「氷見市議会 2019-03-12 平成３１年　３月定例会−03月12日-03号」の議事録内容

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氷見市議会 2019-03-12
平成３１年　３月定例会−03月12日-03号

取得元: 氷見市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-23

平成３１年　３月定例会−03月12日-03号平成３１年　３月定例会　　　　　　　　平成３１年　３月　氷見市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１２日（火曜日）　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第３号）　　第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３６号まで、平成３１年度氷見市一般会計予算ほか３５件及び報告第１号　地方自治法第１７９条による専決処分について　　　　　（一般質問、議案質疑、委員会付託）　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３６号まで、平成３１年度氷見市一般会計予算ほか３５件及び報告第１号　地方自治法第１７９条による専決処分について　　　　　（一般質問、議案質疑、委員会付託）　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名　　出席議員（１７人）　　　　１番　　穴　倉　陽　子　君　　　　　　２番　　北　　　宣　市　君　　　　３番　　屋　敷　夕　貴　君　　　　　　４番　　稲　積　佐　門　君　　　　５番　　越　田　喜一郎　君　　　　　　６番　　萬　谷　大　作　君　　　　７番　　正　保　哲　也　君　　　　　　８番　　竹　岸　秀　晃　君

　　　　９番　　松　原　博　之　君　　　　　１０番　　上坊寺　勇　人　君　　　１１番　　小清水　勝　則　君　　　　　１２番　　積　良　　　岳　君　　　１３番　　萩　山　峰　人　君　　　　　１４番　　荻　野　信　悟　君　　　１５番　　澤　田　　　勇　君　　　　　１６番　　谷　口　貞　夫　君　　　１７番　　嶋　田　　　茂　君　　欠席議員（０人）　　　　　　　　───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　坂　本　博　之　　　　　　次長　　　　新　井　和　浩　　副主幹　　　西　島　秀　元　　　　　　主査　　　　横　田　慎　一　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名　　市長　　　　林　　　正　之　君　　　　副市長　　　小　野　裕一朗　君　　企画政策部長藤　澤　一　興　君　　　　総務部長　　高　橋　正　明　君　　市民部長　　草　山　利　彦　君　　　　産業振興部長山　口　　　優　君　　建設部長　　大　野　一　也　君　　　　防災・危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茶　木　隆　之　君　　会計管理者　澤　　　永貢子　君　　　　財務課長　　大　門　芳　宏　君　　　教育委員会　　教育長　　　鎌　仲　徹　也　君　　　　教育次長　　荒　井　市　郎　君　　　監査委員　　代表監査委員金　谷　正　和　君　　　　事務局長　　山　口　和　義　君　　　消防機関　　消防長　　　川　崎　保　広　君　　　　　　　　───────────────────────── 　午前１０時００分　開議 ○議長（荻野信悟君）　これより本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。　　　　　　　　───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３６号まで及び報告第１号 ○議長（荻野信悟君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３６号まで、平成３１年度氷見市一般会計予算ほか３５件及び報告第１号　地方自治法第１７９条による専決処分についてを一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長（荻野信悟君）　市政一般に対する質問を継続いたします。　通告がありますので、順次発言を許します。　６番　萬谷大作君。　〔６番　萬谷大作君　登壇（質問席）〕 ◆６番（萬谷大作君）　おはようございます。自民同志会、２日目の先陣を切って、質問に臨ませていただきます。　人間５０年と言われていたのも今や昔、人生１００年時代到来と言われている今でございます。論語の一説にある「四十にして惑わず、五十にして天命を知る」のとおりに、惑わず、今の立場を天命であると市民の皆様に感謝をしつつ、改選後初、そして平成最後の一般質問に臨ませていただきます。　それでは最初に、氷見市都市計画マスタープランと氷見市立地適正化計画についてお尋ねいたします。　２００５年１０月に策定された前回の計画から１０年以上がたち、氷見市を取り巻く社会情勢も大きく変化していることから、見直し作業を行ってこられましたが、そもそも、氷見市都市計画マスタープランと氷見市立地適正化計画とは何なのか、なぜに策定をする必要があるのか、市民の皆様にわかりやすく説明をお願いいたします。大野建設部長、お願いします。 ○議長（荻野信悟君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　都市計画マスタープランは、氷見市の目指すべき都市の将来像を描き、その実現に向けた土地利用や都市施設の整備方針などを定めた、都市計画の総合的、長期的な指針となる計画であります。　また、立地適正化計画は、住まいと生活サービスに関連する医療、福祉、商業などの利便施設が身近に立地するよう、緩やかに誘導を図りながら、公共交通と連携し、人口減少社会に対応するまちづくりの方策を示した計画であります。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　前回のマスタープラン、立地適正化計画から１０年以上がたちましたが、氷見市において新たにどのような変化があったのか、そして今後どのような危機が想定されるのか説明をお願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　都市計画マスタープランは、平成１７年度の策定から１０年以上が経過し、その後、上位計画である第８次氷見市総合計画の策定や社会情勢の変化、さらに今後の人口減少や少子高齢化などの課題に対応するため、計画の見直しを行ったものでございます。　立地適正化計画につきましても、都市計画マスタープランの一部として、持続可能なまちづくりを推進するための具体的な方策を示す計画として、今回策定いたしたものでございます。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　人口減少や少子高齢化などの課題に対処して、まちの活性化につながる効果的な土地利用、つまり、氷見市は限られた財源しかございませんので、財政健全化を図りながら、効率よく、いわゆるコンパクトなまちなか拠点と、そのほかの地域や中山間地を結び、多様なネットワークの形成を図っていくということで、私は理解をいたしました。　さて、マスタープランの中で、まちなかと各地域、中山間地とかの連携軸を進めていく上で、道路ネットワークの整備の中で、今後の交通需要を踏まえまして、都市計画道路というものが前々から計画されておりましたが、見直しを検討するとありましたが、都市計画道路事業の現状と課題について、大野建設部長、教えてください。 ○議長（荻野信悟君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　本市におきます都市計画道路は、現在２３路線、全長約７２キロメートルありますが、改良率は約８３％となっており、１１路線、約１２キロメートルが長期未着手の道路となっております。長期未着手となっている都市計画道路沿線の方々には、法令に基づき建築の制限を行ってきたものの、長期にわたり道路工事は着手できておりません。　また、都市計画道路として整備を行う場合は、幅員を原則１６メートルとしなければならないことから、周辺の人家などの大幅な移転が必要となり、莫大な費用がかかると予想されます。　今後も人口減少が進むと予想されていることなどから、都市計画道路の必要性を再検証しながら、見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　ただいまの発言の中に、都市計画道路の計画廃止や変更に伴うことをおっしゃいましたが、その変更を行う上で問題が発生する可能性があると思いますが、どのようなことが考えられますでしょうか、大野建設部長。 ○議長（荻野信悟君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　都市計画道路を廃止した場合は、沿道におきまして、これまで法令により建築の制限がされておりました鉄筋コンクリートの建物などが建設できるようになります。　今後は、沿道住民や地権者の方々をはじめ、有識者などの御意見を伺いながら、都市計画道路の廃止を含めた見直しの検討を行ってまいります。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　今からそういう計画を変更するということの中で、まずは周辺住民の方に丁寧な説明、そして御理解を得られるように進めていただきたいなと思っております。　次に、絶対に避けては通れない空き家、特に空き地への対策について、お尋ねいたしたいと思います。　立地適正化計画では、都市再生特別措置法によるまちの顔、いわゆる都市機能誘導区域と住宅地としての居住誘導区域に、施設や住居を誘導する計画を立てておられますが、空き家による都市のスポンジ化、スポンジのように中が空洞化になることですが、現在の対策、そして状況から推測して、このスポンジ化現象が沈静化する、とまると考えておられますでしょうか、大野建設部長。 ○議長（荻野信悟君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　先ほども申しましたけれども、人口減少や少子高齢化が進展すると予想されることから、このままでは市街地のスポンジ化は進行すると考えております。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　現在の状況を見ても、若い世代の移転、少子高齢化から公示価格、つまり氷見市の不動産の価格の維持、それによる税収安定化は誰が見ても難しい状況ではないかと私も思います。　空き家は建っていればこそ不動産でありますが、除去してしまったら、空き家は単なる木くずという動産になり、適正に空き家を処理すれば、ひとまず解決となりますが、その後に残された空き地についてはそうはいきません。永久に動かない不動産であり続けるからです。　この都市計画マスタープランの目標年次は、おおむね２０年後の２０３９年とのことですので、明らかに社会情勢は今よりもっと早く加速度的に変化してくると思います。　このことは当然、氷見市だけではなく、全国的な問題でありますから、いろいろ国のほうも考えておりまして、昨年６月に所有者不明土地法という法律が制定されましたが、大野建設部長、これを御存じでしょうか。 ○議長（荻野信悟君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、相続後の未登記などで持ち主がわからなくなった土地が荒廃し、治安、景観の悪化を招くことなどを防ぐために、所有者が不明な土地を円滑に利用する仕組みや、所有者の探索を合理化する仕組みなどを定めた法律であります。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　住宅地のスポンジ化をできるだけ抑制する手段として、今、国が定めました所有者不明土地法と空き地に対する国の制度創設はこれからも、名義的に続いていくことが予想されておりますが、氷見市としてマスタープラン、立地適正化計画の中で、何かほかの対処法等はございますでしょうか。大野建設部長。 ○議長（荻野信悟君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　議員御指摘のとおり、今後も市街地内で空き地が無作為に発生していくことが懸念されます。立地適正化計画におきましては、その対策の１つとして、（仮称）空き地情報バンクを設立し、空き地の利用促進を図ることとしております。　今後もスポンジ化対策について、国や県をはじめ、関係機関などと情報交換を行いながら、有効な施策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　土地利用の問題点として、アンケート調査では、中心市街地の方々では５７％の方が、空き家、空き地、空き店舗への対策が重要と考えておられまして、中心市街地以外でも５３％の方が肌で危機を感じておられます。　誰が見ても、このままでは明らかにおおむね２０年後の２０３９年には虫食い状態の住宅地になってしまいますので、早目に対処しておかないと大変なことになると警告をいたしておきます。　氷見市都市計画マスタープランの中では、氷見市を５つの地域に区分しまして、それぞれが目指すまちづくりの方針を定めておられます。　住宅誘導区域、これは用途地域とも言いますが、それを接したところにも、住宅誘導区域に入れなかったところでも、宅地化しているのに農地や山林地域と指定されて、実際の状況と乖離している地域があるのを御存じでしょうか。大野建設部長。 ○議長（荻野信悟君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　現実的にそういうような土地が存在していることについては承知しております。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　特に一例を挙げますと、氷見市南部地域の海岸沿いの地域、そこは居住誘導区域に接し、宅地化が進んでいるにもかかわらず、やはりいろんな制度の中で、特に農業振興区域というもののために、居住誘導区域外になってスプロール化、いわゆる無秩序に拡大している地域が確かにあります。　前マスタープランを拝見したところ、その地域においては地元協議のための機関の設置も欠かせないと考えておると書いてありますが、その点を踏まえまして用途地域の拡大を行う意思は氷見市としてございますでしょうか。大野建設部長。 ○議長（荻野信悟君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　本市におきましては、今後も人口減少や少子高齢化が進展すると予想されていることから、持続可能な都市構造を目指す立地適正化計画におきましては、中心市街地やその周辺において、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を誘導する区域として居住誘導区域を設定しております。　また、用途地域内に住宅地となり得る空き地などが多く残っていることから、立地適正化計画の考え方とも整合を図り、住居系の用途地域の拡大は原則行わないこととしております。　なお、インターチェンジ周辺や幹線道路などの基盤整備に伴い、土地需要が高まると想定される地区につきましては、上位計画や関連計画などとの整合を図りながら、土地利用の規制誘導方策を検討してまいります。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　なかなか厳しい意見でございますけれども、今後２０年後のことを鑑みながら、地域の住民の方々がこの地域はどうあるべきか意思決定をした上で、氷見市と話し合いを持って上位計画や関連計画との整合を図れば、フレキシブルに修正を行っていく検討の用意があるということで、私は理解をいたしました。　それでは次に、氷見市景観条例についてお尋ねをいたします。　平成１６年に良好な景観の形成に対する枠組みの整備と、それを実現するための手法として景観法が制定されまして、氷見市におきましても、氷見らしい景観形成に関する講習会やセミナーの開催、ワークショップなどが開催されてきました。

　より一層景観形成に取り組むために、平成２９年３月３１日に景観法に基づくさまざまな制度を活用できる権限を持つ景観行政団体に氷見市は移行しました。良好な景観形成を具体的に進めていくために、氷見市景観条例を制定し、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たし、協働で氷見らしい景観をつくり上げることを目的にされております。　それで、まず最初に、氷見らしい景観とは何なのか、また、そもそもなぜ景観を守る必要があるのか、氷見市民の方々にわかりやすく説明を、大野建設部長、お願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　景観を守ることは、美しい町並みの保全、創出、地域固有の伝統文化の継承につながり、結果的にまちの知名度や、地元への愛着の向上が期待できます。　また、地域活性化による若年層の人口流出抑制に効果的であると考えております。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　私も、これを質問するに当たり、いろいろ景観法について調べましたが、例えば憲法２５条に健康で文化的な最低限度の生活というものは国民に保障されておりますが、それは生存権なんですけども、例えばそのほかに環境権というものがありまして、安全・安心な環境が侵されたりすれば、そういう環境権が侵されたということで問題が起きたり、そういうことがあります。　いざ、そういう権利というものを考えますと、景観権というものが実際ない、なかなか想定しにくいというものがありますので、なかなか景観の権利というものが存在しないので、権利が侵されたり、制限されてしまうということが、実感が持てないと思うので、例えば「広報ひみ」等で、いろいろお知らせしているのは存じ上げているんですが、計画の中にあるレベル１で、氷見市民全体の意識を醸成して、景観形成を推進するとありますが、先ほども言いましたとおり、いかにして市民の皆様に景観というものを周知、そして意識の醸成を図るのか、どういうふうにされますか。大野建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　これまでも、市民の方々とまちあるき景観塾の開催、「広報ひみ」への記事掲載やケーブルテレビテレビによる広報を行ってまいりました。　今後も、これまでの取り組みを続けるとともに、景観形成重点地区候補地における住民意識調査、シンポジウムの開催、わかりやすいパンフレットの作成などで、良好な景観形成の必要性や効果性を伝えていきたいと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　景観計画や条例の中に、一定の大きさ以上の民間施設や建築物に対して届け出や指導、助言ができるとありますが、氷見市においては、民間業者の参入は喉から手が出るほど欲しいことなんですけれども、民間業者が来られますと法人住民税、そして固定資産税、そして雇用の増加などの点から、ぜひともその参入は歓迎すべき事案なんですが、景観条例によるそういう参入の妨げということは起こり得ないでしょうか。大野建設部長。 ○議長（荻野信悟君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　景観法に基づく氷見市景観計画及び景観条例は、これまで運用してきた富山県景観条例と同等の誘導基準を用いており、開発行為や企業立地を制限するものではございません。　景観計画の策定で、氷見らしい良好な景観形成が進めば、地域の活性化にもつながり、企業の参入意欲が向上するものと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　それでは、いろいろ参入が大丈夫だということで、過去の事例について、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、過去に氷見インターチェンジから市役所に抜ける、いわゆるシンボルロードというものがありますけれども、そのシンボルロード沿いの店舗さんに景観に配慮いただいた経緯があるとお聞きしましたが、どのような配慮をいただいたのでしょうか。大野建設部長。 ○議長（荻野信悟君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　これまでに、ある店舗では看板の高さを低くしていただいたり、別の店舗では同じように看板の高さを低くしたり、壁面広告をより景観に配慮したデザインに変更していただきました。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　その想定される前からいろいろ氷見市は景観を考えていたのだなということが、ちょっとわかりました。　そして、建築届け出の時点から民間業者とよく話し合うことが大事なことと理解できたことで、次に、実例を挙げて景観条例の効果や開発の抑止力についてお尋ねいたしたいんですが、例えば氷見で見られる景観の特徴の中にもあります、山・里・田畑で構成される景観の地域を例に挙げますと、私もよく思うんですが、田植えが終わった後や稲穂が黄金色に実って風に揺れる中山間地域の田園風景を、例えば想定されていると思うんですが、そこがとてもきれいで、氷見市としてもぜひ守っていただきたい景観なのですが、例えばですよ、そこに建築面積や高さが基準を超え、そして装飾も派手な遊戯施設が、そういう会社が進出を考えた場合、景観条例はどのように生かされ、そしてそれは抑止力となりますか。教えてください。大野建設部長。 ○議長（荻野信悟君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　景観条例は、景観法に基づき、良好な景観形成を図るために必要な事項を定めた景観計画の実効性を担保するものとなります。　あらかじめ景観計画及び景観条例という枠組みをつくっておくことで、施設の計画段階から景観に対する配慮を促すことができるものであります。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　今の話をちょっとかみ砕きますと、そういう遊戯の民間の会社が氷見市への参入を考えた場合に、氷見市にはまず景観計画、条例があるという抑止力、そして施設の計画段階から説明、そして話し合いができるという点、そして理解が得られれば配慮していただけるかもしれないということでよろしいでしょうか、大野建設部長。 ○議長（荻野信悟君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　それで、話し合いでうまく解決できればいいんですけれども、それでも従っていただけない場合、景観法には罰則規定が盛り込まれておりますが、罰則の詳細、そしてスキームについて教えていただけますでしょうか、大野建設部長。 ○議長（荻野信悟君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　景観法では、届け出対象行為に対し、届け出を怠った場合または虚偽の届け出をした場合、３０万円以下の罰金が科せられます。　また、今後、景観形成重点地区を指定して、地区内の特定届け出対象行為の規模や誘導基準を定めた場合、誘導基準に適合しない特定届け出対象行為に対し、変更命令を出せることとなっております。この変更命令に従わない場合は、景観法の規定により５０万円以下の罰金が科せられます。　さらに、違反行為に対し原状回復命令に従わない場合は、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられます。　以上でございます。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　氷見市においては、まず、守るべき景観に対する市民意識の醸成が大事であること、そして、その上で民間の業者とは話し合い、時には指導、助言をしながら、氷見市として景観の考え方をお伝えすることが大事であると理解いたしました。　次に、市民議会開催事業についてお尋ねいたします。　女性議会から始まり、平成２９年度からは市民議会として開催されている事業でありまして、市民が議会体験を通じて、市政運営や議会の仕組みについて理解と親しみを深めていくとともに、市政に対して多様な意見を提案いただき、市政への反映を目的とするとありますけれども、女性議会の場合は、女性の多様な意見をいただき、市政に反映し、いずれは女性議員の誕生も見据えてという大義名分もございました。　女性議員も誕生いたしまして、前回からは市民議会として開催されておりますが、今後のことも考えまして、市民議会の存在、そもそもなぜに開催するのか、そしてしなければならないのか、藤澤企画政策部長、お答えをお願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長（藤澤一興君）　市民議会の開催意義でございますが、議員が今おっしゃいましたとおりでございます。　女性に限定されていた女性議会を、広く、性別にとらわれず、範囲を広げたものでございまして、幅広い市民の皆様に御参加をいただき、議会の仕組みについて御理解と親しみを深めていただくことを目的として開催しているものでございます。　また、ともに行政課題の解決に向けて議論することで、そこから新たな政策がつくられることも期待をいたしております。　市町村は、市民に一番身近な基礎的な自治体でございまして、市政に参画し、学ぶことができる貴重な機会として市民議会を開催することは、大変意義深いことであると考えております。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　全くそのとおりだと思います。　私が議員になる前は、例えば国の決めることに関しては、霞が関でありますとか永田町の方たちが決めることなので、雲の上のことであり、興味も現実味も持てないちょっとむなしさも感じておりましたが、地方議会においては、市民の皆様が自分の声と目の届くところにおいて意思決定、議決する機関が近くにあるという現実を伝えることができたら、それはすばらしいことだと思います。　ところで、例年、参加者を見ますと、各種団体から割り当てられたような参加者を多く見かけるのですが、参加者の確保は今年度、どのようにされますでしょうか。藤澤企画政策部長。 ○議長（荻野信悟君）　藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長（藤澤一興君）　やはり参加者は広く求めたいと思っております。　多様な幅広い御意見、御提案をいただくために、議員の構成につきましては、できれば性別や年齢に偏らないようなバランスに配慮するとともに、特に１６歳以上の若い世代からも御参加をいただきたいと思います。　方法といたしましては、まずやはり年度初めに募集をかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　私は、一応最初の女性議会とか、前回の市民議会とか見させていただきました。　その中で、質問者の中に、小さなお子様を持っておられるお母さんが登壇されまして、例えば朝日山公園に子どもが遊べる遊具が欲しいということを言っておられたのがとても印象的でございまして、それを、私がその後、朝日山公園の質問をするときに議会の質問に生かさせてもらった経験もあります。　その中で、市民議会開催の目的として、市政に対して多様な意見を提案いただき、市政への反映を目的とするとありますけれども、実際、市民議会を開催して、市政へ反映された提案や事柄等はありましたでしょうか。藤澤企画政策部長。 ○議長（荻野信悟君）　藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長（藤澤一興君）　昨年度開催いたしました市民議会におきましては、生活者視点での身近な御意見、そこからまた広く地方創生に向けた将来のふるさとづくりへの御提案まで、幅広く御議論をいただきました。　具体的に申し上げますと、地域課題解決のためのコミュニティーの形成、あるいは新文化交流施設の建設をはじめとした芸術、スポーツに親しむための施設整備、今、議員おっしゃいました市民の憩いの場となる朝日山公園の整備、若者の流出対策などにつきまして、さまざまな御提案をいただきまして、現在、各事業を進める上での参考とさせていただいているところであります。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　多様な視点や意見、考え方が生かされる市民議会の開催を期待いたしまして、次の質間に移らせていただきます。　次は、がん、生活習慣病の予防対策についてであります。　金沢医科大学氷見市民病院のがんセンター整備事業については、当面見送りとなりましたが、私もよくいろんなところに行って聞くんですけれども、期待していた市民の方々からは落胆する声も実際のところ、少なくはありません。　当初聞いていた話では、氷見市のがんによる死亡率は全国的に見ても高い水準にあり、高齢化に伴い、さらにがんの死亡者数や罹患者数の増加が見込まれ、また働き盛りの早逝を防ぐためにも、がんに対する包括的な診療体制を構築したいとの旨でしたね。　がんセンター整備事業の見送りによって、氷見市民の命に危機があってはならないはずでありまして、がん発見ではなく、予防に今まで以上に、さらなる注力をすべきと考えますが、がんセンター整備事業が当面見送りとなっても、市民の皆様への氷見市におけるがん対策の万全さ、特にがん予防に対する対応策をお聞かせください。草山市民部長。 ○議長（荻野信悟君）　草山市民部長。 ◎市民部長（草山利彦君）　氷見市の平成２９年のがんによる死亡率でありますけども、人口１０万人に対し３６８．７で、県の３４１．９、国の２９９．５に比べ高い状況となっております。　がん予防対策としましては、１つには、がん予防講演会、健康教室、健康相談等を実施し、がん予防の正しい知識の普及や、たばこ対策を図り、がんにかからない生活習慣を確立するための支援をしております。　２つには、がんの早期発見体制の強化としまして、各種のがん検診を実施しておりますが、平成３１年度から、全身を総合的に診断できるＰＥＴ−ＣＴ検診費の助成を実施する予定でございます。　また、がん検診受診率の向上のため、がん検診受診案内の個人通知を行うとともに、医療機関で受ける個別か、あるいはいきいき元気館で受ける集団かの検診方法の選択制、土曜日や日曜日の休日検診の実施、特定健診と同時に実施、節目年齢の自己負担の軽減などの受診しやすい体制づくりのほか、子宮、乳がん検診の節目年齢に無料クーポン券の交付、あるいは託児を行う子育て世代にやさしい検診などを行っております。さらに、平成３１年度から肺、胃エックス線検診に続き、複数の医師による胃内視鏡がん検診の二重読影を開始し、効果的で安全ながん検診のため精度を高めてまいります。　３つには、がん対策推進員を養成し、受診の呼びかけ運動、のぼり旗の設置を行い、市民ぐるみの予防活動を行っているところでございます。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　いろいろ対応されているのは理解できました。　それでも、なぜ氷見市のがんによる死亡率が高いのか、そして高齢化が原因で数値が高まるということであれば、富山県内で氷見市よりも高齢化の進んだ地域の死亡率はどうなっているのか、氷見市と比べて高いのか低いのかということを比べることも、それは当然のことだと思いますし、氷見市に、例えば胃がんでありますとか、肺がんでありますとか、特徴的ながん発症の傾向があれば、その原因を探り予防する必要があります。　さらに、治療の上で障害となる事情があればそれを取り除いて、がん予防に効果的な取り組みがあればそれを支援することも私は必要になってくると思います。　がんセンターのそれも延期になったということで、私はこれを機会に、県にはありますけれども、市町村には策定義務のない、例えばがん対策推進計画のようなものを氷見市の中で策定してもよろしいのではないかと考えるんですが、草山市民部長、どうお考えでしょうか。 ○議長（荻野信悟君）　草山市民部長。 ◎市民部長（草山利彦君）　議員さんおっしゃられるように、がん対策を推進するためには、がん拠点病院との連携体制や専門的医療従事者の育成など、質の高い医療体制の整備、それとか、がん患者の在宅療養支援や活動支援など、広域的で専門的に行うことが必要となります。　こうしたことから、市だけで総合的にがん対策を推進することは難しいため、市の計画策定の予定はございませんが、法定計画であります富山県のがん対策を推進する基本計画である富山県がん対策推進計画は、市町村、医療機関等のがん対策に対する取り組みの方向を示すものであるため、この計画に基づきまして、がん対策を実施しているところでございます。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　県ではできるけど、氷見市の現状では単独ではちょっと難しいかなと理解をいたしました。　それでは、氷見市のほかの、例えば生活習慣病のデータ、糖尿病であるとか、いろんなものがあると思いますが、その辺のデータはどうなっておりますでしょうか。草山市民部長。 ○議長（荻野信悟君）　草山市民部長。 ◎市民部長（草山利彦君）　平成２９年度の国民健康保険特定健診の結果によりますと、メタボリックシンドロームの該当者の割合が２３．７％と、県２０．９％、国１７．４％に比べ高くなっておりまして、ほかに血糖値をあらわすヘモグロビンＡ１ｃが７．０から７．９％の高血糖の人の割合は４．２％で、県の３．７％より高い状況となっております。　こうした結果がよくない原因としましては、本市で行った調査では、メタボ該当者には、男性で就寝２時間以内の食事をとる、それとか夕食後の間食習慣のある者が多いと、こういった分析結果によりまして、食生活の習慣が原因の１つというふうに考えております。　こうした氷見市の生活習慣病に関する現状や、食事、運動などの生活習慣の改善方法、それと第２次氷見市へルスプラン２１中間評価の結果などについて、各地区の健康教室や広報、行政チャンネル等で市民への周知を図っております。　また、特定健診、特定保健指導、ヘルシー食生活講座、運動実践教室、糖尿病重症化予防事業などの保健事業を実施し、生活習慣病予防対策を行っておりますが、健康に関心の高い人しか参加しないのが現状でございます。　こうしたことから、本市では、病気ではないが健康でもない、こういった未病の状態から健康に近づけていくため、健康づくりの意識の向上と健康づくりに取り組む市民を増加させ、生活習慣病を予防し健康寿命の延伸を目指す未病対策事業を実施しているところでございます。　この事業で行った調査では、氷見市民は、健康に関心はあるが、なかなか行動を変えられない、こういった関心期の人の割合が高く、この層にターゲットを絞りまして、健康のためによい生活を送るという行動がとれるよう、官民が連携を図り、より効果的な働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　私、氷見市の医療関係者の方からいただいた資料がありまして、これは非常に興味深いデータであります。　かみ砕いて言いますと、平成２８年の厚生労働省の糖尿病による死亡率ランキングでは、富山県は全国ワースト４位でございます。さらに、その糖尿病のことに関して氷見市に目を向けますと、先ほど草山部長もおっしゃいましたとおり、平成２６年度の検診受診者による糖尿病検査、ヘモグロビンＡ１ｃという数値なんですけれども、その糖尿病の数値、ワースト４位の富山県の中で、男女とも氷見市が県内ワーストに近い数値をたたき出しております。　そしてもう１つ、平成２７年度の全国医療保険者データによるメタボリック該当者、メタボリックとは糖尿病予備軍と言われていますけれども、これは富山県は全国１０位でございました。ワースト１０位です。次の年の平成２８年、市町村国保というものだけを見ますと、メタボリックシンドローム該当者の割合ですけれども、富山県は全国ワースト２位です。ちなみに、一番悪いのは沖縄ですけれども。　しかも、そのメタボリックシンドロームワースト２位の富山県なんですけれども、女性は全国ワースト１位が富山県、男性は全国ワースト３位です。　その富山県の中でも、国保、協会けんぽの健診受診者データでは、氷見市は男女ともにメタボリックシンドローム該当者の率がワースト１位でございます。　私は大変びっくりいたしました。私は、氷見市は食べ物がおいしいし、環境もいいし、みんな健康的だし、数値は高くないと思っておりましたが、あえて聞きますけども、悪魔の代弁者としてお尋ねしますけれども、このデータ、いろんなデータがありますけれども、数値的に、全国的に見て、非常に悪いということは、草山市民部長、知っておられましたか。 ○議長（荻野信悟君）　草山市民部長。

