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平成30年12月定例会−12月11日-03号

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  1. 氷見市議会 2018-12-11
    平成30年12月定例会−12月11日-03号


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    最終取得日: 2021-05-23
    平成30年12月定例会−12月11日-03号平成30年12月定例会  平成30年12月 氷見市議会定例会会議録(第3号)       ─────────────────────────────              平成30年12月11日(火曜日)         ─────────────────────────             議  事  日  程 (第3号)   第1 市政一般に対する質問並びに議案第62号から議案第70号まで、平成30年度氷見市一般会計補正予算(第4号)ほか8件及び報告第17号、報告第18号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件      (一般質問、議案質疑、委員会付託)         ─────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第62号から議案第70号まで、平成30年度氷見市一般会計補正予算(第4号)ほか8件及び報告第17号、報告第18号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件      (一般質問、議案質疑、委員会付託)         ───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名   出席議員(17人)     1番  穴 倉 陽 子 君      2番  北   宣 市 君     3番  屋 敷 夕 貴 君      4番  稲 積 佐 門 君     5番  越 田 喜一郎 君      6番  萬 谷 大 作 君     7番  正 保 哲 也 君      8番  竹 岸 秀 晃 君
        9番  松 原 博 之 君     10番  上坊寺 勇 人 君    11番  小清水 勝 則 君     12番  積 良   岳 君    13番  萩 山 峰 人 君     14番  荻 野 信 悟 君    15番  澤 田   勇 君     16番  谷 口 貞 夫 君    17番  嶋 田   茂 君   欠席議員(0人)         ───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長  坂 本 博 之      次長    新 井 和 浩   副主幹   西 島 秀 元      主査    横 田 慎 一         ───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名   市長    林   正 之 君    副市長   小 野 裕一朗 君   企画政策部長藤 澤 一 興 君    総務部長  高 橋 正 明 君   市民部長  草 山 利 彦 君    産業振興部長山 口   優 君   建設部長  大 野 一 也 君    防災・危機管理監                            茶 木 隆 之 君   会計管理者 澤   永貢子 君    財務課長  大 門 芳 宏 君    教育委員会   教育長   鎌 仲 徹 也 君    教育次長  荒 井 市 郎 君    監査委員   代表監査委員金 谷 正 和 君    事務局長  山 口 和 義 君    消防機関   消防長   川 崎 保 広 君         ─────────────────────────  午前10時00分 開議 ○議長(荻野信悟君) これより本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。         ───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第62号から議案第70号まで及び報告第17号、報告第18号 ○議長(荻野信悟君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第62号から議案第70号まで、平成30年度氷見市一般会計補正予算(第4号)ほか8件及び報告第17号、報告第18号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件を一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長(荻野信悟君) 市政一般に対する質問を継続いたします。  