危惧されております。介護人材の確保のため、今年度から実施しております氷見市介護人材就労支援補助金につきましては、８月末現在で３名の方に交付をさせていただいております。 　今後も、引き続き広報などで周知に努めるとともに、介護サービス事業者でつくる協議会において、事業者の意見を聞きながら、潜在的な介護人材の確保、掘り起こしに効果が期待できる事業を検討してまいります。 　次に、介護報酬の改定についてでございます。 　このコロナ禍において、介護職員の濃厚接触による自宅待機や感染リスクによる離職等からの介護人材不足、クラスターによる休業要請や自主休業、また利用控えによる経営悪化等から介護崩壊が全国的にも危惧されているところでございます。
    　国では、２０２１年度の介護報酬改定に向け、感染症や災害への対応力強化について検討することとしており、介護事業所が行う感染症対策について介護報酬に反映されることが期待されております。 　また、県では、富山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業による介護職員への慰労金の支給、また市においても、介護サービス事業継続支援事業による事業所への事業継続を支援する給付金の支給などを実施しているところではありますが、介護を支える人材の確保に向け、引き続き処遇改善等につきまして、国、県へ要望してまいりたいと考えております。 　続きまして、インフルエンザ予防接種無料化の考えについてお答えしてまいります。 　季節性インフルエンザは、例年１２月頃から流行期が始まりますが、現在のコロナ禍の中、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の症状の見分けがつきにくいことから、同時流行した場合の医療機関における混乱が懸念されており、インフルエンザの流行を抑えるため、早めに予防接種を受けていただくことが重要であると考えております。 　そのため、子育て世帯の経済的、精神的負担を軽減するとともに、同時流行を防ぎ、医療機関の負担を軽減するため、インフルエンザ予防接種に係る費用については、県が小学生までの児童を対象に助成事業を開始することから、これに併せ、市では、中学生を対象に、１回当たり上限３，０００円の助成に要する経費を本定例会の補正予算に計上したところでございます。 　６５歳以上の高齢者及び６０歳以上の心臓、呼吸器等の機能に障害を有する人、これは心身障害者手帳１級に相当される方ですが、これらの方々については予防接種法に基づく定期接種として位置づけられており、本市ではこれまでも医療機関に接種を委託し、接種に係る費用については３，０００円を公費負担とし、個人負担１，５００円で接種できる仕組みとしております。今般、補正予算に計上しております中学生に対する助成と同額を公費で負担しており、公平性の観点から御理解をいただきますようお願いいたします。 　高齢者のインフルエンザ予防接種は、例年１１月から１２月にかけて実施をしておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症との同時流行への対策として、１０月に前倒しをしての実施を予定しております。医療機関における周知用ポスターや市の広報、ホームページなどを通じて、早期に接種を受けていただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（積良岳君）　次に、新しい教育様式の整備について答弁を求めます。 　大門教育次長。 　〔教育次長　大門芳宏君　登壇〕 ◎教育次長（大門芳宏君）　学校再開後の教職員の業務負担が増えていることへの対応についてお答えいたします。 　まず、市内の全小学校、義務教育学校につきましては、１０校全てに６月よりスクール・サポート・スタッフを配置しております。このことで、感染防止に係る業務につきましては軽減されております。 　なお、学校再開直後は、児童生徒への感染防止対策指導のため時間を要したと聞いておりましたが、新しい生活様式について、児童生徒の発達段階に応じて繰り返し指導してきたことで、児童生徒自身の感染対策の意識が高まり、主体的に取り組めるようになっているという報告も受けております。 　次に、学校行事や部活動の見直し状況、緊急スクール・サポート・スタッフの中学校への配置についてお答えいたします。 　学校行事につきましては、感染対策を講じながら実施しております。