◎市民部長（草山利彦君）　全国まではあれですけど、県内の中でも今ほど言われました糖尿病とか、そういった数値は高いということはわかっておりました。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　２６年、２８年ということもありますので、その間に劇的に数値が好転していればいいんですけれども。　生活習慣病とは、発症に食生活や運動など生活習慣が大きく関係する病気の総称でございまして、当然、がん、糖尿病、心臓病など大抵の症状が当てはまるはずでございます。　私は、この数値を結果としてどう捉えるか、それが全てだと思います。統計の調査方法が間違っている。いろいろな施策を打っても、意識の高い人しか参加しないから数値が改善しない。どう考えようが、それは自由でございます。一生懸命、特に健康課の方々も対策に取り組んでおられます。　しかしながら、氷見市のがんによる死亡率は全国的に見ても高い水準にありまして、糖尿病の数値も残念ながら芳しくない。その予備軍に当たるメタボリックシンドローム該当者の数値に至っては、全国ワーストともいうべき極めて悪い水準にある。これは事実として捉えたほうがよろしいのではないでしょうか。　しかも、がんセンター整備事業開始当初には、働き盛りの方々が早く亡くなってしまうことを防ぐとうたっているじゃないですか。　だからこそ、ある意味、この問題を氷見市だけで抱え込まず、プロである氷見市民病院でありますとか、そして地元の医師会専門家の検証結果、いわゆるこれは、最近ではよくエビデンスといいますけれども、それをいただき、そして事実を氷見市で共有した上で、市民の方々に特定健康診断や保健指導を受けていただく、新たな結果を出す体制づくりが必要と考えますが、この新たな生活習慣病の予防で結果を出すという体制の構築は、草山市民部長、可能ですか。 ○議長（荻野信悟君）　草山市民部長。 ◎市民部長（草山利彦君）　本市では、昨年１０月から氷見きときと健康ポイント制度を実施して、２０歳以上の皆様の健康づくりの取り組みを支援しているところでございます。　議員さんおっしゃられるがん、生活習慣病対策については、医師とか、自治振興委員、学校、健康づくりボランティア等からなる健康づくり推進協議会や国民健康保険運営協議会等、あらゆる機会を捉えまして、健康づくりに意識を高め、よい生活習慣を実践する人を増やしていくなど、がん、生活習慣病対策について協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　なかなか、地方創生でありますとか、そういうものの結果をはかるのは難しいんですが、この数値は氷見市民の皆様の命の数値でございます。せめて全国平均レベルに下げるでありますとか、そういうことの設定は私は可能であると考えております。　そこで林市長に移ります。　氷見市ので最上位計画である総合計画の後期基本計画の中に、氷見市においては、がんによる死亡率が高く、また、肥満や高血圧、高血糖の判定を受ける人や、メタボリックシンドロームに該当する人が多い状況となっておりと書いてあります。それで、それから考えられる脳血管疾患や心疾患の発症や重症化を防ぐため、生活習慣病の予防の取り組みが求められるとうたっておられます。　ここにはいろんな目標数値とかＫＰＩはございませんが、現状では極めて悪い状況である可能性も踏まえましても、改めて生活習慣病の予防対策について、林市長、御所見をお願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　生活習慣病と言われると、私も先ほどからどきっとしていたわけでございますけれども、私も健診に行きますとメタボの予備軍でありますので、よくお医者さんのほうからは、やっぱり食事の量、それから極力運動するようにと言われているわけでございますが、先ほど議員御指摘のとおり、人口当たりのがんの死亡率も全国と比べても非常に高い、２割ほど高い、あるいはメタボリックシンドロームの該当者も全国でもワーストに近いというような御指摘でございますので、これについては、やっぱりしっかりと、単に高齢化率が、例えば全国二十六、七％、富山県３０％、氷見市が三十六、七％ということで、そういうような高齢化率が高いということだけに起因をしているのではないような気もいたしますので、新年度、しっかりと、どういったところに原因があるのか、そういうところをしっかりと調査をして、どういう対策がいいのか検討してまいりたいと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　今の時点で、お金を使わずに、組織を変えたり、何か工夫を行うのか、予算、補助金で対応するのか、はたまた、最終的には氷見市生活習慣病予防条例など作成まで行うのか、その辺はまた考えていただきたいなと思いますし、私もこの結果、改善とか、数字的な結果が出るまで注視していきたいと考えております。　それでは、介護予防事業について質問させていただきます。　きときと１００歳体操でございますが、現在のきときと１００歳体操の状況について、草山市民部長、教えてください。 ○議長（荻野信悟君）　草山市民部長。 ◎市民部長（草山利彦君）　きときと１００歳体操は、住民主体の取り組みとして、平成２７年１０月から実施しておりまして、本年３月１日現在では８０カ所にまで増加し、１，５００人を超える高齢者の皆様が週２回この体操をしております。　昨年１０月にスタートした氷見きときと健康ポイント制度も、２月末現在、６４カ所の１００歳体操グループからポイント申請が出されておりまして、参加者の励みとなっているとお聞きいたしております。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　私もよく１００歳体操の現場をお見受けするんですが、どうしても、やはり男性が少なくて、ほとんどが女性であるとお見受けしますけども、その点も含めまして、どういう対処をしていくのでしょうか。草山市民部長。 ○議長（荻野信悟君）　草山市民部長。 ◎市民部長（草山利彦君）　氷見市では、本年２月２７日と３月８日の２日間にわたりまして、きときと１００歳体操グループ交流会を開催したところでございます。この交流会に参加されたグループリーダーの方々約１００名の御意見としましては、体操のみではマンネリ化しやすいこと、男性の参加者が少ないという声が多く聞かれたところでございます。　この交流会におきましては、参加者同士がそれぞれのグループの工夫点を紹介し合い、お互いの参考とし、また、グループごとに推薦された功労者３９名の方を表彰いたしております。　いずれも、体操継続に向けた市の支援策として今後も続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（荻野信悟君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　検証結果を見ても、男性の場合は見かけ上は、例えばコンビニにお買い物に行ったり、自分でウオーキングしたりという、外出はしてでも、誰とも話さずに、社会的に孤立に陥りやすい方が多いそうでございます。　女性の場合は、話すのは得意なんですけど、毎日出かけられてということが大事なことだと伺っております。　いろいろ健康のことに関して今回は質問させていただきましたけれども、政治というものは市民の生命と財産を守るということが一番大事なことだと思いますので、その点をしっかり踏まえて私のほうもやっていきたいと思いますので、当局のほうも何とぞよろしく考えてください。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。　〔７番　正保哲也君　登壇（質問席）〕 ◆７番（正保哲也君）　自民同志会の一員として市政が抱える重要課題について、一問一答にて質問させていただきます。　今年度は平成最終年でもあり、急激な人口減少に立ち向かい、地方創生を推進し、財政健全化を図りながら、第８次氷見市総合計画後期基本計画に掲げる施策を確実に推進していかなければなりません。　また、２０２０オリンピック・パラリンピック東京開催が間近に迫っていることを好機に捉え、各自治体もいろんな面で奮起しているのではないかと考えます。　また、施策、事業の必要性、効果性の総合点検による資源配分の重点化を徹底し、人口減少対策の強化や、いのちと暮らしを守る「住みたい街」、働く場所を創出する「働きたい街」、氷見で子どもを生み育てる「育てたい街」の氷見元気プロジェクトの重点事業を中心にお伺いをいたします。　まず最初に、農業経営支援の充実についてお尋ねをいたします。　昨年の豪雪の記憶からは想像もできないほどの降雪量が少なかった暖冬から、春耕作を例年以上に早目に準備され、豊作や安全を祈るも、不安要素を多く抱えながら一年の耕作をスタートされる農家や組合、法人も多いのではないかと思います。　そこで、平成３１年度予算中、農産物の質を高め、複合化による農業経営の改善を推進するため、新たに市単事業として取り組む３つの補助事業について、山口産業振興部長にお伺いをいたします。 ○議長（荻野信悟君）　山口産業振興部長。 ◎産業振興部長（山口優君）　このたびの平成３１年度予算では、本市の農業の現状や農家の要望を踏まえまして、氷見市農協とも協議をいたし、新たに３つの市単独事業を計上しております。　１つは、農業機械免許取得事業費補助金でございます。これは、農耕用大型特殊及び牽引免許の取得のため、富山県農業機械研修センターや自動車学校での講習費用の２分の１または３分の１の補助を行うものであります。　２つには、水稲育苗ハウス有効利用推進事業補助金でありまして、これは水稲の育苗が終了したハウスを活用し、園芸作物を栽培、出荷するために必要なコンテナ、簡易かん水装置などの初期導入費用に対し、事業費の４分の１、１０万円を限度として補助するものであります。　３つには、スマート農業推進事業補助金でありまして、これは、近年、市内の営農組織でも導入や、導入が計画されている農薬散布用のドローンの操縦者育成に係る講習会費用の２分の１、１０万円を上限として補助するものであります。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　以前には、農業従事者の労働安全確保を目的とするＧＡＰ等のＧＡＰ指導員育成事業もありました。　では、この事業、今説明がありましたこの３つの事業ですね、おのおのその事業目的について、山口産業振興部長にお伺いをいたします。 ○議長（荻野信悟君）　山口産業振興部長。 ◎産業振興部長（山口優君）　現在申しました補助金の内容につきましてですが、農業機械免許取得事業費補助金につきましては、近年、農業機械が大型化する中におきまして、農耕用大型特殊や牽引免許の取得を通して、農業機械の基本操作を習得し、農作業事故を防ぐとともに、道路を使った移動ができるよう、農作業の効率化を図るためのものであります。　次に、水稲育苗ハウス有効利用推進事業補助金は、育苗後のハウスを園芸作物の生産、出荷に活用することで、生産性を高めることにより、経営の複合化に努めるものであります。　スマート農業推進事業補助金は、先ほど申しましたが、ドローンの操縦者を育成することで、農薬散布において作業の軽減を図るということを目的としております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　補助事業とは別に、地域農業の現状には、担い手の育成、地域営農体制の確立、やはり農業人口の高齢化に伴って継続性の確立など、大きな問題が山積しております。　そこで、地域農業の現状と問題点について、当局の認識されていることを山口産業振興部長にお伺いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　山口産業振興部長。 ◎産業振興部長（山口優君）　農業を取り巻く課題といたしましては、まずは農業従事者の高齢化、後継者などの担い手の不足、それに伴います耕作放棄地の増加、また野生動物による農作物被害などがあります。　新規に計上いたしました市単独補助事業は、農耕用大型特殊やドローンなどの免許の取得を促進することで、担い手の育成にもつながるものと考えております。　特に、ドローン免許の取得は、若い方が農作業に興味や関心を持つ機会となることも期待しております。　また、１０アール当たり７，５００円が支給されておりました米の直接支払制度が平成３０年度から廃止されたことにより、農家の収益力の向上を図る必要があります。　氷見市は、農地の大部分が水田であり、育苗ハウスが多くあることから、育苗後のハウスの活用による生産性の向上と、園芸作物との経営の複合化を県や氷見市農協と連携しながら推進してまいります。　市といたしましては、このたび計上いたしました市単独事業を、氷見市集落営農組織協議会や、氷見市農業再生協議会などの総会や氷見市農協の営農指導員会議などの機会を通じて、情報の提供に努めてまいります。　今後も、国や県の補助事業の活用や氷見市農協との連携により、本市の農業を取り巻く環境が少しでもよくなるよう取り組んでまいります。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　農業経営の安定と農業後継者育成の推進を目的として、今御説明がありましたが、農業に従事する方々への伝達方法、これが一番重要だと思います。　今の答弁でも、農業関係者とのそういう集会等で伝達をしていくということでありましたが、情報の的確な伝達に努めていくということで、具体的に山口産業振興部長にお伺いをいたします。 ○議長（荻野信悟君）　山口産業振興部長。 ◎産業振興部長（山口優君）　具体的な方法でございますが、先ほど申しましたとおり、各種会議での情報共有に努めてまいるとともに、いろんな方とのお話の中で情報共有、そのほか口コミでも広めていただきたいということも協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　ホームページ等々の誰が見るかわからないような手段ではなく、多くの方々に伝達できるような手段でお願いをしたいと思います。　もう１点、今回のスマート農業推進事業の農薬散布ドローンの操縦者育成のための講習費用でありますが、鳥獣被害対策、鳥獣の追い払いにも、最近小型ドローンの使用が有効に、検証、研究されていると聞いたことがあります。　鳥獣対策に携わる方々も減少している現状を踏まえて、鳥獣対策の追い払い等にも活用できないか、お考えを山口産業振興部長にお伺いします。 ○議長（荻野信悟君）　山口産業振興部長。 ◎産業振興部長（山口優君）　ドローンにつきましては、人口密集地区などの上空や、１５０メートル以上の高さでの飛行が原則禁止されております。　また、水や農薬の散布に当たりましては、飛行場所などを国や県に事前に申請する必要があります。　またこのほか、日の出から日没までの間で、飛行状況が目視できる範囲で、人や物から３０メートル以上離れたところを飛行させるなど、そういうことが航空法により定められております。　今、議員から御提案のありました鳥獣の追い払いとかは、これらの法律を守りながら、水田にいるカラスや農地付近のイノシシの追い払いに使用することは有効であるというふうに考えております。　国は、ドローンなどを活用したスマート農業を積極的に推進しておりますことから、その状況を注視しながら、本市農業への活用を研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　周知徹底をされて、農業がうまく進むように御努力をお願いいたします。　次に、森林政策についてお尋ねをいたします。　当市において、２０１５年のデータでありますが、農林業センサスの提供する資料によれば、氷見の総土地面積の約５８％を占める林野面積、約１万３，５００ヘクタールであります。林業経営体も３６、林家数も８８７戸と示されております。　林業で主たる生計を立てていないものの、先祖代々から受け継いできた森林を所有している人は大勢おります。所有者の高齢化や世代交代により、今後森林管理をやめてしまうと、標準伐採期を過ぎてしまった高齢級が多い氷見市の森林は手つかずのままとなり、やがて、森林が有する多面的機能は果たされなくなります。循環する森林と海の関係は壊れてしまいます。　この循環システムで世界農業遺産認定に再チャレンジするお考えであれば、森林を守ること、森林所有者に寄り添うことは必要不可欠ではないかと考えます。　そこで、現行の森林政策のシステムについて、山口産業振興部長にお伺いをいたします。 ○議長（荻野信悟君）　山口産業振興部長。 ◎産業振興部長（山口優君）　議員の御指摘のように、本市では小規模で分散的な森林所有者が多いことから、森林整備がなかなか進まないことが課題となっておりました。　そのため、平成２５年度から富山県西部森林組合が森林を集約化し、面的な整備を図るため、森林所有者から森林の経営の委託を受けまして、森林の整備や保護について作成する森林経営計画の策定に積極的に取り組んでまいりました。　現在、２，１７０ヘクタールの山林で計画を策定し、今後１１年間で、氷見市の山林全体での経営計画の策定を予定しているところであります。　森林経営計画を策定いたしました森林では、市道や林道から先の森林内の作業用道路を整備いたしまして、高性能林業機械や大型車両による低コストで効率的な間伐などの森林整備が進められております。　その結果、木材生産量は年々増加いたしまして、平成２４年度の８，１９５立方メートルから、平成２９年度では２倍以上の１万９，１３６立方メートルとなっておりまして、順調に整備が進んでおります。　また、伐採コストの低減により森林所有者への木材の売却益も増え、主伐が今後より一層促進されるものと考えております。　主伐後は、県の優良無花粉スギやコナラ、クヌギ、ケヤキなどの広葉樹を植栽し、切って、使って、植えて、育てるという循環型の森林整備が進められているところであります。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　当市の森林管理システムはある程度確立されて、今後の見通しも見えているという御報告でありました。

