氷見市議会 > 2019-06-21 >
令和 元年 6月定例会−06月21日-03号

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  1. 氷見市議会 2019-06-21
    令和 元年 6月定例会−06月21日-03号


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    最終取得日: 2019-09-12
    令和 元年 6月定例会−06月21日-03号令和 元年 6月定例会          令和元年 6月 氷見市議会定例会会議録(第3号)       ─────────────────────────────               令和元年6月21日(金曜日)         ─────────────────────────             議  事  日  程 (第3号)   第1 市政一般に対する質問並びに議案第39号から議案第44号まで及び議案第47号から議案第49号まで、令和元年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか8件並びに報告第3号から報告第13号まで、地方自治法第180条による専決処分についてほか10件(一般質問、議案質疑、委員会付託)         ─────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第39号から議案第44号まで及び議案第47号から議案第49号まで、令和元年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか8件並びに報告第3号から報告第13号まで、地方自治法第180条による専決処分についてほか10件(一般質問、議案質疑、委員会付託)         ───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名   出席議員(17人)     1番  穴 倉 陽 子 君      2番  北   宣 市 君     3番  屋 敷 夕 貴 君      4番  稲 積 佐 門 君     5番  越 田 喜一郎 君      6番  萬 谷 大 作 君     7番  正 保 哲 也 君      8番  竹 岸 秀 晃 君     9番  松 原 博 之 君     10番  上坊寺 勇 人 君    11番  小清水 勝 則 君     12番  積 良   岳 君
       13番  萩 山 峰 人 君     14番  荻 野 信 悟 君    15番  澤 田   勇 君     16番  谷 口 貞 夫 君    17番  嶋 田   茂 君   欠席議員(0人)         ───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長  坂 本 博 之      次長    串 田 安 弘   副主幹   西 島 秀 元      主査    横 田 慎 一         ───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名   市長    林   正 之 君    副市長   小 野 裕一朗 君   政策統括監 高 橋 正 明 君    企画政策部長京 田 武 彦 君   総務部長  藤 澤 一 興 君    市民部長  澤   永貢子 君   産業振興部長森 田 博 之 君    建設部長  大 野 一 也 君   防災・危機管理監           会計管理者 川 淵 宏 朗 君         宮 下 宗 久 君   財務課長  東 軒 宏 彰 君    会計課長  釜 田 弘 賢 君    教育委員会   教育長   鎌 仲 徹 也 君    教育次長  大 門 芳 宏 君    監査委員   代表監査委員金 谷 正 和 君    事務局長  新 井 和 浩 君    消防機関   消防長   横 山 修 一 君         ─────────────────────────  午前10時00分 開議 ○議長(荻野信悟君) これより本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。         ───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第39号から議案第44号まで及び議案第47号から議案第49号まで並びに報告3号から報告第13号まで ○議長(荻野信悟君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第39号から議案第44号まで及び議案第47号から議案第49号まで、令和元年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか8件並びに報告第3号から報告第13号まで、地方自治法第180条による専決処分についてほか10件を一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長(荻野信悟君) 市政一般に対する質問を継続いたします。  通告がありますので、順次発言を許します。  3番 屋敷夕貴君。  〔3番 屋敷夕貴君 登壇〕 ◆3番(屋敷夕貴君) 皆さん、おはようございます。  5月1日、令和という新しい時代を迎えました。この50日間、皆さんにとってどんな新時代を迎えられたのかなと、そんなふうに思っております。  私は即位礼のときに天皇皇后両陛下のあの晴れやかなお姿を拝見して、そしてそれを祝賀する国民の姿を見て、この国に生まれてよかったなと、そういう幸せをしみじみと感じました。  さて、新時代令和を英訳すると、ビューティフルハーモニーとなるそうです。急速に進む少子化人口減少問題、地方創生への取り組み等々、氷見市が抱える重要な課題に対し、議会において濶達に議論を深め、最終的に美しいハーモニーを響かせることを願いまして、自民同志会の一員として一般質問の機会をいただきましたので、市政全般について質問をさせていただきます。  まず、市民議会の開催について質問いたします。  今ほども申しましたが、少子・人口減少時代が急速に進む中、氷見市を維持発展させていくには、誰もが主役のまちづくり、一人ひとりが主役のまちづくりを実現していくことは必要不可欠であります。氷見市が抱える課題、問題を市民一人ひとりが自分の課題、問題と捉え、市民の皆さんが市政に関心を持ち、そして学び、議論し、積極的に市政に参画していく場を提供するということはとても重要なことであると考えます。  平成28年度の女性議会、翌平成29年度の市民議会、市民議会はその後、隔年開催ということで、本年度は2年ぶり2回目の市民議会の開催となります。  前回の市民議会においても、市民議員には高校生から60代までの市民の方が参画し、年代や性別やさまざまな立場を越えて大いに議論し、市政に対しての意見や提言があったことと思います。  第2回の市民議会の公募が5月末で締め切られましたが、公募者の人数、議会の全体日程や議会当日の進め方、また前回の議会において提言され、その後、政策に生かされた提言があったかなかったかを、京田企画政策部長にお尋ねいたします。  次に、保育所及び小中学校における安全対策について質問します。  2001年6月に発生した池田小学校事件は、国民に大きな衝撃と深い悲しみをもたらしました。この事件を契機として、全国の保育所施設学校施設において安全対策の徹底が行われました。  しかし、あれから18年が経過し、事件の風化が進む中、懸念されるのは現在の保育所及び学校における安全対策の現状です。  防犯カメラの設置状況、施錠の徹底がなされているのか、部外者との対応等が適正に行われているのか、装備資材の配置や点検などがなされているのか、また、各職員がその装備資材の配置を把握し、それらを用いての訓練などが行われているのか、不審者情報について保育所学校内で共有されているのかなどをお尋ねいたします。  また、最近、毎日のように報道されているのが施設外での事件事故です。  散歩中の園児が青信号を待つ歩道に車が突っ込んでくる。スクールバスの乗降を待つ子どもたちが通り魔事件に巻き込まれて尊い命をなくす等々、何の落ち度もない子どもたちが被害に遭うという現実に、強い憤りを感じるのは、私だけではないと思います。  そこでお尋ねいたします。  保育所敷地内での安全対策と、あわせて園児の散歩コース等の安全対策ついて、澤市民部長にお尋ねをいたします。  また、学校敷地内での安全対策児童生徒の登下校路の安全対策について、鎌仲教育長にお尋ねをいたします。  次に、障害者高齢者対策について質問をいたします。  高齢者障害者等の自立した日常生活と社会生活を確保することの重要性を考え、公共交通機関の旅客施設や車両、道路、路外駐車場公園施設建築物などの構造設備を改善するための措置を定めたバリアフリー新法が平成18年に制定されましたことに伴いまして、富山県においては、富山県福祉条例施行規則の一部が改正されております。富山県では平成20年に施行されました。  現在、公共施設や大型商業施設には必ずと言っていいほど入り口付近に障害者等用の駐車スペースが設置されております。  しかし、そのスペースに障害のない人が駐車するなどにより、障害のある方が駐車できないというような問題も発生しております。その適正な利用が求められているところであります。  こうした課題に対応するため、各地方公共団体において障害者等用専用駐車スペースの適正利用のための取り組みが行われています。  取り組みには、利用できる対象者の範囲を設定、この対象者ですけれども、どういう方がなるのかというと、身体障害者高齢者知的障害者、妊産婦、けが人などがその対象となります。この条件に該当する希望者に利用証を交付するパーキングパーミット制度という制度があります。  平成18年に佐賀県で導入されて以来、多くの府県において導入がもう既に終わっております。近県の状況でございますが、福井県が翌平成19年度に、新潟県平成24年度に、石川県平成27年度に導入済みでございます。  平成31年1月現在、未導入は北海道、青森、埼玉、千葉、東京都、神奈川、岐阜、愛知、沖縄、そして富山の10都道県となっております。ぜひとも氷見市においても、パーキングパーミット制度の導入を早急に実現していただきたいと思います。  あわせて現在、市内の公共施設の中で、市役所や金沢医科大学氷見市民病院では、障害者用の駐車場から施設入り口までに屋根つき歩行路が設置されております。  しかし、不特定多数の多くの市民が利用するいきいき元気館やふれあいスポーツセンターなど、そういった公共施設には一部乗降場所に屋根はあるものの、歩行路というものとはほど遠い状況です。  パーキングパーミット制度の導入と屋根つき歩行路の設置について、澤市民部長にお尋ねをいたします。  最後に、資金の運用について質問します。  本市は人口が5万人を割り、人口減少及び少子高齢化が急速に進んでおります。これに伴い、地域の活力の低下も懸念されているところでございます。  地域活力の維持や創出に向け、本年度は旧市民病院跡地での新文化交流施設の整備や、旧朝日丘小学校跡地での認定こども園の整備、現西部中学校校舎を活用した小中一貫校の整備等々、大型事業が展開をされるところでございます。  財政基盤が脆弱な氷見市において、特に大型事業を進めるに当たり、最も心配なのは歳入の確保です。氷見市民の皆さんもここのところを一番心配なさっているんじゃないのかなと、そのように思います。  ここで、氷見市の歳入について少し考えてみたいと思います。  自治体の裁量により自由に使える普通交付税、特別交付税を合わせますと、平成29年度では67億円でした。しかし、5年前の平成24年度の77億円と比べると、10億円の減少となっています。  また、市税も平成29年度では約53億円で、人口減少とともに年々減少をしていっています。  最近話題のふるさと納税ですが、平成30年度の受け入れ実績は9,486件、2億5,000万円を突破したとの市長からの説明が今定例会でありました。  その他各事業に対して支出される国庫支出金、県支出金は、平成29年度では約37億円でしたけれども、これらは事業の数量によって左右されます。その事業以外への流用などはできないということで、自由度がありません。  ふるさと納税の話をいたしましたけれども、2億5,000万円、しかし、その返礼品に約3割の7,500万円が差し引かれますし、また募集にかかるホームページの運営経費とか、氷見市民が氷見市以外にふるさと納税をするということを考えますと、その2億5,000万円という金額も額面どおりとは言いがたくなります。  しかし、現在、氷見市は約76億円の基金を保有しています。氷見市の財源の自由度を高めるとともに、安定した歳入の確立のために、本市においても低金利時代だから、ゼロ金利時代だから、マイナス金利時代だからといって基金の運用が現金預金だけでよろしいのでしょうか。積極的に債券運用を進めるべきと考えます。  人口減少時代、少子高齢社会における減少を続ける歳入を考えましたとき、基金を運用するという大切さについて提案するものでございます。川淵会計管理者、御答弁をお願いいたします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 初めに、市民議会の開催について答弁を求めます。  京田企画政策部長。  〔企画政策部長 京田武彦君 登壇〕 ◎企画政策部長(京田武彦君) 皆さん、おはようございます。  市民議会の開催についてお答えいたします。  市民議会の開催におきましては、幅広い市民の皆様に御参加いただくことにより、8月から11月までの日曜日の午後を中心に開催予定といたしております。  まず8月25日に組織議会を開催いたしまして、その後、氷見市議会9月定例会の一般質問の日、そしてまた10月20日の3回にわたり全体学習会あるいは委員会別の学習会を開催し、市民議会議員の皆様には、市政全般の施策や議会の役割、仕組みなどについて学習をしていただきます。  その中で市政についての提案書や質問書を作成していただき、11月24日に市民議会の本会議を開催いたしまして、市政一般に対する質問等を行っていただく日程としております。  議員総数は市議会と同様に17名としておりまして、公募については5月末までの1カ月間で一旦締め切りをさせていただきましたが、2名の方から御応募をいただきました。  残り15名の方は、年齢、さまざまな分野、職種などのバランスを考慮しながら、市内企業団体あるいは学校などへお声かけをし、7月初旬をめどに決定してまいりたいと考えております。  市民議会最終日の本会議におきましては、17名の市民議会議員お一人おひとりに質問者または委員長などとして本会議場の演壇に立っていただき、全ての方に議会体験をしていただきたいと考えております。  平成29年度に開催した市民議会では、生活者視点での身近な御意見から、地方創生に向けた将来のふるさとづくりへの御提案まで、幅広く御議論いただいたところであり、各事業を進める上での参考とさせていただいております。  具体的には、氷見駅周辺から中心市街地、番屋街への回遊性の向上を図る取り組みをという御提案に対しましては、今年度はまんがロードの延伸やAR機能、いわゆる拡張現実と言われるコンピュータ技術でありますが、それらを活用したウオーキングラリーができるアプリを制作するほか、新交通システム構築に向けた検討を行うことなど、それらについて事業化してまいっているところであります。  また、携帯電話やパソコンなどの通信手段を用いた氷見の魅力の発信をという御提案に対しましては、若年層や女性の利用が多いと言われるインターネット上でのツイッターやインスタグラムといったSNSと連携させたホームページへのリニューアルを行いまして、情報発信のツールとして活用していくこととしております。  今年度の市民議会でも、よりよい御提案をいただきまして、それらを市の施策に反映させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、保育所及び小中学校における安全対策について答弁を求めます。  鎌仲教育長。  〔教育長 鎌仲徹也君 登壇〕 ◎教育長(鎌仲徹也君) 各学校の防犯カメラにつきましては、先日、新聞報道でもございましたように、御寄附もいただきまして、順次設置を進めることが可能になりまして、来年度初めには全ての学校に設置される予定でございます。
