氷見市議会 > 2019-03-11 >
平成31年 3月定例会−03月11日-02号

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  1. 氷見市議会 2019-03-11
    平成31年 3月定例会−03月11日-02号


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    平成31年 3月定例会−03月11日-02号平成31年 3月定例会         平成31年 3月 氷見市議会定例会会議録(第2号)       ─────────────────────────────              平成31年3月11日(月曜日)         ─────────────────────────             議  事  日  程 (第2号)   第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第36号まで、平成31年度氷見市一般会計予算ほか35件及び報告第1号 地方自治法第179条による専決処分について      (代表質問、一般質問)         ─────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第36号まで、平成31年度氷見市一般会計予算ほか35件及び報告第1号 地方自治法第179条による専決処分について      (代表質問、一般質問)         ───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名   出席議員(17人)     1番  穴 倉 陽 子 君      2番  北   宣 市 君     3番  屋 敷 夕 貴 君      4番  稲 積 佐 門 君     5番  越 田 喜一郎 君      6番  萬 谷 大 作 君     7番  正 保 哲 也 君      8番  竹 岸 秀 晃 君
        9番  松 原 博 之 君     10番  上坊寺 勇 人 君    11番  小清水 勝 則 君     12番  積 良   岳 君    13番  萩 山 峰 人 君     14番  荻 野 信 悟 君    15番  澤 田   勇 君     16番  谷 口 貞 夫 君    17番  嶋 田   茂 君   欠席議員(0人)         ───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長  坂 本 博 之      次長    新 井 和 浩   副主幹   西 島 秀 元      主査    横 田 慎 一         ───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名   市長    林   正 之 君    副市長   小 野 裕一朗 君   企画政策部長藤 澤 一 興 君    総務部長  高 橋 正 明 君   市民部長  草 山 利 彦 君    産業振興部長山 口   優 君   建設部長  大 野 一 也 君    防災・危機管理監                            茶 木 隆 之 君   会計管理者 澤   永貢子 君    財務課長  大 門 芳 宏 君    教育委員会   教育長   鎌 仲 徹 也 君    教育次長  荒 井 市 郎 君    監査委員   代表監査委員金 谷 正 和 君    事務局長  山 口 和 義 君    消防機関   消防長   川 崎 保 広 君         ─────────────────────────  午前10時00分 開議 ○議長(荻野信悟君) これより本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。         ───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第36号まで及び報告第1号 ○議長(荻野信悟君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第36号まで、平成31年度氷見市一般会計予算ほか35件及び報告第1号 地方自治法第179条による専決処分についてを一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長(荻野信悟君) まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。  通告がありますので、発言を許します。  11番 小清水勝則君。  〔11番 小清水勝則君 登壇(質問席)〕 ◆11番(小清水勝則君) おはようございます。  今春、歴史的な皇位継承によって、平成からその先の時代へ新たな幕が開きます。私たちは時代の転換期に立ち会う喜びと誇りをかみしめ、日本人として皇室への尊敬と親愛の思いを一層強めております。  先人が懸命につくり上げ、私たちに託された今の世をさらに発展させ、明るい豊かな氷見市を次の時代へ紡いでいく。氷見市議会唯一の会派であります自民同志会は、政治は国民のものとの精神を胸に、たゆまぬ歩みを進め、これからも責任を持って氷見が直面するいかなる難局にも気概を持って立ち向かい、氷見市の未来への決断と実行をよりよきものへと議論を重ね、新たな時代を切り開いていく決意であります。  激動する国際情勢の中で、日本を取り巻く環境は著しく変わりつつあります。その中で、氷見市は海外の異文化への対応と戦略を考えなくてはなりません。  これまでの常識にとらわれず、道徳と情を持って受け入れ体制を築き、氷見市の発展の機会を捉えながら、日本の地方創生の先進地として、国や県からも目が離せない自治体になろうではありませんか。  ほかの自治体にない魅力として断言できるのは、人のつながりの強さであります。全市民同士が友人や親戚など何らかのつながりがあり、市民全員が一族のような自治体であります。  市外との交流や新たな施策を進めるとき、市長、行政、議会、自治振興委員連合会、経済界、漁協、農協、観光、医療、介護福祉、あらゆる団体が一丸となり対応できることは、包括協定を結んだ早稲田大学や森永製菓との交渉において、初期の大きな決断要素となっておりました。  また、中国政府関係者も福祉政策の連携を始めるため、これまで3度氷見に来ておられますが、氷見市のそうそうたる顔ぶれでの対応に喜びを感じ、中国に戻って組織内での報告や氷見市の魅力発信を行っております。氷見市の魅力アップの企画書をつくり提案される方もおられ、氷見を好きになってくれたのを感じています。台湾政府関係者も同様に感じていると思っています。  氷見市最大の強みであるオール氷見体制は、人をつなぐことにおいて抜群の効果を発揮しております。つかみはオーケー。その次の手を戦略的に構築し市民の豊かさにつなげるためには、さらに市民との協働意識を高める必要があります。  市民の中にはいろいろな政策の中で、「私は聞いていない。仲間内だけで密室会議をして進めておる」との声も聞こえます。政治は国民のものとの精神を胸に、頑張る市民が報われる氷見市を全市民とつくることを目指す自民同志会としましては、このような声を出させてしまったことに深く反省の念を感じております。  我々は、政治をもっと市民の近くに、政治への諦めの意識の根絶を目指し、改選後から会派での議論を重ね、改善策として氷見市の大小諸課題に対しプロジェクトチームを組織し、課題となる地域へ赴き、対象地区ごとに必要な政治の光や情報をお伝えする予定です。詳細は4月に発行予定の会派広報誌でお伝えします。そこで募集もかけていきたいと思います。  皆さんの声が政策に、困り事が政策に、4万7,000人総活躍社会の実現に向けて、我々自民同志会は市民と政治のかけ橋となります。そして、林市政の緩めることのない前進に対し、我々は政策への支援、また市民への周知、時にはブレーキをかけながら市民の声が届いた政治判断にて未来をつくっていく決意であります。  政治の安定なくして氷見市の繁栄はありません。国、県、市と氷見市において政治の安定期を迎えた今、気を引き締めて生きた議論を始めさせていただきます。  それでは、地方創生推進元年ひみ元気予算、平成31年度の予算編成についてお聞きいたします。  この予算編成につきましては、第8次氷見市総合計画後期計画にのっとって着実に推進するため必要な経費をつけていると。また人口減少対策、また人口が少なくなっても幸せに暮らせるまちづくりの実現のため、市長の政策であります「住みたい街」「働きたい街」「育てたい街」の氷見元気プロジェクトを優先的につけているという話を聞いております。  そして、我々が予算委員会の中でいろいろな政策の説明を聞きました。感じることは、林市長誕生から3年目の当初予算は各課からの気概を感じる、本当に動き始めるスピードが加速度的に伸びそうな年だなと大変期待感のある予算編成であります。  この予算につきましての思いを市長のほうからお聞きしたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) おはようございます。  自民同志会を代表して御質問されました小清水議員の御質問にお答えする前に、一言述べさせていただきたいと思います。  きょうで東日本大震災から8年を迎えました。震災関連死を含めまして約2万2,000人の尊い命が犠牲となられ、今なお約5万2,000人の方々が避難生活を余儀なくされております。改めて犠牲となられました皆さんの御冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早い復興を御祈念申し上げます。  それでは、質問にお答えをさせていただきます。  平成31年度予算編成に当たりましては、特に念頭に置きましたのは、施策・事業の必要性、効果性の総点検により資源配分の重点化を徹底化いたしますとともに、いのちと暮らしを守る「住みたい街」、働く場所を創出する「働きたい街」、氷見で子どもを生み育てる「育てたい街」など、本市が抱える課題の解決に向けて政策の柱としております氷見元気プロジェクトの推進であります。  新年度予算案では、これらのプロジェクトを最重点施策と位置づけまして、100件の事業に予算を優先的に配分したことなどから、一般会計予算案の規模は昨年度に比べまして7.1%の増と、積極型の予算となったところでございます。  具体的には、旧市民病院跡地での文化施設を核とした新文化交流施設の整備、旧朝日丘小学校跡地での認定こども園整備漁業文化交流センターリニューアル整備、まんがを生かしたまちづくり、新交通システム構築に向けた実証実験の実施など、氷見まちなかグランドデザインに基づくまちづくりに本格的に着手をいたします。  また、ストップ・ザ・少子化のスローガンのもと、本年10月から給食費と預かり保育料への補助も含めた3歳以上児の第1子からの保育料完全無償化を実施いたしますとともに、現西部中学校校舎を活用した小中一貫校整備タブレットパソコンの大規模小中学校への配置台数の拡大など、子育て支援や学校教育の充実に重点を置いた人口減少対策を推進してまいります。  さらには、中心市街地エリアの価値向上と地域経済の活性化を目指すビジネスサポートセンターの設置やエリアマネジャーの配置、広域観光・インバウンドを視野に入れた滞在型観光の推進、名城大学農学部との連携による新産業創出に取り組んでまいります。  新年度は平成という一つの時代が終わりを告げ、新しい時代へと踏み出す大きな歴史の転換点と言えます。  また、私が市長に就任をさせていただきまして、これまでの2年間で、種をまき、苗を育ててまいりました多くのプロジェクトが動き出す年でもございます。  こうしたことから、本市の限りない発展に向けて新時代を切り開く地方創生推進元年と位置づけますとともに、新年度予算を地方創生推進元年ひみ元気予算と名づけまして、全国のモデルとなるようなまちづくりを進める気概のもと、地方創生を強力に進めてまいります。  人々のきずなを大切にし、次代を担う子どもたちをはじめ、市民の皆様が魅力を感じ、活力あふれるふるさと氷見を関係機関や市民の皆様とともにオール氷見で創造してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力をいただきますようお願いをいたします。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 林市長のまいてきたこの2年間の種がしっかりと芽吹いていく、そういう政策になっていただきたい、私もこの思いで応援をしていきたいと思います。  先ほどの市長答弁の中にもありましたが、あくまで行政が行うのは最初の入り口であったり、方向性を示すということが大きな仕事だと思います。  その中の大きな流れ、成功をつかんでいく、実績を上げていくという部分に関しましては、やはり市民のほうでの活躍を期待せざるを得ない、そういうふうに思うんですが、市民との連携についてどのように感じておられますか。林市長。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 今、小清水議員さんがおっしゃられましたとおり、行政はまず井戸を掘るということで、いろんな予算づけをいたしまして、そういう基盤をつくっていくわけでありまして、これをどうやって市民の皆さんに使っていただくか、それを使ってどうやって氷見市の活性化につなげていくか、これが大事でございますので、そういう意味で、関係機関や市民の皆さんとともにいろんな施策を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) それでは、この期待が現実になりますようにみんなで頑張っていきましょう。  それでは、次の質問に移ります。  今後の財政の見通しについてですが、これから大きな大型事業がたくさん、学校の統合であったり、また新文化施設、あと漁業交流館、いろいろとまちなかの4つの空地のこととか全てのことが前に向けたビジョンが見え始めたこのときに、大型の投資が続く年度が続きそうだなと、そういう見通しがあります。  これまでの財政の改革、選択と集中ということで、この大型投資については、見通した上でこれまで財政計画を立ててこられた。これは十分に我々も議会の中で質問して理解しておるところであります。  この中において、この大型投資を行う投資のタイミングということは理解できるんですが、この後、その基金を使ってしまって、どの程度までの財政状況になっていくのかということを高橋総務部長にお聞きしたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) さきに策定をいたしました氷見市の行政改革プランにおきましては、常に10年後の財政収支を毎年毎年予算編成あるいは決算が出たことを検証しつつ、そういった見通しを立てながら、財政が健全性を失うことがないように努めていくことといたしております。  その中でも、現在、財政調整基金を氷見市では約28億円近く平成30年度末で持っておるわけでありますが、そういった基金を、まずはこの大規模投資が続く中におきましては、これまで蓄えてきたものを使わせていただくということをまず優先的に行ってまいりますが、もちろんその後の財政収支というものもきちんと維持しなければいけませんので、目標といたしましては、いわゆる標準財政規模という一般的な行政を行うために必要な一般財源の額、その1割程度の基金というのは常に保有をしておく、そういうつもりでプランを立てさせていただいております。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 財政の見通しにおいては、人口が減っていく中、収入が減っていくと。その中での基金の積み立てもまたしていかなければならないと思いますが、今回の大型投資で基金が今28億円あると聞きましたが、これが幾らまで使ってなくなるような見通しになっていますか。総務部長、お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 今回の平成31年度の予算編成におきましては、この財政調整基金のうちから4億5,000万円を、これは前年度と同額でございますけれども、繰り入れをさせていただき、必要な財源確保を図っております。  また、特に大きな投資を要します新文化交流施設の整備につきましては、その整備を図るための財源をこれまで準備として積み立てを行ってきております。平成28年度に3億5,000万円、平成29年度に約3億7,000万円、また今年度も補正予算で2億円、合わせて9億2,000万円をこの新文化交流施設のために積み立てを行ってきておりますので、その中から平成31年度は3億4,600万円を取り崩すことにいたしております。  そういうことでありますので、基金といたしましては、平成31年度におきましてはまだそれほどの大きな金額を繰り入れるという事態ではございません。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 財政の見通しということで、平成31年度からまだ先、この大型投資が続く中、一番落ち込む、要は残額が一番少なくなるときの金額って幾らぐらいまで使うのかなというのが僕のちょっと心配して聞きたいところなので、その辺わかりますか。総務部長。 ○議長(荻野信悟君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 昨年9月に平成29年度決算を受けて修正を行った見通しにつきましては、基本的に財政調整基金というのは段階的に残高は少なくなっていくわけでありますけども、10年後の2027年度においても、いわゆる14億7,000万円という金額は保有をする、そういう目標を持っております。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 僕が調べたところ、一番落ち込むときには9億円まで下がるんじゃないかという話をお聞きしております。  9億円を残した上で、また10年後には14億7,000万円までためていく予定があるということであれば、どこかの市のように基金がなくなったりという心配はないという判断でよろしいですね。総務部長。 ○議長(荻野信悟君) 高橋総務部長
    ◎総務部長(高橋正明君) 10年後の見通しにおいては徐々に減っていって、9億円まで下がるということは今のところ予定はしておりません。一番少なくなる金額で今、14億7,000万円という見込みであります。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) ありがとうございます。それなら、僕が思っておったよりもまだ大丈夫な状況であると安心させていただきました。  この中で、今、大型投資の大きな波が来ていますね。この波を越えた後、この14億円をもとに10年後以降大型投資というものはどのようなものが見えていますか。総務部長。 ○議長(荻野信悟君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 氷見市におけるいわゆる公共施設というのは、全国どこの市町村もほぼ同じなんですけども、一定の時期に集中投資をしてきておりますので、そういったものが全て更新需要を迎える。それは公共施設だけではなくて、水道や下水道など、そういったインフラも同様でございますので、今後、人口が減少していく中において、どうしてもそういう公共施設というのは、人口減少社会に見合ったものに再編計画というものをつくっているところでございますが、そういった投資については、やはりどうしても必要なものとある程度整理、統合できるもの、そういうことをきちんと取捨選択していく必要があるのかなということで、今の大型投資が終わったとしても、いわゆるインフラの更新投資というのはその後も続くものと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) また10年後、20年後に向けて厳しい状況にだんだんなっていくとは思いますが、その中でしっかりと未来計画を示していけるように、財源の確保であったり基金の積み立てということはやっていっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  新たなまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてお聞きしたいと思います。  今年、平成31年度は国で出ております地方創生の第1期の最終年度ということで、創意と工夫を凝らした取り組みが、氷見市もですが、他市にも一定程度進捗し、そして成果を上げているものもあるというふうに思います。  しかし、人口減少や少子高齢化、地方の過疎化には歯どめがかかっていないのが現状です。包括的かつ大胆な施策を推進するために、2期目に向け、国は地方創生のさらなる充実を行っていく、このように示しておるところであります。  この中において私が読み解くところ、地方創生推進元年の予算の説明の中にもありましたが、生産性の革命と人づくり革命、この2つについて国は注力して予算をつけようとしているなと。そしてその効果として、地域経済の活性化を目的としたようなものを展開すれば、国とマッチするような方向性にあるんだなというふうに思います。  この最終年度を今年として、この後、まち・ひと・しごと創生総合戦略という名前になるかどうかわかりませんが、この今やってきたことに対しての感覚と、また次の新たな総合戦略についてはどのようなお考えでつくっていく方向なのか、藤澤企画政策部長にお聞きしたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) お答えいたします。  国では、昨年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略の2018改訂版を閣議決定され、現行の総合戦略の総仕上げに取り組むとともに、それを踏まえて現在と将来の社会的変化を見据え、地方創生の新たな展開としての飛躍に向けまして、次期の総合戦略の準備を進めておられます。  本市におきましても、地方創生はまだ道半ばであると認識しておりまして、来る新年度におきましては、次期氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、継続的に取り組んでいくこととしております。  そのため、来年度を、急激な人口減少社会の進展に立ち向かい、本市の持続的な発展に向けて新時代を切り開く地方創生推進元年と位置づけ、地方創生に係る政策、施策の推進に関して各部局等の横断的な調整及び統括を行う政策統括監が新設され、現在の企画秘書課政策推進担当地方創生推進課とし、推進体制の強化を図るなど、地方創生を強力に進めることとしております。  次期総合戦略の策定に当たりましては、1つには、現行の総合戦略の検証を踏まえた戦略とすること、2つには、多様な意見等を踏まえた戦略とすること、3つには、将来を見据えた実効性のある戦略とすることなどによりまして、真に成果が上がる戦略にしてまいりたいと考えております。  また、策定の進め方につきましては、今回は20人程度の委員からなります氷見市まち・ひと・しごと創生推進協議会を新たに設置するとともに、4つの基本目標ごとにワーキンググループを設置いたしまして、戦略の内容の検討、審議を行うほか、地域や若者、女性の方々との意見交換会や市民説明会の開催、パブリックコメントの実施などによりまして、市民の皆様の幅広い意見等を集約して戦略に反映することとしております。  そして、来る2020年度当初予算へ反映するため早期に策定いたしまして、現行の総合戦略から次期総合戦略へ切れ間なく取り組み、成果を確実なものにいたしたいと考えております。  来年度は現行の総合戦略の総仕上げをしっかり行って成果を上げるとともに、その検証結果を踏まえ、将来を見据えて実効性のある次期総合戦略を策定し、地方創生の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 着実に、実績、成果をもとに、さらに新たな強い支援、方向性を示していただきたいというふうに思います。  地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、地方のまちの活力を取り戻したい、こういうふうに国のほうも示しておりますし、それに対して氷見市や自治体の意図的な取り組みを財政支援するというふうな計画的なものを持ってきてほしいということで、地方創生推進交付金であったり地方創生応援税制、地方財源措置など、また情報面においても、RESAS(地域経済分析システム)については、たしかほかの市に先駆けてやっておったはずですね。  人材面では地方創生カレッジによる支援をしていくというふうなことを示しております。  また、この国からの支援については、しっかりといただいて追い風にしながら、氷見らしく伸びていただきたいというふうに思いますが、私自身が感じるのは、国からのことももちろん、当然のことながら連携しながら、氷見独自の人脈の形成がだんだんできてきておるのを、市長はじめいろんな方々のところに行ったり、また氷見に来られたりする、その人脈の活用というのもぜひ計画の中に入れていけたら、独自の進捗が得られるんじゃないかなというふうに思いますが、市長は今、氷見独自でとっていけるこの人脈的なものを取り入れていくというイメージは持っておられますか。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) この地方創生ということにつきまして、今度、まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくっていくわけでありますけれども、その中でやはりいろんな方の人脈を使いまして、いろんな知恵をおかりしたいと、そんなものを次期計画に生かしてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) さきに、この前のあたりで私が言いましたが、やはり氷見市が一丸となってオール氷見で挑める体制ができています。この中で、やっぱり皆さんの力もかりながら、どんどんと氷見らしい政策を、効果のとれるものをつくっていただき、動いてくれる人間をどんどんつくっていくという視点で、また計画を盛り込んでいただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  漁業文化交流センターのリニューアルについてお聞きしたいと思います。  山口産業振興部長にお聞きしますが、漁業文化交流センター、今まで旧海鮮館であったり魚々座であったり、いろいろと問題があってなかなか前に行けない、こういういわくつきの施設のような感覚を持たれるような場所になっていましたが、今回の説明を聞きまして、いよいよあそこがあの場所らしく前に進むときが来たなと、そういう感覚を持っています。  これについては、市民のほうからは、あんないい場所なんだから、レストランを入れたらどうだとか、いろんな話がありますが、あそこは漁港の敷地内ということで目的が決まっている。これをいつも無視しようとするからうまくいかなかったというふうな感覚を僕は持っています。  この中において、今回やろうとしていること、この施設の目的とこれから何をしていくのか、どういう目的でやっていくのかという説明を市民にわかるような形でいただきたいと思います。山口産業振興部長、お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 観光客の市内での滞在時間や立ち寄り箇所数が少ないという本市の観光の課題を解消するため、また漁村文化の魅力の発信力を強化し、滞在型観光の拠点としての機能を充実させることをリニューアルの目的としております。  同時に、子どもも含め市民の皆様が海や魚などに関する漁村文化を学ぶことができる場所とすることも目的の一つとしております。  なお、お話のありましたまちなかへの回遊を促進する施設という位置づけもあるため、今回のリニューアルでは飲食施設としての機能を持たせるということは適切ではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) あの場所は海や漁業文化の発信、また触れ合う場所であるということは中にしっかり織り込まれて、そして進めていただきたいと思いますが、計画の中で事業費見込みで平成31年、平成32年、平成33年と続きますが、1億9,400万円の予算をこれからつけていこうと。滞在型推進事業、ソフト事業もつけてですが、この中においてどのようなものをつくっていくか、施設の内部の案としてはどのようなことを考えておられるか説明いただけますか。山口産業振興部長。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 具体的にはVR(仮想現実)の技術を活用いたしました映像体感スペースとか、大型モニターやパネルを備えた学習コーナーを設置するものでありまして、プロポーザル方式により事業者及び整備内容を決定してまいりたいというふうに考えております。  映像体感スペースでは、壁面や天井に映像を投影するVR専用の部屋を設置いたしまして、その中で富山湾の海底に潜ったり、漁師になったりするなどの疑似体験ができるものを想定しております。  学習コーナーでは、映像や写真等を通じまして、氷見発祥の越中式定置網漁法や、ひみ寒ぶりをはじめとする富山湾でとれる多彩な魚などについて学習する環境を整備したいと考えておりまして、漁業文化交流施設の整備につきましては約1億円を予定しておるものでございます。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 海の中に入ったような体験ができるVRということで、大変子どもたちにも人気が出そうな、また市外からもお客さんが来そうな感じだなというふうに思います。  その中において、僕が聞いたときにいいなと思った中に、こういうことも入れてもらえないかな。その海の中に入って見るときに、春夏秋冬、氷見の四季があります。この四季に出てくる魚種であったり、とれる量も、冬場は多いけれども夏場は少ないとか、春夏秋冬の中でそういう違いも、海の中はどうなっておるかというのが見せられたら、これはまた氷見にとってすてきなことになるんじゃないかなというふうに感じております。  