　では、この冬は暖冬でありましたが、昨年は大雪の記憶に残る豪雪に見舞われ、市内あちこちで雪による倒木で林道を塞いでしまった箇所が何カ所もありました。　その撤去については、早急に倒木の持ち主が撤去処理しなくてはいけなかった。森林所有者や自治会からは、切実な叫びを多く聞いております。高齢級になれば、個人でできる範囲も限定され、専門性の高い業者委託が必要であります。　森林の担い手確保が深刻な問題となっている中、大雪などの降雪災害、台風などの風災害による市道、林道の倒木処理について、市の救済措置はあるのか。その中でも、持ち主までたどり着かない、持ち主がわかっているも、予算的に対応が難しいなどで、自治会単位で対応されているところもお聞きしております。　道路課の所管事業内容かもしれませんが、林業政策の視点から支援を求める質問であることを理解していただき、山口産業振興部長にお伺いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　山口産業振興部長。 ◎産業振興部長（山口優君）　豪雪等による市道や林道への倒木につきましては、今お話のありましたとおり、市道では基本的には所有者が撤去するものというふうに考えておりますが、緊急に交通を確保する必要がある場合につきましては、市で撤去する場合もあるというふうに考えております。　林道につきましても、基本的には所有者とか、あとは自治会とか消防分団とかで撤去いただいておりますが、対応が困難となるような大きなもの、危険なものにつきましては、市で撤去を考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　昨年５月に、新たな法律である森林経営管理法が可決、成立し、本年４月１日に施行され、森林経営管理制度がスタートします。　本年１月１５日、富山県山林協会会長の堂故先生をはじめとする林業関係団体から富山県知事に対して、各市町村の体制づくりに支援するよう要望されたと聞いております。　この制度は、森林管理が行われていない森林に対して、市町村が仲介役になって森林所有者と森林経営者をつなぐシステムを構築するものと考えますが、森林経営管理制度について山口産業振興部長にお伺いをいたします。 ○議長（荻野信悟君）　山口産業振興部長。 ◎産業振興部長（山口優君）　この新法につきましては、平成２３年に森林法が改正されまして、森林経営計画制度が創設されたにもかかわらず、森林、特に人工林が主伐期を迎える中、間伐などの手入れや木材生産が十分になされていない現状を背景に創設されたものというふうに考えております。　新法では、森林所有者の適切な森林の経営を促すための責務を明確化しておりまして、スギなどの人工林については、所有者みずからが伐採、植栽、間伐などの経営管理ができない場合、市町村が経営管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託をし、林業経営の集積、集約化を図り、再委託ができない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が経営管理を行うものとされているものであります。　しかしながら、新法が目的とするところは、これまで富山県西部森林組合が取り組んでまいりました森林経営計画制度と同様のものであると考えております。　本市では、富山県西部森林組合の取り組みや、森林整備の実績及び計画から、これからも森林組合の氷見市内全域での経営計画の策定を推進することによりまして、林業の成長産業化を図るとともに、森林の適切な管理により、森林の持つ多様な機能を十分に発揮させてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　西部森林組合等々の現状の取り組みは、当然理解はしております。　また、この新制度は氷見市の林業政策にどのように好影響を与えて、今後どのように事業が展開されていくか、方向性も必要だと思います。　そこで、林業政策が大きく飛躍することを期待して、山口産業振興部長にお考えをお伺いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　山口産業振興部長。 ◎産業振興部長（山口優君）　新法においては人工林を対象としておりますが、富山県西部森林組合では、天然林も含めまして、対象エリアの山林について森林経営の適、不適にかかわらず、全ての森林所有者に森林経営の意向を確認いたしまして、所有者みずから経営管理できない山林は受託し、それに基づき計画を策定しております。　このことにより、経営計画が策定されたエリアでは、森林組合もしくは森林所有者みずからが経営管理を行う体制が整えられているところでありまして、このような積極的な取り組みは、県内では富山県西部森林組合だけが行っておりまして、このことは全国的にも模範になるものというふうに考えております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　他の市町村よりも前へ行っているということはすばらしいことでございまして、しかしながら、この新制度を生かすも殺すも、森林所有者に現行のシステムの整合性を理解してもらい、適切にこの新制度を周知させて、理解していただくことが必要であると思います。　また、県担当者や森林組合との折衝も多くなり、担当課の業務負担が増えることのないように御努力も必要かと思います。　どのように新制度に臨むのか、取り組みについて山口産業振興部長にお伺いをいたします。 ○議長（荻野信悟君）　山口産業振興部長。 ◎産業振興部長（山口優君）　この新制度についての問い合わせ等がございましたら、まずは、西部森林組合の取り組む経営計画を十分説明いたしまして、この経営管理について、森林組合への委託というものを推奨してまいりたいというふうに考えております。　また、ほかにいろんな森林政策の中での事業もありますので、そういう事業が生かせるかどうかも含めて森林組合とともに検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　森林政策のシステムによって林業の振興につながるよう、また御期待をしております。　次に、公共施設再編計画についてお尋ねをいたします。　昨年から１０年間の期間にて、更新、維持、長寿命化、集約化、また民営化、ソフト化、あり方の再検討、機能の見直しの６つの方向性区分にて、施設の方向性内容に基づいて示されていたと思います。　何よりも、今年度より老朽化が著しいもの、教育の充実に関するもの、にぎわいの創出に寄与するものなど、市民生活の価値を高める箱物が順次建設される計画が予定されています。　また、緊急性の高い防災の観点からや、耐震性調査に基づき行われる施設に関しては、計画的に更新、改修を引き続き行っているとも聞いております。　毎年、施設設備費が膨らんでいるものや、年度ごとに増が見込まれる施設が増えてきているのではないかと考えますが、当市においても大きな課題の１つでありますので、公共施設再編計画の現状について、高橋総務部長にお伺いをいたします。 ○議長（荻野信悟君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　公共施設公共施設再編計画をさきに定めたとこでありまして、この計画では一般会計が管理をしております１３５の建物等について、先ほど議員が言われたように、更新をするのか、維持、長寿命化を図るのか、あるいは集約化を図るのかなど、６つの区分に分類をして、それぞれの方向性、おおむねの方向性を定めさせていただきました。　その再編計画に基づきまして、現在はそれぞれの施設個別に、１０カ年計画の中でどういうふうな形の位置づけを行っていくか、現状、そういう計画の策定を進めているところでございます。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　この再編計画は庁内で行われているのでしょうか。高橋総務部長にお伺いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　この再編計画につきましては、さきに都市計画課とかが中心になってやっておりましたが、今は総務部のほうにこの計画について引き継ぎを行っております。　そして、この個別の施設計画策定につきましては、この１３５の施設について６つの部会に分けて、それぞれの所管課を中心に、今、施設計画の策定を行っております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　参考でありますが、今後、将来に向けても同様に庁内委員会を開催されて、これを進めていかれるお考えでしょうか。高橋総務部長にお伺いします。 ○議長（荻野信悟君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　この公共施設マネジメント検討委員会というものを、昨年立ち上げておりまして、トップは今、副市長が就任をいたしております。　副委員長に総務部長、そして先ほど申し上げましたが、６つの施設部会、それぞれ所管の部長がその部会長についておりますので、そういったメンバーで今、構成をいたしております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　今、高橋部長のほうから、公共施設マネジメント計画の策定というお言葉が出ましたので、平成３１年度を目途に進められていると私は認識しております。　この公共施設マネジメント計画策定との整合性について、高橋総務部長にお伺いをいたします。 ○議長（荻野信悟君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　公共施設の再編計画と予算の整合性ということであれば、今年度は特に新文化交流施設、そして認定こども園、また学校給食センターや西部中校区における一貫校、西の杜学園という名称も今新たに提案されておりますが、そういった大型の施設整備関連予算というものを計上させていただいております。　これらはいずれも、この氷見市公共施設再編計画におきましては重点実施事業として位置づけている案件でございまして、優先度の高い事業として、基本的にはこの再編計画に沿った形で計画的に進めていきたいというふうに思っておるものであります。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　今ほど部長の答弁にもありましたが、予算の面ではということもありますが、やはり予算を立てる前に、実際に再編計画の内容が横断的に公共施設マネジメント計画に反映されていくか、ここが重要であって、誰かが見逃したときにそれがお荷物になった建物にならないように、やはりしていかないといけないと思います。　という面で、予算のほかの面ではどういうふうな整合性がとれているか、お答えをお願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　この氷見市公共施設再編計画に基づいて、先ほど申し上げましたが、１０カ年計画の中で全体の平準化というものを図りながら、やはりその緊急度、優先度というものを判断し、施設の維持管理、そして更新等に係る具体的な対策、これを先ほど申し上げました公共施設マネジメント検討委員会できちんと管理をしていく。そのために個別の施設計画ということを各施設の管理者が集まって、その部会ごとに定めております。その計画については、平成３１年度末までに策定をいたすことといたしております。　そして、将来の方向性について、あり方の再検討でありますとか機能の見直しというふうに位置づけられた施設については、今後、施設の廃止や統合ということも含め、いろんな手法を検討し、そのあり方を決定していく必要があると思っております。　また、中でも、新文化交流施設が今後整備されることに伴いまして、いわゆる類似の機能を有することになります中央公民館でありますとか、働く婦人の家、そして造形芸術センター、そういった施設については、やはりこの新文化交流施設の利用率向上を図る観点からも、そちらのほうへの機能移転ということも進めていくことといたしております。　いずれにしても、やはり中長期の展望に立って、しっかりとしたこの人口減少社会に適正な規模となるような、そういう実効性の高い計画を策定することが必要であり、また、それを着実に実行に移していかなければならないというふうに思っております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　違った視点から、ちょっと確認をさせていただきます。　これまで、省エネ対策の目的にてＥＳＣＯ事業を活用しながら、ランニングコスト削減、抑制に努めてこられた施設も多く聞いております。　今後、大規模改修まで至らないが、地域づくりや活性化策を継続的に実施するための拠点形成が重要な施設等も多く存在しております。　再整備費用と削減目標額との乖離については、新たな再編の取り組みの検討や規模の適正化などに努めていかなければならないと考えます。　この点に関して、先ほど部長答弁にもありましたが、既存施設１３５施設に対しても、この省エネ対応策を取り入れていく設計等、検討されていく計画があるか、お考えを高橋総務部長にお伺いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　議員からも御紹介いただきましたが、平成３０年度にふれあいスポーツセンターをはじめ、４つの公共施設におきまして、国の補助事業というものも活用して、いわゆる照明とか空調設備、そういったものの省エネ化に伴う、大変多額の費用がかかるわけでありますが、ただし、それらにかかった費用というのは、将来の光熱水費を削減する、そういうことで賄うという、いわゆるＥＳＣＯ事業というふうに言われておりますけども、こういった事業を行うことで維持管理経費の抑制も図っていくことができます。　今後、公共施設のいわゆる更新等に当たっては、やはりそういった省エネという観点はどうしても必要であります。　公共施設の再編に取り組む目的といいますのは、今後の人口減少社会に備えて、極力施設管理に要するコストを抑えるということが大きな目標となってまいりますので、そうしたＥＳＣＯ事業といったことについては、施設によってはその採算性などもありますので、長期的な視点に立って、施設の維持管理経費が抑制につながるそういう取り組みについては、積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　よろしくお願いいたします。　次に、地方創生総合戦略についてお尋ねをいたします。　今定例会においても、若者の定着やＩＪＵターンの促進を基本理念に掲げ、個性と魅力ある住宅政策、空き家の利活用と予算も昨年を上回る予算編成となっております。　そこで、３つの事業に絞り、まずは、ふるさと定住促進事業について、補助内容の改正点も含めて、藤澤企画政策部長にお尋ねをいたします。 ○議長（荻野信悟君）　藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長（藤澤一興君）　転入者の増加と市民の転出の抑制による社会減の圧縮を目的としておりますふるさと定住促進事業の補助の内容につきましては、新年度において若干、変更を加えたいと考えております。　まず、転入された方がマイホームを取得した際の補助の加算要件として、保育人材を加えるとともに、市内の在住者に対しましては、新たに４０歳以上の子育て世帯、新婚世帯も補助対象に追加することにいたしました。　また、立地適正化計画に定める居住誘導区域内で取得される場合には、転入者、在住者にかかわらず補助額を加算することで、まちなかの活性化を図るほか、転入される方が賃貸住宅に入居される際の補助対象に、保育人材、新婚世帯を加えることにいたしております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　次に、県議会でも大きく取り上げられ、県内で増え続けている空き家、２０１３年の調査によりますと、県内の空き家は５万６，２００戸とも報じられております。そこで、当市においても空き家増加は同様であります。　その対応の一端を担う空き家活用まちづくり事業についても、事業概要も含めて藤澤企画政策部長にお伺いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長（藤澤一興君）　空き家活用まちづくり事業におきましては、従来の空き家の所有者が行われますリフォームへの補助に加えまして、空き家の流通の活性化を図るため、市がまず空き家を借り上げ、所有者にかわりましてリフォームを行い、賃貸を希望される方へ貸し出す、いわゆるサブリース事業を新規で行いたいと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　最後の３つ目の新規事業でありますが、地方創生移住支援事業についても藤澤企画政策部長にお伺いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長（藤澤一興君）　地方創生移住支援事業は、地方創生推進交付金を活用した国の新規事業でありまして、東京への過度な一極集中の是正及び地方の担い手不足対策として、東京２３区の在住者等が氷見市に移住され、中小企業に就業または起業される場合に支援金を支給するものであります。　支援金の額は、単身で移住される場合は６０万円、世帯での移住の場合は１００万円とされておりまして、移住前に５年以上東京２３区等で居住しているなどの要件に該当する方が対象となります。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　人を呼び込む政策の３つの事業、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略期間の最終年度でもありますから、人口の推移をここで確認させていただきたいと思います。　今回は、自然動態を出生数、死亡数は確認事項に含めず、社会動態の転入転出を取り上げてお伺いいたしますが、おおむね戦略策定前２０１４年、平成２６年度でありますが、２８８人減から現在までどれだけの減少なのか、減少推移を藤澤企画政策部長にお伺いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長（藤澤一興君）　氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定前の平成２６年では、今議員おっしゃいましたように、２８８人の社会減となっております。　総合戦略策定後の平成２７年では、転入者が７２３人、転出者が１，０２０人、２９７人の社会減、平成２８年では、転入者が７５５人、転出者が９４４人、１８９人の社会減、平成２９年では、転入者が８３５人、転出者が１，０２１人、１８６人の社会減、平成３０年では、転入者が６９７人、転出者が９９３人、２９６人の社会減となっております。　総合戦略策定後、平成２９年までは社会動態の減少幅が縮小しておりましたが、最後の平成３０年では、残念ながら、その減少幅が拡大する結果となりました。

　この結果につきましては、平成３０年の転入者数がこの５年間で最小となったことによるものでありまして、あくまでも転入転出されるときにアンケートをさせていただいております結果ではありますが、就職に係る転入が大きく減少しております。これは首都圏をはじめ、大都市圏等における就職状況がよいことが影響しているのではないかと思っております。　このようなことも含め、人口の減少の要因等をしっかりと検証いたしまして、次期総合戦略に反映してまいりたいと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　平成３０年度を除き、おおむね施策、政策の効果が少しずつあらわれてきているということでよろしいでしょうか。藤澤企画政策部長、お願いします。 ○議長（荻野信悟君）　藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長（藤澤一興君）　最後の平成３０年を除きましては、そのような傾向になっているというふうに自覚しております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　しかし、このままでは、近い将来、数年後には４万人を切ることも予想されます。　社会動態を減少させること、欲を言えば、プラスにしたいのが本来の目標であると考えます。いろんな施策に御努力をされていることは、言うまでもございません。　空き家問題は景観を損ねるだけではなく、災害に結びつく事例もあり、空き家バンクを通じて解決に向けて取り組んでいる中で、進まないのが現状ではないかと思います。　しかし、情報提供やマッチング支援の強化などソフト政策以外にも、地元の県外移住者の声では、やはり職場の確保がなされなければ帰りたくないとの現実的な切実な声も聞こえてきました。　移住・定住、人の流れ、さらにはインバウンド効果を効果的に生かすこと、地方創生総合戦略も平成３１年度中に見直し、次期地方創生総合戦略に生かしていく計画も聞いております。　これからの情報提供や人を呼び込むＰＲの方法がさらなる戦略になると私は思いますが、お考えを藤澤企画政策部長にお伺いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長（藤澤一興君）　やはり、私も氷見市というものを広くＰＲすることが重要であると考えております。　首都圏等のＰＲといたしましては、委託事業者でありますＩＪＵ応援センターが中心となって移住フェアに参加しているほか、氷見市に関心がある方や、氷見出身の首都圏在住者などに現在進行形の氷見を知っていただく機会といたしまして、都内でＬｉｔｔｌｅ　ＨＩＭＩというイベントも今年度は２回実施しております。　今年１月に実施した２回目には、本市の政策参与のモーリー・ロバートソンさんにも御参加いただきまして、大いに氷見をＰＲしていただきました。　このほか、県内自治体で構成いたします、くらしたい国富山が取りまとめて行う移住促進事業など、さまざまな機会を捉え、氷見市への移住を働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　先月１８日、小池東京都知事は経団連に加盟する３８０社５８０人を集め、２０２０東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の混雑緩和、円滑な大会運営のため、都心交通量の削減の必要があるとし、時差出勤や都心外でのテレワークなどの協力要請を行ったとお聞きしました。　今は首都圏まで二、三時間の氷見市も、大会期間中の氷見市の関連企業のテレワークの一時避難場所の受け入れ先として、定住、半定住、さらには企業立地計画にもつながるのではないかと考えます。　薮田県議も県議会にて、二地域居住と半定住という交流人口の増加を目指してはどうかという質問もされました。　やはり、氷見市の魅力を肌で感じてもらえる施策の１つとして、移住促進につながる施策を一大イベントの２０２０東京オリンピック・パラリンピック開催を好機に捉えて取り組んではいかがかと思いますが、考えを藤澤企画政策部長にお伺いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長（藤澤一興君）　今、議員からお話がありましたように、富山県議会予算特別委員会でも、３月６日にこの問題が取り上げられて議論されております。　富山県のほうではサテライトオフィスの進出に向けセミナーを開催するなど、支援に取り組んでいかれ、新年度におきましても二地域居住や半定住を促進されるとしておられます。　氷見市といたしましても、その動向を見据え、また県との連携も視野に入れながら、進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　二地域居住等、すばらしい事業、これについて、簡単に藤澤企画政策部長、御説明願えますでしょうか。 ○議長（荻野信悟君）　藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長（藤澤一興君）　二地域居住といいますと、２つの居住地に住居を持ちまして、仕事を両方でも行える体制を持つことであるというふうに、一般的な理解をいたしております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　これまでは人を呼び込む施策の１つとして確認をさせていただきましたが、この後は人を呼びとめたい施策の１つとして、高度化する地域課題の解決に向けて、名城大学農学部との提携を基礎として、昨年設立した産学官が連携した協議会の取り組みを拡大させるため、また、何より本市の産業振興や人材育成等を推進する大きな目的のために、若者の定着が大きな課題であると考えます。　そこで、地元氷見高校の連携のあり方について、小野副市長にお伺いをいたします。 ○議長（荻野信悟君）　小野副市長。 ◎副市長（小野裕一朗君）　お答え申し上げます。　まず、食に恵まれた氷見市におきまして、地方創生の核となっておりますしごとづくり、それから人の流れを変えるといった観点からは、農林水産業や食を生かした産業の振興が今後ますます重要になってくるというふうに考えております。　その上で、議員御指摘のとおり、国の次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の議論の中でも、地域の担い手の掘り起こしという観点から人材育成が新たなテーマとして議論が行われているところでございまして、そうした観点から申しますと、本市で唯一の高等学校でございます氷見高校において、農業科学科、それから海洋科学科が設置されているということは、本市の産業振興の担い手となる人材育成などに重要な役割をこれからも担っていくというふうに考えているところでございます。　そうした中で、氷見高校との連携も視野に入れまして、議員さんからも御紹介いただきましたけれども、一昨年に、本市は名城大学農学部と連携協定を締結したものでございます。　昨年９月には、氷見高校にも参画をいただきまして、氷見市・名城大学農学部連携協議会の設立をいたしまして、産学官の連携により新たな産業づくりに向けて取り組んでいくとともに、氷見高校の生徒の皆さんに大学の専門性に触れる学習の機会を拡大するといった担い手となる人材の育成にも取り組んでいるところでございます。　具体的な取り組みといたしましては、氷見高校でのＬＥＤを使った植物の栽培や、イノシシ肉の食品開発の共同研究、それから名城大学農学部教授によります氷見高校での授業の実施、それから明日１３日でございますが、氷見高校の生徒の皆さんと先生方の６名が名城大学に赴きまして、教授の方々から直接御指導をいただいて、イノシシの肉質の評価方法などの研究も行うこととしております。　こうした取り組みを来年度もさらに進めてまいりまして、氷見高校の生徒の皆さんに有意義な学びの機会を提供するとともに、本市の課題の解決についても連携して取り組んでいくということで、連携協議会を中心に積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　また、産業起こしでは、地元産業との連携も重要な位置づけであると思います。　具体的な連携内容は今後、協議会等で決定されると思いますが、今後、地域産業として、新たな側面も含めて、地域連携をどのように進めていかれるのか、副市長にお伺いをいたします。 ○議長（荻野信悟君）　小野副市長。 ◎副市長（小野裕一朗君）　議員御指摘のとおり、連携協議会の中には、さまざまな企業にも参画をいただいているところございますので、そういった企業、それから地元の氷見市農協も含めて、農業者の皆さんも含めまして、どういった産業起こしが可能なのかということにつきまして議論を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　現在、副市長が熱心に御努力されているＨＩＭＩ学と地域連携についてもお尋ねをいたします。　有磯高校と氷見高校が再編し、現在の氷見高校ができた平成２２年から、生徒が自己実現を図ることのできる魅力ある学校になるとともに、ふるさとの価値を受け継ぐ人づくりの拠点となるよう期待し、全生徒が学ぶＨＩＭＩ学、当初は漢字の「氷見」であったそうでございますが、取り入れ、氷見市の自然や歴史、産業などについて理解を深めることができる支援が始まったと、当時の堂故市長の定例会の答弁を拝見しました。　今年度で１０年目の節目を迎えます。これまで取り組んでこられた未来講座「ＨＩＭＩ学」の現在の目的と地域課題の解決に向けた効果性について、小野副市長にお尋ねをいたします。 ○議長（荻野信悟君）　小野副市長。 ◎副市長（小野裕一朗君）　お答え申し上げます。　今御紹介いただいたとおり、ＨＩＭＩ学につきましては、氷見高校と有磯高校が統合した後、平成２３年度から氷見高校における総合的な学習の一環として、１年生全員が受講している講座でございます。　また、ＨＩＭＩ学は、氷見市の豊かな歴史、文化、環境をモチーフに、生徒みずからが感性や知識を育てつつ、学び方や生き方について考えるものということで、外部講師による講話や、フィールド調査による探究活動など４つの分野から構成されていると伺っております。　都市マスタープランの策定時に、市内の中学生を対象に市が実施したアンケート調査の結果によりますと、氷見市に住み続けたい、それから一時的に離れることはあっても今の地域で住み続けたい、このように回答された方が５５％ということにとどまっておりまして、彼らが高校生の段階で、自分に身近な地域の現状や課題に直接触れることによって地域への興味や関心を深めることが、その後の地元の定着やＵターンにもつながるのではないかと考えております。　そういった観点から申しますと、このＨＩＭＩ学という講座は本市の将来の人口減対策にも重要な役割を果たすというふうに認識をしているものでございます。　直近では、去る２月１４日に氷見高校におきまして、平成３０年度の発表会が開催されて、１１グループの成果発表が行われたところでございますけれども、私も正保議員さんと一緒に参加をさせていただきました。　市といたしましては、これまでＨＩＭＩ学の講座に講師として職員を派遣いたしまして、ハンドボールなどのテーマについて講義を行っておりますけれども、今後、氷見高校との連携をより強化するための検討を進めているところでございます。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　未来の氷見市を担ってくれる人材育成の形成につながる大切な授業だと思います。　そこで、現在のＨＩＭＩ学に今年度、予算はついているんでしょうか。小野副市長。 ○議長（荻野信悟君）　小野副市長。 ◎副市長（小野裕一朗君）　お答え申し上げます。　今回、当初予算に関して申し上げますと、ＨＩＭＩ学の企画に対する支援のほか、氷見高校や市、地域等の関係者をつなぐ役割を担う窓口の設置、こちらは窓口の設置でございますので、ゼロ予算でございますけれども、それから外部講師の派遣などに対する財政的支援、こういったものについては既に検討を進めて当初予算の段階でもそういった議論を行っているところでございます。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　すばらしい事業は、次のステップに事業展開する必要があると考えます。　今後のＨＩＭＩ学の展開について、小野副市長にお伺いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　小野副市長。 ◎副市長（小野裕一朗君）　お答え申し上げます。　ＨＩＭＩ学の現状を把握するために、去る１月１８日におきましては、今年度のＨＩＭＩ学の講座を担当された先生方と、その講座の内容に関連する市の職員とで意見交換をさせていただいたところでございます。　今後も引き続き、氷見高校の先生方と意見交換を行いながら、先生方の負担が過大にならないように、ＨＩＭＩ学の企画に対する、先ほど御答弁申し上げました支援につきまして、具体的な内容を検討してまいりたいというふうに考えております。　具体的に申しますと、これまで以上に地域や関係団体と連携をいたしまして、地域課題等の探究的な学びをより一層生徒の皆さんに提供できるように、ＨＩＭＩ学の内容の発展を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　現在、少子高齢化に伴って、生徒数の減少が懸念され、高校再編や廃校等の措置がとられ、地元の活性化が少しずつでありますが、失われているのも否めない事実ではないかと思います。　普通科、専門性の高い専門科を有している氷見高校を現在まで継続しているＨＩＭＩ学を通じて、また、新たな取り組み、何より人口減少の解決に向けた取り組み、副市長は専門でございます。何か新たな素案がありましたら、お答えをお願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　小野副市長。 ◎副市長（小野裕一朗君）　お答え申し上げます。　やはり先ほど御答弁申し上げましたように、地域の課題ということを自分ごととして、高校生の皆さんに捉えていただくためには、実際のフィールドワークでありますとか、地域で活躍している大人、それから起業された方々など、いろいろな地域の方々と直接接して、地域の課題を自分ごととして捉えるような機会を設けていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　唯一の高校でございますので、副市長、よろしく面倒をお願いいたします。　次に、２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会の取り組みについてお尋ねをいたします。　今定例会、また、これまで幾度か定例会にて東京オリンピック・パラリンピック競技大会の取り組みについて質問をさせていただきました。　特に「ハンドボールのまち氷見」の愛称で、地元市民や多くのハンドボールファンの声として、事前合宿誘致活動の進捗、選手育成計画について、また、施設整備の必要性、宿泊施設など、お聞きをしてまいりました。　開催まで、きょうでおおむね５００日までと一大イベントが迫っております。　一過性にとどまらず、今後の地域の活性化や経済効果に寄与することと、これまで積極的に議論を重ねてきたと思います。　そこで、現状の取り組み状況について、荒井教育次長にお伺いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　荒井教育次長。 ◎教育次長（荒井市郎君）　この取り組みにつきましては、これまでハンドボール競技の合宿誘致を進めてまいっております。　これまでも答弁をさせていただいておりますが、合宿誘致には２つのアプローチがあると考えております。　１つには候補地ガイドブックへの掲載。このためには人工マットタラフレックスを床に敷くこと、それからトレーニングルームなどを併設することなどの条件があり、大きな費用負担を伴うこととなっております。　もう１点は独自ルートによる誘致でございますが、これは氷見市は国際的な姉妹都市を持っていないため、いずれも当市におきましては、現状では厳しい状況にあるということでございます。　以上です。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　また、今年度のふるさと納税で、春中ハンド選手権への指定寄附が昨年度の１０倍と大会を応援する声、存続することの願いや、氷見から日本のハンドを盛り上げてくださいといった全国からの声、温かくうれしい限りであります。感謝しなくてはいけません。　東京オリンピックの取り組み事業と、今回の寄附金の使い方は別物ではございますが、ハンドボールの聖地にふさわしい応援の声を大切にしなくてはいけません。　本当にこの時間、このオリンピックを最大限に生かすように活動されているとは、最近見えなくなってきております。　残り少ない時間、今後の合宿誘致活動の取り組みについて、荒井教育次長にお伺いをいたします。 ○議長（荻野信悟君）　荒井教育次長。 ◎教育次長（荒井市郎君）　議員おっしゃいますように、市内外から「ハンドボールのまち氷見」としての期待が高まっております。