     また、施錠につきましては、来客用玄関はインターホンと電子錠で対応しておりまして、施錠は徹底されております。その他の出入り口につきましては、職員の対応となっております。  施錠の徹底について指導することで不審者の侵入を防ぐことができると思っております。その努力を重ねているところでございます。  また、不審者が侵入した場合にも備えて、学校ごとに危機管理マニュアルを作成いたしまして、年1回不審者対応訓練を実施しているところでございます。  次に、装備資機材の配置と点検についてでございますが、全ての学校にさすまた、防護盾、催涙スプレーを配置しております。  点検につきましては、毎月実施しております。そして、今年度は、川崎市において発生した児童殺傷事件を受けまして、環境防犯課による緊急点検も全ての学校で実施したところでございます。  訓練を実施している学校では、警察や地区防犯組合の協力を得ることで、より実践的なものとなっております。  訓練を実施していない一部の中学におきましても、職員研修会を通しまして、不審者侵入時の対応について全職員の共通理解が図られております。  最後に、スクールバス乗降時の安全対策とドライブレコーダーの配置についてですが、スクールバス乗降時の安全対策につきましては、地域の安全パトロール隊等との連携を密にしながら情報共有を図り、登下校時の街頭指導を実施しております。  ドライブレコーダーに関しましては、全てのスクールバスに設置済みでございます。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、保育所及び小中学校における安全対策について、及び高齢者障害者対策について答弁を求めます。  澤市民部長。  〔市民部長 澤 永貢子君 登壇〕 ◎市民部長(澤永貢子君) それでは私からは、保育所における安全対策についてお答えをしてまいります。  先月、滋賀県大津市で起きた交通事故や川崎市で起きた殺傷事件など、児童が犠牲となる痛ましい事件事故が相次いでおりますが、公立保育所における防犯・安全対策につきましては、まず園ごとに不審者対応マニュアル危機管理訓練年間計画を整備し、毎年見直しを図るとともに、職員全員でその共有を図っています。  具体的な対策としては、不審者などの侵入に備え、玄関など出入り口の施錠の徹底や、全ての園に安全対策器具として、さすまた、防護盾、催涙スプレーの配置に加え、現在は防犯カメラの設置に向け、7月中の設置を目標にその準備に取りかかっているところでございます。  そのほか不審者対策としては、先ほど申し上げましたマニュアルに基づき、不審者対応時の職員ごとの役割を決めておく、また日ごろから職員間での情報を共有するとともに、警察の協力をいただきながら防犯訓練を行うなど、児童の安全確保を最優先に手順の確認を行っております。  この防犯訓練については年間に2回から3回、また火災時の避難訓練については毎月、そして地震や津波等の災害対応訓練については年に3回から4回それぞれ実施しており、急な災害時にあっても児童の安全が確保されるよう努めているところでございます。  また、不審者情報につきましても、警察等からの情報提供がありました場合には、園外活動や登園時に危険がないよう職員に情報を共有する上、保護者へも連絡を図っております。  今回の大津市での事故を受け、市内にある全ての保育所認定こども園の散歩コースについて情報提供をしていただくとともに、改めて散歩などの園外活動時の注意喚起をしてきたところでございます。  散歩コースについては、市街地にあり交通量も多いと思われる新町保育園の散歩コースについて、去る6月10日に氷見警察署富山県氷見土木事務所の御協力をいただき、市の道路課、環境防犯課などの職員とともに実際に現地を確認したところでございます。  またあわせて、各保育所認定こども園における安全対策についても、環境防犯課が中心となり、実際に緊急点検を行い、防犯カメラやさすまたなどの安全対策器具の配置状況の確認、職員同士の情報共有などについても、いま一度確認を行ったところであり、これを機会にさらに安全対策には万全を期してまいりたいと考えております。  続きまして、高齢者障害者対策についてお答えしてまいります。  まず初めに、パーキングパーミット制度について御質問をいただきました。  議員の御質問にもありましたように、この制度高齢者障害者などが本来、障害者用の駐車スペースを利用できることになっているにもかかわらず、思ったように使えないという実態があることから、それらを必要とする方に利用証を交付することで、駐車スペースを適正に利用していただけるようにするものでございます。  今年度、ちょうど富山県におきまして、その導入の準備が始まっております。富山県の導入に合わせ本市におきましても、今後、補正予算を含め制度の導入に向け準備をしているところでございます。  また、屋根つき歩行路の設置についてでございますが、議員の御質問の中にもありましたとおり、現在、市内の公共施設の中で、この市役所の庁舎や金沢医科大学氷見市民病院では、障害者用の駐車場から施設の入り口まで屋根つきの歩行路が整備されております。  しかし、いきいき元気館やふれあいスポーツセンターなど多くの市民が利用する公共施設でも、一部には車の乗りおりのスペースに屋根はあるものの、屋根つき歩行路までは十分に設置されていない状況にございます。  市では、第8次氷見市総合計画の中で、誰にでも優しいまちづくりを目指し、公共施設のバリアフリー化を推進しており、今後、新たに整備する施設についてはもちろんのこと、既存の施設についてもできる限り屋根つき歩行路の改修整備が必要であると考えています。  屋根つき歩行路の設置に当たりましても、施設や駐車スペースの位置などの検討も必要になってまいりますので、先ほどお話をいたしましたパーキングパーミット制度の導入に合わせ、主な公共施設について障害者駐車場の場所や広さなどの調査を行い、歩行路の設置が可能な施設については、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、資金の運用について答弁を求めます。  川淵会計管理者。  〔会計管理者 川淵宏朗君 登壇〕 ◎会計管理者(川淵宏朗君) 日銀によるゼロ金利政策、さらにはマイナス金利政策が導入されたことに伴い、市場金利はますます低迷しております。また、最近では短期の大口資金の預け入れを制限する金融機関もあり、資金運用は大変難しくなっております。  現在、基金など公金の資金管理については、第一に安全性の確保、次に支払い準備に備える流動性の確保、そして金利等の収益性の追求を原則に、庁内で組織する資金管理委員会で定める氷見市公金に係る資金運用基準に基づき運用しております。  具体的に、日々の予算支出に充てる歳計現金を例にとりますと、毎日の収入支出を把握した資金計画で余剰が見込まれる資金について、預金の金額や期間等の条件を考慮した上で、最も利率の高い市中金融機関の定期性預金を中心に運用を行っております。  今後の運用方針についてでありますが、当面、日銀のマイナス金利政策は継続され、資金運用面は厳しい状況が続くと想定されることから、現状では公金である歳計現金や基金は計画的かつ安全に管理、運用することが第一であると考えております。  しかし、一方では、運用方法について、現在の低金利の状況では、運用益を確保するための有効な方法として、昨年度より債券による運用も始めたところであります。  なお、債券による運用とは、国、政府関係機関、自治体企業などがお金を借りるために発行する有価証券のことでありますが、さらにこの中でも、安全性が担保された国債、地方債、政府関係機関債等を対象にした運用であります。  今後とも、金融情勢や他の自治体の運用実績なども見極めながら、新たな運用方針についての調査研究を進め、安全で効率的な資金運用に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) 市民議会でございますけれども、5月31日で公募のほうを締め切られたと。  たしか広報紙によりますと、議員の数ですけれども4名となっていたかなと、そのように記憶しております。  今回2名の公募ということで、なぜ2名なのか、そのあたりを企画政策部長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 京田企画政策部長。 ◎企画政策部長(京田武彦君) 今ほどおっしゃっていただきましたように、より多くの、また幅広いいろんな方々に御参加をいただきたいということで、まずは御希望を募るということで広報を通じて募集をさせていただいておりました。  結果、2名の方の御応募はいただいたわけでございますが、できればやはり、おっしゃられた四、五名、数名程度はお願いしたいというところは確かなわけでございますが、やはり1回切りということではもちろんございませんで、4回の開催予定もお示しをしておりまして、なるべく皆様方に出やすい向きで日曜日などを選んでの開催予定はしているということで考えさせてはいただいておりますけれども、実際になかなか応募するとなると、いわゆるハードルが高いような感じ方もあるのかなと。もう少しどなたでも参加しやすいような、いわゆるPRの仕方というか、そこに少し工夫がもっとあればよかったのかなというのは少し今、反省をしているところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) そういうところかなと、私もそのように思います。  議会とか政治とか行政に参画というと、どうしても市民にすると、敷居が高くなるというか、なかなかはいと手を挙げられないというのが皆さんの思いではないかなと、そんなふうに思っています。  やはりもっとかた苦しくなく、政治や行政って結局は自分たちの暮らしを考えることだと思うんですよね。私がこうしているのも多分そのせいなのかなと思うんですけれども。だから、もっと身近に自分たちの暮らし、そういったものを考えてみようよといったようなアプローチの仕方というのも、これから大切ではないかなと、そのように思っています。  それと、前回、市民議会に参加した方のお話を聞きましたけれども、議員一人ひとりが発言できたということで大変よかったと。ただ、持ち時間が短過ぎて、そのあたりがなかなか難しかったと、そのような意見もありました。  企画政策部長、お願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 京田企画政策部長。 ◎企画政策部長(京田武彦君) 確かにそうですね。前回のときも少しかかわらせていただいておりましたんですけれども、せっかくの機会ということで、皆さんに発言の機会を持っていただきたいということで、演壇にお立ちいただいて御提案等御意見を発表していただいたというふうな形で進めさせていただきました。  結果、やはり十分なお時間をとっていただくということには至らなかったなということが、今ほどおっしゃっていただいた御意見と思いますので、難しさもあるんですけれども、今回につきましては、なるべく皆さんに十分思いを語っていただけるような、そうしたところを今から工夫をさせていただきたいと思いますので、御意見ありがとうございます。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) やはりこの市民議会を成功させようと思ったら、行政だけでなく、議会にもぜひお声をかけていただいて、議会と行政と連携をして進めていっていただきたいと、そのように思っております。  この市民議会が本当に一日限りの単なるイベントで終わらないように、ぜひお願いをいたします。  企画政策部長、よろしくお願いします。 ○議長(荻野信悟君) 京田企画政策部長。 ◎企画政策部長(京田武彦君) ありがとうございます。学習会等も前段では3回予定をさせていただいております。  まず、市政の関心の高いところなどを、皆さんに市政の状況なども御理解いただく場にもさせていただいた上で、やはり皆さんの思いを、ぜひともこの市政の中で反映をさせていただけるように、またお話し合いの場にもなればなと思っておりますので、そういった点も配慮し、そしてそれから、このたびも議会の皆様にも御協力をお願いしているところでございますので、またアドバイス等もいただきながら、より市政に対する関心や理解が深まるような、そんな貴重な機会にさせていただきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) 安全対策について質問させていただきたいと思います。  環境防犯課のほうで保育所、こども園、それから学校のほうを実地で検分したというようなお話でございましたけれども、その結果、どのようなものでございましたでしょうか。お知らせください。澤部長から。 ○議長(荻野信悟君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) 安全対策において緊急点検をした結果でございますが、全体としてはおおむね良好だったというふうに御報告をいただきました。  防犯カメラにつきましては、先ほどお話をさせていただいたとおり今、準備中でありまして、できるだけ早く設置をしてまいりたいと思います。  そのほか職員の防犯意識ですが、しっかり情報共有をすること、そして常に意識を高く持つこと、そういったこともアドバイスとして園には伝えていただいておりまして、一層の徹底を図り、今後も児童の安全確保に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) 園児たちの散歩コースですけれども、そちらのほうもなさったと、そのように先ほど答弁がございました。  子どもたちの散歩コース、市街地は交差点のないような散歩コースをとりましょうと言っても、それはなかなか難しいかなと、そのように思います。  スクールゾーンというのがありますね。例えばちびっこゾーンみたいな、そういったゾーンを設けるとか、それから、ここは園児たちがお散歩するコースなんですよというものがドライバーの皆さんにわかるような、何かそういった標記物を設置するとか、何かそのような方法がとれたらいいかなと、そのように思います。いかがでしょうか、澤部長。 ○議長(荻野信悟君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) 散歩コースにつきましてですが、現地をそれぞれ専門的な方々にも御一緒いただき確認をした結果、専門的な見地から御意見をいただきました。  また、園長も一緒に実際に歩いてみることでわかったこともたくさんありまして、今ほどお話のありました交差点や歩道の段差も意外と気づかないことがあったり、そういったことで、その場でいろいろ改善点が出てまいりましたが、本当にその現地で、ここには柵があったほうがいいとか、ポールの設置が可能ではないかとか、そういった意見を出していただきまして、今後、それぞれの管理者で改善が図られるものはお願いをしてまいりたいと思います。  また、ハード面だけではなく、例えば歩道の上に障害物があるとか、そういったものはすぐ撤去をお願いしてまいりたいと思いますし、今ほどは子どもたちの優先ゾーンみたいなものをつくれないかというお話もありましたが、そういったことも将来的にはあったらいいのかなとは思いますが、そういったことを待たずしても、まず引率する職員が目立つ格好をする、それから、小学校なんかで登校時に三角のとまれの旗、ああいったものを使うことも非常に抑止力になるのでよいという、そういった警察からのアドバイスもいただきまして、実は昨日ですが、既に公立保育園のほうへ目の覚めるようなオレンジ色のジャケットをそれぞれお配りしたところでございます。  今後につきましては、氷見警察署のほうからも御協力をいただけるというお話もいただいておりまして、今の現地確認だけではなく、民間そして公立を問わず現地に出向いていただいて、助言や御指導をいただきながら、さらに危険箇所の把握や改善などを行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) 多分、学校も同じような御答弁かなと思います。  学校に関しては、学校周辺の防犯対策というのは非常にできているかなと。ただ、先ほど言いました通学路の防犯安全対策というのがどうなのかなといつも気がかりで子どもたちを見ているんですけれども、そのあたりをどのようにお考えでしょうか。鎌仲教育長、お願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 子どもたちの登下校の安全対策なんですが、先ほど申しましたように、防犯パトロール等の組織が各地区でできておりますので、その方々と一緒に危険箇所の確認、そして危険な場合への対応ということは、小学校区ごとに行われているのではないかと思います。  それで、もし不審者等、それから危険等が起きましたときには、氷見市内ですと、その情報はすぐ教育委員会に入ることになっております。そこから各学校、さらに学校から保護者へということで、不審者対応へのメール等が即時送られることになっております。  それから、公立の場合ですが、県警から安全情報ネットということで逐一入ることになっております。これは市教委、学校、保護者が登録しておりましたら、その情報も得ることが可能であります。  ただ、入っていない方もおられますので、先ほどと同じように市教委から学校、子ども、それから保護者への連絡ということは、もう最近は徹底されていると思います。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) 本当に最近マスコミ等を見ていますと、私たちが想像できないような事故事件が多発しているということで、安全対策に関しては、これで終わりというものがないかなと思うんですよね。  だからこそ、関係各位の皆様には、これ以上できませんというところまでの安全対策をぜひぜひお願いをしたいなと、そのように思います。  それでは、基金の資金の運用ということでお尋ねをいたします。  一般的な自治体は、大体この基金というものを20から30持っているということでございますけれども、氷見市には一体幾つの基金があるのでしょうか。川淵会計管理者、お願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 川淵会計管理者。 ◎会計管理者(川淵宏朗君) 氷見市には基金は12ございます。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) その基金なんですけれども、個別で運用しているんでしょうか。それとも一括で運用されているんでしょうか。お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 川淵会計管理者