この中において、今、整備する内容をプロポーザルで募集をかけるということですが、このつくり方において1つだけ、最近イベントでよく使われておる中で、大変多くの市内外の方々が来てにぎわいの創出をされておられると。室内でもあるということで、ああいう使い方をやっぱりできるようにしておいてほしいな。そして、今の市民会館ができるまでの代替の施設としてあそこを使えるようにしてもらえると、氷見の文化の衰退を食いとめる1つの代替地として使用できるんじゃないかと思うんですが、これについては山口産業振興部長、どう思われますか。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 先月に開催いたしました、からしま蚤の市とHIMI体験FESTAには、3,200名のたくさんの方々にお越しいただいたところでありまして、こうしたイベントでの利用によりまして、本センターの活用の幅やまちなかへの誘客、滞在時間の延伸等の可能性が広がってきたものというふうに考えております。  また、子どもたちの教育活動とかJICAの研修、かまぼこの絵つけや魚のさばき方などの体験観光での利用、ひみ食彩まつりや富山湾岸サイクリングなどの大型イベントの会場としての利用も進めてまいりたいというふうに考えております。  加えまして、市民グループによりますチャリティーコンサートや市内企業によるジャズコンサートなど、市民の活動の場としての利用も促進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) また、その側面の強みも感じられますので、ぜひその方向で進めていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  氷見市の観光について、これは一度大局的に見て話をしたいと思います。  定例会ごとに我々は観光については、やはり氷見の強みとして、外貨を稼ぐ手法としても大変力を入れなくてはならない観光投資、観光事業であります。  この数年の進捗事業について大局的に見ます。  平成30年3月に氷見市観光振興ビジョンが策定されましたが、この中の基礎となるべき氷見市の観光統計の資料というもの、これが少し僕の思ったレベルまで来ていないなというのが感じる本音です。  本編の中で、氷見市の観光動向、この中においては観光入り込み客数であったり宿泊者数の推移というものが載っています。  この中で、大変力を入れ始めた時期からこれで数年たちますが、マーケティングが大事だとしてマーケティングの課をつくったり、また持ち合わせのデータがこれだけだよというやりとりの中では、そのデータが大変少なかったというこれまでの経緯がありますが、重ねてきた議論の中で、統計データであり、氷見独自でとっているデータというものをしっかりとってきたのかというのが僕の聞きたいところであって、観光協会だけではなくて、担当課の観光課のほうに年間に県外からどのような電話がどこからかかってきておるのか、氷見に来たいという人は何県の人が多いのかということであったり、何に興味を持っているのか、魚なのか、海越しの立山なのか、何についての問い合わせが多いのか、また海水浴客であったり、ひみ食彩まつりのお客さんの実数の調査というものをやっているのか、公金をかけずとも課の職員の皆さんが毎日積み上げて、こんな電話があったよといってメモをとりながらファイリングしていくだけでも、欲しいデータ、どこかに委託してそのときだけ徴集するデータではなくて、積み上がるデータというものが非常に僕は大事だと思っています。  欲しいデータというのはあちらからの反応ですね。県外から氷見のどういうところに行きたいか、今どんな魚がとれるかとか、そういう問い合わせの内容が、どういうものがあって、何件ほどどこの県からあるのかというのを今までずっとやっていれば、すごい積み上がった大事なデータになっているんじゃないかなと思いますが、そういうものは今現在ありますか。産業振興部長。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) まず統計データのことでありますが、従来は議員の御指摘のとおり、観光入り込み客数と宿泊客数だけを把握しておりましたが、ここ2年間は観光地マーケティングの視点を取り入れまして、外国人宿泊者数、それに観光消費額、平均滞在時間、平均立ち寄り箇所数の4つの数値を新たに調査することとしておりまして現在作業を進めておりますが、昨年3月に策定いたしました氷見市観光振興ビジョンでは、これらの数値についてそれぞれ目標を掲げ、これから進捗をチェックしてまいりたいというふうに考えております。  また、日々の電話等の問い合わせにつきましては、さまざまな事項に及びまして、その頻度も高いため、記録という形は現在とっておりません。  しかし、問い合わせがあった場合あるいは問い合わせが想定される情報をキャッチした場合には、課内で情報共有をするとともに観光協会等の関係団体とも情報の連絡を行っております。  よろしくお願いします。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 課の中でかなりの数が来ているということであれば、欲しいデータの部分をどんどん積み上げることができるはずです。これをやっていただきたいんですが、山口産業振興部長、どう思われますか。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 先ほども申しましたが、非常に頻繁な問い合わせがあるということで全てを網羅することはできませんが、特に多い情報、やっぱり魚の問い合わせとか、あと冬場に多いのは雪で大丈夫でしょうかという問い合わせとかもよくあります。  そういうことにつきまして、しっかりと把握して皆さんで情報共有に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 担当課の仕事の合間に時間を選ばずかかってくる問い合わせですから、その辺対応が非常に難しい問題があるのかなというふうには思いますが、そこについて人員を1人、パートであったり臨時職員であったりを入れてでもとる価値のあるデータだと僕は思いますので、その辺もまた考慮して進めていただきたいというふうに思います。  それでは次に、統計データとして入り込み客、平成24年の番屋街のオープンで200万人を超えてから、毎年220万人前後をキープしている状態であります。  新幹線の開通効果の時期や番屋街の時期、この時期には増えたという感覚はあるんですが、宿泊観光客が増えるタイミングというのは何かをオープンした時期、道がつながった時期だけではなくて、つなげた時期の周年事業のときも道のPR、安房峠の道路の開通20周年であったり、東海北陸道の開通が10周年という好機のときにも、市民への各地域での周知、これで10年たちましたよと言うことによって、どこかへ行ってみようか、久しぶりに氷見に行ってみようという形で来られる方も増えるという感じで仕掛けておられるとは思うんですが、こういうタイミングを抜けることなくしっかりとつかんでいっていただきたい。  この上で予算のことについてお聞きしますが、平成25年は大体年間5,700万円の観光についての予算がついていました。それから平成26年になって市長が交代したということもあって、力を入れなくちゃいけない、そうなって3倍近い1億6,000万円に膨れ上がって、その次の年には1億7,000万円、この年が一番観光の予算をつけた年であるんですが、昔の予算5,700万円から比べると、今は1億円程度でありますが、それでも2倍近い金額が観光について投資されていると。  そして、増えたことは決して単年度のことではなくて、積み上がったものという考え方でいうと、一気に10年分ぐらいの予算をこの3年ぐらいで入れてしまっておるという感覚になります。  これについて、ここ数年の観光動向であったり、検証、積み上がったものをどのように捉えておるか、これだけの予算を投入した事業がどのような成果を上げているか、この感覚をしっかりと持っておられるかどうか、産業振興部長にお聞きしたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 新幹線の開業後には、首都圏でのPRや団体旅行誘致などの観光プロモーションを実施し、また国内外とのネットワークの構築、さまざまな集客イベントの開催など、宿泊施設の機能充実の支援やインバウンド対策の受け入れ環境の整備などに努めてまいりました。  こうした結果、平成30年には観光入り込み客数、観光消費額、平均滞在時間、平均立ち寄り箇所数の4つの数値で前年を上回っており、そのうち観光消費額と平均滞在時間につきましては、観光振興ビジョンの最終年度であります平成33年、2021年度の目標でありますが、その数値を超えることができました。  また、飛越能のネットワークを活用いたしましたレンタカーの周遊プランや、東海北陸自動車道全線開通10周年キャンペーンなどのスタンプラリー、高速バスと買い物のチケットをセットしたプランなど、交通と施設利用や買い物を一体とした、いわゆるフリーパスの取り組みも連携してやっております。  こうした本市への誘客を図るための有効な商品サービスの提供もさらに研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  予算が増えたことによる成果といたしましては、今のところ即あらわれているという実感はございませんが、まずは観光のデータ集積、その部分に力を注ぎまして、今までの勘に頼った観光の推進じゃなくて、データをもとにしたしっかりとした観光の推進というものに今後は努めていけるというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 増額していくというのは、地方創生の波があったり、新幹線の開通もあったりということで、何も増えているのは氷見市だけじゃないという感覚も我々は市民感覚で持っています。  ほかの市がしっかりと増額してくる中で、氷見市も増額をして戦ってきたと。この数字として横ばいであったり、そうであったというのは、入れたからこそ横ばいで食いとめることができたのではないか、こういう考え方もあります。  この中において部長が言われますとおり、勘に頼ったような、この観光事業というのは数字で出すというのもなかなか難しいものであって、費用対効果がどうであったということも幅が広いですからなかなか難しい。ただ、市民の業者であったり、地域の中の感覚が上向いていくことをしっかりとゴールづけて持っていっていただきたいというふうに思います。  この結論をもとに、これからの次の観光についてどのように生かしていくのかということが重要なことになっていきます。今の観光予算案については圧縮してほしいという思いではなくて、しっかりともっともっと貪欲に効果を求めてほしいというのが私の本音です。  この中で、一度お越しになったお客さんに対しての顧客管理というものをしたらどうかという案の中で、2年前に観光パスポートをつくったらどうか。スタンプを押してどこの宿でどんな御飯を食べたか、顧客、来てくれるリピーターが自分のデータを持ってきてくれるわけですね。そしたら、そのポイントが満タンになると割引がついたりとか、そういう特典もつけることによって、リピーターの獲得と、また来られたんですね。ありがとうございます。3度目ですね。わかるんですね、そうやって出してもらえると。そういう話をしたところ、非常にいい話ですねという話がありました。  ただ、その後、この件は前進しているのか、検討されたのか、全く表に見えない状態なんですが、今の段階でこのような話はありますか。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 前回お話しいただきました観光パスポートにつきまして、現物も見せていただきまして、私も大変これはすばらしいものだなというふうに実感しておりましたが、関係の方々といろいろ話をしましたところ、いろんな問題、課題が多いということで、早急な実現は難しいというのが現状でございます。  ただし、あれと同じようなものをやるとなると、今のところなかなか参加してくれる人が少ないと思いますが、いろいろな工夫をしまして、もっと多くの業者の方が参画しやすいパスポート、それで利用者が使いやすく喜んでいただけるものについての研究は今後とも進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 部長、観光協会は会員の皆さんがたくさんいますし、観光協会も巻き込みながら進めていただけると思い切ったものができるんじゃないかなと。
     難しければ、どうやったらできるかということを考えて、やればできるというところをどんどん進めていただきたいというふうに思います。  この後、先ほどありました新幹線の開通もそうですし、安房トンネルであったり東海北陸道、もちろんひみ番屋街もありますし、いろんなものの周年がこの後どんどん予定を表に出せるものがあると思いますが、このときについての対応をするために、この後の周年であったり、どこをターゲットとして見ていくかという計画を捉えておられますか、産業振興部長。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 周年事業につきまして全て把握しているわけではございませんが、今後、特に注視していきたいのは、東海北陸自動車道の途中の4車線化、あとはそれの富山県への伸展とか、そういうものも含めて、まずは東海北陸自動車道沿線というものに力を入れていきたいということと、あとは北陸新幹線の延伸につきまして、まずは敦賀のほうまでは決まっておりますが、その後が決まっていないという部分、その辺も含めて、ただ金沢・敦賀というものだけじゃなくて、やはり新大阪までというものも含めまして関西との観光交流、そういうものにつきましても真剣に考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 大変分野の広いことでありますので、行政だけではなくいろんな人を巻き込んで、やらんまいけ、やらんまいけで動いてくれる仲間を増やしながら、この氷見の観光を輝かせていただきたいなというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  続きまして大学連携について、3つ今、大学との連携が始まろうとしておりますが、名城大学については、これでしばらく取り組んできた実績というものが見えてきておる部分があると思います。  この実績について、藤澤企画政策部長、お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) これまでの名城大学農学部との連携の取り組みにつきましては、まず一昨年11月に、氷見市と名城大学農学部の連携等に関する協定を締結いたしまして、その協定を基礎として、昨年9月には8者からなります氷見市・名城大学農学部連携協議会を設立いたしまして、産学官の連携による新たな産業づくりや、名城大学農学部と氷見高等学校との連携、生涯学習の推進などに取り組んでおります。  その具体的な取り組みといたしまして、名城大学農学部と氷見高校の連携につきましては、イノシシ肉の食品開発の共同研究や、名城大学農学部教授による氷見高校での授業に加えまして、今月13日には氷見高校の生徒が名城大学に赴きまして研究を行うこととしております。  また、市内の農業者との連携の取り組みにつきましては、名城大学農学部教授等による市内の農業者との意見交換、あるいは花卉の栽培などに対する現地指導、これは熊無、早借、七分一の3カ所で行われました。それに加えまして農業セミナーの開催などを行っております。  さらに、市民の皆様の生涯学習の推進に向けた取り組みにつきましては、去る1月19日に名城大学、池上彰教授をお招きして、氷見市・名城大学農学部連携協定締結記念講演会を開催するとともに、今月26日には、名城大学、小原農学部長による、がんの予防についての食生活の観点から御講演いただきます名城大学農学部連携講演会を開催することにいたしております。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 名城大学の見地をいただきまして、氷見に対して有益な方向に進めていただきたい、このように思っています。  この間の池上彰先生が来られたときにはかなり反響もありましたし、また、いろいろな人脈をつなげていただくということにも御尽力いただけたらというふうに思います。  そして、新産業創出についても大きな期待が持てるところではあります。  僕が感じている中では、世界農業遺産登録に向けた協力をぜひいただくべきじゃないかな、こんなふうに考えます。  前に登録を申請したところ、もう少し資料的な、根拠的なものの上乗せが欲しいという、そういう手応えであったというふうに聞いていますが、この中においては名城大学の伝え方という技術の面をかりたり、名城大学から見る氷見市の魅力の部分、根拠づけに当たる部分をぜひ重ねて資料化して、厚みを増したもので世界遺産に再度挑むというふうな方向性で行っていただけないかと思うんですが、これについては市長、どう思われますか。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 本市が目指しております世界農業遺産、日本農業遺産の認定に向けた取り組みにつきましては、審査機関であります世界農業遺産等専門家会議から改善が必要とされた点につきまして、今、テーマとしておりましたけれども、農林水産業全体としてのシステム性、これをどういうふうに検証していくかということでありますので、こういったことを明確にするために、山から海までの、例えば水質の科学的分析を行うなど、名城大学さんとの連携のお力もおかりをいたしまして、そういうところでも協力をいただきたいと思っておりまして、そんなところを深みを増したものとして認定に向けたこうした連携に取り組んでまいりたいと思っております。  引き続き、そういったことも含めまして、さまざまな視点から名城大学さんのほうから認定に向けての取り組みを連携の中でお知恵を拝借したいというふうに思っておるところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) それでは、次の質問に移ります。  次の大学連携の話ですが、日本体育大学、この体育大学との連携につきましては、氷見のスポーツにいそしむ子どもたちであったり、未来に対しての大きな影響もありますし、これをつなげていく経緯の中にも、氷見の頑張る人たちや子どもたちへの影響もある、つながりの強い連携であるというふうに聞いていますが、これまでの取り組みの実績についてお話をお聞きしたいと思います。荒井教育次長、お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 荒井教育次長。 ◎教育次長(荒井市郎君) 学校法人日本体育大学は、全国で64の自治体と体育・スポーツに関する連携協定を締結しております。この中で氷見市は、平成27年7月に富山県内で唯一この協定を締結しております。  これまで、この協定を通して、幼児期の運動指導や日本体育大学からの人材派遣、スポーツ交流等を実施しております。  具体的に少し申し上げますと、まず幼児期の運動指導に関しては、小学校学習指導要領体育編の作成などにかかわられました白旗和也教授を平成28年度から3年連続で招聘しまして、保育士、それから教諭の皆さんに対し、幼児から運動嫌いにならない運動遊び等の研修を行っていただいております。  それから、人材派遣、スポーツ交流に関してですが、平成27年度からソウルオリンピック柔道のメダリスト、それから体罰・スポーツマネジメントなどの指導の第一人者の先生方をお招きしました講演会、さらに女子ハンドボール部員のインターンシップ生としての受け入れ、さらにヒップホップダンスサークルの学生などによる親子教室の開催などを行ってきた次第でございます。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) これからも深まっていく関係性がある連携だと思いますが、学校に入学するであったり、学校に対しての体験もやっておられるという話もあります。  こういうことについては、子どもたちのスポーツに対しての考え方というものが改善というか、変わってきたなという部分が何かありましたらお答えをお願いします。 ○議長(荻野信悟君) 荒井教育次長。 ◎教育次長(荒井市郎君) 変わってきたといいますか、子どもたちがやはりいろんな運動遊びなりをしていろんな体験をすることによって、やっぱり体育って、スポーツって必要なんだなということを皆さん実感してきていただいていると思っております。  以上です。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 日本体育大学がかかわったということで、レベルの高さであったりやり方、考え方であったりというものが、子どもたちに少しでも好影響を受けられるように、また深めていっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。  早稲田大学との連携も始まりました。これについては包括連携ということで、企業であります森永製菓、大手企業も入っております。  この3者協定に至る経緯というものはどのような形であったでしょうか。草山市民部長、お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 超高齢社会を迎えまして、健康寿命を延伸するために、高齢になって筋力や活力が衰えた段階、いわゆるフレイルと言いますけども、これの予防や対策に取り組むことが注目されておりまして、本市でも高齢者が公民館などで自主的に行っているきときと100歳体操を推奨し、支援しているところでございます。  また、これまで氷見市で行われました研究で、介護予防教室に通う虚弱な高齢者が運動後にプロテインを摂取することで筋肉量が増加し、介護予防に一定の効果があることが実証されております。  こうしたことから、小清水議員さんにも仲介の労をとっていただき、昨年度、早稲田大学スポーツ科学学術院の岡浩一朗教授に氷見で講演会を開催していただいたところでありまして、去る1月31日には、本市といち早くスポーツ科学に取り組み、介護予防事業で自治体などとも連携を進めております早稲田大学スポーツ科学学術院、そして豊かで安全な食生活の実現と健康の増進を企業理念とし、栄養指導などのノウハウを持つ森永製菓株式会社と3者で、住民の健康づくりの推進に関する産学官包括協定を締結いたしたものでございます。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 締結内容、役割についてはそのような形で、これからの取り組み内容について少し具体的にお伝えをお願いします。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 本協定における3者の具体的な役割としましては、早稲田大学が本市の介護予防事業の現状と課題の分析や健康増進に係る事業協力などを、森永製菓が栄養指導による健康づくりのサポートや栄養補助食品(プロテイン)の提供などを、そして氷見市が健康あるいは介護関連情報の提供や100歳体操参加者への協力の呼びかけなどを行うことにいたしております。  また、介護予防に関する講演会や研修会の実施など、早稲田大学及び森永製菓が持つスポーツ科学などのノウハウを生かした取り組みを実施するため、協議を進めているところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) この連携におきまして、今回200万円の予算で予算要望が出ております。  この内容についても御説明願えますか。市民部長、お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 平成31年度当初予算で計上させていただいております高齢者健康づくり推進事業でございますけども、市では、先ほどの包括協定の中で早稲田大学に高齢者の健康づくりの推進に関する事業を委託することにしておりまして、市の要介護認定状況の分析や、現在取り組んでおります足腰元気教室などの介護予防事業の分析により、効果的な事業の進め方を助言していただく予定にいたしております。  また、講演会や研修会を通して、介護予防の先進的な知識を学ぶ機会を設けたいと考えております。  これらの住民の健康づくりの推進に向けた取り組みを効果的に事業展開することによりまして、市民の皆様の健康寿命の延伸を図ることができ、さらに元気高齢者の創出による活力ある氷見市を目指すものでございます。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) この健康寿命延伸の事業につきましては、人生100年時代、超高齢化社会が待っております。この中において健康寿命を延ばすことが、どれだけの効果、どれだけの幸せにつながるかというのは大変大きな期待を持っておるところであります。  これについて氷見が先駆けて手をつけていく、このことについては、本当に健康寿命が延びる時代が、健康寿命が半年でも1年でも延びてくれればいいな、その思いでいっぱいでございます。  市民の中には、こういうふうに実験するのかという冷たい見方もあります。ただ、皆さん、足が痛かったらサメ肌エキスの何かを飲んで足が痛くなくなったとか、そういうふうなレベルのことであって、栄養をとるということ。どうして高齢者にそのような高密度の栄養が必要なのか。吸収せんからなんですよ。若い者の倍、肉を食べろと言っても、年寄りは食べられませんから。  こういうところにしっかりと手を当てて栄養素を与えることで、体が元気で、そして痴呆にもなりにくいと、そういう活発な幸せな人生が一年でも長くなることを願います。  続きまして、このことについて、僕はもう1枚、今から始まる事業なので期待感がいっぱいです。  森永製菓であったり早稲田大学と連携をするということは、またこの連携以上に人脈のつながりであったり、またノウハウを使うことであったり、健康寿命延伸のみならず、市内業者との連携というものであったり、これから大きな可能性があると感じています。  森永製菓でいえば、ウイダーinゼリーとか大手のものとしてCMを打っていく。このCMの撮影地に氷見がなったりとか、そういうことになればいいな。また、トレーニングルームが氷見のほうにこの景色の中でできたらいいな。いろんな可能性を感じるんですが、市長はこの連携について、連携からもう一歩先に期待感というものはどのように感じておられますか。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 今回の早稲田大学スポーツ科学学術院さんと森永製菓株式会社さんとの連携、まずは高齢者の運動プラスプロテインの摂取ということで、健康、筋力をつけていただいて出歩きがいつまでもできるような、そういう体質をつくっていただこうという健康寿命の延伸にまずは取り組んだところでございまして、本協定の締結期間は2年間とはなっておりますけれども、その後は3者のいずれかからの期間終了の意思表示がない限り、毎年更新をしていくということになっておるところでございます。  私もこの協定には大変大きな期待をしているところでございまして、例えば、本協定のさらなる展望につきましては、早稲田大学スポーツ科学学術院と森永製菓さんが長年積み上げてきておられますスポーツ科学、あるいは栄養科学のノウハウを生かしまして、栄養指導や体づくりのサポートなど、小学生あるいは中学生あるいは高校生、また一般成年等、幅広い世代にわたる新たな取り組みも期待されるところであります。  3者での協議を十分に踏まえまして、さらなる取り組みにつきましても、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 高齢者は誰もが通る道でございます。  ここについて、医食同源、口から得るエネルギーで命をいただいて、この命で魂ができ上がっていくという考え方においては、足りないものについては技術的に一歩進んだ考え方も必要な時期が来たのかな、こういうふうに思います。  また、存分に人と人がつながる協定で、またいろんな力を広めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入ります。  新文化交流施設の整備についてお聞きしたいと思います。  現在プロポーザルを行いまして、プロポーザルに対して何社かの募集の応募の応えがあったということでございますが、今、日本を取り巻く環境で言うと、2020年オリンピック・パラリンピックの影響もありまして、全然物や人手が足りていない。この状況の中で、物価も上昇していますし、物が入らないという中で、約束の期日までに建てなきゃいけないというプロポーザルに応えられる業者というのは、非常に限られた状態での募集になってしまったんじゃないかなと、こういうふうな心配があります。  今、何社来ているのかというのは公表されていませんし、僕自身もわかりませんが、そんなに多くの業者が応募を出しているという感じもありませんし、この状況をしっかり鑑みた場合、氷見市の文化施設はこれからの未来を示すランドマーク的な、本当に最重要な施設だという認識を僕は持っています。  文化を示す重要施設としてでも、こんな拙速に決めてもいいのか。期日までにつくらんにゃあかん、早くつくらんならんという議論をやってきた我々ですが、今、決める段階になって、何かざわざわと違和感を自分の中で感じます。大きなことが起きる前には必ず何か違和感がありますけど、それに近いものを今、少し自分の中で感じていますので、工期を思い切って少し余裕のある状態、オリ・パラの波を越えたあたりに設定することで、よりよき施設の公募を得ることができるんじゃないかというふうに思うんですが、これについて林市長、どう思われますか。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 新文化交流施設整備の現在の状況でございますけれども、昨年11月に旧市民病院跡地での公共棟施設整備と民間事業展開をあわせて担う事業者からの事業提案の募集を開始したところでありまして、先月、事業者から事業提案書の提出があったところでございます。  工期につきましては、市といたしましては、平成32年度中の竣工が基本ということで募集要項にしておりましたけれども、提案者には必要な工期を提案していただく、そういうような内容として募集をしていたところでございます。  