氷見市議会 > 2020-03-09 >
令和 2年 3月定例会−03月09日-02号

  • 新商品(/)
ツイート シェア
  1. 氷見市議会 2020-03-09
    令和 2年 3月定例会−03月09日-02号


    取得元: 氷見市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-23
    令和 2年 3月定例会−03月09日-02号令和 2年 3月定例会           令和2年           3 月 氷見市議会定例会会議録(第2号)       ─────────────────────────────              令和2年3月9日(月曜日)         ─────────────────────────             議  事  日  程 (第2号)   第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第30号まで及び議案第33号、議案第34号、令和2年度氷見市一般会計予算ほか31件及び報告第1号 地方自治法第179条による専決処分について      (代表質問、一般質問)         ─────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第30号まで及び議案第33号、議案第34号、令和2年度氷見市一般会計予算ほか31件及び報告第1号 地方自治法第179条による専決処分について      (代表質問、一般質問)         ───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名   出席議員(17人)     1番  穴 倉 陽 子 君      2番  北   宣 市 君     3番  屋 敷 夕 貴 君      4番  稲 積 佐 門 君     5番  越 田 喜一郎 君      6番  萬 谷 大 作 君
        7番  正 保 哲 也 君      8番  竹 岸 秀 晃 君     9番  松 原 博 之 君     10番  上坊寺 勇 人 君    11番  小清水 勝 則 君     12番  積 良   岳 君    13番  萩 山 峰 人 君     14番  荻 野 信 悟 君    15番  澤 田   勇 君     16番  谷 口 貞 夫 君    17番  嶋 田   茂 君   欠席議員(0人)         ───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長  坂 本 博 之      次長    串 田 安 弘   副主幹   西 島 秀 元      主査    横 田 慎 一         ───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名   市長    林   正 之 君    副市長   小 野 裕一朗 君   政策統括監 高 橋 正 明 君    企画政策部長京 田 武 彦 君   総務部長  藤 澤 一 興 君    市民部長  澤   永貢子 君   産業振興部長森 田 博 之 君    建設部長  大 野 一 也 君   防災・危機管理監           会計管理者 川 淵 宏 朗 君         宮 下 宗 久 君   財務課長  東 軒 宏 彰 君    会計課長  釜 田 弘 賢 君    教育委員会   教育長   鎌 仲 徹 也 君    教育次長  大 門 芳 宏 君    監査委員   代表監査委員金 谷 正 和 君    事務局長   井 和 浩 君    消防機関   消防長   横 山 修 一 君         ─────────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(荻野信悟君) これより本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。         ───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第30号まで及び議案第33号、議案第34号及び報告第1号 ○議長(荻野信悟君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第30号まで及び議案第33号、議案第34号、令和2年度氷見市一般会計予算ほか31件及び報告第1号 地方自治法第179条による専決処分についてを一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長(荻野信悟君) まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。  通告がありますので、発言を許します。  17番 嶋田 茂君。  〔17番 嶋田 茂君 登壇〕 ◆17番(嶋田茂君) おはようございます。  自民同志会を代表し、市政一般について質問をいたしたいと思います。  林市長には、平成29年4月の就任以来、「住みたい街」「働きたい街」「育てたい街」の3つの基本理念から成る「氷見元気プロジェクト」を掲げ、「第8次総合計画後期基本計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にもその施策を反映し、実効性を高めながら市政のかじ取りをされてきましたが、早いもので、間もなく3年の月日がたとうとしております。  令和2年度は、1期4年間の区切りとしての仕上げの年度となるものであります。文化交流施設整備などの大型プロジェクトが本格化する中、市議会として市の財政運営が健全であるか、行政改革プランからかけ離れたものになっていないかなどの見極めが大切なチェックポイントだと考えております。  自民同志会としては、いいものはいい、そうでないものにははっきり物を言う、いわゆる是々非々の立場ではありますが、今後に大きな期待感を持ちながら質問に入りたいと思います。  最初の質問は、令和2年度当初予算についてであります。  国では、令和2年度の予算編成の基本方針の中で、国、地方の債務残高はGDPの2倍に膨らみ、なおもさらなる累増が見込まれ、国債費は毎年度の一般会計歳出総額の2割以上を占めるなどの厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進するとともに、地方においても、国の取組と基調を合わせて徹底した見直しを進めるとしております。  そうした中、氷見市においては、人口減少に伴う税収の減少や公共施設の更新などへの歳出の増加が避けられないなど、極めて厳しい財政状況が見込まれる中、人口が減少しても幸せに暮らせるまちづくりの実現に向け、多様化する課題への的確かつスピーディーな対応など、本市の地方創生に必要な予算とすることを目標とした令和2年度当初予算は、林市長が4年間で思い描くまちづくりのビジョンを具現化するためのいわば集大成の予算でありますので、予算編成の基本的方針と概要について林市長にお尋ねをいたしたいと思います。  次の質問は、中長期財政見通しについてであります。  本市の財政は、他市に比べ税収が少ないなど、財政基盤が脆弱であることから、平成15年度に策定した行財政緊急プログラムを皮切りに、集中改革プラン集中改革プランU行政品質改革プラン、そして現在は、令和3年度までの4年間を計画期間とする行政改革プランにより、継続的に切れ間のない行政改革を実行されてきたのであります。  その間、単独市制としての決断や市民病院の公設民営化など、市としては避けては通れない課題解決のために、職員の給与カットという痛みも伴う行財政改革を進めながら、何とかやりくりし、我々議員も一緒に痛みを分け頑張ってきたという自負を感じているところであります。  ややもすると、一般的に首長は、自分の足跡を残したがる傾向があるのかもしれませんが、堂故元市長時代からの歳出削減等の行政改革の成果等により、昨今は財政収支の均衡は保たれている状況であるとのことです。  とはいえ、限られた財源を最大限有効に活用し、福祉、環境、教育、文化といったソフト事業と生活関連社会資本の整備などのハード事業とのバランスを図るとともに、既存の施設や制度の見直しを進め、コスト意識の徹底を図ることは必要不可欠であります。  そこで、林市長が乗り切らなければならないまちなかグランドデザインにも示された大型プロジェクトの数々は、中長期財政見通しにどのように影響するのか。市民をはじめ我々議員も非常に心配しているところであります。当然、公共施設は整備後の維持管理費が伴ってまいります。公共施設の再編という課題もある中、大型プロジェクト建設後の維持管理費の増も踏まえた中長期財政見通しについて、藤澤総務部長にお尋ねをいたします。  次の質問は、新型コロナウイルス対策についてであります。  現在、中国武漢市を発端に世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、日本国内においても多くの感染者が確認されております。特に危惧すべきことは、感染経路が不明な患者が多数報告されていることであり、国では、クラスターと呼ばれる小規模な感染者の集団が、負の連鎖により爆発的な拡大に至らないよう食い止めることに重点を置くとした基本方針も決定されております。幸い、現段階では県内での感染者の報告はありませんが、いつ何どき近隣で感染者が出てもおかしくない状況とのことであります。  本市におきましては、2月22日に氷見市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、市民や関係団体等への啓発や市としての方針を決定し、今後の感染対策に万全を期すために種々対処されていることと思います。  既に御案内のとおり、小中学校を3月2日から4月5日までを長期臨時休校としたことや、国の方針に基づき、感染拡大防止の観点から春の全国中学生ハンドボール大会を中止したこと、さらには、多数の参加者が見込まれるイベントや行事等については、順次中止もしくは延期としているところであります。  特に春中ハンドについては、大会に向けて一生懸命練習してきた選手、それを支えてこられた役員、御家族はもちろん、開催に向けて入念な準備を行ってきたスタッフ、関係者の方々の思いも理解しつつ、子どもたちや関係者、ひいては国民の皆様の健康と安全・安心を優先した苦渋の決断であると、主催者である公益財団法人日本ハンドボール協会が中止決定のコメントでも述べられているとおり、地元氷見市にとっても中止は非常に残念な結果ではありますが、全ては市民のみならず関係者の安全・安心のための行動であると御理解を願いたいのであります。  まだまだウイルスの感染拡大は収まる気配を見せておりません。富山県内にいつ感染者が出てもおかしくない状態であります。  市議会としても、今後とも新型コロナウイルス対策情報には注視し、市としての対応と同調しながら、市民生活の安心・安全のため対処してまいりたいと考えております。  そこで、新型コロナウイルス対策のこれまでの取組と経過及び今後の方針について、宮下防災・危機管理監にお尋ねをいたします。  次の質問は、文化交流施設についてであります。  文化交流施設については、昨年度、公共施設整備と併せて民間事業の展開を担う、いわゆる公民連携方式としての事業者を公募したところ、事業者の特定には至らず、民間事業と切り離して公共施設整備を先行実施させたものであります。  設計者については、建築設計の専門家などによるプロポーザルの結果、有限会社ナスカが選定され、昨年8月に着手、複数回のワークショップでの意見等も踏まえ、12月には基本設計が完了したものであります。  その概要は、6月に洪水・土砂災害ハザードマップが更新され、整備予定地での予想される浸水の深さが3メートルから5メートルとされたことから、メインフロアを5メートルほど持ち上げたピロティー方式にするもので、ホールは2階に配置し、客席は808席、多様な催し事を可能とする一部可動式のホールとなり、南側には回廊で包まれた青空広場を設置するなどとした内容とするものであります。  現在は基本設計を基に実施設計に移行され、また、5月下旬を目途に再び民間施設を整備、運営する事業者を公募されるとのことでありますが、1点目として、5メートルかさ上げにしピロティー方式にしたことによる事業費への影響と今後の整備スケジュールについて、2点目として、民間事業者の公募により実施設計や事業費への影響はないのかについて、京田企画政策部長にお尋ねをいたします。  次の質問は、第2期氷見市人口ビジョンについてであります。  「我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することが重要となっている」。これは、まち・ひと・しごと創生法第1条から、その目的について一部を御紹介いたしました。  こうやって改めて法律を読み直してみますと、やはり「少子高齢化」「人口減少」という大きな社会課題のキーワードから始まり、地域のまち・ひと・しごと、いわゆる地方創生へといかにつなげるかが重要であると読み取れるのであります。  氷見市では、急速に進む少子高齢化を背景として、1980年の国勢調査以降、人口減少が続いており、2015年の国勢調査では人口が5万人を割り込んでおります。  このため、2015年10月に策定した氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる第1期総合戦略では、2060年を目標とする長期人口ビジョンの下、ライフステージごとの人口移動に着目し、「安定した雇用の創出」「新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」の4つの基本目標の下に取り組んでこられたものと思います。  しかしながら、全国的に東京一極集中の傾向に変化は見られず、2019年の出生数が過去最少となるなど、人口減少に歯止めがかかるような状況にはなっておらず、我が国における将来の人口減少と高齢化は依然として深刻な状況にあります。  氷見市におきましても、若年層や就職等に伴う市外への人口流出に歯止めがかかっておらず、また、引き続き出生数が減少傾向にあるなど、人口減少の速度や高齢化の進行度合いはさらに厳しさを増しているとのことであります。  そこで、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基礎となる「氷見市人口ビジョン」について、第1期の人口ビジョンの達成見通しと、それを踏まえた基本戦略とライフステージに応じたアプローチはどう変わっていくのか、高橋政策統括監にお尋ねをいたします。  次の質問は、大学連携の推進についてであります。  大学との連携については、これまで、旧仏生寺小学校跡地を活用した富山大学理学部・氷見市連携研究室の取組に始まり、日本体育大学との体育・スポーツに関する連携協定や、早稲田大学スポーツ科学学術院森永製菓株式会社との住民の健康づくりの推進に関する産学官包括協定、さらには名城大学農学部との氷見市・名城大学農学部連携協議会などの取組がこれまで行われてきております。  そこで、今定例会に上程されております大学連携推進事業費1,235万4,000円でありますが、これは今ほど申し上げた名城大学農学部との連携協定を基に設置した協議会を中心に、本市の農業課題の解決や氷見高校との共同研究を進めてきたものであり、令和2年度は、その取組をより一層深化、拡大させ、大学等が持つ幅広い分野の高度な専門知識を地域課題の解決に生かせるよう事業に取り組むとのことであります。  しかし、連携協議会の設立時には、大手企業であるJFEエンジニアリング、サントリーフラワーズ、日本ゼオン、ヤンマーアグリジャパンが協議会に参加し、市内の第1次産業活性化に向けて協力すると大々的にPRされて立ち上げたにもかかわらず、これら大手企業との連携関係はその後どのような成果があったのか、一向に耳に入ってこないのは非常に残念であります。  そこで、まず1点目として、各大学との連携事業の成果について、2点目に、名城大学との連携協議会設立時に参加した大手企業4社には何を期待していたのか、現在の状況と今後の取組について、3点目に、令和2年度の事業内容について、4点目に、連携先である名城大学農学部学長であられた小原章裕氏が、昨年4月、名城大学の学長になられたといううれしい出来事もありました。  そこで、総合大学である名城大学との今後の連携の発展性について、併せて小野副市長にお尋ねをいたします。  次の質問は、病院事業の経営健全化についてであります。  氷見市民病院は、平成20年4月から20年間、学校法人金沢医科大学を指定管理者に指定し、金沢医科大学氷見市民病院となり、平成23年9月の病院開設、平成25年12月の研修棟の整備を経て、高齢化社会に対応できる診療体制を整えるなど、地域の中核病院として病院運営を着実に前進させてきたことは大変評価できる一方、平成30年度は病院経営の難しさが顕著となった年となりました。  1つには、病院の経営状況を踏まえ、PET−CTを備えたがんセンターの整備が見送られたことであり、これは金沢医科大学とともに、長年にわたって実現に向け協議してきた案件であっただけに、非常に残念なことでありました。  2つには、平成27年度から平成30年度まで4年連続赤字となったことであります。  そもそも市民病院の公設民営化を決断したのは、赤字経営から脱却できず、毎年、一般会計から巨額な繰入れが必要で、このまま続けば市本体も危ういという状況から、地域医療を守るため、職員の理解と協力を得て指定管理者制へと移行した経緯があります。  昨年6月の厚生文教委員会におきまして正保委員長が、自治体病院には不採算部門を抱える宿命があるにせよ、直営時代に戻るような巨額の財政支援は認められるものではないので、持続可能な病院経営に向けた双方のふさわしい負担の在り方について十分協議の上、議会としても納得できるような提案を期待すると述べております。  また、平成30年度の監査委員の決算審査意見書の中でも、政策的医療等交付金指定管理者負担金の在り方の検討において、赤字要因の分析や経営努力のないまま進められることのないように留意し、負担の在り方を見直さざるを得なくなった場合でも、市民に対してはその見直しに至った経緯を踏まえ、丁寧に説明する必要があるとされております。  いずれにいたしましても、金沢医科大学氷見市民病院が、市民の求める医療に的確に応え、地域医療の中核的施設としての役割を継続的に担えるよう、病院と市がお互いの信頼関係を尊重し、病院の健全な管理運営に努め、市民が安心できる病院となるよう取り組んでいただきたいのであります。  以上のことを踏まえ、指定管理者としての負担の見直しと経営の健全化について、澤市民部長にお尋ねをいたします。  次の質問は、公立認定こども園の整備についてであります。  本定例会に、上伊勢保育園が本年3月31日付で閉園する議案が上程されております。これは、上伊勢保育園と南大町こども園が統合し、社会福祉法人野の草会が建設、運営するあさひの丘こども園が、認定こども園として旧朝日丘小学校跡地において建設され、4月に開園することとなっているものであります。  あさひの丘こども園は、定員を105名とし、園舎は木造平屋建て約1,400平方メートルで、遊戯室には木のはりが見えるなど、木のぬくもりを感じさせる構造であり、病後児保育にも対応するものであります。本年3月19日には無事竣工の日を迎えるとのことでありますが、関係の皆様の御労苦に心から感謝を申し上げたいと思います。  いずれにしても、このことから、市内の公立保育所は十二町、新町、阿尾、宇波保育園の4園となりますが、いずれの保育所も老朽化が著しく、少子化により児童数の増も見込めないことから、今後の再編は避けられないことと思いますが、このたび、新町保育園について、中核的機能を持たせた公立認定こども園として改築する事業費が年度に上程されておりますが、1点目として、こども園としての整備の概要について、2点目には、場所、規模、園の形態など、認定こども園にするに至った経緯について澤市民部長にお尋ねをいたします。  次の質問は、朝日山公園の整備についてであります。  これは従来の朝日山公園ではなく新しい朝日山公園のことでありますが、今後、名称がどうなるのかということも大変気になるところではあります。  それはさておきまして、事の発端は、旧七軒町、旧朝日北部の家屋と、国道、県道の保全を目的に、県が事業主体である七軒町地区急傾斜地崩壊対策事業が、平成7年に当時の建設省から「わがまちの斜面整備構想策定地区」として全国9か所の中の一つとして指定され、現在の新しい朝日山公園の北側の斜面を、平成7年の事業着手から14年の歳月と約12億円の事業費をかけて整備されたものであります。  そして、平成10年度からは、先ほど申しました七軒町の斜面整備と並行するように市が事業主体となり、都市計画事業の総合公園として約7ヘクタールの整備を行ってきたものであり、令和2年度末でようやく事業が完成の日を迎えるものであります。
     改めまして、長年にわたり御尽力いただきました国、県、そして関係された多くの方々に感謝を申し上げたいと思います。  そこで、年度は最終年度としての整備に加え、従来からの朝日山公園と新しい朝日山公園の連絡道について検討されるとのことでありますが、平成10年の6月定例会におきまして、当時の堂故市長は、既に提案理由説明の中で、七軒町地区の急傾斜地崩壊防止と一体化した朝日山公園を防災公園としても整備していきたいと述べられております。  もちろん、公園の連携によるにぎわいの相乗効果も期待するところではありますが、旧市街地の市民の避難先として、とても重要な位置づけとなる朝日山公園でありますので、以上のことを踏まえ、1点目として、最終年度である令和2年度の整備内容について、2点目に、にぎわい創出に向けた取組について、3点目に、従来からの朝日山公園との連絡道の検討について、防災の観点を含め、大野建設部長にお尋ねをいたします。  最後の質問は、まちなかの活性化についてであります。  地方創生推進交付金事業を活用したまちなか活性化事業については、地域再生計画を策定し、認定を受けることが必須条件となっています。  その計画では、中心市街地への観光客流入と、中心市街地活性化とにぎわい創出を目指すためにエリアマネジャーを設置し、エリア内の空き店舗や潜在的創業者、リーダーなどの既存ストックを調査し、戦略の立案を行い、市民が自立的、持続的なまちづくりを育てるためのまちづくりコミュニティ支援エリアマネジメント活動の理解や観光客流入を促進するためのまちの情報発信、まちなかの歩行者数の増やまちなかへの居住を促進するためのまちのにぎわいづくりなど、地域経済活性化や魅力的な地域の形成などのエリア価値を高めるための事業を行うこととなっております。  氷見市では、市内の関係団体で組織するまちづくり協議会へ委託し、7月24日締切りの公募の結果、エリアマネジャーに横浜市在住の坂本是広さんが10月から就任され、これで4か月間、市内で活動されているとのことであります。  一方、ビジネスサポートセンターは、既存事業者の魅力向上や創業者の支援のため、既存事業者に対する事業の見直しや事業開発、販路拡大などの相談、さらにはマッチング業務に加え、創業希望者に対する創業支援、創業後のフォローアップ業務など、ビジネスに関する支援により、基幹産業と新たな産業を創出し、さらなる魅力アップを図ることとしております。  しかし、このビジネスサポートセンター長については、エリアマネジャーと同じ時期に募集をかけ、133名もの応募があったにもかかわらず、なぜ決定が大幅に遅れたのでしょうか。ようやくこの3月1日には、横浜市在住の岡田弘毅さんが就任されたとお聞きしましたが、就任が遅れた分だけ、せっかくの国からの交付金が活用されなくなったのは残念なことであります。  いずれにしても、このビジネスサポートセンターは静岡県富士市産業支援センターのf−Bizという仕組みをモデルとしており、就任後にはf−Bizの研修を受講し、f−Bizモデルを習得した後、氷見でのサポート業務に入るとのことです。  多様な経歴を持ち、その実績等を勘案しながらセンター長を選考されたと思いますが、結局はf−Bizモデルを継承し型にはまったサポートをするのであれば、多額の給与を条件に募集する必要があったのでしょうか。また、そういったf−Bizモデルが果たして氷見になじむのか、いささか疑問に感じるところもあります。  いずれにしても、1年契約で成果を見て更新を検討するという判断は正しい選択だと思うのであります。  このほか、まちなか活性化事業の一つで、潜在的創業者に対し、まちなかに創業や新規出店する機運や機会を創出するため、空き店舗を活用したチャレンジショップスペースも整備されるとのことであります。  そこで、1点目として、エリアマネジャーの活動状況と今後の見込みについて、2点目に、ビジネスサポートセンター長には何を求めるのか、就任が遅れた理由と他市での成功事例を踏まえた氷見市での可能性について、3点目には、チャレンジショップスペースの整備内容について、以上を森田産業振興部長にお尋ねいたします。 ○議長(荻野信悟君) 初めに、令和2年度当初予算について答弁を求めます。  林市長。  〔市長 林 正之君 登壇〕 ◎市長(林正之君) 自民同志会を代表して御質問されました嶋田議員の御質問にお答えをいたします。  令和2年度予算編成に当たり、特に念頭に置きましたのは、人口減少により起こり得る地域社会や地域経済の衰退などの重要課題に切れ目なく対応し、若者や女性をはじめ、多様な世代が生き生きと住み、働き、子育てできる地域づくりを推進することであり、そのための氷見元気プロジェクトの推進であります。  年度予算案では、これらのプロジェクトを最重点施策と位置づけまして、106事業に予算を優先的に配分したことなどから、一般会計予算案の規模は、前年度と同額の積極型予算となったところであります。  また、年度は第2期氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略が新たにスタートする年度でもあることから、年度予算を「令和時代を拓くひみ元気予算」と名づけ、地方創生の動きをさらに加速させてまいります。  特に就任時から力を入れてきました子育て施策の充実につきましては、満1歳以上児の第2子以降の保育料等の無償化などの子育て世帯への経済的支援の拡大を継続いたしますとともに、子どもの遊び場が少ないとの声を受けまして、海浜植物園における木育ルームの整備や朝日山公園での大型遊具の整備など、子育てしやすい環境の充実に重点を置いた人口減少対策を推進いたします。  また、文化交流施設の整備につきましては、令和3年度末の竣工を目標とし建設工事に着手するほか、本市を訪れる方々の回遊性向上に向けたまちなか交通システムの実証実験や、今年度から配置した中心市街地のにぎわい創出を担うエリアマネジャーと併せ、ハード及びソフト両面での氷見まちなかグランドデザインに基づくまちづくりを推進いたします。  このほか、関係人口拡大に向けた取組の推進、高岡市との消防広域化の推進、消防出張所の整備や指定避難所の耐震化などの総合的な防災力の強化、広域観光・インバウンドを視野に入れた滞在型観光の推進、名城大学農学部との連携による産業創出とともに、市道鞍川霊峰線バイパスの完成など、年度は、これまで地方創生に向けて種をまき、芽を出させて、そして育ててきた取組を開花させる年と考えております。  