通告がありますので、順次発言を許します。  3番 屋敷夕貴君。   〔3番 屋敷夕貴君 登壇〕 ◆3番(屋敷夕貴君) 皆様、おはようございます。自民同志会の一員として質問をさせていただきます。  今回、初めての一般質問ということで、議長にお許しをいただき、私の所感を述べさせていただきたいと思います。  私はこれまで、婦人会や男女共同参画推進員放課後児童クラブの支援員として活動してまいりました。放課後児童クラブの支援員としては、23年間、子育て支援の現場に携わり、その中で子どもたちや保護者、行政の担当の方からたくさんのことを学ばせていただきました。深く感謝をしております。  また、婦人会員や男女共同参画推進員として、女性の社会活動への積極的な進出や、環境問題、交通安全啓発等、仲間とともに活動をしてまいりましたが、その中でよく耳にするのが、地域や行政に女性の声が届きにくいという思いです。  今回の市議選において2人の女性議員が誕生いたしましたが、その背景には、そういったじくじたる思いの女性たちの票があったからではないかと推察しております。  私自身、4年間の議員活動を女性・生活者の目線で元気な氷見市づくりに取り組んでいきたい、そのように考えております。  今回は、特に暮らしに結びついた質問を多くさせていただきたいなと、そのように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。  それではまず、庁内における女性活躍の場について質問に入ります。  人口減少や人口形態の変化が急速に進む中、あらゆる分野において女性が活躍することは、社会の多様性と活力を高め、氷見市が発展していくためにも極めて重要なことです。  女性の就業率、勤続年数、正社員の割合は、全国でも富山県はトップクラスですが、女性の管理職の比率を見ると、国内では44位、これは2015年の調べでございますけれども、下から数えたほうが早いというのが現状です。  一般的に女性が昇進を望まない理由として挙げられるのが労働時間が長くなることで、家庭と仕事の両立が困難になるためと言われています。管理職の登用に当たっては長時間労働がもう既に要件化されているという現実があり、女性たちが二の足を踏むのは当然のことではないでしょうか。  では、なぜ女性の活躍が必要なのでしょうか。  氷見市の人口構成ですけれども、男女が半々であるにもかかわらず、自治会や議会などあらゆる場に女性が少ないという現状があるからです。  私見ではございますが、男性は壮大なロマンを語り、高い理想と目標を掲げます。それに引きかえ、女性は堅実で現実的な思考を好みます。きのう穴倉議員から身の丈に合った文化施設の建設というお話がありましたけれども、これはまさに女性のそういった発想ではないかと思います。  男女の違いはあります。だからこそ、それぞれの長所を生かし、平等にかつ補い合いながら機能する社会が健全な社会と言えるのではないでしょうか。  平成30年3月に第4次富山県民男女共同参画計画が策定されましたけれども、2021年の女性の管理職比率の目標指標を10.5%と定めております。  そこで、高橋総務部長にお尋ねいたします。  氷見市における審議会等の女性委員の割合、庁内における女性管理職の割合、また育児休暇・介護休暇の取得者数、その取得された中に男性がいるかいないかお聞かせください。  続いて、子育て環境について質問をいたします。  まず、ひみ子育ての杜の整備についてお尋ねをいたします。  4つの公共空地の利活用を定めたグランドデザインが3月に決まりましたけれども、旧朝日丘小学校跡地子育てゾーン「ひみ子育ての杜」として整備していくことが決定いたしました。  12月6日付の富山新聞に、認定こども園の整備に向け、公立保育所の統合検討の記事も掲載されておりました。認定こども園の整備はひみ子育ての杜の構想の1つであると思いますけれども、私は決まったことから、できるところからスピード感を持って進めていくことが最善ではないかと考えております。  そこで、草山市民部長に質問いたします。  現在のひみ子育ての杜の進捗状況と、あわせて公立保育所の民営化を含めた今後の子育て環境の方向性についてお聞かせください。  次に、氷見市地域子育てセンターの利用状況についてお尋ねをいたします。  少子化・核家族化や地域社会の変化の中で、子育て中の親が抱く孤独感や不安感に対応するため、電話による育児相談、子育て講座の開催、遊びの場の提供、親子活動の開催等々、多様な取り組みをしている氷見市地域子育てセンターですけれども、子育て支援の内容から県内外に知られている氷見市が誇れる施設であると思っております。  草山市民部長に氷見市地域子育てセンターの利用状況についてお尋ねをいたします。