今後、応募があった事業提案書につきまして、学識経験者等で構成をいたします事業者選定委員会において審査をしていただくことにしております。  その審査の結果、適切な内容であれば事業者の提案する工期での整備スケジュールで進めるということになります。また、提案いただいた内容が市の求めている水準に達していないとの判断ということになれば、当然スケジュールありきで拙速に事業に着手するのではなく、よりよい施設とするため、事業スキームや整備スケジュールも含めまして再検討することも当然必要になってくるのではないかというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) ここが本当に議論のしどころだと思うんですね。本当に慎重に、未来の負の遺産にならないように、本当にみんなが使えるすてきな場所というのをよりよきものになるように進めていただきたいというふうに思います。  その中において、今のプロポーザルが始まったときに大きな違和感を僕は持ちました。何かというと、物からつくろうとしておるということに非常に抵抗を感じたんですね。  店舗をつくるということであったり、施設をつくるということであれば、我々一般の考え方でいうと、どういう暮らしをしたいからどういううちを求める、どういう形態でお店をしたいからこういう店を求めるという形で、事から始まらないと物の仕様に対して有効にできないんじゃないか、こういうふうにすごく感じます。今現在やっているのは、物からつくっているような感覚があります。  今、このプロポーザルの中でやっていることが本当にこれでよかったのか。例としまして、LDHという会社に40億円の予算しかないんだけれども、この氷見を拠点にして何か事業を発信できないか、人が育つような何かできないかといったらいろんなことを考えられると思いますが、40億円を使って施設をつくりました、この施設を使って何とかしてくれんか、そういう話だと、なかなかイメージが湧きにくいんじゃないかな。このような感覚の中において、やる事のほうを先行していただきたい、こういうふうな感覚を持っていますが、今回、業者認定に至るかどうかということはまだ審査委員会からの答申も出ていないのでわかりませんが、もしそれが仕切り直しできるタイミングがあるということであれば、ぜひ事のほうからプロポーザルをやっていただきたいと思います。  このような考え方については、市長、どう考えられますか。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 氷見まちなかグランドデザインの計画につきましては、文化施設を核としたまちの顔となる新シンボルとして、芸術文化の発信でありますとか、多様な市民の交流と創造の拠点と位置づけておりまして、市民が気軽に利用できる市民文化活動拠点となる、そういうようなコンセプトで、市内のみならず、広域的な交流活動を支える施設として運営を図ろうという、そういう内容のものをこの新文化施設につきましては提案していただく内容となっているところでございます。  また、民間施設につきましては、これは一切といいますか、そういう新文化施設と一体となって交流の促進、あるいは市街地の活性化につながる施設ということで、目的を定めずいろんなものを提案してほしいと、そういうような提案として募集をしたところでございます。  この文化施設につきましては、提案がもし決まれば具体的な、これについては運営方法につきましても、提案の中の一部に入っておるわけでありますけれども、そういったところも踏まえまして、具体的な運営方法や利用方法につきましては、新年度において、有識者の御意見や市民の皆様のお声を十分に反映した管理運営計画を策定して、この文化施設ができた際の運営計画をつくる予定にしているところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 僕が公募の骨子を見たときには、運営と建設のほうは別々のものであるなという認識で見ておったわけですが、ぜひ運営のほうからやるということができるのであれば、物のプロポーザルの審査委員の中には運営組織もしっかりと入った上で進めていくというのが自然じゃないかなというふうに思います。  これまでの流れの中で、今になって何を言うとるがよと感じられるかもしれませんが、専門の会議で決まったものの報告ですと上げられてきたのが積み上がって今に至るわけで、こんこんと議論する場というものがなかなか見当たらなかったというのが、実際、僕の感じている手応えでございます。  この中において、今回、委員会がどういう答申を出してきて、林市長がどんな決断をするかということは、これは道を示す責任者としてしっかりと示さなければならないことだと思います。  それについては支援をしていきたいというふうに思いますが、我々議会としましても、この議論はしておかなくてはならない議論であったので、ここで我々からの意見という、私から代表としてこの違和感については申し伝えしてありますので、あとは市長の決断に委ねたいというふうに思います。  それでは、次の質問に入ります。
     防災力の向上について、先ほど市長の冒頭の話にもありましたが、8年前の3月11日、きょうですね。14時46分に3.11と呼ばれる東日本大震災が起きました。これを予測した者は誰もおらず、急な激甚災害に見舞われ、大変な被害をこうむったのであります。  それから3日後、5日後と、氷見市消防本部のほうから、また、氷見のボランティア団体のほうから救済の支援にどんどん入って、今現在も、今年も孤児になられた子どもたちの孤児院のほうに氷見市からの救援隊の募金を持って行っておるのはまだまだ続いています。  これからしっかりとその子どもたちが自立して、またいろいろな関係を築いていけるようになるまで、しっかりと面倒を見ていくということを支援していきたい、このように思っています。  ほかで起きたことであっても、氷見はしっかりと支援をしていく心がある地域でありますので、氷見自身もいつ何どきどのような災害に見舞われるかもわからない。これについての備えということをしっかりしていかなければならないと思います。  まず、避難所開設についての備え、大雨のことがありましたので、前回9月に茶木防災・危機管理監にこの場で質問をしておりますが、各地区指定避難場所、大きな枠で小学校区、小学校を避難場所に設定しておったんですが、実際のところはそこまで行かなくて、地域の公民館をあけて、みんな集まって不安の解消に努めておったという現状がありました。  この施設について、市内各地、指定の避難所については調査は終わっておると思いますけど、各公民館全体ということになると、耐震化は大丈夫なのか、それとも地すべり地帯にいるのかいないのか、ちゃんとここに避難してもいい場所なのかどうか。この場合は、大雨のときはいいけれども、こういう地震のときはだめだよとか、そういうふうなことの周知というのをぜひ調べていただきたいなと思うんですが、茶木防災・危機管理監のほうでは備えについてどのような対応をしておられますか。 ○議長(荻野信悟君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 今年度は全国各地で大規模な災害が発生し、本市におきましても、議員おっしゃられたとおり、8月31日の大雨、9月の台風21号などにより、土砂災害や洪水のおそれから避難勧告等の避難情報を発令し、指定避難所を開設しております。  避難所というのは被災者が住宅を失うなどにより一定期間生活する場所であり、避難場所は一時的に身を守る場所ということであります。  そこで、市の指定緊急避難場所及び指定避難所は、地震、土砂災害、河川氾濫、津波の災害種別ごとに区別しホームページで公表しておりますが、避難施設は場所により必ずしも全ての災害に対応しているわけではありません。そうしたことから、市民の皆様方には、より一層避難施設についての理解が必要であると考えております。  今後は市民の皆様への周知とあわせまして、各地区の状況を踏まえ、指定緊急避難場所、指定避難所の指定見直しを検討したいと考えております。また、指定避難所の機能整備のため、備蓄品の分散配置を今年度から4年間かけて進めたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) いつ何どき起きるかわからない災害に対しての備えは早急に必要なものだと感じております。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  次の質問に入りますが、地区の防災組織の備えについてもお聞きしたいと思います。  前回の大雨のときに防災組織が集まって避難場所で役員の方々が現状に合わせての話をしておったとか、現状、集まったところ、不足な部分は何があるとかそういう細かなものは、避難を現実にしてみたときにわかったことがたくさんあると思います。  各地域からの情報をとって、そしてそれに対応していただきたいというのを、前回、昨年の9月の質問の中で言っておりますが、それの進捗についてはどのようになっていますか。 ○議長(荻野信悟君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 今年度、避難情報の発令及び指定避難所を開設した際に、各地区の自主防災会や住民の皆様からいただいた情報から、防災行政無線の放送がわかりにくい、聞こえないなどの防災情報の伝達に関する課題、また、避難所運営、避難所の資材の不足など、指定避難所の開設、運営に関する課題も生じました。  今後、防災ラジオやテレフォンサービスなど防災行政無線の伝達手段の多重化や、放送内容の改善による確実な情報伝達に努めますとともに、避難所開設、運営要領改善の検討を進めてまいりたいと考えております。  また、今後の防災対応につきましては、過去の大規模災害被災地の例からも、住民や自主防災会などの自助、共助をはじめとした地区防災力の向上が重要であると考えております。  このことから、地区防災計画及び防災・福祉マップなどの作成を支援することや、地区防災を担う人材育成のため防災士の資格取得に補助するなど、地区防災力の向上を図っております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 地区によっていろいろな課題の違いがあると思いますので、また密に各地域との連携をとっていただきたい、続けてやっていただきたいというふうに思います。  それでは次に移りまして、ここ最近、リースの業者との災害の協定であったり、その先へ行くと、造園土木協会との災害協定であったり、災害時にここの地区、氷見市のことは氷見市の業者で守っていこうという考え方がしっかりと市長のほうからも感じられます。  今現在、この災害協定を組むに当たって、どのような組織であれば協定を組めるのか御説明を願いたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 大規模災害では行政単独での災害対応は困難であり、住民や自主防災会などによる地区の防災組織とあわせて、関係機関、団体、企業などと連携した広域受援体制が必要であります。そのため災害応援協定の締結を進めておるところでございます。  協定につきましては、災害対応の特性から、24時間常時対応ができ、組織として運用、調整、連携できる事務局のような機能、そして複数社による機能のバックアップなど、緊急時に対応できる体制を有する団体等との締結を考えております。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 実は僕の考えの中では、市内の認められる業者、例えば氷見市の土木関係の入札に入ってこられるような、そういう業者の方は皆さんしっかりとした業者なはずなので、全員と組んだらどうですかという考え方を持っていたんですが、やはり横の連携、1社に連絡すると、ばっと何社かが同時に動いてくれるという、そういう組織の連携が必要だということで、今は建設業協会としか組んでいないという現状にあったというふうに聞きました。  でも、今の説明によりますと、氷見のことを思い、守る力がある者が集えば、協会でなくてもちゃんと災害協定を組んでいるんだよと、こういうふうに認識しましたが、これでよろしいでしょうか。茶木防災・危機管理監。 ○議長(荻野信悟君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 今ほどおっしゃられたとおり、そういうふうな連携をとって、組織としてしっかり応援いただける団体とは協定は結んでまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) それでは、次の質問に移ります。  金沢医科大学氷見市民病院の経営についてという題目でございます。  ですが、我々が市長とともに、また行政とともに国、県要望をやってきたPET−CTが延期となったと。これには非常に残念な思いでございます。  死亡率の一番高いがんが早期発見され、そして病気を早期治療によって死に至る前に食いとめることができる、こういう大事なものをなぜ延期にしなくてはならなかったのか。これは経営の流れがあるというふうに聞いておりますが、この延期になった理由について、草山市民部長から説明をいただきたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) PET−CTを含みますがんセンター整備事業についてでございますけども、市の本年度当初予算に設計費を計上し、事業着手に向け指定管理者である金沢医科大学と協議を続けてまいりました。  改めまして両者で検討した結果、がんセンターの整備やその運営には多額の費用が見込まれ、採算をとることが困難で、病院収支の悪化が懸念されることから、今の市民病院の経営状況を考えますと、がんセンター整備事業に着手することは市民病院の安定的な経営に支障を来すおそれがあるので、多額の投資は控えまして、がんセンター整備事業については、まことに残念ではありますが、当面見送ることにしたものでございます。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) PET−CTの延期によって、本当に命を守る力が延期になったような感覚があります。  これについては経営状況、もちろん市の負担も大きいわけでございますが、病院としての負担も同等額があると。なかなか経営がプラスにならないという話の中で、しっかりと経営が改善されれば、PET−CTをまた近いうちに復活していくという考え方でよろしいですか。市民部長。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) PET−CTの再開の問題につきましては、これは政策の問題になりますので、私のほうからは答弁は控えさせていただきたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 市長、どうでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 先ほど市民部長が答弁したとおりでございますが、ここ3年間ほど氷見市民病院のほうも赤字経営ということになっておりますし、今回がんセンターという20億円を超える多額の投資をさらに踏み出すことによりまして、さらなる赤字の要因が出てくるのではないかという懸念もありましたことから、当面見送るということにしたところでございまして、私も、まちづくりふれあいトークなどにおきましても、必要性を市民の皆様方に訴えてまいったところでありまして、本当に残念でありまして、議員各位や市民の皆様方に本当におわびを申し上げたいと思います。  今後、事業の再開の可能性があるのかということにつきましては、例えば医療技術の進展等でPET−CTががん以外にもいろんな分野で応用できる状況が出てくるとか、あるいはこの医療圏全体の中での医療体制をどうするかとか、あるいは市民病院の経営も順調に行くとかいろんな要素があろうかと思いますけれども、そういった投資環境が整えば、再開のことにつきましては、金沢医科大学のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) 状況が状況だけに非常に残念ではありますが、また氷見市の大事な総合病院が一歩上に進める話がなくなったことは、これは何とか改善しないと、氷見の未来についての深い深い問題にかかわっていくと思いますので、今、問題を切りかえまして、PET−CTの話ではなくて、病院の経営の健全化について視点を切りかえて質問を続けたいと思いますが、経営状況の改善に向けて、行政からももちろんできる限りの支援はしていくと思います。これは質問ではなくて、私からの思いだけ申し伝えておきたいと思います。  病院の経営についての原因に当たる部分は何か、これについて私は市民のほうから入ってくるクレーム、そういうこともたくさん小さなクレームは聞いています。でも、このクレームの対処は、病院管理室のほうに伝えますと、しっかりと一つ一つ改善していっていただいております。  あともう1つ、これはもう非常に大きな問題だなと思うのは、市民病院であることで、市民の目線が、我々の税金でやっておるじゃないかというふうにマイナスイメージを持った見方があるというふうに感じています。この中において、あんなところへ行ったら治るものも治らんようになるとか、そういう悪評を立てる市民もいます。  この意識の改革こそが今必要なものではないか。この中において、金沢医科大学の先生や看護師の方々は一生懸命やっています。でも、市民からどんどん文句を言われて誰がやる気を出せますか。あんたたち頑張ってくれと応援してこそ、いい病院になっていくんじゃないかというふうな考え方があります。  この市民病院を未来永劫守っていく、この感覚の中でしっかりと市民の意識を変えていけるような行政としての支援をしていただきたい。私はこのことを伝えたくて、健全化の中でいろんな話をしようとしていました。  それでは、次の質問に入ります。  医療介護人材の確保についてお聞きしたいと思います。  医師や看護師の人材不足というものは今、大きくいろんな地域で言われておりますが、今の市民病院の中については、医師、看護師の人材については不足しているのでしょうか。草山市民部長にお聞きします。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 市民病院における医師、看護師の数についてでございますけども、指定管理制へ移行した平成20年度と本年度を比較しますと、医師数は32人から41人に、看護師数は149人から204人に増加し、医療スタッフの充実が図られております。  最近、全国的に医師の地域的な偏在や診療科ごとの偏在が問題とされておりますが、常勤医が不足しているところは非常勤医で対応するなどして、市民の皆様が安心して医療の提供を受けることができるよう、市民病院には努めていただいているところでございます。  しかしながら、今後も医師確保が難しくなる傾向にあることから、引き続き指定管理者でございます金沢医科大学に要望してまいりたいというふうに考えております。  また、看護師につきましては、これも適正な配置を確保するため毎年募集をいたしておりまして、氷見市においても、医学生、看護学生の修学資金の助成を行うなどして、充足するよう図っているところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) また病院のほうにもしっかりと支援をしながら、気持ちを持って対応することで、しっかりとまた頼むというふうに続けていただきたいというふうに思います。  いっときのように、市民病院のほうに全然行政から、市長も行っていないとか、そういう時期もありましたが、今はそうではないと聞いておりますので、しっかりと継続した連携をお願いしたいと思います。  それでは、少し角度を変えて、介護人材のほうですね。  介護のほうの人材が足りないというのがものすごく聞こえてくるわけですが、これについての現状はどういうふうに考えておられますか。草山市民部長。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 介護人材の不足の現状でございますけども、国の厚生労働省の第7期介護保険事業計画に基づく介護人材必要数によりますと、団塊の世代が後期高齢者、75歳となります2025年には、介護人材は全国で33万7,000人、富山県では1,731人が不足すると推計されておりまして、氷見市においても介護人材の確保はますます厳しくなると予測しているところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) それでは、これに対して、さらなる人材確保に向けての対応策というものを広げていかなくてはならないとは思います。  今、実際に生の話を聞いておりますと、福祉のほうは特に深刻であって、新しい施設ができるからというので人材を確保すると、いろんなところの施設の介護士さんがやめてきてしまって、そこが潰れてしまうということも起きているように聞いています。  本当に深刻な問題でありますし、この先、この問題を解消しないことには、高齢者がだんだん増えてくることによって、暮らしていくために必要な補助が受けられないという高齢者も出てくる心配があります。  そうならないためにも、やはり早急に手を打てるもの、長い目で見て手を打てるもの、今しっかり種をまいていかなくちゃいけない時期であるというふうに思います。  人材の確保について、私がぽんと思うのは、海外のほうでは、日本は高齢化の先進地であるということで、特に中国は一人っ子政策をしたことによって、この先、爆発的なスピードで高齢化社会になっていきます。それを見越した中国政府のほうは、日本へ行って勉強してこいと、若い人材に日本語を小さいときから教えて、日本語をしゃべれる者、また技術の高い者が日本へ行って勉強してこいという流れがあって、今はまだ3度ですが、市長も知っておられるとおり氷見のほうに来ております。こういう力を今の人材不足に充てられるシステムをつくれたらどうかな、そういうふうな思いがあるんですが、これについて市長はどう思われますか。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 先般、国のほうでも入管法が改正をされまして、外国人材が我が国のほうに来て働く、そういうようなことも今後いろいろ、どの分野でどれぐらいかというのは決まっていくんだろうと思いますけれども、介護の分野におきましても、そういった人材の方が氷見市で研修を積んで、そしてそれが氷見市の介護人材として育っていただくということは大変重要なことだろうというふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) そういうことをしていくということであれば、やはり学びに来るということで、学びの場は職場だけではなくて、やはり基礎的な学校というものも必要なように感じます。  今、福祉介護の部分においては、氷見高校であったり、また新しい学校をつくれる、そういうチャンスもあるのではないかなというふうな期待もあるんですが、そういう受け入れ体制について、もう少し広げていかなくてはならないのかなという感覚は市長は持たれていますか。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 先ほどから議員御指摘のように、介護人材が不足をしているということは私も認識をしておりますので、当然そういった受け入れにつきまして、今後検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 11番 小清水勝則君。 ◆11番(小清水勝則君) ぜひそこにも力を入れて人材の確保をしながら、日本の方々が教えながら、ちゃんと使っていく人材としてしっかり利活用できるように協力をしていく。若い子が福祉のことを学び、自分の国に戻ってまた活躍できるように、そして新しい子がまた来る、このサイクルをしっかり受け入れられるようにするには、やはり学校という形がベストかなというふうに感じます。  先般、東京の福祉の施設を視察に行ってまいりまして、そこは学校もやっているんですね。福祉でいろいろな資格を取りながら、卒業する前から福祉の施設でインターンをして、その施設は20代、30代の若者ばかりの職員で、氷見とは少し違う色だなというふうに見えました。もしやるのであれば、こういうふうないいシナリオ、いいシステムを氷見の中で取り入れていけたらなというふうに思っています。  学校をつくるという大きな夢もありますが、市長も受け入れをしっかりやっていこうという考えの中で、問題点になっていくことは、中国で日本語を覚えてもらうということと基礎的な知識をもらうということ、あと、市のほうからお願いを国のほうに上げていただきたいのは、資格の認定が国を超えられないということですね。日本の資格で中国で仕事ができないので、この辺を何とかしてもらえないかということをまた議会とともに国への要望に上げていければ、国際化社会の中で先進的なトップランナーになって市民幸福につなげていけると思いますので、よろしくお願いいたします。  代表質問を終わります。 ○議長(荻野信悟君) 以上で各派代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。  午前11時41分 休憩         ─────────────────────────  午後 1時00分 再開
    ○議長(荻野信悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  4番 稲積佐門君。  〔4番 稲積佐門君 登壇(質問席)〕 ◆4番(稲積佐門君) それでは、午前中の代表質問に引き続き、平成最後の3月定例会一般質問に当たり、自民同志会の一員として市政一般について質問させていただきます。  それでは、早速質問に入ります。  1つ目に、IJU応援センターの運営等についてお聞きします。  前回の12月定例会の上坊寺議員の質問にも少し出てきておりましたが、このIJU応援センターは、人口の社会減の抑制を図るため、IJターン者年間35人の増加を目指すための委託事業の活動拠点として、平成28年11月に開設されました。  それから約2年半、今の場所での活動を続けてきた結果、IJU応援センターを通じて移住された方は、徐々にではあるが毎年増加の傾向にあるとのことでした。  事業開始前からも、目標とされる人数の達成はそう簡単なものではないということは十分承知ではありましたが、4月からの新年度がスタートするタイミングでの移転についての理由をお聞かせください。藤澤企画政策部長。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) IJU応援センターを利用して移住された方々は、議員仰せのとおり年々増えてきてはおりますが、目標値にはまだ至っておりません。  移住を希望される方々からは場所がわかりにくいという御意見もあることから、移住希望者にとってわかりやすい場所への移転がより効果があるのではないかと考えたものであります。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 今、場所がわかりづらいといったような声が聞こえたから、場所を変わったということを言われていましたけれども、場所がわかりづらいということ以外に、ほかに何か場所を移転した理由というものはありますでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) もう1つの理由といたしましては、やはりちょっと利用頻度が少ないというまちづくりバンクの活用ということも考えたものでございます。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 今の答弁で、まちづくりバンクのほうに場所を移転するという話がございましたけれども、ちなみに現在のまちづくりバンクの使用状況、利用状況というものがどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 今のところ、まだ私どもの所管ではないのでございますが、月に多くて数回というふうにはお聞きしております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 先ほどの答弁にもありましたが、単に場所がわかりづらいということであれば、それならばもっと早い段階での移転の検討等もすることができたのではなかろうかと考えますが、このタイミングでなぜそのような移転に至ったのかもう一度お聞かせください。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 場所がわかりにくいというお声はありましたが、今の場所じゃ全くだめかということになれば、それでもやはり年々増えてきているということを考えれば、全くだめという話ではなかったんです。  そうは言いつつも、やはりまちづくりバンクという大通りに面した場所があるということも考え合わせますと、やはりIJU応援センターの場所が大通りに面するということに加えまして、先ほど申し上げたように、まちづくりバンクの有効活用、両方を考え合わせまして、年度の切りかえ時に検討したものでございます。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 過去にも議論されてきたことではありますが、現在のまちづくりバンクの場所というものは、今ほど答弁ありましたように、商店街の中でも大きい交差点の角地で、商店街の活性化のかなめとなる場所ではなかろうかと思います。  もちろん人口減少対策の一つとしているIJU応援センターの役割も非常に大事なものではありますが、駅前から間島のほうまで続く長い商店街というものを考えたときに、ほかにもたくさん候補となる移転先というものが考えられたのではなかろうかと思いますけれども、まちづくりバンクのほかに候補となり得る移転先は検討されたのでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 今ほどまで申し上げましたように、やはりまちづくりバンクの有効活用ということも念頭にございましたので、他の場所については検討いたしませんでした。