今後とも、初心を忘れず、ふるさと氷見の輝かしい未来に向けて、誠心誠意、市政に取り組んでまいる所存でありますので、議員各位には何とぞ御協力、御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、中長期財政見通しについて答弁を求めます。  藤澤総務部長。  〔総務部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎総務部長(藤澤一興君) 今後の中長期財政見通しにつきましては、人口減少や少子高齢化などにより、財源の確保はこれまで以上に厳しさを増すことが想定されます。  特に市税につきましては、さらなる人口減少を見込んでおります第2期氷見市人口ビジョン(案)を参考に推計いたしますと、その収入は減少していく見込みである一方、歳出においては、文化交流施設整備事業や学校給食センター整備事業などの大型事業のため借り入れた市債の償還が令和6年度以降に本格化し、公債費の増加が見込まれることに加え、それらの施設の維持管理費も増となることから、一般財源での収支については歳出超過の状況が続く見込みであります。  このような状況の中、本市の地方創生に向けた様々な取組を推進するための財源として、過疎対策事業債をはじめとした過疎地域における財政上の特別措置や、地方創生推進交付金などの国からの交付金等を活用するとともに、全国からお寄せいただいたふるさと応援寄附金の積極的な活用を図るなど、歳入の確保を図ってまいります。  向こう10年間の財政収支見通しでは、見込まれる歳出に対する歳入の不足額を基金からの繰入金などで解消することとしておりますが、現在の中長期財政見通しでは、令和10年度においても、財政調整基金は目標とされる標準財政規模の1割以上の残高を確保するなど、財政の健全性は当面保たれると見込んでおります。  しかしながら、極力基金からの繰入金などに依存せずとも収支の均衡が保たれるよう、財政構造の体質改善を図る必要があると考えております。  本市の地方創生を強力に進め、活力あふれるふるさと氷見を創造するためには、財政の健全性確保は必須であり、氷見市行政改革プランに掲げる適正な定員管理や公共施設マネジメントの推進などの取組を確実に進め、持続可能な行財政基盤を構築してまいります。 ○議長(荻野信悟君) 次に、新型コロナウイルス対策について答弁を求めます。  宮下防災・危機管理監。  〔防災・危機管理監 宮下宗久君 登壇〕 ◎防災・危機管理監(宮下宗久君) 先月21日午後11時に県庁で開かれた緊急会見で、新型コロナウイルスへの感染が確認された千葉県の70代女性が2月16日から18日の3日間、県内をツアー旅行で訪れていたと知事が発表したことを受け、本市におきましては、翌22日に氷見市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したところであります。  第1回の会議では、感染が確認された都道府県への職員の不急な出張の自粛や、庁舎入り口などにアルコール消毒液を設置するなどの消毒の徹底について、第2回の会議では、イベントなど開催の可否を判断する基準などについて、第3回の会議では、政府からの全小中学校の臨時休校要請に対する本市の対応についてをそれぞれ話し合ったところであります。  今後の方針につきましては、ウイルス感染のリスクを抑えるため、不特定多数の方が集まるイベント等はなるべく控えることなどを基本として、国や県などの動向を見極めた上で、必要に応じて対策本部を開催し、市の今後の対応を考えてまいります。 ○議長(荻野信悟君) 次に、文化交流施設について答弁を求めます。  京田企画政策部長。  〔企画政策部長 京田武彦君 登壇〕 ◎企画政策部長(京田武彦君) 初めに、施設をピロティー方式としたことにつきまして、この施設の浸水被害対策や周辺住民の一時的避難場所にするため、1階部分を駐車場といたしまして、2階から上に主な施設を配置するピロティー方式を採用するということにしたものでございます。そのことによりまして、事業費への影響につきましては、概算ですが、約2億円の増額が見込まれております。  また、現在、基礎ぐいの長さや種類を決定するための地盤調査を行っておりまして、この結果や、2年前の氷見まちなかグランドデザイン策定時からの資材費等の高騰も懸念されておりますことから、全体事業費の増額を抑制するため、実施設計の中で工法や設備仕様の見直しなどの検討を行いながら、事業費を精査してまいりたいと考えているところでございます。  今後の整備スケジュールでございますが、現在進めている実施設計を今年9月に完了させまして、続いて建築工事に着手し、令和3年度末の竣工を目指してまいります。  また、民間事業者の公募を行いましたのは、民間事業者の提案によりましては、実施設計の段階で工夫することにより、文化交流施設と民間施設が双方とも使いやすくなることも考えられますことから実施したものでございます。  民間事業者の公募による影響につきましては、今回の公募では文化交流施設の基本設計をお示ししており、公共施設の配置に直接影響しない提案を求めておりますことから、事業費への影響はほぼないものと考えております。  しかし、双方の工事期間は重複すると見込まれることから、提案内容によりましては工程上の調整は必要となるものと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、第2期氷見市人口ビジョンについて答弁を求めます。  高橋政策統括監。  〔政策統括監 高橋正明君 登壇〕 ◎政策統括監(高橋正明君) 第1期人口ビジョンは、2010年国勢調査を基に、2060年までの長期の人口推計を踏まえまして、人口減少対策を戦略的に進めることにより、2060年に3万人の人口を確保することを目標に定めたものでございます。  この目標達成のため、ライフステージごとの人口移動に着目をし、自然減を緩和する施策として、婚姻数、出生数を増やすことや健康寿命を延ばすこと、また社会減を緩和する施策として、UIJターンを増やすことや就きたい仕事を増やすことなど、15の観点に沿った施策の成果を上げることにより、出生率の向上、そして毎年150人の社会移動純増の実現を目指したものであります。  しかしながら、若年層の進学、そして就職等に伴う市外への人口流出には歯止めがかかっておらず、また、出生数は引き続き減少傾向にあるなど、人口減少や高齢化の進行速度はさらに厳しさを増しており、掲げた目標と実態との乖離が生じてきております。  人口ビジョンの成果指標となります15の観点、計画期間4年の2018年度までの検証結果でありますけれども、15項目中、目標の達成が見込まれるものが、仕事が理由で市外に転出する方を減らす、そして定年後のUターンを増やす、この2項目については達成見込みとなっておりますが、それ以外については未達成ということでございまして、これを4段階で評価し点数化いたしますと、目標クリアの満点が100点であれば、これについては16点ということで、大変低い達成状況であると受け止めております。  こうした第1期人口ビジョンの検証結果及び2015年に行われた国勢調査の結果、そしてその後の人口動態を踏まえまして、第2期人口ビジョンでは人口推計に用いる仮定条件を見直すとともに、目標を20年後となる2040年に置き換え、総人口の目標を3万2,700人とし、そのためには、毎年出生数230人の確保と、2040年までに段階的に人口の社会移動の均衡を図ることとしております。  これらの目標達成に向けまして、第2期総合戦略では戦略の体系を見直し、柱となる基本戦略を氷見元気プロジェクトと統一することで、全庁的にベクトルを合わせるとともに、新たな視点といたしましては、飛躍的に発展している情報通信技術などの未来技術がもたらす将来の社会変化等を見据え、その活用により具体的な課題解決や地域活性化の動きを加速させていくこととしております。  あわせて、出生、進学、就職、結婚、出産・子育てといったライフステージに応じた人口減少、少子化対策のアプローチを体系化し、基本戦略ごとにそのゴールとなる重要目標達成指標、また、施策ごとに進捗状況を示す重要業績評価指標を定めまして、その進捗度合いを毎年評価、検証し、改善を図ってまいります。  第1期の検証を踏まえまして、重点的に進める主な施策といたしまして、「住みたい街」では、若者、特に女性のふるさと氷見での定着とUターン、これを最重点に掲げまして、幼児期から高校生までのふるさと教育に一層取り組むとともに、ぶり奨学プログラムを3年間延長し登録者の拡大を目指すほか、IJU応援センターを通じて仕事と暮らしをセットで支援するなど、首都圏等からのUターン促進を図ってまいります。  また、SNS等を通じて、氷見の暮らしの魅力や充実した子育て、教育、福祉等に関する情報を大都市に住む方や近隣市の住民などにしっかりとお伝えをすることにより、転入者の増加を図ってまいります。  また、氷見を応援していただける関係人口の創出・拡大の取組や、新たに企業版ふるさと納税の導入、AIや5Gといった未来技術の活用も進めてまいります。  「働きたい街」では、魅力的な仕事が少ないことが若年層の流出につながっていることから、氷見ならではの魅力、強みを生かした滞在型観光やインバウンドの誘致を促進し、観光を軸とした地域の産業強化を図るとともに、多様な働き方を実現する創業支援やエリアマネジメントによるまちなかへの出店、ビジネスサポートセンター設置による売上げ拡大、生産性向上を図り、市内での経済活動の規模拡大を推進するなど、雇用の創出、消費拡大へとつなげてまいります。  「育てたい街」では、県内で最も手厚いと思っておりますが、そういった子育て支援施策をはじめ、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた切れ目のない、きめ細やかな支援により、安心して子どもを生み育てることができる社会を構築するとともに、子どもたちの健やかな成長を育み、生きる力を育成する保育・学校教育の一層の充実を図り、子育て世代に選ばれるまちづくりを進めてまいります。  以上です。 ○議長(荻野信悟君) 次に、大学連携の推進について答弁を求めます。  小野副市長。  〔副市長 小野裕一朗君 登壇〕 ◎副市長(小野裕一朗君) 大学連携の推進についての御質問のうち、初めに、各大学との連携の成果についてお答え申し上げます。  議員から御紹介をいただきましたとおり、現在、本市におきましては、富山大学、日本体育大学、早稲田大学、名城大学等と協定を締結し、連携を進めているところでございます。  富山大学とは、旧仏生寺小学校に富山大学理学部・氷見市連携研修室を設置いたしまして、イタセンパラの保全の研究、特にくんだ水を解析することで生息しているかどうかを確認する環境DNAの調査を合同で実施してまいりました。また、理学部学生の野外実習や市民公開講座など、大学と地域との活発な交流にも取り組んでいるところでございます。  このほか、芸術文化学部の学生には、海浜植物園の案内表示をはじめ、このたびのリニューアルに併せ、デザインや新しい商品としてのオリジナルレジャーシートの開発をしていただき、海浜植物園の魅力を高めていただいているところでございます。  次に、日本体育大学とは、保育園での幼児期運動教室や大学教授等を招聘しての講座を開催しております。また、今年度には、市内のスポーツ少年団員と指導者が大学を訪れまして、例えばけがをなくすというような講義でありますとか、実技指導を受ける合宿が実施されるなど、本市のスポーツの振興に資する取組がなされております。  早稲田大学とは、平成30年度に早稲田大学スポーツ科学学術院及び森永製菓株式会社と締結をいたしました住民の健康づくりの推進に関する産学官包括協定に基づきまして、今年度からきときと100歳体操の参加者を対象といたしまして、運動の後に栄養補給を行うことについての効果について実証研究を行っているところでございます。  また、氷見市内の要介護・要支援の出現率を全国や県などと比べて分析を行いまして、介護予防事業の効果の検証と助言をいただき、市民の健康寿命の延伸に向けた取組を進めております。  名城大学とは、平成30年9月に設立をいたしました氷見市・名城大学農学部連携協議会において、産学官の推進を連携し、市内の産業振興等に資する取組を進めてまいりました。名城大学の教員が氷見高校を訪問し、イノシシ肉の加工による製品開発のための指導や共同研究、また出前講座なども実施をしておりまして、氷見高校生に大学で行われるような高度な教育を受ける機会を提供してまいりました。  また、名城大学の農学部の教員の方や学生によりまして、自然栽培などによる高付加価値な作物の生産や、棚田を生かした産業づくりのための研究などにも取り組んでおります。  次に、氷見市・名城大学農学部連携協議会に参加をしていただいた企業への期待と現状、今後の見込みについてお答え申し上げます。  同協議会には、農業に関する知識やノウハウを有する国内の大手企業が参加しておられます。また、これらの企業に加えまして、地元の農業を牽引していただいている氷見市農業協同組合にも御参加をいただいております。  市といたしましては、これらの企業等が持つ強みや研究機関でもあります名城大学の知見を掛け合わせ、産学官による産業の創出に向けた具体的な事業へとつなげていくことを目指していたものでございます。  一方、議員御指摘のとおり、協議会の設立以来、植物工場の建設に向けた意見交換や勉強会、また名城大学附属農場の訪問などを行ってまいりましたが、協議会員である民間企業が直接参加をして実施する事業を立ち上げるまでには至っていない状況でございます。  このことを踏まえまして、年度では、大学の持つ多様な専門知識やそれぞれの企業の持つ先進的な知見と本市の抱える地域課題とのマッチングを図ることで、具体的な産学官連携事業へとつなげるため、コーディネーターを設置したいと考えております。  このほか、現在はLEDを用いた植物工場と共同で効率的な栽培手法の研究に取り組んでおりまして、将来的な事業の可能性について調査、検討を進めているところでございます。  3点目に、令和2年度に予定する事業の内容についてお答え申し上げます。  令和2年度の新たな事業といたしまして、氷見市の特産品、例えばマコモタケ、ブドウ、こういったものの収量の増加や病虫害の防止、6次産業化のための研究などに取り組むこととしております。  また、引き続き自然栽培のマニュアルづくりや農業者への指導、それから棚田を生かした産業づくり開発研究、氷見高校におけるイノシシ肉の加工等に関する指導や共同研究にも引き続き取り組んでまいります。  4点目に、名城大学との今後の連携の発展につきましてお答えを申し上げます。  こちらは現在、農学部のみとの連携となっているところでありますが、前の学部長でいらっしゃいます小原章裕教授が学長に就任されたという御縁もございまして、現在、全学との協定に発展をさせるということで協議が調っているところでございます。  年度内に協定締結式を予定していたところでございますが、こちらの開催は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により延期とさせていただきましたが、今後の具体的な取組に関する協議は引き続き行ってまいりたいと考えております。  このことによりまして、今後は農学部以外からの知見による取組が可能となるなど、名城大学と企業による新たな連携、本市の将来に資する新たな連携の可能性が生まれるものと考えているところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、病院事業の経営健全化について及び公立認定こども園の整備についての答弁を求めます。  澤市民部長。  〔市民部長 澤 永貢子君 登壇〕 ◎市民部長(澤永貢子君) まず、病院事業の経営健全化についてお答えをしてまいります。  金沢医科大学氷見市民病院における市と指定管理者との負担の見直しについてでございますが、まず全国の公立病院の状況を申し上げますと、国の医療費抑制政策などにより経営がより一層悪化している傾向にあり、現在公表されている直近の平成29年度決算ベースでは、特に100から300床未満の公立病院で全体の7割が経常損失を生じる、いわゆる赤字の状況となってございます。  また、急激な人口減少や少子高齢化の進行などにより、本市の医療を取り巻く環境は一段と厳しく激しく変化をしており、金沢医科大学氷見市民病院の経営は他の公立病院と同様に厳しい状況にございます。  このような状況の中、本市の地域医療を守っていくためには、その中核となる金沢医科大学氷見市民病院の経営の持続性を確保していくことが不可欠でございます。  そのため、指定管理者制度を導入した平成20年度以降の環境等の変化を踏まえ、病院の管理運営の基礎となる経費の負担の在り方について、国の操出基準を参考に、指定管理者である金沢医科大学と見直しの案について検討をしてまいりました。今般、その案を反映した予算を本議会に提案しており、その議決後、協定の改定を行ってまいりたいと考えております。  見直しの内容につきましては、まず、指定管理者から市へ納めていただいている指定管理者負担金について、1点目として、算定の対象となる病院建設や医療機器の購入などの建設改良費に対して普通交付税に算入されて交付された額を新たに控除するとともに、2点目として、医師住宅や病院敷地の職員駐車場に係る借地料については、医師、看護師等の確保対策として負担をなくすものでございます。また、3点目として、病院の中にある売店やレストランなどのテナント等の使用料として納入された額を、これまで半額を控除しておりましたが、全額を控除して指定管理者の負担を軽減するものでございます。  次に、市から指定管理者への政策的医療等交付金については、派遣いただいている医師や薬剤師、そして新人看護師の住居借り上げ経費につきまして、新たに算定に加えて交付するものでございます。
     このような負担の見直しを令和元年度分から行うこととしており、これにより指定管理者の負担が、令和元年度では7,758万3,000円、令和2年度では9,074万5,000円の軽減となるものでございます。  現在、国が進める地域医療構想の実現や医師の働き方改革の影響などにより、医療環境はより一層厳しくなることが見込まれている中、来年度に策定を予定している「さらなる公立病院改革プラン」と併せて、今後も市民病院の経営の安定に寄与し、持続性の確保を図るとともに、より一層信頼される市民病院となるよう、指定管理者である金沢医科大学と力を合わせて取り組んでまいります。  次に、公立認定こども園の整備についてでございます。  まず、こども園としての整備の概要について御質問をいただきました。  現在の公立保育園の状況でございますが、5園あるうち、議員の御質問にもありましたが、上伊勢保育園が旧朝日丘小学校跡地で開園予定のあさひの丘こども園にこの春、統合することから、この4月からは十二町、新町、阿尾、宇波の4園となる予定でございます。いずれの保育園も児童数は減少傾向にありますが、地域の御支援や御協力をいただきながら運営をさせていただいております。  今後も児童数の減少傾向が続き、市が基準とする児童数を下回るような状況になった場合には、児童の発達や望ましい保育環境を考慮し、保護者や地域の皆様と統廃合について協議を進めることといたしております。  一方で、近年における核家族化や共働き世帯の増加など、子どもを取り巻く環境や保護者のニーズが多様化する中で、氷見で安心して子どもを生み育てる環境をつくるためには、市全体の保育や幼児教育を牽引し、中核を担う施設の整備は重要でございます。  このことから、病児保育や配慮を要する子ども等、あらゆる児童の受入れ体制のほか、小学校や他の行政機関との連携、そして、人材育成機能を持つ市全体の幼児教育・保育の中心的役割を担う施設として、老朽化した新町保育園を公立幼保連携型認定こども園として整備することとし、令和2年度予算に調査費及び基本設計に要する経費を計上したところでございます。  次に、場所、規模等についてでございます。  現在検討している整備場所につきましては、新町保育園に近く、また、地域子育てセンターや子育て世代包括支援センター等とも連携を取りやすく、地区の緊急避難場所としても指定されているいきいき元気館の敷地内を候補地としております。  規模につきましては、幼児期が社会性を養う重要な時期であることを考慮した3歳以上児の児童数、また将来における児童数の見込み、そして民間保育所等とのバランスも考慮し、定員60名程度を軸に検討してまいります。  園の形態としては、保護者のニーズが多様化している中、保護者の働き方にかかわらず、あらゆる子どもの受入れが可能であり、幼児教育を担う学校の機能及び保育を担う児童福祉施設の機能を併せ持つ幼保連携型認定こども園として整備してまいりたいと考えております。  また、近年、配慮が必要と思われる子どもが増加傾向にあり、早い段階から相談や検査、診断を行い、療育訓練へとつなぐ支援体制の構築が必要であることから、これらの機能を有したキッズサポートセンター、これは仮称でございますが、それを整備し、また併設した認定こども園とすることで、全ての子どもとその保護者を支援する複合的な施設として整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、朝日山公園の整備について答弁を求めます。  大野建設部長。  〔建設部長 大野一也君 登壇〕 ◎建設部長(大野一也君) 現在整備中の朝日山公園は、防災時の避難先として、また、市民の休息や散歩、レクリエーションができる広場として、氷見高校裏の丘陵地におきまして、都市計画事業の総合公園として平成10年度から着工し、今年度末までに約12億円の事業費をかけ整備を進めてきており、令和2年度末での完成を目指しております。  これまでに第1駐車場、第2駐車場、公衆トイレ2か所、休憩施設、大芝生広場の芝張り、周辺の植栽整備、市内を眺望できるウッドデッキなどを整備し、全体としての進捗率は約94%となっております。  令和2年度の整備内容といたしましては、防犯や歩行者の安全を図るための園路灯の整備や園路舗装、斜面を利用した大型遊具の設置を予定しております。  こうした整備により、公園が完成しますと、安心して遊べる子どもたちのために、氷見の町並みを一望できる標高約40メートルにある大芝生広場を活用しての親子でのピクニックや花見、また、斜面を活用した大型遊具での活動的でにぎわい創出につながるエリアとなります。  また、展望台のある従来の朝日山公園は、明治40年に山の平坦地に銅像が建てられ、その周辺に桜、ツツジなどが植えられ展望広場としたのが公園の始まりであり、2.5ヘクタールを開設し現在に至っておりますが、異常気象などで津波が発生した場合には、南部市街地の市民の避難先としてこの広場を想定しております。  しかしながら、その広場では想定される収容人数では手狭となるため、現在整備しております氷見高校の北側の公園に避難誘導を行うため、分断された2つの公園を結ぶ連絡方法などを検討することとしております。  この2つの公園を連絡道で結ぶことにより、より一体的に利用でき、都市公園の持つ大きな特徴であるオープンスペースを生かした市民の憩いの場の提供、さらには防災機能の拡充など、両面においてより効果的な機能を発揮できるものと考えております。  また、日常の利用におきましても、従来の朝日山公園は氷見市を代表する景勝地の一つであり、桜やツツジなどいろいろな樹木があり、四季を楽しめるエリアであり、現在整備中の公園では、大芝生広場や休憩施設、大型遊具など、にぎわいが創出できるエリアであることから相乗効果が期待でき、より多くの市民の皆様が様々な目的で公園を利用していただけるものと考えております。  また、今ほど申しましたように、従来の朝日山公園と現在整備中の朝日山公園の持つ機能に沿った形での名称を考え、市民に分かりやすいよう、供用開始までには決定したいと考えております。  これからも朝日山公園が市民の皆様から愛され親しまれ、多くの方に利用していただける公園となるよう整備を進めてまいります。 ○議長(荻野信悟君) 次に、まちなかの活性化について答弁を求めます。  森田産業振興部長。  〔産業振興部長 森田博之君 登壇〕 ◎産業振興部長(森田博之君) エリアマネジャーの活動内容につきましては、中心市街地の空き店舗などの情報収集や、首都圏等の事業者に本市を紹介するなどの新規出店者の誘致活動、また、新規出店予定の事業者に対しての事業内容や店舗改装に関するアドバイスなどを行っております。  また、まちづくりを担う若者を対象としたトークセッションなどのイベントを企画、実施しており、引き続き、まちのにぎわい創出や空き店舗への新規出店者の誘致に取り組むこととしております。  ビジネスサポートセンター長につきましては、経営相談を通して事業者が持つ強みを見いだし、着実に売上げ向上につなげていくことを期待しております。  このたび就任いたしましたセンター長につきましては、前職が経営コンサルティングであり、離職に伴う担当クライアントの事務引継ぎに時間を要したため、3月の就任となったものでございます。  f−Biz、富士市産業支援センターでございますが、こちらからは、優れた人材を確保するためには時間をかけなければならない場合もあり、他市でも同様のケースがあったとのアドバイスを受けておりました。  f−Bizモデルは全国各地で成功を収めており、事業者が気づいていない強み、事業者が持っております技術や対応のスピードなどでございますが、これを見いだし、新たな製品やサービスに生かすことで売上げ拡大につながっており、本市においても同様の成果を期待するものでございます。  チャレンジショップスペースの整備につきましては、まちなかでの創業の機運や機会を創出するため、中心市街地の空き店舗を活用することとしております。  異なる魅力を持つ複数の事業者が出店することで、にぎわい創出の相乗効果が期待できることから、1つの店舗に3事業者ほどが入居できる広さの物件で整備したいと考えております。令和2年度に整備し、令和3年4月のオープンを目指します。 ○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。 ◆17番(嶋田茂君) それでは、まず最初に、中長期の財政見通しについて少し再質問をさせていただきたいと思います。  これから財源の確保は本当にだんだん厳しいものが増してくると思いますが、本市の地方創生に向けた事業を進めていくためには、国からの交付金をいかに活用するかが大変重要になってこようかと思います。  近年は、小野副市長のおかげをもちまして、多くの地方創生推進交付金が本市に交付されている状況であります。第2期の創生総合戦略が始まる令和2年度以降も、引き続き地方創生推進交付金を活用していただきたいと思います。  そしてまた、どうか小野副市長には、氷見を離れられても、引き続きこれまでどおりお力添えを賜りますように、お願いを申し上げたいと思います。  