また、在宅時親子に限られた利用形態について、どのようにお考えかをお聞かせください。  次に、放課後児童クラブについて質問をいたします。  冒頭、所感を述べさせていただきましたけれども、私は地元宮田小学校放課後児童クラブの従事者として23年間務めてまいりました。23年前、氷見市児童館や速川児童館におきましては、放課後児童クラブは実施されておりましたけれども、小学校での余裕教室や公民館等を利用しての開所は、市内では第1号でございました。本当に手探り状態のスタートでございました。  母親の経済社会への進出や保護者の就労形態の多様化等により、子どもを持つ、特に小学生を持つ共働き世帯には、今では必要不可欠な存在となっております。  平成26年4月に放課後児童クラブ設備運営基準の改定があり、国の基準として、職員の資格、員数、施設、開所日数、時間等が規定され、特に資格、員数は従うべき基準として規定されました。  支援員の認定研修は平成27年度から始まっていますが、5年間の経過措置も残すところ、あと1年です。各クラブで育成支援をしている全ての従事者が研修を受けることができるのか、不安に思っている方もいらっしゃるのではないかと思われます。  また、国が求める支援員の質の高さが、支援員の確保を困難にしていくのではないかと大変危惧をしております。  11月20日の北日本新聞に、内閣府が開いた地方分権改革有識者会議において、放課後児童クラブの規制緩和が決まり、来年の通常国会に提出されるとの記事が掲載されておりましたけれども、全国一律の現在の基準はあくまでも参考基準とし、自治体の判断で支援員の配置数の決定や、あわせて支援員の資格基準も緩和されるという内容でございました。  そこで、草山市民部長にお尋ねいたします。  本年度の放課後児童クラブ数とそこに登録している児童数、認定研修を修了した支援員の人数、また、支援員の高齢化が進む中、今後新たな人材をどのように確保していくのか、また、支援員の質の向上に行政としてどのように対応していくのかをお尋ねいたします。  続いて、木育ビジョンの策定について質問をいたします。  本年6月市議会定例会にも荻野議員から、地方創生推進交付金の採択を受けスタートした木育推進事業への質問がございましたが、あれから半年、10月30日には木育ビジョンが策定されたこともあり、より具体的に動き出したと思われる木育ビジョンについてお尋ねをいたします。  木育という言葉には、「木を育てる」と「木に育てられる」という2つの意味があると思います。前者は産業や環境、非常に大きな分野に至る話になりますので、私は女性の立場として、木に育てられる木育、子どもと木育について質問をさせていただきます。  子どものころの記憶や体験は大変重要なものであります。それは、大人になっても記憶としていつまでも残るものと思っております。子どもたちには、木のぬくもりを肌で感じ、そのぬくもりを生涯にわたって忘れない環境づくりが大切であると思います。  氷見市内には子どもを遊ばせる施設が少ない。休日は結局、市外へ遊びに行くと、子育て中のお母さんたちはよく口にしております。  しかし、最近、植物園の催事などに行きますと、木のおもちゃコーナーが設置されていて、結構多くの親子連れでにぎわっているというお話も聞きました。  ただ、この木のおもちゃコーナーが、実は常設ではなくリースだということを聞いて大変驚きました。  また、その木のおもちゃですけれども、どちらかというと幼児対象になっていると思われます。幅広い年齢の子どもたちが遊べるような工夫が必要ではないかと、そのように感じております。  そこで、大野建設部長に質問いたします。  木育ビジョンの経緯とその内容について御説明ください。  また、木育推進事業の3カ年事業計画を見ると、1年目の本年度は組織構築のための木育マネジャーの招聘となっていますが、そのことを含めた今後の進め方についてお聞かせください。  人にはふるさとが2つあるそうです。生まれ育ったふるさとと心のふるさとです。私は42年前に氷見に参りました。私にとって氷見はまさに心のふるさと、大事なふるさとです。  次は、ふるさと教育の推進についてお尋ねをいたします。  氷見市の若者を見ていると、進学、就職、結婚といった人生の節目にふるさと氷見を離れていく傾向がございます。氷見の発展を考えたとき、若者の流出は大きな損失と言えると思いますが、たとえ氷見を離れても、常にふるさと氷見を愛し、ふるさと氷見を根っこに考え行動する人づくりは、現在の氷見、未来の氷見にとって大変重要な課題である思います。  10月に岐阜県にある小中一貫校白川郷学園を視察してまいりました。その中では本当に地元密着型のふるさと教育がされており、大変感動をして帰ってまいりました。  私たちは、家庭教育、幼児教育、学校教育、社会教育へと続く学びの中に常におります。その中で育っていくわけでございます。