特に、運動会や学習発表会につきましては内容を精選し、時間を短縮したり保護者の来校時間に時間差を設けたりするなど、各学校で工夫し、実施に向けて取り組んでいるところでございます。 　部活動につきましては、７月から段階的に再開しております。その際、学校の要望に応じて、部活動指導員、さらにスポーツエキスパートを派遣し、教職員の負担軽減を図っております。各種大会につきましては、大会のガイドラインにのっとり、実施する予定でございます。 　中学校への緊急スクール・サポート・スタッフの配置につきましては、以前より県に対して要望しておりました。先日の報道にもございましたが、中学校への緊急スクール・サポート・スタッフが配置されることにつきまして県の発表がございました。１０月から随時配置されるということでありますので、小学校同様、全中学校へ配置できるよう進めてまいります。 　コロナ禍における新しい教育様式につきましては、学校は、３密を避けるため学習形態を工夫したり学習環境を整備したりと、対策に取り組んでおります。一方、これまでの教育活動を見直し、内容を精選したり、会議等に係る時間を縮減し教員の業務時間を確保したりと、教育活動そのものや教員の働き方を見直す機会にもなっていると報告を受けております。 　今後も、児童生徒にとって学びがいのある学校づくりを目指してまいります。 ○副議長（積良岳君）　次に、在庁時間と時間外勤務申請時間の乖離の改善について答弁を求めます。 　藤澤総務部長。 　〔総務部長　藤澤一興君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤一興君）　時間外勤務の適正な運用に向けての取組といたしましては、パソコンのログ時間を利用した出退勤時間を基に、所属長が在庁時間と時間外勤務申請時間の乖離をチェックし、乖離があった場合には修正等を指導するほか、今年４月からは総務課長が所属長と改善策を協議することにより、適正な申請に向けての職場環境づくりや職員の意識改革は、徐々に図られてきているのではないかと考えております。 　令和元年度の時間外勤務申請時間は２万６，３０５時間となり、平成２８年度の時間外勤務申請時間２万７，４５２時間と比べて４．２％減少したものの、参議院議員選挙や新型コロナウイルス感染症対応の影響もありまして、氷見市行政改革プランに掲げる平成２８年度の１０％以上削減の目標は、残念ながら達成できませんでした。 　パソコンのログ時間による令和元年度の在庁時間につきましては、管理職も含めて約９万時間となり、前年度の在庁時間と比べて約５，１００時間、率にして５．４％減少しているものの、依然として時間外勤務申請時間との乖離は大きい状況にあります。 　その原因といたしましては、１つには、就業前後のパソコンのログ時間が含まれている在庁時間と時間外勤務申請時間の乖離があること、２つには、実際に時間外勤務した時間を正確に申請していないことなどが考えられます。 　このため、今年４月と８月に所属長及び職員に対して、時間外勤務の縮減に向けた取組について通知を発出し、管理職等による時間外勤務の管理を徹底するほか、在庁時間と時間外勤務申請時間の乖離が一月に３０時間を超える職員については、特に時間外勤務の事前報告と事前承認を徹底することとし、乖離の改善に向けた取組を強化しているところであります。 　また、時間外勤務の縮減に向けた取組といたしましては、ノー残業デーの実施や時差出勤勤務制度を推進するほか、令和２年４月１日付の人事異動では、長時間勤務が常態化している部署に優先的に人員を配置いたしました。加えて、４月に繁忙期を迎える部署につきましては、昨年度に引き続き、この１０月１日付で人事異動を行う予定にいたしております。 　そのほか、長時間労働による職員の健康管理につきましても、健康障害の発生等を予防するため、今年７月から、長時間の時間外勤務職員への面接指導制度を設け、やむを得ず長時間の時間外勤務が継続する職員の健康管理について配慮しているところであります。 　今後も、時間外勤務の課題解決に向けてこれらの取組を着実に進め、時間外勤務の縮減を図るとともに、在庁時間と時間外勤務申請時間の乖離の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（積良岳君）　次に、志賀原発と防災対策について答弁を求めます。 　森川防災・危機管理監。 　〔防災・危機管理監　森川浩延君　登壇〕 ◎防災・危機管理監（森川浩延君）　志賀原発と防災対策についてのうち、最初に新型コロナ禍の避難訓練についてお答えいたします。 　