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) やはり行政のやる仕事の中で、ほかの場所もしっかりと検討しながら、ここが最良の場所であったというような理由づけというものは必要なのではないかなと思いますけれども、今、まちづくりバンクの場所がほとんど使われていないということで、場所を移転したことによって、しっかりと成果につながることを期待しております。  それでは、委託事業ということでその運営方法などについてお聞きしますが、もちろんこの事業自体は事業者のみで行っていても成果に結びつくには難しく、市内の各種関係団体との連携や地域の人たちとの交流、連携がなくてはならないと思いますが、果たしてその連携等はうまくいっているのか、現状はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 移住を希望される方々の相談の中で、やはり住まいや仕事の相談が多うございます。  そこで、移住希望者の住まいを探す際や起業や継業等の相談などにつきましては、住まいにつきましては宅地建物取引業協会の皆様、あるいは仕事につきましては氷見商工会議所などと連携して取り組んでおります。  このほか、移住希望者のニーズに対応するため関係機関等へも同行いたしまして、各機関と連携して業務に取り組んでおります。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) あわせまして、先般、新聞報道か何かでIJU応援センターがまちづくりバンクに移ることになって、あそこを今、会議の場として地域の方であったり各種団体の方が使われております。IJU応援センターがあちらに事務所を移すことによって、今までバンクを利用していた方々が4月から利用できなくなるのかどうか、その点をお答えください。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) これまで利用しておられました地元の自治会等の皆様につきましては、これまでと同様に利用できるよう、事業者を募集する際の仕様書にも明記しておりまして、今後も支障なく御利用いただけることといたしております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 利用できるというのはわかったんですが、利用できる時間帯というものは何か縛りがあるのでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) やはり利用者の方々と協議して定めることになりますが、特にこの時間帯はだめだというような縛りは設けておりません。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) このIJU応援センターの取り組み内容をさらにブラッシュアップしていくことで、少しでも早い目標人数の達成につなげていただき、さらには、その目標人数を上回る成果につなげていただきたいと思います。  そのためにも、現場の声をしっかりと受けとめフォローすることも行政の大切な役割だと思いますが、行政と委託先の相互連携をどのようにしているのかお聞かせください。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 先ほどから申し上げているように、移住者の方々にとって重要となる住まいに関しての利活用可能な空き家の情報の共有、あるいは首都圏での移住促進イベント等に同行するなどして、連携して当市への移住促進に取り組んでおります。  また、昨年度、空き家調査を実施しておりまして、優良な物件につきましては、市と連携して空き家情報バンクに登録していただくよう所有者に働きかけるなど、少しでも多くの住まいが提供できるように努めております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) そういった連携をとる中で、やはり現場のほうからも、行政にもうちょっとこういうことをしてほしいであるとか、逆に今度は行政のほうから、現場のほうにこういうことを求めていきたいといったような、そういった意見交換とかも行われていますでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) それにつきましては、やはり毎月協議の場を設けまして、お互いに意見交換を行っております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) そうしたら次は、先ほど答弁の中に空き家情報バンクの話も出てきたので聞いてみますけれども、空き家情報バンクに登録された物件情報はどのように掲載されていますでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 物件の情報につきましては、登録依頼があったものから順次、賃貸、売買の別や料金など必要となる要件を掲載しております。また、成約となった売買物件につきましては、サイトから削除しております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) ちょっと周りのほうから聞こえてくる声なんですが、空き家情報バンクのサイトを見てみますと、成約済みの物件と未契約の物件が同時に掲載されているというものが幾つかあります。  やはりこのサイトを閲覧されるという方は、自分たちの求める物件というものを探している方が多いと思いますので、見ている方がもっと見やすいような掲載をしていただきたいと思います。  例えば、契約済みの物件と未契約の物件とをページを分けて掲載するとか、そのようなページの改善などは検討されているでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 賃貸物件につきましては、氷見市のこんな良質な物件がありますよというようなPRをするために、成約後に料金などは削除して、物件の例示として引き続きサイトには掲載させていただいているものであります。  しかしながら、物件の掲載方法につきましては、サイトを閲覧される方々に誤解を与えないように成約物件と未契約物件を区別して掲載するなど、利用者にとってわかりやすいサイトになるよう工夫してまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 年間35人の目標人数を早く達成して、さらには40人、50人と多くの方がこの氷見市に移住・定住していただけるよう、しっかりと取り組みを続けていただき、成果を出していただきたいと思います。  次の質問に移ります。  次は、朝日山公園の整備等についてお聞きします。  朝日山公園整備事業においては、ほぼ毎定例会ごとに質問されており、注目度の高い事業の一つであります。それがいよいよ完成が近づいてきたかなといったような思いがあります。  今年度も終わりを迎えようとしておりますが、今年度の公園の整備内容や全体の進捗率はどのようになっているのか、大野建設部長、お聞かせください。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 今年度の整備内容としましては、最もにぎわいが創出できるロングアリーナと呼んでおるわけですけども、その大芝生広場の芝張り、それと周辺の植栽、それと市内を眺望できるウッドデッキ、園路の整備を実施したところでございます。  また、休憩施設周辺の憩いのスペースでは、サービス施設(テーブル、ベンチ、あずまや、水飲み場)の整備や植栽等も行っており、今年度末の事業費ベースでの全体進捗率は約90%となっております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) そうしましたら、次は、平成31年度、新年度からの整備内容とそれ以降の整備予定はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 次年度以降の整備予定につきましては、大芝生広場では、子どもたちが集う大型遊具や、防犯や歩行者の安全を図り夜の公園の魅力を高める照明灯の整備、今年度、実施設計を実施しました親水空間を中心とした緑あふれるエリア、ナチュラルアリーナと呼んでいるわけでございますけれども、そこではパーゴラ、園路舗装、植栽等の整備、休憩施設周辺の憩いのエリア(ヒルサイド)では芝生等の整備を予定しており、早期の供用開始に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 今年度整備されたロングアリーナの大芝生広場はもう整備が終わったということでありますが、既に利用できる状態となっているのかどうか、もう一度お聞かせください。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 今年度整備を行いました大芝生広場の芝生につきましては、養生が必要なことから供用開始は今年の秋ごろを予定しており、その他のサービス施設(テーブル、ベンチ、あずまや、水飲み場)につきましては、完成後順次利用していただいております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 順次使えるところから使っていっていただいているというのは本当にすばらしいことだと思いますけれども、やはり利用される方々にとっては、ここが入っていいのか悪いのか、例えば今、芝を養生中なので、入っていいのか悪いのかという判断がしやすいように、例えばロープで囲うとか、そういった何か対策をしなければ、子どもたちもそうですけど、勝手に入ってしまうようなおそれがあると思いますので、そういった対策等はしっかりとなされているのでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) そのあたりにつきましては、まだ十分にロープでそういったような状況にはなっていないので、そのあたりにつきましては、きちんと養生ができるように、人が入らないように対策をとっていきたいなというふうに考えています。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) せっかく整備が終わって、しっかりとした芝が養生された後に皆さんに使っていただきたいという思いがやはり強いと思いますので、最後、養生が終わるまでしっかりと管理していただきたい、そのように思っております。  新しいものにばかり目が行きがちではありますが、昔から地域の人たちに親しまれてきた従来の朝日山公園も、春の桜がきれいな時期には花見に訪れている家族連れがいたり、散歩をしている人たちがいたりなど、今でも多くの人が訪れています。  そこで市民としては、従来の朝日山公園と新しく整備を行っている朝日山公園をどのように位置づけて区別して見ればよいのか、行政の考え方を教えてください。建設部長。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 従来の朝日山公園は氷見を代表する景勝地の一つであり、桜やツツジなどいろいろな樹木があり、四季を楽しめる公園として位置づけております。  現在整備中の公園は、大芝生広場や休憩施設、遊具などによりにぎわいが創出できる公園として位置づけておりますが、これら2つの公園が連携した施設となることが望ましいと考えており、連絡方法などを今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 従来の朝日山公園にもいいところや見るところがたくさんあります。新たに公園内に何かをつくるということは必要ないとは思いますが、既存のもの、例えばですけど、小さい池とかがありますが、そういったものの維持管理をしっかり行うなど、今現在の維持管理を、それこそ地域の人たちの声などもしっかりと聞きながら、維持管理の内容の見直しなども検討すべきではなかろうかと思いますけれども、その点、どうお考えでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 従来の朝日山公園につきましては、シルバー人材センターにお願いして、草刈り、ごみ収集、軽微な樹木管理等の維持管理をしていただいておったわけでございますけども、これからも朝日山公園が市民の皆様方から愛され親しまれる公園となるよう努めてまいります。
    ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 昔ながらのいいものをしっかりと残して、また地域の人に愛される施設であるように、最低限の維持管理をしながらも、その都度内容を見直し、皆さんに親しまれるような公園であり続けていただくために、また御尽力ください。よろしくお願いします。  次に、防犯対策の強化についてお聞きします。  新年度予算の中にも拡充事業として、防犯対策費の予算が計上されております。  その事業の概要として、防犯カメラ機器購入費及び設置費用に対し補助するとありますが、その補助金の具体的な内容はどのようになっているのでしょうか。草山市民部長、お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 平成31年度で御提案申し上げています防犯カメラ設置補助金でございますけども、これは自治会や防犯協会、その他市長が認めた団体を対象としまして対象地域を決めて、防犯カメラ等の機器購入費と専用柱の設置費用のそれぞれ2分の1を補助するものでございます。  限度額は、カメラ1台当たり10万円で1団体当たり2台まで、専用柱につきましては、1本当たり10万円で1団体当たり2本までとなっております。  また、主な補助要件でありますけども、これは防犯カメラ管理運用規定を策定することや地域住民の同意を得ていること、設置場所にカメラ作動中の看板を設置することなどとなっております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) この事業の実施によって期待される効果や狙いはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 地域の皆様の要望によります防犯カメラを、犯罪等のおそれのある地域や鉄道駅の周辺広場や駐輪場などに設置することによりまして、より安心して暮らせる環境を整え、犯罪などの抑止効果を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 過去にも防犯カメラの設置による議論はなされていたとは思いますが、こちらも地域の方から聞いた情報でございますが、一時期、警察署からの貸し出しで商店街にも防犯カメラが設置されていたものが撤収されたと聞きました。  設置の経緯には空き巣被害があったことも1つだと聞いていますが、観光客や子どもたち、地域の人の安全・安心の見守り、また犯罪防止の抑制のためにも、新たに商店街での防犯カメラの設置を行っていただきたいなと思うんですが、市民部長、どうでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 補助対象地域には、商店街や周辺駐車場も含まれておりますので、本制度を活用していただければというふうに思います。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 今、話に出てきています防犯カメラというものは、決して常に誰かがモニターで監視しているような、そういったものではないとは思うんですが、今、行政のほうで考えている防犯カメラというのはどのようなものをお考えかお聞かせください。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 本補助制度にはモニターは考えておりませんで、通常のカメラだけでございます。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) モニターがついていないということであれば、常に録画だけしておいて、何か有事の際があれば、警察なり自治会の人たちが立ち会って、メモリーであったりとかを取り出すといったような、そういう形と考えてよろしいでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 議員さんおっしゃられたとおりでございます。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) それであれば、常日ごろ監視されているという意識は少し和らぐのではないかなと考えます。  先ほどの答弁にもありました、自治会や商店街から要望があれば補助するというお話でしたけれども、逆に市内で必要だと思われる箇所に行政が独自で設置するといったようなお考えはありますか。市民部長。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) やはり地域の皆様が、ここはちょっと危険だとかそういったことで、行政がこちらのほうで判断して設置するというわけにはいかないというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) やはり氷見市は観光地として、人が多く集まるところであったり、車の交通量が多い場所には、地域要望、自治会要望も必要ですが、行政からここに何とかしてつけたいというような思いを込めて設置するというのも一つの防犯対策の強化ではなかろうかと思いますが、どうでしょうか。市民部長。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 先ほども申し上げましたように、まずは地域の皆様からの要望を受けて、私どもは設置いたしたいなというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) そうしましたら、自治会であったり商店街から要望があれば、ぜひ協力して、未然に事故であったりとか犯罪を防止できるように、また努めていただきたいと思います。  今ちょっと防犯カメラの話が出ましたので、関連で教育長のほうに、9月定例会の教育長の答弁の中で、市内の小中学校17校のうち7校に防犯カメラが未設置であるといった答弁がありましたが、現状はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 前回の答弁で7校が未設置ということですが、現状も7校、まだ設置されていない状況でございます。  以上です。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 9月定例会から半年たっておりますので、何とかしてその未設置の7校については早急に対応していただきたい。何かあってからでは遅いと思いますので、早急に対応をお願いしたいと思います。  続きまして、先月の新聞記事にもなっていましたが、氷見ながら見守り協力隊についてお聞きします。  この協力隊は一体どういったものなのか。発足された経緯や目的とはどのようになっているのかお聞かせください。市民部長。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 氷見ながら見守り協力隊でございますけども、これは日常業務で車を運転しながら子どもの見守り活動に協力していただくという制度でございます。報道でも、2月19日に市と防犯協会と市内4つの事業所の方に御協力いただきまして、発足したところでございます。  市内でドライブレコーダーを取りつけた車両を保有する事業者等を対象に、富山県警察から犯罪発生情報などがメールで配信される安全情報ネットに登録していただいて、ながら見守り協力隊に入隊していただきます。  その後、入隊された方には「安全安心まちづくり」や「録画中」のステッカー、これを車両の後部等に張っていただきまして、犯罪抑止や事故防止を啓発するものでございます。  また、警察からの不審者情報等の発信により、ながら見守り活動の強化や自発的な情報提供も行っていただくものでございます。  なお、氷見市役所では、本年度、全公用車にドライブレコーダーを設置したところでございまして、ながら見守り協力隊にも加入いたしております。  ながら見守り協力隊は個人でも入隊可能でありますので、広く市民の皆様の御協力をお願いしたいと存じます。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 今、答弁の中に全公用車にドライブレコーダーを設置したとありましたが、NPOバスやスクールバスといったものに対しては設置されているのかどうかわかりますでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) すみませんが、そこまではちょっと私は把握いたしておりません。申しわけございません。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 学校の子どもたちが乗るスクールバスであったり、地域の方々が利用されるNPOバスについても調べていただきまして、もしドライブレコーダーが設置されていないというのであれば、ぜひとも設置を促すようなことをしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) NPOバスとかスクールバス、スクールバスにつきましては、教育委員会のほうで所管いたしておりますけども、できるだけドライブレコーダーの設置を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) スクールバスに関して、教育長、ドライブレコーダーがついているかどうかというのを把握しているでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) ついております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) わかりました。そうしましたら、NPOバスに関して調べていただきまして、また対策していただきたいなと思います。  先ほどの氷見ながら見守り協力隊の発足により期待される効果はどのように考えているのか、また近年問題となっているあおり運転など、ドライブレコーダー設置によって早期の事件解決につながった事例が市内や県内においてあるのかどうか、草山市民部長、よろしくお願いします。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 地域住民の皆様が日常業務の中で防犯意識を持って子どもの見守り活動に協力していただくことが地域の安全・安心につながり、暮らしやすい環境づくりに貢献するものというふうに考えております。これが効果でございます。  そして、これまでにも全国的にドライブレコーダーの記録映像が犯人の決め手となった事例がありまして、市内、県内ではちょっと把握しておりませんが、全国的に例えば刑法犯罪なり、あるいは道路法の関係の違反というか、そういったものが犯人逮捕の決め手になった事例もございまして、こういうこともありますので、市内犯罪についても、もし発生すれば早期解決が期待できるというふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) ドライブレコーダーによって早期の事件解決につながった事例が全国的には幾つかあるということで、例えば、県内外でドライブレコーダー設置の補助金制度というものを設けている自治体というのはあるのでしょうか。市民部長。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 補助制度は今のところまだ、ほかのところはすみません、把握いたしておりませんけども、氷見市は先駆けて実施するというふうに私は認識いたしております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 今の先駆けて実施するというのは、ドライブレコーダーの補助金制度の話でしょうか。市民部長。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) すみません。訂正させてもらいます。補助制度ではございません。今ほどお話ししていた見守り協力隊の件についてでございます。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 県内外でもあまりドライブレコーダーの設置の補助金制度を設けている自治体がないというような話があったと思いますので、この防犯カメラに対する補助金制度とあわせて、防犯カメラよりも安価でありますドライブレコーダーの設置に対しても、補助金制度を設けることによって、地域住民であったりとか市民の皆様方の防犯に対する心構えであったりとか、安全運転であったりとか、そういった意識の醸成というのはできると思いますので、ぜひドライブレコーダー設置に対しても補助金制度を設けてはどうかと考えますが、市長はどのような思いがありますでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 議員お尋ねのドライブレコーダーの補助を市でしてはどうかということでございますけれども、ドライブレコーダーについては運転者自身の安全意識が向上することも期待できるわけでありますけれども、ただ、車の台数は相当な台数でございまして、それぞれに補助するには相当の費用がかかるわけでございますので、まずは個人で設置をしていただいて、できれば、ながら見守り協力隊に協力をしていただきたいなと、そういうふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 補助金制度はお金ありきの考え方もありますが、考え方として、例えばドライブレコーダーを設置している車の方の情報提供により事件解決につながったというような事案があったときに、例えば、表彰し金一封を授与するとか、単に補助金制度を出すだけというほかにも、さまざまな形で普及、推進につなげられることはあると思うので、そういった考えはどう考えているでしょうか。市長。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 仮定の話でありますが、そういった犯罪等で協力いただければ、それはまた警察になるのか、あるいは交通安全協会になるのかわかりませんが、そういう表彰制度は大事だろうと、そういうふうに思います。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 防犯対策の強化としては、防犯カメラやドライブレコーダーといったものだけでなく、氷見市としてほかにどのような取り組みをしているのか、またその関係団体との要望など、現場との連携はどのようになっているのか、市長、お答えいただけますか。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 本市では、児童に対する声かけ事案とか、あるいは無施錠による盗難被害とか、またオレオレ詐欺といったような特殊詐欺被害を防ぐために、警察、そして防犯協会などとの連携を深め、広く市民に対しまして防犯啓発活動を行っているところでございます。  また、児童に対しましては、危険を感じたときに安全な行動がとれるよう、防犯標語であります「いかのおすし」と言っておりますが、この普及として、新1年生の連絡帳の配付を先般、各小学校の新入児童に行ったところでございます。  この「いかのおすし」というのは、「いか」というのは知らない人についていかない、「の」は知らない人の車に乗らない、「お」は危ないと思ったら大声を出す、「す」は怖いと思ったらすぐ逃げる、「し」はおうちの人に知らせるということで、「いかのおすし」という標語をつくっているところでございます。  なお、現在、関係団体からは地域の見守り隊員の確保でありますとか、市内で運用しております青色回転灯つき防犯パトロール車の維持管理など、防犯活動を継続していけるよう支援していただけないかといった要望をいただいております。  今後とも地域からの要望に耳を傾けまして、それぞれの対策について検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 地域の安心・安全をしっかりと守って、そしてまた防犯対策であったり防犯の意識植えをしっかりと市民全体にして、地域全体、市全体でそういった防犯対策の推進につなげていけるように、また御尽力いただきたいと思います。  続きまして、氷見運動公園の整備等についてお聞きします。  先般、新聞のほうで、平成30年間で子どもが将来なりたい職業ランキングが発表されておりました。  男の子で年別で1位になったのが、一番多かったのが15回の野球選手で、次いで13回がサッカー選手となっていました。  アンケートを一例に挙げましても、子どもたちの憧れるスポーツの施設の整備は当然のこと、ほかのスポーツ施設のさらなる充実も今後しっかりと行っていただきたいと思います。