また、現在、氷見市過疎地域自立促進計画に基づいて、後年度において元利償還金の7割が交付税措置される過疎対策事業債を活用して、文化交流施設や学校給食センターの整備など、大型事業における財源として活用しているところでありますが、現行の氷見市過疎地域自立促進計画における過疎対策債事業債の計画額は幾らなのか、総務部長にお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) 現行の氷見市過疎地域自立促進計画では、平成29年度から令和2年度までの4年の計画期間におきまして、過疎対策事業債計画額は64億5,670万円となっておりまして、今議員がおっしゃいましたような事業などの財源として活用することといたしております。 ○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。 ◆17番(嶋田茂君) 4年間で64億5,000万円余りという大変巨額な財源、氷見市にとって本当にありがたい話でありますが、この過疎法は令和3年3月末をもって失効すると伺っております。中長期財政見通しにおいては、令和3年度以降も過疎対策事業債の活用を見込んでおりますが、この過疎法が失効する場合の本市の財政への影響は大変計り知れないものがあろうと思います。  そこで、令和3年度以降の新たな過疎法の制定に向けた取組は現在どのようになっているのか、藤澤総務部長にお尋ねをいたします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) 令和3年度以降の新たな過疎法の制定に向けた取組につきましては、本市も加盟いたしております全国過疎地域自立促進連盟による要望活動に加えまして、本市独自でも新たな過疎対策支援制度の創設について、国や県へ要望しているところであります。  現在の状況といたしましては、継続を基本とし現行の過疎法を延長するのか、あるいは新しい法律をつくるのかという議論がなされているとお聞きしております。  このような状況から、中長期財政見通しにおきましても過疎債の活用を見込んでおりまして、令和2年度末で過疎法そのものがなくなるということは現在想定しておりません。 ○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。 ◆17番(嶋田茂君) それでは、過疎法が想定されるという見込みで、本市においても新たな過疎計画が策定されると思いますが、どのようなスケジュールで実行していくのか、総務部長にお尋ねをいたします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) 令和3年度以降の新たな過疎計画につきましては、現在、現行の過疎法の後継となる法律案の中で、どのような位置づけとなるか等の議論がなされているものと承知しておりますので、国の動向を注視しております。仮に、現行過疎法における過疎計画と類似のものを切れ目なく策定することが求められるということになれば、そのスケジュールに合わせて策定を進め、来年度中には市議会にはその計画をお諮りしたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。 ◆17番(嶋田茂君) それでは、国の動向を注視しながら、スケジュールに合わせて策定を進めていただきたいと思います。  次は、まちなかの活性化についてでありますが、森田産業振興部長に、静岡県富士市の産業支援センターf−Bizをモデルとする場合、センター長への月給とは別にf−Bizに対して費用を支払わなければならないのか、もしそうであった場合は金額はお幾らほどになるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(荻野信悟君) 森田産業振興部長。 ◎産業振興部長(森田博之君) この3月の10日から5月の29日にかけまして、富士市産業支援センターと岡崎ビジネスサポートセンターで、センター長が研修に参加します。この受講費用が12週間で132万円という金額となります。  このほか、f−Bizのセンター長などを招聘する場合には、いろいろなものがかかってくるということにもなるかと思います。 ○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。 ◆17番(嶋田茂君) 今ほどf−Bizセンター長を招聘するときはと言いましたが、その場合は幾らほどの金額になるのでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 森田産業振興部長。 ◎産業振興部長(森田博之君) f−Bizのセンター長、小出センター長をお呼びする場合には、これも全国に25のf−Bizを採用しているところがございますけれども、これは1回につき旅費、謝礼その他を含めまして40万円というふうに全国統一で扱ってございます。 ○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。 ◆17番(嶋田茂君) 大変高額でありますが、それでは、エリアマネジャービジネスサポートセンター長を募集する際、月額の給与がとても高かったように思いますが、それぞれお幾らで、その金額はどのような基準で決めたのか、森田産業振興部長にお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 森田産業振興部長。 ◎産業振興部長(森田博之君) ビジネスサポートセンター長の給与につきましては月100万円でございまして、これも今ほど言いました旅費、謝礼と同じでございまして、f−Bizモデルを採用した全国のセンター長全て同じ額となっております。  エリアマネジャーにつきましては月72万5,000円でございまして、これは全国の同様のまちづくり事業を採用していらっしゃる自治体等の給与を参考としたものでございます。  センター長、またエリアマネジャーの給与でございますが、今ほど申し上げました金額の中に通勤手当、住居手当など各種手当は全て含まれているということになってございます。 ○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。 ◆17番(嶋田茂君) それでは小野副市長に、このエリアマネジャー、またビジネスサポートセンター長ともに外部から人材を募集し氷見の活性化のために来ていただいたわけですが、同じ外からの観点で2年間氷見市を見てこられました小野副市長は、この2つの事業は氷見市にとって有効に活用できると思うのか。そしてまた、坂本エリアマネジャー、4か月間活動されておりますが、その評価はどのように思っておられるか、お尋ねをいたします。 ○議長(荻野信悟君) 小野副市長。 ◎副市長(小野裕一朗君) お答え申し上げます。  まず、エリアマネジャービジネスサポートセンターが氷見市で有効に機能するかということについてお答えを申し上げます。  今年度着任をいただいた坂本エリアマネジャーと岡田ビジネスサポートセンター長でございますけれども、お二人とも100倍、200倍の倍率を勝ち抜かれて氷見市に着任をされたということで、地域の活性化や経済振興に貢献したいという強い信念を持っておられるところであります。  また、私個人といたしましては、専門人材ということでございますので、地域に対する思い、氷見市に対する思いと専門的なスキル、この2つのどちらが欠けても活躍はなかなか難しいというふうに思っているわけでございますけれども、お二人ともその条件は十分兼ね備えているのではないかというふうに考えているところでございます。  また、Bizモデルということで申し上げますと、姉妹都市の岐阜県の関市でも行っておりますけれども、こちらは刃物が有名でございますが、刃物メーカーで日本刀を模したはさみの開発を提案したところ、当時、歴史が好きな女性ということで歴女ブームだったわけでございますが、そういった流れにも乗って売上げ向上につながったということでございまして、これは単なる一例でございますけれども、今あるメーカーであったり事業者さんの技術、それから既にあるものを生かして、お金をかけずに発想を持って売上げ向上につなげていくということで、すなわちBizモデルはビジネスサポートセンター長の資質にかなり依存するということでございますので、先ほどの議員の御質問にもございましたけれども、やはりそれなりの給与に値するような人材を全国公募する必要があったのではないかと、このように考えているところでございます。  また、今回、ビジネスサポートセンターとエリアマネジメント事業は、まちづくり協議会という1つの協議体の中で連携をして行っていくということになっているわけでございますが、これは1つの事例として、本市と同じような人口規模でございます静岡県熱海市の事例も参考にしております。  静岡県熱海市では、同じくBizモデルを採用するとともに、まちづくりに取り組むNPO法人、この業者が連携して熱海銀座商店街という、これも極めてシャッター街に近い厳しい状況にあった商店街でございますが、この商店街を短期間で復活させるといった成果を上げておりますので、実際、熱海市に、私も含めて商工会議所の方でありますとかと視察に行ったわけでございますが、本市でもエリアマネジメント事業、ビジネスサポートセンター事業が相互の連携で相乗効果をもたらすということで、本市にとっての経済振興がもたらされるものと考えているところでございます。  2点目に、エリアマネジャーに対する評価ということでございますが、先般の議会の中でも、竹岸議員からなかなか活動が見えづらいという御指摘もございましたので、3月の「広報ひみ」の中で、実際にどのような活動をこれからしていくのか、拠点がまちなかにあるものですから、市民の皆様に知ってもらうのが現状難しいということもございましたので、そのような広報活動も当然行っていくということで考えております。  また、実際に空き店舗をテナントで埋めていくということでありますとか、商店街で何かイベントを行うということに先立っては、当然のことながら、地元の事業者さんあるいは関係者の方に顔を売っていく、それから信頼関係を築いていくというステップが必要になってまいります。現在、そのような形で人脈を築かれていくとともに、イベントの参加、それから、これからの企画といったことについて、様々な関係者の方と連携をして考えているというふうに聞いているところでございます。  いずれにいたしましても、この2つの事業でございますけれども、エリアマネジメント事業については3年で18店舗の新規の誘致、それからビジネスサポートセンターにつきましては1年に1,000件の事業相談を受け付けるという高い目標が掲げられておりますので、その目標の達成に向けて全力を尽くしていただくということはもちろんでございますけれども、やはり周囲のサポートも当然必要になってくるかと思います。  私も2年前に着任をいたしまして、誰も知らない状況で着任をいたしましたけれども、嶋田議員をはじめといたしまして、議員各位に地域の方々を御紹介いただいたり、多大なるお力添えをいただいたわけでございます。  やはりそういった形で周りの方々との信頼関係を築いて活動を発展させていくということで、今回はまちづくり協議会の所属になりますので、行政はもちろんのこと、商工会議所、それから金融機関でありますとか商店街連盟の皆様のサポートも当然いただけるものというふうに期待をしております。  そういった意味で、現在、エリアマネジャーについては着任から4か月ということでございますけれども、今後、その取組の成果が目に見えて出てくるものと確信をしておりますので、今後とも議員各位の御理解と御声援をお願いしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。 ◆17番(嶋田茂君) それでは、しっかり見守っていきたいと思います。  いずれにいたしましても、地方創生推進交付金を使っての人材招聘事業だと思いますので、御存じのとおり、事業費の半分は市の負担となることを鑑みて、ぜひ効果のあるものにしなければならないと思いますが、最後に市長にお聞きいたしますが、8月に静岡までf−Bizのカリスマ創始者の小出センター長に会いに行かれたと聞いておりますが、この小出さん、なかなかの人だというお話もお聞きいたしております。カリスマ創始者に直接お話を聞いた市長はこのf−Bizをどう評価しておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 議員のほうから御紹介いただきましたけれども、私も昨年8月には富士市のf−Bizの事務所へ行きまして、創業者と言われております小出さんとお会いいたしまして、f−Bizの考え方、そして全国の状況などもお聞きをしてきたところでございます。  このf−Bizでありますけれども、中小企業にとりましては、コンサルティング会社に経営相談をいたしますということになりますと、通常は高額な費用を要するわけでありますので、なかなか気軽に相談ができないわけでありますけれども、このf−Bizモデルにつきましては、基本的には行政が運営経費を負担することで、何度でも、そして無料で相談することができる、そういうわけで小規模事業者でも気軽に御利用いただいている、そういったものであります。  また、人、金、物、そういったところに制約がある中小企業に対しまして、自分ではなかなか気づいていない自社の強み、そういったところをビジネスサポートセンター長が引き出しをいたしまして、お金がかからない、そういったような方法でも売上げ向上の方法を提案し成果を上げている、そんなところに私も感銘を受けたところでございます。  このf−Bizでは、相談窓口を利用された事業者のうち7割が売上げを伸ばしたという、そんなふうな実績があるともお聞きをいたしました。本市におきましても、事業者の多くは小規模事業者でございますので、相談費用が発生しない、そして、持っている強みをそんなにお金をかけずに生かすこのf−Bizモデルにつきまして、本市においても有効な方法であるというふうに考えておりまして、どうか事業者の皆様にはお気軽に御利用いただきまして、販路開拓あるいは新商品やサービスの開発等に取り組んでいただき売上げ向上につなげていただきたいと思っておりまして、大変期待をしているところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。 ◆17番(嶋田茂君) 市長、副市長とも大変期待をしているということで、我々もそういった意味で期待をしながら、しっかり動向を注視していきたいと思っております。
     それでは、次に、第2期氷見市人口ビジョンについてでありますが、先ほど高橋政策統括監から答弁がありましたように、人口ビジョンの成果目標となる15の観点の2018年までの実証結果は、15項目のうちクリアできたのが2項目だけであったと。点数にすれば100点中16点、完璧な赤点でありますね。極めて達成度は低いと。  そのような状況にあって、第2期の人口ビジョンでは20年後を目標としておりますが、総人口が3万2,700人、そして、毎年の出生数が230人を確保するという。現在230人に至っていない中に、そういった数を確保するということは本当に厳しいと思いますし、また、2040年度までに段階的に人口の社会移動の均衡を図る、そのような数値が上がっておりますが、本当に夢の夢、正直、あまりにも高いハードルのように思いますが、この目標値をどう捉えておられるのか、高橋政策統括監にお尋ねいたします。 ○議長(荻野信悟君) 高橋政策統括監。 ◎政策統括監(高橋正明君) 御指摘のとおり、第1期の人口ビジョンは大変低い達成状況ということで申し訳なく思っておりますが、第2期の人口ビジョンにおきましては、そういったことも含めて、目標設定についてはある程度下方修正をしたところではございます。ただ、出生数が230人というのは、これは直近5年間の平均値を踏まえて、それを目標値とさせていただいておりますが、直近の実績からしますと、この目標は容易に達成できるものではないというふうには思っております。  ただ、近年、氷見市が充実に努めてきております手厚い子育て支援施策の効果がまだ十分に現れていないということも考えられますので、若干期待値を込めているところもございます。  また、この出生数につきまして、第1期では合計特殊出生率ということを目標にしていたわけでありますが、これは出生数という人数で表現したほうが市民の皆様にも分かりやすいだろうと。そして、危機感というものを共有していただけるのではないかというふうに考えたものであります。  国、県におきましては、この第2期におきましても第1期と目標値を変えておりませんで、合計特殊出生率を目標にしておりますが、これを氷見市と比較いたしますと、10年後の2030年に、国は1.8、県は1.9、氷見市は1.7程度、また、20年後の2040年には、国、県ともに人口を将来とも維持できる、そういう水準である2.07というものを目標にしております。氷見市はそれに対して1.9程度ということで、この目標は国、県に比べますと低い目標設定になっております。  しかしながら、こういった少子化対策というのは極めて息の長い政策でありまして、長期的に考えていく必要がありますし、また、持続可能な人口構成を確実につくり上げていくためには、やはり国を挙げてこの対策をより強化していく必要があるというふうに思っているところであります。  また、社会移動、転入・転出の均衡を2040年までに段階的に達成する、このことにつきましても高いハードルであるということは認識をいたしております。今回、総合戦略に掲げました若者や女性の定着、そのためにIJU応援センターなどを通じたUIJターンをしっかりと促進する、そして、若い世代にとって働きがいのある仕事を創出する、また、教育や子育てというものに、よりまた充実といいますか、もう既にかなり他市とのそういったことの差別化を図って、戦略的にそういった施策を組み合わせることで社会移動の均衡を図っていける、何とかそういう目標達成に向けて、しっかりと成果を出していきたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。 ◆17番(嶋田茂君) 私は、市長が掲げる3つの施策、住みたい街、働きたい街、育てたい街、この育てたい街では本当に、今ほども言われましたように、県内でも氷見は一番進んでいるのではなかろうかと思います。そういったところに力を入れておられる市長に、この人口ビジョンの数値の思いを少しお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 議員御指摘のように、今掲げました目標につきましては大変高いものであるというふうには考えておりますけれども、もしこの目標を達成できないということになりますと、国立社会保障・人口問題研究所が示すような大幅な人口減少に陥ってしまうということになるわけであります。  このため、これまでもストップ・ザ・少子化のスローガンの下に、子育てしやすさ日本一のモデルとなるような、そしてまた全国の地方創生のモデルとなるようなまちづくりを進めていかなければならないということで申し上げてきているところでございまして、目標達成のために、いろいろな施策を組み合わせながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。 ◆17番(嶋田茂君) 人口減少は大変重要な問題でありまして、当局だけでなくて、我々議員もできることはしっかりやっていかなければならないと思っております。  続きまして、文化交流施設についてであります。  実は、会派の視察で1月末に福岡県の柳川市へ行ってまいりました。ちょうど氷見市と同規模の文化施設を建設中でありまして、金額も42億円、そしてまたフロアも同じくらいで、一部可動式で多目的に使えるということで、いろいろお話を伺ってきたのですが、たしか平成26年にこういった設計ができ上がったにもかかわらず、今やっと建設中だと。いろいろお話をお聞きしますと、やっぱり資材の高騰とか人材、人が足りないということで、3度の入札を行ったと。3度目にしてやっと業者が決定して、苦労したと言われておりました。  そこで、ちょっとお聞きしたのですが、例えば金額。1回目の入札で不落だったので、2回目、3回目、金額はアップしたんですかと。やっぱり財政上、なかなかそういったことはできないので、金額はそのままにしておいて中身を少し、工法とかといったものを縮小して切り替えて、何とか3度目に入札できて今工事に至っている。ぜひ帰りに工事現場を見ていってくれと、そういう言われ方をして帰ってきたんですが、昨年、氷見市は西の杜学園あるいは学校給食センターなどで増額が続きました。いくら有利な財源とはいえ、事業費を拡大することは、やっぱりこれからの市政運営に大きくのしかかるものだと思っております。  ハザードマップの更新によりまして2億円増加されたとお聞きしましたが、それはやはり、どういいますか、一時避難所とかそういった面のことも考えれば仕方ないかなとは思いますが、これ以上のアップは本当に財政が逼迫するという大きな影響を与えますので、先ほど部長も言われましたが、実施設計の中でもし増額が見込まれるようであれば、工法やそういった整備内容をしっかり見直して、あまりそういった金額がこれ以上膨らまないようにしていただきたいと思いますが、企画政策部長の意見をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 京田企画政策部長。 ◎企画政策部長(京田武彦君) お答えをいたします。  まさに今、実施設計に取り組んでいる中で、最大の課題が事業費であろうかと思います。  先ほども答弁のほうでお答えをさせていただきましたけれども、柳川市は私も事例としては参考にさせていただいておりまして、議員に御紹介いただいたとおり、私どものホール内での仕様といたしましては同じような可動席を採用しているということで、設計段階の資料などでは参考にもさせていただいております。  ただ、そうしたことのほかに、今ほどおっしゃられましたように、立地条件といたしまして、やはり浸水想定をしなければいけないということの中に、ピロティー方式を採用する必要があるということで増額の要素が出てきたということでございます。御心配いただいているとおり、確かに現在、基礎ぐいの調査などもさせていただいておりまして、ボーリング調査も必要な箇所をさせていただいているところでございます。  また、まちなかグランドデザインの当時想定をさせていただいた見込みからしますと、確かに資材費等の変動、高騰等も見られますので、そうしたことの中に、もちろん単純に増えるということであってはなりませんので、何とか工夫をしながら、実施設計の中でまさに工法、設備の仕様の見直しなどを行いながら、できる限り高騰の抑制に努めてまいりたいと思いますので、いましばらく事業費の精査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。 ◆17番(嶋田茂君) それでは、民間事業者の公募でありますが、5月下旬を目途に2月の10日から募集を始められておりますが、なぜこの時期に民間事業者を再度公募したのか、京田企画政策部長にお尋ねをいたします。 ○議長(荻野信悟君) 京田企画政策部長。 ◎企画政策部長(京田武彦君) 基本設計が上がりまして、現在、おっしゃっていただいたとおり、改めて民間事業者の公募をさせていただいているところでございます。2月10日に正式に募集要項も公表させていただきました。  先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、今回、民間事業者の提案をいただきますれば、今ちょうど実施設計の段階でございますので、併せて工夫をすることによりまして、文化交流施設、公共の施設の部分と民間施設が双方とも使いやすくなる、そうしたことが今の時期であれば可能であるというふうに考えましたので、改めて民間事業についての公募をさせていただいたものでございます。  また、基本設計も上がりましたこの段階がよいタイミングと考えたわけでございますけれども、昨年度は公共施設、民間施設の一体的な公募でございまして、当時の募集内容といたしましては事業規模が大変に大きい、そしてその結果として、応募していただける事業者がいかにも限られてしまった、そのようにも考えておりまして、今回につきましては民間事業のみの提案ということでもございますので、そういう意味では、いわゆるハードルが下がった感じで応募しやすい条件になっているのではないかと、そのようなことも考えているものでございます。 ○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。 ◆17番(嶋田茂君) この事業は林市長にとって一番目玉となる事業でありますので、市長にお尋ねをいたしますが、公共施設が実施設計に入り、そしてまた民間施設も事業者の公募をかけ、少し先が見えてきたかなと、そういうふうに思います。  これからが本当の意味で大切な時期を迎えるわけでありますが、これまでこの事業で議会への報告もないまま変更したこともありました。このような大型プロジェクトは、当局と議会がお互いに理解し合ってこそ前へ進むものと思いますので、ボタンの掛け違いが起きないように配慮していただき、目標年次の完成に向けて頑張っていただきたいと思いますので、市長の御所見をお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) この文化交流施設につきましては、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、現在、実施設計を行っておりますし、また、民間施設の導入に向けて公募も進めておるところでございます。  また、議員御指摘のように、資材等の高騰もある中で、どうやってこの事業費を抑えていくかと、そんなことも今課題になっているわけであります。  今後、そうした事業費の精査あるいは民間事業者の公募の状況、そういったことにつきましては、随時、議会の皆様にも御相談申し上げ、目標年次の完成に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。 ◆17番(嶋田茂君) それでは、最後に、令和2年度の当初予算についてでありますが、令和2年度は第2期の創生総合戦略が始まる年でもありますし、何と申しましても、市長の1期4年間の区切りとなる集大成の年となりますので、いま一度、市長の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 議員御指摘のとおり、年度予算につきましては、私の任期中の4年目となる、いわば総仕上げの予算ということになるわけでございます。  市長になりまして最初に取り組みましたのが、空洞化いたしました市街地活性化のためのまちなかグランドデザインの策定でございます。このまちなかグランドデザインにつきましては、市街地の4つの公共空地の活用と、そしてまんがロードの延伸、そしてまたまちなか交通システムの導入、この3つが大きな柱であったわけであります。  このうち、公共空地の活用といたしまして、旧市民病院跡地には文化交流施設の整備に向けて今設計が行われており、何とか今年度秋には着工できるというところまで来ております。そのほか、朝日丘小学校跡地については、来る4月からは民間のあさひの丘こども園が開園する運びとなっております。  また、市民会館につきましても、現在、取壊しが始まろうとしているところでございます。残るこの市民会館の跡地の整備、そして旧市役所跡地のまんが広場の整備、こういったものがまだ残っているわけでございますが、公共空地の活用についてはある程度の道筋がつけられたのではないかというふうに思っております。  