    会計管理者(川淵宏朗君) 基金に関しては、現在では個別で運用しております。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) 今、個別で運用しているというお話でしたけれども、一括で運用すると元手が大きくなるわけなので、その分また運用益というのも大きくなるのではないかなと思いますけれども、そのことに対してどのようにお考えでしょうか。川淵会計管理者、お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 川淵会計管理者。 ◎会計管理者(川淵宏朗君) 一括で運用しますと、分母のほうも当然大きくなりますので、運用益も当然大きくなることは間違いないことでございます。  ただ、一括運用に関しては現在はやっておりませんけれども、今後に向けまして、会計事務の合理化、基金の運用益の効率化という面からも非常に注目度が高まっておりまして、一括運用に向けてやっている市町村もどんどん増えていっておりますので、当市におきましても、先進事例を参考にしながら調査研究してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) 基金は言うまでもなく、私たちの税金でございます。  ハイリターンというのは大変魅力なんです。ハイリターンの裏には必ずハイリスクという問題があるわけで、やはりそこら辺のところをじっくりと考えての基金の運用をしていただきたいと、そう思っております。  ただ、待つだけではなく、攻めるときは攻める、守るところは守るといったような姿勢もこれからはとても大切ではないかなと、そんなふうに思います。  優しいまち氷見、元気なまち氷見ということで、氷見市がいつまでもいつまでも継続可能な氷見であってほしいと願いまして、皆さんの手腕を信じて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(荻野信悟君) 1番 穴倉陽子君。  〔1番 穴倉陽子君 登壇〕 ◆1番(穴倉陽子君) 日本共産党の立場から市政一般について質問いたします。  まず最初に、国民健康保険税の子どもの均等割の減免について。  対象者471人に対して約6億の国保基金2.2%を活用すれば、計算上は実現できます。  国保の運用に関しては、他市と比較して保険税額が低い上に、今年度もその額で据え置くなど、担当者の行政努力を高く厚く評価いたします。  それでもさらに子ども均等割減免を求めるのは、生まれた数に税がかかる人頭税、家族を増やしたいという意欲をそぎ、人口減少を奨励するような制度を減免することで、氷見市は子育て世代を本気で応援しているんだとアピールできると思うからです。  先月視察した明石市では、子どもの最善の利益を図るという子どもの権利条約を基盤に、子どもを核としたまちづくりに努め、「子育てするなら明石」と市長を中心にアナウンスをして広め、5年連続で人口増を果たしました。  無論、人口30万人、神戸のベッドタウン的な明石市とでは条件が違います。また、本市の子育て施策のほうが先行している部分もありました。  それでも、明石市の子どものためなら予算の範囲を超えてでもというぶれないスタンスに、学ぶところはあると思います。  県内に先駆けて子ども均等割減免に踏み切れば、子どものケアを最優先に据える氷見市として、若者世代に好印象を与えるのではないでしょうか。  ちなみに昨日の新聞に報道された全国812市を対象にした東洋経済新報社の住みよさランキングでは、県内では黒部市7位、魚津市9位でトップ10に入り、片や氷見市は421位。こういう順位を少しでもアップさせられるのではないかと思っています。  また、統一化の動向を気にされる担当者の気持ちもわかりますが、5月の共産党の県交渉で、厚生企画課は、「統一化は将来的にすべきだが現時点ではしない。市町村の独自制度に県としてそれは待て、おかしいとは言えない」と回答しています。  基金を有効活用しながら、被保険者の負担軽減を図るために真摯に努力されていることはさきにも述べました。しかしもう一歩、子どもの均等割減免に踏み出すことはできませんか。市民部長にお尋ねいたします。  日本共産党は、全国知事会も要求していた国保税引き下げへ1兆円の公費投入を、この活動に今後も粘り強く取り組んでいき、また行政側のサポートをしていきたいと表明しておきます。  次に、教員の実効性ある働き方改革について質問します。  これまで、小学校の小規模校を中心に6校の校長先生と懇談させていただきました。  その結果、業務のスリム化、C4S(シーフォース)と呼ばれるシステム導入は功を奏しており、退勤時間が遅くならぬように声かけし、教員も意識するようになったとのお話でした。「先生たちがまず元気でいることが基本、それでこそ子どもたちも元気に楽しく学べる。若い先生方の意見も取り入れて働きやすさを追求している」との校長先生の言葉に、とても私も納得できました。  しかし、増やされたものはあっても、業務削減はなかなか具体的には見えてきません。その中で、総合の所見が3学期のみになったことは教員の大きな負担減になり、とても喜ばれていました。  業務を減らすことは子どもと向き合う時間を増やすことにつながる。これは現場の一致した見解だと思います。さらに目に見える削減として、道徳の評価も減らせばいいと思うのです。  文部科学省が実施した道徳に関する調査では、小学校76%、中学校84%が評価に悩むと回答しています。  内心の自由に踏み込み、一定の価値観の押しつけにつながりかねない道徳の評価を、毎学期、教員に課すのは、私は酷ではないかと思います。  他市では既に実行しております。また、それは増えていく傾向にあります。  これは校長の権限の範囲だと思いますが、校長会等で市教委から助言があれば、お墨つきをもらったということで、各校長は心置きなく実行に踏み出せるのではないでしょうか。  もう1つの削減策として、教員がエクセルで出退勤を記録する作業からタイムカードに打刻するシステムにかえることです。懇談した校長からも要望が上がりました。  導入済みの上市町、南砺市、朝日町の教員にアンケート調査を少し依頼しました。全員ではありませんが。入力の手間が省けた、記録を見て時間を意識できるようになったとおおむね好評価でした。  タイムカード導入にデメリットがないとは言いません。複数校勤務の教員にとっては煩雑な面もあるかもしれませんが、負担減になり得るメリットの面のほうが大きいと思います。  現場の教員にとって、これが減ったと実感できることが働き方改革なのです。楽をしたいのではない。子どもとの時間を確保し、生き生きと実践するためです。  今後プログラミング教育等も控えています。増える分、何を減らせるか、具体的に考え実行することが求められると思います。  以上、具体的な業務削減策について教育長にお尋ねします。  次に、ひきこもり・自殺防止対策について質問します。  5月28日川崎殺傷事件、6月1日元事務次官事件がひきこもりの当事者と家族に不安を与えており、県内でも支援団体への相談が相次いでいるとの新聞報道がありました。  先日、ある地域の70代の女性の方から要望がありました。「川崎事件は他人ごとではない。自分も夫を亡くしてからいろいろあって、9年間ひきこもり状態になった。スーパーにもマスク、サングラス姿で行き、必要最小限の買い物をして逃げるように家に帰った。人間をやめたい、死んでしまおうと思い詰めたときもあった。今、自分がこうして生きているのは、1人の友人がずっと声をかけに通ってくれたからだ。命の恩人だ。たった1つの言葉かけが命を救ってくれる。近所にも1人ひきこもりの息子さんを持つ親がいて、体験者である自分が相談に乗っている。あなたがいてくれてよかった。とても心が休まると言われている。そういう人が氷見にたくさんいると思うけど、役所には受け入れてくれるところがあるの? ないのならぜひつくってほしい」との切実な言葉に、「相談窓口はありますよ。でももっと詳しく調べてみます」と返答しました。  新聞発表では、県ひきこもり地域支援センターが開設されて7年間で872人の相談者があり、うち117人が40歳以上の当事者に関する内容だったとのことでした。  県はひきこもりの実態調査については、これから実施するようで、市としての把握はもちろん難しいと思いますが、これまでひきこもり支援の実績はあるのでしょうか。  また、本市の自殺死亡率は国や県と比べて高い水準にあり、高齢者もですが、次に40代から50代の働き盛りの男性の自殺が多いです。  自殺防止におけるこれまでの支援活動の実績についてもあわせてお聞かせください。  今後、県の実態調査に伴って、本市も人数や年齢を把握し、生きづらさを抱える人が希望を見出せるよう実効性ある対策が必要になってくると考えます。  相談窓口の周知や充実が大切になってくるとも思いますが、今後の課題についてお聞かせください。市民部長にお願いいたします。  また、ひきこもりのきっかけとなりやすい不登校児童生徒の今の実情、実態とケアの状況について教育長にお尋ねします。  次に、子どもの安全歩行対策について質問します。  川崎の事件はスクールバスの集合場所を狙われました。つまり、子どもたちが集団で待機する場所ですね。  さすがに川崎のような刺殺事件を想定しての安全対策は難しい面がありますが、集団待機の列に車が突っ込むという事件は容易に想定できます。  スクールバス通学がほとんどの本市において、園児の外出コースの安全対策と同様に、バス集合場所周辺が安全な環境にあるか検証し、危険であればポールフェンスやガードレール等設置する必要があるのではないかと思いますが、教育長に伺います。  先ほどの教育長からの屋敷議員への答弁で、パトロール隊との情報共有でスクールバスの乗降時の見守りということがありましたが、大津の事故でも承知のように、保育士が車道をかばって完全に対策をしていても、車の突発事故の場合、人手によるサポートでは防ぎようがない場合があるかと思います。よろしくお願いいたします。  次に、用水路・側溝転落事故について質問します。  富山県高齢者用水路転落事故が最も多く、先日は氷見市でも犠牲者が出ました。  転落すれば浅くても死に至ることが多い現状ですが、かといって全ての用水路や側溝に柵やふたをすることはできません。  しかし、危険度が高い箇所の調査を行うなどの対処は必要ではないかと思います。特に地域要望として出された場合は優先的に対応してほしいと思います。  また、幼児や小学校低学年児童にとっては、遊び場である公園の周辺や通学路に面したところにある側溝も大変危険だと思います。これも優先順位の高い要望として取り上げ対応してほしいと思いますが、建設部長に見解を伺います。  なお、これは要望としてですが、県も今この問題で方針を策定していると聞いています。犠牲者も出ておりますので、早急にまとめるよう、市として要請していただければと思います。  次に、原子力防災について質問します。  一昨年と昨年の2回、訓練を見学させていただきました。  昨年11月に行われた阿尾、薮田、女良地区の避難訓練では、支援されるべき高齢者や子どもたちの実際の参加はとても少なく、各地区の要支援者避難者名簿が生かされるのか、また第1避難所ではマイクが割れて声が聞き取りにくく、わかりにくい説明で安定ヨウ素剤使用は徹底するのか。過酷事故から1週間後の避難に、市民がどれくらい緊張感を持って行動できるのか、また参加人数は妥当だったのかなど、いろいろ疑問点が残りました。  昨年で一応30キロメートル圏内全地区の避難訓練は終了したようですが、先般実施された避難訓練の市民アンケートの結果を含め、これまでの訓練の考察と今後の課題について防災・危機管理監にお尋ねいたします。  また、原子力防災訓練は大がかりな訓練です。放射能測定器などいろいろな装備、装置は国の負担ですが、スタッフとして休日勤務の市職員の人件費は市の負担です。いずれも大変な税金が投入されております。  目に見えない危険な放射能、トイレなきマンションと言われる処理技術を持たないのに増え続ける核のごみ、現実と乖離した訓練など、原発がなければ全ては必要のないものです。稼働していなくても電力は不足しておりません。  安倍総理がトップセールスで進めていた原発輸出もことごとく頓挫しました。  この際に、福島から教訓を引き出し、UPZに入る氷見市の市長として、国に廃炉を求めてはいかがでしょうか。市長にお尋ねします。  最後に、子ども医療費無償化制度の現物給付拡大について質問します。  4月から医療費請求書が全県統一で電子データ化され、市町村をまたいでの診療費の窓口支払いが簡単になりました。  現在、呉西全域で窓口無料化がされておりますが、これを機にさらに富山市など、県内全域に拡大できないでしょうか。  県議会で我が党の津本議員がこれについて質問しました。県は市町村の足並みがそろわなくとも、市が要望すれば前向きに対応すると回答しました。  どこでけがをするかわかりません。また、小児外科は県立富山中央病院にしかありません。  どこでも診療代が窓口無料で対応できれば、市民にとって利便性が高まると思いますがいかがでしょう。市民部長にお尋ねいたします。  以上、質問を終わります。どうか前向きな検討をよろしくお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 初めに、国民健康保険税の子どもの均等割減免について答弁を求めます。  澤市民部長。  〔市民部長 澤 永貢子君 登壇〕 ◎市民部長(澤永貢子君) 国民健康保険税における均等割については、所得の低い世帯には子どもを含む被保険者数が多いほど保険料軽減の対象となりやすくなるよう、所得に応じて2割、5割、7割の保険料の負担軽減を図っております。  また、6年連続で軽減措置の拡大も行っていることから、本市においては57.1%の世帯がこの保険料軽減の対象となっております。  また、国民健康保険財政調整基金は、国民健康保険事業の健全な財政運営に資するために必要な財源を充てる場合に処分できるとされております。  氷見市は1人当たりの国民健康保険税、これは調定額ベースでありますが、それで見ましても、県内10市のうちで一番低い水準に抑えていることもあり、昨年度は県へ納付する国民健康保険事業費納付金の財源に不足を生じたことから、約1億600万円の基金を取り崩すこととなりました。今年度予算でも約1億9,600万円の取り崩しを見込んでおります。  平成30年度末の基金残高は8億1,086万円でありますが、今後、高齢化による医療費の伸びに伴う納付金の増加や保険税の減収などにより、納付金の財源に不足が生じることが予測されることから、取り崩しが必要になることが見込まれます。  これらのことから、子どもの均等割減免を基金を活用して行うことは困難であると考えております。  子どものさらなる均等割減免については、本市が単独で行うのではなく、国の責任と負担において国の制度として実施されるべきものと考えており、全国知事会や全国市長会を通して国に要望しているところであることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、教員の実効性ある働き方改革について、及びひきこもり・自殺防止対策についてのうち、不登校の現状について答弁を求めます。  鎌仲教育長。  〔教育長 鎌仲徹也君 登壇〕 ◎教育長(鎌仲徹也君) 先ほどの穴倉議員さんの話の中で、私は学校の創意を一番大事に考えて教育委員会を預かっている教育長だと自負しております。そんな中で校長さん方が教育委員会の顔色を見ながらそんたくするような、そういったことはあってはならないと強く思っております。もしそういうふうに感じているのであるならば、私の不徳のいたすところで、十分反省をしながらこの後また先生方と話をしていきたいなと。  学校の働き方改革に関して、ほかの市町村よりも先になぜあのリーフレットを出したかというのは、学校を守るためです。先生方の働き方を守るためである。  もしかしてそれに関してまだよく理解をされていないのであれば、また学校のほうへ説明をしなくてはいけないなと。働いている者の働き方のパラダイム転換をしっかりとやっていかないと、この後、人から与えられるような働き方ではだめだろうというような思いであります。  それがもし伝わっていないのであるならば、やっぱり私の不徳のいたすところだなと先ほどの穴倉議員さんの話を聞きながら感じました。  道徳の評価のことですが、道徳の評価に関しましては、校長が決めることです。ですから、校長さん方が学期ごとに評価をするんだと決められましたので、教育委員会で何をしているんだというレベルの話ではございません。  ただ、年に1回でもいいのではないかという助言はできるだろうなと思います。  小学校中学校の校長会のほうで、今回、年1回の評価にするという報告を受けました。賛成をしたいなというふうに思います。  このような学校の創意を生かせるこういう場面におきましては、教育委員会というよりも校長会、それから教頭会、教務主任会、教職員組合などの各団体と連携をとりながら、教員の働き方改革にしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。  次に、労働者健康管理の観点から言いますと、今年の4月1日より全ての人の労働時間の状況が客観的な方法で、そのほか適切な方法で把握できるようにということで義務づきました。  教育委員会では、パソコン入力による自己申告が教員の勤務実態に即していると考えて、現在行っているところでございます。外部のほうからは、タイムカードの導入ということも声を聞いております。