ふるさと教育の推進を考えたとき、学校や老人会などはアプローチしやすいのかなと、そのように思いますが、授業の一環として行われるふるさと教育ではなく、地元の伝承文化に触れたり、伝統行事に参加することによって、生まれ育った人々とのかかわりの中からふるさとを考える。そういうということが子どもたちにとってふるさと愛を育む大変重要な要因であると思っております。  最近の子どもたちを見ると、土曜日、日曜日は少年スポーツで大変忙しく、地域行事に参加する姿をあまり見ることがありません。もちろん、子どもにおつき合いをする親世代も同様でございます。  私は、少年スポーツを決して否定するものではございませんが、子どもたちの心と体がバランスよく育つことが大切であると、常にそう思っております。  「ふるさと氷見を愛し 次代を担う人づくり」をどのような形で推進していくのかを鎌仲教育長にお尋ねいたします。  最後に、健康寿命の延伸を目的にスタートしたポイント制度について質問いたします。  市が対象とする健康に関する取り組みに参加するとポイントがたまる。ポイントがたまったら励みになると。そうすることが継続的に行われることで健やかな健康生活が送れると、そういう仕組みのようでございますが、まだまだ市民には浸透していないのが現状かと思います。  私の周りでも、制度のことは聞いているが、どこでカードをもらえるのか、誰がスタンプを管理しているのか、どんな取り組み、教室でスタンプがもらえるのかなど、いろいろな声が聞こえてきます。  ある地区のふれあいランチでは、ランチの後、体操教室があり、体操終了後に地区の健康ボランティアの方からカードにスタンプを押しますよというお話があったそうですが、そのとき参加者は十五、六人だったということでございますけれども、誰ひとりカードを持っている人がいなかったそうです。  じゃ、そこで健康ボランティアの方からカードが配付されるかといったら、そういうこともなかったそうでございます。
     改めて、ポイント制度の仕組みと今後のPRについてお尋ねをしたいと思います。  2つ目は、100ポイントのあり方についてです。  100ポイントは妥当な数字なのでしょうか。どんな取り組みに参加しても、ポイントは1つとお聞きしております。内容によってはポイント数が違ってもいいのではないかなと、そんなふうに考えております。  これから寒い季節を迎え、外出を控える方も随分と出てくるのではないかなと、そのように思っています。対象者が20歳以上の氷見市民ということになっておりますけれども、やはり参加者に関しては高齢の方が多いのかなと、そんなふうに想像しております。  もっと地域での開催を多くしてはいかがでしょうか。きときと体操などでもスタンプを1ついただけるということでございますけれども、その中にふれあいランチなども含むということはできないでしょうか。一人でも多くの市民に気軽に楽しく参加していただき、「県内一の健康長寿のまち氷見」を目指したいものです。  以上のことを藤澤企画政策部長にお尋ねをいたします。  以上です。よろしくお願いをいたします。 ○議長(荻野信悟君) 初めに、庁内における女性活躍の場について答弁を求めます。  高橋総務部長。   〔総務部長 高橋正明君 登壇〕 ◎総務部長(高橋正明君) まず、審議会等における女性の割合についてでございますが、平成30年3月31日時点におきまして、氷見市で設置をいたしております48の各種審議会等がございますが、このうち、委員に女性が含まれている審議会等が36、女性委員が全くいない審議会等が12ございます。  これらの審議会等の委員の総数は716人でございまして、女性は216人です。女性委員の占める割合は30.2%となっております。  今後は、女性委員の割合をさらに高めるとともに、女性委員がいない審議会等をなくすよう努めてまいりたいと考えております。  次に、庁内の一般行政職における女性管理職の割合、こちらのほうは課長補佐相当職以上ということで捉えさせていただいておりますが、平成28年4月は73人中10人で13.7%、平成29年4月は68人中11人で16.2%、平成30年4月は70人中12人で17.1%でございまして、年々その割合は上がってきております。  しかしながら、県内10市のこういった今の数値を横並びで比較いたしますと、平成30年4月では県内10市の平均が18%でございましたので、氷見市はこの県内平均に比べますと0.9ポイント下回っている状況にあります。  なお、先ほど議員が引用された2021年10.5%という県の目標値、これは多分課長以上ではないかなというふうに思われますので、そちらのほうで比較をいたしますと、平成30年4月には課長相当職以上は40人中6人で15%、これは県内10市の平均を上回っている、そういう状況にございます。  このことについて、平成27年4月から平成32年の3月末まで、この5年間を計画期間とする氷見市特定事業主行動計画では、平成31年度の達成目標を、先ほどの課長補佐相当職の管理職の割合でありますが、こちらを20%と定めております。