それから、2点目のまんがロードにつきましても、年度に氷見駅から国道415号の間にキャラクターモニュメントや伊勢大町から中の橋の間にキャラクターベンチを設置するなど、まんがロードの延伸につきましても道筋がつけられたというふうに思っております。  また、まちなか交通システムにつきましても、年度には車両4台を導入した実験がスタートすることでございます。  こんなことで、まちなかグランドデザインで描いた事業を着実に進めていける予算とできたのではないかというふうに思っております。  それから、朝日山公園の園路や大型遊具を整備して事業の完成でありますとか、朝日山公園に通じる市道鞍川霊峰線の完成も何とか見通せる状況となったところでございます。  このように、国の補助金なども活用いたしまして、多くの事業を進捗させることができる予算となったと思っております。  これまで御尽力をいただきました国会議員や県議会、市議会の皆様をはじめ各種団体、そして市民の皆様には心から感謝を申し上げるところでございまして、年度におきまして、しっかりとその取組を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 以上で各派代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。  午後 0時00分 休憩         ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 ○議長(荻野信悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  12番 積良 岳君。  〔12番 積良 岳君 登壇〕 ◆12番(積良岳君) 自民同志会の一員として、市政が抱える重要な課題や新たな施策について質問をさせていただきます。  それでは、早速質問に入ります。  最初の質問は、小中学校の長期臨時休校についてであります。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相から、2月27日の夕刻に、全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に対して、3月2日から春休みの間、臨時休校するようにとの要請がありました。首相の突然の休校要請に、各自治体や学校現場において、その対応に苦慮したことと思います。  氷見市では、2月28日に対応を協議し、3月2日から4月5日までの間を臨時休校と決定し、現在、臨時休校中であります。児童生徒の集団感染を防止するための対策であると理解はいたしますが、事前の説明があれば、もう少し自治体や学校現場の混乱も少なかったのではと考えるものであります。  今回の休校に際して教育委員会では、基本的には、小学校4年生以上と中学生は自宅にて待機することとし、保護者の仕事の都合により自宅待機が難しい小学校1年から3年の児童や、小中学校の特別支援学級の児童生徒に対しては、登校、自習として受け入れ対応するとしています。そのほか、卒業式などの行事に関しては、縮小開催などで対応するとしています。また、休校期間内の自宅における学習や生活などをどのようにしていくかを各学校で説明されたのではないかと考えます。  そこで、鎌仲教育長に質問しますが、今回の臨時休校の基本的対応はどのようにしているのか、休校における児童生徒の登校状況はどうであるのか、児童生徒への休校期間の学習や生活に対する説明などについてどのように対応したのかについてお聞きいたします。  ところで、3月より臨時休校になって、3月中に実施する学習の未実施などの課題もあると考えます。これにより、児童生徒の学力などへの影響が出てくる可能性があるのではないかと考えます。  受けられなかった学習などに対して、教育委員会としては今後どのような対応をしていくのでしょうか。また、状況によっては休校の判断を変更することはあり得るのでしょうか。休校による学力等への影響への対策と休校の変更など、今後の休校について、鎌仲教育長にお聞きいたします。  次は、行政における未来技術の活用についてであります。  政府では、Society5.0の時代の実現を目指しております。  Society5.0とは、AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術を、あらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する新たな未来社会の姿であります。狩猟、農耕、工業、情報に続く人類社会発展の歴史における5番目の新しい社会の姿とも言われます。この未来社会では、健康・医療、農業・食料、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等などの様々な社会的課題の解決とともに、国や人種、年齢、性別を超えて、必要な人に必要なモノ・サービスが必要なだけ届く快適な暮らしが実現します。  これは決してAIやロボットに支配され監視される未来ではなく、一部の先進国だけが成果を享受する社会でもありません。世界のあらゆるところで実現でき、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる新たな社会です。  人口減少・少子高齢化など日本を取り巻く環境は厳しさを増していますが、持続可能な社会を目指していくためには必要不可欠な技術であると考えます。  行政においては、人口減少によるマンパワー不足と多様化する市民サービスに対して効率的に行える業務の自動化の推進が不可欠であると考えます。  令和元年度には、よりよい市民サービスの提供として、業務の自動処理のためにAIやRPAを導入していますが、どのような業務に導入してきたのでしょうか。導入によって業務の効率化などに効果があったのかについて京田企画政策部長にお聞きします。また、令和2年度にも導入するとのことですが、どのような業務に導入するのか、今後、導入の可能性のある業務はあるのか、実務上の課題になることがあるのかについても併せてお聞きをいたします。  ところで、行政において必要な未来技術とはどのようなものでしょうか。未来技術とは、5GやIoT、またAIなどが挙げられると思います。市長は提案理由説明の中で、「庁内プロジェクトチームを形成し、Society5.0時代に向けた未来技術の活用の可能性について検討します」と述べておられますが、いろいろな組合せによって多分野にわたる活用策があると考えます。  そこで、京田企画政策部長に質問しますが、行政が求める未来技術とは何なのか、どのような分野に活用していくかなど、今後の検討についてお聞きをいたします。  次は、国土強靱化地域計画についてであります。  今年の3月11日で東日本大震災から9年目を迎えます。被災地の復興も進んできてはいますが、完全復興にはまだ時間がかかると思われます。  我々は、東日本大震災において、未曽有の大災害を経験しました。この教訓を踏まえ、国においては、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が平成25年に制定されました。「国土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するもの」としています。  国では、平成26年に国土強靱化基本計画が策定され、国土強靱化に係る国の計画等の指針となるべきものとし、施策の重点化、ハード・ソフト両面で効果的に推進、自助・共助・公助の適切な組合せ、民間資金の活用、地域の特性に応じた施策の推進、非常時だけではなく平時にも有効活用の工夫、PDCAサイクルの実践を行うとしています。その後、各都道府県で国土強靱化地域計画が順次作成されており、富山県においても策定済みでありますが、市町村には策定の義務はないとのことであります。  市長は提案理由説明の中で、「近年、激甚化する自然災害等から市民の生命を守り、また地域・経済社会に致命的な被害を負わせず、迅速な復旧・復興を可能にする「強靱な地域」を確立するため、国土強靱化基本法に基づき、本市における国土強靱化に関する取組の方向性を示す「氷見市国土強靱化地域計画」を策定する」としています。  そこで、林市長に質問しますが、市長が考える強靱な氷見とはどのような地域であるのかについてお聞きしたいと思います。また、今回の策定の目的はどのようになっているのでしょうか。策定に当たって留意すべきことはあるのでしょうか。防災と強靱化との違いとは何でしょうか。第8次氷見市総合計画後期基本計画や氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略など諸計画との関係はどのようになるのか。防災計画との兼ね合いなどを含め、策定についての考え方と今後の策定スケジュール及びその内容については、京田企画政策部長にお聞きします。  次は、会計年度任用職員制度と職員の定員管理についてであります。  令和2年4月より会計年度任用職員制度が始まります。この制度は、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、地方公務員の臨時・非常勤職員の任用の適正化と、同一労働同一賃金の趣旨を踏まえた処遇改善を目的として施行されるものであります。  会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムがあり、かつパートタイムには区分があると聞いていますが、そこでまず質問ですが、今回の制度の仕組みと勤務条件などの概要について、フルタイム、パートタイムの区分に対するそれぞれの人数はどのようになっているのかについて、藤澤総務部長にお聞きいたします。  また、この制度の施行に際して懸案事項はあるのでしょうか。例えば今回の制度の導入により、期末手当などの支給額の増額や各種手当が支給されるなどの処遇改善が行われています。その一方で、会計年度任用職員には地方公務員法の服務に関する規定が新たに適用され、懲戒処分等の対象となるとされています。また、市としては、給与報酬の見直しや期末手当等の増額などがあり、財政の負担があると聞いております。  そこで藤澤総務部長に質問しますが、導入に際して、労使双方にとってメリット、デメリットがあるのかどうかお聞きをいたします。  ところで、今回の会計年度任用職員制度の施行により、これまで職員数に含まれていなかった会計年度任用職員が明らかとなり、令和2年度当初において氷見市の職員数は、事業会計、特別会計を含めた数が852人となっています。そのうちの再任用を含めた正規職員の人数は415人であり、会計年度任用職員は437人となっています。  氷見市は、行政改革プランで職員の定数目標を542人と定めており、この中には会計年度任用職員も含むとしています。852人の中には、短期の短時間会計年度任用職員も含まれているということもありますが、現在、市役所を運営していくためには、これだけの人数が必要であるということが分かります。今後の円滑な行政運営やさらなる行財政改革を進めていくためには、職員の適正な定員管理をしっかりと行っていかなければならないと考えます。  そこで藤澤総務部長に質問しますが、行政改革プランに掲げる職員の定員管理の現状と今後の対応はどのように進めていくのかについてお聞きをいたします。  次は、市営墓地についてであります。  現在、氷見市営の墓地は村上墓地、東原墓地の2か所であり、村上墓地は454区画、東原墓地は1,087区画となっています。新規造成は東原墓地で、平成23年度以来行われていません。墓地は、市営だけではなく宗教法人や地域にもあることから、需要に対して供給バランスが取れているのかもしれませんが、現在も新たに市営墓地を求める人が少なからずいます。  市営墓地は、公平、公共性の観点から、市民が誰でも使用できる墓地を供給することが求められます。遺骨は墓地に納めるべきという市民の宗教的感情あるいは社会一般的な概念を考慮すれば、個人の尊厳が損なわれることのないよう、死後も安心できる場所として墓地を供給することが求められ、公共性や社会保障的な視点も必要となります。継承者の有無や経済的な理由によらず墓地を取得できるよう、幅広い世代の市民に対し、将来にわたり公平な取得機会を担保することが市営墓地には求められています。
     一方、墓地管理の課題も出てきています。少子高齢化・人口減少において、墓の管理をする人がいなくなってきているからであります。これまでは家族や縁故者によって墓の管理がされていましたが、後継ぎなどがいなくなって墓守ができなくなり、管理のされていない墓が増えてきております。氷見市では、市営墓地は永代使用になっていると聞いていますが、無縁墓の把握などは行っているのでしょうか。  そこで、澤市民部長に質問しますが、市営墓地の現在の利用状況はどのようになっているのか、管理をどのように行っているのかについてお聞きします。  また、墓地の今後の在り方も時代とともに変化してきています。墓守をする人がいない、子どもに迷惑をかけたくないなど、今後の墓について考える人が多くなってきております。そのために、墓じまいをして納骨堂などへ入れる人が出てきております。また、経済的理由や継承者がいないことにより、墓を造れない人もいます。  このように、墓地に対するニーズは複雑・多様化してきています。その複雑・多様化が見られる墓地に対応していくためには、アンケート調査などにより、市民の墓地に関する意識や要望がどのように変化してきているのかを的確に把握することが必要であると考えます。その上で、量的な対応と環境を踏まえ、新たな形態の墓地の導入の検討、公・民の適切な役割分担などについて、その要否も含めて具体的に検討していくことが望まれます。  市では、市営墓地の今後の在り方についてアンケート調査を行ったと聞いております。そこで質問ですが、そのアンケートの調査はどうであったのか、市営墓地の在り方についてどのように考えているのか、あわせて今後の市営墓地の運営をどのように考えていくのかについて澤市民部長にお聞きをいたします。  次は、天然記念物の保護対策と活用策についてであります。  まずは、イタセンパラについて質問します。  イタセンパラの生息地は、氷見市の仏生寺川や万尾川、及び大阪府の淀川水系、愛知県の濃尾平野に限られるとされていますが、主要生息地である淀川水系において、平成18年から全く確認されないなど野生絶滅の危機が高まっています。昭和49年に天然記念物に、平成7年に国内希少野生動植物種に指定されています。  氷見市ではこれまで、河川環境の悪化や外来種の影響により、現在の自然環境では生息が難しいとして、平成15年度からイタセンパラ再生事業を行ってきています。その後、惣領地内にイタセンパラ保護池を造成し、保護に取り組んできているところであります。昨年8月には、仏生寺川水系の矢田部川にイタセンパラを試験的に放流したと聞いております。新たな試みであり、イタセンパラの保護に市としても全力で取り組んでいると考えます。  そこで、大門教育次長に質問しますが、イタセンパラの現在の生息状況と今後の保護対策についてお聞きをいたします。  また、令和2年度において、イタセンパラを観光資源として着地型体験プログラムを実施するための計画を策定するとありますが、どのような考え方で進めていくのかについても併せてお聞きをいたします。  次に、オニバスについてであります。  オニバスは、スイレン科の一年草で、現在、絶滅危惧種となっています。  氷見市では、大型のオニバスが多数見られるとして、大正12年、十二町潟上流の万尾川が発生地として国天然記念物に指定をされました。昭和43年には万尾川の改修などで見られなくなり、翌44年に指定地が十二町潟内の上流域に変更されました。昭和54年に野生種が絶滅したが、平成17年に26年ぶりに隣接水域で自生が確認されています。ただし、発生地の自生は確認されておりません。  地元の住民などによる潟内のしゅんせつやガマ刈りの効果もあってオニバスが確認されておりますが、国天然記念物としてオニバス発生地が指定されていることから、発生地の再生が重要であります。  そこで、大門教育次長に質問しますが、オニバスの生息の現状とこれまでの保護対策の取組についてお聞きをいたします。発生地の自生が可能な環境状況に取り組むための方策についても併せてお聞きをいたします。また、オニバス発生地は十二町潟水郷公園に隣接していることから、オニバス発生地の再生には水郷公園全体の環境改善に取り組むべきであると思いますが、どのように考えるかを大門教育次長にお聞きします。  当局におかれましては、簡潔明瞭な答弁を期待して、私の質問を終わります。 ○議長(荻野信悟君) 初めに、小中学校の長期臨時休校について答弁を求めます。  鎌仲教育長。  〔教育長 鎌仲徹也君 登壇〕 ◎教育長(鎌仲徹也君) 2月27日木曜日の夕方6時ぐらいだったと思いますが、政府からの要請が発表された後の対応につきまして、これから御説明申し上げます。  2月28日の金曜日、朝の8時半から、氷見市新型コロナウィルス感染症対策本部会議、ここにおきまして、夕方まで子ども1人で過ごすことになる家庭のうち、小学校1年から3年生の児童、それから、小中学校の特別支援学級に在籍しており終日家庭で過ごすことが難しいと判断した児童生徒につきましては、学校での預かりを可能にするということで、市内の小中学校を3月2日から4月5日まで臨時休校とし、基本的には自宅で過ごすということを決定いたしました。  その後、午前9時10分から臨時の小中校長会議を開きまして、学校での預かりを可能とするということのほかに、小中学校の卒業式は、卒業生、保護者、教職員のみの参加とし規模を縮小して行うこと、それから、感染症対策を徹底するために自宅で過ごすことを基本とすることなどにつきまして、学校現場の理解及び保護者への周知、協力について通知いたしました。  休校中の学校現場の状況でございますが、3月2日の初日に関しましては126名の小学生が登校しております。その後、109名、107名、そして103名と、大体109名前後で推移しておりまして、今日は109名の登校でございました。  子どもを預かっている小学校では、教員が交代して自習を見守っており、子どもたちは自主学習に真剣に取り組んでいるなど、落ちついて過ごしているという報告を受けております。  次に、休校による児童生徒の学力等への影響の対策についてでございます。  まず、授業打切りによる影響についてですが、中学校では全学年の期末テストが2月中に終了しております。小学校でも3学期の学習内容がほぼ終わっているということを聞いておりまして、通知表等の作成については支障がないということでございます。  それから、学習内容につきましては、卒業する以外の学年では、教科書で教える部分がほんの少し残っているというところもあると聞いております。しかし、学校では、その部分を補充できるような課題を工夫しておりまして、子どもたちは家庭で自主学習に取り組むことで十分に補えると聞いております。また、一部の学校では、追加の課題を各家庭に届けることも検討しているという報告を受けております。  教育委員会といたしましては、学校が再開されましたら、各学校において各児童生徒の学習面における実態を把握するよう指導しますが、学力補充のための具体的な対応につきましては、各学校に任せたいと思っております。  最後に、休校の今後についての御説明をいたします。  まず、学校行事につきましては、3月24日の修了式は、今後の感染の状況を見ながら3月16日ごろに決定をしたいと考えております。3月25日に予定している明和、速川、久目、西部、4小中学校の閉校式でございますが、今のところ予定どおり開催するつもりでおりますが、状況によっては規模縮小など必要な措置を取ることもあり得ると考えております。4月末から5月上旬に予定をしておりました中学校の修学旅行ですが、2学期に延期したと聞いております。  最後に、休校の継続についてですが、今後の感染状況を見て判断するつもりでございますが、3月2日から最低2週間、つまり3月13日までは完全休校を継続する必要があると考えております。学年を分散させて登校させることや休校の取りやめについては、3月16日ごろまでには再検討をする予定でございます。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、行政における未来技術の活用について答弁を求めます。  京田企画政策部長。  〔企画政策部長 京田武彦君 登壇〕 ◎企画政策部長(京田武彦君) まず、業務の効率化のための自動化の推進についてお答えをいたします。  RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションの略でございますが、RPAとは、パソコン上で人間が行う作業を、あたかもパソコン内のロボットが代行作業しているかのように自動処理が可能となるシステムであり、作業時間の削減や事務効率化を進めるためのツールとして、近年、導入例が増えております。  氷見市では、このRPAについて、国の情報通信技術利活用事業の採択を受けまして、今年度初めての取組として3課の4業務に導入を行ったところでございます。  具体的な導入業務は、まず会計課の財務会計、税務課の市税還付及び軽自動車登録、市民課の住民異動登録となっております。  このうち財務会計及び市税還付業務におきましては、AI、いわゆる人工知能と言われるものですが、これを活用することでより精度を高めたOCR(文字読み取り装置)を用いまして、紙媒体上の情報を電子データへ変換する処理も併せて行うことで、一層の効率化を図っております。  今年度導入したこれらの業務においては、従前、職員が手動でパソコンを操作していた際に要しておりました時間数を年間460時間程度と推定しておりますので、この七、八割程度の時間数を他の業務に充てることができるものと考えております。  年度は、この4業務に加え、新たに4業務への追加導入を予定しておりまして、その対象となる業務については、各課へヒアリングを行い、効果を見極めた上で判断することとなりますが、現在のところ、福祉サービスやふるさと納税に係る業務等を想定しております。  また、AI−OCRにつきましては、財務会計、市税還付以外にも、各課で実施しておりますアンケート調査の集計作業など、様々な業務での利用が既に始まっておりまして、今後も一層の活用を推進してまいりたいと考えております。  このRPAの導入には、事前に業務プロセスの見直しを行うことがより効果的でありますので、業務担当課の理解と協力を得て進めていく必要があります。  そこで、RPAの有効性を多くの職員に周知するため、去る2月27日には、今年度導入事例の市職員向け発表会を行っております。今後もこのような取組を継続していきたいと考えております。  次に、必要な技術と活用策についてお答えをいたします。  氷見市内では、まだ少し時間がかかるようではございますが、今月から第5世代移動通信システム、いわゆる5Gの商用サービスが始まっておりまして、我が国の目指す未来社会、Society5.0の時代が徐々に訪れようとしていると思われます。  5G以外にも、AIをはじめIoT、モノのインターネットと言われるものですが、それから8K映像、日本版GPSシステム「みちびき」など、様々な魅力ある新しい技術が開発され、実用化が進められてきております。  このような技術を活用しまして、市民サービスの向上や地域の活性化、課題解決を推進していくことは極めて重要であると考えており、昨年12月には総務省北陸総合通信局から講師を招き研修会を開催し、市職員及び市内の関係団体の皆様で技術への理解を深めたところであります。  現在のところ、活用例として、農業分野にあっては、5G、ドローン、8K映像、そしてAI画像分析などを組み合わせました農作業の生育管理システムや有害鳥獣対策システム、さらには農業機械の自動運転などが考えられておりますが、これらにおきましても、実現に向けて解決すべき課題がまだ多く残されております。  このような中、氷見市が取り組むべき具体的な方向性につきましては、市役所庁内のプロジェクトチーム及び民間事業者を交えた研究組織を設置いたしまして、この中で検討していきたいと考えておりまして、令和2年度内には何らかの結論を見いだしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、国土強靱化地域計画についてのうち、市長が考える氷見市の強靱化について答弁を求めます。  林市長。  〔市長 林 正之君 登壇〕 ◎市長(林正之君) 国土強靱化とは、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていくものであります。  国では、東日本大震災を教訓といたしまして、平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を策定いたしまして、翌平成26年6月には国土強靱化基本計画を策定し、大規模自然災害が発生したとしても、人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土づくりを推進しているところであります。  また、国土強靱化基本法では、地方公共団体における国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、他の計画等の指針となるべきものとして国土強靱化地域計画を定めることができるとされております。  氷見市におきましては、これまでも公共施設等の整備、そしてまた耐震化や長寿命化を図ってまいりましたけれども、地滑りなどの土砂災害危険箇所や防災重点ため池などが多くあることから、これら施設の整備、耐震化などのハード整備を行い、どのような自然災害等が起こったといたしましても、被害を最小化することで市民の生命や財産が守られることが重要であります。  このため、規格の高い道路整備や河川改修、土砂災害防止施設の整備、ため池の耐震化、上下水道施設の耐震化、そして加えまして、公共施設や民間住宅などの耐震化などのハード整備やその長寿命化が必要となります。  また、強靱な氷見をつくるためには、ハード対策だけではなくて、ハザードマップの作成や避難訓練などのソフト対策を通じて、自助、共助、公助による国、県、市、市民や民間事業者等の連携及び役割分担が認識され、有事の際に、スムーズな連携により迅速な復旧・復興が図られる体制が整っていることも重要であります。  ハード面、ソフト面での対策や、行政、市民、民間事業者の連携体制が十分に整ってこそ、大規模自然災害等における被害を縮小し、強靱な氷見市になるものと考えております。そうしたことから、年度におきまして、氷見市の国土強靱化地域計画を策定することといたしております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、国土強靱化地域改革についてのうち、策定についての考え方について答弁を求めます。  京田企画政策部長。  〔企画政策部長 京田武彦君 登壇〕 ◎企画政策部長(京田武彦君) 氷見市の国土強靱化地域計画の策定の目的については、平成30年12月に見直された国土強靱化基本計画や、今月中の改定が予定されている富山県国土強靱化地域計画を踏まえ、どのような大規模自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な地域をつくり上げるために策定するものであります。  