今年度の原子力防災訓練は、マスク着用、体温検査、３密の回避などの新型コロナウイルス感染症対策にも配慮し実施する予定としており、その実施方法について、コロナ禍にあってもできるだけ実効性のあるものとなるよう、現在、県や関係機関と協議を行っているところであります。 　また、これまでＵＰＺ圏内――志賀原子力発電所から３０キロ圏内でありますけど　――となる８地区に分け、訓練を実施してまいりました。昨年度が８年目であり、ＵＰＺ圏内の全地区を一巡いたしましたが、原子力防災訓練で実施している広域避難は、氷見市住民避難計画では近隣５市に避難する計画であります。このため、５年で一巡する訓練となるよう、今後、県と協議をしてまいりたいと思います。 　次に、安全協定の締結についてお答えいたします。 　北陸電力との安全協定の締結については、これまでも折に触れて北陸電力に要請しておりますが、進展が見られない状況であります。 　今年度に入って、北陸電力から篠田副市長に原子力発電事業について説明を行った際に、篠田副市長から口頭で要請を行っており、今後も県と共に強く求めていくこととしております。 ○副議長（積良岳君）　１６番　谷口貞夫君。 ◆１６番（谷口貞夫君）　それでは、何点かについて再質問をさせていただきます。 　まず、介護保険事業についてでございますけれども、先ほどの市民部長の答弁の中でも、氷見市の市内における介護事業所で、こういう特例措置を採用しているといいますか実施している事業所は、約３分の１の事業所が採用していると。残りの３分の２はまだ採用していないという、この答弁を受けて考えられるのは、やはり事業者も介護を利用している人たちの立場を、いろんな生活面とか、そういうことを考えながら、無理してという、そういう思いもあるし、あるいはまた、３分の１、利用している事業所があったんですけども、利用している人も今まで大変世話になっておるし、利用している人の本人の返事というか了解を得るという形になると、ちょっと利用者も遠慮するというか、「まあ、仕方ないね。じゃ、お願いします」と、こうなる。 　だから、そういう意味では、今、特例措置の制度からいけば、実態として３分の１の事業者しか利用していないということだから、これはちょっと問題があるから結果としてそうなっているんだろうと思います。 　ですから、私は、制度とすれば、利用している人たちも事業者の人たちも心配しなくてもいいような形で、国なり保険者の立場上、そういう新たな措置制度については公費で負担すると、こういうことが今求められているんじゃないかなと思います。 　そういうことで、厚生労働省に逆らうわけじゃないんですけども、各自治体の関係の保険者として、県なり国にこれは公費でやっていただきたいという、そういう強いメッセージを発していただけないかと。 　そういうことで、この問題について、市民部長に再度考え方をただしたいと思います。お願いいたします。 ○副議長（積良岳君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　先ほどの答弁の中でも、今回の特例措置が臨時的な取扱いであり、時限的なものであるというふうに認識をしておりまして、ただ一方で、この制度の課題といいますか、そういったことについても、私どもも含めて県のほうでも認識をしていることから、厚生労働省への提言も行ったというふうに認識をしております。 　そういったことを注視しながら、市の立場としては、今後も課題の認識を県にも国にもお伝えしていく、そういったことはしてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○副議長（積良岳君）　１６番　谷口貞夫君。 ◆１６番（谷口貞夫君）　これはなかなか、県のほうでも議会のほうでいろいろと議員のほうからの質問も出ているし、県も厚生労働省に対していろいろ言われているということもお聞きしておりますので、ぜひとも氷見は氷見として、保険者として強くメッセージを発していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、時間外申請時間との乖離の改善について、総務部長に再質問いたしたいと思います。 　総務部長の先ほどの答弁では、いろいろ改善といいますか縮減に向けて、長時間労働というか時間外労働を削減していくと同時に、申請時間との乖離があることも何とかしていこうという、そういう考えで、これまであの手この手で改善策を打ち出してきたけども、結果として職場の実態は思うような縮減というか、そういう実態が出てきていないと。ここはどうしてそうなのか。 　