     それではまず、市民に対しての周知のためにも、氷見運動公園の野球場の今年度の事業内容の詳細と来年度の整備、工事の内容をお聞かせください。大野建設部長。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 氷見運動公園の野球場の整備の内容につきましては、まず今年度は国の補助メニューである公園施設長寿命化対策支援事業を活用しながら、調査測量、実施設計の業務委託を実施し、整備内容の検討を行ってまいりました。  来年度の整備内容につきましては、野球場の両翼を現在の91メートルから98メートルとし、硬式野球の公認野球場規格に拡大し、内野、外野のフェンスの更新を実施する予定としております。  その後の整備内容につきましては、バックネット、バックスクリーン、スコアボード、管理施設、グラウンドの整備をおおむね4年間で順次実施してまいります。  バックネットにつきましては、現状の高さ8.5メートルから10メートルにて整備してまいりたいと考えております。  バックスクリーンにつきましては、屋外体育施設の建設指針の規格に基づき整備してまいりたいと考えております。  スコアボードの仕様につきましては、電子化し、表示内容はボールカウント、チーム名、得点を表示できるものを検討しております。  グラウンドの整備につきましては、沈下を完全に抑える対策を施すには多大な費用がかさむことから、その都度、高低差を解消するための対策を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 今ほど答弁の中にありました、グラウンドの沈下に対しては多大な費用がかかることから、その都度工事、対策していくとのことでしたが、グラウンドのほか、周りの外野であったり内野であったり、そういったものに対してのほかの工事に対しての沈下対策というものは必要なのか、必要であればどのように行っていくのかお聞かせください。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) いわゆる来年度以降整備するバックネットとかバックスクリーン、こういったものについても地盤調査した結果、支持層が浅いところの部分と深いところにある部分があるものですから、そのあたりにつきましては、内容について対策を施す必要があるかどうか、今現在検討しているところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 今ほど答弁していただきました野球場の整備に対してだけでなく、これからの氷見運動公園全体の整備に対しては、我々としてはどのような見方でいけばいいのか。ゼロからの新設ではなく、先ほどありました、あくまでも長寿命化、国からの補助金なくしてはこの事業には取り組めないということで、どのような目線で見ていけばいいのか、建設部長、お答えください。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 今、議員がおっしゃられましたとおり、長寿命化支援対策事業で整備しておるということで、新たなものをつくるといったことはこの事業ではできないということで、あくまで少しでも長く期間を延ばして使用していただくといったような形での整備を進めているということでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 続きまして、氷見運動公園内のパークゴルフ場の利用期間についてお聞きします。  市内外から多くの方が利用していますが、今年のような暖冬で全く雪がないのにどうして使えんがやという声が多く聞こえてきます。  そこで、せっかく多くの方々に利用されている施設でもありますし、何とか利用者の声や要望をかなえてあげたいと考えていますが、その皆さんの声を行政としてはどのように捉えているのか、建設部長、お聞かせください。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 氷見運動公園内のパークゴルフ場の供用日は、4月1日から11月30日と氷見市都市公園条例に規定されております。  しかしながら、指定管理者が特に必要があると認めるときは供用日を変更することができることになっていることから、オフシーズンの供用につきましては指定管理者と協議してまいりたいと考えております。  仮にオフシーズンでの利用をされる場合は、1シーズン券は4月1日から11月30日と条例に規定されているため、1日500円の利用料を納めることになります。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 今ほど答弁いただきました冬期の利用に関しては、オフシーズンの利用に関しては1日500円の利用料を納めるという考え方もありますが、逆に初めから条例の中で1年間通してのシーズン券とし、降雪時にはオフとするといったような考え方もあるのかなと。そのためには、本当に現場の、例えばパークゴルフ協会であったり、使われている現場の人たちや指定管理者、また行政を交えてしっかりと検討して、氷見市都市公園条例の変更も検討するべきかなと。考えの一つかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 議員が今おっしゃられたとおり、今年みたいに本当に例年になく雪が降らなかった場合は、そういった形で利用したいという方も出てこられるのは当然なことでありますので、そういったような形で全体を見渡したというか、全体を含めての、いわゆる利用方法とか料金、そういったものについても一体的に考えていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) パークゴルフ場の利用期間に関しましては、他市のほうでも長くやっているところがあるとお聞きしております。他市の状況もあわせまして今後検討していただければなと、利用される方々が利用しやすいようにまた検討していただければなと思います。  そうしましたら、最後に、外国語教育とプログラミング教育の推進についてお聞きします。  まずは外国語教育についてですが、昨年9月定例会においても質問されておりました。  今年度の当初に計画された小学校での外国語教育の実施状況についてお聞かせください。教育長。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 今年度の実施状況ですが、現在3、4年生では年間35時間、それから5、6年生では年間70時間の予定時間数は全て上回る結果となっております。  英語専科教員、ALTと担任とが連携した外国語教育が進んでおります。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 計画以上に授業に取り組めたということで、すばらしい結果だなと思います。  この子どもたちに対する教育はもちろんのことでありますが、現場で働いている教職員の方に対する外国語教育の取り組みのための実技研修といいますか、資質向上のための取り組みはどのように行っているのでしょうか。教育長。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 教職員の外国語実技研修ですが、平成29年度から3カ年を通しまして1回ずつ研修をすることになっております。  現在までに6割の教員が研修を修了しておりまして、平成31年度には全員が修了する予定でございます。  この研修は、今後も引き続き指導力の向上のため続けていくつもりでございます。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 氷見市の小学校の外国語教育というのは、一体どういった点に重点を置いて取り組んでいるのか。例えば英語の筆記テストで、より高い点数をとることを目標としているのか、また、英語によるコミュニケーションをとれるような能力の向上のための取り組みなどさまざまあるとは思いますが、氷見市としては、どういった点に重点を置いているのかお聞かせください。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 小学校では話す、それから表現する、そういった活動を重視しております。中学校では、そこで学んだことを生かし積極的に発信できる、そういった力を育成しようと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 市として重点を置いている目標の実現に向けて、氷見ならではの取り組みというものがあるのかどうかお聞かせください。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 現在、ふるさと教材(英語版)「We Love HIMI!」の制作が進んでおりまして、4月から本格的な運用ができるようになっております。  この教材は、児童生徒の身近な氷見の歴史、自然、文化等を題材とした教材となっておりまして、新学期からは各小中学校での利用が可能となり、2学期には冊子も配布する予定になっております。  この教材を活用し、氷見を愛し、積極的に英語で氷見のよさを内外に発信できる、そういった児童生徒の育成を目指しております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) そういった教材を今つくっているということで、教材をつくるのがゴールではないとはわかっておりますが、例えばそれを利用して、この後、実践的な授業に取り入れたり、その教材を使ってみずから地域の発信とかを英語でする場というものは、授業の中に取り組んでいったりする予定はあるのでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 授業のプログラムそのものに関しましては、市から提示しております。その活用に関しては、各学校の創意になるのかなと思います。  ただ、先ほど言いました「We Love HIMI!」の仕組み方ですが、小学校で学んだ氷見の歴史・文化、それを今度は中学校へ入ったら全く同じような場面での活用になります。ですので、子どもたち同士が自分の小学校で学んだ学習を思い起こしながら、それでまた新たな発展へという、そういった仕組みが組まれておりまして、英語科の学習の中で問題解決的な学習ができる、そういった画期的な教材になっているのかなということを私個人は思っております。  そういった意味で、たくさんの市外の方々への英語教育のあり方も発信できる、そういった教材なのかなというふうに思います。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) 次に、プログラミング教育必修化に向けたプログラミング教育の推進についてお聞きしますが、まだまだ情報不足であったり、説明を聞いていても一体どのようなことをするのかわからないといった部分が多くあります。  その中で、どのようにプログラミング教育を進めていくのか。まずは教職員に対してはどのような研修を行っていくのかお聞かせください。教育長。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 現在、全国で数多くのプログラミング教材を活用した学習が提案されております。どのような学習を行うのがよいかは、各市町村で随分迷われながら、異なっているのが現状でございます。  幾つかのプログラミング教材を収集し、氷見市のICT環境に適応したプログラミング教育の学習のあり方、これの調査研究を進めて教職員の研修に充てたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) そうしましたら、あわせまして、2020年度から対象となる現場の小学校の子どもたちに対しては、どのような取り組みを今のうちに行っていく予定でしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 今考えていることですが、プログラミングに興味を持っている子どもたちを対象に、今後より深く学んでいくきっかけとなることを目的とした教室を年6回ほど開催したいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) その年6回の教室の開催の中で、人数的なものは何人ぐらい予定されているでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 人数が増えた場合はそれに対応できるような体制をとりたいですが、今のところ、土曜、日曜、そういった時間帯を利用しながら、子どもたちの興味、関心をつなげていけるような、そういった教室にしたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) どれだけの子どもたちがそういったプログラミング教室に参加するかはまだまだ未知数ではありますが、やはり希望する子どもたち全員がしっかりと教室を受けられるような、その都度臨機応変に対応していっていただきたいなと思います。  当然、氷見市のみならず、他市町村でも同様の取り組みが始まっているとは思いますけれども、その他の市町村に対しての取り組み状況というものは把握されているでしょうか。教育長。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 近隣の市町村ではさまざまなプログラミングツールを用いた教室が開催されております。  金沢市では、パソコンソフトや電子基板、それからロボット等を用いたプログラミング教室を開催しております。隣の高岡市では、ロボットプログラミング大会、これを開催しているようでございます。  本市といたしましては、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりするといった狙いとしての教室の開催というのではなくて、まずはプログラミングを身近に感じてもらえるとともに、プログラミングが好きだとか楽しいとか、そういったことを思ってもらえるような事業として開催してまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 4番 稲積佐門君。 ◆4番(稲積佐門君) プログラミング教育の推進に関しましては、まだまだはっきりとしたものがわからない中でも、やはり現場の子どもたちが迷わずしっかりと教育を受けられるように、教職員の体制であったり、しっかりと研修等々を行っていただき、子どもたちにしっかりと教えていっていただきたいなと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。  〔5番 越田喜一郎君 登壇(質問席)〕 ◆5番(越田喜一郎君) 自民同志会の一員として、一般質問の機会を得ましたので、市政全般について質問をさせていただきます。  時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。  まず最初に、人口減少の現状とその対策について質問いたします。  国立社会保障・人口問題研究所が昨年発表いたしました日本の将来推計人口によれば、日本の人口は2010年の約1億2,800万人をピークとして減少を続け、30年後の2050年には1億人を割って約9,700万人になるとされております。  また、生産年齢人口についてでありますが、さきに行われた2015年国勢調査で約7,700万人となっておりますが、10年後の2029年には7,000万人となり、団塊ジュニアと言われる私たちの世代が65歳を超える約20年後には6,000万人を割ると言われております。  市長が先日、提案理由説明の中で述べられましたように、地方にとって人口の流出、人口減少に歯どめがかからない大変厳しい時代を迎えることとなります。  そこで、氷見市の今後の人口減少と高齢化率をどのように想定しておりますでしょうか。藤澤企画政策部長、お願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 平成27年10月に策定いたしました氷見市人口ビジョンでは、本市の人口を2040年では3万6,610人、2060年では3万129人としております。  しかしながら、昨今の人口推移の状況を見ますと、人口ビジョンで見込んでいる人口よりも少なくなっていることから、人口ビジョンのとおりとなるのは厳しい状況にあると考えております。  一方、人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率につきましては、人口ビジョンでは2040年の高齢化率を39.7%、2060年を35.1%としております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 県がまとめました2018年の県人口移動調査結果の速報値が発表されましたが、自然動態、社会動態いずれも減ったのは、氷見、小矢部、南砺、上市、立山、入善の6市町だったとされております。  近年、氷見市においては、約700人以上の人口が毎年減少しておりますが、この結果をどのように受けとめておられますでしょうか。藤澤企画政策部長、お願いします。
    ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) ただいま議員から御指摘がございましたように、住民基本台帳に基づく人口では、前年と比較して平成28年が725人、平成29年が695人、平成30年が875人減少しております。  総合戦略を策定して以来、人口の減少幅が縮小してきたところでありますが、平成30年の結果を見ますと、その減少幅が拡大していることから、その結果を重く受けとめ、これまで以上に人口減少対策に取り組んでいかなければならないと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 自然動態の減少については、やむを得ないところもあると思います。しかしながら、社会動態につきましては、富山市が1,356人で前年比339人増、また射水市、魚津市が前年の転出超過から転入超過になったとされております。  氷見市は社会動態で203人減と申し上げましたが、移住・定住の取り組みも改善する方法の一つであると思います。  移住・定住のこれまでの実績、どのように取り組んでこられたのか、藤澤企画政策部長にお尋ねいたします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 移住・定住の取り組みにつきましては、平成28年11月にIJU応援センターを開設いたしまして、市外からの移住・定住の促進に努めております。  このIJU応援センターを通じて氷見市に移住された方は、平成28年度は5世帯11人、平成29年度は7世帯18人、平成30年度では、2月末現在でございますが、9世帯23人となっておりまして、今後、年度内にさらに数名の移住が見込まれております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 氷見市の社会動態は203人減となっております。35人の移住の目標数値ぐらいは達成させる努力というのが私は必要であると思います。  今の数字に対してどのように受けとめておられますか。藤澤企画政策部長、お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) IJU応援センターの開設から今日に至るまで、目標値であります年間35人という移住はまだ達成されておりません。しかしながら、移住者が増加の傾向にあり、目標値に近づいていることには一定の評価をいたしております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 富山県内の市町村の移住に係る制度の県のホームページを拝見いたしましたが、真剣に富山、この氷見に移住を考えようとする人は、当然、調べて比較して検討するということが考えられます。また、県内の他市町村との競争でもあると私は思っております。  少なくとも、ほかの市町村と同等の制度をもってしてでも結果を出すというのはなかなか難しいものであるとは思いますが、明らかに氷見市の制度は不足しているのではないかと私は感じております。  氷見市独自の魅力ある制度、こういうのもあっていいかと思いますが、本市の移住・定住促進の補助についてお尋ねいたします。藤澤企画政策部長。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 市内への移住、そして定住を促進するため、移住された方が住宅を取得された場合、基本額として60万円を補助する制度をまず設けております。また、これに加えまして、子育て世帯や新婚世帯、医療、介護人材など、本市が定める要件に該当する方へは別枠で補助額を加算するほか、平成31年度からは市内在住の40歳以上の子育て世帯、新婚世帯にも対象を拡大いたしまして、さらには立地適正化計画に定める居住誘導区域内での住宅の取得に対しても補助を上乗せすることとし、今定例会において関係予算をお諮りいたしております。  こうしたきめ細かい補助制度は、県内他市町村と比較いたしましても、かなり手厚いものとなっているのではないかと考えております。  このほか、一定の要件を満たした方に移住世帯生活応援金として1世帯当たり10万円分の地域商品券を支給しており、さらに新年度からは、国の地方創生移住支援事業を活用いたしまして、東京圏から移住され、中小企業等に就業される方、または起業される方に対して、単身の場合は60万円、世帯での移住の場合は100万円の支援金を支給することといたしております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 県内でも手厚い補助制度があるということでありましたので、それの中でも今の移住政策、目標値には達していないということであります。  いま一度、他市町村と比較して、どこが足りないのか、また氷見市独自の施策をもって一人でも多くの移住者、そして人口減少を少しでも食いとめるように進めていっていただきたいと思います。  次に、人口は市を形成する上で最も重要な基礎となる数字だと思っております。まちづくりにも財政にも大きな影響を与えるのがこの人口だと思っております。  新年度の一般会計の歳入予算では、地方交付税が1億6,600万円減少し、昨年度に比べて2.6%減の62億1,100万円となっております。私が初めてこの議会に出てきたときの交付税が約70億円、約5年間で8億円減少したことになります。また、市税でも約54億6,000万円から53億2,000万円となり、約1億4,000万円が減少したことになります。  この人口減少が行財政に与える影響について、高橋総務部長にお尋ねいたします。 ○議長(荻野信悟君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 人口の減少といいますのは、やはり議員さんがおっしゃるとおり、本市の行財政運営に大変大きな影響を及ぼすこととなります。  今ほど地方交付税の減少のことについてお話がありましたが、地方交付税については、いわゆる人口を測定単位とするものが氷見市においては需要額の大体半分ぐらい、近年、交付税が特に減っておりますのは、そういった新たな国勢調査の人口を反映したことと、また過去において交付税措置を伴う起債を、例えば下水道事業などは最近償還のほうがどんどん減っておりますので、そういった意味では交付税の反映も減っている、そういったこともございます。  しかしながら、こういった急激な少子高齢化の進展というものは、人口の減少、そしてそれに伴う市内における経済、産業活動といったものが縮小してしまう、その結果、税収入等も減少する。その一方、高齢化の進行に伴いまして、社会保障費の増加というものも避けられない。そういったことから、財政運営においても、やはり厳しさが今後さらに増していくものというふうに想定をいたしております。  また、人口減少社会に見合った、いわゆる公共施設とかインフラなど、そういった社会基盤についても、縮小というものを余儀なくされるのではないかと思っておりますので、現行の行政サービス水準が維持できない、そういった事態になることも想定されるところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 今ほどの高橋部長の答弁の中に、行政サービスの水準を維持できなくなることでありますとか、結果として市民生活の利便性の低下につながるといったようなお話がありましたけれども、今、氷見市は、先ほど小清水議員が代表質問で、また稲積議員も一般質問でされましたように、今後進められる新文化施設でありますとか、氷見運動公園、朝日山公園、小中一貫校、また認定こども園、海浜植物園、学校給食センターなど、大きな事業が計画、予定されていることであろうと思います。  この中で、実質公債費比率の現在の数字と、これからどのようにこの数字が推移していくのかを高橋総務部長、お願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 実質公債費比率、いわゆる公債費に対する支出が市の一般財源の中でどれぐらいの割合を示すかということでありますが、平成29年度の決算におきましては、3カ年平均値で氷見市は11.1%ということで、県内10市の中では4番目に低い数字になっております。  これらが、今ほど議員がおっしゃられたような大規模投資をすることでどんな推移をしていくかということでありますが、幸いこの大規模投資の財源としては、基本的には過疎対策事業債、いわゆる7割相当の交付税措置が伴うものを想定いたしておりまして、さきの氷見市行政改革プランの中で、いわゆる10カ年の中長期財政見通しをお示しさせていただきましたが、その中におきましても、この実質公債費比率は11%から10%台に、徐々に今のところ低下をするという見込みでおります。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 11.1というのは低いほうであるというのは私も認識しております。  隣の高岡市が15.7%でありますけれども、その状態で議論が今巻き起こっているわけであります。  氷見市としては、今後もしっかりと目配りして、この財政運営というものにも当たっていただきたいなと思っております。  次に、富山県では、国が創設する東京から地方への移住支援制度を最大限に活用して移住・定住を推進するため、新年度の組織改編で移住・UIJターン促進課を総合政策局内に新設し、1人増の9人体制にするという発表がありました。  また高岡市では、新年度、移住希望者に対し、たかおかウェルカムサポート隊を新設し、新年度当初予算にサポート事業費として122万円を含む移住・定住関連事業費総額3,919万円を計上したと発表しております。  人口の減少というのは一筋縄では解決しない問題ではありますが、短期的には県外からの移住者の誘致、確保というものが確実な人口増加策の一つと言えるかと思います。  市の人口減少対策に対する本気度というのが私は試されているのではないかと思いますが、氷見市はどのような体制で臨まれるのか、どの課が、そして誰が責任を持って取り組むのか、これは小野副市長にお尋ねいたします。 ○議長(荻野信悟君) 副市長 小野裕一朗君。 ◎副市長(小野裕一朗君) お答え申し上げます。  現在、市の担当といたしましては地域振興課が中心となっておりまして、移住を希望される方々の住宅取得などへの補助を行っているところでございます。  また、移住相談の総合窓口として、先ほどの稲積議員への答弁でもございましたけれども、県内の他市町村に先駆けて、平成28年度から市の委託で、民間で設置をしておりますIJU応援センターと連携をいたしまして、首都圏で行われる移住フェアへの参加など、移住への働きかけを行っているところでございます。  こちらにつきましては、来年度4月からも切れ目なく運用できるように準備をしているところでございます。  また、今年度から開始をしております移住定住促進会議を来年度も継続して開催いたしまして、効果的な情報発信の方法でありますとか、移住者の住まいの確保に向けた空き家の利活用につきまして、実効性のある議論を続けてまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 今ほどの地方創生推進交付金を活用した地方創生移住支援事業費というのは、内閣府の予算であると聞いております。  総務省から出向しておられる副市長が率先して務める体制をつくり、その気構えを見せていただきたいと私は思っておりますが、小野副市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 小野副市長。 ◎副市長(小野裕一朗君) お答え申し上げます。  今、議員御指摘いただきましたとおり、国におきましても、東京一極集中の是正を図り地方創生を推進するという観点から、地方創生移住支援事業をはじめとしまして、さまざまな施策を打ち出しているということで、そのような国の財源も活用しつつ、移住・定住の推進につきましては、地方創生の担当の副市長として私も率先して進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) ぜひ副市長が率先して進めていただければと思います。  また、2018年移住希望地ランキングでありますが、富山県が前年より2つ順位を上げて8位となり、北陸3県で10位以内に入っているのは富山県だけであります。その調査結果によりますと、移住先を選択する条件といたしまして、就労の場、こちらが68%で圧倒的に多かったとしております。  就労の場の確保ということであれば、当然、企業誘致ということも必要となってくると思います。  企業誘致には、さまざまございますけれども、大企業の誘致はもちろん、個人や少人数の新規創業、こういったことも企業誘致の一つではないかと思っております。  企業誘致のあり方について、小野副市長のお考えをお聞かせ願えますか。 ○議長(荻野信悟君) 小野副市長。 ◎副市長(小野裕一朗君) お答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、企業誘致と申しましてもさまざまな形がございまして、移住者による個人や少人数の新規創業に対する支援、こういったものも重要なものというふうに考えております。  移住希望者を含めた創業の希望者に対しましては、市が事業委託を行っておりますIJU応援センターが、移住者や市民の方々に対しまして、小さな仕事づくり塾という名前で、創業のきっかけづくりを行っているところでございます。  また、氷見商工会議所が、創業時に必要な事業計画作成や手続を学ぶ創業塾の開催、それから専門人材の派遣などによって創業後の経営サポートを気軽に相談することができる創業支援窓口を開設しているところでございます。  また、創業者に対する財政的な支援といたしましては、店舗の購入や改装費、それから備品購入費のほか、事業開始時の広告宣伝費など、創業時に必要な初期投資経費の一部を助成しているところでございます。  こうした支援によりまして、例えば、これまでにUターンの方がビール、干物などの製造小売業や宿泊業を、Jターンの方が宿泊業や造園業を創業されたほか、夫婦で移住された方がそれぞれ企業に就業、飲食業を創業といった動きにつながっているところでございます。  また、新年度からは、国の地方創生起業支援事業が開始されるということで、東京23区に在住もしくは通勤をされている方が移住して創業された場合は、移住支援事業の補助を合わせて最大300万円の補助がなされるということでございますので、この制度についても活用してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 今ほど個人や少人数の新規創業について触れましたが、新年度に新規事業として取り組むまちなか活性化事業、これでエリアマネジメント、またビジネスサポートセンターの設置、チャレンジショップスペースの整備などに取り組むとしておりますが、こういった事業の成果、結果というものも私は移住・定住の促進につながるものであると考えております。  