留意点といたしましては、国土強靱化地域計画において検証する自然災害等の種類や規模などをどのように設定するかであります。  国土強靱化と防災との違いにつきましては、災害への対応という点では共通をいたします。しかし、防災はリスクに対応するものでありますが、国土強靱化は、1つには、あらゆるリスクを見据えつつ、2つには、どのようなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていくものであります。  地域計画と総合計画、地方創生総合戦略、地域防災計画などの諸計画との関係については、国が示す国土強靱化地域計画策定ガイドラインによりますと、地域計画の位置づけについて3つパターンが示されております。1つには、各種計画の最上位計画とする位置づけ、2つには、総合計画と並列の位置づけ、3つには、総合計画と一体的に策定する計画というふうに示されております。  どの位置づけを選択するかにつきましては今後検討してまいりますけれども、いずれの位置づけにおきましても、総合計画と同等以上に扱うということでありますので、地方創生総合戦略や地域防災計画等の諸計画の上位計画になっていくものと考えております。  今後のスケジュールと内容につきましては、行政、民間事業者、市民などで構成する有識者会議を設けまして、御意見をいただきながら、令和3年3月までに策定していくことを予定しているものでございます。  地域計画に盛り込む内容については、大きく3点について検討してまいりたいと考えております。1つには、地形、気象などの地域特性の検証及び風水害、降雪、地震・津波などの災害リスクの想定、2つには、災害リスクへの基本方針や目標などの基本的な方向性、3つには、起きてはならない最悪の事態を避けるための施策などを盛り込むことといたしております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、会計年度任用職員制度と職員の定数管理について答弁を求めます。  藤澤総務部長。  〔総務部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎総務部長(藤澤一興君) 初めに、制度の概要について申し上げます。  会計年度任用職員制度は、議員が言われましたとおり、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴いまして、地方公務員の臨時・非常勤職員の任用の適正化と、同一労働同一賃金の趣旨を踏まえた処遇の改善を目的として創設されたものであります。  会計年度任用職員等は、一会計年度内において任用する一般職の非常勤職員のこととされており、本市では現行の嘱託職員、臨時職員、日日雇用職員等が該当いたします。  この制度による処遇の改善として一番大きなものは期末手当の支給でありまして、任用期間が6か月以上、かつ週15時間30分以上の勤務の場合には、常勤の職員と同月数の2.6月分の手当が支給されることとなり、現在の嘱託職員及び臨時職員は約1か月分増えることとなります。  また、日日雇用職員につきましても、これまでは期末手当の支給がありませんでしたが、要件を満たす場合には支給することとなります。  加えて、基本給の面でも、初任給の決定に当たり前歴や学歴等による調整を行うほか、再度の任用の際には、上限とする給料の号給の範囲内で昇給制度を導入することとなります。  本制度の導入によりまして、一般職の非常勤職員の処遇の改善が図られるというメリットがある一方で、市としてはやはり財政面で、普通交付税による国からの補填はあるものの、相当額の負担の増が見込まれるものであります。  次に、氷見市行政改革プランに掲げる職員の定員管理について申し上げます。  行政改革プランでは、週30時間以上の勤務の一般職の非常勤職員を含んだ職員、これらの職員を対象としておりまして、令和3年4月1日では542人を維持し、令和9年度までには段階的に職員数を減らして500人以下にすることとしております。  令和2年度当初予算においては、正規職員は387人、再任用職員は32人、週30時間以上勤務する会計年度任用職員は118人の計537人を予算計上しておりまして、先ほど申し上げました行政改革プランに掲げる職員数542人の範囲内となっております。  このほか、現在の日日雇用職員に該当いたします週15時間30分以上30時間未満勤務する会計年度任用職員は80人、それ以外の短期間・短時間勤務等の会計年度任用職員は239人となる見込みであります。  なお、フルタイムの会計年度任用職員でありますが、常勤の職員と同一の週38時間45分勤務する職員は極めて少数であり、ほとんどの職員はパートタイムの会計年度任用職員となる見込みであります。  今後も人口減少が見込まれることから、人口規模及び行政サービスの必要量に見合った職員数とするため、業務改善による業務のスリム化を図るとともに、先ほどもありましたAI、RPAといった新たな手法などを活用した業務の効率化、民間委託を進めるなどして、正規職員、再任用職員及び行政改革プランの対象としていない職員も含めた会計年度任用職員の適切な定員管理と人員配置を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、市営墓地について答弁を求めます。  澤市民部長。  〔市民部長 澤 永貢子君 登壇〕 ◎市民部長(澤永貢子君) まず、現在の市営墓地の利用状況及び管理の状況についてでございますが、氷見市の市営墓地は、議員の御質問の中にもありましたとおり、村上墓地に454区画、そして東原墓地公園に1,087区画、この2か所となっております。現在の空き区画は、東原墓地公園の19区画となっております。  年間の新規の申込み件数は、昨年度は8件、今年度は現在のところ7件であり、今年度これまでに返還された墓地は1件となっております。  墓地の管理につきましては、お盆やお彼岸などのお墓参りの多い時期を中心に、年間を通して草刈りやごみ収集等の清掃を氷見市シルバー人材センターに委託し実施をしております。  また、墓地の使用者については墓地使用者台帳にて管理を行っており、郵便による使用者の現況確認を行い、承継者や無縁墓の把握に努めているところでございます。  次に、人口減少・少子高齢化時代の市営墓地の在り方につきましては、市営墓地の空き区画が少なくなってきていること、また、墓地の管理を担う方が高齢化し、やがて承継者が不在となることが懸念されることから、今後の市営墓地の在り方を検討するため、昨年度から、市営墓地の利用者や市民の皆様を対象に墓地に関するアンケートを実施してまいりました。  アンケートにつきましては、課題やニーズの把握を目的として、1つには、東原墓地公園の利用者の皆様に平成31年2月に実施をしておりまして、こちらは60%の皆様から回収をさせていただいております。また、20歳以上の市民、これは無作為抽出でございますが、1,000人を対象に、令和元年8月に実施をしておりまして、こちらの回収率は42%でございます。また、市内の墓地の状況の把握をするために、市内の宗教法人の皆様にも状況の調査をさせていただいておりまして、こちらは71%の法人から御回答を頂戴しております。  特に一般市民の皆様を対象としたアンケートの中で、お墓の問題で特に問題や課題としてお感じになっていることをお尋ねしたところ、現在の墓地の管理の負担が一番多うございました。そして、将来の承継についての不安、こちらが2番目という状況でございます。そうした結果を考えますと、今後は、管理の負担が少なく、無縁墓とならない形態の墓地の整備について検討する必要があると思われます。  このことから、今後の市営墓地の運営につきましては、返還される区画の再提供により区画墓地の運用を適切に継続するとともに、新たに合葬施設の整備を進めることにより、市営墓地の運営に必要な公共性、そして永続性を確保してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○議長(荻野信悟君) 次に、天然記念物の保護対策と活用策について答弁を求めます。  大門教育次長。  〔教育次長 大門芳宏君 登壇〕 ◎教育次長(大門芳宏君) 天然記念物の保護対策と活用策について、まず、イタセンパラについてお答えします。  イタセンパラにつきましては、愛知県・岐阜県の木曽川、大阪府の淀川、そして氷見市では万尾川及び仏生寺川にのみ生息しており、万尾川以外の生息数につきましては少ない状況となっております。  氷見市におけるイタセンパラの保護対策でありますが、生息域の拡大を図るとともに近親交配を避ける目的から、下矢田部地区に御理解をいただきながら、昨年8月に仏生寺川水系の矢田部川で放流を行いました。また、イタセンパラ保護池及びひみラボ水族館での増殖、普及啓発にも努めております。  来年度は、矢田部川へ放流したイタセンパラの追跡調査に加え、イタセンパラを県内外の方々に広く理解してもらうために、議員からお話をいただきました、イタセンパラを観光資源として活用する方法を検討しております。  具体的な活用策としましては、イタセンパラを核とした地域住民の稲作と生物保護が一体となった暮らしを体験できるアクアツーリズムの計画策定とパンフレットの作成を行い、氷見市の着地型観光の体験プログラムの一つとして生かしたいと考えております。  これは、イタセンパラの保護に加え、イタセンパラを含んだ自然環境を観光資源として活用していくことにより、イタセンパラ及び氷見市の良好な自然環境を後世に引き継いでいきたいと考えるものであります。  次に、オニバスについてお答えします。  オニバスは、富山県内では氷見市にのみ生息している絶滅危惧種の植物で、十二町潟水郷公園内の十二町潟オニバス発生地が国の天然記念物に指定されております。  氷見市では、オニバスの保護対策として、十二町潟水郷公園及び氷見市立十二町小学校で増殖を行っておりますが、十二町潟オニバス発生地では、残念ながら、約40年間オニバスの自生が確認されておりません。  一方で、十二町潟オニバス発生地周辺では、地域住民の方々の御協力により、平成30年及び令和元年と2か年連続でオニバスの自生が確認されております。  このような状況を受け、来年度から、文化庁の補助を受け、十二町潟オニバス発生地の現状把握を目的としたドローンによる空撮、植生調査及び生物調査等を2年間行うこととしており、オニバスの保存活用計画を策定する際の資料として、オニバス発生地の環境改善方法を決定したいと考えております。  十二町潟オニバス発生地は十二町潟水郷公園内に位置していることから、議員御質問の水郷公園全体を対象とした環境改善につきましては、都市計画課と協議しながら進めてまいります。  以上であります。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) いろいろと答弁をいただきましたが、まず初めに、小中学校の臨時休校ということについて少し再質問させていただきたいと思います。  急な要請で、大変学校現場も混乱したのではないかなと思っておるわけなんですけれども、最近、よくテレビで、休校になったら家におっても面白くないから遊びに出ているという子どもたちが見かけられます。  それで、1つお聞きしたいのは、今、児童生徒がどのような生活をしておるかということを学校現場では把握を行っているのか行っていないのか、ひとつ教育長、よろしくお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 生徒の家庭での様子の把握ということですが、臨時休校に入る前にまずどういうことを指導しているかということを申しますと、全ての学校で大きく3つのことを守るようにということで、1つは、特別な事情がない限り家から出ないということであります。2つ目は、規則正しい生活を送るということ、3つ目は、学校から出された宿題以外にもやりたいことを見つけて取り組むということであります。  その際、休校中に実施した指導や支援についてでございますが、まず、気になる子どもたちに対しては家庭訪問、それから電話連絡をするように、実際に行っております。それから、相談があった場合、学校にいつでも電話をして相談に乗るということ。それから、子どもによっては学校に来てもらって個別に相談に乗っていたりすることも聞いております。それから、メールやホームページを活用して情報提供や指導支援に努める学校、これもございます。それから、週に2回程度、担任によって全生徒への電話連絡を行っている学校もございます。学校によって対応の仕方はまちまちですが、子どもの実態把握に努めているところであります。  それから、学校によっては高岡市とか射水市から通っている教師もいますので、帰りに大型ショッピングセンターを巡回しながら帰っているという、そういった学校もあるという報告を受けております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) ありがとうございました。  本当に子どもたちが、急な休みになってすることがないということで、出かけているということがたまにあるように見受けられます。  それで、今回、教育長が言われたように、学校サイドの中でいろいろな取組をしておるということでありますが、しっかりと子どもたちの生活、それから学習を見ていっていただきたいなというふうに思うところであります。  それで、もう一つ聞きたいところは、先ほどの話に、3月16日を目途にいろいろと検討を行っていきたいということを言っておられましたけれども、可能性として、学校の休校というものはどうなっていくというふうに考えておられますか。教育長、お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 先ほど申しましたとおり、まだ日がたっておりませんので、とりあえずというか、2週間はこのままの状態で様子を見るということでございます。そのほか、現状が変わり次第、16日をめどに、また改めて判断をしたいなというふうに思っております。  先ほどの件で1つ言い忘れたのですが、自宅待機のための臨時休校であるということをしっかりと自覚させるということを各学校で、児童生徒、それから保護者に伝えてあります。そういう意味で、友達の家に遊びに行くこととか、大勢の人が集まっている場所に行くこと、それからスポーツクラブとか習い事への参加、それに関しては自粛するようにということを伝えてございます。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) ありがとうございました。  しっかりと、早くこのコロナウイルスが終息して、子どもたちが元気に学校に集まれるようにしていっていければなというふうに思うところであります。  次に会計年度任用職員の話でございますが、会計年度任用職員、一年一年ということが基本であるとは思いますけれども、ただ、任期の更新と再度の任用というものがあると思うんですけれども、例えば再度の任用の場合は、前の実績を加味されて給料などが決まっていくのかどうであるのか、総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) 会計年度任用職員につきましては、必ずしも常勤の職員と同じレベルではないにしても、人事評価を行うこととなっております。その人事評価を行った上で再度の任用をしていただくということでありますし、勤務成績が良好であれば当然、昇給も行われるということでございます。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) 臨時職員さんのときとか嘱託の場合は、再度の延長というものあるいは制限はなかったんでしょうか。総務部長、よろしくお願いします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) 一応制限というものは、特に何年で終わりというものはございませんでしたが、3年の経過ごとに再度受験していただいて、更新もあったということでございます。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) それは今回の会計年度任用職員の場合も同じということでありましょうか。総務部長、よろしくお願いします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) はい。任期の制限はございません。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) それで、先ほど定員管理のお話もさせていただいたんですけれども、なぜこの話をしてきたかといいますと、やはり表面上、行政改革プランなりで人数を押さえてはきておるわけでありますが、ただ、実際こういう臨時職員、今現在だと臨時職員、嘱託職員さんが多くおられるわけでございます。ただ、これまでそれが見えていないというのが現実であったのではないかなと思うんですよね。  今回、こういう制度が導入されたことによって人件費が出てきたということであります。ただ、やはり今、一生懸命行政改革を進めて、何とか持続可能な行政をつくっていこうということでありますけれども、ただ、やはり限界があるのではないかなというふうに思うのであります。そのときに、私、人数を増やせという話をするわけでありませんけれども、ただ、本当に適正な人員でなければこの役所というものは回っていかないのではないかなと思うんですけども、その点に関して総務部長はどう思われますか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) やはり事務量に見合った職員数で当然あるべきと思います。やはりそのためには、仕事を減らすということだけではなくして、仕事のやり方を考える。その一つ一つの、例えば申請手続であるとかそういうことが本当に必要なのか、そういうことを見極めながら、適正な事務量というものを考えながら仕事を進めていかなければいけないというふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) それで、先ほど部長も言っておられましたけども、やはりそういうときに、未来技術の活用みたいなこともやりながら業務の改善をしていかなければならないということを言っておられました。  それで、今回いろいろと、業務にAIなりRPAなりを導入するわけですけれども、それを加味しながら、それによって人員の抑制というものは図られていくというふうに総務部長は思われますか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) 目に見えて何人分の事務がなくなったとか、そういうようなことが明らかになった場合には、そういうことも検討いたしたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) ぜひ適切な定員管理をよろしくお願いしたいというふうに思っております。  それで、次に、市営墓地の話にちょっと行きたいと思うんですけれども、まず、先ほどの答弁で、今後、区画の拡張はしないという考え方でよろしいんでしょうか。市民部長、よろしくお願いします。 ○議長(荻野信悟君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) アンケートにもありましたように、今後の承継の問題について不安をお感じの方もたくさんいらっしゃいます。そうしたことから、区画墓地の整備については現在のところ考えてはおりません。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) それでは、そのほかに、今後、合葬墓なりを造っていこうという考え方もあるということを言っておられましたけれども、もしそれを造るとすれば、いつを目途に造成をしようと考えておられますか。それと、新たに造るのか、それとも今あるところに建てていくのか、その考え方について市民部長、よろしくお願いします。 ○議長(荻野信悟君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) 仮に整備となった場合の整備年度でございますが、現在の市の財政状況を見ながら、今後、いつ頃ということを定めていく必要があると思っています。ただ、区画墓地の残りもそれほど余裕がない状況ですので、あまり長い期間というよりは、ある一定期間内にということかと思っております。  また、場所についてでございますが、新たな土地を求めてということではなく、例えばですが、東原墓地公園の敷地の中、またその隣接地で可能な場所をまずは検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) 本当にだんだんと墓じまいをしていく方が増えていっておりまして、ただ墓じまいをしてもどこかにお骨を入れなくちゃいけない。その場合に、合葬墓みたいなものであるとか、いろんなものを考えるわけでありますけれども、なかなかそういうものが少ないというのが現状ではないかなというふうに思っておるわけであります。  そしてもう一つは、やはりお金がないとか、墓を求められない、後継者がいないということで、早くお骨を納めたいけども納められないという方がいらっしゃいますので、ぜひそれは早めに進めていただきたいなと思いますけれども、これに関して再度、澤市民部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) 議員のおっしゃるとおり、残りの区画が少なくなっていること、そしてまた、経済的負担の観点から新たな区画墓地を求めるのは難しい市民の方、そういった方々のためにも、できるだけ早期にというふうには考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) じゃ、よろしくお願いいたします。  それでは、国土強靱化地域計画のほうに少しだけお話しさせていただきたいと思います。  この計画自身が幅広い計画であるなということで見ておったわけですけれども、ほかの計画との兼ね合い、今のところこれからまた考えていきたいということでありますけれども、やはりどうしても、総合計画なりとの整合性というのは、上におるのか横におるのか、そういうこととなっていくということでよろしいんでしょうかね。京田企画政策部長、よろしくお願いします。 ○議長(荻野信悟君) 京田企画政策部長。 ◎企画政策部長(京田武彦君) 確かに、先ほど申し上げました国の示すガイドラインの中でも、市の各種の計画の中ではやはり総合計画同等以上ということが、3つのパターンは考えられますけれども、やはりそうした意味では、総合的な計画の位置づけにはなろうかと思っております。  ちょうど来年度からは、次期の総合計画の策定に向けた準備作業にも入ってまいりますので、当然ながら、そうしたところとも整合性は取りつつ、国土強靱化の要素といたしましては、いろんな分野で必要性が考えられますので、またしっかりとそこら辺は煮詰めながら、計画策定に臨んでいきたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) 国土強靱化、多分この市役所全部の課にまたがるような話になっていくのではないかなと思うんですけれども、市役所内部の検討会というものはあるのでしょうか。京田企画政策部長、よろしくお願いします。 ○議長(荻野信悟君) 京田企画政策部長。 ◎企画政策部長(京田武彦君) 議員御指摘のとおり、単にそれこそ社会資本の整備だけに限らず、あらゆる面で国土強靱化ということは要素が必要になってまいりますので、今回この計画策定に向けての準備的な打合せの中でも、建設部も当然ながら含めまして、各課の担当の参画も得て、準備的な打合せ等もした上で来年度策定に臨ませていただこうというふうにさせていただいておりますので、そうした意味では、庁内の検討会も様々な関連分野も含めまして検討させていただきたいと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) もう一つ、この地域計画に関しては、何年間という定めはあるんでしょうか、それとも定めのない計画なんでしょうか。京田企画政策部長、よろしくお願いします。 ○議長(荻野信悟君) 京田企画政策部長。 ◎企画政策部長(京田武彦君) 県内では、富山県あるいは富山市が策定済みではございますけれども、当然ながら計画目標も定める必要がございますので、計画期間についてもきちんと定めた上で策定してまいりたいと思っておりますが、基本的には5年をめどに考えるべきものと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) 定めのない計画ではないかなと思うので、5年間で見直しをかけていくのではないかなと思うので、本当にスケールの大きな計画になりますので、しっかりとした計画をつくっていっていただければなというふうに思っております。  それでは、イタセンパラの話を少しさせていただきたいと思います。  イタセンパラ、昨年の8月に矢田部川に放流されたということでございますけれども、例えば次年度、イタセンパラが矢田部川で繁殖できなかったということになりますと別の場所で考えていくのか、例えば仏生寺川の水系ではないところも考えられるのか、それとも仏生寺川の水系しか駄目なのか、その辺について、大門教育次長、よろしくお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 大門教育次長。 ◎教育次長(大門芳宏君) 御質問の放流先のことにつきましては、2005年に日本魚類学会から放流ガイドラインというのが発表されておりまして、そちらのほうでは、放流は元の生息場所付近で行うべきであるとされております。今回、昨年の8月に行った矢田部川の放流につきましてもこのガイドラインに基づいておりまして、ほかの河川を探す場合でも、イタセンパラが生息している仏生寺川水系内で調査を行いまして、その結果を基に、イタセンパラ保存活用指導委員会の御意見、そして、放流河川の地元自治会の御理解を得ながら放流先を決定していきたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) では、基本的には難しいということだろうというふうに認識をいたします。  ただ、これは前回の委員会でも申し上げましたけれども、やはり新たな地域で放流するとなると、地域の河川のいろんな作業ができなくなるとかいろんなことが出てくると思うんですけれども、そういうことに対しては、地元住民としっかりと協議していただいていると思うんですけど、その辺の状況は大門教育次長、どうでありましょうか。