この目標達成に向けまして、管理職への女性の登用を一層進めてまいりたいと考えております。  次に、職員の育児休業と介護休暇の取得者数ですが、今年1月以降に育児休業が取得可能となった職員は、女性が4人、男性が9人でございました。そのうち、女性は4人全員が育児休業を取得しましたが、男性の取得はございませんでした。  また、氷見市特定事業主行動計画では、職員が仕事と育児の両立を図ることができるよう、男性の子育て目的の休暇などの取得を推進しようということも目標に掲げております。  こうした休暇取得の状況につきましては、今年1月以降、妻の出産に伴う特別休暇を取得された方が8人、子どもの看護のための特別休暇を取得された方は、男性が8人、女性が5人となっております。  なお、介護休暇につきましては、平成28年4月以降、取得者がおりません。また、平成27年度以前の取得者は、調べてみますと全て女性でありました。  こうした取得と休暇等の取得状況を見ますと、まだまだ男性の育児や家庭等への参加についての理解あるいは意識づけというものが十分ではないと思われますので、職員が仕事と子育て、そして介護などとの両立がよりしやすくなるよう、職場環境の整備を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、子育て環境について答弁を求めます。  草山市民部長。   〔市民部長 草山利彦君 登壇〕 ◎市民部長(草山利彦君) 現在、旧朝日丘小学校跡地で整備を計画しておりますひみ子育ての杜につきましては、中核施設となる幼保連携型認定こども園の整備及び管理運営を行う優先交渉権者として、社会福祉法人野の草会を本年9月に選定したところでございます。  野の草会につきましては、現在、南大町こども園を運営しておりますが、園舎の老朽化も著しいことから、ひみ子育ての杜への移転と合わせ、同じ小学校区内公立保育所との統合を視野に整備を計画しております。  また、本市とは随時、協議を重ねておりまして、現在、基本設計に入っている段階となっております。  今後でございますけども、来年度に工事を進め、2020年4月の開設を目指しております。  また、公立保育所につきましては、少子化及び施設の老朽化などに伴い、今後も再編を進めていくことにしております。  本年3月に開催しました子ども子育て会議では、小規模な公立保育所における最低限必要とする児童数について、おおむね20名とすることで承認をいただいております。  今後も児童数が20名に満たない保育所が生じた場合は、保護者及び地域の皆様に統廃合について御理解をいただけるよう協議を進めてまいります。  なお、少子化が進行する中にありましても、市全体の保育や幼児教育を牽引し、中核を担う機能を有する施設の整備は必要であるというふうに考えております。  認定こども園をはじめとする保育施設は、幼児が集団生活の中で社会性や協調性などの人間関係を育む大切な時期を過ごす成長の場であることから、子育て支援の拠点としてふさわしい施設となるよう努めてまいります。  次に、氷見市地域子育てセンターの利用状況についてお答えします。  子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤独感や不安感の増大に対応するため、地域の子育て支援機能の充実が重要であると考えております。  このため、地域子育てセンターでは、保育所や認定こども園に入所する前の未就園の親子が気軽に立ち寄ることができ、親子の交流を促進し、子育てに関する相談や情報提供、年間100回を超えて開催しております子育て講座など、多くの親子に御利用いただいております。  平成29年度には、延べ9,090組の方に御利用いただき、保護者のリフレッシュの時間の提供のほか、父親の育児参加を促すきっかけづくりを目的とした氷見らぶり〜パパ塾など、利用者の皆様から御好評をいただき、市外からの利用者も増加傾向にあります。  そのほか、本年4月に開設しました子育て世代包括支援センターとも連携を図りながら、子ども・子育てに関する相談、支援体制の充実に努めております。  また、未就園児に利用を限っていることについてでございますけども、保育所、認定こども園を利用されている方は、子育てに関する相談、情報提供など一定の保育サービスを受けていること。主な利用者となっておりますゼロ歳、1歳児は、感染症に対する抵抗力も弱く、感染症にかかる率が高くなるおそれがあること。また、主に3歳児以上となる就園児とは体格差がありまして、限られたスペースの中で一緒に遊ばせるには危険を伴うなどの理由によりまして、未就園児のみの利用とさせていただいております。御理解をいただきますようお願いいたします。  なお、雨天時などにおける屋内の遊び場につきましては、11月20日に開催しました子育てサポータートークでも御提案いただいておりまして、いきいき元気館内の児童館のほか、既存施設の利活用を検討する中で、就園児も含めた親子が安心してくつろげる場所を検討してまいりたいと考えております。  