     勤務時間を把握する方法といたしましては、現行のパソコンによる自己申告、それからタイムカードによる自己申告、パソコンの起動時間による自動記録、この3つがあると考えております。それぞれにメリット、デメリットもあると考えております。  今月に入りまして、現在稼働しております校務支援システムのアンケート機能というのが使えるようになりまして、それで勤務時間を把握する方法につきまして全教職員にアンケートをとりました。  今回の調査では、現行のパソコン入力による自己申告、これを選んだ者が59名と最も多かったです。それからタイムカードの自己申告を選んだ方が33%、それからパソコン起動時による自動記録というのが8%でございました。  教員によってよりよい勤務時間把握の方法につきましては、今後しっかりと継続して考えていきたいと思っております。  次に、不登校の状況でございます。  この御質問は本当にありがたく、教育委員会がどのような活動をして、何を大事にしながらやっているかというのを説明する機会がなかなかございませんので、きょうは非常にありがたい時間をいただいたなというふうに思います。  本市では、不登校児童生徒の出現率は、全国平均と比べてかなり低くなっております。しかし、不登校児童生徒は全国的にも、また本市におきましても、年々増加傾向にあります。  現在行っている以下の5つの対策をさらに徹底して、きめ細かく支援をしていきたいと考えております。  1つ目は、各学校での対応でございます。  授業や行事等を工夫し魅力的な学校づくりに努めていくことで、不登校の未然防止になると考えております。この魅力的な学校づくりと働き方改革というのがなかなか難しいのでございます。  また、不登校のサインが見られる児童生徒に関しましては、個別に対応するなど、早期発見・早期対応に努めているところでございます。  2つ目は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談体制の整備でございます。  全小中学に配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー協力しながら、さまざまな問題行動に対しましてチーム学校として対応しております。これはどの学校もチーム学校という概念の実践は行われております。  具体的に言いますと、月1回の定期的な生徒指導委員会とか、問題が発生した場合のケース会議とか、それから校務運営委員会という管理職等で組織している中での実情の把握とか、それは逐一行っているのが現状でございます。  3つ目は、関係機関との連携でございます。  教育総合センターでは、多面的な支援のあり方を探るために、スクールソーシャルワーカー、それから市の子育て支援課、社会福祉協議会、障害者支援施設等との連絡会議を定期的に行っております。  情報を共有することで、よりよい支援のあり方、これが見つかってくるのではないかと思っております。  4つ目は、適応指導教室、氷見市では「あさひ」と呼んでおります。  学校に行きづらい児童生徒に対しましては、適応指導教室への通室を促しておりまして、学習支援等を行っております。また、適応指導教室では、児童生徒や保護者からの相談も受けております。  非常に運営が順調に進んでおります。本当はここは順調に進むのがいいのかどうかはわからないんですが、学校に行きづらい子どもたちの居場所があるということで、充実をさせていきたいと思っております。  そして5つ目ですが、アウトリーチ型の支援でございます。  適応指導教室に通室することもできない、そういった子どもたちに関しまして、家庭もそうですが、家庭にひきこもっている児童生徒に対しましては、訪問指導員を家庭に派遣いたしまして、相談や学習支援を行っております。  以上のような対策を家庭と連携を密にしながら行っていくことで、不登校児童生徒の学校復帰に向けて粘り強く支援していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、ひきこもり・自殺防止対策についてのうち、ひきこもり傾向の人への支援について、自殺防止活動に関する支援活動について、及び生きづらさを抱える人への具体的支援について答弁を求めます。  澤市民部長。  〔市民部長 澤 永貢子君 登壇〕 ◎市民部長(澤永貢子君) まず、ひきこもり傾向の人への支援についてお答えしてまいります。  ひきこもり傾向にある人の把握についてですが、当事者はもとより、家族は周りになかなか相談することができないケースも多いことから、実数の把握はなかなか難しいのが現状でございます。  内閣府が行った出現率及び年齢別人口から算出した氷見市におけるひきこもりの推計人口は、15歳から39歳で139人、40歳から60歳の間では217人となっております。  また、平成27年度の第3次氷見市地域福祉計画策定の際に1つ調査をしておりまして、これは社会的孤立に陥る可能性のある方々の把握状況の調査でございます。  その中で気がかりな対象として、88世帯126人という数値も報告されている一方で、昨年度のふくし相談サポートセンターにおけるひきこもりの方の相談件数は16件であることから、数多くは潜在化しているものと思われます。  市では、ひきこもりにつながる社会的孤立者を早期支援につなげるために、地域セーフティネット活性化事業に取り組んでいるところであり、各地区に相談窓口を設置するとともに、民生委員や住民の皆様からも、相談をふくし相談サポートセンターへいただく仕組みとしております。また、地域の住民の皆様からの情報提供も市にいただくこともございます。  先ほど県で支援センターが設置されているというお話もございましたが、近くでは高岡厚生センター氷見支所においても相談を受け付けています。  家族や地域の相談窓口などから、ふくし相談サポートセンターへつないでいただいた相談への具体的な支援方法ですが、相談や情報提供を受けると、まず自宅に訪問を行います。  本人や家庭などの状況を把握した上で、本人と面談できるよう関係づくりを行ってまいります。その上で、本人の生活リズムや興味・関心に配慮した支援へとつなげてまいります。  また、定期的な訪問を行うほか、状況に応じて医療機関の受診や外出時のサポートなども行っています。  このような当事者支援に加え、家族への支援や就労に向けた支援など、ケースに応じた支援を専門職と連携して行うことが重要だと感じております。  また、ひきこもりの傾向にある人やその家族にとっても、相談窓口とともに居場所づくりも非常に大切なことでありますが、市内では安靖氷見共同作業所に相談や生活支援、そして社会との交流の場として地域活動支援センターを設置しております。  次に、自殺防止活動に関する支援活動についてお答えをしてまいります。  本市における人口10万人当たりの自殺死亡率は、国、県を上回る割合で推移しておりましたが、平成17年をピークに近年は減少傾向にあります。  しかしながら、平成29年の本市の自殺死亡率は17.3%で、県の17.9%を下回ってはいるものの、国16.4%よりも高い状況にあります。  こうした状況を踏まえ、自殺に関する問題について理解を深めていただくために、健康教室や講演会を開催するとともに、鬱病予防や心の健康づくりリーフレットを全戸に配布するなど、自殺予防に関する普及啓発に努めてまいりました。  また、自殺対策の人材を育成するため、心に悩みのある人に気づき、専門機関へつなげ見守る役割を担うゲートキーパーの養成講座を平成24年度から実施し、これまで延べ648名の方に受講をしていただいたほか、自殺の背景にある心の負担を少しでも軽減し孤立を防ぐため、臨床心理士等の専門職によるこころの相談会を平成26年度より毎年6回開催してまいりました。  自殺の背景には、健康問題だけではなく過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など、さまざまな社会的要因があるとされています。  そのため、平成30年度に氷見市自殺対策推進会議を設置し、保健、福祉、教育、労働や地域の各種団体と連携し、自殺対策を総合的かつ円滑に推進するとともに、誰もが自殺に追い込まれることのない氷見市の実現を目指して、氷見市自殺対策計画を策定したところでございます。  計画では、働く世代の男性や高齢者の自殺死亡率が高いこと、また自殺の原因や動機は経済面や生活面の問題が多いこと、また、悩みを相談できない人がどの世代にも約1割いる、そして相談窓口を知らない人が多いなどといったことが課題として挙げられています。  今後はこれらの課題に対応した対策を進めることとしており、企業などと連携し、自殺予防についての普及啓発に取り組むとともに、高齢者やさまざまな立場の方が不安を軽減できるよう、地域における身近な相談窓口や相談体制を充実させ、一層周知を図るとともに、関係機関や各種団体等と連携を密にして命を支える自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、生きづらさを抱える人への具体的支援についてお答えいたします。  ひきこもりや自殺を考えてしまうなど生きづらさを抱える人は、悩みながらもサインを発していることが多いとされています。  具体的な支援を行うためには、サインを発している本人や、そのサインに気づいた周りの人が孤立した状態に陥る前に気軽に悩みを相談できる体制が十分に周知されていることが重要になります。  このため、地域、職場そして学校においての心の健康に関する相談窓口の周知活動を強化し、早い段階で専門機関につなげていく体制を整えるとともに、世代別に相談窓口のリーフレットを作成し、誰もがわかるように相談窓口の周知や啓発に努めてまいります。  また、最近の事案から見てもわかるように、ひきこもり傾向の人の把握はもとより、その当事者や家族の支援は非常に難しいものがありますが、本人や家族が孤立しないように身近なサインに気づく、声かけをする、そして気づいた人が行政や専門職につなぐ、そしてまた身近な地域の居場所づくりに努めるなど、それぞれのペースに合わせて社会復帰ができるよう、連携して支援体制をつくってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、児童の通学路における安全対策について答弁を求めます。  鎌仲教育長。  〔教育長 鎌仲徹也君 登壇〕 ◎教育長(鎌仲徹也君) スクールバスの集合場所の件ですが、各学校がPTAや地域と協議しながら安全面を最優先にして設置しておりまして、教育委員会はその報告を受けていることになります。  毎年、県や市、警察、教育委員会が連携いたしまして、通学路の安全点検等を合同で行っております。そこで危険だと判断される場合は、車道と歩道を区別するポールを設置したり、道路に色をつけたりするなど、各担当部署がその対策を講じているところでございます。  今年はスクールバスの集合場所の安全性につきまして再確認をしていきたいと考えております。  今後も、県道や市道の管理担当部署と連携をとりながら、道路環境の安全整備に努めてまいります。  なお、スクールバス集合場所に車よけなどの設置が難しいという場合もあるかと思います。より安全な場所への変更も含め検討していきながら、児童生徒の安全確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、用水路・側溝転落事故対策について答弁を求めます。  大野建設部長。  〔建設部長 大野一也君 登壇〕 ◎建設部長(大野一也君) 本市では、これまで、交通事故用水路、側溝等への転落事故が危惧される危険箇所への対策の1つとして、さきの教育長の答弁にもありましたけれども、通学路におきまして、学校関係者、警察、そして国、県、市道管理者によります通学路安全対策推進会議を開催し、通学路に潜む主としてハード対策が必要となる危険箇所を洗い出し、対策を講じてきたところでございます。  また、通学路も含め、市全域での危険箇所は地域の方々が一番よく把握しておられ、これまでも御要望や情報提供を受けております。  市といたしましては、現地を確認の上、市が管理する施設において危険箇所の順位づけを行い、路面標示の新設や防護柵の設置、またはふたがけなど、その対策を講じてきたところでございます。  しかしながら、去る5月29日には、泉地内の用水路高齢者の痛ましい死亡事故が報道されたところでありますが、今回の事故現場となりました用水路など土地改良施設等につきましては、管理者が多岐にわたることから、今後も施設を管理している関係者との連絡をさらに密に行うとともに、地域からの情報提供を呼びかけるなど危険箇所の把握に努め、地域の方々が安全で安心して暮らしていけるよう安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、原子力防災についてのうち、福島原発事故の教訓について答弁を求めます。  林市長。  〔市長 林 正之君 登壇〕 ◎市長(林正之君) 原子力発電所の存廃につきましては、これは国において電力供給の全体的施策の中で総合的に判断すべきものというふうに考えております。  志賀原子力発電所の廃炉か再稼働かといったような御質問でございましたけれども、廃炉についてはどうかという質問でございますが、これにつきましては、廃炉か再稼働かの大きな選択につきましては、法律上の権限と責任を有する国において、専門家によるさまざまな科学的な調査と分析、また十分な検証等を行った上で、総合的に判断をいただくことが重要であります。  また、その際には、その結果につきまして、原発の立地する自治体はもちろんでございますけれども、本市や富山県等の周辺自治体、さらには市民の皆さんにも十分納得してもらえるよう、しっかりと体系的で適切な説明をしていただく必要があるものと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、原子力防災についてのうち、これまでの避難訓練と今後の課題について答弁を求めます。  宮下防災・危機管理監。  〔防災・危機管理監 宮下宗久君 登壇〕 ◎防災・危機管理監(宮下宗久君) 原子力防災訓練につきましては、今年の秋の訓練を終了することで、志賀原子力発電所から半径30キロメートルの緊急防護措置区域内、いわゆるUPZ内の全地区が一通り訓練に参加されたこととなります。  今回の訓練は、これまで過去7回の開催で得た成果や課題を整理し、県をはじめ関係機関と連携して、より実践的な訓練となるよう努めてまいりたいと考えております。  また、今年の訓練を実施した後には、県等の関係機関、地区自主防災会の方々と過去の訓練結果をしっかり検証し、二回り目となる来年度以降の訓練に反映させたいと考えております。  次に、先日、県議会経営企画委員会に報告されました昨年11月に県が実施した原子力災害時の避難行動に関するアンケート調査の結果では、自家用車の台数が6,000台から約6,400台に、バスの所要台数が23台から延べ65台程度にそれぞれ増える見込みとなりました。  このアンケート結果を踏まえ、県や関係機関としっかりと協議をし、より実効性のある避難計画につなげてまいりたいと考えております。  また、避難行動要支援者への支援につきましては、原子力防災訓練において避難と支援等の手順を確認しているところでありますが、議員御指摘のとおり、避難行動要支援者名簿が十分に機能するよう、今後も住民の方々や関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。  子どもたちと若い世代の皆様の訓練参加と啓発につきましては、2年前からUPZ圏内の保育所や小中学校において、原子力防災講習会と原子力災害時の保護者引き渡し訓練を行っております。  今年度も講習会と引き渡し訓練の実施を予定しており、引き続き若い世代への普及を推進してまいります。  次に、訓練にかかる経費につきましては、市として人的な負担が生じているところでありますが、昨年度から人件費に関する具体的な措置について国に重点要望を行っており、今年度も引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、子ども医療費無償化制度の現物給付拡大についての答弁を求めます。  澤市民部長。  〔市民部長 澤 永貢子君 登壇〕 ◎市民部長(澤永貢子君) 子ども医療費の助成については、本市におきましては、子育て世代の経済的負担を軽減するため、入院、通院とも中学3年生までを対象としており、平成29年4月からは、医療機関での窓口負担のない、いわゆる現物給付の対象地域を県西部6市へと拡充をしております。  さらに本年4月からは、県内全域で福祉医療費請求書の電子データ化が始まったことから、医療機関の窓口では、受給資格証の提示のみで助成を受けることができるようになったところですが、現在、現物給付の対象となるのは、これまで実施していた県西部6市の医療機関のみで、その他の地域で受診された場合は、今までどおり市役所の窓口で償還払いの手続をとっていただくこととなっております。  市民の皆様の利便性の向上や医療機関事務負担の軽減を考えますと、県内の市町村が足並みをそろえ現物給付の対象を県内全域に拡大することが望ましいと考えます。  一方で、現物給付の地域拡大により、医療費の増加に影響を及ぼすことも懸念されるところではございますが、こうした状況を踏まえた上で、市といたしましては、県内の市町村と連携を図りながら足並みをそろえて現物給付が県内全域で実施できますよう、県にお願いをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 1番 穴倉陽子君。 ◆1番(穴倉陽子君) 教員の実効性ある働き方改革について、今、教育長から答弁をいただきました。  教育長はとても理念をお持ちになって、しっかりと役目を果たしておられると思いますので、不徳のいたすところとかいうのはないと私は思っております。