    ○議長(荻野信悟君) 大門教育次長。 ◎教育次長(大門芳宏君) 今ほど言われましたとおり、地元の御理解を得るというのは大変重要でございますので、これまでもそのようにしてきましたけども、今後ともそのようにしてまいりたいと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) それでは、その辺しっかりとやっていただければと思います。  もう一つ、オニバスに関してですけれども、発生地が十二町潟水郷公園のすぐ上流域に入るということでございます。ただ、発生地では発生していないということで、本当に少しでも発生すればなという、場所が天然記念物になっておるわけでありますので、その辺しっかりとそこを再生していかなければならないと思います。  ただ、水郷公園も横にありますので、そこを一緒に環境改善をしていかなければ全体的なオニバス発生地の改善もできないのではないかなというふうに思っておるわけであります。  先ほどの大門教育次長の答弁の中にも、市の都市計画課と相談しながらというお話がありました。そんな中で、やはり今後、十二町潟水郷公園というのは、白鳥がやってきたりという自然環境が豊かなところでありますし、観光に訪れる方もたくさんおられるわけでございます。ここの再整備など、今後どのように考えておられるのか、これは市長にお聞きしたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 十二町潟につきましては、議員御指摘のとおり、オニバス発生地として生息地域が極めて限られておりますことや、また、絶滅の危機にある国指定文化財のイタセンパラの生息も確認されるなど、歴史的、学術的にも非常に重要な地域であります。  また一方、十二町潟水郷公園近辺の住宅におきましては、浸水するおそれがあるため、毎年、十二町潟に堆積をしております土砂のしゅんせつを行うとともに、潟の水質改善も図っておるところでございます。  今後は、潟の環境調査の結果を踏まえまして、河川管理者であります県とも協議をいたしながら、しゅんせつが必要なエリアなどにつきまして検討してまいりたいと考えております。  この十二町潟水郷公園につきましては、水と親しみ、自然と触れ合う自然生態観察園という、そうしたコンセプトといたしまして整備をしてきているわけでございます。これまでに、アドと呼ばれる漁法をイメージした長さ75メートルの横断橋でありますとか、憩いの広場、自然生態観察ができる水辺空間など、11.5ヘクタールの整備を行ってきたところでありますけれども、平成9年に完成をしてこれで20年余りが経過をしているところでございます。  公園の再整備につきましては、オニバスが再生すれば、観察路の整備や船の遊覧による自生地での見学ができるようにするなど、改めて自然を生かしたより魅力的な公園となるよう、そうした整備も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) 本当にすばらしい景観のところでありますので、ぜひ再整備もしていただくことをお願い申し上げまして、これで私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。  〔3番 屋敷夕貴君 登壇〕 ◆3番(屋敷夕貴君) 自民同志会の一員として、市政全般について質問をさせていただきます。  1つ目は、人口減少対策についてお尋ねいたします。  午前中の嶋田議員の質問と重複する部分がたくさんあるかなと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。  近年、日本の人口減少は大きな社会問題となっています。2018年、総務省の人口推計結果の要約では、日本の人口は2008年をピークに減少の一途をたどっています。この人口減少、特に大きな影響を受けているのが地方です。人口減少がこのまま進めば、税収の減少、地方経済の縮小、社会の安全・安心を支える仕組みの維持の困難、さらに無居住地区の増加、空き家ですね。様々な問題が想定されます。  「広報ひみ」3月号ですけれども、令和2年2月1日現在、氷見市の総人口は4万6,665人で前月比ではマイナス67人、世帯数は1万7,537で前月比ではマイナス19世帯となっています。人口動態で見ると、社会増減では転出が70人、転入が53人でマイナス17人、自然増減では出生が22人に対し死亡は72人でマイナス50人となっています。もし月60人の人が減少していくと仮定すると、年間で720人ほどの人口減となります。  私は、昭和51年(1976年)に氷見市民になりました。その頃の氷見の人口は6万2,000人強であったかなと、そのように記憶しております。この43年の間に約1万6,000人の人口が減ったということです。43年かけて1万6,000人ほどの人口が減ったということになるわけです。  先日、第2期氷見市人口ビジョンが提示されました。それによると、20年後の2040年の氷見市の総人口は、あくまでも見込みではありますが、1万7,199人の減少で2万9,466人、3万人を割るとなっています。人口の構成を見ると、15歳から65歳までの生産年齢人口が1万3,965人で全体の47%、ゼロ歳から15歳までの年少人口が2,151人で全体の7%、65歳以上の老年人口が1万3,350人で全体の45%となっています。  今後の傾向として、年少人口の減少、老年人口の増加という現状分析がなされていました。その主な理由として、15歳から24歳の間では、進学等に伴う転出超過が多く、卒業後のUターン率の低さが挙げられていました。また、25歳から34歳の間では、結婚や転職、住居の新築等がきっかけとなり市外への転出超過が見られています。こうした傾向は、男性より女性のほうに顕著に現れているということでございます。このことから、今後の人口減少対策において、若者、女性に対しての施策が重要であると思われます。  3月4日の本会議において市長から、「人口減少により起こり得る地域社会や地域経済の衰退などの重要課題に「切れ目なく」対応し、若者や女性をはじめ多様な世代が生き生きと住み、働き、子育てできる地域づくりに取り組む」との力強い言葉がありました。期待しています。  そこで、人口減少対策のこれまでの取組と検証・成果、今後の取組について、高橋政策統括監にお尋ねいたします。  次に、子育て支援についてお尋ねします。  子どもを持つことによって生じる経済的な負担の大きさや家庭と仕事の両立の困難さ、そして子育てについての不安など、子育て世代には経済的あるいは心理的な大きな負担感があります。子どもを安心して生み、育てやすくするには、さらなる環境整備の充実が重要であります。子育て家庭には、子どもの成長に応じて様々なニーズや懸念があり、それらに応えるべき子育て支援が総合的かつ多角的に推進されていくことが必要であります。もちろん、子育ては第一義的には家庭の責任です。しかし、子育て家庭や子どもの育ちが変化していく中、子育て家庭を国や県、市、企業、地域など社会全体で支援をしていくことが大切なのです。親が働いている、いないにかかわらず、子どもを区別することなく、全ての子育て家庭が対象となる支援策を期待するものです。  平成27年度から31年度の5か年にわたり、「子どもが輝くまち 氷見−子育ち・親育ち・地域で育む次代の子−」を基本理念に、氷見市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。  基本理念の実現のために、1地域における子育ての支援、2母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進、3子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境等の整備、4子育てを支援する生活環境の整備、5職業生活と家庭生活との両立の推進等、6要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進、7「市民みんなで氷見の子どもを育てる」意識の醸成と7つの基本目標が定められ、この基本目標に沿った施策に取り組まれてきたことだと思います。  さて、令和2年度から実施される第2期氷見市子ども・子育て支援事業計画の内容について、また第2期の重点施策等について、澤市民部長、お聞かせください。  新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、3月2日から4月5日までの約1か月間、市内小中学校が一斉休校となりました。  休校の第一報が流れたとき困惑したのは、学校であり保護者であり、そして児童育成クラブではなかったかと思います。  本年度、市内には22の児童育成クラブがありますが、3月2日昼過ぎに子育て支援課より、休校期間中のクラブの対応に関する御案内がありました。各クラブには、通常どおりの時間帯での開所という内容でした。この結果に至った経緯と各クラブの実施状況を澤市民部長、よろしくお願いをいたします。  続いて、不妊治療について質問いたします。  近年、女性の社会進出や晩婚化等の影響で妊娠、出産を希望する年齢が高くなり、不妊の検査や治療を受ける人が増えていると推測されます。不妊治療は年々進歩を遂げており、その技術を使って実際に生まれてくる子どもの数も増えていると聞いております。  不妊の原因は様々かと思いますが、夫婦一緒に検査や治療に取り組むことが大切であると思います。不妊治療は高額な治療になると、そのように聞いております。妊娠、出産を希望する夫婦に、経済的、精神的負担の軽減を図るため、氷見市ではどのような不妊治療の助成を行っているのか、澤市民部長、よろしくお願いいたします。  次に、子宮頸がんの予防についてお尋ねします。  子宮頸がんは年間約1万人が罹患しております。そのうち約2,800人が死亡しており、患者数、死亡者数ともに漸増傾向にあります。特にこのがん、他の年齢層に比較して、20歳から40歳代の若い世代の罹患が増加をしているというものです。  子宮頸がんの95%以上は、ウイルスでの感染が原因でございます。そのため、HPVワクチンを接種してウイルスの感染を防ぐことで子宮頸がんを予防できると考えられています。  しかし、このワクチン、決してこのワクチンが原因と証明されているわけではないのですが、接種後に起こった健康状態の異常について副反応疑いの報告があり、厚生労働省ではワクチン接種を積極的に勧めることを一時やめております。  氷見市においては、定期接種であるこのHPVワクチンの対象者や保護者に対して告知等を行っているのか、ぜひお聞かせください。澤市民部長、よろしくお願いをいたします。  市内には、子どもの遊び場がないという子育て家庭の要望に応え、いよいよ4月にリニューアルオープンを迎える海浜植物園。知っているようで知らない新しく生まれ変わる海浜植物園についてお尋ねいたします。  今回のリニューアル、4月オープンということですが、4月のいつ頃を予定しておられるのでしょうか。  また、今回のリニューアルに関して、子どもの遊びのスペースとリカレント研修が売りとなっていますが、まず子どもの遊び場についてお尋ねします。  遊びのスペースの広さは、どのぐらいの広さなんでしょうか。その中に設置される遊具の種類、どんな遊具が置かれるのでしょうか、お尋ねします。遊具というとどうしても幼児を連想してしまいますが、その遊具、小学校の高学年の子どもたちも楽しめるようなものなのでしょうか。よろしくお願いします。  また、年間パスポートを発行するとのことですが、購入はいつ頃からできるのでしょうか。そして何より植物園です。従来どおり植物をめでることができるのでしょうか。教えてください。  次に、リカレント研修についてお尋ねいたします。今さら聞くのも本当に気恥ずかしいのでございますが、そもそもリカレントとはどういう意味なのでしょうか。研修の文字がつくことで学びの場であることは分かりますが、一体どのような学びが展開されていくのか教えてください。  海浜植物園リニューアルについて、大野建設部長に御答弁をお願いいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、海浜植物園においても様々な催事、イベント等が開催中止の措置を取っておられるのではないかと思います。オープン時には、コロナウイルスも終息を迎えて、多くのたくさんの子どもたちの笑顔があふれることを願っております。  最後に、いじめ対策について質問します。  いじめに対しては、いじめは、どの子どもにも、どこの学校にも起こり得るものであるという認識をまずは持つことが必要です。  全国の小中高等学校で平成30年度に認知されたいじめは54万3,933件と、過去最高を更新したそうです。2019年10月17日文部科学省が実施した問題行動・不登校調査の報告結果です。特に小学校では前年の3割以上も増加したそうです。また、心身に大きな被害を受けるなどの重大事態も602件で過去最高となったそうです。  間もなく入学、進級を迎える児童生徒、楽しく学びつつ、生き生きとした学校生活を送れるようにしていくために、本市の学校ではどのようないじめ対策が講じられているのかお聞かせください。あわせて、本年度のいじめ、不登校、暴力等の認知件数もお聞かせください。鎌仲教育長、よろしくお願いいたします。  質問は以上です。 ○議長(荻野信悟君) 初めに、人口減少対策について答弁を求めます。  高橋政策統括監。  〔政策統括監 高橋正明君 登壇〕 ◎政策統括監(高橋正明君) 第1期氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ライフステージに応じた人口移動に着目いたしまして、若年層が就きたい仕事を増やす、UIJターンを増やす、市外への転居を減らす、そして出生数を増やすなどの15項目ある観点に沿って人口の減少対策や少子化対策に重点的に取り組み、これまで一定の成果を上げてきたところであります。  しかしながら、全国的に東京一極集中の流れは変わっておらず、氷見市におきましても、若年層の進学や就職等による転出超過に加えまして、出生数が減少を続けるなど、人口減少に歯止めがかかっておりません。  こうした人口減少の最大の要因は、やはり若年層、特に女性の市外への流出にあることから、第2期の戦略策定に当たりましては、戦略のメインターゲットとなる女性や若者の意見を施策に反映するとともに、また重要な政策分野となる雇用・定住、食文化、農林水産、そういった各施策について提案等をいただく市民ワーキンググループ、5つのグループでありますけども、設けさせていただきました。  そこには、女性や若者をはじめ、移住者、創業者、産業界、金融業界など、様々な分野で活躍をされておられます49人の方に御参画いただき、活発な議論を行っていただき、昨年9月には、議員さん方にも御参加をいただきましたが、政策提案の成果発表会を行ったところであります。  そうした市民ワーキンググループからの御提案をいただいた内容なども踏まえまして、第2期総合戦略では、若者や女性が生き生きと活躍できる場、魅力を感じ暮らし続けられる地域づくり、これを最重点施策に掲げ推進してまいります。  若者や女性のふるさと氷見への定着、Uターンを図るため、幼少期からのふるさと教育を充実し郷土愛を育んでいくとともに、ぶり奨学プログラムを3年間延長し、登録していただく方の拡大を図り、県外へ進学された若者がまた氷見に戻ってきやすいように、そうしたUターン促進を図ってまいります。  また、若者が主体となって企画し実施する活動への支援や、近年、市内でも出店の動きが活発化しておりますカフェやパン屋さん、そしてエステなどといった若者や女性がやりたい仕事、これを後押しする創業支援、そういった後押しを積極的に行ってまいります。  このほか、地方でも実現が可能になってまいりましたAIやIoT、5Gなどの情報通信技術を活用した起業への支援、そして、先ほど議員から、後ほどまた答弁にもあると思いますが、女性の就業に向けた、いわゆるICT環境などを利用してスキルアップを図っていくリカレント教育の推進にも取り組んでまいります。  加えまして、氷見市では県内トップクラスの子育て支援環境にあります。その子育てに関わる経済的、精神的負担が軽減されている、そういったことを十分にPRさせていただき、若い世代が安心して子どもを生み育てる、そういう安心感を持っていただく。また、ICT教育や外国語教育などの充実した教育内容というものも広くPRをしながら定住の促進を図ってまいります。あわせまして、男性の家事・育児への参加促進や、子育てと仕事を両立するワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を強化してまいります。  また、女性の政治参画や地域自治会などの女性役員の割合を増やすこと、市職員をはじめ、市内の企業や団体の幹部職員への登用を促進するなど、女性が生き生きと活躍できる地域づくりを進めてまいります。  そして、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、安全で安心して暮らせる基盤の充実が不可欠でありますことから、地域包括ケアシステムの推進や地域づくり協議会の設立促進など、地域ぐるみで支え合う環境の整備、そして将来を担う人材の育成に努めてまいります。 ○議長(荻野信悟君) 次に、子育て支援について、不妊治療について、及び子宮頸がんの予防について答弁を求めます。  澤市民部長。  〔市民部長 澤 永貢子君 登壇〕 ◎市民部長(澤永貢子君) 子育て支援についての御質問のうち、まず、第2期氷見市子ども・子育て支援事業計画の内容についてでございます。  現在、平成27年度からの5か年を計画期間とする氷見市子ども・子育て支援事業計画が今年度で終了することから、第2期計画の策定作業を進めているところでございます。  まず、第1期計画との違いについてでございますが、第1期の計画を策定した平成26年度に比べ本市の人口減少が予想以上に急速に進み、少子化、核家族化など家族を取り巻く環境も変化をしており、そうした中でも、氷見で安心して子どもを生み育てられる環境づくりのための施策を盛り込むこととしております。  具体的には、平成30年度に開設した子育て世代包括支援センターを中心として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実や、配慮が必要と思われる子どもとその家族への支援として、相談や訓練機能等を持たせたキッズサポートセンター、これは仮称でございますが、その整備等の事業など、子育てをする家族が孤立せずに安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。  次に、重点的に取り組む事業についてでございますが、今回の計画策定に当たり、昨年度、子育て世代を対象にアンケート調査を実施し、その結果や意見を基に本市における課題を整理いたしました。  その中でも特に、子育て支援に関する情報発信、経済的支援の継続、切れ目のない子育て支援の推進、子どもの遊ぶ環境の整備、父親の家事・育児への参加促進、そして配慮が必要な子どもへの支援の強化といった6つの課題に重点的に取り組んでまいります。  また、幼児教育・保育の無償化に伴い、保護者が負担することとなる給食費の補助や、家庭で子育て応援金、出生祝い事業など、本市独自の施策についても継続してまいります。  令和2年度からは、この第2期計画に基づき、氷見で安心して子育てができ、未来の氷見を担う子どもたちが健やかに育つことができるよう、総合的な子育て支援策を推進してまいりたいと考えております。  次に、学校休業に伴う放課後児童育成クラブの実施状況についてでございます。  本市においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、小学校が3月2日から4月5日までの期間、臨時休校の措置が取られることとなりました。その間で、1年生から3年生で自宅待機が困難な児童については、学校へ登校し自習をする対応が取られることとなっております。  このことを受け、放課後児童クラブにつきましては、今回の措置が急な決定であったこと、また、クラブの運営を支えてくださる支援員の負担ができるだけ増えることのないようにという観点から、通常どおりの開所時間での運営をお願いしたところでございます。  そうした中で、市内の数か所の放課後児童クラブにおきましては、自主的に午前中から開所いただくところもあり、感謝を申し上げます。  今回の休校の措置は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的に取られたものであることから、放課後児童クラブに登録していらっしゃる保護者の方にも、感染リスクを下げる観点から、極力家庭での見守りをお願いしております。その上でどうしても自宅待機が困難な児童については、手洗いやうがいの徹底、毎日の体調チェックなど感染防止対策を十分に取った上で、放課後児童クラブで受け入れていただいております。  突然の小学校の休校で、保護者はもちろん、放課後児童クラブを運営していただいている皆様方には多大なる御負担をおかけしておりますが、このような不測の事態の中、子どもたちに安心・安全な居場所が確保できますよう、引き続き御協力をお願いするものでございます。  次に、不妊治療についてでございます。  本市においては、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減するため、平成16年度より特定不妊治療、これは体外受精と顕微授精でございますが、それに要した費用に対する助成を開始しております。  平成24年度には助成の上限額を10万円から30万円に増額し、また、平成28年度には助成の上限額を50万円に増額するとともに、男性不妊治療及び不育症の治療に要した費用に対しても、それぞれ30万円を上限に助成を実施しております。  本市の特定不妊治療における助成申請件数は、平成20年度は23件でございましたが、平成30年度では68件に増加し、うち18人の方が妊娠につながっており、制度の拡充による一定の効果があったものと考えております。  しかしながら、一般的には、妊娠、出産に至る可能性は加齢とともに低下し、また、流産や死産のほか、妊娠、出産に伴う様々なリスクが高まる傾向にあることから、不妊を心配されている御夫婦ができるだけ早いうちに不妊検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始できる環境を整備することが重要であると考えております。  そのため、市といたしましては、現在の制度に加え、不妊治療の初期段階である不妊検査及び一般不妊治療、これはタイミング療法や人工授精等でございますが、それらに要した費用についても年間10万円を上限に助成を開始し、不妊治療に取り組む御夫婦の経済的負担をより軽減し、妊娠につながるよう支援してまいりたいと考えており、所要額を令和2年度予算に計上したところでございます。  また、助成制度を活用していただくには制度の周知が重要であることから、今後、広報やホームページでの周知に加え、早い時期から不妊治療に対する知識を御夫婦で共有していただくことを目的に、婚姻届の際におけるパンフレットの配布や市内の薬局等にポスターやチラシの設置をお願いするなど、より効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、子宮頸がんの予防についてでございます。  子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの主な要因であるとされるHPV(ヒトパピローマウイルス)への感染の予防に有効であることから、小学校6年から高校1年に相当する年齢の女子を対象とし、平成25年4月より定期予防接種化されております。  しかしながら、議員の御質問の中にも御紹介がありましたとおり、このワクチンの接種後に、ワクチンとの因果関係を否定できない重篤な副反応がまれに報告されたことから、平成25年6月に、厚生労働省の厚生科学審議会において、定期予防接種としては継続するものの、副反応の発生頻度がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧めるべきではないとされているところでございます。  このことから、本市においても、国の方針を受け、このワクチンの定期接種に係る対象者への周知については、積極的な接種勧奨を差し控え、市広報により他の予防接種の案内と併せ、対象の年齢や接種回数等について周知を図っているところでございます。  また、ワクチン接種の希望があった場合には、保護者に対し厚生労働省のリーフレットを配布し、ワクチンの有効性や副反応に関する注意事項等についても十分に説明を行い、理解をいただいた上で接種を受けていただくこととしております。