この事業の取り組みについて、副市長の御意見、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(荻野信悟君) 小野副市長。 ◎副市長(小野裕一朗君) お答え申し上げます。  まずエリアマネジャーに関してでございますけれども、こちらは宮崎県日南市のように、コンサルティングなどの経験や、高いスキルを持ったエリアマネジャーを招聘いたしまして、地域の活性化に成功した取り組みがあるということで、こういった事例を参考としながら、本市においても議会でもたびたび議論をいただいている本市の課題の一つでございます中心市街地の活性化を目的とした事業に取り組むものでございます。  具体的に申し上げますと、エリアマネジャーは来訪者をまちなかへ誘導するための中心市街地のにぎわい創出事業、それから空き店舗などへの新規出店者の誘致活動などを行うということでございまして、これは藤子不二雄A先生のまんがキャラクターを活用したまんがのまちづくり推進事業を現在行っておりますが、これとの相乗効果を発揮して中心市街地の活性化を目指すということでございます。  次に、ビジネスサポートセンターでございますが、こちらは既存の事業者の売り上げ向上のために販路拡大や商品開発などのアドバイスを行うとか、創業希望者に対しましては創業支援や創業後のフォローアップ支援などを行いまして、全体として地域経済の活性化に取り組むものでございます。  起業等を支援することになりますビジネスコーディネーターには高い能力が求められ、どういった方に来ていただくかということが非常に重要となってくるものでございますので、こちらは全国の事例を参考に、まずは魅力的な人材に応募していただくための具体的な募集の方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 林市長も企業誘致というものに真剣に取り組んでいだいているものと思います。  この企業誘致の現状、そして取り組みというものについても副市長にお尋ねします。 ○議長(荻野信悟君) 小野副市長。 ◎副市長(小野裕一朗君) お答え申し上げます。  企業誘致活動につきましては、富山県人会、それから東京氷見会のほか、市内の既存事業所の関連企業でありますとか、氷見市にゆかりの深い企業に対しまして、市長がみずから足を運び、トップセールスということで本市のPRを行っているところでございます。  近年では、株式会社小松製作所や日本ゼオン株式会社といった大企業の工場が増設されているところでございますが、今年度に関しまして申し上げますと、能越自動車道氷見南インターチェンジ周辺を含めた市の南部地域で新たな工業用地取得といったことについても検討を行っており、企業誘致に向けて取り組むこということといたしております。  このほか、名城大学の農学部との連携、こちらは氷見市の地方創生のための研究や支援などに取り組んでいるところでございますが、この連携事業の中で、産学官連携による新分野への事業拡大にも取り組む予定でございます。この動きの中で新たな雇用創出といったものにも期待をしているところでございます。  また、大規模な工場誘致が重要なのは申し上げるまでもございませんけれども、働く場所を選ばない職業であります、例えばコンピュータープログラム開発のICT関連事業者でありますとか、デザイン設計の事業者などに対しまして、氷見の豊かな自然やおいしい食、良好な生活環境など、魅力をPRして、例えば空き家などを活用したサテライトオフィスも視野に入れて、本市の地域課題を解決できるような企業誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。  また同時に、進出を考える企業側にとりましては、全国的に人出不足となっている中で採用できる人材の確保が非常に重要でありますことから、例えば、ICTなど専門的なスキルを持つ人材の育成を支援するなどの取り組みも進めてまいりたいと考えております。  私も副市長といたしまして、これまでの経験や人脈も生かして、氷見で魅力的な働く場を創出するための取り組みに全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 人口減少がさらに進むことによって懸念されることといいますのは、地域の自治機能、そしてコミュニティーが崩壊することであると思います。地域の活性化とそれぞれの地域をよく知る住民の自治機能、これを早期に確立する必要があると感じております。特に中山間地域の地域づくり協議会、こちらは特に早期に設立に取り組むべきであると考えております。  設立に向けての目的と支援内容というものをもっと広くPRすべきではないかと考えております。  そして、設立時の支援も確かに必要であり大切だと思いますが、継続するためのさらに運営費の充実というものも図るべきではないかと思っておりますが、この課題について、副市長、いかがでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 小野副市長。 ◎副市長(小野裕一朗君) まず、地域づくり協議会の目的と支援内容の周知についてお答え申し上げます。
     議員御指摘のとおり、人口減少や高齢化が進む中、特に中山間地域では役員の担い手不足のほか、生活支援の需要などが増えておりまして、自治会単独ではなかなか地域運営が難しくなっていくということが懸念されているところでございます。  今後、地域を取り巻く環境がさらに厳しくなっていくということが予想される中、本市では、地域運営の担い手確保と新たな仕組みづくりのために、旧小学校区単位での地域づくり協議会の設立を進めており、現在までに協議会が7地区、設立準備会が2地区で設立されております。  今年度は、地域づくり協議が余川地区で、設立準備会が明和地区で設立されましたほか、ほかにも幾つかの地区で設立に向けた動きが出始めております。その際、担当職員などが各地区に出向いて、協議会の設立に向けた勉強会も行っているところでございます。  さらに、中山間地域における自治機能の維持や活性化という観点からは、女良地区と八代地区において、将来的な地域づくり協議会の設立も視野に入れて、地域づくりの担い手の一員として、地域おこし協力隊の募集も現在行っているところでございます。  一方で、地域によっては、まだまだ地域づくり協議会の設立に対する意識に温度差があるほか、新たな組織の立ち上げにより、住民の負担が今まで以上に大きくなるのではないかと不安に感じている地域もあると伺っております。  このため、地域づくり協議会の設立にちゅうちょがあるような地区に対しましては、説明会などさまざまな機会を通じて、協議会の必要性や役割等に関する啓発を行うとともに、設立までの段階に応じた補助制度の周知を行うことによって、住民の皆様の不安解消にも努めてまいりたいと考えております。  また、具体的に設立に向けて動き始めた地区に対しましては、住民の皆様の理解が深まり、できるだけ早期に設立ができますように、外部有識者のアドバイス等も活用しながら重点的に支援をしてまいりたいと考えております。  次に、運営に対する支援ということでございますけれども、現在、地域づくり協議会の設立後の財政支援といたしましては、地域づくり計画を策定いただいた地区に対しまして、独立公民館のない地区で申し上げますと、167万6,000円を上限といたしまして、人件費及び運営費補助金のほか、小規模多機能のまちづくり事業補助金といたしまして、100万円を上限とする補助制度も別に設けてございます。  議員御指摘のとおり、今後、地域づくり協議会が継続的に活動していく中で、運営資金や担い手の確保は非常に重要な課題であると認識をしております。地域の皆様からの御意見等を踏まえながら、地域づくり協議会に対する支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) この地域づくり協議会においては、やはり住民負担が増えるのではないかというようなイメージを持っておられる方々の声も聞いております。また、中山間地域にとっては死活問題とならないように、手遅れとならないように進めていってもらいたいなと思っております。  次に、観光施策の推進についてお尋ねいたします。  氷見市の観光入り込み客数は、平成24年のひみ番屋街のオープンによって200万人台をキープしているというように思われておりますが、依然、宿泊者数の減少に歯どめがかからない、こういったような状況にもなっております。  宿泊者数の減少の原因というのは何だと考えておられますか。また、その対策はどういったことを考えておられるのでしょうか。山口産業振興部長、お願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 宿泊者数の減少につきましては、近年の観光行動の変化が原因の一つであると考えております。  会社の慰安旅行などの団体旅行が減少し、家族や友人、知人等と出かける個人、小グループ旅行が増加していること、また大量輸送、大量消費型の観光から農業漁業体験等を通じた体験型、滞在型メニューへの注目が高まっていることなど、旅行ニーズの多様化にあると考えております。  宿泊者数減少の対策につきましては、宿泊施設の機能強化や宿泊施設のおもてなし力向上に加え、閑散期における宿泊の維持向上が重要であるというふうに考えており、市では、Wi−Fi等の整備の助成、おかみさんグループの研修を促進する氷見のおもてなしレベルアップ事業を行っているほか、団体旅行商品を造成した旅行会社に対して助成を行うことで、本市への誘客を図る団体旅行誘客、新高岡駅利用促進事業などを実施しております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 市内の主要観光施設の観光入り込み客数というのは、平成29年度では、ひみ番屋街が約118万人、海浜植物園が4万5,000人、潮風ギャラリーが約2万人となっておりますが、集客の中心となっておりますひみ番屋街、こちらの観光客数の現状について、山口産業振興部長、お尋ねいたします。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 北陸新幹線開業前の平成26年度には114万7,500人であったものが、開業した平成27年度には123万9,200人に増加し、その後、平成28年度が123万8,700人、平成29年度が、先ほどお話がありましたが118万4,000人、平成30年が120万5,700人と、開業前の水準は超えておりますものの、開業1年目、2年目を下回ってきておるのが現状でございます。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 今ほどの数字、御指摘ありましたけど、番屋街への観光客が宿泊することに結びついていないと思われますが、結びつくようなPR、対策というものにやはり取り組んでいくべきではないかと思いますが、山口産業振興部長、いかがでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) ひみ番屋街を訪れていただける観光客の市内での滞在時間や立ち寄り箇所数を増やすことが重要であると考えておりまして、魅力的な滞在型観光の拠点や体験観光のメニューを充実させることが宿泊者数の増につながるものと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 直近では、改元に伴う10連休という宿泊客数を増やす大きなチャンスがあります。  高岡市は、例年、首都圏の駅などに掲示しているポスターを御車山祭の動画を楽しめるQRコードつきに一新する予定であったり、砺波市は首都圏の大手旅行会社へのプロモーションを済ませ、2月下旬に東京恵比寿の百貨店、3月にはお台場やJRの各駅などでフェアや砺波エリアの自然と食をPRすると聞いております。  氷見市の10連休対策、何か策はございますでしょうか、山口産業振興部長。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 今ほど御例示いただいた件につきましては、各団体のメーンイベントが10連休中に開催されるため、より注目されているものと思われます。  本市におきましては、ひみ番屋街で例年よりもパワーアップしたイベント企画や体験ワークショップなどを計画しておられると伺っております。  また、中心市街地では藤子不二雄Aまんがワールドまつりも開催予定であります。  このほか、連休中は主要な観光施設は休館せずに運営されると伺っており、ホームページ等でPRしてまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) ホームページのみならず、大都市圏へは呉西6市で、近隣県へは単独での出向宣伝や各種イベントに同行するでありますとか、また、先ほどの代表質問でもありましたが、姉妹都市へのパスポート、宿泊助成など、こういったいろんな仕掛けをしないことには、人は増えてこない、氷見に立ち寄らない、泊まらないというふうになってくると思います。他市に負けないように、出遅れないように、氷見への誘客につなげていただきたいと思っております。  次に、新年度予算に新規で広域滞在型観光の推進に取り組むとしております。滞在型観光も宿泊客数の増加につながるものと期待をしておりますが、氷見市の滞在型観光の推進についてどのように取り組むのか、山口産業振興部長、お聞かせください。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 本市の豊かな農山漁村の地域資源を活用した滞在型観光を総合的に推進し、観光入り込み客数の拡大を図り、地域活力の創出を進めてまいりたいと考えております。  3年間で、滞在の目的となり得る観光拠点の整備と運営組織の設立、広域観光、インバウンド促進のためのプロモーション推進とコーディネーターの活用、体験プログラムの開発と滞在型観光を支える人材の育成などを行うものであります。  平成31年度には、漁業文化交流センターのリニューアルをはじめ、農泊や体験プログラム等の事業のスキームづくり、訪日観光コーディネーター人材の招聘などを進め、観光客の市内での滞在時間の延伸や立ち寄り箇所数の増加を図ってまいります。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 先日、富山市が呉東の市町村と連携して滞在型観光の推進に取り組むというふうな新聞報道がありました。  氷見市も、ぜひとも呉西圏域での滞在型観光の推進に取り組むことが必要だと考えておりますが、山口産業振興部長、そのお考えはありますでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 当然ながら、他の地域よりも魅力を高め、誘客を図るためには、氷見市本市だけではなく、広域での連携した取り組みも大変重要になりますので、呉西圏域の構成団体としっかりと協議してまいりたいと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 富山市は、新鮮な魚介類を岐阜市民に味わってもらい、岐阜から富山に足を運ぶ、そういった機会を増やすきっかけとしたいということで、新年度に鮮魚の現地での定期販売を行うとしております。  かねてより、氷見の魚や特産品を求めて岐阜県、長野県の人々が氷見を訪れております。氷見市には大町市をはじめ関市、これまでかかわりの深い美濃加茂市や各務原市などがございます。  せめて、月に一度くらいは氷見の日というのを設定していただき、氷見の特産品やその販売、PR、こういったものに取り組んではどうかと考えておりますが、山口産業振興部長、いかがでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) ただいま御提案のありました姉妹都市や友好都市に、氷見の日を設定していただき、定期的に氷見の特産品である鮮魚や干物などを販売することができれば氷見のPRに大きな期待ができます。  姉妹都市等のイベントの開催時には、市の観光バンフレットやPRグッズを配布しておりますが、氷見の日を設定して事業を進めるということになるためには、場所の提供や広報など、姉妹都市等の協力が不可欠となってまいります。機会を見て、そういう姉妹都市等に相談させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) また、富山市では、鮮魚の送付事業に対して助成するというふうにしておりますが、氷見もこれぐらいの取り組みというのをしないと、富山に行くなら氷見にということにはならないと思っております。  こういったことも観光客の来氷につなげる重要なことではないかと私は思いますが、氷見市も助成でありますとか方法というものについて検討してみてはどうかと思いますが、山口産業振興部長、いかがでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) おかげさまをもちまして、氷見といえば魚というイメージが定着しておりまして、鮮魚や干物を前面に押し出した観光宣伝は非常に効果が高いものというふうに考えております。  今年度、中京圏での氷見市の特産物の販売拡大を目的として、昨年11月に名古屋市内での大手スーパーの中に設置されました氷見の特産品である鮮魚等を販売する施設につきまして、店舗改装費250万円、ショーケースの設備費85万円を支援させていただいております。  また、3月2日から、氷見の魚を知ってもらい、名古屋から氷見に足を運んでいただく機会を増やすためのキャンペーンも同施設で開催しております。キャンペーンでは、来店者に氷見の観光パンフレットや氷見への旅行プランのチラシとともに、水産加工品のノベルティーを配布しておりまして、また、抽選で加越能バスが行っております交通費と食事、買い物などをセットとした旅行商品をプレゼントすることといたしております。  今後も、関係する方々の連携による観光PR事業や水産物の販路拡大事業に支援してまいりたいと考えておりますので、御協力よろしくお願い申し上げます。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 効果と結果というものについては、実際のところ、観光客数、宿泊客数が伸びていないということは、十分に成果が上がっていないというふうに感じられます。  例えばでありますけれども、氷見商工会議所が発行しているひみキトキト商品券、こういったものを市外県外での物販イベントのときに、お買い上げ時の5%もしくは例えば10%でありますとか、そういった商品券をプレゼントする、そういった新たな策を講じていくことも大事なのではないでしょうか。  これは氷見市内だけで使える商品券でありますので、誘客、観光客の誘致という意味でも、効果を検証する一つの手段となり得るのではないかと思いますので、一つの意見として申し上げておきます。  次に、観光の目玉となっているひみ寒ぶりは、12月1日の宣言開始から、昨年は2月3日に終了でございましたが、今年度は1月19日で終了宣言となりました。当然、漁獲量、漁獲高は近年減少傾向にあり、その対策が求められているところではあります。  新年度に事業費600万円で浜の活性化推進事業を実施し、今後の氷見浜の活性化のきっかけづくりを提供するとしております。この事業の概要について、山口産業振興部長にお尋ねいたします。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 浜の活性化推進事業につきましては、水産業における全国の有効な活用化事例などについての紹介や、氷見での可能性を氷見以外の人の視点により気づきを得ることができるシンポジウムを開催し、ディスカッションや参加者の意見交換等を受け、有効な活用事例につきましては、氷見での導入の可能性を検討するとともに、今後の氷見浜の活性化へのきっかけづくりを提供したいと考えております。  事業内容といたしましては、主要魚種の漁獲量減少や魚価の低迷、また就業者の減少、高齢化等の水産業の課題に対処するため、「浜の活性化シンポジウム」と題し、氷見浜の今後の活路等についての基調講演や、全国の有効な活用事例等の発表後、出演者全員によるパネルディスカッションを開催したいと思っております。  シンポジウムの具体的なテーマにつきましては、この事業の中で選定していくことになりますが、資源管理型漁業の推進や漁港、漁場の有効活用など、氷見での可能性や具体性等を勘案しながら、浜の活性化につながる事業となるよう進めてまいります。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 1月末に我々の会派の研修で、水産庁の職員の方々と資源管理型漁業の推進でありますとか、漁港や漁場の有効活用などについて意見交換をさせていただきましたが、今ほどシンポジウムを開催してというお話がありましたけれども、この浜の活性化事業の対象者といったものはどういった方々が中心になるのか、また、その結果というものをどのように生かしていくのか、山口産業振興部長にお尋ねいたします。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) シンポジウムにつきましての参加対象者は、漁業者、漁協、仲買、加工組合、観光関係者、その他一般も想定しておりますが、水産関係者、特に漁業者に参加してもらえるよう強く呼びかけをしていくこととしております。  さらには、シンポジウムを受けまして、有効な活用事例について、氷見での導入の可能性については具体的に調査をし、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 漁業でありますとか、また浜の活性化というものには、若い人たちの力も必要であると考えております。氷見高校の海洋学科の生徒たちが射水市のサクラマスの養殖実習をしたとの新聞報道もありました。  また、高級魚とされるキジハタの大量生産法が確立したとの報道もあり、ぜひこの浜の活性化推進事業の中で、氷見市にある県の栽培漁業センターの有効活用に関することがあれば要望してほしいと考えますが、山口産業振興部長、いかがでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 県の栽培漁業センターにつきましては、私どもの要望を受けていただきまして、新年度、利活用に向けた海水井戸の取水調査を行う予定であると伺っております。  議員おっしゃるとおり、浜の活性化に当たりましては、重要な施設でありますので、本事業の中でもその有効活用が図られますよう検討するとともに、県にも改めて改修や有効活用について要望してまいりたいと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 観光の推進には、10年後、20年後ということも見据えて取り組む必要があるとも考えております。  先月、東海北陸自動車道全線4車線化に向け、都内で総決起大会が開かれました。また、新年度には、大阪に北陸新幹線の早期全線開業を求める組織が発足するとされております。これらが実現すれば、首都圏、また関係の深い岐阜県、中京圏、関西圏、これらとの交流が活発になると期待をいたすところであります。  国土交通省が3月末までに財政投融資を活用して4車線化を進める区間を選定する予定であるとされており、特に東海北陸自動車道の4車線化というものは、7日の県議会でもかなり手応えがあるとの知事答弁がございましたが、早期に実現する可能性は高いのではないかと思います。  今後の観光振興において、現状の観光施策を全面的に見直し、新たな展開が必要であると私は思いますが、これは林市長にぜひともお尋ねいたします。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 中京圏と富山県を結ぶ東海北陸自動車道につきましては、広域観光のためにも重要な道路でありまして、また、北陸新幹線につきましても、新大阪まで延伸されれば、関西圏と本市との時間距離が飛躍的に縮まり、これらの4車線化と延伸が実現すれば、北陸新幹線開業、能越自動車道七尾氷見道路全線開通と同様の強力なインパクトがあるものと考えております。  また、昨年11月から、東海北陸自動車道を走る高速バスを利用して、氷見の朝どれ鮮魚を名古屋で販売する事業を行っておりまして、4車線化になれば、事故等での通行どめが解消されるとともに、到達時間の短縮にもつながるものであります。  こうした中、先般、東海北陸自動車につきましては、国において、白川郷インターチェンジから五箇山インターチェンジの一部区間2.8キロメートルに付加車線を設置して4車線化にする候補とするとの発表が出たところでございます。これで全線4車線化に向けての大きな一歩を踏み出すことになったところでございます。そういうことで期待をしたいと思っております。  そういったことで、観光戦略上、今のうちから中京圏及び関西圏の方に本市の豊かな食などを知っていただくことは大変重要なことでありますので、これらの圏域へのPRの強化を進めてまいりたいと考えております。  昨年度の神戸港開港150年を記念して行われました世界一のクリスマスツリープロジェクトに、氷見のアスナロの木が選ばれて光を放ったわけでありますけれども、こうした御縁で、昨年12月には、この氷見のアスナロの木を活用した神戸の生田神社の鳥居の完成式に合わせまして、本市の観光PRをこの神戸で行ったところでございます。  また、インバウンドを含む広域観光を促進するため、中京及び関西の両圏域や海なし県でもある岐阜県等と連携した周遊コースの造成なども検討してまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 市長は先日、提案理由の説明の中で、政策統括監を新設して、地方創生に係る政策、施策の推進に関して、各部局の横断的な調整及び統括を行うとしております。  人口が減少していく中でまちの活性化、また、まちづくりには、当然、交流人口の拡大、そのための観光振興、さきにも触れましたが、人口減少対策、企業誘致など、最重要課題だと私は考えております。  地方創生には極めて重要な施策であると私は考えておりますが、もっと特化して、観光推進など、これらの重要課題に取り組む政策統括監であってほしいと私は考えますが、政策統括監の役割について、いま一度、市長、御答弁お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。