     その教育長のおっしゃられた、つぶやくように言われた、そういうのでもいいんじゃないかみたいな、そういう緩いつぶやきというか、それが現実の現場にとってはとてもありがたくなるのです。  建前としての教育委員会のこういうあり方、こうだというそういうものの中に、温情厚く「いいやろ」って、「賛成やな」って、そういうような教育委員会としてのサポートが現場の教員をとても助けます。  今後もそういうようなところを発揮していただいて、本当に今、教育改革が叫ばれましたけれども、増えるものに比べて削減しているものはなかなかありません。  昨年のを県教組からいただきましたら、一応働き方改革が功を奏しておりまして、小学校で2時間30分、中学校で1時間42分ほど縮減されているということがあります。  しかし、いまだ富山県の教職員の勤務時間はとても高い水準にあり、ここにアンケートがありますけれども、校長先生も早く帰るようにと言われますが、帰れる状態ではなく、80時間を超える残業をしている先生が数多くいるという現場の声も届いております。  今後、具体的な業務削減についても精いっぱい努力していただきたいと思うのですけれども、具体的な削減策を追求することについて、もう一度教育長に見解を伺います。お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 皆様も御存じのとおり、これから新しい学習内容等が学校へ入ってきまして、1,050時間の時間数が変わっていないにもかかわらず、学習内容が変わっている。さらにプラスアルファになってきている。  学校教師は、子どもたちに教えなくてはいけないことに関しては全力を尽くします。ですから、そのための準備というのは膨大になってくるわけでございます。  それと、先ほど説明させていただきましたひきこもり等に関する子どもたちの命を預かっていますので、そこは最優先でございます。それに関する業務等で当然研修の時間等もなくなってくるわけであります。  としたときに、何を削減するのかとなってきたときには、先ほど言いましたように、それぞれの学校を預かっている校長の創意にかかっているのかなというふうに思います。  創意なき学校に創意ができる子どもが育つわけはないわけですので、自主性のある学校でないと自主性のある子どもは育たないわけであります。  ですから、現時点での学校でできること、時間をしっかりと縮減しながら成果をいかに上げるのかという、そういった各学校の校長さん方に期待したいなというふうに思います。それを教育委員会は全面的にバックアップしたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 1番 穴倉陽子君。 ◆1番(穴倉陽子君) バックアップのお言葉、大変心強いです。ありがとうございます。  今、本市において、出退勤の方法のアンケートをとられたということで、59%が今のままエクセル入力でいいと現場の教員が答えたということですが、これはもちろん現場の声ですので、認めるというか、その事実は事実として受けとめます。  富山市がこの2学期からICカードということで導入されておりますが、調べてみますと、タイムカードよりICカードは設置のコストが安いと、そしてICカードはもうもちろん皆さん持っておられますので、自分の身につけていて、いつでもかざせばできるというような、そういうような方法も考えられていくかと思いますが、このICカードを、タイムカードとは別にICカードもあるよというような選択については、教育長はどう思われますか。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) ICカードも実は頭をよぎっておりまして、それも含めながら、学校の現場の先生方にとって、一番客観的な働き方の時間が把握できるものを探っていきたいなというふうに思います。  御存じのように、中学校の場合には、学校にいない状態の勤務もたくさんございますので、そのときには必ず手書きになってしまうという、そこをどうするかということはどれを選択しても同じ条件ですので、それならば自己申告、自分の働き方を自分がしっかりと把握していく。人に言われて働くような、そういった働き方ではないという、そういった主体性のある働き方ができる教員が増えてくれるとうれしいなという思いでございます。 ○議長(荻野信悟君) 1番 穴倉陽子君。 ◆1番(穴倉陽子君) ありがとうございました。  次、ひきこもり・自殺防止対策についてのことなんですけれども、氷見市にもいろいろと安靖氷見作業所のような相談が公的機関のほかにあるということですけれども、他市を見れば、富山には、ひきこもり家族自助会とやま大地の会とか、射水市には、はぁとぴあ21とか、それから高岡には、不登校児を受け入れる、ひとのまみたいな、そういう民間の支援団体があります。  ある行政相談をされている方と先日ちょっとお話をさせていただいたんですけれども、氷見もこれからこういう8050問題も喫緊の課題になっていくこの社会情勢において、そういう民間の支援団体の立ち上げがあまり氷見にはないように思うので、そういうことに目を向け、着手していく必要があるのではないかと、その方もおっしゃっておられました。  私もそれには賛成で、そういう団体を立ち上げる場合の行政の補助とか支援とか、そういうサポートはいろいろあるのでしょうか。市民部長、お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) 先ほどの答弁でもお話をいたしましたが、まず身近な居場所、身近な相談場所は非常に大切でございます。議員がおっしゃったように、他市では民間の法人がそういった居場所づくり、相談窓口を設けていることも承知をいたしております。  残念ながら、まだまだ氷見では十分ではありませんので、おっしゃったように、今後はそうした受け皿も本当にあればいいと思っております。  そして、そういったものへの立ち上げでございますが、ひきこもりやこういったものに特化した助成制度は現在のところございませんが、NPOの設立等々については既存の枠組みの中で支援を差し上げることができるかと思っております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 1番 穴倉陽子君。 ◆1番(穴倉陽子君) 先ほど教育長より不登校の現状で、氷見市は低いんだけれども、その数はどんどん増加傾向にあり、また適応指導教室あさひ、これは順調に運用されているということです。  文部科学省も二千何年度でしたっけ。学校に引き戻すことが目的ではないと。多様な学びの場を認めるという不登校児に対するケア、そういう方針を出しておりますが、不登校児童に関してどのくらいの割合であさひに通っているのでしょうか。わかりますか、教育長。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 言葉の誤解があると困るのですが、先ほど適応指導教室に関しましては、ひきこもりという解決としては非常にうまくいっているという意味でしゃべらせていただきました。申しわけございません。  不登校等に関しての傾向のある子どもたちの中で、6割ぐらいがあさひに通室しているということで、ひきこもりを防ぐいい活動をしているのかなというふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 1番 穴倉陽子君。 ◆1番(穴倉陽子君) この適応指導教室あさひ、6割の子どもたちがここに通うことによって心が癒やされていくという方向をしっかりしていただきたいなと思うんですけれども、訪問ケア、一番ひきこもりに大事な寄り添う、隣に座って気持ちを聞くだけでよいという、それだけで心が癒やされるというところでの訪問活動、これはひきこもりの方、不登校に限らず、こういう訪問活動はどれだけの割合で各家庭に行っているか、実績はわかりますか。市民部長。 ○議長(荻野信悟君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) 具体的なケースによって訪問の頻度もやり方も変わってくると思います。  詳細につきましては、今ちょっと手元に資料がございません。申しわけございません。 ○議長(荻野信悟君) 1番 穴倉陽子君。 ◆1番(穴倉陽子君) なかなかひきこもりというのは、自分の居住地、部屋から出られない、当事者がなかなか対面できないということもありますので、今後はやっぱりこちらから出向いて、ひきこもりの方々の心を開いていくという、そういうところに重きを置いて訪問活動などにもシフトしていっていただければというふうに思います。よろしくお願いします。  それでは最後に、これまでの避難訓練の実績をもとに今後の課題ということで、二回り目、2クール目の避難訓練に具体的に前回はこうだったから今回はこういうところをつけ加えるとか改善しようとかいう、何か1つ具体的な項目があれば教えていただきたいと思います。防災・危機管理監、お願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 宮下防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(宮下宗久君) 今年度の訓練につきましては、これから県と内容につきまして打ち合わせしていくところでありまして、今後、その中で検討していきたいと思っています。 ○議長(荻野信悟君) 1番 穴倉陽子君。 ◆1番(穴倉陽子君) それをしっかりと検証し、次の訓練にぜひ役立てていただきたいと思います。  廃炉がかなわなければ、ある限りは、やはり避難訓練をしっかりやらないと市民の命は守れないと思いますので、市全体としてこの訓練に傾注していただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(荻野信悟君) この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。  午前11時53分 休憩         ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 ○副議長(積良岳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。  6番 萬谷大作君。  〔6番 萬谷大作君 登壇(質問席)〕 ◆6番(萬谷大作君) 令和元年度6月議会、自民同志会の一員として市政一般に対して質問をさせていただきます。  平成30年の3月議会におきまして、私は、某自治体の財政がメディアを大いににぎわせていたときに、氷見市の財政健全化について質問をさせていただきました。  市政を家計や商売に例えまして、家計や商売が苦しいときは、支出を抑えて節約に励むか、収入、売り上げを上げて頑張るか、さもなければ、しばらく貯金を取り崩して耐えるしかございません。  幸い現時点では、氷見市には貯金に当たる財政調整基金が27億円もあり、不測の事態に対しての備えは万全であるというものの、さすがにやはり歳入面、収入ですとか財政力の弱さがどうしても懸念されるものでございます。  歳入、売り上げを増やす手立ては何かないかというものを3月議会におきまして質問しましたところ、やはり難しくて明確な答えは得られませんでした。  そこで、氷見市が生き残る、小さいながらも自分たちで稼いでやっていける氷見市自身の売り上げ、そして付加価値を上げる、そういう手段、そういうすべを考えたものが氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略であると私は考えております。  そこで、前回の小清水議員の代表質問で、令和2年度当初予算へ反映するために、早期にスムーズに現在の総合戦略から次期総合戦略へ切れ目なく取り組みたいというお答えをいただきました。  それで最初の質問なんですけれども、まずは、今行われている現在の総合戦略を踏まえて、この最終年に当たりまして、あと残すところ半年ぐらいになりましたけども、最終年に当たっての反省点、そして、もしかしたら失敗であったかなという点などがありましたらお答えをお願いします。高橋政策統括監、お願いします。 ○副議長(積良岳君) 高橋政策統括監。 ◎政策統括監(高橋正明君) それではお答えを申し上げます。  現行の氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、2060年を目標といたします長期の人口ビジョンに基づきまして、ライフステージに応じた人口移動というものに着目をして、若年層がつきたい仕事を増やす、そしてUターン、Iターン、Jターンを増やす、また市外への転居を減らす、そして出生数を増やす、そうした15の観点に沿って4つの基本目標、1つには、安定した仕事づくり、2つには、新たな人の流れ、そして結婚、出産、子育て希望をかなえる、また時代に合った地域をつくっていくという、そういう4つの基本目標、それに基づく54の施策で構成をしておりまして、それぞれに目標となる評価指標というものを定めております。  計画期間は今議員がおっしゃったとおり、2015年度からの5年間ということで、今年度が最終年度になっております。  これまでの4年間、進捗状況を振り返りますと、一番の大きな目標であります人口動態でございますが、若年層の進学あるいは就職などに伴う市外への流出に歯どめがかかっておりません。また、出生数は引き続き減少傾向にあります。  先ほど申し上げました評価指標のうち、現時点で目標値を達成しているものを幾つか御紹介申し上げますと、観光客の市内での消費単価あるいは副業(小さな創業)に対する支援の件数、また子育て世帯がふるさと定住促進制度を利用いただいた件数、そして出産前後の相談件数や空き家バンク登録数などがございます。  一方、ちょっと目標の達成が厳しいかなと思われるものについては、特に仕事が理由で市外へ転出される方の数、あるいはUターン、Iターン、Jターンによる転入者の数、そして、ぶり奨学プログラムを新たな施策として始めましたが、当初の目標よりも登録者数は今、少なくなっております。それから、地域づくり協議会の設置数、こういったことが今のところ未達成となっているものがあります。  一方、明るい兆しとして、これまで第2子以降の保育料無料化など子育て支援施策というものを大変充実をしてまいりましたので、平成30年度を見ますと、第2子の出生割合が42.6%となりまして、前年度39.1%に比べ3.5ポイント上昇いたしております。2人目の子どもを持ちたいと考える夫婦希望がかなえやすい環境が整いつつあるのかなというふうに受けとめております。  本来の地方創生の目的は、やはり地方人口減少、そして地域経済の縮小という負のスパイラル、悪循環の連鎖というものを断ち切る必要があります。  