     対象者やその保護者の皆様には、正しい理解の下、接種について御検討いただくことが重要であると考えており、今後は広報への掲載のほか、接種対象年齢の際には、個別に子宮頸がん予防ワクチンを公費で接種できることや、ワクチンの有効性、そして安全性に関する情報などについて通知するなど、より効果的な周知方法について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、海浜植物園のリニューアルについて答弁を求めます。  大野建設部長。  〔建設部長 大野一也君 登壇〕 ◎建設部長(大野一也君) 氷見市海浜植物園では、現在、大温室、展示庭園部分のリニューアル工事を進めており、3月末までには工事が完成する予定となっております。  まず、オープンの時期についてでございますが、4月下旬にオープンする予定で検討しておりますが、多くの子どもたちの来園が予想されることから、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オープン時期につきましては、今後の状況を見ながら判断したいと考えております。  次に、子どもの遊び場についてでございますが、展示庭園には大屋根の下にふわふわドームを設置するほか、ターザンロープや大型遊具、砂場などを設置いたします。また、温室内にはネット遊具やボルダリングを設置するほか、来年度にはメインホール及び展示ホールに木育ルームの整備も計画しております。  今後、リニューアルにより、幼児から児童まで、子どもたちが思い切り体を動かし、五感で感じながら、遊びを通して、体力や協調性、創造力を養える環境を整備してまいります。  次に、リカレント研修についてでありますが、リカレント教育とは、生涯にわたって教育と就労を交互に行うことを進める教育システムのことです。働きながら学んだり、心の豊かさや生きがいのために学んだり、あるいは学校以外の場で学ぶなど、急速に変化する社会に適応していくためには、生涯にわたって学び続けていくことが望ましいというものであります。  現在、国を挙げて取り組んでいる働き方改革や人づくり改革の中でも重要施策の一つとされており、人口減少が進む本市におきましても、人材の育成や確保の観点から、リカレント教育を推進してまいりたいと考えております。  具体的に、本施設における取組としましては、ハローワークと連携した再就職支援セミナーや、地元大学と連携した市民向け講座を実施するといった取組を検討しております。  ほかに、リカレント教育やテレワークに専門的な知見を持つ都市部の企業人を地域おこし企業人として招聘するなど、女性を中心とした就業促進に向け、初年度は幅広いプログラムを展開しながら、受講者のニーズを見極めてまいりたいと考えております。  なお、リニューアル後の料金につきましては、年間パスポートの導入を考えております。昨年の12月定例会におきまして氷見市海浜植物園条例が改正され、令和2年4月1日から販売を開始する予定としておりましたが、オープン時期同様、状況を見ながら開始時期を判断したいと考えております。  なお、リニューアル後の植物園につきましては、従来の緑化の拠点としての機能を残し、市民全体が楽しんでいただける施設になるよう運営に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、いじめ等の対策について答弁を求めます。  鎌仲教育長。  〔教育長 鎌仲徹也君 登壇〕 ◎教育長(鎌仲徹也君) いじめの認知件数、暴力行為の発生件数、それから不登校児童生徒数は、全国的にも、そして富山県でも増加傾向にございます。  氷見市の状況でありますが、いじめ認知件数は、平成28年度は55件、平成29年度は46件、平成30年度は39件となっております。1,000人当たりの割合で言いますと12.8でございまして、この数値は全国平均よりは少なく県平均と同じでございます。認知されたいじめに関しましては、ささいなトラブル等も含まれておりまして、学校では、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けて取り組んでおります。  次に、暴力行為でございますが、平成28年度は8件、平成29年度は2件、平成30年度は6件でございます。1,000人当たりの発生件数は、全国や県と比べると非常に低いものになっております。  最後に、不登校児童生徒数ですが、平成28年度は28人、平成29年度は33人、平成30年度は41人でありました。不登校の児童生徒の出現率は、全国平均、県平均と比べて低くはなっておりますが、氷見市におきましては増加傾向にございます。  氷見市におけるいじめについての対策でございますが、全ての学校で学校いじめ防止基本方針を定めております。そして学校では、楽しい学校、分かる授業を目指すことで、いじめの未然防止に努めているところでございます。また、毎学期アンケート調査を行いまして、早期発見、早期対応に努めております。  暴力行為のない学校づくりに関しましては、各学校において、温かい人間関係の構築、規範意識の醸成等の予防的取組や、学校が一丸となった組織的な対応、関係機関と連携したサポート会議等の適切な初期対応に力を注いでいるところでございます。  また、不登校児童生徒への対応につきましては、各学校で、分かる授業、楽しい行事等を工夫し、魅力的な学校づくりに努めるとともに、不登校の未然防止を行っております。加えて、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーによる相談体制を整備しておりまして、初期の段階からの支援を行っております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) 人口減少問題ということで、高橋政策統括監には午前中にも増して御丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。  私、今度の施策ですけれども、人口ビジョンでもそうです。まち・ひと・しごとでもそうです。若者、女性というものが大きく何かクローズアップされたような気がして、大変有頂天になっておりました。ところが、それぞれを見ると、行政が考えている女性というのはやっぱり若い世代の女性なのかなと、そんなふうに思ってちょっとがっかりしたんです。地域のボランティア、福祉、こういったものを支えているのは、やはり地元のおばちゃんたちなんですよね。60代、70代、私はそういう人たちに支援というんじゃなくて、やっぱり行政としてエールを送っていただきたいんです。いかがでしょうか、高橋政策統括監。 ○議長(荻野信悟君) 高橋政策統括監。 ◎政策統括監(高橋正明君) 人口減少対策ということで、特に少子化を防ぐ、そういったことから、特にこの総合戦略の中では、どうしてもやはり若年層の女性が流出しているということが、さきの消滅可能性都市であるという、そういう御指摘も受けておりますので、やはりそこに最重点に力を置いていくということが一番大事だと思います。ただ、そういった女性が戻ってくるためには、やはり先輩の女性の方々が氷見で生き生きと活躍しておられるという、そういう姿を見ていただくことが一番だと思いますので、ぜひそういった、決しておばちゃんとは言いませんので、御活躍いただいている皆様に私どもができることはしっかりと応援してまいりますし、一緒になってこの地域をしっかりと盛り上げていけるように頑張っていきたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) 本当に組織というものが、特に女性の組織というのがだんだんと弱体化していっているんですよね。こういうことが続くと、やっぱり地域の活性化、若い女性たちが、ここに残ろうかといったときに、活性して地域が生き生きとしているというのが、そういう方たちがいなくなるとやっぱり継続していかないんじゃないかなと。そういうことは、そこの地域の魅力も半減するんじゃないかなといつも思っています。  ということで、お金じゃなくて、やっぱり皆さん頑張ってくださいというエールを、ぜひともそういった地域で頑張っている女性の皆さんに送っていただきたいなと、いつもいつも思っております。どうかよろしくお願いをいたします。  続きまして、子育て支援についてお尋ねをいたします。  子育て支援、本当に奥が深いなといつも思っています。午前中、嶋田議員も言っていたように、氷見市の子育て支援というのは本当に県内でも私はトップクラスだと、そのように思っております。  ただ、子どもをどうしても区別するんですよね。子育て支援、放課後児童育成クラブでもそうですけれども、全てにおいて子どもが区別化されている。そうじゃない、氷見市に暮らす全ての子どもを対象とした支援というものをぜひしていただきたいなと、いつもそう願っております。  例えば今回の学校休業に関しましても、4年生以上はともかくとして、親がパートで早い帰りで登録もしてないというような子どももたくさんいるかなと、そんなふうに思っています。1年生から3年生までは学校へ行ってもいいのかなと思いますけど、4年生以上、私は自分が母親だった経験から、4年生だから、あなた1人で一日いなさいというのはなかなかやっぱり親として心配で、なかなか仕事にも出られないんじゃないかなと、そのように思います。子どもを区別しない支援って実ははたくさんできるんじゃないかなと、そんなふうに思っています。  昨年、2019年の2月8日の新聞です。学校で朝食を提供しているそうです。そこの学校に登校している全ての子どもが対象だそうです。まず食べることを考える。それから、学校としても、授業の成績が上がってきたというような、そういったことも載っております。  こういった全ての子どもを対象としたような子育て支援をぜひお願いしたいんですけれども、澤市民部長、いかがでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) 今お話しをいただきました全ての子どもと全ての子育て家庭に対してというのは、第1期の計画のときから私どもも念頭に置いていることでございます。  本当に区別されることのない子育て施策を打ち出していかねばなりませんし、今回の休校に際しましても、3年生までは学校に行ってもいい、放課後については放課後児童クラブでということになりましたが、やはり市の会議でも、4年生以上の子どもはみんな大丈夫なのかという議論はいたしました。もし不安に思われる御家族、御父兄がおられましたら、学童でもよろしいですし、学校のほうでもいいと思います。まずは御相談をいただければ、市のほうでは何らかの対応をしていけるものと思っております。  そういったことも含めまして、どのような家庭であっても、どんなお子さんであっても、本当に幸せに健やかに過ごしていただけるよう取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) 育成クラブですけれども、今回の休校に際して通常の開所、その理由として支援員の負担ということを挙げておられました。行政としては、できるところは朝からやってもいいという、そのようなお考えなのでしょうか。お願いします。澤市民部長。 ○議長(荻野信悟君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) まず、先ほどの話に戻りますが、やはり全ての児童クラブでどのような体制が取れるかということをまず最初に考えました。その中で、支援員が本当にぎりぎりの体制でやっていらっしゃるクラブも多いという実態もございまして、そちらが動かなくなる体制はまず避けなくてはいけない。それと、3年生までは小学校で何とか在校時間はということもありましたので、一旦は通常の時間でということをお願いしたわけでございます。  支援員の体制が取れるところで、正直、朝から開けるという御相談というかお話がありましたところにつきましては、私たちとしても非常にありがたい話とも思いますし、そういったところにつきましては体制の取れる範囲でお願いをするという、そういうスタンスでございます。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) 多分、どのクラブも学校休校といったときに、そら頑張るぞ、朝からやるぞという、そういう心持ちで皆さんいらっしゃると。ただ、今言ったように、開所している場所の問題とか、支援員の問題とかで、できる、できないクラブはあるかなと、そんなふうには思います。  逆に朝から開所しているクラブなんかは、市からのファクスをいただいて、えっ、朝から開けちゃ駄目なの? という、逆に何かそういう罪悪感を持ちながらやっているというようなことも最初は支援員の話を聞いていたらありましたので、できるところはぜひ開けてほしいという、そのような意向ということで、分かりました。  それと、例えば支援員の負担という話が今出ました。私、令和2年度は、このクラブが22か所から21か所になると、そのように伺っております。氷見市も児童が本当に減少していっているんですよね。私の地元の小学校も今年、1年生は17名だそうです。そういった中で、果たしてこの21というクラブが本当に必要なのか。例えば、慢性的な支援員不足ということを考えると、学校も統廃合が進んでいます。クラブもある程度統廃合を進めて、逆に言うと、それが支援員の確保にもつながるのではないかなと思いますけれども、澤市民部長、いかがでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) 支援員の確保が非常に難しい地区もおありになる状況の中で、議員がおっしゃるように、幾つかのところで統合してという運営の在り方も実際、考えていかなくてはいけない局面にはあるかと思います。  ただ、この放課後児童クラブに関しましては、やはり学校から帰る子どもたち、その経路や下校の方法、それと学童のクラブの場所、それが非常に大きな問題にもなってまいりますし、何よりも地域の皆様の御協力をいただいて運営している状況がございますので、地域の皆様の御意見もいただきながらということになるかと思います。そういったことを総合的に検討する中で、適切な運営方法を見いだしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) 私は21のクラブがあるのなら、このクラブって、本当、子どもを区別しているんですよね。来たくても来られない子がいるのが事実なんです。そうじゃなくて、私は21の児童育成クラブをつくるのであれば、そこに子ども誰もが利用できるたまり場的な拠点があると、全ての子どもがそこを使える。そういう考え方で、これからは本当に数少ない子どもたちです。大切に地域で育てていくということも必要ではないかなと思うんですけれども、澤市民部長、いかがでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) 現在の制度の下では、放課後児童クラブがやはり、学校から帰った時間に保護者が御家庭にいらっしゃらない、そういった子どもさんを、まずは安全・安心な居場所をつくろうというのが趣旨でございます。経費の支出もそういったフレームの中で行っておりますので、そこに、本当は、子どもが少ないですから、どんなお子さんも来ていただければいいのかもしれませんが、現行のフレームの中ではそれは一旦難しいということかと思います。  ただ、国におきましても、放課後子どもプランということで、どんな子どもも一緒に過ごす時間と場所を設けるということを進めておりますし、氷見市においても、そういった取組を幾つかの場所でしていただいているところでございます。  このプランをできるだけ拡充する、そうしたことで、子どもが少なくなっていく中、どういったお子さんも一緒に過ごす時間と場所を増やしていくことも非常に大切かと思っております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) ありがとうございます。  ぜひそういった方向で、子どもたち、保護者たちを支援していけたら本当にいいかなと、そのように思っています。  今、クラブのことで1つ危惧しているものが衛生管理なんですよね。一時期、ドラッグストアの前に朝から長蛇の列というようなこともありました。各クラブでは消毒液等の不足なども多分あるのではないかなと思いますけれども、その辺りどうでしょうか。澤市民部長。 ○議長(荻野信悟君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) おっしゃるように、本当に市中にマスクや消毒液が手に入らないという状況にございまして、市においても、そういったものの調達に努力をしているところでございます。ただ、残念ながら、全国的な不足の状況が非常に深刻な中で、市においても入手が難しいといった、そういう状況でございます。  そうした中で、報道でもよく言われておりますが、まずは入念な手洗い、それを徹底していただく。それを子どもたちにも指導いただき、日常的に、来たとき、食事の際、そして何か遊んだ後、そういったところの手洗いの徹底をお願いいたしまして、また物の入手ができた段階で、クラブにもお届けできるような環境になりましたら、またお届けをしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) いじめ対策について教育長にお尋ねいたします。  いじめをなくすというのはきっと無理なのかなと。分別ある私たち大人社会でさえ、いじめ問題というのがあるわけですよね。いじめをゼロにする、本当は理想ですけど、やはり多種多様な人間がいる中で、いじめをゼロにするというのはまず皆無かな、難しいと、そのように思っています。  私は、これまでも子どもたちと接するような仕事をしてまいりましたので思うんですけれども、どこまで大人が介入すべきなのかとよく思うんです。子どもには3つの権利がある。けんかする権利、泣く権利、笑う権利、大きな3つの権利がある。  けんかする権利というところで、今、軽いいじめの報告もありますということでしたけれども、子ども同士でけんかしただけでいじめられたって、そう言うんですよね。多分それが親の耳に入りということもあるのかなと。私は、どこまで大人がその中に入っていくべきなのかなというのはとても難しい問題じゃないかなと。ある意味、子どもが育つ芽を大人が摘んでいる部分もあるのかなと、そんなふうに考えたりもするんですけれども、いかがでしょうか。教育長。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 大変返事が難しい、何と答えていいか非常に難しいのですが、学校を預かっている私の立場で言いますと、子どもたちが嫌な思いをした段階でいじめです。そういう嫌と思った子どもを救うのが学校の教師であるというふうに認識しております。ですから、どんなささいなことでも、子どもがちょっと嫌な思いをしたら、その子を救ってやらなければいけないという法律もできていますので、それを変えない限り、子どもを預かっている学校はそこから抜け出すことができませんし、もしちょっとでもそのことによってさらに大きないじめに発展した場合には、当然また責任も問われることになりますので、全てを任せていただけるのなら議員さんと同じ思いでございます。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) 本当に子どもを取り巻く環境というのは大変だなと、いつもいつもそう思っております。でも、だからといって諦めるのではなくて、子どもたちが笑顔で暮らせるような氷見市をつくっていくということが行政や私たちの務めではないかなと、そのように思っております。  以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(荻野信悟君) この際、暫時休憩いたします。  再開は午後3時35分からといたします。  午後 3時18分 休憩         ─────────────────────────  午後 3時35分 休憩 ○議長(荻野信悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  氷見市議会会議規則第9条の規定により、会議時間は午後5時までとなっておりますが、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  市政一般に対する質問を続けます。  16番 谷口貞夫君。  〔16番 谷口貞夫君 登壇〕 ◆16番(谷口貞夫君) 本日の一般質問、最後の質問者となりました。  市政一般について、大きく分けて5点について質問いたします。  第1点目は、文化交流施設についてでございます。  公共空地の活用の施設方針として、旧市民病院の跡地にひみ文化交流プラザを建設し、市民交流と創造の拠点として整備を図ることとしてきました。芸術文化など総合機能を備えた施設計画であります。
     民間施設も併設するなど、官民一体での活用を目指し、公民連携の考え方を導入して、建設費の抑制や収益性が見込みづらい公共施設の維持管理費を低減する手法を決定してきたのでございます。  整備計画では公民連携を示されておりますが、現在、公共先行、公共棟として単独に進んでいる状況でございます。  民間棟は、現在、参加者について募集中でございますが、そういうことから、3点について企画政策部長に質問をいたします。  まず1つ目は、設計、基本、実施についてであります。  検討委員会の提言は公民連携でありますが、事情がありまして、今回、公共先行、公共棟で進められているわけでございますが、検討委員会のほうからの提言についてでありますので、検討委員会の了解が得られているのかどうかということをまずお尋ねいたします。  2点目は、公民連携を主体に事業参加者を募集しましたが、結果として応募者がいなく、今回、再募集しているわけでございますが、前回よりも基準、ハードルが高いのではないかということを感じるわけであります。  もしこれが不調という形になりますと、現状と今後の見通しをどういうふうに考えておられるのかお尋ねいたします。  3点目は、現在、基本設計が着手されていますが、今後の実施設計の発注は公民連携の基本でもあります。民間棟の事業参加者が決まり、同時に計画して進めるべきと私は考えますが、決まるまで一時留保すべきではないかという考えですけれども、企画政策部長はどういうふうなお考えですか。答弁をお願いいたします。  次に、第2の質問として、建設費及び維持管理費についてでございます。  建設費削減の検討をどのように考えておられるのか。建設資金等の手当てはどんな補助金を考えておられるのか。また、長期にわたっての返済計画など、具体的なシミュレーションのお考えをお示しいただきたいと思います。  次に、建物管理に対する体制でございます。  直営、民間委託、公民連携、PPP/PFIなどについても大幅な違いがあると思います。現段階から明確に考える必要があるのではないかと思います。  いずれにいたしましても、建設費及び維持管理費については提言どおりコストを下げる手法を検討すべきと考えますが、その考えを改めてお示しください。  あわせて、施設の利用率の向上についてでございますが、市内外で競合する施設があることも事実であります。このようなことから、市独自の集客が求められます。  また、これからの将来、少子高齢化による人口減少、例えば2050年には氷見市の人口が約2万7,000人と予想されておりますけれども、これらについてどのように考えておられるかお示しください。  第3は、防災、災害の拠点についてお伺いいたします。  現在、防災、災害の拠点はふれあいスポーツセンターとなっておりますが、文化交流施設の防災、避難等に対する資金投入の考えをお聞かせください。総合的な形で、ぜひともこれについてもお答えをお願いいたします。  第2点目は、在庁時間と時間外申請時間の乖離の改善についてでございます。  時間外勤務の適正な運用として、平成29年1月からパソコンのログ時間を活用した出退勤管理を進めていますが、現在においても根本的な解決に至っていないのが現状ではないでしょうか。  現在、未払いの残業代など、遡って請求できる期間は2年間であります。今現在、厚生労働省は、今回の通常国会に3年分まで遡って請求できる法改正を提出しています。これが通りますと、4月からの施行でございます。  昨年の9月議会で、時間外申請時間との乖離が47%も未払いという数字が報告されました。  そこで、総務部長に質問いたしますが、これまで問題になっております時間外申請時間の乖離時間の改正をどのように検討してきているのでしょうか。また、未払いが生じている時間の解決策をお示しください。あわせて、年度に向けて新たな改善計画を立てておられるのであれば、お示しいただきたいと思います。  次に、第3点目は、原子力災害時避難円滑化モデル実証事業についてでございます。  氷見市は、志賀原子力災害時の避難退域時検査場所として、氷見運動公園内の駐車場を自家用車、バス等の検査場所としました。同公園は地盤沈下が激しく、また、大雨等による冠水、浸水など、被害が頻繁に起こる場所でもあります。  昨今は、地球温暖化の影響による異常気象による台風、局地的集中豪雨による河川の決壊、氾濫が多発しているのも事実であります。自然災害は、予想をはるかに超える形でやってきます。  そこで、防災・危機管理監に伺います。自家用車、バス等で避難する住民の検査場所を大浦運動公園内とした正当な理由をお示しください。  第4点目の質問は、消防の広域化と消防団員の処遇についてでございます。  富山県は、平成20年3月に富山県消防広域化推進計画を策定されました。各市町村間で消防の広域化の必要性が高まる中で、高岡市と氷見市、両市が協議を今日まで進めてきているところでございます。  そこで、現在の広域化事業の進捗状況についてお示しください。  2つ目は、女性職員の採用についてであります。  県内の消防本部で女性職員が不在なのは、氷見市と立山町とお聞きします。  消防本部では採用に向けての準備が進められておりますが、採用職員の職務の考え方をお示しください。  3つ目は、消防本部の消防団員の処遇の改善についてであります。  消防団員の実態と報酬の改善及び団員補充をどのようにお考えかお示しください。  最後に、5点目ですが、介護保険事業についてお伺いいたします。  1つ目は、低所得者の補助縮小についてであります。  厚生労働省は、3年に一度の介護保険制度の見直しとして、介護保険施設を利用する低所得者の食事や部屋代を見直し、現在、預貯金などの保有資産1,000万円までの人が対象でしたが、この要件をさらに厳格化し、500万円までの間で引き下げることを固めました。  当市の保険施設に入所している対象者の実態と、保険者としての負担軽減の継続をどのように考えておられるかお示しください。  2つ目は、介護人材就労支援事業についてであります。  介護保険制度での全国共通の課題は、介護人材不足であります。介護職の勤務が不規則であると同時に、サービス提供に当たっての精神的なストレスと、それにもかかわらず低い賃金のため、離職を招き、定職しないのが実態であります。  人材確保が困難な中で、当市が現在取り組もうとしている介護人材就労支援事業の考え方をお示しください。  3つ目は、保険者機能の強化についてであります。  高齢化の進展と世帯構造の変化で、介護サービスが多様化、介護で支える人的基盤の確保が大変困難な状況の中で、国は保険者機能強化推進交付金を制度化しておりますが、この交付金の活用と、保険者としての独自の運用が可能なのかどうなのか、これまでの取組の中での報告、そしてまた考え方をお示しください。  以上、大きく分けて5点についての答弁をお願いし、私の質問を終わります。 ○議長(荻野信悟君) 初めに、文化交流施設について答弁を求めます。  京田企画政策部長。  〔企画政策部長 京田武彦君 登壇〕 ◎企画政策部長(京田武彦君) 文化交流施設の整備につきましては、それに先立ちまして、市街地グランドデザイン検討委員会にお諮りをいたしまして、氷見まちなかグランドデザインとして、市街地に残ります4つの公共空地の利活用方針、もちろん、その中に旧市民病院跡地が含まれるわけでありますが、その方針が示されたところでございまして、ただいま議員御指摘になられました点は、その提言を受けてのまちなかグランドデザインで示されております公民連携によります施設整備を、この旧市民病院跡地を活用して、文化施設、そして民間施設を併せた整備を行うという、その方針のことをおっしゃっていただいていることと思います。  まさに、そのまちなかグランドデザインに示されました方針に基づきまして、また、様々な市民の御意見も考慮の上、やはり必要な施設として公民連携で取り組むということで、一昨年、平成30年度から公民連携事業に取り組んできたところでございますけれども、結果として民間事業者の提案がなかったという経過がございました。そして、要望の強かった文化交流施設につきましては、やはり待ったなしという状況の下に、先行させて整備を進めていくということにさせていただいた経過がございます。  しかしながら、その中におきまして、公民連携、隣接して民間事業の導入ということにつきましては、引き続き検討を続けさせていただいたところでございます。  そして、このたび、民間事業の公募につきまして、文化交流施設の基本設計を終えました段階におきまして、先頃、2月10日に、改めて民間事業のみにおきましての公募の募集要項を公表したところでございます。  昨年度の事業者公募につきましては、民間提案事業に加えまして、公共施設を整備するという比較的大規模な提案を求めておりましたことから、結果的に提案できる事業者が限定されることになったと考えております。  このたびは民間事業のみの事業提案を求めておりまして、そうした意味におきましては応募しやすい条件になっていると、そのように考えておりますので、よい提案をこのたびも期待をしているところでございます。  また、今回の公募には文化交流施設の基本設計を示しておりまして、基本的には公共施設の配置に直接影響しない提案を求めておりますので、民間事業者の提案によっては、実施設計の段階で工夫することによりまして、文化交流施設と民間施設が双方共に使いやすくなるということも考えられますので、このたびは4月末までの御提案の募集をさせていただいておりますけれども、公共施設の実施設計業務を一時留保する必要はないものと考えております。  次に、建設費につきましてでありますけれども、このたびは浸水想定の中からピロティー方式を採用したわけでありますが、氷見まちなかグランドデザインで検討してから2年余りが経過しておりまして、人件費や資材費の高騰などによる増額要素もございまして、建設費の抑制のため、実施設計の中でその工法や設備の仕様の見直しなどの検討を行っていきたいと考えております。  