    ◎市長(林正之君) 政策統括監の役割といたしましては、人口減少対策や少子化対策をはじめ、産業、雇用の創出、また移住・定住の促進など、特に複数の部局が横断的に取り組むことが求められる地方創生の重要課題に関しての調整及び統括を行うことを期待するものであります。  また、現在のまち・ひと・しごと創生総合戦略の期間は平成31年度となっており、現計画の検証とともに新しい計画の策定につきましても、政策統括監が中心となって取り組んでもらいたいと考えております。  御提案の観光の振興も地方創生につながる重要なテーマであると考えておりますので、必要に応じて政策統括監のプロジェクトへの参画を図ってまいりたいと考えております。  また、観光分野におきましては、専門能力を備えた外部人材を活用するため、現在、マーケティングなどを担当する特定任期付職員を募集しているところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) ぜひとも、この重要課題に取り組んでいただきたいと思っております。  次に、認定こども園等の整備についてお尋ねいたします。  旧朝日丘小学校跡地に認定こども園を整備して、来年4月に開園するとしております。関係する保護者、地域の住民に丁寧に説明する必要があるのではないかと思いますが、随時保護者会を開催されたと聞いてはおります。  保護者の皆様方からどのような意見が出たのか、草山市民部長にお聞きいたします。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 新たな認定こども園の整備に当たりまして、昨年6月には上伊勢保育園の保護者役員を対象として、また7月には入所予定となる児童の保護者を対象として説明会を行いました。さらに10月には、事業者となります社会福祉法人野の草会から保護者に対して説明会を行ったところでございます。  説明会におきましては、市のほうから現在の施設の老朽化による建てかえの必要性、また、少子化により児童数の増加が見込めないといったことから統廃合の必要性を保護者の皆様に御説明申し上げ、後日、上伊勢保育園の保護者の皆様全員の了承をいただいたところでございまして、まことに感謝いたしております。  保護者の中には、子どもたちの保育環境が変わることへの不安などを訴えられる方もおられましたので、急激な変化を避けるため、公立保育園の保育士を派遣することも検討いたしているところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 開園されれば、当然、跡地というものと施設というものが残ってくるかと思います。  この跡地と施設の利活用について、何かお考えは今のところございますでしょうか、草山市民部長。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 認定こども園に移行した後の跡地、そして施設の利活用でございますけれども、今のところ未定でございまして、ただ上伊勢保育園、南大町こども園ともに市街地にございまして、立地条件もよいということでございまして、今後、地域の皆様と十分に協議し、有効に活用させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 地元の自治会並びに経済団体、商工会議所がございますし、消防の屯所もございます。この地元の声をしっかり聞いて、跡地がそのまま放置にならないよう、施設が放置にならないよう進めていただきたいなと思っております。  最後に、小中一貫校の取り組みについてお尋ねいたします。  久目、速川、明和小学校を統合し、現西部中学校との小中一貫校を整備するとして、3億2,682万8,000円の予算が計上されております。  この学校は特認校という制度を採用すると聞いておりますが、この特認校というものについて、鎌仲教育長、御説明をお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 就学する学校の指定でございますが、皆様方も御存じのとおり、通常は居住地による通学区域に基づいて決定しております。  特認校とは、市内どこの区域からでも通学することが可能になります。  以上です。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 我々も昨年、会派の視察で見てきた学校がございますけれども、氷見市の小中一貫校の学年区分でありますとかカリキュラム、こういったものはどういうふうになるのか教えていただきますでしょうか。教育長、お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 学年の区切り方でございますが、6・3制、それから4・3・2制等がございますが、全国的には4・3・2制をとっている学校が多いかと思います。  これにつきましては、今後、西部中校区小中一貫校専門部会、それから検討委員会で検討をしていく予定でございます。  カリキュラムの策定に関しましては、小中の学習指導要領に準じまして、1年生から6年生までは小学校の教科書、7年生から9年生までは中学校の教科書を用いて学習する予定でございます。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 地域のほうに説明する中で、小中一貫校ということになったと思われますが、この小中一貫校のメリット、これはどのように説明されたのか教えてください、鎌仲教育長。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 今度の西部中学校区の学校は、義務教育学校ということで立ち上がりますので、そのメリットは大きく3つあると考えております。  1つには、子どもの実態に応じて、1年から9年生まで継続的な指導ができるものと考えております。  2つ目には、小学校から中学1年生に進学したときに起こりやすいいじめとか不登校、そういった問題、いわゆる中1ギャップが解消されると思っております。  3つには、小中学校の教員がそれぞれ専門性を生かしながら話し合って進めていきますので、一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな指導が可能になると考えております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 氷見市内には、単独校、併設校、そして今回の小中一貫校との形態の違う学校というのができることになります。  この学校に通う教員の方々の異動でありますとか、また生徒の転入・転出、こういったことも今後予想されるのではないかと思いますが、こういった場合の対応というのはどういうふうにお考えでしょうか。教育長、お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 義務教育学校に配置されます教員につきましては、市内の小中学校からの人事異動になります。  所有する教員免許の種類、それから専門教科等を考慮しながら、バランスよく教員の構成を進めてまいりたいと考えております。  児童生徒の転出入ですが、義務教育学校と氷見市内の、もしくは氷見市外の小中学校からの転出入があるかと思います。  学習内容、それから進度の差があると転出入が難しくなりますので、この転出入に関しましては、特に影響がないように進度を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 質問の冒頭にも私、触れましたけれども、人口減少というものが加速しておりまして、当然、児童数でありますとか生徒数というのも減少していくことになろうかと思います。  そんな中で、氷見市の将来の学校のあるべき姿、教育のあるべき姿ということについて検討すべき時期に来ているのではないかと私は考えますが、教育長、いかがでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 現在、市内5つの中学校区がございます。それぞれ小中連携という形で、子どもたち、それから教員の連携を氷見市は力強く進めていくところでございます。今後は、この取り組みを一層深めながら、学校教育の充実化を図るのが大事だなと考えております。  一方、少子化に伴いまして学校規模が小さくなることが十分予想されますし、認識しております。これに関しましては、地域や保護者と協議しながら、子どもたちにとって良好な教育環境というのは何かを話し合いながら、この後優先的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 5番 越田喜一郎君。 ◆5番(越田喜一郎君) 氷見市もそうですけど、日本という国も、学校というものが中心となって地域というものが成り立ってきた、地域には学校があるというような流れで来たのではないかと思っております。  今後の氷見市の将来の子どもたちに、この西部中校区も含めてでありますが、子どもたちにとって、よりよい、学びやすい、過ごしやすい、そういう環境づくりをぜひとも市当局として、教育委員会としても進めていただきたいなと申し添えて、これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(荻野信悟君) この際、暫時休憩いたします。  再開は午後3時20分からといたします。  午後 3時02分 休憩         ─────────────────────────  午後 3時20分 再開 ○議長(荻野信悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。  12番 積良 岳君。  〔12番 積良 岳君 登壇〕 ◆12番(積良岳君) 自民同志会の一員として、市政が抱える重要な課題や新たな施策について質問をさせていただきます。  それでは、早速質問に入ります。  最初の質問は、平成31年度の行政運営体制についてであります。  先般、平成31年度4月からの組織・機構改編の案が示されました。昨年は総合計画を着実に実行できる体制づくりを行ったため、大規模な組織機構改革となりましたが、平成31年度は限定的な改編となっております。  市長は提案理由説明の中で、今回の組織・機構改編は、地方創生推進元年と位置づけ、地方創生を強力に推進するため、組織・機構においてもその推進体制を強化するため改編を行うとしています。  その中でも今回の組織・機構改編の特筆すべきところでは、政策統括監を新設することであると考えます。地方創生に係る政策、施策の推進に関して、各部局等の横断的な調整及び統括を行うとしています。  地方創生の各施策に関しては、広範囲で各課において地方創生の取り組みが行われていることであり、その取り組みを効果的に進めるため、また、平成32年度より次期地方創生総合戦略が実施されることに対してのてこ入れの意味もあると考えます。  市長、副市長の命を受けて、地方創生に関しての横断的な調整及び統括を行うとしていますが、もう1点として、特命事項等を担うとしています。  そこで林市長に質問しますが、今回の改編は、昨年の組織・機構改編からの進化形になるものと思います。林市長としては、どのような考えのもとに行われたのかについてお伺いいたします。  また、政策統括監の新設の意義についても、あわせてお伺いいたします。  一方、政策統括監の人選についてはどのように考えているのでしょうか。これまでのこのような人事の場合は、任期付職員等の外部人材の登用が多かったと思いますが、今回の人選はどのように考えているのかについてもあわせてお伺いをいたします。  次に、人材の活用についてはどのように取り組んでいくのかお聞かせ願います。  今回の組織・機構改編により、人員の配置もかわってくると考えます。特に地方創生に関して力を入れていくと市長は述べていますので、人員の配置においても重点を置くつもりでしょうか。  また、市役所における働き方改革を進めるためには、業務量の平準化が必要であると考えます。  そこで高橋総務部長にお尋ねしますが、今回の組織・機構改編による人員の配置についてはどのような視点で取り組んでいくのか。  また、人事異動などにより業務が滞ることがあってはならないことであります。担当者がかわっても、事業の継続性を確保しなければならないと考えます。業務の引き継ぎがうまくいっていないケースもあるように聞いておりますが、どのように業務の引き継ぎを行っているのか、また、今後どのように取り組んでいくのかについてあわせてお聞かせ願います。  次は、地域おこし協力隊についてであります。  氷見市において、地域おこし協力隊の取り組みは平成27年度から始まり、現在は2期生6名、3期生1名が地域おこし協力隊として活動しています。  地域おこし協力隊導入の効果としては、地域おこし協力隊、地域、地方公共団体の三方よしの取り組みであるとしています。  地域おこし協力隊員にとっては、自身の才能、能力を生かした活動や、理想とする暮らしや生きがいの発見ができるとされています。地域にとっては、よそ者、若者の斬新な視点や、協力隊員の熱意と行動力が地域に大きな刺激を与えるとしています。地方公共団体にとっては、行政でできなかった柔軟な地域おこし策や、住民が増えることによる地域の活性化につながるとされています。  つまり、地域おこし協力隊員には地域に溶け込んでもらい、地域課題の解決の一助になるような活動が必要であり、任期終了後に、いかにして定住し起業してもらうかが大きな鍵であると考えます。  まず、現在活動している隊員の活動状況について、藤澤企画政策部長にお尋ねいたします。  次に、平成31年3月で任期満了となる2期生の定住、起業等の動向はどうなっているのでしょうか。また支援をどのように行っているのかについてお聞きします。  さらに、隊員OB、OGに対して、どのようなサポートの取り組みをどのように行っているのかについてもお聞かせ願います。  全国では、平成29年度において、約5,000人の地域おこし協力隊員が活動しているとしています。総務省では、今後も地域おこし協力隊の拡充を目指すとしており、6年後には8,000人に増やす方針であります。  氷見市では第4期生の募集を行っていますが、その募集状況はどのようになっているのでしょうか。昨年の3期生の募集では、応募はあったがマッチングがかなわず、3期生は1名であります。平成27年度の募集時には多くの応募があったと聞いていますが、年数がたつにつれて応募が減っているのが現状であると考えます。数が多ければよいというものではありませんが、できれば募集定員を確保したいと考えます。なぜ応募が少なくなっているのか、なぜマッチングがうまくいかないのかなどの課題について考えていかなければならないと考えます。そして、それに対応するための新たな取り組みを考えていかなければならないと考えます。  4期生の募集の状況と、今後の課題を踏まえた新たな取り組みについてもあわせてお聞かせ願います。  次は、インバウンド対策についてであります。  インバウンド、つまり訪日外国人旅行者は年々増加しており、平成30年12月31日現在、推定で3,100万人を突破したとされています。国は2020年までに訪日外国人旅行者を4,000万人、2030年までに6,000万人にする目標を掲げています。特に2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されること、また2025年には大阪万博が開催されることが決定しており、今後、訪日外国人旅行者が飛躍的に増加することが見込まれます。  また、富山県においても、今年5月に日台観光サミットが、10月には世界で最も美しい湾クラブ総会が開催されることが決まっており、多くの外国人観光客が訪れるのではないかと期待するところであります。  つまり、今年はインバウンドに対してのチャンスの年であると考えます。昨年の9月定例会での観光振興についての私の質問に対して、「台湾や世界に富山県や本市をアピールする絶好のチャンスが到来することから、近隣の地域との連携による周遊コースの造成や宿泊施設等のおもてなし力の向上を図る」「市内観光事業者の関係団体を対象とした訪日おもてなし研修の開催や、多言語会話シートの作成、Wi−Fi等の施設整備の支援等、受け入れ体制の整備を進める」と答弁をされています。  また、訪日外国人旅行者の訪日における問題点においては、地方において英語等でのコミュニケーションがとりづらいことや、無料Wi−Fi等の環境整備が進んでいないこと、キャッシュレス支払いが普及していない等が挙げられています。
     現在の訪日外国人旅行者のニーズは、大都会より地方へと移ってきていると聞いております。したがって、インバウンド対策における受け入れ体制の整備が急務となってきているのが実情であると考えます。  そこで、山口産業振興部長にお尋ねしますが、氷見市内における観光施設でのWi−Fiの整備状況や、キャッシュレスに対応した観光施設等の受け入れ体制の現状と、今後の強化対策をどのように進めていくのか、また、国内外においての出向宣伝はどのように行っているのか、その現状と今後のあり方について、さらに訪日外国人旅行者の増加が見込まれる2020年度以降のインバウンドに対してどのような取り組みをされていくのか。近隣都市との連携によるインバウンドへの取り組みなどもあると考えますが、2020年以降のインバウンドへの展望について、あわせてお聞かせ願います。  次は、鳥獣被害の現状と対策についてです。  自民同志会では、1月に会派として、農林水産省鳥獣対策室より鳥獣被害に対するレクチャーを受けてまいりました。  それによりますと、全国の農作物被害額は近年200億円前後で推移しており、平成29年度では被害額164億円と減少傾向にあり、全体の7割が鹿、イノシシ、猿によるものであります。  また、森林の被害面積は全国で年間6,000ヘクタールで、このうち鹿による被害が4分の3を占めるとのことであります。  鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄、離農の増加、さらには森林の下層植生の消失等による土壌流出、希少な植物の食害、車両との衝突事故などの被害をもたらしており、被害額として数字にあらわれる以上に農山漁村に深刻な影響を及ぼしています。  このため、国としても、捕獲強化に向けた対策を講じ、鹿、イノシシの生息頭数を10年後までに半減させるとしています。  平成31年度には野生鳥獣被害の深刻化、広域化に対応するため、地域関係者が一体となった被害対策の取り組みや、ジビエ利用拡大に向けた取り組みを支援していくとしています。  鳥獣対策の鉄則として3つの柱を挙げており、個体群管理、侵入防止対策、生息環境管理としています。  氷見市の平成30年度の捕獲数は2,125頭であり、これまでで一番多く、また県内でも一番であり、今後もさらに増加していくことが想定されます。  氷見市もこれまで以上に3つの柱を着実に実行することにより、鳥獣被害を減らしていかなければならないと考えます。  ところで、氷見市における有害捕獲については4月1日から10月31日までであり、それ以外は狩猟期とされています。国よりの交付金は有害捕獲について支払われるものであり、11月から3月までは市からの報償金のみになっています。  全国的にそうなのかと思っていましたが、一年を通じて有害捕獲を行っているところも多いとのことであり、氷見市も申請すれば年間を通じて有害捕獲を行えるとのことであります。そのためにはいろいろな課題があるのかもしれませんが、従事している方に対して少しでもプラスになるのではないかと考えます。  そこで、山口産業振興部長にお尋ねしますが、平成30年度におけるイノシシ被害の状況と課題について、また、今後の新たな対策への取り組みについてどのように考えているのか。  一方、イノシシを捕獲した後はほとんど埋却、焼却処分されています。自家用として食される方もいますが、ほんのわずかであると考えます。  国としては、これまで廃棄していた捕獲鳥獣を地域資源、いわゆるジビエなどとして利用拡大を推進するとしています。そのため、全国にジビエ利用モデルとして17地区を指定し、捕獲から搬送、処理加工、販売がしっかりとつながって、安全で良質なジビエを安定供給させようとしています。  また、国産ジビエ認証制度やジビエのプロモーションを行って、ジビエの利活用につなげようとしています。  また、移動式解体処理車、いわゆるジビエカーの活用なども推進しています。  氷見市の捕獲頭数は2,100頭を超えていますが、ジビエとして活用はされておらず、市では次年度においてイノシシの食肉加工に関する調査研究を行うとしています。今後、イノシシ肉を食用等に利活用する場合、解体処理施設なども必要となってきます。いろいろな課題もあると思いますが、地域資源として活用することも大事であると考えます。  イノシシ肉によるジビエ振興等への取り組みに対する考え方について、あわせてお聞かせ願います。  次は、木育の推進についてです。  木育という言葉は、2004年に北海道で初めて使われた言葉であります。  氷見市においては、平成28年3月23日に、自治体として木育に取り組むことを宣言するウッドスタート宣言に調印し、氷見市で生まれるお子様に、地元の木でつくったおもちゃを誕生祝い品として贈るといった取り組みを行ってまいりました。  宣言から3年、この取り組みが氷見市に根づき、地方創生に向けたエンジンとなっていくことを目指し、氷見市の木育は一つの転機を迎えるとしています。平成30年6月に木育推進事業として木育ビジョンの策定を目指すとされています。  そのほかにも、地域産材の高付加価値化試行実験を行い、商品開発を目指すなど、3つの事業について取り組むとしています。  また、これまでもさまざまな木育に対する取り組みを行ってきていると思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。  そこで、大野建設部長にお尋ねしますが、まず木育ビジョンの内容について、その目指すところは何か。本年度の木育推進事業のそれぞれの進捗状況と、今後の取り組み、また、それ以外の木育に関する取り組みについて、あわせてお聞かせ願います。  最後は、海浜植物園についてであります。  平成8年に開園した海浜植物園も、開園以来23年を迎えております。その設置の目的は、市民に海浜植物を中心とする植物に関する多様な学習と憩いの場を提供し、もって市民の教育及び文化の向上並びに福祉の増進に寄与するために設置するとしています。  開園当初は入場者も多く、平成9年には入館者20万人を突破しておりましたが、その後は入館者数の伸び悩みもあり、平成21年には特別なイベント以外の入館料の無料化に踏み切るとともに、市民緑化活動の拠点としての運営へと転換し活動をしてまいりました。  また、今後については、木育の拠点とすることとしているところであります。時代の流れとともに、海浜植物園のあり方が問われているところであります。  開園当初、目玉であったマングローブなどの植物もなくなり、海浜植物園としての機能が本当に必要なのか。また、今定例会で上程されているリニューアルについての市長の提案理由説明から見ても、当初の設置目的とはかけ離れてきていると感じます。  氷見市では平成30年度において、海浜植物園のあり方について、庁内や有識者の検討委員会において議論を重ね、現在、氷見市海浜植物園のあり方に関する基本方針案の策定を進めており、その中で方向性がまとめられてきていると思います。  また、先日8日には、国の地方創生拠点整備交付金の内示を受け、大規模なリニューアルが進められていくと考えます。  そこで、大野建設部長にお尋ねしますが、海浜植物園の入館者数や施設等の現状と今後のあり方について、また、海浜植物園のリニューアルの方針と今後のスケジュールや内容についても、あわせてお聞かせを願います。  当局には簡潔明瞭な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(荻野信悟君) 初めに、平成31年度の行政運営体制についてのうち、組織・機構改編について答弁を求めます。  林市長。  〔市長 林 正之君 登壇〕 ◎市長(林正之君) 本年5月から元号が改まり、新しい時代へと踏み出す転換点を迎えることや、これまでの2年間で策定をしてまいりましたまちなかグランドデザインや都市計画マスタープラン、また、西部中学校区での小中一貫校計画、さらには、氷見運動公園野球場の改修計画や漁業文化交流センターや海浜植物園のリニューアル、名城大学農学部との連携による新産業創出の取り組みなどが一斉に動き出すことから、平成31年度を地方創生推進元年と位置づけまして、地方創生を強力に推進するための地方創生推進元年ひみ元気予算の編成とあわせて、組織・機構においてもその推進体制を強固なものとするために行うものであります。  改編の内容は、地方創生を部局横断的に推進するため、新たに部長級の政策統括監の職を設けますとともに、地方創生の推進主体となる体制を強化するため、企画政策部の企画秘書課と広報情報課の所掌事務を整理、再編いたしまして、新たに秘書広報課と地方創生推進課を設置いたします。  このうち、政策統括監は、市長及び副市長の指示により、政策及び企画の立案に参画するとともに、地方創生に係る政策、施策の推進に関して各部局等の横断的な調整及び統括を行うほか、特命事項等を担うこととしております。  また、来年度、新たにまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を担当する地方創生推進課につきましては、人員配置を含め、その機能強化を図ることといたしております。  政策統括監を設けることの意義でございますけれども、人口減少対策、少子化対策をはじめ、産業、雇用の創出、移住・定住の促進といった地方創生の重要課題に対しては、複数の部局が横断的に連携して取り組むことが極めて重要となり、その扇のかなめを担っていただきたいのでございます。  もちろん副市長も部局間の調整、統括の役割を担うわけではありますけれども、副市長としての対外的な職務の遂行や時間的制約等もあり、なかなか思うように動けない面があります。このため、市長、副市長を補佐する政策統括監のポストを設けることにより、地方創生にかかわる幅広いテーマに機動的かつ柔軟に参画し、部局を横断するプロジェクトの調整及び統括を担うことでその成果が期待できるものと考えております。また、新たなまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましても、その力を発揮していただけるものと考えております。  政策統括監の人選についてでございますが、現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、専門能力を有する人材を特定任期付職員として外部から求めておったところではありますけれども、今回は地域の実情や課題、行政実務に精通した人材を内部から登用することを考えております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、平成31年度の行政運営体制についてのうち、人材活用について答弁を求めます。  高橋総務部長。  〔総務部長 高橋正明君 登壇〕 ◎総務部長(高橋正明君) 御質問のうち、まず人員配置についての考え方ですが、今ほどの市長答弁にもありましたように、氷見市では、平成31年度を地方創生推進元年と位置づけ、人口減少対策をはじめとする地方創生の取り組みを強化することとしており、予算、人員の両面において重点配分を行うこととしております。  このため、組織を改編して政策統括監を新たに配置いたしますとともに、地方創生推進課を設け、新たなまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けて、人員増を含む体制強化を図ってまいります。  また、地方創生を進めるためには、若者、特に女性の東京圏への一極集中の是正に取り組む必要があることから、女性にとって魅力のある地域づくりを進めることが大切な視点と考えております。そのためにも、女性管理職員の積極的な登用を図ってまいります。  また、長時間勤務が常態化している職場につきましては、仕事の総量を減らすための工夫や業務改善、事務分担の偏在の見直し、職員相互の協力体制の構築などを図っておりますが、福祉介護課などサービス供給量の増加により増員が必要となる部署には、優先的に人員を配置してまいります。  あわせて、税務課など4月の異動時期と繁忙期が重なる部署については、人事異動に伴うなれない職場での長時間勤務の発生を極力軽減するため、平成31年度から10月期での人事異動を行う予定にしております。  また、経営環境が悪化しております病院事業において、指定管理者との連携の強化を図るため、臨時職員の配置を正規職員の配置に切りかえるなど、重要課題に取り組む部署の体制強化に努めてまいります。  このほか、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年退職後のOB人材の再雇用も積極的に行っていくこととしておりまして、長年培われた知見をいま一度市政に生かしていただくことにより、さらなる業務の効率化を図ってまいります。  また、即戦力となることが期待される社会人経験者を、平成31年4月に9名採用する予定としております。  障害者の雇用につきましても、平成31年4月に正規職員を1名採用するとともに、新たに4人のチャレンジ雇用枠を設けるなど、積極的な採用に努めております。  加えまして、外部の専門人材を活用することも必要と考えており、観光分野においてはマーケティングなどを担当する特定任期付職員を募集しておりますほか、訪日外国人観光客の招致を担うコーディネーターを配置する予定としております。  現在、富山県内では、有効求人倍率が2倍近い状態が続いており、民間企業はもとより、地方自治体においても職員の採用がより厳しさを増しておりますが、氷見市では前期、後期の2回に分けて採用試験を実施したほか、職種によっては通年募集を行うなど、工夫を凝らして必要人員の確保に努めているところでございます。  次に、人事異動などに伴う業務の引き継ぎについてでございますが、氷見市職員服務規程におきましては、「職員は、退職、休職、転任等をするときは、速やかに担任事務の処理の経過を記載した事務引継書を作成し、後任者又は上司の指定する職員に引き継ぎ、その結果を上司に報告しなければならない」としております。  この規程に基づいて事務引き継ぎが現在行われているわけでありますが、事務引継書に記載すべき事項等については、当該職員の主観が入りやすいといった点も考えられますので、改めて4月の異動に向けましては、記載様式や記載すべき事項、引き継ぐべき保管書類、電子データなど具体的基準を示して通知をいたしますとともに、直属上司にその内容及び履行の確認を求めるなど、事務引き継ぎに遺漏のなきよう万全を図ってまいります。 ○議長(荻野信悟君) 次に、地域おこし協力隊について答弁を求めます。  藤澤企画政策部長。  〔企画政策部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 本市では、現在、2期生6名、3期生1名の合計7名の地域おこし協力隊が、これまでの経験や特技を生かし、地域の活性化に貢献するため、さまざまな活動を展開しております。既に市内で起業している隊員や、任期終了後の起業や定住を目指している隊員などを含め、隊員の活動状況につきましては、3カ月に1度発行しております「協力隊だより」や毎月発行の「広報ひみ」、さらにはフェイスブックなどで広く市民に向けて発信しております。  平成28年度に委嘱いたしました2期生6名につきましては、今年度末をもって任期終了となります。このうち5名は引き続き本市に定住する予定であり、残り1名は本市からは転出いたしますが、これからも本市とのかかわりを継続していく意向であると聞いております。  地域おこし協力隊の任期終了後の支援につきましては、その起業や定住を確かなものとするために、起業に要する経費といたしまして、100万円を上限に助成する起業支援事業補助金制度を設けております。  この補助金は、任期の3年目または任期終了から1年以内の起業のための取り組みを支援するものであり、現時点で1期生2名、2期生1名、計3名に対し交付を行っております。  さらに、今年度からは協力隊ならではの悩みや起業等の相談体制を強化するために、協力隊OBによる中間支援組織の運用を始めたところであります。  今後は、現役、OBを問わず、この中間支援組織を通して、その活動に対する支援や連携体制の構築を図ってまいります。  なお、今般募集を行っておりました4期生につきましては、7職種7名の募集に対しまして4名の応募があり、現在、選考を行っているところであります。今後も引き続き、所要の人材を確保するまで継続して募集を行ってまいりたいと考えております。  近年、全国的に地域おこし協力隊のなり手が減少しており、募集を行ってもなかなか応募がないという話を他の自治体の担当者からも聞くところでありますが、一人でも多くの方から応募をいただき、地域づくりを進めていくために、より効果的な情報発信やPRが必要であると考えております。  このような中、昨年度末で任期が終了し、現在、速川定住交流センター「ソライロ」のシェフ兼マネジャーとして活動されております協力隊OBの澤田典久氏が富山県地域おこし協力隊表彰の準グランプリを受賞され、昨日、富山県知事から表彰を受けられました。  このたびの受賞は、澤田氏が地域おこし協力隊として取り組まれた地域課題の解決や地域活性化に向けた活動が評価されたものであり、本市での活動が表彰に値すると認められたことは大変喜ばしいことであります。  今後は、このような表彰事例も含めまして、募集PR動画や有料広告、各種メディア等を活用しながら、地方への移住や地域づくりに関心を持つ都市部の住民に情報がしっかりと届くような手法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、インバウンド対策について及び鳥獣被害の現状と対策について答弁を求めます。  山口産業振興部長。  〔産業振興部長 山口 優君 登壇〕 ◎産業振興部長(山口優君) 平成30年3月に策定いたしました氷見市観光振興ビジョンにおいて、平成29年に9,370人であった外国人宿泊者数を平成33年に1万5,000人とする目標を掲げております。  