各所属の部長、課長、そして職場の職員、そういうところの意識改革という形で言われるんだけども、なかなかそれがうまくいっていないという、そういう結果だろうと思います。だから、それがこれからもずっと続くのかどうかと思うと大変心配なんです。 　そういう意味では、職場の職員の皆さんが安心して仕事に来ていただくと、そういうことからも、特に管理職の方と市職員の方と、そういうことでは、いろんな意味で話合いというか協議ができる職場の雰囲気、改善のための雰囲気、そういうことをつくっていかないとなかなかうまくいかないと思うし、今までの課題をこれからどう解決していくのかと併せて、さらに取組をどうしていくのかということを再度答弁をお願いいたしたいと思います。総務部長。 ○副議長（積良岳君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤一興君）　まさに御指摘のとおり、なかなかその結果が出ていないというのが残念ながら現状でございます。 　やはり、こうしたことへの改善を図っていくためには、管理職あるいは従事する職員、それぞれの意識改革しかないと思っております。時間外勤務をする際には、必ず事前申請をする、自分自身で働いた時間をしっかり把握して申請する、そういうことが重要であると考えております。 　私自身は、毎月行われております庁議におきまして、各部局長にその辺の意識の徹底をお願いいたしておりますし、先ほどもお話ししたように、そのような乖離が大きかったり、あるいは時間外勤務の多い職員が多い職場については、所属長と総務課長の間において面談をする、そういうようなこともしておりますし、時間外勤務の多い職員には、産業医においてカウンセリングをするということも考えております。そういうようなことをしながら地道に進めていかなければならないというふうに思っております。 ○副議長（積良岳君）　１６番　谷口貞夫君。 ◆１６番（谷口貞夫君）　総務部長として、立場上、なかなかうまくいかないことについて、いらついている面もあるとは思いますけれども、そこはそことして、できるだけ各所属の部長さんとか課長さんに丁寧に話をしながら、まず職場の環境づくりも含めて、職員の皆さんが前向きな形になるように、そういう人づくりというか、そういうことは大変かと思いますけれども、ぜひうまくいくような形でこれからも尽力をお願いいたします。 　私のほうからお願いしますと言うのはおかしいけれども、ぜひ庁舎で働いている人たちが、お互いがそういう形になっていくということが一番求められているわけですから、ぜひお願いいたします。 　次に、インフルエンザ予防接種の無料化の問題について、市民部長に再度質問させていただきます。 　これは、８月２１日に県が一応小学６年生まで助成するということが出てきたわけですから、市としてはその分助かるわけですから、その助かった分を、やっぱり今一番心配なのは、コロナ禍における弱者といいますか、感染しやすい高齢者の方、そういうところに金銭的な心配というか、家庭内における、そういうところの心配をなくするという、やっぱり積極的に予防接種を行って、高齢者の人が感染しないように仕向ける、これが今求められると思います。 　そういう意味では、最終的判断は市長さんがされるわけですから、林市長さんにお考えを求めていきたいと思いますけども、金銭的には３００万円ほどですか、はっきりした数字はちょっと分かりませんけれども、例えば高齢者の人たちを無料化する、無償化するというたら、それぐらいの金額になるんじゃないかなと思いますけども、まず無償化する、早急に無償化についての考えを出していただきたいということに対しての市長の考え方を、ちょっと答弁をお願いいたします。 ○副議長（積良岳君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　先ほど議員のほうから、そういう無償化をやっている市もあるというお話もお聞きをいたしました。 　６５歳以上の高齢者、先ほど市民部長も答弁をいたしましたが、これまでも市のほうで３，０００円を公費負担をし、個人負担として１，５００円を徴収しという仕組みでやってきておるわけでありますが、今回、県のほうで小学校まで３，０００円を補助するということでありますので、それについては、県がそんな話があったときに、市のほうからは「いや、小学校じゃなくて中学生までやってくれ」というふうに私からは要望したんですけれども、結果的に小学校になったということで、中学生分は市で負担をするということでありますので、中学生まで３，０００円の負担ということでありますので、高齢者もやはり公平性の観点で、高齢者も子どもたちも一律３，０００円の補助という考えで、公平性の観点からそのような形で提案をさせていただいているところでございます。 ○副議長（積良岳君）　１６番　谷口貞夫君。 ◆１６番（谷口貞夫君）　今、市長さんのほうから答弁をいただきましたけれども、ぜひ私は１，５００円を市で負担しますということを、緊急な１つの課題として再検討していただきたいという旨を強く市長さんにお願いして、この問題については、まだ時期的にも２か月ばかりありますから、ぜひ再度お願いしておきたいと思います。 　それでは、替わって教育長に答弁をお願いいたしたいと思いますけれども、予告もないのに教育長にいきなり答弁ということについては、先ほど教育次長さんのほうから、一応こういうコロナ禍における新しい教育というか、今までも多忙化対策として、いろんなことをやってきております。 　教育長さんには、昨年の９月の議会でも多忙化対策で質問し、教育長の答弁もいただきました。その中で、教育長が、教員の働き方改革、改革推進協議会ですか、推進会議を、氷見の教育委員会と各学校の会議を持って、１つの目標、改善策、そういうものをお互いに確認して、各学校での改善を図っていこうと、そういう会議を持って足並みをそろえて頑張っていくという、そういう考えがございました。 　それで、今このコロナの問題が出てきて、さらにまたおのおのの学校では、教職員の業務の多忙化というか、そういうことが起こっておりますので、ぜひ現在までの推進会議の継続というか、そういうのがどういうふうになされているのか。 　そしてまた、そういう中でこの新たな課題が出てきておりますので、そういう中でもぜひとも協議をしていただいて、改善に結びつけていただきたいなということを申し上げまして、教育長としての考え方について、再度答弁をお願いいたしたいと思いますけども、よろしくお願いします。 ○副議長（積良岳君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　いろいろなことを計画しながら進んでいるわけですが、このコロナのために、いろいろなものの枠組みが崩れていったなというふうに思います。 　そんな中で、先ほどもお話しさせていただきましたが、いろいろなことをもう一度考え直しましょうよというのがこのコロナ禍のことだろうと思います。それぞれの学校が、学校の行事の在り方も含めまして、ゼロから考え直しているのが今であります。 　そういった意味で、教員の働き方改革に関しましても、現在進行形でいろいろなことがこの後明らかになってくるだろうと思います。それを推進会議のほうで吸い上げながら、統一できるものは統一していきたいなと思いますが、何度も言いますけども、やはり学校は校長のやりたいことをやって、子どもたちを育てていきたい。そういったことを一番大事にしたいわけで、学校教育の場合は、全部が全部統一することがいいとは私は思っていませんので、そういった意味での改革と、この後どういう形で進んでいくかというのは、また横から応援をしていただきながら、アドバイスをいただきながら進められたらいいのかなと思います。 　ただ、１つだけ、これはぜひこの後達成したいというのが、やっぱり中学校の部活動の在り方であります。それは今、少しずつ前へ進んでおりますので、これはたくさんの方の御理解をいただけなければ、なかなか前へ進めない内容でございますので、これも新しい方向性が出ましたら、また一緒に考えていただきながら、いい方向へ協力していただければありがたいなと思います。そのときは、またよろしくお願いいたします。 ○副議長（積良岳君）　１６番　谷口貞夫君。 ◆１６番（谷口貞夫君）　今、急な形で質問いたしまして申し訳なく思っております。どうかひとつよろしくお願いいたします。 　これで終わります。 　　　　　　　　───────────────────────── ○副議長（積良岳君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（積良岳君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 　明８日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。 　本日はこれをもって延会いたします。 　午後　３時２３分　延会...
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