　このため、平成２８年度に合宿受け入れをいたしましたデンマークの強豪クラブチームＳＫオーフス、それから春中ハンド協賛団体など、これまでお願いしてまいりました皆様との関係をまず大切にしながら、引き続きアプローチをしてまいりたいと考えております。　それから、ハンドボール以外の合宿誘致につきましては、当市の施設の状況から屋外の競技の受け入れは困難でありまして、ふれあいスポーツセンターを利用する屋内の競技に限られるものと考えております。　最終的には、出場国が決まり、そして予選リーグの組み合わせが決定した来年の６月ごろ、こちらが大きな動き、そして、いろいろな動きがあろうかと思っておりますので、この段階でチャンスがあれば、しっかり対応したいと考えております。　それから、今後計画されております聖火リレーですね、こちらのコースの対応につきましても、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　後から聞こうと思っていた答えも全部言っていただきまして、ありがとうございます。　人の動きや交流、さらにはインバウンド効果も視野に入れなければいけません。今、合宿誘致以外のこともお話をいただきましたが、スポーツとしての東京オリンピック・パラリンピック競技をどのように捉えているのか、いま一度お答えをお願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　荒井教育次長。 ◎教育次長（荒井市郎君）　オリンピック憲章では、スポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するとあります。　この趣旨に沿って、氷見市で何ができるか現在考えておるところでございますし、これからもいろんな状況を踏まえて考えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（荻野信悟君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　先ほども言いましたが、あと残り５００日でございます。　新年度にも多くの予算が含まれているようには見えておりません。どう動くのか、議会としても注視しております。　経済効果につながるよう努力をしていただきたいのもありますので、いま一度、意気込みをお願いいたします。 ○議長（荻野信悟君）　荒井教育次長。 ◎教育次長（荒井市郎君）　これも先ほど申し上げましたが、これからいろんなチャンスが出てくると思いますので、アンテナを高くして、そのチャンスをしっかり捉えて対応していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（荻野信悟君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時からといたします。　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　───────────────────────── 　午後　１時００分　再開 ○副議長（積良岳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続けます。　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　午前中に引き続きまして、質問をさせていただきます。　最後に、教育環境の整備についてお尋ねをいたします。　まず、ＩＣＴ環境について、今定例会において、ＩＣＴ環境を整え、学びを育む教育環境の充実を図る目的にて、また、新学習指導要領に基づき児童生徒の情報活力能力の育成、各教科におけるＩＣＴ活用が求められていることにより、おおむね３人に１台のタブレットＰＣの追加導入の事業予算が計上されております。　そこで、いま一度、ＩＣＴ教育のＩＣＴを活用した授業や現在の学習環境への効果性や必要性について、鎌仲教育長にお伺いいたします。 ○副議長（積良岳君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　現在、氷見市では、全ての普通教室に電子黒板、それから各小中学校に１クラス分のタブレットパソコンを配置し、授業に活用しております。例えば、電子黒板を活用することで、さまざまなコンテンツを表示できまして、視覚的にわかりやすい授業がつくられていると思います。　また、タブレットパソコンを効果的に活用する、そういった授業が進んでおりまして、友達とかかわる力、それから表現力、これを育てることに役立っていると思います。　また、ドリル学習ですが、特にチュートリアル学習といいまして、子どもたちが段階を追って自分で学習を進める、そういった活動はコンピューターは大変得意な分野でして、そういったことが可能になっておりまして、自分のペースで学習を進める、そして基礎・基本を育てる、定着させる、そういった活動にも現在役立っております。 ○副議長（積良岳君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　当初は、教師の方々もＩＣＴ教育の教材活用や指導方法に戸惑いもあったかもしれません。私、先日、ＩＣＴ教育の授業を拝見する機会があり、教師の方々の手なれた授業風景を拝見し、児童生徒と一体となっていることで少し安心をいたしました。　これまで教師の負担増が懸念され、いろいろ議論されてきましたが、教師の負担の現状について、鎌仲教育長にお伺いいたします。 ○副議長（積良岳君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　今年度ですが、教育ソフト企業の講師が全ての小中学校へ出向いてＩＣＴ研修を行いました。それから、ＩＣＴ活用推進リーフレットを作成いたしまして、効果的な事例を全教職員に周知しているところでございます。このような教員のＩＣＴ活用力、それから指導力を高めることによって負担が軽減するという、こういった考え方でおります。　また、ＩＣＴを活用して教材を作成するということが起こりますが、さらにそれを共有するということで教材作成等の業務を軽減することに、特にＩＣＴ教育に関してはつながると思っております。 ○副議長（積良岳君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　一方的に教材を活用して教育をするのではなくて、やはり生徒の理解度、ＩＣＴの特性を生かした積極性が重要であると思います。それについて現在どういう状態なのか、鎌仲教育長にお伺いいたします。 ○副議長（積良岳君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　児童生徒に関しましては、ＩＣＴ機器の取り扱いに大変なれてきております。ＩＣＴを使った授業は、子どもたちから、考えることが楽しい、友達の考えがよくわかる、自分の考えを説明しやすいなどの声が上がっておりまして、学習に積極的に取り組むことになれてきているように思います。自分の考えをしっかりと発信して、それをもとにしながら議論し合う、そういったツールになってきていると思います。　しかし、ＩＣＴ機器を使うこと、それ自身が目的ではございません。各教科の目標を達成するための道具であることは忘れずに、今後も効果的な活用を考えていきたいと思います。 ○副議長（積良岳君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　子どもたちのＩＣＴにかかわる積極性は理解を受けました。　また、タブレット等の手なれた操作によって、学校教育の中でのＩＣＴ教育がＳＮＳやネット犯罪、問題になっておりますが、ネット犯罪等に巻き込まれるといった問題行動につながらない対応も必要かと思います。　ネット犯罪等の現状の指導や対策にはどのようにされているのか、鎌仲教育長にお伺いいたします。 ○副議長（積良岳君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　各学校では、子どもや保護者を対象にネットトラブル講習会を行っておりまして、ネットの正しい使い方について指導は続けております。　また、児童生徒が主体になってネットルールづくりが進んでおりまして、ＳＮＳの利用の仕方等の意識は高まっているものと思います。 ○副議長（積良岳君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　ＩＣＴの環境整備は、一斉に行われてきたのではなくて、やはりモデル的に順次進めてこられたように感じます。　既に数年が経過し、機器本体やソフトの更新が要求される電子黒板やタブレットＰＣなど把握されていると思いますので、今後の計画も含めて鎌仲教育長にお伺いいたします。 ○副議長（積良岳君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　ＩＣＴ機器の耐用年数ですが、おおむね５年と言われております。これを経過したものは順次更新していくことを考えております。　また、ソフト面では、４年ごとに新しい教科書となるために、デジタル教科書等の更新が必要となってまいります。直近では、小学校は２０２０年度であります。中学校は２０２１年度更新する予定になっております。　以上です。 ○副議長（積良岳君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　機械は水ものでございまして、計画年度内におさまるものばかりではございませんので、順次、学校側と情報を共有しながら計画を進めていただきたいと思います。　次に、教育環境についてお尋ねいたします。　これまで地球規模での気温上昇により、異常気象に対応し、児童生徒の快適な学習環境を整える事業として、いち早く小中学校の普通教室にエアコンを整備してきました。　現状の市内小学校の普通教室、特別支援教室への整備状況について、鎌仲教育長にお伺いいたします。 ○副議長（積良岳君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　普通教室、特別支援教室は、１００％の設置率でございます。ただし、特別教室に関しましては、２０％弱となっているのが氷見市の現状でございます。県内の他の市町村と比較しますと、普通教室ではトップクラスなのですが、特別教室に関しては大変低い状況でございます。 ○副議長（積良岳君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　普通教室、特別支援教室には、おおむね整備が完了しているということでございます。　では、今回、中学校の音楽室にエアコンを設置するという予算、当然、教室の構造や近隣施設等に与える影響からも、設置が学習効率の維持につながることと考えます。　そこで、その他の特別教室でも、授業内容次第では同じ気象にて高温室内条件になることも考えられます。　現状の特別教室にエアコンの設置の必要性についてのお考えを鎌仲教育長にお伺いいたします。 ○副議長（積良岳君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　ありがとうございます。　中学校では、特別教室の授業というのは大変多くなっております。特に理科、音楽、美術、技術家庭科などでございます。特に作業や実験等が伴いまして、暗幕を引いてさらに窓を閉めてという、そういった授業が続くわけでございます。　このため、夏になりましたら、集中力、それから学習意欲の低下につながっております。さらに、熱中症の心配も最近は非常に問題でございます。特別教室への配置は大変必要なことと考えております。 ○副議長（積良岳君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　今後、児童生徒数が減少する傾向と推測しますが、快適な学習環境の観点からも、必要に応じて、特別教室、理科室であろう技術室、美術室等、今後のエアコンの設置に向けた取り組みについて、鎌仲教育長にお伺いいたします。 ○副議長（積良岳君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　御存じのとおり、多額の費用がかかります。　今回のように国の補正予算がつく、そういった有利な財源を活用しながら、今後整備していきたいと考えております。 ○副議長（積良岳君）　７番　正保哲也君。 ◆７番（正保哲也君）　私、口癖が子は宝でございますので、人口減少社会、子どもたちのために、よい教育環境を整備していただきたいと思います。　終わりに、人口減少は否めない時代の流れとは捉えず、当市においてもストップ・ザ・少子化、人口減少ストップの施策の努力を２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、人の流れがピークを迎える時期を好機に捉えて、新たな取り組みとして検討をお願いいたします。　近々では、春中ハンドの開催もあります。多くの方が氷見に来られることを皆さんも御存じだと思います。そういうイベントをせっかく行うのであれば、好機と捉えて前に進めていただきたいと思います。　よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○副議長（積良岳君）　１６番　谷口貞夫君。　〔１６番　谷口貞夫君　登壇〕 ◆１６番（谷口貞夫君）　無会派の一議員として質問をさせていただきます。　まず最初に、がんセンター整備事業の見送りについてであります。　がんセンター整備事業は、指定管理者、金沢医科大学及び林市長の市民への公約でもありました。　２０１７年６月議会で、がんセンター整備事業方針を打ち出し、市民病院駐車場敷地で施設を建設する構想で、予定地で埋蔵文化財の調査を実施。２０１８年度には地質調査、実施設計の発注を行い、２０１９年度に着工を目指すとして、昨年度の当初予算で、整備費として５，２００万円の予算計上、議会も事業計画を承認してきました。　がんセンター整備事業は、約２０億円を超える大型事業であります。４０億円ぐらいになるんじゃないかという考えもございますが、財政の裏づけを含めた将来計画であるとの議会答弁でもありました。　新年度を目前にして、突然の整備事業工事見送りの判断に至った経緯について、私は質問をいたします。　第１点目は、がんセンター整備事業を進めるに当たって、大型事業の計画は病院事業状況も含め、どのような協議の中で計画が決定されてきたのでしょうか。　２点目は、整備事業には多額の費用を要すると同時に、例えばＰＥＴ−ＣＴ部門が赤字でも病院全体でカバーできる収支力が求められます。氷見市民のがん検診を利用する状況と単独導入するに至った当時の判断を伺います。　３点目は、新年度の工事着工を目指しながら、２月に急遽、がんセンター整備見送りをせざるを得なかった最大の要因は何なのか。　以上３点について、市民部長より答弁をお願いいたします。