そのためには、やはり仕事というものを起点として、地方に仕事が人を呼び込む、そして人が仕事を呼び込むという、そういう好循環を確立する。そのことで地方への新たな人の流れを生み出す。その好循環を支えるまちが活力を取り戻して人々が安心して暮らしていく。そして子どもを生み育てられる社会環境をつくるということにございます。  戦略としてなすべき方向性というものはきちんと見えているというふうに思っております。ただ、その結果が伴っていないことの反省といたしまして、今回の総合戦略は、先ほど54の施策というふうに申し上げましたが、やや総花的な面もあり、最も解決すべき課題の優先度が見えづらくなっていたのかなということ、また若年層、特に女性の流出を防ぐ、そういった施策に有効な手を打てていないこと、そういったことを今、反省点として思っているところでございます。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 今、次期総合戦略に向けて進めていると思いますけども、その次期総合戦略というものを我々は大体いつぐらいに大まかなものを見ることができますか。高橋政策統括監。 ○副議長(積良岳君) 高橋政策統括監。 ◎政策統括監(高橋正明君) 先般、この総合戦略の新たな策定に向けまして、市民の主要な団体代表からなります推進協議会というものの第1回目を開かせていただきました。  今度、9月に第2回目を開く予定としておりますが、その間、来週からワーキングチームというものを組織しまして、特に女性の方とか若い世代、そしていろんな移住者でありますとか、創業者でありますとか、多様な方々に御参加いただいて、おおむねワーキングチームでその戦略の素案というものを練っていく、そういったことを6月、7月、8月と続けていきたいと思っておりますので、9月にある程度の素案を示し、その上で国のほうが12月を目途に次期総合戦略を策定するというふうに申しておりますので、国のほうの考え方、あるいは人口の考え方みたいなものをしっかりと踏まえる必要があります。  最終的には、12月を目途に私どもは進めていく予定といたしております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 先ほどの高橋政策統括監の話のように、あまり目に見えてうまくはいっていないですけども、ちゃんと氷見市が地方創生をなし遂げる、そういうフォームというものが見えてきているというふうに承りました。  私はここで何を問題にしたいかといいますと、なかなか地方創生は永遠の道でございますので、すぐには成果が出てきませんし、どこの自治体においても、やはり数値的には達成できないのが多いのかなというふうに考えておりますけども、私はここにおきまして、相互作用のつくり方に関して焦点を当てたいなと思っております。  ここに、私が議員になりたて1年目から始まりました前回の総合戦略というものがございます。  私も議員になりたてでしたので、いろんなワークショップだとか意見交換会、市民説明会、そういうものにいろいろ出させていただきました。  いろいろ今の話を聞きますと、やはり同じように協議会をつくったり、ワークショップを行ったりということを書いています。大体同じなのかなというふうに思っておるわけでございます。  我々がこの冊子を持って議員研修会を受けたことがございます。これは、その議員研修会の講師の元広島県廿日市市の副市長という方にこれを見ていただけまして、講義を受けました。  その講師の方が、自分の地元の廿日市市の総合戦略と氷見市のこの総合戦略を比べて講義をしていただいたんですけれども、「この氷見市の総合戦略はすばらしい。プロの仕事だ。すごい。自分のところはこんなもんで地方総合戦略はできるのか」というふうに言うほど大絶賛していただきました。  私は何を言いたいかといいますと、すばらしいプロが認める冊子とか総合戦略をつくるのではなくて、結果の出る総合戦略を今回ぜひともつくっていただきたいと思うわけであります。  そこで、あえてもう1回聞きますけども、前回とは違う多様な意見を踏まえた結果にこだわる総合戦略をつくることができますか。高橋政策統括監。 ○副議長(積良岳君) 高橋政策統括監。 ◎政策統括監(高橋正明君) 先ほども申し上げましたが、戦略としてのなすべきことの方向性ということは、ほぼ既に見えているというふうに思っております。前回の総合戦略をつくった時点と、それほど環境は大きくは変わっておりません。  ですから、やるべきことというものを、もっともっと絞り込んで、そこにあらゆる資源というもの重点的に投資をしていく、集中的に取り組むということが一番必要なのかなというふうに思っておりますし、それと、やはり女性や若い世代という方々がこの地域にしっかりと定着していただける、また一旦は出ても、また戻ってきていただけるという、そういう魅力ある地域づくりを進めていく必要がありますので、そのためにも、現在進めているいろんな国の交付金を活用した事業もありますが、市長が今進めている氷見元気プロジェクト、随分新しいものも、この総合戦略で定めた後に新しい施策として、特に子育て教育に重点を置いたものが今進められておりますので、そういったことがしっかりと実を結ぶような形で、引き続き戦略の中に盛り込んでいきたいというふうに思います。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。
    ◆6番(萬谷大作君) すばらしい総合戦略ができることを祈っておりますけども、そしてもう1点の反省点といたしまして、前回の総合戦略の総合戦略自体もそうですけども、そのほかの施策に外部の有識者やコンサルタントが非常に広く多く、そして深くかかわっていたのかなと私は思っております。  それで、高橋政策統括監の有識者だとかコンサルタントを使って委託事業とする、そういう施策とか戦略の判断基準というものはどの辺に置いておられますか。高橋政策統括監。 ○副議長(積良岳君) 高橋政策統括監。 ◎政策統括監(高橋正明君) 基本的にいろんな戦略であったり計画をつくるときに、外部からの視点というものは必要だというふうに考えています。  やはり市民や市職員など内部では得ることができない気づきでありますとか、地域の魅力について客観的な評価をいただくことができる、そしてまた新たな魅力を発見することなどが期待をできます。  ただし、いわゆるコンサルティング業務の方とか、そういうことを専門としておられる方にどこまで委託をするかということについては、その求められる業務の専門性、それがどのような高度なものであるか、専門的知見がどの程度にあるか、そういったことが組織の内部、市役所内部に蓄積されていない、そういった部分がある場合には、やはり外部に委託する場合もあるのかなというふうに思っています。  第1期の総合戦略策定におきましては、初の取り組みとなります長期の人口ビジョンの策定でありますとか、広範かつまた高度なデータの分析力、あるいはロジカルシンキングといいますか、論理的な思考、そういったことが戦略をつくる上で大変必要だということで、専門的な知見をお持ちの民間の専門人材でありますとか、大学研究所協力を仰いだものでございます。  もちろん戦略そのものを策定を丸投げしたわけでは決してございませんで、むしろ多くの市民そして職員が、大変たくさんの手順を踏んでかかわってつくり上げた戦略でありますので、その際に学んだノウハウというものは市職員に蓄積されているというふうに思っております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 私は程度といいますか、ころ合いといいますか、そういうものが重要だなと思いますし、私は職員の皆さんにお願いしたいことは、外部に委託し過ぎますと、やはり1つには、行政自身が考えて計画する、立案する能力がどうしても育たないということが懸念されます。  2つ目に、コンサルタントの方が持ってきた企画案がいい、悪いと判断する能力もそがれてしまうこと。  そして最後に、もしそういう悪い、これはよくないなという案であった場合に、それなら自分たちでやりますというふうに出られないこと。単年度の行政ですので、その辺は弱点なんですけども、うまくいかなくても、契約どおりお金が出ていってしまう。そして払い続けなくてはいけなくなってしまうということがちょっと懸念されるところでありますので、その辺を気をつけてやっていただきたいなと思う次第でございます。  その点を含めまして、氷見プライドを持った独自のオリジナルの総合戦略になると思いますけれども、そういう総合戦略に対する思いを、最後に林市長にお聞きしたいなと思います。 ○副議長(積良岳君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 今回、第2期の総合戦略を策定するわけでございますけれども、先ほど統括監が申し上げましたとおり、基本的な方向性については、前回策定時とはそう大きく変わっていないわけでありますけれども、これまで蓄積されたノウハウを発揮しまして、市内部あるいは市民の皆さん、あるいは市内部にないものについては外部の力もかりるなど、産学官協力をして、こういった協議会などの意見あるいは市民の意見などを踏まえて、しっかりとした全庁的、まさにオール氷見でつくっていきたいと思っております。  なお、この総合戦略につきましては、これまでの検証を踏まえたPDCAサイクルという中で、常に新しいいいものにしていく必要があろうかと思っておりますので、議員御指摘のとおり、今後の地方創生を進めていく、いわばバイブルとなるものでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) それでは、次の質問に行きたいと思います。  先日の新聞報道によりますと、政府が公表した令和2年度以降の地方創生基本方針案では、新たな取り組みとして、都市住民と地方の交流を促す関係人口という言葉が出てきております。  全国的に見ても人口減少がとまらず、東京集中もとまらないということで、やはり苦肉の策かなというふうに私は思っておりますけれども、そもそも氷見市が考える関係人口というものはどういうものでしょうか。京田企画政策部長。 ○副議長(積良岳君) 京田企画政策部長。 ◎企画政策部長(京田武彦君) 関係人口につきましては、これは今ほど議員の御発言がありましたけれども、総務省におきまして持たれておりましたこれからの移住・交流施策のあり方に関する検討会というものが一昨年行われたということで、そこの議論の中に非常に着目した取り組み施策ということで議論されていたという経緯がございます。  本市におきましても、関係人口につきましては、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域地域の人々と多様にかかわりを持ち、移住するまでには至らないものの、氷見との深いつながりを持ってさまざまな面で応援していただける、そうした重要な方々であるというふうに考えております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 私も一緒ですね。氷見市の外から、氷見市に暮らす方々のことを思って継続的にずっとかかわりを持ち続けたい、応援したいという人の関係人口であったと思います。  それで、氷見市が今までやってきたことでもいいですし、これから関係人口を使って氷見市を盛り立てていくということになると思うんですが、その施策等をお知らせください。京田企画政策部長。 ○副議長(積良岳君) 京田企画政策部長。 ◎企画政策部長(京田武彦君) 関係人口という言葉からいたしますと、真新しい感じはいたしますけれども、過去を振り返ってみますと、目的とするところは多分かなり重なる部分があった施策が多くございました。  そしてそれを振り返ってみますと、20年にわたり長坂地区で行われている棚田オーナー制度でありますとか、全国から多くの中学生やその保護者の方々などが集い、そして市内各地域の住民サポーターの方と交流をしていただいております春の全国中学生ハンドボール選手権大会、あるいは都市部で氷見への先輩移住者などと意見を交換していただいておりますLittle HIMIや、大学生などが一定期間働きながら氷見での暮らしを体験するふるさとワーキングホリデーなど、氷見市が特別な存在と感じていただけるさまざまな事業をこれまでも実施してきていると思っております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 今の中で、関係人口構築推進事業の中で、中学生に対することが今議会でありましたけども、その辺をもう少し詳しく、京田企画政策部長、お願いします。 ○副議長(積良岳君) 京田企画政策部長。 ◎企画政策部長(京田武彦君) さまざまな氷見を応援していただく方を増やしていくという意味で関係人口を増やしていきたいわけでありますけれども、今回の事業で焦点を当てさせていただいております中学生の方々。きっかけを持っていただいて、氷見をより深く感じていただいて、そして単発的なそうしたことではなくて、その後も折に触れてまた氷見のよさを思い起こして訪ねていただけるような、そうしたライフステージの時々に氷見へお越しいただける、そんな深いつながりを持った関係の方を育てていきたいというのが趣旨でございまして、もしかすると氷見へ移住の地を求めていただけるような方も、その中から出ていただけるようなこともあるのかなと。  そうした意味で、これからの長い成長過程の中でかかわりを持っていただく、そうした方になっていただきたいというのが、今回、中学生に焦点を当てているきっかけでございます。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 私は川崎横浜市の中学生に氷見を教えるというのはすばらしい事業だと思いますけれども、追加で、お台場というものがありますけれども、それは昔、江戸幕府が命じて、斎藤弥九郎先生が実地測量、現場監督を行って黒船に対する砲台をつくったことからお台場と呼ばれていますので、そういう今をときめくレインボーブリッジから京浜工業地帯のベイブリッジまで、そのエリアの礎をつくったのは氷見のすばらしい2人の偉人だということを、川崎、横浜だけではなくて、氷見の地元の中学生にもぜひ教えていただきたいということを皆様にお願いいたします。  それで、関係人口を増やすということでございまして、やはり移住につなげるには、最終的には移住が目標ですけれども、やはり関係人口の候補、そして分母を増やす手段を考えておられますか。京田企画政策部長。 ○副議長(積良岳君) 京田企画政策部長。 ◎企画政策部長(京田武彦君) まさに今おっしゃっていただいた、今回は氷見の生んだ偉人ということで、浅野総一郎にゆかりのある地といたしまして、川崎市あるいは横浜市に住む中学生の方々に関係を持っていただこう、つながりを持っていただくためのきっかけづくりの事業として立ち上げさせていただきました。そうした意味で、これもやはりそうした関係人口を増やしていく中での、まず足がかりかと思っております。  今ほどまさに教えていただきましたように、まだまだ氷見とのつながりを深めていける可能性というのはいろんなところに要素があるのであるなということを思いますので、そうしたこともネットワークを広げて、今回のこの事業を起点に、さらにそれこそ全国的に円のつながりを求めていく、そんな事業を展開していきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 私は関係人口で言いますけれども、今、氷見市の人口は4万8,000人ぐらいだと思いますけれども、氷見市から出ていったといいますか、氷見市外に行かれた方の中でお父さんお母さんが氷見市出身者だとか、おじいちゃんおばあちゃんが氷見市出身であるとか、氷見市に来たことがあるとか、氷見市の友達がいるとかという方を合わせると、現住民、住んでいる人間よりかなり多いと思いますので、その関係人口をつくるように頑張っていただきたいなと思います。  それでは、関係人口構築に一番即効性のある修学旅行に関する質問に移らせていただきます。  たびたび議会を通じ、宿泊の伸び悩みだとか修学旅行の誘致について質問されてきましたが、即効性が一番あるのは私は修学旅行だと思います。  やはりこれは景気に左右されずオフシーズンにも来ていただけるということで、宿泊施設の稼働率も上がると思います。  それで、1泊2日の宿泊学習も含めた修学旅行の昨年度の受け入れ実績を、森田産業振興部長、お願いいたします。 ○副議長(積良岳君) 森田産業振興部長。 ◎産業振興部長(森田博之君) 昨年度につきましては、小学校が3校、中学校が2校の合計5校となっております。  なお、直近5年間の実績といたしましては、延べ24校の437名というふうになっております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) いろいろされているとは思うんですけども、例えば旅行会社への訪問だとか、学校へ資料を送付したりとか、そういう活動はされているんでしょうか。森田産業振興部長。 ○副議長(積良岳君) 森田産業振興部長。 ◎産業振興部長(森田博之君) 学校への誘致活動につきましては、市の観光協会が中心となりまして、氷見市宿泊体験推進協議会というものをつくってございます。  その中で、学校側を訪問いたしまして、学校側の要望に合わせた体験プログラムの企画、提案を行うなどして誘致活動に邁進しておるということでございます。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 最近の新聞で見たんですけども、あらかじめJRが指定した列車を利用する学校に限り、特急料金が半額になるというシステムございまして、今までほかの新幹線ではあったんですけども、その中に北陸新幹線が加わることができ、5月14日に第一陣として新高岡駅に千葉の中学生が来られたという報道を見ましたけれども、その中の陣頭指揮をとったのが、北陸三県修学旅行誘致推進プロジェクトというものだとお聞きしました。  そもそも特急料金を半額にした北陸三県修学旅行誘致推進プロジェクトとはいかなるものなのでしょうか。森田産業振興部長、説明をお願いいたします。 ○副議長(積良岳君) 森田産業振興部長。 ◎産業振興部長(森田博之君) 北陸三県修学旅行誘致推進プロジェクトにつきましては、富山、石川、福井の北陸3県とJR西日本金沢支社、北陸経済連合会が連携して取り組んでいるものでございます。  これにつきましては、修学旅行が関西方面に集中しているというものを、こちらの北陸方面へ持ってくるという誘致活動を中心に進めているものでございます。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 新しく関東のほうからも新幹線を使って半額で来ていただけるようになったということでございますけれども、その北陸三県修学旅行誘致推進プロジェクトと氷見市の関係性というものはどのようになっていますでしょうか。森田産業振興部長。 ○副議長(積良岳君) 森田産業振興部長。 ◎産業振興部長(森田博之君) 関係性といたしましては、基本的に富山県富山での窓口となっております。  富山県のほうから協力依頼、またはこちらのほうからいろんなイベントに対して声をかけまして、連携して出向宣伝等のPRに参加させていただいております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) ということは、修学旅行を呼んだときに、北陸三県修学旅行誘致推進プロジェクトというものを通せば、氷見市はその中に当然、候補地として修学旅行誘致の中の土俵には一応乗っているということで考えてよろしいでしょうか。森田産業振興部長。 ○副議長(積良岳君) 森田産業振興部長。 ◎産業振興部長(森田博之君) 土俵には乗ってございます。  ただ、修学旅行の場合ですと、私らもそうでございましたが、必ず毎晩ミーティングというのがございます。学校の大きさによりましては、宿泊施設の中の大きな部屋があるなしによって受け入れられる、受け入れられないがございますので、氷見市の中で受け入れられる分につきまして、県のほうから、こちらのほうでどうかというようなお話をいただいておるという状況でございます。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) いろいろ事情はあると思いますけれども、東京から富山、金沢、そして東京から東海道新幹線に乗って京都。修学旅行といえば、やはり私たちの時代も京都でございましたけれども、東京から京都、東京から富山、金沢、この辺は時間はほぼ同じになっております。  京都と同じ、プラス金沢に目を向けますと、やはり修学旅行も限られた予算がございます。どうしても金沢は今、宿泊施設もちょっと足りなくなってきている。プラスやはりビジネスのお客さんだとか、個人のお客さんもあるでしょうから、料金が少し高目。それで今、教育の現場で食事の片づけ、そして布団の上げおろしも教育の一環として考えているということがあるそうでございます。  まさに春中ハンドボールでも経験がある氷見市に非常にチャンスがあるのではないかなと思いますけれども、改めてもう1回聞きますけれども、氷見市単独ではなく、富山県を窓口として、さらに違ったアプローチなり、来ていただくアプローチというものは可能でしょうか。森田産業振興部長。 ○副議長(積良岳君) 森田産業振興部長。 ◎産業振興部長(森田博之君) 修学旅行につきましては、子どもたちがそこで体験できるという体験メニューのよしあしが大きな要素となってまいります。これにつきましては、本年度から始まっております滞在型観光推進事業で新しいメニューの開発に取り組むこととしております。  また、東日本連携推進協議会のほうに氷見市は所属しておるわけですが、その構成市と広域連携による誘致等も取り組んでいくこととしております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 一生懸命前に進めるように頑張っていただきたいと思いますけども、体験ということを考えますと、やはり氷見市は農業体験であったり、漁業の体験であったりということがメーンになってくるのかなと思いますけれども、そう考えますと、世界農業遺産も取られている能登地方が、能登町には農業体験ができる施設もございますし、水産業となると、七尾市とかも氷見市とライバル関係になるのかなという感じもしますけれども、将来を見越して、ライバル地区との差別化というものを図っていかなければならないのかなと思いますけれども、その差別化についてはどういう所見をお持ちでしょうか。森田産業振興部長。 ○副議長(積良岳君) 森田産業振興部長。 ◎産業振興部長(森田博之君) 確かに能登地域と氷見につきましては、いろんな面で重なってございます。  能登地域のほうにも、最近、関東のほうから修学旅行が大変多くなってきている状況でございます。やはり体験メニューが何であるかということで選ばれております。  先ほども申し上げましたとおり、いかに魅力ある、子どもたちに受け入れてもらえるような体験メニューを開発するかというところが肝要でないかなと考えております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 若い世代に氷見市の魅力に直接触れてもらって、ファンを増やしていくことが意味になると思います。私も修学旅行で行ったところへ息子を連れていったり、親になって再び訪れるという機会がありますので、修学旅行はどんどん進めていただきたいなと思います。  それで、関係人口の総数、分母を増やす上で、特に氷見市に来訪してほしい若い世代へのアプローチ方法について、視点を変えて尋ねていきたいと思います。  その若い世代に氷見市に来てもらうための手段といいますか、媒体でありますとかメディア、そういうものは何を今まで使っておられますでしょうか。森田産業振興部長。 ○副議長(積良岳君) 森田産業振興部長。 ◎産業振興部長(森田博之君) これまでの観光PRにつきましては、市及び観光協会のホームページでの情報発信、テレビインターネットでの番組の制作、雑誌、新聞、駅でのポスターを張る、パンフレット、チラシなどをいろんなところで配布するというような形で観光PR等を進めてきたところでございます。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 私はこの前、ちょっと珍しいといいますか、ちょっとびっくりするような体験がありまして、先日、新しい氷見市のお酒の醸造所におりましたら、ニュージーランドの若い男女が来て、その方たちも氷見市の新しく起業した施設に泊まって来たらしくて、その方がそこの醸造所に来ていろいろ話をしていて、最終的には「このお酒は非常においしい。明日もう1泊してまた来るよ」というふうに来られました。  そのわからない、見えないところで新しいところに泊まって、新しい醸造所に来るという媒体が何かと言いますと、SNS、このときはインスタグラムというものでございましたけれども、氷見市のそういう新しいSNSとかそういうものの取り組みというものは、今までどういうものがありますか。森田産業振興部長。 ○副議長(積良岳君) 森田産業振興部長。 ◎産業振興部長(森田博之君) SNSにつきましては、個人でも簡単に情報発信ができます。また逆に、通勤通学の移動中に気軽に情報を取得することができる、即効性の高い情報ツールの1つであるかと思っております。  現に、「うみのアパルトマルシェ」につきましては、SNSを中心に広報を行っており、このSNSの広報によりまして、毎回多くの方に来ていただいているという状況でございます。  SNSにつきましては、昨年度11月と3月に2回勉強会、講習会というものを開催させていただいております。11月につきましては、観光事業者を対象といたしまして、インバウンド集客の事例をはじめ、英語や日本語でのキラーハッシュタグという効率のよい検索ワードというもののつけ方などについて学んだところでありまして、3月につきましては、SNSの種類、今ほどインスタグラムとおっしゃいましたけれども、フェイスブック、ツイッターなど、各種類によりまして拡散をする年代や対象、その他が違ってくるということで、そういうことを学ぶということと、当然インスタグラム等につきましては、写真が大変大きなところになりますので、その写真の撮り方などにつきまして学んだところでございます。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 今、森田部長の言ったとおり、言ってしまえばツイッターとかインスタグラムというものはございますが、それをただ見るだけではなく、自分で検索して、個人にダイレクトで、文字列ではなくて画像が物を言う時代になっております。  私が何を言いたいかといいますと、今いろんなポスターをつくったり、リーフレットをつくったり、いろんなイベントをされていますけれども、水面下ではパンフレット、旅行雑誌、ポスター、テレビ番組などを見ない世代が確実に増えて育ってきております。  というか、そういうものをたとえ見たとしても、うのみにせず、スマホやタブレットでリアルタイムに情報を得て個人で旅行先を選ぶ、そういうものが当たり前になってきています。
     リーフレット、ポスターを見て来てほしいというこちらの想定するルートとは違うルートで、若い世代情報をとってきております。こちらが思うルートと実際に若者がとるルート、そういうものの差は大きくなっております。  その辺を氷見市の中で少し考えたほうがいいのかなというふうに、それは御提案を申しますけれども、そういう情報ツールのギャップ、認識のギャップについては、一番若い副市長にちょっと御所見をお伺いしたいなと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長(積良岳君) 小野副市長。 ◎副市長(小野裕一朗君) お答え申し上げます。  若手の代表としての答弁を求められているのかなと推察いたしますけれども、議員御指摘のとおり、やはり受け手の立場に立った情報発信というものが非常に重要になってくるということについては、本当におっしゃるとおりかというふうに思っております。  今の若者の方々は、情報のとり方が以前とは全く異なってきていると。議員からも御紹介をいただきました写真、動画の投稿サイトでありますインスタグラムや120文字の短文の投稿サイトでありますツイッター、こういったものを20代の方々は主に活用しているということは、市役所の職員もそのように申しているところでございます。  そういったことを踏まえると、やはり情報発信のあり方については、行政もあり方を不断に見直していく必要があるのではないかというふうに考えてございます。  実際に災害の情報発信などについては、ツイッターを活用しているような一例もございますし、観光の情報を発信するに当たりましては、今、インスタ映えという言葉がございますけれども、中身はともかくとして、見た目が麗しくなければ若い人に見向きもしてもらえない、こういった状況が生じているということでございますので、今年度は情報ネットワークサービス推進事業の中で市のホームページを1年早く更新をすることにしておりますので、それをSNSと連動した形にしてまいりたいというふうに考えております。  具体的に申し上げますと、ツイッター、それからインスタグラムのアカウントを開設して、時代に合った情報の発信のあり方、こういったものを今年度、考えていきたいというふうに考えてございます。  また、行政だけではなくて、今の御質問はシティプロモーションに関するものかと思いますけれども、市の中で情報発信力のある方々を少しでも増やしていくということは非常に重要なのではないかということで、先ほど森田産業振興部長からも答弁申し上げましたSNSによる氷見の魅力発信事業、こういったものを開催したところでございます。  この中で、今後発信をするときに、いわゆる「#氷見の魅力発信」とつけたらどうかという提案もございましたので、そういったことを情報発信の際には参加者にはつけていただくというような形にもしておりますし、さまざまな形で民間の方と行政が連携して、氷見の魅力をよりいろいろな方にお伝えできるような情報発信のあり方を考えてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) SNSとかはお金がかかりませんので、早い安いでありますので、長い目で、そして若い世代、若い職員だとか女性職員の感覚に合わせながらやっていただきたいなと思う次第でございます。  それでは、次の質問にまいらせていただきます。  長時間労働削減に向けての取り組みについてお尋ねいたします。  この問題は、毎議会に出ている問題でございますけれども、非常に重要な案件でございますので、あえてもう一度聞かせていただきます。  平成29年度と平成30年度を対比した時間外労働の実績をお知らせください。藤澤総務部長。 ○副議長(積良岳君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) 時間外労働の実績につきまして、氷見市行政改革プランにおいて対象としている職員、これは消防職、保育職、技能労務職及び管理職を除く職員でございますが、これらの平成30年度の時間外勤務時間数は合計で2万6,130時間となりまして、平成29年度と比較いたしまして5,488時間、率にして17.4%減少いたしました。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 減少するのは非常にいいことでございますけども、その要因はどういうふうに考えておられますか。藤澤総務部長。 ○副議長(積良岳君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) 要因は幾つかあろうかとは考えておりますが、主に昨年10月からは午後10時以降の時間外勤務を原則禁止いたしまして、また毎週水曜日に加えまして、金曜日をノー残業デーとし、これらに合わせまして市庁舎の一斉消灯を行うとともに、時間外勤務の事前申請というものを徹底するなど、時間外勤務の縮減に向けてある程度の強制力を伴います取り組みを進めた結果、一定の効果があらわれたのではないかと受けとめております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) その数値の中で、部署間での時間外労働等の隔たり等はございましたでしょうか。藤澤総務部長。 ○副議長(積良岳君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) 部署間の隔たりというのは、部署によって多い少ないがあろうかという御質問かと思いますが、それは当然、その部署の事務量あるいは事務の流れによって差異はございます。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) そうですね。  今年度はそのことを踏まえて、やはり前回の反省とか前々回の反省もありまして、組織、機構等の再編等をされたと思いますが、現在のところ、庁議等で毎月出されているらしいんですけども、その点、今年の現状のところはどんな感じになっていますでしょうか。藤澤総務部長。 ○副議長(積良岳君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) 今、議員おっしゃいましたように、毎月の庁議において、前々月までの時間外について報告されているわけでございます。  令和元年度につきましては、まだ4月の分の集計が上がって、それを報告しただけでございますが、1カ月での速報値といたしましては、約20%前年度より減少いたしております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 私は、氷見市行政改革プランというものを去年見させていただきまして、それを見ながら質問したいんですけども、ということは平成30年度の全職員時間外勤務時間を年間300時間以内にするというものは達成したと考えてよろしいんでしょうか。藤澤総務部長。 ○副議長(積良岳君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) それにつきましては、残念ながら達成できませんでした。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 令和元年度以降の時間外勤務時間を平成28年度は非常に多かったと思うんですけども、それを10%削減するという、2万4,700時間は今の数字を見ると達成可能なんでしょうか。藤澤総務部長。 ○副議長(積良岳君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) 先ほど申しましたような4月の実績を鑑みますと、このままうまく推移していけば可能ではないかというふうに思っております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 私は何を心配しているかと言いますと、氷見市行政改革プランを見ますと、財政調整基金が去年の時点ですと、最終的な令和9年度には4億円になってしまうということがございまして、その後、行政改革プランを新しく組み直したときに、人件費2,000万円を抑えながら年間1億円以上、令和3年度までに4億円以上の改善、そして令和9年度までに10億円の収支改善を見直すというふうに書いてあります。  それと、氷見市の同じ規模の団体と氷見市を比べますと、正規、非正規合わせて81人、同じ団体よりも職員の数が少ない。  ですのに、新文化施設をはじめとする大型事業は今からですし、公共施設の再編、社会資本も老朽化していますし、天災や異常気象による災害も起こるかもしれません。  それと、社会の複雑化、ニーズの多様化により、日ごとに増える家族地域の問題は枚挙にいとまがないといいますか、どうしても減るとは思えないわけですよ。  勤務時間を抑えながら、どうしても仕事は増えるような気がしてならないんですけども、職員一人ひとりの効率化によって仕事は減らす。しかしながら降りかかってくる問題、仕事は一向に減らないということを考えますと、行政改革プランどおりに進むのかなという懸念がございますが、その辺は今後を考えた場合に、藤澤総務部長はどうお考えでしょうか。 ○副議長(積良岳君) 藤澤総務部長。 ◎総務部長(藤澤一興君) 職員の労働環境というものも御心配されての御質問かと思います。  労働環境につきましては、行政改革プランに定める範囲内におけます職員数の確保に努めるほか、より効率的な組織づくりと業務量に見合った適正な職員配置、事務分担の偏在の見直しや職員相互の協力体制の構築などに努めなければならないと考えております。  加えまして、仕事の総量、今ある仕事を減らすためには、これまでの仕事のやり方、進め方を見直すとともに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)といったような新たな手法などを活用した業務の効率化、民間への委託など、時間外勤務の削減に効率的なものから優先的に取り組んでまいります。  また、職員の健康管理という面で言いますと、やむを得ず長時間の時間外勤務が継続する場合には、面談などにより疲労の蓄積状態の把握に努め、状況によっては医師との面接指導を進めるなど、職員の健康管理についても配慮していくことにいたしております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 氷見市のさまざまな問題に対して、職員力、そして組織力を向上させて立ち向かう決意をされていると思いますので、頑張っていただきたいなと思います。  それでは続きまして、前3月議会に引き続きまして、私は氷見市の生活習慣病への対策について尋ねたいと思います。  前回の議会の質問で、富山県糖尿病死亡率は全国的に見ても高いと、そしてその糖尿病予備群と言われるメタボリックシンドロームの数値の値が、氷見市男女ともとても悪いというふうに前回言いました。  私はその要因はどこにあるかなと思いまして、こういうピンクの雑誌なんですけども、富山大学大学院医学薬学研究部疫学・健康政策学講座の特定健康診査の結果と生活習慣病の関連分析というレポートを読ませていただきました。  この中で、やはりここでも、男女とも肥満、糖尿病メタボリックシンドロームの有病率が県西部に高くて、県東部はどっちかといえば低いという西高東低の分布を示しており、全県にわたって行ったアンケートによりましても、例えば運動不足でありますとか睡眠不足でありますとか、喫煙、毎日飲酒するとか、そういう生活習慣のアンケート結果においても西高東低ということが示されたとレポートに書いてあります。  そういうものを考えたときに、地理的分布の差はもとより、この辺がとても重要でございまして、この生活習慣病で皆さんを早逝させないために、長生きしていただくために、私は予防はもとより、やはり健康診断、特定健康診査の受診率をまず上げることが肝要かと思います。  そこで、氷見市の特定健康診査の受診率は何%でしょうか。澤市民部長。 ○副議長(積良岳君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) お尋ねのありました本市の特定健診の受診率でございますが、平成29年度におきましては46.9%であり、また平成30年度も同程度を見込んでおります。  これは県全体の平均よりもわずかに高いものの、氷見市が第3期特定健康診査・特定保健指導実施計画に上げている目標値60%には及ばない状況にございます。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 私の持っているデータでも、県平均よりは上回っているけれども、まだまだ改善の余地があるというふうにお見受けしました。  それで、南砺市がございますが、南砺市の実際の受診率は私の持っている資料では、62.5%というふうで、ほかの市町村よりも20%も高いという結果が出ております。  やはり上には上がある。氷見市ももっと上を目指せるというふうに捉えますと、特定健康診査受診率アップのためにどのような対策を行っておられるのか、澤市民部長、お聞かせください。 ○副議長(積良岳君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) 議員のさきの3月定例会でも御指摘いただきましたとおり、特定健診の結果では、糖尿病等の生活習慣病の割合が非常に高くなっているということでございまして、重く受けとめております。ということで、受診率向上に向けた取り組みを進めていく必要性を痛感しているところでございます。  お尋ねの受診率向上の新たな取り組みといたしまして、今年度は健診に関する氷見きときと健康ポイント、昨年から始めておりますが、このポイント数を昨年度は1ポイントであったものを2ポイントに上げております。これは特定健診、がん検診、その他の健診それぞれ2ポイントにしております。それにより受診のきっかけづくりをぜひしていただきたいと考えております。  また、今年度からは、集団健診の前日に広報車を使い、市内の各地で受診を呼びかけるとともに、庁用車の全てに7月から9月の特定健診の期間ですが、ステッカーを添付してPRに努めてまいります。  また、市内の広い範囲で取り組んでいただいている「きときと100歳体操」の会場にもスタッフが出向きまして、受診を呼びかけることとしております。  また、これまでと同様でございますが、期間中、担当の職員は「住民健診に行こう」と背中にプリントをしたポロシャツを着用して、広く受診に向けた意識啓発を図っていくこととしております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) きときと100歳体操における早稲田大学と森永乳業さんの連携ですとか、氷見きときと健康ポイントアップ等は女性の方々、100歳体操に行っても、ほとんど行かれるのは女性ばっかりですので、女性の方にとっては非常にモチベーションが上がると思いますけれども、あえてここは、あまり健康ポイントにも興味が低そうな若年層、男性そして極めて受診率が悪いと言われる男性の自営業者に焦点を合わせさせていただきます。  若い男性、自営業者は、時間がないだとか健康には自信があるだとかという理由からですか、全く受けないと言ってもいいほどかもしれません。しかし、気づいたら手遅れだったという話は何度聞いても悲しいものでございます。  この時間がないという男性陣に、特定健診を何とか受診してもらうという対応策等は考えておられますでしょうか。澤市民部長。 ○副議長(積良岳君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) 議員がおっしゃるように、年代別の受診率を見ますと、特定健診では一番若い層、40歳から44歳の男性の受診率が一番低い状態にございます。  そこで今年度は新たに、関心はあっても仕事などで時間に余裕がない40歳前の若年層に向けまして、そしてまたこの年齢の健診を受けていらっしゃらない方に向けまして、「スマホdeドック事業」を実施いたします。  対象は氷見市健康保険加入していらっしゃる30歳から39歳で、健診や人間ドックを受診されなかった方を対象にするものです。  今年は規模を50名程度を見込んでおりまして、希望者はスマホやパソコンからまず申し込みをしていただきます。申し込みをしていただいた後に自宅へ検査キットを送付いたしますので、その検査キットで御自分で採血をしていただいた後、また送り返していただきます。  1週間程度で結果がわかることになっておりまして、これはスマホやパソコンから確認をしていただくことができるというものです。また、結果が届いてから30日間は無料で医療機関健康相談等ができるという内容になっております。  これは血液検査だけですので詳細な健診と比較することはできませんが、議員がおっしゃるように、若い年齢層の健康意識の向上を目指し、早い段階での医療機関への受診につながることを目的にしておりまして、多くの方に関心を持っていただけるようにPRに努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 一番いいのは、7月から9月ですか、特定健診を受けていただくのが最もよいのかなと思いますけれども、もしその期間中に行けない人が多いといいますか、忘れていたとか、そういう方が非常に多いと思いますけれども、そういう方に対するフォロー等はございますでしょうか。澤市民部長。 ○副議長(積良岳君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) できるだけ期間中に受診はお願いしたいと思っておりますが、今年に関しましては、9月までの健診期間終了後、10月11日、1回だけでございますが、集団健診をいきいき元気館で一日実施する予定にしております。健診の御案内にもその日程は御紹介済みでございます。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 自営業者は大抵、商工会議所等に多く所属していると思いますけれども、そういう商工会議所等との協力体制はありますでしょうか。澤市民部長。 ○副議長(積良岳君) 澤市民部長。 ◎市民部長(澤永貢子君) 自営業者の皆様に一番近い形といいますか、そういったこともありまして、氷見商工会議所の会報誌に健診のお知らせの掲載をお願いしてございます。また、自営業の方が集まる会合等にもスタッフが出向き、会員への周知を図ってまいります。  また、これまでは、主に市内の医療機関だけに配布をしておりましたポスターやチラシを、本年度は新たに商工会議所、そして調剤薬局等にも配置をしていただき、多くの方の目にとめていただくことで受診率の向上を目指してまいりたいと思っております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 市民の皆さんに7月から始まる住民健診をぜひとも受けていただくことを願いまして、最後に消防の広域化について質問させていただきます。  平成28年度から高岡市と協議を進めていた消防広域化について、今回、高岡市・氷見市消防広域化協議会(仮称)を設置して、広域化に向けた運営計画及び事業委託案の作成に取り組むと新聞報道でもございましたけれども、この大事な事業に、非常に有利な財源であります国の緊急防災・減災事業債、それは国が70%、市が30%とお聞きしましたが、これを使って進めていきたいというふうにお聞きしましたけども、この採択の条件と期日、いつまでにとかいう、そういうものはどういうふうになっていますでしょうか。横山消防長。 ○副議長(積良岳君) 横山消防長。 ◎消防長(横山修一君) 消防の広域化につきましては、平成28年から高岡市と協議を進めてまいりましたが、このほどこの7月下旬に、(仮称)高岡市・氷見市消防広域化協議会を設置することとなりました。  この協議会では、今ほど言われたように、広域化に向けた広域消防運営計画及び事務委託規約案の作成に取り組むこととなります。
     近年、災害や事故が大規模化、多様化している中、さらなる消防体制の充実・強化が求められております。  消防広域化により、火災時には初動時から出動部隊数が増加され、人命救助、延焼防止など消防対応力が強化されるものであります。  次に、先ほど言われました緊急防災・減災事業債ですが、出張所の整備につきまして有利な財源となる緊急防災・減災事業債を活用し、氷見市南部地区に建設を予定しております。  救急車及び消防自動車の現場到着時間の短縮が図られ、救命率の向上、火災時の被害の軽減を図るために重要な拠点施設と考えており、現在は用地の選定を行っているところであります。  なお、この緊急防災・減災事業債につきましては、平成32年度までの事業でありまして、採択につきましては、今年度中に広域消防運営計画を提出すれば採択される見込みとなっております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 出張所をつくるに当たっても非常に重要な有利な財源であるというふうにお見受けしました。  そしたら、仮に、南部地域に出張所ができた場合の今までとは違うメリット、例えば出動時間の短縮等はどのぐらいだとか、そういうものをお聞かせ願えますでしょうか。横山消防長。 ○副議長(積良岳君) 横山消防長。 ◎消防長(横山修一君) 現在、選定している用地等に出張所ができれば、市の人口の約3分の1、救急出動におきましては約1,500件のうちの3分の1ほどが、そこから出動するほうが現在の消防署から出動するより時間短縮となるような場所となっております。 ○副議長(積良岳君) 6番 萬谷大作君。 ◆6番(萬谷大作君) 今まで質問させていただきましたけども、最初に言ったとおり、地方創生の道は私は永遠に続くと思っています。氷見市の売り上げですとか氷見市の歳入、そして付加価値を高めるために、我々は全力で頑張っていきたいと思います。  氷見市が今後発展し続けますようお祈りいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(積良岳君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。 △議案に対する質疑 ○副議長(積良岳君) これより上程全案件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △議案の委員会付託 ○副議長(積良岳君) 次に、ただいま議題となっております議案第39号から議案第44号まで及び議案第47号から事案第49号まで、令和元年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか8件については、お手元に配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。  なお、念のため申し上げます。報告第3号から報告第13号までは市長からの報告事項であり、議会の議決事項ではありません。よって、委員会付託をしませんので、御了承願います。         ───────────────────────── ○副議長(積良岳君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。来る27日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(積良岳君) 御異議なしと認めます。よって、27日は議事の都合により休会することに決しました。  次会の日程を申し上げます。  明22日及び23日は休日のため、24日から26日までは常任委員会開催のため、また27日は議事の都合により、いずれも本会議を休み、28日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。  なお、念のため申し上げます。常任委員会の日程につきましては、6月24日産業建設委員会、6月25日厚生文教委員会、6月26日企画総務委員会を、いずれも午前10時から委員会室において開催いたします。  本日はこれをもって散会いたします。  午後 2時06分 散会...