次に、放課後児童クラブの実施状況についてお答えいたします。  放課後児童クラブ──いわゆる学童保育でありますけども──につきましては、地域の皆様の御尽力で、本年4月新たに2つのクラブ、これは灘浦学童保育、上田子児童育成クラブでございますけども、この2つのクラブが開設されまして、市内の小学校全てで実施されております。  5月1日現在の調査では、クラブの数は22で、登録児童数は754名、放課後児童支援員は70名となっております。  クラブを継続的に実施し、質の向上を図るためには、子どもの指導に携わる支援員等の役割は重要でございます。  このため、市では広くクラブの職員を対象に子育て支援スタッフ育成講座を開催しており、知識や技能の向上のため、多くの方々に参加していただくよう呼びかけております。  また、国の基準では、一定の資格を持ち、都道府県知事が行う研修を修了した方を放課後児童支援員と認定し、クラブごとに原則として2名以上置くこととなっております。  しかしながら、クラブの運営に携わりながらも、県の支援員認定資格研修の受講資格が厳しいことから受講できないと、そういった職員の方がいるというふうに伺っております。  地方での支援員不足が問題となっている中、国ではクラブ職員の資格基準の緩和が検討されておりまして、今後の国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、共働き家庭やひとり親家庭等の保護者の皆様が、放課後、安心して子どもを託すことができ、仕事と子育ての両立ができるよう、放課後児童対策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、木育ビジョンの策定について答弁を求めます。  大野建設部長。   〔建設部長 大野一也君 登壇〕 ◎建設部長(大野一也君) 平成28年3月、氷見市は自治体として木育に取り組むウッドスタート宣言に調印し、3年がたちました。今年度からは、地方創生推進交付金事業の採択を受け、氷見市海浜植物園に木育拠点を整備するプロジェクトが始まりました。  この木育の取り組みが氷見市に根づき、地方創生に向けたエンジンとなっていくことの指針として、今年10月30日に市町村では全国で初めてとなる木育ビジョンを策定いたしました。  策定に当たりましては、行政、林業、子育て関係者等のトップ会談である木育会議を行いました。これは、単なるビジョンにとどまることなく、実効性を伴うものとするためのトップ会談であり、ビジョンの策定を通して、現在の氷見市の林業、子育て環境を取り巻く現状と課題、そして目指す姿を共有し、木育の拠点整備及び推進体制づくりに向けた合意形成を図りました。  ビジョンの内容としましては、氷見市海浜植物園に木育拠点を整備し、平成33年4月のリニューアルオープンを目指すものであり、大きく3つの機能を取り入れたいと考えております。  第1には、「自然」を切り口とした子育て・教育支援、多世代交流の場であります。海浜植物園内に氷見産材を活用した屋内空間、木製玩具、遊具を整備し、子どもから高齢者まで多くの方が訪れる交流の場となることを目指してまいります。  第2には、着地型観光の推進拠点であります。氷見の自然を生かした自然体験や木工体験などのプログラムを展開することにより、氷見の自然への入り口となることを目指してまいります。  そして、第3が林業分野における地域商社機能であります。市内における木工製品の商品開発や、消費者への直接販売を行う体制を整えることにより、林業の活性化につなげることを目指してまいります。  今後は、外部人材として招聘することとしております木育推進マネジャーを中心に、木育拠点整備を進めていくほか、富山大学等と連携した氷見産材の商品開発や都市部等への販路拡大を目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、ふるさと教育の推進について答弁を求めます。  鎌仲教育長。   〔教育長 鎌仲徹也君 登壇〕 ◎教育長(鎌仲徹也君) ふるさと教育の推進につきまして、まず学校では、これまで小学校ごとの宝探しとして、市の学芸員や地域の講師を招いた学習活動を行っております。また、中学1年生を対象とした中学生ふるさと発見塾を開催して、本市の国史跡や天然記念物をバスでめぐる現地学習などを行っております。  今後は、第2期教育振興基本計画の基本理念「ふるさと氷見を愛し 次代を担う人づくり」、これに基づきまして、それの施策の1つといたしまして、「ふるさと学習モデルプラン〜氷見型ふるさと学習のすすめ」、これを作成しております。あともう少しで完成の予定でございます。  また、各学校の取り組みを発信しますふるさと氷見ホームページ、これの運用開始に向けた準備もただいま進んでおります。  