　次に、学校教育問題についての質問をいたします。　過日、大阪府立高校の男性教諭が、授業準備や部活動指導など長時間労働を強いられ、適応障害を発症し、休職を余儀なくされたとして、大阪府に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴するとの新聞報道がありました。　授業以外の仕事の大半が教員の自発的行為とみなされ、残業代も実質的に支払われない公立学校の給与制度のもとで、教員の労働時間管理や負担軽減がなおざりにされているとして、現役の教諭が過労問題で学校側を訴えるのはまことに異例であります。　男性は２０１２年春に教諭となり、教科担当とクラス担当に加え、運動部の顧問など業務量の増大で次第に心身に変調を来し、２０１７年７月ごろに適応障害を発症。精神障害の労災認定の目安は２カ月間連続して月１２０時間以上とされ、これを大きく上回る勤務実態であったことを主張しています。教諭の業務は自発的なはずの活動の多くが、実際には義務に近い仕事として教員に重くのしかかっていると男性側代理人が指摘しています。　教員の働き方改革が叫ばれる中、中央教育審議会は今年の１月、部活動指導など自発的とされてきた仕事も勤務時間管理の対象とすることと取りまとめています。これ以上の犠牲者を出さないためにも、早急な改善が求められています。私はこれまで、教職員の多忙化対策を議会で取り上げながら勤務状況の改善を求めてきました。　そこで、教職員の働き方改革について、以下４点について教育長にお伺いいたします。　第１点目は、教職員の多忙化対策としての業務精選の進捗状況と、校種別の直近１カ月の時間外労働の実態をまず伺います。　第２点目は、部活動指導も勤務時間管理扱いですが、現在、本市の土日部活動のカウント方法と指導員の補充が全中学校に及んでいるのでしょうか、伺います。　第３点目は、本市では時間外削減の目標、段階的計画をどのようにお考えなのでしょうか、伺います。　第４点目は、教職員が少しでも業務が緩和される出退勤のＩＣカード（タイムカード）設置を私は強く要望いたします。　次に、学校給食センターの整備について伺います。　北部中学校の敷地内で、新学校給食センターの建設が本年度に始まります。現在、北部中学校の給食は自校調理で賄われていますが、建設に伴って給食調理棟が壊され、同じ場所で工事が始まります。狭い敷地で給食運搬車の搬入出、安全対策と給食提供のあり方について伺います。　もう１点は、西部中学校で小中一貫教育が計画され、久目小学校、速川小学校、明和小学校が西部中学校に統合されます。西部中学校は自校調理給食です。小中統合による給食提供とアレルギー対策についてお伺いいたします。　次に、３点目は、海浜植物園のリニューアルについてお伺いします。　日本一の花と緑の県を目指した富山県の緑化活動の推進を受けてできた氷見市海浜植物園。専門機能は緑花であります。平成８年当初は、来園者は１３万人、２２年を迎える現在は４万５，０００人とお聞きします。人口減少が進む中で、入園者の維持と施設の老朽化対策という厳しい現実があります。海浜植物園の施設の将来像がはっきりしない中で、取り組む事業も入園者の確保と施設維持するための行事が繰り返されていることであります。　今回、海浜植物園を整備するに当たって、以下の点を伺います。　１点目は、あり方検討委員会で植物園の施設機能の将来像をどのように協議されてきたのでしょうか。　２点目は、海浜植物園を木育をはじめとする施設にリニューアルする理由とあわせて、地方創生拠点整備交付金を財源としていますが、現在の申請状況を伺います。　以上３点について、建設部長より答弁を伺います。　４項目目は、むし歯予防事業についてであります。　平成２７年から、むし歯予防として１歳６カ月から就学までの幼児と園児を対象に、切れ目のないむし歯予防法として、フッ素塗布、フッ素洗口事業を実施しています。　他市では、小学校等でフッ化物洗口によるむし歯予防を行っているところもありますが、実施されて約２０年経過しておりますが、全国的な導入率はいまだに１９．４％でしかありません。　もしこれが仮にすばらしいものであるならば、２０年もたっているのに導入率が２０％を下回っているはずがありません。これには何か導入を思いとどまらせるような原因があるのではないかと私は推察するものであります。　当市が実施している対象者は乳幼児と園児で、乳歯の状態からフッ素塗布による予防は有効性、有害性が心配であります。正しい歯磨き指導に重きを置いた個別的な衛生指導に切りかえるべきと考えます。市民部長より答弁を伺います。　あわせて教育次長には、氷見市の小学校における、フッ化物洗口によるむし歯予防の現状と考え方について答弁をお願いいたします。　最後に、イノシシ対策とジビエ利用についてであります。　イノシシによる市内の農作物被害額は減少したものの、逆に農作物をつくらなくなったりで耕作放棄地が増えています。山間部の竹林では、イノシシによるタケノコ被害がもう既に起こっております。山道や田畑ののり面など、イノシシによる自然破壊が広がっています。農家の方々も高齢者が多く、電気棚の管理に多大な労力がかかり、冬期には取り外しなどに頭を痛めています。　そこで、イノシシの侵入防止策として、一度設置したら負担が軽減される耐雪型侵入防止棚の促進を検討していただきたいのであります。山間部では、人口減少と高齢化で個々のイノシシ対策では手に負えない状況にあることから、お互いに協力し合う対策の考えについて伺います。　２点目は、イノシシの利活用「ジビエ」についてであります。　氷見市のイノシシ捕獲は県内で一番多く、約２，２００頭とお聞きします。現状は、捕獲したものを一般廃棄物として処理業者に焼却処分をお願いしているようであります。捕獲したイノシシをジビエとして利用するまでの過程には、大きな課題と難問があることもお聞きしています。　過日、新川地区で新川地区獣肉加工施設が完成したことが報道されました。捕獲されたイノシシの有効活用に期待がかかります。当市においても、氷見市鳥獣被害防止対策協議会との協力体制のもと、捕獲したイノシシを自然界における命の循環に向けた利活用対策をどう検討されているのかお伺いいたします。　以上２点について産業振興部長より答弁をお願いし、私の質問を終わります。 ○副議長（積良岳君）　初めに、がんセンター整備事業の見送りについて答弁を求めます。　草山市民部長。　〔市民部長　草山利彦君　登壇〕 ◎市民部長（草山利彦君）　平成２０年度に指定管理者として金沢医科大学が氷見市民病院の管理運営に携わった当初から、金沢医科大学の将来構想として、新病院の建設や研修棟の整備、がんセンター整備、医師住宅整備等の計画があり、これらの計画を推進するため、管理運営委員会や下部組織でありますワーキンググループにおいて金沢医科大学と氷見市で協議の場を設け、その都度協議を重ねながら、順次整備してきたところでございます。　また、氷見市としても、今後、高齢化に伴い、がんによる死亡者数や罹患者数の増加が見込まれるとともに、働き盛り世代の早世を防ぐためにも、がん対策の充実が求められていることから、大学病院としての専門的機能を生かして、がんの早期発見に有効なＰＥＴ−ＣＴと、がん治療に効果のある放射線治療器でありますリニアックを備えたがんセンターを整備し、がんに対する包括的な診療体制を構築するため、第８次氷見市総合計画に盛り込むとともに、富山ＰＥＴ画像診断センターや県東部の医療機関などの稼働状況、氷見市民の利用状況を調査するなどして準備してきたところでございます。　本年度に入りまして、着工に向け準備を進めてまいりましたが、その整備に多額の費用を要する事業であることから、改めて両者で検討しましたところ、今の市民病院の経営状況を踏まえると、市民病院の安定的な経営に支障を来すおそれがあるので、がんセンター整備事業につきましては、まことに残念ではありますが、当面見送ることとしたものでございます。 ○副議長（積良岳君）　次に、学校教育と環境整備について答弁を求めます。　鎌仲教育長。　〔教育長　鎌仲徹也君　登壇〕 ◎教育長（鎌仲徹也君）　谷口議員さんには、毎回教職員の健康、それから働き方に関して心配りいただいております。私も同じ思いであります。　最初に、教職員の多忙化対策とその効果について、現在教育委員会でやっていることをお伝えいたします。　現在、パソコン入力による個人の出退勤管理を定着させて、さらにストレスチェックの分析結果とあわせまして、時間外の結果を校長に示しまして、教職員の健康管理と業務の負担の解消に努めているところでございます。　また、校務支援システムが本稼働いたしまして、業務の効率化が進んでいるものと思っております。　さらには、部活動指導員、それから学習サポーター、スクール・サポート・スタッフの配置等によりまして教員の負担軽減を図っているほか、各種調査や持ち込み行事の精選、さらに研修の縮減等、業務の削減に取り組んでいるところでございます。　なお、氷見市では、氷見市小中学校業務改善計画を作成いたしまして、保護者や地域の方々にも周知して、会議の縮減や電話受け付け等に関しまして御理解を得、教職員の負担軽減を図っているところでございます。作成しましてからしばらくたっておりまして、新たにもう一度、保護者、地域の方々にお願いをしたいなというふうに考えております。　次に、時間外労働の実態ですが、先ほど谷口議員さんが直近のというふうに言われましたが、１２月で現在８０時間を超えている教師は、小学校で４名、中学校で３名と激減しております。これはいろいろ要因はございますが、この１２月は、成績処理等で忙しいのですが、成績処理では時間がそんなに取られないというあかしではないかと考えております。　次に、土日の部活動のカウントですが、市では出退勤時間には土日も含んだ形でカウントしております。　また、部活動指導員の全中学校への配置につきましては、これはどの市町村でも教育長の悩みでして、人材の確保が大変困難な状況でございます。この後、国、県の動向を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。　次に、市における教職員の時間外削減を目的とした計画の策定についてでございます。既に、氷見市小中学校業務改善計画を策定しておりまして、その周知徹底に努めているところでございます。　また現在、例えば、今度の第１４回春の全国中学生ハンドボール選手権大会におきましては入場行進を取りやめました。さらに、スタッフとしてかかわる教職員の人数を減らしまして負担軽減を図りました。さらに、負担感の大きい学校に関しましては、学習サポーターを新たに配置したりするなど、今後も中教審の答申を踏まえまして、中教審が申しました勤務状況に近づくように働き方改革に取り組んでまいりたいと思っております。　最後に、出退勤管理についてですが、現在は個人のパソコン入力による管理をしております。この段階で別段問題はないと認識しております。何度も言われておりますタイムカードですが、もうしばらくこの状況で、教師自身の出退勤、働き方に関する意識改革を続けてまいりたいと考えております。　次に、学校給食センターの整備についてでございます。　新しい学校給食センターの整備スケジュールは、平成３１年度に造成工事、建設工事の着工でございます。２０２０年度に完成、そして試運転を行いまして、２０２１年度の業務開始を目指しております。　建設場所は北部中学校の敷地で、現在の給食調理室などを取り壊しまして整備する予定でございます。　工事期間中の北部中学校の学校給食につきましては、現在の学校給食センターは約３，０００食の調理能力がございます。現在の食数約２，１００食、これに北部中学校の食数約４００食を上乗せしても調理可能となるために、ここで調理し配送することとなっております。　工事期間中の安全対策につきましては、建設敷地に囲いなどを設けまして、工事関係者以外の侵入防止を図るとともに、工事関係者の車両の通行には誘導員等を配置いたしまして、十分に子どもたちの安全の配慮をしていきたいと思います。　次に、西部中校区の小中一貫校「西の杜学園」の学校給食についてでございますが、西部中校区小中一貫校検討委員会から、高まる学校給食衛生安全管理基準への対応、さらに年々増えております食物アレルギーへの対応などの要望がございました。　新しい学校給食センターでは、多様な献立の提供、より温かい給食の提供、学校給食衛生管理基準への適合等に基づく衛生管理、ドライシステムの導入が図られます。そして、さまざまな食物アレルギー対応食の提供が可能になり、食育への対応、さらには地場産物の利用拡大、災害時の対応ということが可能になる施設となります。　このようなことから、西の杜学園におきましては、衛生管理の強化が図られ、安全・安心な学校給食を提供する学校給食センター化を行う予定となっております。　以上でございます。 ○副議長（積良岳君）　次に、海浜植物園のリニューアルについて答弁を求めます。　大野建設部長。　〔建設部長　大野一也君　登壇〕 ◎建設部長（大野一也君）　平成８年に設立された氷見市海浜植物園につきましては、議員御指摘のとおり、開園当初は１３万人もの入園者がありましたが、時代の変遷とともに、一時は４分の１にまで減少し、現在では４万５，０００人前後の入園者数で推移しております。　また、開園から２０年以上が経過し、建物の老朽化が進み、施設修繕費が増えている状況にあることから、今年度、氷見市海浜植物園のあり方基本方針策定検討委員会を開催し、時代に合った公共施設としてのあり方について検討してまいりました。　その結果、海浜植物という専門性をベースに、従来の緑花の拠点に加え、木育を柱とした子どもの遊び場や学び場といった機能を付加することで、交流人口の拡大につながる施設を目指す方向で検討しております。　木育を取り入れることにつきましては、今年度から地方創生推進交付金を活用して、木のおもちゃを入り口に自然と親しむことを目的とした木育推進事業を行い、地方創生の実現を目指しているところでございます。　今後、植物園のリニューアルを検討しておりますが、リニューアルに当たっての財源につきましては、昨日の積良議員からの御質問でもお答えしましたように、申請を行っておりました地方創生拠点整備交付金について採択の内示を受けましたことから、海浜植物も生かしながら、この交付金を活用して、平成３１年度は大温室、展示庭園部分についてリニューアルを実施し、室内ネット遊具や屋根つきふわふわドームなどの子どもの遊び場と、リカレント研修のための施設整備を進めることを検討しております。　これにより、本施設が氷見市の地方創生に向けた持続的な効果を発揮する場となることを目指してまいります。 ○副議長（積良岳君）　次に、むし歯予防事業について答弁を求めます。　草山市民部長。　〔市民部長　草山利彦君　登壇〕 ◎市民部長（草山利彦君）　歯っぴぃむし歯予防事業は、むし歯のない幼児の割合を増やしていくことを目的として、１歳６カ月児から３歳６カ月児までの希望者に対し、半年ごとにフッ化物、いわゆるフッ素でありますが、これの塗布を５回実施し、また、保育園、認定こども園の年中児及び年長児に対しフッ化物洗口を行い、切れ目のないむし歯予防に取り組むものであります。　フッ化物溶液を直接歯に塗布するフッ化物塗布や、フッ化物溶液を少量口に含み、うがいをして行うフッ化物洗口などのフッ化物利用は、有効なむし歯予防法として国や県でも推奨しており、歯質の強化や歯の表面の修復、むし歯の原因となる酸の生成の抑制などの効果がございます。　現在、氷見市のむし歯予防事業では、幼児の約８割がフッ化物塗布を受けており、フッ化物洗口は市内全保育園及び認定こども園で実施しております。県内でのフッ化物利用は多くの市町村で実施されており、特にフッ化物塗布については全市町村で実施されているところであります。　むし歯のない３歳児の県全体の割合は年々増加傾向にあり、氷見市においても着実に増加してきております。また、県が評価の指標の１つとしている３歳児健診時のむし歯の有病者率が、フッ化物塗布を全回実施した児童、途中で中断した児童、一度も実施しなかった児童の順で高くなっていることなどから、フッ化物利用による一定のむし歯予防効果があったものと考えております。　次に、幼児へのフッ化物利用の安全性でございますけれども、国や県のガイドラインおきまして、その安全性が示されております。仮にフッ化物洗口のうがい時に誤って全量飲み込んだ場合でも、健康被害が発生することはないと考えられており、急性中毒及び慢性中毒試験成績の両面からも安全性が確認されております。　また、事業実施に当たっては、フッ化物の利用について、幼児や保護者に対し事前に具体的な方法、期待される効果、その安全性について十分に説明し、理解を得た上で実施しており、現場でも実施要領やチェック表等を作成し、安全管理の徹底を図っております。　氷見市のむし歯のない３歳児は、先ほども申し上げましたように増加傾向にありますが、県平均より低く、第２次氷見市ヘルスプラン２１においても歯の健康を課題の１つとしており、歯質を強くするフッ化物利用とあわせて、幼児検診やむし歯予防教室などで、正しい歯磨き方法の指導や正しい食生活などについての健康教育を一体的に行っていくことが重要であると考えております。　今後も乳幼児期のむし歯予防を推進し、一生自分の歯で食べられる豊かな人生を送るための支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（積良岳君）　荒井教育次長。　〔教育次長　荒井市郎君　登壇〕 ◎教育次長（荒井市郎君）　市内小学校でのフッ化物洗口の状況は、１２校中１０校で実施をしております。　このように、多くの学校がフッ化物洗口を実施している理由は、一定の効果があると理解していることや、安全性についても国のガイドラインに準じて対応することで問題がないと考えているためでございます。　なお、実施していない学校の理由は、むし歯のある児童が少ないことや保護者の希望等を考慮しているためでございます。　以上でございます。 ○副議長（積良岳君）　次に、イノシシ対策と「ジビエ」利用について答弁を求めます。　山口産業振興部長。　〔産業振興部長　山口　優君　登壇〕 ◎産業振興部長（山口優君）　イノシシの被害防止対策の１つであります電気棚の管理についてでありますが、電線が伸びた草に触れると漏電してしまい、その結果、電池が消耗して電圧が低くなり、イノシシに対する効果が非常に弱くなります。　電気棚の耐用年数は８年ですが、特に議員の御発言にもありました冬期間などの管理の大変である電気棚のかわりといたしまして、更新時期には金網棚やワイヤーメッシュ棚等の設置を推奨しております。　その際には、設置箇所から２メートル程度の幅の草刈りをしていただき、イノシシの隠れ場所をなくす必要もあります。この金網棚やワイヤーメッシュ棚等の設置にも補助がありますので、地域ぐるみで行っていただくことも勧めております。　また、電気棚等の設置につきましては、平成２６年度から市単独による補助を行っており、平成３０年度の申請件数は、個人で１９１件、団体２４件、そして集落で３件であり、全体で２１８件でございます。　また、捕獲イノシシのジビエ料理等の有効活用についてでありますが、昨日の積良議員の御質問にも答弁いたしましたとおり、解体処理施設の建設、運営方法について、平成３１年度に調査研究してまいります。 ○副議長（積良岳君）　１６番　谷口貞夫君。 ◆１６番（谷口貞夫君）　今ほど質問事項に対する答弁をいただきました。　幾つかの点について再質問をさせていただきます。　まず、市民病院のがんセンター整備事業の見送りの件でございますけれども、答弁の中で、病院の状況といいますか経営状況が安定をしていない、裏を返せば赤字経営じゃないかという受けとめ方がされますけれども、市民部長にお伺いいたしますけども、病院の実際の経営状況といいますか、過去３年間振り返ってどういう状況にあるのか答弁をお願いいたします。

○副議長（積良岳君）　草山市民部長。 ◎市民部長（草山利彦君）　ここ３年間の経営収支の状況でございますけれども、議員さんもおっしゃられたとおり、赤字が増加傾向でありまして、平成２９年度で言えば１億円を超えるような赤字になっているわけでございます。　この原因としましては、外来入院患者数は全体としては横ばい状態ではでございますけれども、どうも外科系の入院患者の数が減少傾向にございまして、その辺が収支に影響しているんじゃないかと、そういうふうに考えております。 ○副議長（積良岳君）　１６番　谷口貞夫君。 ◆１６番（谷口貞夫君）　今ほど答弁の中でもありましたけれども、外来患者、入院患者等々の患者数の変化があることも事実だと思います。どうしてそういう状況になっているかということについても、当然、市の関係者においても、そうことについて十分調査されたり、いろいろ検討はされてきているものと思います。　そういう中で、今回がんセンター整備事業を、初年度の整備事業で、当初５，２００万円計上して、一応事業を実施すると具体的な方向性を出したわけなんです。　出すなりはしているんですけれども、なぜそういう病院の経営状況について、事前の金沢医科大学と氷見市との協議の場といいますか、そういう中で突っ込んだ話があったのかなかったのか、そういうことについて、ちょっと事実関係について答弁をお願いします。市民部長。 ○副議長（積良岳君）　草山市民部長。 ◎市民部長（草山利彦君）　がんセンターの整備につきましては、市と市民病院で構成しています管理運営委員会、もちろん先ほども言いましたけどもワーキング部会とありまして、それは適時協議をしてきております。 ○副議長（積良岳君）　１６番　谷口貞夫君。 ◆１６番（谷口貞夫君）　今、管理運営委員会とか、そういう下部組織でそれなりに協議はされているけれども、そういう時代のときに、大型事業を進めるに当たっての検討というかそういうちょっと突っ込んだことがされていなかったのじゃないかというふうに受けとめるわけであります。　例えば、一般の商売をやっている事業者でも、新しい事業を展開する場合は、その事業の経営状況がどうかとか、収入とかそういうところを計算して新しい事業を計画されているわけですね。だから、これほどまでの大きな事業をやるに当たって、そういうことが十分に検討されて判断したということが見えてこないんです。　それで、９月議会では、工事をやるという段取りになって、年が明けて２月に至って何があったのか。どういうことがあって判断を見送りという形になったのか。一定の詳しいところが答弁できましたらお願いいたします。市民部長。 ○副議長（積良岳君）　草山市民部長。 ◎市民部長（草山利彦君）　今ほど平成２９年度の収支が大変厳しいということを言いましたけども、もう年度末で大体平成３０年度の決算も出る時分でございまして、先ほど申し上げました外科系の関係、外科系の入院収入といいますか、そういったものもやはり厳しいということで、平成３０年度も大分厳しい収支になるんじゃないかと。そういうことを受けまして、整備事業については再検討しないといけないと、そういう経緯でございます。 ○副議長（積良岳君）　１６番　谷口貞夫君。 ◆１６番（谷口貞夫君）　今、市民部長のほうからそれなりに答弁をいただきましたけれども、林市長にお伺いいたします。　もちろん市長さんは、がんセンター整備事業を市民への公約の一環として進めてきた。今回いろんな意味で、２月の段階に来て病院の厳しさを身をもって知って、見送りという判断を下したことについては、私は、あり方としては前向きに受けとめております。　それで、市民に公約した以上は、事情があって見送らざるを得なかったということですから、何らかの形での説明責任が必要かと思います。どういう形か、方法はいろいろありますけれども、市長としての市民への説明責任をどういうふうにお考えなのかお聞きいたします。 ○副議長（積良岳君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　当面見送るということを２月に発表させていただいたわけでありますけれども、先ほど来、議員から御質問がありますけれども、この経緯は、平成２０年に指定管理者として金沢医科大学が氷見市民病院を経営した当初からの構想の中にがんセンターというものが入っておりまして、それが順次、新病院の建設であったり、あるいは研修棟の整備がされて、がんセンターが後回しになってきた。そういったことの中で、私も公約に掲げさせていただきまして、この間、金沢医科大学あるいは県などと協議をしてきたわけであります。　そういったものとあわせて、金沢医科大学とは、私と向こうの理事長も出る一番トップの管理運営委員会、また、市は副市長、向こうは副医院長が出るワーキンググループ、こういったものを随時開催してきておりまして、今年度何回かワーキンググループでの検討を行ってきましたところ、投資額に見合った採算がとれないと。非常に厳しい数字が出まして、そういったことを受けて、１月末に私と向こうの理事長とお会いいたしまして、そういうワーキンググループの結果を踏まえて、じゃ、当面見送ろうということにしたわけであります。　そういった判断の中には、過去２年間、これで３年続きぐらいの赤字でありますけれども、過去２年ぐらいは数千万円程度だったものが、昨年度は１億円を超えるような、大きくなっているというようなところも両者の判断の中にはあったというふうに私も思っております。　私が公約に掲げていたことを、このたび当面見送るといったこと、私といたしましてもまことに残念でありますが、ただ私は、一番大事なのは私の公約ではなくて、後世に大きな赤字体質をつくる、それをやってはいけないというのが私の信念であります。　そういうことで、市民の皆様にはおわびは申し上げますが、私は今回の当面見送るという判断は、今後いろいろな場で御説明をさせていだたきたいと思っておりますが、場合によっては、いつかの時点で再開できるということもあり得るわけでありますので、今後また市民の皆様方に、いろんな場を通じまして御説明をさせていただきたいと思っております。 ○副議長（積良岳君）　１６番　谷口貞夫君。 ◆１６番（谷口貞夫君）　できるだけ市民の皆さんに受け入れていただけるような、そういう形での対応をよろしくお願いいたします。　続きまして、教育長に質問をさせていただきます。　答弁の中でも、今まで業務精選、部活動指導員、いろんな関係においても、個々の領域等においてもそれなりに対策を、多忙化の削減のための努力をしてきていることについては私もわかります。　結果として、今でもまだそんなに全体的に長時間労働が削減されているわけではございません。特に、中学校での１００時間以上超えている長時間労働の先生方は部活動の先生方が非常に多いわけでございます。そういうことがありながらも、指導員を配置しながらも、結果として、具体的な成果というか、時間削減があまり起こっていないという、こういうところの要因はどういうところにあるんでしょうか。お願いいたします。 ○副議長（積良岳君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　その前に、先ほど１２月の８０時間超えの先生の人数ですが、小学校の平成２９年度と平成３０年度をそのまま言ってしまいまして申しわけございません。もう一度言い直させていただきます。　平成２９年度の小学校教諭の８０時間超えですが、平成２９年度は４名おりました。今年は３名でございます。中学校は、平成２９年度は２１名おりましたが、平成３０年度は１８名ということになっております。大変申しわけございません。間違えました。　今議員さんが質問されました、いろいろ対策を練っているけども、そんなに大きな成果は上がっていないんじゃないかという御指摘だと思います。なかなか難しいのであります。　議員さんも恐らく中教審答申を読まれたことと思いますが、その中でのまとめを見ますと、学校の業務の中での削減されない理由の１つ目に、若手教員が増えたということを挙げています。実はこれ、今回答えようと思ったのですが、久しぶりに若い教員が来ますと、その教員を育てようという集団が、たくさん時間を割いて一生懸命働くことになるわけです。それが１つ時間削減の足を引っ張っているなという。でも、若手は育てなくちゃいけませんので、そこが長時間化の原因の１つです。　２つ目は、英語が入ったり、道徳が教科化されたり、さまざまなＩＣＴ化が入ったり、プログラム教育、中身が削られない状態でさらに加わってくると。根本的な部分の時間の削減は図れないのかなということです。だから、もし文部科学省のほうで本当に時間削減を考えるのであれば、学習内容も削減していかないと物理的に無理な話であります。　学校の教師は本来本当に真面目ですので、それを全部きちんと子どもたちに伝えようと努力しています。それがなかなか削減されない要因のまた１つでございます。　３点目は、先ほど言われたとおり、中学校は部活動、これが大きな要因かと思います。結局、部活動指導は教員がするわけです。　それから、競技をやる以上、強くさせて勝つという喜びを与えてやりたい。それに対しての地域、保護者の思いは当然あるわけで、そういった思いを達成するためにはやっぱり時間が必要になってくる。その時間は土日にせざるを得ない。　もう１つは、ただ練習をすればいいものではなくて、いろんな人たちと競技を競い合いながら、また移動の時間も含まれてきます。そういったことを考えますと、部活動のあり方そのものも考えていかなければいけないだろうと。　この３つの要因は、教育委員会、それから学校の管理職が打破しようと思っても、なかなか難しい内容でございます。となってきたときに、教育委員会としてできるのは、働き方をしっかりと掌握しながら、その中でのできる範囲で８０時間を切るような努力をお互いしていきましょう。それができていないということは、できていないことが悪い教師ではないということをしっかりとこちらが伝えていくことで、極力８０時間には近づくんですが、なかなか難しいのが現状なのかなと。　ただ、今回お示ししましたように、小学校が圧倒的に８０時間超えの教師が減ってきています。これは、学校の努力と教育委員会からのいろいろな要素で減らすことが可能であるということがひとつ証明されてきているんじゃないかなと思います。ただ、学習内容は圧倒的に多いですので、それに対する努力は大変なものだろうなと思います。　学校そのものが今落ちついてきていますので、生活指導等での費やす時間が恐らく落ちついてきているからではないかと思っています。それが入ってきますと膨大な時間が時間外に入ってきますので、これも保護者や地域の方々の御協力がだんだん伝わってきているのかなということを感じております。　以上です。 ○副議長（積良岳君）　１６番　谷口貞夫君。 ◆１６番（谷口貞夫君）　教育長にお聞きしますけれども、今ほど、小学校では具体的に長時間の先生方が減少してきているということについてお聞きしました。そういう意味では、今まで取り組んできたこと、やってきたこと、そういうのが少しずつ目に見えるような形であらわれてきているということについては受けとめることができました。　それで、当然、時間的には月８０時間を超えるということが、まだまだこれを解決していく大きな課題、問題があるということも事実です。　そうかといって、いろんな意味で、計画を立てながら、いかにして個々の先生方に余裕を持った形での生徒さんとの時間をできるだけ向けさせるような、そういうことにしていくためにも、やっぱり一定の計画目標といいますか、例えば時間外労働８０時間、これをクリアするために、５年間、１０年間の計画を立てながら、氷見市として、教育委員会として、何とか対策を立てながら対応していこうという、そういう目標といいますか、そういうことを立てていく考えはございますでしょうか。 ○副議長（積良岳君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　大変いい御意見をいただいたなと。今、実際に教育委員会として取り組んでおりますのは、先ほど言いましたいろいろな難しい問題がございますが、教職員の働き方に対する意識改革、これを優先的にやっていきたいなと。教職員の意識が変わらない限り、この働き方改革は無理があるなというふうに思っております。　ただ、そのときに目標値というのは、やはりやりがいも出てくるだろうし、教育委員会としての求めているものも伝わりやすいのかなと。この計画目標に関しましては、この後また検討させていただきたいと思います。 ○副議長（積良岳君）　１６番　谷口貞夫君。 ◆１６番（谷口貞夫君）　教育長に、ぜひとも具体的な目標を立てて取り組んでいただきたいと思いますけれども、今ほどの答弁の中で、先生方に意識改革といいますか意識を持たせるという、そういうことからしていけば、出退勤の管理はカード化に結びついてくるんじゃないかというふうに受けとめるんですけど、教育長、どうですか。 ○副議長（積良岳君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　私、市役所に来てから感じるんですけど、市役所の業務は、８時半始まりだと、それに近い間に来れば業務をスタートできるんですよ。教員は、朝の子どもたちがどういうふうにして通学しているのか、バスからおりてくるときにどんな顔をしているのか、そういったところから教員の仕事はスタートしますよね。となると、タイムカードを押すのはいつなのかという。もしそうでないのならば、タイムカードを押すまでの時間は手書きで入力、やっぱりそういうことになってしまう。　それから、土日等の活動に関しては、学校へ寄らずにそのまま外へ行ってしまう。子どもたちをそこで待っていて、大会に行ったりとか博物館を見学に行ったりとか、そういったことが増えてきますので、となるとやっぱり手入力になってしまう。二度手間になってしまいますので、教職員一人ひとりが自分の働き方に責任を持って入力するという方法がベストなのかなと。　ただし、それに関しては、タイムカードでも同じことが起きますので、ここしばらくは意識改革を最優先したいと考えております。　文部科学省は、しろと書いてあるのは十分承知の上でございます。 ○副議長（積良岳君）　１６番　谷口貞夫君。 ◆１６番（谷口貞夫君）　教育長、この場では、やりとりにこれ以上時間はかけませんので、ぜひまたさらに御検討いただきたいと思います。　次に、海浜植物園の関係で建設部長に質問いたしたいと思います。　海浜植物園をリニューアルするに当たっての検討委員会といいますか、この検討委員会のメンバーの方々は何名で、どんな方で、何回ぐらい検討しながら、１つの考え方といいますか、されてきたのかということをちょっとお願いいたします。 ○副議長（積良岳君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　有識者の検討会議につきましては２回、それと庁内検討委員会５回開催しております。小野副市長が一応委員長ということで、あとほかに……。失礼いたしました。ちょっと今メンバーの資料をここに持ち合わせてきていなかったもので申しわけございません。 ○副議長（積良岳君）　小野副市長。 ◎副市長（小野裕一朗君）　お答え申し上げます。　懇談会のメンバーですけれども、座長につきましては、富山大学芸術文化学部の有田先生にお引き受けいただいております。そのほかのメンバーといたしましては、市役所から代表いたしまして私が出席させていただいておりますほか、一般財団法人氷見市花と緑のまちづくり協会の本田理事長ほか４名の方々からなる委員会で議論をさせていただいているところでございます。 ○副議長（積良岳君）　１６番　谷口貞夫君。 ◆１６番（谷口貞夫君）　いろいろとリニューアルについて検討されて、一応方向性というか、そういうものを出されたんですけども、この計画といいますか、これからの一定的な見通し、計画というか、例えば、入園者数をどういう形で段階的に増やしていくとか、経営体というか、そういう体制等についてどう検討されているのか。あるいはまた職員の配置とか、もろもろのシミュレーションといいますか、そういうことは検討されてきているのでしょうか。建設部長、お願いします。 ○副議長（積良岳君）　谷口議員、先ほど副市長まで上がりましたので、下がることはできません。　１６番　谷口貞夫君。 ◆１６番（谷口貞夫君）　それでは、質問を変えたいと思います。　イノシシ対策について質問をしたいと思います。　ジビエの利用ということで、特に氷見の場合はイノシシの捕獲頭数が２，０００頭を超えるということで、せっかく捕獲したものが生かされないということは大変残念であります。　特に名城大学との関係で、氷見高校との連携協定も含めて、農業関係も含めてですけれども、ジビエの利活用等々も話されているような気がします。　私は、氷見高校と名城大学との関係で、イノシシ肉のジビエとしての利用、そういうことについては、ぜひいい形になっていけたらいいなと思います。　特に、私は、氷見高校では過去に缶詰などもつくっておりますし、イノシシの缶詰がもしできれば、一時的な備蓄、保管、そして避難訓練とか、そういうところに避難食として利用できるようなことがもし考えられるのならば、そういうふうに生かしていけたらなと。そこまで行くまでにはいろんな難問題もありますけれども、そういう方向に進めていただきたいなという考えを持っておりますので、産業振興部長のほうからちょっとお願いいたします。 ○副議長（積良岳君）　山口産業振興部長。 ◎産業振興部長（山口優君）　今議員から御発言のありましたとおり、名城大学と氷見高校でそれに対する研究を進めていただいているところでございます。　先ほども申しましたが、議員の発言にもありましたとおり、まず加工と販売ルートの確保、そういうものが大変難しいという中で、現状、心配されるのは、捕獲期間が今、夏の期間が多いということ。ただし、使いたい側としては、冬にとれるものを使いたいというギャップもございます。　そういう中で、単なるイノシシ肉としてだけで売るのではなくて、加工品として販売するということも検討していく必要があると思っております。その中で、名城大学と氷見高校で進めていただいております、やわらかくておいしい肉への加工というものは、当然研究が必要だと思っておりますが、私どもといたしましては、その前に、まず処理場をどういうふうに確保し運営していけるかということを、新年度において考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。　〔１３番　萩山峰人君　登壇（質問席）〕 ◆１３番（萩山峰人君）　いよいよ、平成最後の平成３１年３月定例会の本会議での皆さんとの議論の場も、一般質問は私が最後の質問となりました。　私、市議会議員になりまして、３人の市長にこの場で討論を臨んでまいりました。どの議会の討論の中においても、一番厳しい質問を今回はしたいなと。平成最後の議会にふさわしい議会討論にしたいなと、このように思っておりますので、通告のありました皆様はもとより、通告がなかった人も関連でどのような質問が飛んでいくかわかりませんので、しっかりと緊張感を持って臨んでいただきたい、このように思います。　市長が常々おっしゃいますお言葉をおかりしますと、ぼーっとしないでしっかりと臨んでいただきたい、このように思います。　それでは、質問の最初の育てたい街を目指してということで、林市政、そろそろ２年を越えようとしております。そして、３年目の予算もこの定例会に計上されております。３年間の、何といいましょうか、道筋がしっかりと見えてきた。ほぼ７０％、８０％の政策が、この４年間の中でしっかりと見えてきた、そんな大事な今回の議会であります。　市長自身、「働きたい街」「育てたい街」「住みたい街」といった３つの地方創生氷見元気プロジェクトを掲げまして、きょうのこの日までしっかりと取り組んでまいりました。そして今回は、「育てたい街」の結果について私は追求をしたい、このように思います。　ほかの「働きたい街」「住みたい街」、これはやはり、「働きたい街」、どれだけ企業がここに増えたかとか、住みたい方がどれだけ増えたかとか、なかなかＫＰＩといった指標がすぐに政策と連動して出てくるとは限りません。ある程度の、少し遅れをもってその効果が出てくる、私はこのように思っておりますので、そのような遅れが比較的ないこの「育てたい街」の政策、ここに焦点を置いて今はお話を伺いたいと思います。　そこで、市長御自身のお口から、この「育てたい街」、この中にも３つのキーワードでその政策を提案しております。　「女性が働きやすい子育て環境づくり」、「学校教育の充実」、「安心でゆとりある環境づくり」、この３つの政策が、２年前の選挙のときに市民に提示されましたパンフレットの中に明確に打ち出されております。これについて、どのように自分で実現できたか、もしくはこれから実現するんだ、いや、これから先、まだまだ時間はかかるけども必ずやるんだ、このように思っておられることを御披露いただきたいと思います。林市長。 ○副議長（積良岳君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　この３月で市長に就任をさせていただきまして丸２年、折り返し地点を迎えようとしております。その間、就任以来、「住みたい街」「働きたい街」「育てたい街」、この３つを基本理念に掲げまして、氷見を元気にしていく氷見元気プロジェクトということで推進をしてきたところでございます。その中でも特に「育てたい街」につきましては、ストップ・ザ・少子化を目指しまして、特に重きを置いて取り組んでまいったところでございます。　これまでの取り組みにつきまして、公約の３つの項目に沿って主なものを述べさせていただきます。　まず、「女性が働きやすい子育て環境づくり」につきましては、就任直後の平成２９年７月に公約に掲げておりました、第２子以降の保育料無償化や放課後児童クラブの受け入れ時間を、いきいき元気館だけは午後１０時まで延長するという施設を設けたほか、教育認定児童、いわゆる幼稚園部門の給食費、これはこれまで別建てで徴収されておったものが、保育園との整合性を図るため、幼稚園部門の給食費の無償化をいたしたところでありますし、保育所等に預けることなく家庭で子どもを育てている世帯に対します家庭で子育て応援金をセットとして新たに設けたところであります。　また、放課後児童クラブの設置箇所も今年度新たに２カ所開設をいたしまして、これで市内全域の２２カ所での設置が完了したところでございます。　さらに今年度に、妊婦の皆様が妊娠期から安心して出産、育児ができるよう一貫した切れ目のない支援を行うことを目的に、４月から専任の保健師と看護師を配置いたしました子育て世代包括支援センターをいきいき元気館の健康課内に開設いたしました。　当センターでは、支援が必要な妊婦の皆様には個別に支援プランを作成いたしまして、既存の母子保健事業のほか、産後ケア事業や産前・産後サポート事業などの新たな事業や関係機関との連携により、それぞれのケースに応じたきめ細かな支援を実施し、妊産婦の身体的・精神的なサポートを行っております。　そのほか、次世代を担う子どもの誕生を祝福し、健やかな成長を願い、生まれたお子さん方に地域商品券をお渡しする出生祝い事業の創設や、第２子以降の保育認定児童の夏休み等の預かり保育料の無償化や、また昨年９月からは低所得世帯を対象に、県の施策とあわせまして第１子から保育料を無償化するなど、着実に公約の実現に向けて努力をしてまいりました。　来年度には、旧朝日丘小学校跡地におきまして、２０２０年４月の開設に向け、幼保連携型認定こども園の整備を進めるとともに、本年１０月から給食費と預かり保育料に対する助成によりまして、３歳以上児の第１子からの保育料の完全無償化を実施することとしておりまして、子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減に取り組んでまいります。