目標値を達成するためには、ターゲットとする国の市場や顧客ニーズを把握した上での戦略的なプロモーションを展開するほか、訪日外国人旅行者に満足していただけるよう、施設の個室化などのハード面に加え、接遇などソフトを含めた受け入れ体制の整備を進める必要があると思います。  平成30年度は、実際に訪日外国人観光客に接する宿泊、飲食、物産、交通、観光施設などの観光事業者を対象とした訪日おもてなし研修を行い、加えて、外国人観光客のおもてなし手引きや多言語対話シート、多言語表記の館内表示物などの訪日おもてなし支援ツールを作成いたしました。  また、平成27年度からWi−Fi整備への助成を行っており、訪日外国人観光客の受け入れ体制の整備を進めてきたところであります。  Wi−Fiの整備状況につきましては、市の施設では植物園、番屋街の観光情報センターなど観光施設を中心に整備を進め、また氷見駅にも設置しております。宿泊施設につきましては、36軒のうち26軒、76%で整備済みと伺っております。  キャッシュレスにつきましては、全体の整備状況は把握しておりませんが、市の施設といたしましては、まず植物園で整備しております。宿泊施設につきましては、36軒のうち12軒、35%で整備済みというふうに伺っておりまして、Wi−Fi、キャッシュレスともに市のほうの補助対象としておりますので、ぜひまた御利用いただきたいというふうに思っております。  また、引き続き、訪日おもてなし研修を継続して実施することにより、おもてなしのレベルアップを図るとともに、QRコードによる多言語観光情報の提供など、訪日外国人旅行の皆様に満足していただけるような環境を整備してまいります。  インバウンドに向けての出向宣伝につきましては、氷見市観光協会が中心となって台湾の旅行代理店へのプロモーションを行っております。今後は、台湾へのプロモーションを強化することはもちろんのこと、香港などへも範囲を広げ、インバウンドの誘致に力を入れてまいります。  インバウンド対策は、その国や地域の市場や顧客ニーズを把握して進めることが大切であり、また、当該国、地域との交流を推進することが最も有効であると考えております。インバウンドのニーズに合った旅行商品の造成や市内観光施設の環境整備を進めるとともに、浅野総一郎翁の縁を生かした台湾の高雄との交流なども推進してまいります。  また、そこでしかできない体験というものが訪日観光客の間で人気であるということから、そのニーズに合った体験メニューの開発にも力を注いでまいりたいと考えております。  次に、鳥獣被害の現状と対策についてでありますが、平成30年度におけるイノシシ被害につきましては、平成31年2月末現在で268万円となりました。  被害のあった箇所は電気柵の設置してある田んぼであり、被害の原因としては、電線の高さが1段目は20センチメートル、2段目は40センチメートルという基本と違っていたり、イノシシは日中出没しないだろうという誤った思いから、日中電源が切ってあったり、電線が伸びた草に触れて漏電して電池が消耗したりしたということであります。  電気柵を設置したにもかかわらず被害があり、また、もうすぐ平成31年度の作付が始まりますことから、電気柵の設置方法や管理について再確認していただくために、先週3月8日金曜日に鳥獣被害防止対策の研修会を実施したところであります。  また、これまで一貫して、柿や栗など放任果樹の伐採や、やぶの刈り払いによる集落環境整備の推進、電気柵や恒久柵の設置による侵入防止柵対策、そしてイノシシの捕獲おり設置による捕獲対策に取り組んできたところであります。  今後は、特に地域ぐるみの集落環境整備の推進をしてまいりたいというふうに考えております。  平成30年度のイノシシの捕獲頭数でありますが、有害捕獲期間である4月から10月までは、先ほどのお話にありましたとおり、昨年より955頭多い2,125頭でありました。11月からの狩猟期間に入って以降、2月末現在で昨年より51頭多い482頭であります。  昨年より捕獲頭数が増えた要因といたしましては、イノシシの数が増えているとも思われますが、捕獲従事者の皆様の御努力により、捕獲レベルが上がったことによるものと感謝申し上げます。  イノシシの捕獲後の処理といたしましては、一部が捕獲者により自家消費されるほかは、大半が廃棄、焼却処分され、資源として活用されることが少ない状況にあります。  食肉としての活用についてでありますが、全国的な利用率は捕獲頭数の約4%と低い状況にあります。イノシシ肉が昔から一般にはあまり親しまれていなかったことと、実は栄養価が高く、なおかつおいしいものであるということが広く認識されていないものと思われます。  食肉として利用するには、議員の御発言にありましたとおり、捕獲から搬送、処理加工、販売ルートの確保が不可欠であります。平成31年度はまず解体処理を行う施設の建設、運営方法のあり方について調査研究をさせていただきたいと思っております。
     有害捕獲期間である4月から10月については、氷見市鳥獣被害防止対策協議会で協議し運用を行っているところであります。御提案のありました11月から3月までの期間を延長し、年間を通しての運用が可能かどうかにつきましても、今後も猟友会等関係団体と協議を行い、検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、木育の推進について及び海浜植物園について答弁を求めます。  大野建設部長。  〔建設部長 大野一也君 登壇〕 ◎建設部長(大野一也君) 昨年10月30日、氷見市海浜植物園に木育拠点を整備することを目指し、市町村では全国で初めてとなる木育ビジョンを策定いたしました。  このビジョンで目指す姿としまして、大きく3点ございます。  第1に、氷見産材を活用した屋内空間、木製玩具、遊具を整備し、自然を切り口とした子育て、教育支援、多世代交流の場を目指します。  第2に、氷見の自然を生かした自然体験や、木工体験などのプログラムを展開することにより、着地型観光を推進する場となることを目指します。  第3に、林業分野における地域商社機能として、市内における木工製品の商品開発や、消費者への直接販売を行う体制を整えることにより、林業の活性化につなげることを目指してまいります。  このビジョンの実現に向け、今年1月から大手総合商社出身の人材を木育推進マネジャーとして招聘いたしました。  また、氷見産材の高付加価値化に向け、ひみ里山杉活用協議会、富山大学芸術文化学部や東京おもちゃ美術館等と連携し、氷見産材を活用した商品開発を進めているところであります。  またそのほかにも、市内で生まれたお子様に地元の木工作家がつくった木製玩具を贈呈しているほか、木育に関する人材の育成事業等を行っております。  今後はこういった木育事業について、海浜植物園を中心に展開していくことを目指してまいります。  来年度も引き続き、地域産材高付加価値化に向けた取り組みを実施するほか、平成32年度には、氷見市海浜植物園の1階ホール部分を内装木質化し、木製玩具を配置するなど、木育ルームの整備を進めてまいります。  次に、海浜植物園についてでありますが、氷見市海浜植物園につきましては、平成8年に開園し、当初は13万人もの入園者がありましたが、時代の変遷とともに入園者も激減し、現在では4万5,000人前後の入園者数で推移しております。  また、開園から20年以上経過し、建物の老朽化が進み、施設修繕費が増えている状況にあります。  さらに、海辺の歩行用デッキは毎年の高波で数度にわたり崩壊し、浜辺のゾーンも高波を受け、植物が生息できない状況となっております。  このような状況から、時代に合った公共施設としてのあり方について検討するため、今年度、氷見市海浜植物園のあり方基本方針策定検討委員会を開催いたしました。  2回の有識者検討委員会と5回の庁内検討会を開催した結果、海浜植物という専門性をベースに、従来の緑花の拠点に加え、木育を柱とした子どもの遊び場や学び場といった機能を付加することで、交流人口の拡大につながる施設を目指す方向性で検討しております。  この基本方針に基づき、4月以降、海浜植物園のリニューアル実施設計を行う予定としております。  今後のリニューアルに当たっては、地方創生拠点整備交付金に申請していたところ、今回、採択の内示を受けたことから、海浜植物も生かしながら、この交付金を財源に、大温室、展示庭園部分のリニューアルを実施し、室内ネット遊具や屋根つきふわふわドームなどの子どもの遊び場と、リカレント研修のための施設整備を進めてまいりたいと考えております。そして平成32年度には、採択を受けました地方創生推進交付金を財源に、ホール部分を内装木質化する木育ルームの整備を行います。  また、リニューアルに向けた管理運営体制の見直し及び入園料設定を含めた集客のあり方について、今後引き続き検討を行ってまいります。  これにより、本施設がこれまで以上に効率的な施設運営、そして明確なコンセプトのもと、氷見市の地方創生に向けた持続的な効果を発揮する場となることを目指してまいります。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) ただいまいろいろと答弁をいただきました。  まず最初に、組織・機構改編ということで、市長に御答弁いただきましたけれども、政策統括監の新設ということで、今回、その中で地方創生を担うということはわかるんですけれども、特命事項ということが書かれております。  この特命事項というものは一体どういうものを指されるのか、お答えをお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 先ほども申し上げましたけれども、部局横断的なこと、特に関連しておりますけれども、人口減少対策や少子化対策を、それから産業、雇用の創出、そして移住・定住の促進と、こういうようなところをしっかりと対応していただきたいなというふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) では、今のところ、特別これをということを考えておられるわけではないんでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 今ほど申し上げましたとおりでございますけれども、当然4月1日の人事異動に向けまして、正式な特命事項というものを決めていきたいというふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) 先ほど越田議員の質問にもあったと思うんですけれども、やはり観光であるとかいろんなもの、ただ、今、呉西6市の連携中枢都市圏の活動とかはあると思うんですけれども、そういうことに関してもやはり統括監の仕事であるのではないかなと思うんですけれども、そういうものに活用されるおつもりはありますでしょうか。市長、お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 議員御指摘のとおり、そういったところにも対応していただきたいと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) それでは人選についてでございますけれども、本日も名前までという話はないと思いますけれども、言うなれば、今までのように、外部から招聘して専門的な方ではなく、庁内におられる方で新たに統括監を任せたいということでよろしいんでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 先ほども申し上げましたとおり、前回のときは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定というところに重きを置いて、外部人材の登用だったということだろうと私は思っておるわけでありますけれども、今回はいろんな分野、特命事項を担当していただくわけでございますので、これまでの行政経験を生かした内部人材の登用ということを考えておるところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) ぜひ地方創生、平成31年度に見直しをかけて、平成32年度から第2期がスタートするということでございますので、やはり横断的に、本当にいろんなことがわかっておられる方がならなければならないのではないかなと思うので、その辺、また人選のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。  それで、人材の活用ということで高橋総務部長に再質問させていただきたいと思いますけれども、業務の平準化等々、今回いろんなこともあって、税務課に関してだけ10月に人事異動を行うということでございましょうか。 ○議長(荻野信悟君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 税務課は1つの例として挙げさせていただいたんですが、庁内には幾つか、やはり4月の異動直後に繁忙期を迎える部署がありますので、税務課だけで庁内の異動はできませんので、10月にそれほど大きな規模にはならないと思いますが、極力そういった業務の平準化ができるような異動をかけていくことを予定しております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) そういうことも踏まえながら、昨年も私、3月議会で御質問したと思うんですけれども、やはりどうしても業務が平準化されない限り、残業というか、時間外というものが増えていって、ある担当部署ばかりにそれがおもしになっていくということであります。  今回、人員配置をしっかりと見直して、今後そういうことが偏らないように考えていかれるということでよろしいでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 特に幾つかの重要課題が集中しておりました部署からは、幾つかの事務をほかの部署に移管するということも含めまして、限りある人員でございまして、私どもが目指した全ての採用ができたわけではございませんので、そういった限られた人員の中でありますが、極力そういった業務の平準化ができるような人員配置をやっていきたいと思っています。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) 行政改革をしておられますので、人員というものはだんだんと減っているのが現状でありますので、その辺、限られた人材でやっていただくということしかないと思いますので、またその配慮をよろしくお願いしたいなというふうに思います。  それと、事業の継続性ということで引き継ぎの話をさせていただいたんですけれども、そんなに多くはないんですけれども、やはり市役所に来たら前の担当者とかわっていて話が通じていないという話があるわけでございます。  先ほどの話だと、一応業務の引継書なりをつくって引き継ぎを行っているということでございますけれども、それは3月中に行っておられるんですかね。 ○議長(荻野信悟君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 通常の異動内示が大体10日くらい前に出ますので、それから4月1日の異動までの間にしっかりと引き継ぎを行っていただく。これまで上司のかかわり方が緩かったのかなという気もしますので、その辺しっかりと引き継ぎができるような点検も行ってまいりたいと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) 引き継ぎは重要なことでございますので、もしあれならば、1人ではなくて2人ぐらいで引き継ぎをしていくことによって、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、本人の主観でこれぐらいはいいだろうというところが出てきたりすると困ると思います。それが相手にとっては重要な部分であるということもありますので、2人ぐらいで引き継ぎすることを考えられていったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) やはり複数の目線でチェックすることも必要だと思いますので、そのように努力していきたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、地域おこし協力隊のことについて再度お聞きしたいというふうに思いますけれども、8年後には8,000人にしたいという総務省の考え方もあります。  ただ、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、やはり今、応募数がだんだん減っているというのが現状ではないかなと思うんですが、今、氷見市の場合、20歳から50歳までの募集じゃなかったかなと思うんですけれども、例えばそれを10歳引き上げて60歳まで持っていくとか、もう1つ、外国人などを受け入れる等々考えて地域おこし協力隊を確保したらいかがかなと思うんですけど、その辺、藤澤企画政策部長、どうお考えでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 御指摘のとおり、現在、手元に募集要項のチラシがあるのでございますが、年齢満20歳以上50歳未満という条件を設けさせていただいております。  これからは、やはり平均寿命が延びておりますし、総務省のほうの補充要件を確認しなければちょっと何とも言えないのでございますけれども、やはり人物本位ということで、こういうような枠についても柔軟な考え方もあるのではないかというふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) その辺また検討いただければというふうに思います。  あと、第3期生、そして第4期生と同じところの隊員を募集しておられるところがあったというふうに思いますけれども、何年も同じところばかりやっていて集まらないということになりますと、やはりそこに対する魅力がないんじゃないかなと考えられるわけであります。  その場合、一度そこで考えてみて、募集をまた新たな視線で考えていくというのも一つではないかなと思うんですけれども、藤澤企画政策部長、どう思われるでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 募集のあり方につきまして、やはり応募する方が来たくなる、そういうような仕掛けも必要だと思いますので、もう一度戦略を練り直すようなことも必要ではないかと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) あと、先ほどOBの中間組織でしたかを立ち上げるということを、立ち上げましたでしたかね、言っておられましたが、どんなような組織になっておられるんでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) OBの方1名を中心にいたしまして、市のほうの担当も参画いたしまして、OB、現役、そのような方をつなぐような組織として考えております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) 今回も募集の7人に対して4名ということで、まだ定員まで満たないという状態であります。  それで、集まるまで募集をするということを言うておられますけれども、一応目安としてはいつまでと考えられますか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 昨年度も、4月当初にはなかなか採用できなかったんですが、年度半ばぐらいに2名の方の応募がありました。  残念ながら採用には至らなかったのでございますけれども、やはり年内通して、最後まで諦めずに募集いたしたいと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) 3月が終わりますと隊員が1名だけになってしまうということでありますので、今の方々が採用されればそうではありませんけれども、やはりOBとOGなどのネットワーク等々をしっかりとされながら、氷見市の地域おこし協力隊をしっかりとしていただきたいなというふうに思っておるところでございます。  次にインバウンドの関係についてでありますけれども、先ほど部長からWi−Fiに関しては36軒のうち26軒、キャッシュレスに関しては、民宿でしょうけれど、36軒のうち12軒ということをお聞かせいただきました。  私も外国に行ったらそう思うんですけど、やはり外国のお金をそんなにいっぱい持つわけにもいかないということで、今、キャッシュレスというものが進められてきているというふうに考えます。  国においてもキャッシュレスの推進ということを言っておられますので、今、東京オリンピックなり、大阪万博なり、そしてまた来年度の日台観光サミットなり、世界で最も美しい湾クラブの総会なりとあって、やはり氷見市に人が来られるということが想定されるわけであります。  私もこの間ちょっとお店に行ったときに、たまたまそのお店に外国の方が来られていて、そこでカードで支払いたいということを言ったけれども、そこはカードの支払いに対応していなかったということで、その日の夜、あちこちのコンビニを回って、何とかお金をおろせんかというて何かしていたということがあったということであります。  こういうときに、やはりキャッシュレスが進んでおれば、こういうことが起こらないのではないか。この店はキャッシュが使えないから隣の店へというようなことを言うておるコマーシャルもあります。  これは別にお店ならいいですけれども、この市はキャッシュレスがないから横の都市に行くということも考えられなくもないことであります。  こういうものをしっかりと推進していくのが行政の役目ではないかなというふうに思いますけれども、今現在、このキャッシュレス化について行政としてどこまで補助をしておられるのかお聞かせ願えますか。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) キャッシュレス化につきまして、先ほど補助対象としているという答弁をさせていただきましたが、現実には補助率は2分の1で、上限は40万円という形で決めさせていただいております。ただ、実は私自身もそれが幾らかかるのか今把握しておりませんので、ただし、この額ではできないとか、そういう問題があるのであれば、お金の問題をここで私が言うわけにいきませんが、いろいろ検討はさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) ぜひお願いしたいと。別に機械の導入だけではなくて、いろんな細かいものもお金がかかってくると思います。それに関しましては、お店のコストになってしまうと思いますけれども、やはり最初の導入なり、いろんなものに関して、行政からあればよろしいのではないかなと思うので、その辺の支援をよろしくお願いしたいなというふうに思っているところであります。  あと、インバウンドに関して、一昨年でしたか、市長が台湾まで行かれてトップセールスをされてこられましたけれども、次年度ですけれども、市長等によるトップセールスみたいなものは考えておられるものでしょうか。市長、よろしくお願いします。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 一昨年、商工会議所でありますとか、あるいは観光協会、あるいは市議会の当時の議長さんも含めて、オール氷見で台湾のほうへ行ったところでございまして、観光会社等を回りましてトップセールスをしてきました。
     先ほどありましたとおり、平成29年度の外国人宿泊者9,370人となっておりますが、そういった成果もあって、前年度から29%増えたということでありますが、1万人未満ということで、逆に言えば、まだまだ伸び代があるのじゃないかということであります。  今年度は、訪日コーディネーター、外国人の方を招聘いたしまして、先ほど部長も申し上げましたとおり、高雄港でも浅野総一郎の縁で、昨年8月に九転十起交流会の方が行かれてシンポジウムに参加したようなことがありますので、その辺もターゲットとして、候補として、このトップセールスをできないかということを考えているところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) ぜひトップセールスをまたお願いしたいなというふうに思っているところでございます。  次は、イノシシに対してちょっと聞きたいと思うんですけれども、イノシシ肉の利活用ということで、イノシシ肉を何とかジビエとして活用できないかということで国としても進めておるところであります。その中で、今2,100頭余りのイノシシがとれますけれども、そのうちほとんどが廃棄処分、焼却処分されているということで、一つの資源が失われているというのが現実であります。  先ほどの話にもありましたけれども、いろんなものをクリアしなければ、なかなかそれを販売にはつなげられないとは思いますけれども、イノシシ肉の氷見市においての可能性というものは産業振興部長、どんなふうに考えておられますか。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 先ほどもお話ししましたが、全国的にも利用率が低いということはそれなりの原因があるというふうに思っております。  ただ、私もイノシシ肉をいただいたときに、やっぱり相当良質でいい脂だなという感じを受けております。そういうイノシシ肉とか、ジビエについてもこれからはやっぱり有効活用していく必要があると思っておりますし、廃棄処分もただでできるわけではありませんので、できればこういうことを進めていきたいというふうには考えておりますが、先ほど申したとおり、課題がちょっと多いというふうには認識しております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) ぜひイノシシの肉を、資源でございますので、しっかりと活用していただければというふうに思っておるところであります。  次に、海浜植物園についてちょっとお聞きしたいなというふうに思います。  海浜植物園、先ほど部長の答弁もありましたけれども、今後リニューアルをかけていくということで、地方創生拠点交付金でしたか、拠点整備交付金でしたかがおりてきて、それでリニューアルを本格的に進めていくんだろうと思いますけれども、ただ、一番考えるのが海浜植物園というネーミングであります。  このネーミングが、本当にこれでいいのかなと、海浜植物園の設置目的も今のままでいいのであろうかと、やはりこれはちょっと変えなければならないのではないかなと思うんですけれども、その辺、建設部長として、答弁願います。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 今回、海浜植物園のあり方といったようなことで、どういったふうにしていくか有識者の会議、庁内検討会を開いたわけですけれども、その中で、いわゆるあり方といったものについて、これまでの専門性を持った海浜植物園から、子育て世代に対しての子どもを中心とした遊び場なり、あるいは女性の就業を目指したリカレント研修とか、そういったものを一体的に整備して地方創生を目指していくといった方向性が出たわけなんですけれども、全くもってそういった、これまで貴重な、いわゆる全国的にも珍しい海浜植物園といったものが、この名前をやっぱりある程度残すことも必要かなというような意見もありますし、あと、これから進めていく方向性といったものもありますし、どういった形でネーミングしていけばいいのか、そのあたりも今後検討していったらいいんじゃないかなというふうに今考えております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) 今の話によりますと、海浜植物園という、海浜植物を扱うことによって、あそこの目的が書いてあるというふうに思うんですけれども、今、緑花の拠点であるとか木育ということ、それから今回、子どもを中心にということで、この設置目的が本当に変わってきているというふうに思うんですけれども、それもやはり今どこかで整理をしなければならないのではないか。そして、海浜植物園というネーミングではなくて、やはり違うネーミングにすればいいのではないかなと私は思うんですけれども、その辺について市長はどう思っておられますでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) いろんな施設を、今回、木育の拠点あるいは子どもと親の遊び、学びの場というふうな機能を追加いたしますので、やはりそういった施設をあらわすような名前が必要になってくるのではないかなと思っておりますので、新年度で整備とあわせ、それらをあわせ持つような新しい名前を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) 設置条例というものがあると思うんですけど、それも変更しようというお考えはございますでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 当然、名称も変わることになろうかと思いますし、内容も変わってまいりますので、設置条例の変更ということが出てくるものと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) それはリニューアルされる前にするのか、それともリニューアルと同時にされるのか、それはどうお考えでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 並行して考えていきたいと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) せっかくリニューアルされるということでありますし、目的がちゃんとしていなければ、やはり市の施設でございますので、その辺しっかりと対応していただくことをお願い申し上げまして、再質問を終わります。  ありがとうございました。         ───────────────────────── ○議長(荻野信悟君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(荻野信悟君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  明12日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。  本日はこれをもって延会いたします。  午後 4時30分 延会...