また、整備後の管理運営ということになってまいりますけれども、高断熱素材や省エネルギー仕様の設備の採用などによりまして、維持管理コストの低減も図ってまいりたいと考えております。  なお、建設費の財源につきましてもお尋ねでございますけれども、国の社会資本整備総合交付金や交付税措置のあります有利な起債である過疎債、これは今年度、償還時において7割が交付税措置されるというものでございますけれども、その他、教育文化振興基金などを活用することとしているものでございます。  また、施設の管理運営ということでございますけれども、指定管理方式なども含めました管理運営計画策定を行っておりまして、その中で、やはり効率的、効果的な体制の検討を進めているところでございます。  そして、この後、人口ビジョンなどでも人口減少の傾向を見ているところではございますけれども、氷見元気プロジェクトでお示しをしております人口減少への対応といたしまして、やはり「住みたい街」という大きなテーマがございます。その中の大切な要素といたしまして、この文化交流施設も位置づけられていくと考えておりますので、施設の稼働率向上も図っていかなければいけませんけれども、このたびは可動客席を採用したことによりまして、平土間形式であるとかセンターステージ形式など、客席を自由に配置し、多様な催しに対応できるという他の県内ホールにない利点を備えた施設を想定しておりまして、そうした利点を大いにPRしながら、市に限らず、市外、県外からも利用していただけるよう、様々な団体に利用を促してまいりたいと考えているものでございまして、そうしたことから、交流人口の増にもつなげていきたい大切な施設になろうと考えております。  また、防災、災害拠点としての位置づけということでございますが、本施設のピロティー方式の採用につきましては、浸水時の施設への被害防止を目的とするものでございまして、そのことにより機能維持が図られ、付随的には周辺住民の一時的な緊急避難場所としての活用も想定されるものと考えております。  また、災害時の大型車両の収容や支援物資の集積場所などとしても活用できる場所になりますので、そうした想定の下でございまして、防災拠点としての特別な設備の導入を想定しているものではございません。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、在庁時間と時間外申請時間の乖離の改善について答弁を求めます。  藤澤総務部長。  〔総務部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎総務部長(藤澤一興君) 時間外勤務の適正な運用に向けての取組といたしましては、平成29年1月から、パソコンのログ時間を利用した出退勤時間を基に、所属長が在庁時間と時間外勤務申請時間の乖離をチェックし、乖離があった場合には修正等を指導するとともに、適正な申請に向けての職場環境づくりや職員の意識改革などに努めてきたところであります。  引き続き、それらのチェックによる適正な申請を徹底するとともに、乖離が著しい職場には所属長を通して改善を求め、職員のさらなる意識改革を図るなどして、在庁時間と時間外勤務申請時間の差の解消に努めてまいりたいと考えております。  時間外勤務の縮減に向けた来年度の取組といたしましては、時差出勤勤務制度の活用の推進や午後10時以降の時間外勤務を原則禁止し、毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとし、これに合わせて市庁舎の一斉消灯を行うとともに、時間外勤務の事前申請を徹底するなど、時間外勤務の縮減に向けての取組を継続してまいります。  また、長時間勤務が常態化している部署には、必要な人員を配置するとともに、4月に繁忙期を迎える部署については、今年度に引き続き、10月期での人事異動を行うなどして時間外勤務の縮減を図ることとしております。  時間外勤務の労使合意につきましても、毎年度、氷見市職員労働組合と時間外勤務及び休日勤務に関する基本協定を締結しており、来年度の協定内容につきましても、先月5日に事前協議を終え、労使が協力して時間外勤務の縮減に取り組んでいくことで合意をいたしております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、原子力災害時避難円滑化モデル実証事業について答弁を求めます。  宮下防災・危機管理監。  〔防災・危機管理監 宮下宗久君 登壇〕 ◎防災・危機管理監(宮下宗久君) 原子力災害における避難退域時検査場所候補地については、国の要件を基に、内閣府、富山県、本市で市内の各所の視察や協議を重ね、平成31年3月に、県から氷見運動公園やふれあいスポーツセンターなど、避難経路ごとに5か所が公表されました。  原子力災害時避難円滑化モデル実証事業については、国が3か年限定で採択するものであり、原子力災害時の住民避難のさらなる円滑化を進める観点から、県と共に幅広に検討を行ったところ、候補地の中で最も広い検査場所であり、能越自動車道氷見南インターチェンジからも近い氷見運動公園が有利であるとして、現状では、自家用車とバスが同じ場所で検査を行えず非効率な検査動線となること、軽スポーツ広場は雨天の際にぬかるむ可能性があることなどの課題解決を目指して、今年度に申請いたしました。  幸いにして、国の採択を得ることができたことから、令和3年度の工事完了後は、検査動線が会場全体で一筆書きとなり、公園内の約1万平方メートルを舗装することにより、同じ場所で自家用車とバスの双方の検査が可能になり、検査要員などの効率化と検査処理能力の向上が期待されるものであります。  複合災害につきましては、様々なリスクが想定され、氷見市内の平野部においてはほとんどの箇所が浸水想定区域に含まれ、当公園も例外ではありません。  複合的な災害により当候補地の使用が厳しいと判断した場合には、ほかに安全に検査を行える場所が必要であり、今後も高台等に避難退域時検査場所として適当な場所があれば候補地を増やしていくことになります。 ○議長(荻野信悟君) 次に、消防の広域化と消防団員の処遇について答弁を求めます。  横山消防長。  〔消防長 横山修一君 登壇〕 ◎消防長(横山修一君) 高岡市との消防広域化につきましては、令和元年7月に高岡市・氷見市消防広域化協議会が設立され、協議を進めてまいりました。  令和元年12月26日には、富山県知事から消防広域化重点地域の指定を受け、今後の消防広域化事業に係る有利な財源を活用することができることとなっております。  また、本年1月16日には、広域化協議会の承認を得て広域消防運営計画が策定され、2月3日には県知事に提出、その後、県から総務省に提出されたところであります。  この運営計画は、広域化後の消防本部の円滑な運営を確保するために基本的な計画を策定したものであり、今後は事務委託規約などを作成し、令和3年4月1日の運用を予定しているところであります。  次に、女性職員の募集についてでありますが、消防組織の中で女性吏員の活動を推進することで、住民サービスの向上や消防組織の強化が期待されると考えております。  現在、氷見市消防本部においては女性吏員はおりません。これまでの採用試験において女性受験者がおりましたが、採用までには至りませんでした。  今後は、女性吏員採用に向けて、多くの受験者を募れるよう広く周知を図るとともに、広域化後の人事異動に対応するためにも、女性用の消防施設の整備を図る予定であります。  次に、消防団員の定数は770名で、令和2年1月1日現在、消防団員数は739名となっており、充足率は96%と県内でも高い充足率を維持しております。  一方、消防団員の報酬については、県内の平均より若干下回った金額となっております。これにつきましては、消防団の方々と相談しながら検討していきたいと考えております。  いずれにしましても、人口減少の中、消防団員の確保は困難な状況となってきており、今後も消防団サポート事業、消防団協力事業所制度などの充実を図り、機能別団員の確保とともに、消防団員の方々と協議しながら、消防団に入団したくなるような魅力ある消防団となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、介護保険事業について答弁を求めます。  澤市民部長。  〔市民部長 澤 永貢子君 登壇〕 ◎市民部長(澤永貢子君) まず、低所得者の補助縮小についてでございます。  現在、国においては、次期介護保険制度改正に向けて検討を行っているところであり、その中で、御質問の中にもありましたが、低所得者の施設利用の際の食費、居住費の給付について、軽減の要件となる預貯金等の基準について見直しの案が示されました。  その見直し案により影響を受けることとなる軽減措置の認定申請件数は、平成30年度で709件でございます。今年度も同程度の見込みでございます。  この制度改正により軽減対象から除外される方への対応につきましては、今後、具体的な改正内容を確認した上で、令和2年度に策定予定としております第8期介護保険事業計画の中で検討していく必要があると考えております。  次に、介護人材就労支援事業についてでございます。  全国的に介護人材の不足は喫緊の課題としており、それに加えて、団塊の世代が後期高齢者となる2025年や団塊ジュニア世代が65歳となる2040年に向けては、さらに深刻な状況に陥ると予測されております。
     市におきましても、介護人材不足は介護サービスの提供に影響を及ぼしかねない喫緊の課題であることから、早急に介護人材の確保に向けた対策が必要であると考えております。  このことから、市では来年度、潜在的な介護人材の確保や掘り起こしを図ることを目的に、介護人材就労支援事業に取り組むこととしております。これは、市内の介護サービス事業所に介護福祉士等として新たに就職される方や子育て等で一旦離職された方、また定年後の元気高齢者、いわゆるアクティブシニアと言われる皆様ですが、これらの方々の復職への支援として、1人当たり10万円の就労支援補助金を支給するものでございます。  令和3年度までの2年間試行するものでありまして、昨年11月に実施いたしました市内介護サービス事業者への実態調査によると、介護福祉士の不足者数が約40名であったことを踏まえ、補助対象者を年間20名とし、2年間で確保することを目標に実施するものでございます。  次に、保険者機能の強化についてお答えいたします。  平成30年度より、市町村による高齢者の自立支援、重度化防止に関する取組を支援するため、保険者機能強化推進交付金が創設されております。これは自治体への財政的なインセンティブとして交付されるもので、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるように指標を設定しており、氷見市の令和元年度の評価点数は556点で、県の平均524.8点を大きく上回っており、本市の在宅医療、介護連携の普及啓発などの取組が評価されたもので、金額にして1,068万3,000円が交付される見込みでございます。  この交付金は充当できる事業が限定されておりまして、施設整備や保険料の軽減強化等の市が本来負担すべき経費等には充当することができないことになっております。よって、この交付金の趣旨に沿う形で、介護予防・日常生活総合事業に要する介護保険料の負担分へ充当することとしているものでございます。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 16番 谷口貞夫君。 ◆16番(谷口貞夫君) 順不同になりますけれども、再質問させていただきます。  まず最初に、総務部長に、申請時間外の乖離の時間の改善ですけれども、平成29年1月からパソコンのログによる時間管理をするという形で、これで3年たつわけでございます。昨年の9月の議会においても私は、その乖離がある時間、47%もあるわけですから、これを具体的にどういう形で解決をするのか、そのためにどういう方法を考えられているのかということを検討していただきたいという形でお願いしてまいりました。  それで、今、2年間遡ってできるんですけど、この4月にいくと3年分遡ってできるという形になっていきますから、この残されている乖離時間、47%の問題をどのように解決していくのかお考えをお示しください。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) 先ほど申し上げましたように、これを解決するには、やはり管理職あるいは従事する職員それぞれの意識改革しかないというふうに思っておりまして、必ず事前申請をする、自分自身でちゃんと働いた時間をしっかり把握して申請する、そういうことが重要であると考えております。 ○議長(荻野信悟君) 16番 谷口貞夫君。 ◆16番(谷口貞夫君) 今答弁がありましたけども、それを解決するのが責任者である総務部長の職務じゃないかと思うんです。  各部署の管理職の部課長さんたちに対して、大体もう既に時間外の問題については把握しているわけですから、今後こういう形で解決していきますよという、解決するための方向性というか、そういうことをやらないと、これ、まだずるずると行ってしまいますよ。もう3年たっておりますからね。4年、5年というのはすぐたちます。  だから、それを早く具体化して、一応どういう形で落ち着くか、それをやっていくのが総務部長としての責務じゃないですか。再度お願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) 先ほどから申し上げておりますように、やはり各所属長にも意識の徹底を図りたいというふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 16番 谷口貞夫君。 ◆16番(谷口貞夫君) この問題は、何回も繰り返しになるわけですけれども、やはり早く解決するべきところは検討して具体的な方針を出す、これが求められておりますので、よろしくお願いいたします。年度に入っても同じようなことを繰り返さないように、ぜひお願いいたします。  続きまして、原子力災害時避難円滑化モデル実証事業について防災・危機管理監に再質問いたします。  1つは、原子力災害時のモデル実証事業ですから、大浦運動公園の駐車場の整備、どのようなモデルがあるんですか。駐車場整備だけなんですか。何かほかにモデルになるような、そういうことが整っているのかどうか、ちょっと答弁をお願いします。 ○議長(荻野信悟君) 宮下防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(宮下宗久君) この検査場所につきましては、市内から避難される方のみならず、石川県のほうから避難される方も利用されるわけであります。  それで、たくさんの車、バス等がこちらの検査場所で検査することになりますので、大きな面積が必要となります。  そこで、大きい1万平方メートルの面積の舗装をいたしまして、そこで一度に検査をすることによって効率的にすることができるだろうということであります。 ○議長(荻野信悟君) 16番 谷口貞夫君。 ◆16番(谷口貞夫君) 今ほど防災・危機管理監のほうから答弁をいただきましたけども、特別変わった形で、モデルになるような、そういう施設とか設備を準備しておるわけでも何でもないというね。一応幅広く、駐車場以下、検査のそういうスペースを設けたと、ただそれだけのように受け止めるんです。  今までの避難訓練は、UPZ30キロメートル内の関係の方々を何回かに分けて避難訓練をしてきたんですよ。人数も車の台数も限られておりましたよ。いざ災害が起こって、住民の皆さんが必死に車とかバスとか、それを利用して避難する、そういうことを考えた場合は、わざわざ大浦運動公園に方々から避難してくる方々が集まってくる。これを考えたら、周り中が渋滞ですよ。動きませんよ。  だから、本当に避難のモデルという、そういうことを考えるのであれば、能越自動車道が一番便利ですよ。しかも氷見市には4つのインターチェンジがあるんですよ。海岸方面の人は宇波のインターチェンジ、大野のインターチェンジには上庄。今までも避難訓練の中で、私も参加してきましたけれども、射水市へ避難したり、高岡市へ避難したり、小矢部、砺波のほうへも避難しているんですよ、分かれて。そういうことを考えると、避難する住民の人に安心してもらえるところは、やはり国道、能越自動車道、そういうところに設ける、これが1つのモデルじゃないかという、これは私の個人的な考えですけれども、そういう考えはなかったのでしょうか、どうでしょうか。お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 宮下防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(宮下宗久君) 避難退域時検査場所につきましては、最初に答弁させていただきましたとおり、市内には避難経路ごとに5か所が公表されております。その中で、一番広い面積を持つところがこの氷見運動公園であります。ほかには、ふれあいスポーツセンターや屋内健康広場等ありますが、面積的には、ここから比べますとものすごく小さい面積となります。  それで、先ほど申しましたように、ここの避難退域時検査場所につきましては、氷見市民が避難するために使うだけのみならず、一部石川県から避難される方も使うということになります。  この他県から避難される方と一緒に避難検査場所で検査するというのはほかにはないことでありまして、これはモデル事業になるだろうということで採択になったものであると聞いております。  検査場所につきましては、そういったように一度にたくさんできる、バスも自動車も一緒に。そして、議員さんも何回も見ておられますので分かっておられると思いますが、ゲート型モニターといいまして、そういったものを2台、3台と並べて検査しているわけです。そこにたくさんの車が来ますと渋滞しますので、何台も並べて一度に検査できると、そういった広い場所が必要でありますので、今の運動公園が適当な場所というふうに考えたわけであります。 ○議長(荻野信悟君) 16番 谷口貞夫君。 ◆16番(谷口貞夫君) 防災・危機管理監の答弁は、私はちょっと、なかなか理解できないもんですから、再度、本当に実際に起こったときのことを想定して、もう全体が避難するわけですから、そういうことを想定して具体的に検討していただきたいなと、そういうことを申し添えておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  変わって、次に、消防長に再質問いたします。  答弁の中で、女性職員の採用も含めて、検討しながら今進めているということですけども、女性職員の採用の主な職務というか、どういう関係の方々を採用するのか、そこをちょっとお願いします。 ○議長(荻野信悟君) 横山消防長。 ◎消防長(横山修一君) 女性消防吏員につきましては、平成6年に女性労働基準規則の一部が改正されまして、消防分野においてでも夜間の深夜業の規制が解除されました。現在は、救急隊員とか消防自動車に乗る現場活動の方々も、全国の女性消防吏員の約半数が24時間勤務をこなしております。  ほかに予防業務等々の事務の方もいますが、今回の庁舎の改築におきましては、24時間勤務で、男性職員と同じような救急隊員、消防隊員を想定したものであります。 ○議長(荻野信悟君) 16番 谷口貞夫君。 ◆16番(谷口貞夫君) 一応、女性隊員は救急隊員であるということについては分かりました。  それで、ちょっと変わりますけれども、本部のほうでは、現在、消防団員が、条例では770名のうち隊員が739名で、非常に県内でも比率がいいという答弁でございました。  それで、特に団員の方々の処遇の改善といいますか、そういうことについては、氷見市の場合は、県内でも団員の処遇、要するに報酬ですね、これが高くないんですよ。  それで、消防長は団員の方々と相談したいと、こういうことですけども、これは別に相談しなくてもいいんじゃないかなというように思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 横山消防長。 ◎消防長(横山修一君) 相談と言いましたけど、消防団の方々の崇高な精神、自分たちのまちは自分で守るというところの精神が大きく占めております。ただ金額を上げて活動をしてもらうというのじゃなくて、どこかにまだ何かできる優遇対策とかがあれば、そういうものを協議しながら団員の確保に努めたいという意味でありました。 ○議長(荻野信悟君) 16番 谷口貞夫君。 ◆16番(谷口貞夫君) この報酬の改善ですけども、これは別に市の一般財政からどうのこうのという、そういう形じゃないと思うんですよ。  この財源については、担当は、総務部長、総務のほうでこの金額とか報酬についてはお分かりかと思うんですけども、これは交付税措置されるんでしょう? この団員の報酬は。どうですか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) 交付税で措置されておりますが、必ずしも全額が見てもらえるというものではございません。 ○議長(荻野信悟君) 16番 谷口貞夫君。 ◆16番(谷口貞夫君) 今日、非常に自然災害が多い。地域によっては、そこの避難とか、いろんな関係に関わる中心的存在は、その地域の消防団員が大半なんですよ。そういう人たちの報酬をぜひ見直していただきたいと、こういうことなんです。  ちなみに、呉東のほうでは、これは具体的に市の名前は言いませんけども、資料によれば、団員の報酬は大体3万7,000円。氷見市は2万3,000円。物すごく開きがあるんですよ。  だから、今、災害がこれだけ頻繁に起こっているし、地域の中で中心的に関わっていただいているわけですから、補充も含めて、なかなか人がいないということもありますけども、全てが報酬で解決できるとは思いませんけれども、ぜひともそういうことも含めて、消防長、ぜひ県内の他の市のところも見ていただいて、それに近づけるようにひとつ検討していただきたいと。そういうことの考えはどうでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 横山消防長。 ◎消防長(横山修一君) 県内の状況、そしてまた関係部署等と協議しながら検討していきたいと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 16番 谷口貞夫君。 ◆16番(谷口貞夫君) 市民部長にちょっと再質問ですけども、先ほど介護人材の支援事業で、一応、初年度は20名の人を何とか確保したいということで、合わせて1人10万円の補助、助成をすると。  それはそれで私は結構なことだと思うんですけども、例えばせっかく採用してそういう施設に入っていただいて、その人たちに長くずっと仕事をし続けていただきたいという思いもありますし、ただお金を補助したらそれで終わりじゃなくて、保険者として、就職していただいた方々に対して、あわせて、そういう施設の事業の責任者に対しても、状況とか、いろんな職場改善も含めて、やっぱり後々、調査、指導というか、そういうことを今後していっていただきたいなと思うんですけども、お考えをちょっとお聞かせください。 ○議長(荻野信悟君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) 介護の人材確保に際しましては、就職される方への助成のみならず、議員がおっしゃるように、職場の環境改善も非常に重要でございます。  次の介護保険事業計画策定も含めまして、介護のサービス事業所と様々な場面で意見交換、そして人材確保に向けた対策についても御相談をさせていただくこととしておりますので、そういった中で、それぞれの職場の環境についても改善をしていただけるよう市も協力してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 16番 谷口貞夫君。 ◆16番(谷口貞夫君) ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  最後に質問ですけども、文化交流施設について企画政策部長にお願いいたします。  私は特に、この施設の予算というか費用というか、40億円を超えるような、そういう多額の予算が出てくるわけですけども、今、できるだけそういう金を抑制する、そういう立場で公民連携というか、そういうことが提言されてきたわけですから、今、民間の関係を募集しているわけですけども、やっぱりそういう民間の方々が決まって、そして基本設計、そういうことをやっていく。決まらない中で、公のほうだけ先に進めていくというのは何か不自然でならない。  そういう意味では、できるだけ民間の方の関係を、見通しを持ちながら、やっぱり決まってから本格的な計画というか、そういうことをぜひ進めていってほしいということを強く思っているわけで、ぜひそのところについての考えを再度お願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 京田企画政策部長。 ◎企画政策部長(京田武彦君) 御趣旨はよく理解できるところかと思います。  氷見まちなかグランドデザインでも、そうした意味で、公共・民間施設を一体的に整備するということでの相乗効果を念頭に置いた、想定した方針を示していたわけでございますけれども、しかし、何分にも、やはり市民の望む声といたしましては、文化交流施設、いわゆる旧の市民会館に代わる施設がないということにおいて、市民活動、芸術文化に限らず、非常に制約の多い中で不便をお願いしているという部分もございますので、そのことをやはり第一に考えていかなければいけないとも考えております。  そうした中での1回目の公募においては、一体的な整備を担う事業者をやはり見いだし得なかった、そこはいろんな制約があったからではないかというふうに考えておりますので、ただ、公民連携という中では、民間事業の導入につきましては、やはり引き続きということはこれまでも申し上げておりますけれども、今回、基本設計を出させていただいた中で、併設して、やはり市民のにぎわい、活力につながるような民間事業を何か展開してもらいたいというのが現時点での思いでございますので、事業費の抑制につきましては、当然のことながら、そうしたことも勘案しながら、そしてやはり、にぎわい創出に最終的にはつながっていくということが何においても大事かと思っておりますので、そうした点で、今後も引き続き民間事業の導入につきましては、いろいろと検討を重ねて、実現に向けて努力をしていきたいと考えているものでございますので、ぜひ理解のほどお願いいたします。         ───────────────────────── ○議長(荻野信悟君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(荻野信悟君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  明10日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。  本日はこれをもって延会いたします。  午後 4時37分 延会...