　２つ目の「学校教育の充実」につきましては、全小中学校へのタブレット端末の導入を平成２９年度に実施しておりまして、平成３１年度にはさらに複数クラス校に増設するなど一層の充実を目指してまいります。　このＩＣＴ教育につきましては、ある雑誌によりますと、市町村別の整備状況で、中部地方で氷見市の小学校では１位、中学校では１０位というふうに全国的にも高い評価を受けるに至っておるところでございます。　小１からの英語教育の導入につきましては、平成３０年度にＡＬＴを３名増員し、８名を全小中学校に配置して積極的な交流を図り、外国語の授業が始まる前の小学１、２年生に対しましても国際理解教室を実施して英語に親しむ環境を整えております。　このほか、安定的な学力向上策の推進につきましては、学習サポーターを平成２８年度の８名から、平成３１年度には１９名まで増員をしてきめ細やかな授業を実施しております。　また、特別支援教育の充実につきましては、専門スタッフの配置やスタディ・メイトの増員。スタディ・メイトについては、平成２８年度の３０名から平成３１年度の４３名への増員を図っておりまして、児童や保護者への対応を一層充実させてまいります。　３つ目の「安心でゆとりある環境づくり」につきましては、まず通学路の安全確保でありますが、毎年、小中学校の通学路に対して、学校関係者、道路管理者及び警察が連携して危険箇所の合同点検を実施し、その結果を踏まえて関係機関で構成する通学路安全推進会議で協議を行い、それぞれ道路管理者等が必要な対策を講じております。　野球場、テニスコート等のスポーツ施設の整備については、今年度に氷見運動公園野球場の実施設計を行いまして、来年度からグラウンドの公認規格への拡大や、フェンス、バックネット等の更新など順次実施する予定にしておりまして、国からの補助金の交付状況によりますが、おおむね４年間で完成を目指してまいります。　なお、テニスコートの整備につきましては、野球場の改修工事が完了次第、順次整備を進めてまいります。　室内遊戯施設の整備につきましては、先般８日に国から事業採択の発表がありました地方創生拠点整備交付金によりまして、海浜植物園におきまして、室内ネット遊具や屋根つきふわふわドームといった子どもの遊び場、あるいは親子の学び場であるリカレント研修施設を来年度に整備をしたいと考えております。　このように積極的に取り組んでまいりましたが、公約に掲げた発達障害にも対応した「子ども何でも相談センター」の創設につきましては今後の課題としておりまして、平成３１年度以降検討してまいります。　これまでの取り組みを踏まえ、成果としてどういったことがあるだろうということでいろいろ調べましたら、例えば生まれたお子さん、第１子、第２子、３子といろいろあるわけでありますが、これを調べておりましたら、これまでは第１子の子どもが割合として一番多い状況ということでありましたけれども、今年度の２月までの状況を取りまとめた結果では、第２子の子どもの割合が昨年度に比べまして６．６ポイント上昇し４５．７％、また第１子につきましては６．９ポイント減少し３７．１％ということでありまして、第２子が増えているという喜ばしい結果も得ております。　このような結果に甘んじることなく、「育てたい街」の実現に向けまして、引き続き重点的に取り組んでまいりまして、本市が子育てしやすさ日本一のモデルとなるような積極的な取り組みをさらに進めてまいります。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　大変長い答弁をいただきまして、以前は１問に対して１時間答弁された方もおられましたので、今回は非常に中身のある長い答弁であったと、私はこのように理解しておりますし、それだけこの２年間に林市政が大変大きな果実を得てきていると、このように理解をさせていただきました。　そこで、さきの定例会で澤田議員の質問の答弁で、林市長は御自分の点数を７２点と以前、市政全般に対してですけれども、こういうふうにおつけになられた答弁がございました。今回この子育て、「育てたい街」、これの政策実現、公約の達成度、これについては御自分でどのように採点されますか。市長。 ○副議長（積良岳君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　今回、先般の澤田議員にお答えしたように、項目別に達成の見込みがあったものを達成と数えますと、「育てたい街」には１６項目ありますが、その中で２項目、児童公園の整備と室内遊戯場、これを０．５というふうに数えますと、１６分の１４．５ということでちょうど９０点ということで、自分ではちょっと高過ぎるのかなというふうな感じを持っております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　この「育てたい街」の実現に向けては、９０点というのは別に僕は高くはないと、このように思っておりますが、あと１０点。１０点を何とかこの残りの２年間の中でしっかりと満点に、満点パパじゃございませんけども、取れるように頑張っていただきたいと思います。　その次の質問に移りますけれども、今市長の政策の中で、新しい政策、新しい取り組み、新しいものをつくるということは数多く御披露いただきました。その一方で、今まである古しいもの、例えば保育園であれば、まだ公立の保育園が、上伊勢は統合の方針になりましたので、４つほどございます。　さきの公共施設の再編計画の中では、将来的には一定方向、民営化、統合の方向で進んでいくと、このような方針が示されております。その具体的な判断基準はどこにあるのか、草山市民部長にお聞きいたします。 ○副議長（積良岳君）　草山市民部長。 ◎市民部長（草山利彦君）　上伊勢保育園が新たな認定こども園に移行することによりまして、公立保育所は十二町、新町、阿尾、宇波保育園の４園となりますが、いずれの保育所も老朽化が著しく、また少子化により児童数の増加が見込めないことから、今後も再編を進めていく予定としております。　氷見市子ども・子育て会議では、小規模な公立保育園における最低限必要とする児童数についておおむね２０名とすることで承認をいただいておりまして、今後も児童数が２０名に満たない保育所が生じた場合には、保護者及び地域の皆様と統廃合について協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　先ほど言いました公共施設の再編計画の中では、大きなくくりで民営化、そして統合していくというふうになっておりますのと、あわせまして、中心市街地に２つ、上伊勢保育園と新町保育園を、将来的には民営化されたそれぞれの施設の監督、指導という役割を持って残していくという方向が示されております。　また今回は、上伊勢保育園がひみ子育ての杜のほうに認定こども園として整理をされますので、残るは新町保育園となってくるわけですけども、これについての具体的な計画について、草山市民部長、よろしくお願いいたします。 ○副議長（積良岳君）　草山市民部長。 ◎市民部長（草山利彦君）　先ほど統廃合という話をしましたけども、一方で、少子化が進行する中にあっても、市全体の保育や幼児教育を牽引し、市の保育・教育の中核を担う機能を有する施設の整備は重要というふうに考えております。　運営面の効率化の観点からも、中心市街地にあります新町保育園は、中核保育所としての機能は十分に果たせるものというふうに考えております。　この中核保育所でありますけども、子どもを取り巻く環境が多様化している中で、この保育所を整備する場合には、病児・病後児保育や障害児保育など特別保育の拡充など、あらゆる児童の受け入れ体制の整備のほか、人材育成機能、そして相談体制の整備など、子育て支援に関する複合的な施設となるよう検討してまいりたいというふうに考えております。　新町保育園につきましても、昭和４８年建築と老朽化によりまして、今後の施設の維持管理が課題となってきている状況でございます。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　いつまでにという計画はございますか。草山市民部長。 ○副議長（積良岳君）　草山市民部長。 ◎市民部長（草山利彦君）　仮に新町保育園を建てかえることとする場合に、保育所のほか、子育て支援体制の整備など複合的な機能を持たせた中核保育所として、今現在、市としては、ほかのたくさんの大型事業が計画されておりますが、できる限り早く整備したいというふうに考えております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　できるだけ早くお願いをしたいと思います。その間も古しい建物、古しい施設を使って子どもたちがそこで時間を過ごすわけですから、もしものことがないように、老朽化に対しては毎年どのようなところに不都合があるか、こういうチェックをしてほしいんですが、その実施状況はいかがですか。草山市民部長。 ○副議長（積良岳君）　草山市民部長。 ◎市民部長（草山利彦君）　先ほども申し上げましたが、いずれの公立保育所も老朽化いたしております。そうしたところで、室内設備、屋内遊具を含めて、施設の点検、修繕等を怠ることなく、安心して子どもを預け、安全に過ごすことができるよう、今後とも万全を期してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　点検はしておりますか。草山市民部長。 ○副議長（積良岳君）　草山市民部長。 ◎市民部長（草山利彦君）　特に屋外遊具ですね。こういった子どもが直接触れるようなものは特に安全性が求められるわけでございまして、毎年点検を実施いたしております。危険と判断されたものは直ちに使用を中止し、修繕等を実施するように努めておるところでございます。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　できるだけわかったものは早急に対応していかないと、わかっているのにしないという不作為を問われますので、子どもに何か事件があったときにはすぐに全国ニュースになります。決して遅きに失しないよう対応をお願いしたいと思います。　その点について、総務部長に、財政的にこのような措置というのは、例えば修繕に対する措置というのは、どのような形で予算化措置をしておられるのでしょうか。高橋総務部長。 ○副議長（積良岳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　基本的には、その現場を管理する子育て支援課、あるいは学校であれば教育委員会の予算要求に基づいて予算措置を適正にさせていただいております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　営繕で一括で審査をしてしまうと、なかなか細かいところまでわからないということもございますので、こういう子どもたちが直接接するようなものは、ほかの営繕とは違って優先的に財政措置を図っていただきたい、このように総務部長にはお願いをしたいのですが、いかがですか。 ○副議長（積良岳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　基本的に安全・安心にかかわることでありますので、当然優先されるべきだと思います。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　よろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　他市町村の不祥事や懸案事項に鑑みてといいまして、ほかの市町村でいろいろと世の中をにぎわしていることに対して、氷見市は大丈夫なのかと。決して氷見市に何かあったということを追及するわけではございませんで、氷見市は大丈夫なのかということを答弁いただきたい、このように思っております。　それでは、１番目の質問といたしまして、コンプライアンスの確立でございます。　私も質問のたびに、このコンプライアンスについては多く皆さんに求めてまいりました。以前庁内で常在化していましたハラスメント、そして消防の中でも問題となりましたハラスメント、これが第三者委員会を経て一定の結末が提示をされて処分が下されたということで、１回線は引かれておるわけでございますが、昨年末、図らずもまた市役所の職員が逮捕されるという事案がございました。それを受けて、また新たにどのような取り組みをされているか、総務部長にお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（積良岳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　コンプライアンスの確立に向けた取り組みでございますが、特に今年度、平成３０年度は、４月早々に改定をいたしましたコンプライアンス・ガイドラインの職員への周知徹底を図りますとともに、そのガイドラインを受けまして、庁議、そして氷見市コンプライアンス委員会での審議を経まして、コンプライアンス実施計画というものを策定し、ガイドラインに定める項目ごとに行動指針に基づいた取り組みの実施をしております。　具体的には、ハラスメントや個人情報の保護、そしてメンタルヘルスなど、職員研修の実施でありますとか、職員の公益通報制度に関する、こちらのほうも要綱を見直すとともに、公益通報に基づいて事実調査というものも行っております。　また１２月には、第１週を職員のコンプライアンス週間と定めることといたしまして、コンプライアンスの推進に取り組んできたところでございます。　しかしながら、今ほど議員からも御紹介がありましたが、大変残念なことに、１１月には職員が逮捕されるという不祥事を受けまして、私どもといたしましても、取り組みをさらに強化する必要があるということで、１２月につきましては、コンプライアンス月間ということで切りかえをさせていただき、市長から幹部職員を一堂に集めまして直接メッセージを伝えていただくとともに、職員個々が自己チェックシートによりまして、コンプライアンスが運用できているかどうかということの確認、また、朝礼時にガイドラインを唱和する、また、これまで氷見市で生じたいろんなコンプライアンス違反の事例があるわけでありますが、それらを誓約書の下のほうに書きまして、いわゆるそういったことのないように、職員自身が署名をして自分の見やすいところに掲示をする、そういった取り組みなど徹底に努めてきたところでございます。　また、逮捕された職員の処分につきましては、その非違行為の結果の重大性、そして社会的影響の重大性を考慮いたしまして、懲戒免職処分といたしたところであります。　取り組みとしては以上でございます。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　その取り組みの中で、職員に対するアンケート調査も行われたと聞いておるんですが、その結果についてお願いいたします。総務部長。 ○副議長（積良岳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　あわせまして、今ほど議員から御紹介のありましたハラスメント等に関する職員アンケート調査、これは、今回任意提出ということでありますが、回答者数としては１１７人でございました。　このアンケートによりますと、ハラスメントを受けたと感じた、そういう回答が１６件、またハラスメントを受けているのを見たり、聞いたり、相談を受けたりした、そういった回答が２７件、合わせますと４３件ありましたので、少数ながらもハラスメントが存在しているということが調査結果からはあらわれております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　以前、第三者委員会で職員アンケートをした際には、もっと多くの調査票が集まったというふうに聞いておりますが、その数字とあわせまして、当時は特に特別職、市長のそういうハラスメントに全てが終始していたと思っておりますが、今回の結果について比較して答弁をお願いいたします。総務部長。 ○副議長（積良岳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　平成２９年１１月に、働きやすい職場環境づくりのためのアンケート調査ということで、先ほどの第三者を含む委員会のほうで、そのとき調査を行ったときは４１６人から回答が得られました。その際に、先ほどと同様の回答、ハラスメントを受けたと感じた、あるいは受けているのを見たり、聞いたり、相談を受けたりしたというアンケート調査は、いわゆる前市長の在任期間中においては２９６件あったということで、それから比べると大幅に減少はいたしております。　そして、今回の調査でのハラスメントの内容といたしますと、主にパワーハラスメントとモラルハラスメントでございました。そして、その行為をした人の役職ついての回答ですが、市長など特別職及び部長級についてはゼロでございました。　なお、課長級以下につきましては、課長補佐級、主査級、いろいろ職階があるわけでありますが、嘱託、臨時、パート職員も含め全ての職階に該当者がいたという結果でございました。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　ハラスメントの発生する場所も、以前は特別職であったものが、下位の課長級にまでかなりおりてきているということで、本当に日常的にパワハラが、逆にハラスメントが行われているという裏返しの数字ではないかと思っております。より一層根絶に取り組んでいただきたい。　ですが、ハラスメントがなくなることによって、ストレスフリーにはなるんですけども、逆に気が緩んでしまう。日常の実務が、何か上のほうが指導すると、これはハラスメントだといって委縮してしまう、このようなことも考えられます。そのようなことから発生する事案も、ぜひともこれはコンプライアンスの確立の中で進めていっていただきたい。　例えば、富山県内で同じように呉東の市でありました、職員が官製談合ということで逮捕された事件もございました。これは、一般競争入札、指名競争入札、両方とも予定価格が公表されていなかったということから、予定価格というものが官の利権になったということが温床になっているというふうに言われていますが、氷見市における、こういったことに対する対策、そしてまた、逮捕された官と、そして民の方も、学校の同窓生であったというような個人的なつき合い、こういったことも戒めることについてはどのようにお考えか、総務部長にお尋ねいたします。 ○副議長（積良岳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　県内で発生いたしましたいわゆる官製談合の事件でございますが、氷見市におきましては、工事に係る入札につきましては、条件付き一般競争入札、指名競争入札ともに、平成１８年の４月から全面的に予定価格を事前公表いたしております。　このことから、予定価格自体が利権の対象になることはないということから、そういった予定価格の漏えいによる事件になるということは起きにくいものと考えております。　しかしながら、市職員として、そういう工事関係の業者でありますとか、利害関係者と市民から見て疑念を抱かれるような接触というのは当然あってはならないことでありますので、きちんと公私のけじめをつけていただく。そういったことについては、これまで以上に職員に対して研修も含めて周知徹底を図りまして、先ほどの自己チェックシートも含めてですが、コンプライアンスを徹底してまいりたいと思っております。　またあわせまして、会計処理、それから契約事務などに係る実務研修、そういったことでありますとか、情報のセキュリティー対策、そして組織をしっかりとマネジメントする、そういう管理職のための研修も含めまして職務上のミスや不正、情報漏えいといったことが起きないよう、しっかりと防止を図るとともに、問題が起こりにくい就業状態というものを確保できるように、風通しのよい職場づくりに努めてまいります。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　コンプライアンスについての最後の部分なんですけども、昨年の決算特別委員会で、冒頭の最後のまとめのところで、時間外の超過時間が非常に多いという指摘が代表監査委員のほうから付されて報告がなされております。　その後の取り組みについて、そしてまたその結果どうなっているかということについて総務部長にお尋ねいたします。 ○副議長（積良岳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　限られた人員の中で、まずは仕事の総量、全体量を減らすための工夫が必要であると考えておりまして、さきに全職員から業務改善、時間短縮につなげるための提案を募らせていただきました。その中では、仕事の進め方の見直しや効果性の低い業務については積極的に取りやめていく。あるいは、情報通信技術、ＩＣＴや最近ではＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）という人間にかわって簡易な業務を大量反復して行ってくれるような、そういう技術なども取り入れていくための調査をやろうということで、今年度予算化もさせていただいているところであります。　また、民間への業務委託の拡大など、各職場においては実施できるものから順次取り組みを進めております。　あわせまして、職員の働き方について、特に勤務時間に対する意識改革を促す必要があるということで、昨年１０月からは、午後１０時以降の時間外勤務については原則禁止。また、市庁舎における一斉消灯を行う。また、水曜日に加えまして金曜日をノー残業デーとするなど、これまで以上に踏み込んだ一定の強制力を伴った対策も実施し、長時間勤務の縮減に努めております。　もちろん必要なものについては、事前に申請をしていただいて、時間外というものをやっていただくわけでありますけれども、これによりまして、昨年の対策を施した以降１０月から今年の２月までの全職員のパソコンの累積の総使用時間数は、前年に比べまして９２．３％と７．７％の減となっております。　また、これは１月までになりますが、時間外勤務の申請時間数は、対前年度比では８６．２％、１３．８％の減となっておりまして、一定の効果はあったものと考えております。　しかしながら、一部特定の部署におきましては、なお月平均のパソコンの総使用時間が１人当たりでも６０時間を平均で超えている、あるいは在庁時間と時間外勤務の申請時間にまだ乖離がある、そういった職員が見受けられるなど、抜本的な解決には至っていない状況でございます。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　役所の中の庁議でも、そのような実態を供覧して、情報共有して、注意喚起を行っておられるということを聞いております。その中の資料を見させていただいても、今ほど高橋総務部長がおっしゃったように、一定の課に、例えば、年間１，０００時間以上の出退勤の時間が計上されている人が１つの課に３人いたりとか、かなり実務の偏りみたいなものがあるかと思うんですけども、このことについて具体的な取り組みというのはどのようにされていますか。総務部長。 ○副議長（積良岳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　毎月その庁議にも報告させていただいておりますのと、毎月の実績については当然所管の部課長にお送りをさせていただいて、警告ラインを超える者については、黄色表示でありますとか赤表示をやって、きちんとその組織の中でのマネジメントをお願いしたいということをお伝えはしているわけでありますが、人員と持っている課題とのバランスがなかなかとれないということで、そういったことを根本的に解決を図るには、そこの課で抱えている課題をもっとほかの部署と偏在を見直すということ。人員的に足りないものについては、職員配置を増やすということも必要だと思っております。

　そういった意味でも、平成３１年の４月においては、一部組織・機構の改編も行わせていただき、人員配置、事務の移管についてもそういった事態が生じないように極力平準化に努めていきたいと思っております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　引き続きよろしくお願いをしたいと思います。　この件に関しまして、平成３０年度３月を迎えて、いよいよ決算の時期を迎えるわけでございます。決算に対して代表監査委員として、今回の、特に時間外の件につきまして、日ごろからの月例監査ですとか定例監査、いろんなものでいろんな形でのチェックを入れておられるかと思います。そのことにつきまして御披露いただけたらと思いますが、代表監査委員。 ○副議長（積良岳君）　金谷代表監査委員。 ◎代表監査委員（金谷正和君）　時間外勤務につきましては、今ほど総務部長のほうから答弁をしていただいたんですけれども、いろんな新しい取り組みをなさっておられます。毎月定例監査で各部局について監査を行っているところでございますけれども、少しずつですが、その成果は上がっているんじゃないかというふうに感じております。　ただ、これからこの取り組みをさらに実効性を上げるということになると、職員の意識の持ちようというんですか、意識改革が必要になると思います。その点について、これからの取り組みについて見守っていきたいなと、そんなふうに考えております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　ぜひともよろしくお願いをいたします。　次の質問に移ります。　同じく他市町村の不祥事、懸案事項を鑑みての中で、特別職の公務ということで質問をさせていただきます。　特別職の公務、いろいろあるわけですが、今回、同じ富山県の中のこれも呉東の市の市長さんが、あるテレビ番組、それもバラエティーのような番組に出られまして、海外の出張に行かれたときのさまを中継されたものが流れました。　その中では、言葉の端々を捉えて、いかにもその視察が意味のないかのような報道をされておったわけでございますが、この氷見市において、そのような海外出張、特に今回は全国市長会の出張だというふうにお聞きをしておりますが、そのようなことは今まであったのかどうか、そしてまた、それ以外の海外出張についてはどうなっているのか、藤澤企画政策部長に答弁をお願いします。 ○副議長（積良岳君）　藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長（藤澤一興君）　今回、県内他市の事案ではございますが、一部マスコミで取り上げられ問題視されました全国市長会海外都市行政視察につきましては、参加したことはございません。　それ以外の海外出張ではございますが、訪日外国人旅行客の本市への誘客等を促進するため、台湾やシンガポール、インドネシアを訪問されております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　その際には、議会からも当時の嶋田議長が随行していただいておりますし、私は別に海外の出張はだめだとか言っているのではなくて、公務の出張としてのあり方、その結果がしっかりとわかるような形で市民に示されるようなことを望んでおるわけでございます。　私たち議員の場合は、政務活動費を使えば、その明細につきましては、インターネットで今公表をさせていただくような時代になっておりますし、市長がどこかへ行かれたことについては、どのような形で市民は知るすべがあるのでしょうか。藤澤企画政策部長。 ○副議長（積良岳君）　藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長（藤澤一興君）　事務的なお話ではございますが、市長が公務出張した際には、随行職員が必ず随行いたしております。その復命書につきましては、毎回その随行の職員が作成いたしまして、所要の決裁を受けて保存をしております。　市民の目に触れるというようなことでございますけれども、復命書の閲覧につきましても、他の公文書と同様に、氷見市情報公開条例の規定により対応させていただいております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　私たちの政務活動の復命書も公文書ということで、基本的には情報公開請求の中で閲覧という形になるんですけども、それよりももっと簡便に見られるという手続で、今回はこのような形で運用しているわけでございまして、同じ税金を使って出張公務で出られるということからすれば、やはりそのような手間をとらずに、少なくとも市長がどこに行かれて、どのような公務でどういう結果が出ているのか、これを知らしめていただく必要があるかと、このように思っております。　以前は市長が１人で出張されて、復命書もなかったという時代もあったように聞いておりますが、今は随行がおられるということで、その結果はしっかりと示されている。それを一歩先を行って、例えば、市のホームページに市長の活動が報告されている部分があります。そしてまた、オフィシャルのフェイスブックもあったりするわけでございます。こちらのほうで、市長のそういうような視察をしっかりと見ていただくような仕組みをとって、それ以上に関心がある方は、もう一歩、情報公開請求で資料を請求していただく。このような取り組みはいかがかなと、このように思うんですけど、これは藤澤企画政策部長にお聞きしたほうがいいですか。 ○副議長（積良岳君）　藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長（藤澤一興君）　今ほどお話のありました市ホームページでございますけども、昨年の４月より、市ホームページの「市長室へようこそ」欄の市長の活動日誌により紹介しているところでございます。また、市の公式ホームページでも紹介させていただいておるものでございます。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　今、ホームページはこちらから見に行かなきゃいけない手法でございまして、やはりＳＮＳ、フェイスブック等は、向こうのほうからの情報を受けるというツールでございますので、市のフェイスブック、これも拝見させていただきましたけども、どうも市の広報の表紙だけが踊っているようなものでございます。そのせいか、市長が一生懸命プライベートで日夜の活動を投稿されているわけでございます。ここを、公務という立場で御報告される、市長のお気持ちをちょっとお伺いしたいんですけど、毎日毎日大変だなと私は思っておるんですけども、公務として、オフィシャルとしてなされるのはいかがでしょうか。市長。 ○副議長（積良岳君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　私は市長として市長室で決裁文書に判を押すだけではなくて、まさに氷見市の歩く広告塔として、そういう役割もするのが今風の市長ではないかなと、そんなふうに思っておるわけでありまして、毎日公務等につきましては、私個人の携帯のほうからフェイスブックという形で、こういう会議に出てこういう発言をしたとか、あるいは、氷見市では今、海浜植物園でこんなイベントをやっていますよとか、そういうような情報発信をしているところでございます。　そういったことで、フェイスブックは、先ほど議員おっしゃられたとおり、それと同じようなものを「市長室へようこそ」欄でも１０日置きぐらいで更新しておりますが、時間的にタイムラグがありますし、それは情報を見に行った人しか見られないけれども、発信するフェイスブックは自動的に入ってくる形になりますので、これまでも私の知る限りでは、市内のみならず県内広くや、首都圏や関西圏でも見ていただいているというふうに思っております。　また、私だけでなくて何人かの市役所の職員も、氷見市のイベント情報などをＰＲしていただいております。こうしたフェイスブックなどのＳＮＳによる情報発信は、現代社会においては大変有効なツールでありますので、これを上手に活用することは必要だろうというふうに思っているところでございますので、ぜひ議員各位にもＳＮＳを活用して氷見市の情報を発信していただければありがたいと思っております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　ぜひとも、公務のオフィシャルのほうもよろしくお願いをしたいと思います。　続いて、児童虐待やいじめ防止対策について、荒井教育次長にお尋ねをいたします。　先般、千葉県で起きました子どもの虐待死亡事件は大変痛ましい事件でございました。これは虐待行為をする親御さんが一番悪いわけでございまして、それは極刑をもって罰せられるべきものだと、このように思っております。　ですが今回は、その通報の過程の中で、行政の不手際も幾つか見られたわけでございます。子どもさんのＳＯＳをそのまま親御さんに見せてしまった。そういう初歩的なミス。そしてまた、外部から転入されてきたがゆえに、前の市町村との教育委員会、児童相談所との連携がうまくなされていなかった。こういったことがうまく機能していれば、単なる虐待、単なる虐待といっても虐待はだめなんですけども、死亡にまで至らなかったのではないかなと、このように言われているわけでございます。　氷見市においてはどのようにふだん、市、そして教育現場、保育園や幼稚園、学校、そして県の施設ではございますけれども、児童相談所とどのような連携をとられているか、教育次長に質問をいたします。 ○副議長（積良岳君）　荒井教育次長。 ◎教育次長（荒井市郎君）　氷見市では、学校関係者、児童相談所、保護司会、児童民生委員、氷見警察署等、１７名で構成される氷見市いじめ問題対策連絡協議会、こちらを年２回開催しておりまして、いじめ防止等に関する機関及び団体の連携を図っております。ちなみに、昨年度の児童虐待は１１件。いじめは４６件と報告されております。　それから、弁護士、大学教授、臨床心理士等の７名で構成される氷見市いじめ問題専門家委員会、こちらは年に２回開催しまして、重大ないじめ問題が生じた場合の対応策を協議しているところでございます。　それから、スクールソーシャルワーカー、これは学校での困り事を抱えている子ども、そして家族を支える専門職の方なんですが、こういうスクールソーシャルワーカーと市子育て支援課、社会福祉協議会等で構成される氷見市ＳＳＷ等連絡会議を年５回開催しまして、児童生徒のさまざまな問題行動に対応するために情報交換をし、共通理解を図るとともに、よりよい支援のあり方を探っているところでございます。　それから、各学校におきましても、教育委員会、市子育て支援課、高岡児童相談所、氷見警察署等の関係者が参加して随時ケース会議を開いております。問題を抱える子どもに対して多面的な支援を行っている次第でございます。　このように、氷見市ではさまざまな場面において各機関が連携しております。　以上です。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　ぜひとも絶え間ないそういう情報交換、情報共有を進めていただきたいと思います。　そこで、御答弁の中になかったんですけども、やはり今は移住の時代でございます。県内の機関で情報共有をしても他所から来た人の情報というものは含まれていない可能性もございます。そこについての取り組みといいましょうか、これから注意を払っていかなきゃいけない、そういうような思いについて、教育次長、答弁をお願いします。 ○副議長（積良岳君）　荒井教育次長。 ◎教育次長（荒井市郎君）　転出先と転入先の連携というのは、これまでも十分に情報交換を行っております。　しかしながら、社会が大きく変化しております。そして核家族化が進んでおるということで、家庭環境というのがそれぞれ家庭によって大きく違ってきております。このような中で、野田市の女子児童の「何とかなりませんか」というこのメッセージは、学校だけでなく社会全体へのメッセージでないかと思っております。今回御指摘いただいた点を肝に銘じて、関係機関としっかり連携してまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　今回の事件を鑑みまして、政府では児童虐待防止法を改正するということで、その中で体罰を明確に禁止するということを今立法に向けて取り組んでおられるようでございます。　ですが、よく聞かれるのは、家のしつけというのは体罰、これとなかなか白黒つけにくい。その家々によっては、これはしつけだということでなかなか踏み込めない、そういったことを教育の現場に携わっておられる先生方から聞くこともあります。　今回は、民法で定められております子どもをしつける懲戒権、これも５年先を見込んで改正をするといった動きがあるようでございまして、その上で、長らく教育現場でそういったさまざまなケースを見てこられた鎌仲教育長、ひとつ思いを述べていただきたいなと、このように思うんですが、よろしくお願いいたします。 ○副議長（積良岳君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　ぼーっとしないで話を聞いておりました。　こういう話をさせていただく機会をいただきましてありがとうございます。　現場のほうで長い間管理職をしながら、教師としての大事な資質、能力ということを考えますと、１つには、子どもの変化を見抜く力、これは欠かせないなというふうに思います。それともう１つは、人が好き、子どもが好き、この２つの要素は教員としては欠かせない能力、資質だと思います。　ですから、先ほど谷口議員さんが言われましたように、朝スクールバスからおりてくる子どもを見たときに、あっ、きのうと違うなという、これを発見できるかどうか。そしたら当然話しかけるわけで、きょう何か家であったがかとか、そしたら子どもたちは語り始めるんですよね。何とかちゃんとけんかしたとか、きょう母ちゃんに叱られたとか。大丈夫かと言ったときに、本当に大丈夫でないときの様子が話せる、そういった教員自身の資質ですね。それをきっちりと学校現場は育てていかなくてはいけないのかなというのが１つ目です。　なんですが、子どもたちが悩んだりいろいろする要因が、先ほど議員が言われたとおり、家庭にあることが非常に最近増えております。そういったときに、学校教員が家庭に入れないことが多いわけです。それから、入れないというのは、無理やり入っていけば入っていけるうちはまだいいんですが、そうでない場合があります。そういったときに、スクールソーシャルワーカーの役目は非常に大きいと思います。これで随分問題を解決した経験があります。さらに民生委員の方、スクールソーシャルワーカーが入りきれないんだけれども、民生委員の方がよく家庭がわかっていて、この２つのタイアップで解決できた事件はたくさん経験しております。　だからまずは、学校だけの立場で言いますと、教員の資質の向上、もう１つはスクールソーシャルワーカーと民生委員、自治会長さんも入ってくれれば本当はありがたいんですが、そういった地域との連携、この２つをしっかりやっていくことで、早期発見につながって、今のような事件というのはなかなか起きないなというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　ぜひともそういう知見を生かしていただいて、教育長として氷見市の教育問題に取り組んでいっていただきたいと、このように思います。　続きまして、第三者委員会の意義でございます。　これは先ほど高橋総務部長の答弁の中にも、「第三者を含む委員会」という中で、かつてのハラスメントを審議していただいた経緯がございます。　その際に、当時の特別職の１人の方がその委員会に所属しながら、なおかつ、その方から受けたというパワハラが露呈をしたと。このような自己矛盾があったことが取り上げられております。　今回、国においても、統計問題を審査する委員会の中に、第三者性といいましょうか、独立性といいましょうか、客観性が疑われた事案があったようでございます。もし仮に、これから先、氷見市において、またこの第三者を含む委員会を設置しなきゃいけないというときに、今言ったようなことについてどのように注意を払っていくか、小野副市長にお尋ねをいたします。 ○副議長（積良岳君）　小野副市長。 ◎副市長（小野裕一朗君）　お答え申し上げます。　第三者委員会につきましては、不祥事等が発覚した際に徹底した調査を行う外部調査のチームでございまして、独立・中立的な立場から客観的に真相と原因を究明し、必要に応じて再発防止策を提言し、その内容を報告書にまとめるというような役割を担っているものと承知をしております。　その中で、やはり一般的には、その委員会の委員といたしましては、当事者ではない適正な人物を選定し、委員会の提言の客観性を担保いたしまして、外部からの信頼を確保する必要があるというふうに考えております。　昨年度、今議員から御紹介いただいた市で設置をいたしました第三者を含む氷見市における不適切な事務処理等に関する委員会、こちらにおきましては、平成２９年１２月の定例会で、市長から積良議員に御答弁申し上げておりますが、問題事案の背景や経過につきまして前副市長が把握している等のことから、前副市長もメンバーとしたところでございます。　なお、前副市長自身のことにつきましては、除斥をした上で調査をしているというふうに承知をしております。　ただ、当初に正式な委員会の名称を決定せずに、第三者委員会であるかのように、通称として使用していたこと、こちらにつきましては不適切であったと今後の反省材料としたいというふうに考えてございます。　氷見市では、先ほど高橋総務部長から御答弁申し上げましたとおり、不適切な事務処理や不祥事が発生しないよう、コンプライアンスの推進に向けて全力で取り組んでいるところでございまして、第三者委員会を設置することがないように取り組むということが大前提ではございますけれども、今後、もし市において仮にそのようなものを設置することがなった場合におきましては、第三者性に疑念を感じさせることがないように、当事者である者については委員に含まないということが原則でございまして、私をはじめとしまして、市の職員は参加しないこととなるというふうに考えております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　第三者委員会を設置しないように、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。　次の質問に移ります。　安定した水道事業を目指してということで建設部長にお尋ねをいたします。　昨年の１２月に国会において、水道法が改正をされたわけでございます。水道事業が民営化できると、そして広域化できるというふうなことが決まったわけでございます。　これは、昨年起きました大阪北部地震の際に、２１万人の方々が老朽化した水道管が被災したことによって不自由な生活を余儀なくされたと、こういったことが契機となって、このような法律になったというふうにお聞きをしております。　氷見市においても、この老朽管問題というのは大変大きな問題でございます。　水が漏れていれば漏水、どれだけ料金を一生懸命取っても経営の採算がなかなかとれないといったこともございますし、老朽管対策にも大変大きなお金がかかるわけでございます。そして何より、水道料金を最大限努力した中で納めていく。値上げをするなとは言いませんけども、不必要な値上げはすべきではないと、このような非常に難しいかじ取りを、これから経営をしていかなきゃいけない、このことについて建設部長、答弁をお願いいたします。 ○副議長（積良岳君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　昨年度は東部幹線の漏水事故や凍結漏水事故によりまして、市民の皆様方に多大な御迷惑をおかけいたしましたことに対して、改めておわび申し上げます。　議員御指摘のように、漏水は料金回収につながらないため、無駄にしているだけではなく、漏れた水により事故につながる可能性があり、発見が遅れるほど対応する費用はかさむことから、漏水対策は水道経営においても非常に重要なものであります。　本市では、これまで配水ブロック化による漏水調査や老朽管更新事業に取り組んできたことにより、平成２５年度には８０．１％と落ち込んでいた有収率が平成２９年度には８６．０％まで向上してきたところでございます。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　日本全体を見渡しますと、水道事業というものは地方公営企業法の上で独立採算ということになっておりまして、約３割の事業者が赤字だというデータがあるわけでございます。　氷見市におきましては、この料金で事業の経費を賄う、こういった観点からすると、どのような状況なんでしょうか。 ○副議長（積良岳君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　料金収入と経費の割合であります料金回収率につきましては、１００％を超えておるということで、ただこれからは、建設投資に備えて必要な資金を確保しておく必要があるというふうに考えております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　それでは、氷見市の水源といいましょうか、これは県の企業局から受給協定で買っているというふうに聞いておりますが、その割合というのはどのぐらいになっていますか。 ○副議長（積良岳君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　現在では、富山県企業局からの水供給により、９９．８％と氷見市の水道のほとんどを委ねております。

○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　ほとんどが企業局から買っているということでございますが、水道事業をやっていく経常経費の上で、この県の企業局に払うお金というのはどのぐらいを占めておりますか。大野建設部長。 ○副議長（積良岳君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　費用の点では、経常利益に占める受水費の割合は約４割となっております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　水道事業というものは、固定費用が非常に多いというふうに聞いております。経営努力で少しできるような、動かせるようなものではなく、決まってかかってくるようなものが多いという中で、４割が県の企業局に払う水道のお金だということからすると、水道料金をいかに圧縮していくかということには、県とのかかわり方というのが大事になってくるかと思います。　次の質問、２番目に入るわけですけども、この協定、これはいつ結んで、いつまで有効で、その中では受水料というのは幾らで契約をされておるのでしょうか。大野建設部長。 ○副議長（積良岳君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　すみません。協定を結んだ年度につきましては、はっきりした数字がちょっとわからないんですけれども、企業局とは協定を結びながら一応行っておりまして、最近のデータとしましては、平成……。すみません、議員さん、もう一度質問のほうを、よろしいでしょうか。申しわけございません。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　今ほどの受給協定ですね。これは、いつ結ばれて、いつまで有効なのか、その中で、要は受水料、単価、どのぐらいの単価になっているかということをお尋ねしたわけであります。 ○副議長（積良岳君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　現在の最近の協定は、平成３０年度から平成３４年度で結んでおりまして、単価については６５円となっております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　以前は７０円と聞いておったんですけども、これは大分前に引き下げられたのでしょうか。大野建設部長。 ○副議長（積良岳君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　昨年度は、受給協定で受水量が６％下がったことによって、一応今回値段が下がっていくということになっています。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　平成２６年度からではないですか。 ○副議長（積良岳君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　平成２３年度で一度下がり、その後、平成２５年度、それと平成２６年度、そして、今回平成２９年度で６％下がったということになっています。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　それは基本契約水量を見直して、要はトータルの水量を見直したことによって単価が減ったということですか。建設部長。 ○副議長（積良岳君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　はい。そうでございます。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　ぜひともこれからも漏水対策をしっかりとやっていただいて、基本契約水量を落として、県から買う単価を下げていただくような協定を進めていただきたいと思います。　それとあわせて、広域化ということについてもう１つ、次の質問であります。　広域化ということで、いろんな共通する部分を幾つかの自治体でシェアしながら、スケールメリットというものを生かしていこうということが１つの目的ではないかと思います。　これについての取り組みについて、大野建設部長、よろしくお願いします。 ○副議長（積良岳君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　広域化につきましては、各団体にとって単体経営よりも広域連携が有利かどうかが実際の連携展開につながるかどうかの分岐点であると考えており、昨年１２月の水道法改正により県の役割と責務が明確になりました。　広域連携には、事業統合、施設管理の共同化、管理の一体化などのさまざまな形態があります。県が担う推進役としての役割に期待しつつ、関係団体とともに研究、協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　いろんなことの積み重ねで料金が過度に上がらないように努力をしていただきたいと思います。　続きまして４番目、指定管理者制度についてお伺いをします。　この制度につきましては、２００３年に地方自治法の改正によって導入された制度でございます。　この制度の目的とその概要について、総務部長にお答えをしていただきたいと思います。 ○副議長（積良岳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　指定管理者制度につきましては、住民ニーズが非常に多様化していく中、行政サービスを効果的、そして効率的に提供していくために、いわゆる公の施設の管理に、それまで公的団体等に限られていたものを、民間事業者の能力、そしてノウハウというものを活用することで、提供できる住民サービスの質の向上、それから管理運営に係る経費の削減を図る、そういったことを目的に導入された制度でございます。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　氷見市においては、具体的にどのようなところに適用されておりますか。総務部長。 ○副議長（積良岳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　氷見市におきましては、ふれあいスポーツセンターなどのいろんなスポーツ施設をはじめといたしまして、またケーブルテレビの有線テレビジョン放送もそれに該当しております。それから、市民病院など、また地域における集会施設なども含めまして、全部で３５の施設に指定管理者制度を導入いたしております。　そして現在、指定の期間については、基本的には平成２８年４月１日からの５年間といたしております。そういったものが３４施設。ただし、市民病院については、経営上の安定ということもありまして、平成２０年４月から２０年間の指定管理期間ということで、今指定管理者として担っていただいております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　その際に、行政のほうが設置者になるわけですけども、指定管理者に渡す指定管理料というものはどういう性質のものでしょうか。総務部長。 ○副議長（積良岳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　基本的には、その公共施設を利用したときの収入、利用料収入でありますが、それで全てを賄える場合にはその中の範囲以内でやっていただく。収入で全部賄い切れない場合には、その一部を市のほうで補填する。全く収入が得られない施設もありますので、それらについては、必要経費について指定管理者と協定を結んで市が期待するレベルの行政サービスを提供できる、そういったものを指定管理料としてお支払いすることになっております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　指定管理業務が果たせるように、それに必要な経費は市のほうが補填するか、もしくは丸々出すか、こういった理解でよろしいですか。 ○副議長（積良岳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　はい。ただし、利用料金というものがしっかりと見込まれる、またそこにおいて民間の経営感覚というものを出していただいて、どんどんその利用者が増えるような仕組みでありますとか収入が上がるような仕組み、そういった努力もしていただいた上で、必要なものについては市のほうでお出しをする。そういうことになるかと思います。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　精算についてはどのような取り扱いになるんですか。 ○副議長（積良岳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　基本的には、頑張った人に、精算をしてもうかったから返してくれというのでは、なかなか指定管理者を受ける方がおられませんので、基本的には非精算という形に対応しております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　今後、指定管理者が導入されるような施設というのはほかにございますか。総務部長。 ○副議長（積良岳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　いろいろ氷見市が今持っている公共施設、特に公の施設の中で、できればそういう民間のノウハウを発揮したほうがよいであろうと思われる施設としては、私としては持っているんですけど、具体的にはまだ今のところ、どこという想定は私どもはしておりません。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　それでは、新文化施設なんかはどうかなと思うんですけども、藤澤企画政策部長、いかがですか。 ○副議長（積良岳君）　藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長（藤澤一興君）　これから整備いたします新文化交流施設の管理運営につきましては、指定管理者制度の活用が有力な選択肢であると考えております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　そのパートナーを選定することに対して、今建設をしようと一緒にしている者、これも有力な候補となり得るのでしょうか。 ○副議長（積良岳君）　藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長（藤澤一興君）　新文化施設の管理全般につきましては、管理運営計画策定委員会を新年度に入りまして設置いたしまして、有識者を含めた各方面の方々から御意見をいただきながら、組織計画や事業計画、あるいは収支計画などを含む管理運営計画を取りまとめる中で慎重に検討いたしたいと思います。　今、建設の民間パートナーも有力な候補かというお尋ねでございますが、指定管理者制度を導入する場合に、その内容や要件を詳細に検討する必要があるとは考えておりますが、民間の施設との一体的な管理も可能であることから、新文化交流施設の管理運営を行う、それに足りる体制や能力を備えていれば十分候補になり得ると考えております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　ぜひともそういうスケールメリットを生かして管理できる者を選んでいただきたいと思います。　次に、海浜植物園について質問したいと思います。　先ほどいろいろと答弁がございました。昨日も条例を改正すると、その本来の目的が変わってくるという答弁がございました。　とすれば、それを管理する者の求められる能力も変わってくるのではないかなと、このように思っております。特に今回は、地方創生拠点整備事業という国の働き方改革、そしてまた女性の社会進出をしっかりと支えるというような事業の中で推進されているようでございまして、中身もふわふわドームをはじめ子どもたちが遊ぶ施設となっております。そのようなところにたけた者を選定するという、私は御提言を申したいと思うんですけども、大野建設部長の所見はいかがでしょうか。 ○副議長（積良岳君）　大野建設部長。 ◎建設部長（大野一也君）　現在は、植物に関する知識、ノウハウを有している一般財団法人氷見市花と緑のまちづくり協会が指定管理者となっております。　しかし、リニューアルの方向性としましては、子育て世代向けの施設としての要素が強くなることから、議員御提案のような事業者が指定管理者となる可能性もあるものと考えております。　今後、指定管理者の公募に当たりましては、リニューアル後の本施設に求める機能を総合的に勘案し、事業者の選定を実施してまいります。　以上でございます。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　ぜひとも子どもたちに近いところで活躍しておられるそんな団体、組織を候補として選定していただきたいなと、このように思っておるわけでございます。　遊ぶところだけではなくて、子どもがひとりで食事をしなきゃいけない孤食をそうやって解消する子ども食堂のようなものも、ここには私は必要ではないかなと思っておりますし、そのようなことの指導に当たってきたたくさんの方々が、ここにも屋敷夕貴さんがおられます。いろんな方々の知恵を総結集してこの新しい植物園を成功裏に導いていただきたい、このように思います。　続きまして、最後の質問でございます。　市民病院のことについて、これも指定管理者制度を導入しているということで、今ほど総務部長の御案内がありました。ほかの指定管理者制度と違うということでございますが、利用料金制ということがとられている。２０年間ということがとられている。ここについての制度の概要を教えていただけますでしょうか。草山市民部長。 ○副議長（積良岳君）　草山市民部長。 ◎市民部長（草山利彦君）　市民病院は、平成２０年度から金沢医科大学を指定管理者とする指定管理者制を導入し、病院の利用料金を指定管理者の収入とする利用料金制を採用しております。　利用料金制を採用することによりまして、指定管理者である金沢医科大学の経営能力を生かし、市民に良質な医療サービスを安定的に提供する一方で、設置者である市は病院施設や医療機器の整備を行うことで双方が役割分担をして市民病院の経営を担っているものでございます。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　役割分担というふうに申されましたが、それぞれがどのようなものを負担して経営が成り立っているんでしょうか。草山市民部長。 ○副議長（積良岳君）　草山市民部長。 ◎市民部長（草山利彦君）　金沢医科大学との間で協定を結んでおりまして、市は救急医療などの政策的医療の提供に要する費用で地方交付税に算定された基準額に相当する額を金沢医科大学のほうに政策的医療等交付金として交付いたしております。平成２９年度の実績額で言えば、病床割など３億６，５５６万５，０００円となっております。　一方で、金沢医科大学さんには、指定管理者負担金として新病院建設に係る企業債元利償還金相当額の２分の１、それとか医療機器の減価償却費相当額の２分の１、あるいは病院施設に係る一部借地料などを市に納付していただいておりまして、平成２９年度の実績額は２億１，８６８万６，０００円となっております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　市のほうからは、３億６，０００万円、政策交付金として渡していると、そして病院のほうからは約２億１，０００万円、これはいろんな施設の減耗分ですとか償却、そして借金を返済する元利償還金の２分の１ですか、それを返しているということでございます。　これを１０年間近くやってきたわけでございますが、人口減社会になってきて、今までと違う診療報酬の考え方、さまざまなものが変わってきている中で、経営が３年続けて赤字になってきたということは、そろそろこの仕組みといいましょうか、協定を見直す時期に来ているのではないかなと、このように思っております。　ただ、赤字を出たからといって、それを全部市の税金で賄うかといったら、これもまた私はちょっと違うと思いますので、何らかのルールを持ちながら、節度を持って病院の経営を生かしながら市の経営も成り立ってく。この２つをしっかりと考えていただきたいと思っております。　その中で、今ほどおっしゃった向こうからいただいているお金、こっちから出すお金の決まり事、協定、基本協定とか細目協定で決まっているやに聞いておりますけども、これを変えていくという気持ち、これはちょっと市民部長に聞くのは苦ですね。つらいですね。聞いてもいいですか。やめてください。じゃ、市長にお聞きしたいと思います。 ○副議長（積良岳君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　現在、金沢医科大学氷見市民病院とは平成２０年度から２０年間という指定管理を行っていただいておるわけでありまして、２０年終わった段階で、やはりしっかりとした安定経営でなければ、じゃ、次の先はどうなるかということを危惧いたしますときに、過去３年間連続で赤字というようなこういう体質は、やっぱり早く脱却して安定経営になっていただくことが必要であろうというふうに思います。

　そのため、赤字の打開策の一つといたしまして、収益を確保するため医師をはじめ医療スタッフの充実が欠かせないことから、引き続き、金沢医科大学に人の確保について要望をしているところであります。　また、市といたしましても、この氷見市民病院は氷見市の中核的な総合病院でありますので、経営の安定化を図るため、これまで平成２９年度までは国から交付されていた普通交付税病床割減額相当分、約８，９００万円ほどでございますけれども、これを市が独自に、これは３０年度から国からの交付がなくなりましたけれども、市が独自に今年度から３年間金沢医科大学に交付することとしたものであります。　氷見市におきましても、人口減少や医療費抑制など医療を取り巻く環境が厳しくなる中で、金沢医科大学には経営努力をしていただいているところではありますけれども、今後も良好な関係を保ちまして、安定的に経営の改善に向けて柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　確認ですけども、柔軟に対応するということは、決まり事、協定、そこら辺もしっかりと見直していくということでよろしいでしょうか。市長。 ○副議長（積良岳君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　先ほど答弁いたしましたけれども、例えば指定管理料の見直しもありますし、当初からの契約でありました医師看護師住宅の整備といったようなところもありますが、もろもろのそうしたところで、市としても協力できるところは協定の見直しも含めまして協議をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　そこで、今市長さんが御答弁いただいた病床割の減で、８，９００万円ほど市からみずから出すということでございます。これは、財源としては一般財源から出すという理解でよろしいんでしょうか。市長。 ○副議長（積良岳君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　一般財源でございます。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　政策的医療等交付金も、これも税金でございますけれども、普通交付税という形で国から来ているものを、右から左に流すということで、今回はそれを補填する形でこの氷見市独自の財源をお渡しすると、従前の直営の時代と同じような形が出てくるわけでございます。　私たち議会としても、市民からいただいた税金を使うということになれば、その使った結果をしっかりと見させていただきたいというのは、これは当たり前のことでございまして、今現在、市のほうには報告書なり精算書なり協定上の書類が出てきておるわけでございますけれども、議会においてその説明なりいろんなことに対して全く今までなかったわけでございます。　あるのは病院事業会計という、右から左に流れる会計のお金の流れを見させていただくだけでありまして、経営そのものに対してのことについては何ら触れられない。今後、そのことも含めて協定の中身を見直していただく、そんなお考えは市長にはございませんか。 ○副議長（積良岳君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　金沢医科大学が策定いたしております年次事業計画でありますとか、中期事業計画をもとに健全な病院経営がなされるよう経営努力を行っていただいているところでありますけれども、今後、決算報告などにおいても、市と金沢医科大学との管理運営委員会などでこれを報告していただき、意見交換を行うことなどを今後金沢医科大学に申し入れをしたいと思っておりますし、また、そういった決算の数字などは議会に御報告をしたいと、そんな仕組みにしていきたいと思っているところでございます。 ○副議長（積良岳君）　１３番　萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君）　そのようなさまざまな取り組みをしっかりと続けていただいて、病院の経営が上向きになってきたときに、改めてＰＥＴ−ＣＴというものをしっかりと政策として打ち出していただきたいと思います。　最後に、市長の公約として、今回はとりあえず、当面の分延期というふうになっておりますけれども、この公約を決して取り下げたのではないという確認を私はさせていただきたいんですけども、市長。 ○副議長（積良岳君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　このがんセンターにつきましては、残念でありますけれども、当面見送るとしたわけであります。あくまでも、議員御指摘のとおり当面でございまして、今後、医療圏内の医療機関における治療体制の動向でありますとか、今後の医療技術の進展などの状況を踏まえますとともに、市民病院が黒字化し、安定的な経営となるなど投資環境が整えば、事業の再開につきまして、再度金沢医科大学と協議をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（積良岳君）　以上で、市政一般に対する質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後４時からといたします。　午後　３時４３分　休憩　　　　　　　　───────────────────────── 　午後　４時００分　再開 △議案に対する質疑 ○副議長（積良岳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより上程全案件に対する質疑に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　１５番　澤田　勇君。 ◆１５番（澤田勇君）　私は、議案第１号　平成３１年度氷見市一般会計予算、８款土木費、３項都市計画費、５目公園整備事業費として計上されている２億５７１万円のうち、氷見運動公園の整備事業費１億５，３２１万円について、３点、市長にお尋ねいたします。　１点目として、野球場整備の目的についてですが、従来より氷見運動公園は軟弱地盤地域として地盤沈下と不陸に悩まされてきた経緯があります。この場所に１億５，３２１万円という多額の予算を投じて整備しようとする理由を説明願います。　２点目として、地質調査についてでありますが、軟弱な地盤に構造物を構築しようとするには、しっかりした地盤沈下防止対策のためにも詳しい地質調査が行われていると思われますが、その結果についてはどのように検討されておるでしょうか。　３点目として、他地区での整備計画の検討についてお尋ねします。　市民の理解を得て、本当に野球場の整備が必要ならば、氷見市の将来の財産としても地盤沈下の心配のないほかの地区での整備計画の検討はなされなかったのかどうか、お答え願いたいと思います。　お願いします。 ○副議長（積良岳君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　お答えをいたします。　まず、野球場整備の目的でございますけれども、氷見運動公園の野球場につきましては、平成２９年度から平成３３年度を対象といたします氷見市スポーツ推進計画、そしてまた、平成３０年３月に策定をいたしました氷見運動公園再整備基本計画において、現在の場所で再整備することとなっております。これは、この公園が開園されてから４０年程度経過しており、各施設の老朽化、あるいは地盤沈下が顕著になっております。　平成２５年度には、公園長寿命化計画の検討を行い、野球場等の永続的な視点をもって長寿命化による整備を計画しているところでありまして、今年度から国の補助メニューであります公園施設長寿命化対策支援事業を活用しながら、測量、設計を進めております。　今年度は１億５，３２１万円の予算でありますけれども、全体事業費で約７億円程度、約４年間をめどに整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　２点目の地質の調査でございますけれども、当地区につきましては、議員御指摘のとおり、軟弱地盤対策を講ずる必要が不可欠でありますけれども、ああいう広大な面的に完全に沈下を抑える対策を施すには莫大な費用、試算をしますと数十億円とも見込まれるわけでありますけれども、そうした費用がかさむことから、長寿命化につきましては、どのくらいの沈下を許容するのかを検討しつつ、支持層が深い内野、外野フェンス部分についてはスタンドの盛り土を除去して、荷重を低減するなどの沈下対策を講じてまいりたいと考えております。　また、外野グラウンドの沈下対策については、この外野部分の沈下が一番大きいわけでありますが、毎年高低差を解消するための数センチメートル程度の盛り土転圧を実施してまいりたいと考えております。　一番大きいところでの沈下は、年２センチメートル程度というふうに言われておりますけれども、２センチメートル程度の盛り土をして、転圧をして、毎年使っていきたいと思っているところでございます。　他地区での検討をしたのかという御質問でございますけれども、新たに他地区での整備計画の検討につきましては、氷見市スポーツ推進計画策定において、野球場本体のほか、試合開催時の集散の場となる広場空間、駐車場、また緩衝緑地等の整備を行うことは、地権者の同意を得ることやアクセス道路の整備等に多大な時間と費用を要することから、各スポーツ施設が集積をしている現在の場所で開始することとしております。　なお、他地区の事例ではありますけれども、高岡市が最近整備をいたしました高岡ボールパークについては、約４９億円を要しております。そうしたことから、長寿命化で７億円程度で済む対策が効率的ではないかというふうに考えている次第でございます。 ○副議長（積良岳君）　１５番　澤田　勇君。 ◆１５番（澤田勇君）　沖縄の辺野古の米軍基地の埋め立て、そこでも軟弱地盤ということで、９０メートルのくいを打つとかいう、そのような軟弱地盤に対しての心配がいろいろ話をされているわけですけれど、私はさまざまな検討をされた中で、また計画の中でということでありますけれど、なぜ今、沈下のおそれのあるところにあえて今そこを整備しようと、今議案に対しての質疑でありますもので、将来計画、市長がおっしゃったからですけれど、６億円も７億円もかけてそれくらいすると、後戻りできなくなるというぐあいに思います。　その沈下対策、歴代の市長は、あそこの野球場整備については、申し出があっても控えてきたわけですね。そこに今あえて踏み込もうとすることについて、私は本当に疑問に思うんです。　市長、もう一度御答弁願います。 ○副議長（積良岳君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　野球場につきましては、スポーツの中でも野球というのはやっぱり国民的な人気があるスポーツでございます。そうした中、氷見市におきまして野球場がないということは、若い子どもたち、あるいは若者世代に果たして氷見に対する愛着を持ってもらえるのかということにおきましては、やはり非常に大きなデメリットであろうと思っておりますので、早急な野球場整備が私は必要であろうと思っております。　そんな中で、費用対効果を考えたときに、新たな土地で整備をしようといたしますと、先ほど言いました高岡市のボールパークのように４９億円というようなお金がかかるわけであります。そんな中で、長寿命化であれば７億円で済むわけでありますので、毎年少し転圧をしながら整備をしていく、そんなことで４年間で整備ができる、しかも安くできるわけでありますので、私はこのほうが氷見市にとって財政負担も少ない、また早く供用開始ができる、そんなことで、また大浦の運動公園全体としての使い勝手もいいということでありますので、こちらが適切だろうというふうに思っているところでございますので、議員各位には御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。 ○副議長（積良岳君）　１５番　澤田　勇君。 ◆１５番（澤田勇君）　先ほどから申し上げていますように、あえて軟弱地盤につくるということに懸念を持っているわけでありまして、行政で行うことについては将来誰も責任を持たない仕組みになっていますもので、その辺、将来禍根を残さないような事業計画を立てて実施していってほしいと思います。　市長、そこのところをもう一度確認いたしたいと思います。 ○副議長（積良岳君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　何度も答弁が繰り返しになりますが、私は５０億円をかけて新しいところに整備するほうが、よっぽどこれは禍根を残すというふうに思っているところでございます。 ○副議長（積良岳君）　以上をもって質疑を終結いたします。 △議案の委員会付託 ○副議長（積良岳君）　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第３６号まで、平成３１年度氷見市一般会計予算ほか３５件及び報告第１号　地方自治法第１７９条による専決処分については、お手元に配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　　　　　　　　───────────────────────── ○副議長（積良岳君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。来る１８日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（積良岳君）　御異議なしと認めます。よって、１８日は議事の都合により休会することに決しました。　次会の日程を申し上げます。　明１３日から１５日までは常任委員会開催のため、１６日及び１７日は休日のため、また１８日は議事の都合により、いずれも本会議を休み、１９日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。　なお、念のため申し上げます。常任委員会の日程につきましては、３月１３日産業建設委員会、３月１４日厚生文教委員会、３月１５日企画総務委員会を、いずれも午後１時から委員会室において開催いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　午後　４時１２分　散会...

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氷見市議会 2019-03-12 平成３１年 ３月定例会−03月12日-03号

氷見市議会 2019-03-12
平成３１年　３月定例会−03月12日-03号