一方、地域では、これまで国指定史跡の大境洞窟住居跡、朝日貝塚、柳田布尾山古墳それぞれの周年記念事業や大伴家持生誕1300年記念事業を開催するなど、ふるさと教育の機運醸成に努めてまいりました。  今後は、教育委員会内にふるさと教育についての相談窓口を設置して新たな学習機会へと結びつけるなど、ふるさとの自然や歴史、産業を学び親しむ機会の充実に一層努めてまいりたいと思っております。  なお、スポーツ少年団は、スポーツを通して地域づくりに貢献することなどの理念に掲げた活動でございます。地域とスポーツとのかかわりなどについて講習を受けた認定指導員のもと行われております。  こうした理念のもと、学校行事、地域活動を優先して実施するよう指導員や保護者に周知しているところでございますが、必要以上に勝敗にこだわる方が指導されているのであれば、スポーツ以外のさまざまな体験により、人間性を磨くことも大切であるということを伝えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、ポイント制度について答弁を求めます。  藤澤企画政策部長。   〔企画政策部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 市では今年の10月1日から、健康寿命の延伸を目的といたしまして、氷見きときと健康ポイント制度を社会実験として試行実施しております。  このポイント制度の対象は、スポーツや健康診断、人間ドック、予防接種、健康教室などに関する取り組みでありまして、市が実施する事業だけではなく、団体やグループなどからの申請に基づきまして市が認定する取り組みも対象としており、11月末現在で64団体、82の取り組みを認定しております。64と82の差がありますのは、1つの団体で複数の取り組みがあるということでございます。  ポイントの交付対象者は、20歳以上の市民の皆様を対象としておりまして、ポイントの交付に必要なポイントカードは、このポイントの対象であります取り組みに初めて参加された会場で配布する、これが原則でございますが、また健診や人間ドック、予防接種がこのポイントの対象と取り組みへの初めての参加となる場合には、市の市民課または健康課の窓口で配布いたしております。  そして、ポイントの対象となる取り組みに参加されますと1ポイント交付いたしまして、原則1日に1ポイントまでとさせていただいております。  ポイントの交付は、ポイントカードに日付入りのスタンプを押すことにより行っておりまして、1つには、スポーツや健康教室に参加の場合は、そのまま会場にて押させていただきます。健診や人間ドックを受診の場合は、検査結果票または検査の領収書を市民課や健康課にお持ちいただくことにより交付いたします。  予防接種を受けた場合は、予防接種済証または予防接種の領収書を健康課にお持ちいただくことにより交付するなど、それぞれごとに確認してスタンプを押させていただいております。  ポイントの対象となる取り組みに参加されまして100ポイントをためていただきますと、そのたまったポイントカードと氷見商工会議所で発行しておられますひみキトキト商品券1,000円分とを交換することとしております。  このポイントの交付期間は2022年3月末日までとしておりまして、3年半の期間ポイントが交付されますので、ポイントがたまることを励みにして、ポイントの対象となる取り組みに参加されることで、継続的な健康づくりを推進してまいりたいと考えております。  このような制度の内容につきましては、これまで「広報ひみ」10月号及び11月号や行政チャンネル、また市のホームページなどで市民の皆様にお知らせするとともに、きときと100歳体操に取り組まれている団体やスポーツ団体の代表者の方々に、制度の概要と認定申請に関しての案内をお送りするなどして周知に努めてまいったところであります。  また、認定の申請を検討されている団体の皆様を対象としまして、去る10月9日火曜日と12日金曜日の両日、いずれも日中と夜間の1日2回、説明会を開催いたしまして、このときは4回で合計11団体の方々に出席いただいたわけでございますが、制度の内容及び申請手続などについて周知を図ってまいりました。  また、ひみキトキト商品券に交換できるポイント数の考え方でございますが、市民の皆様が継続して取り組んでいただくことができるよう、現在の取り組みの中で、取り組みに1年間全て参加すると、ひみキトキト商品券1,000円分を交換できることを想定して制度設計を行っております。  この1年間ということでございますが、継続して取り組まれている活動では週2回という活動が多いのではないかとお聞きしておりまして、その活動に1年間参加されると、2掛ける50でおおむね100回となることから、交付するポイントはそれぞれ1ポイントといたしまして、商品券と交換できるポイント数を100ポイントといたしました。  このポイント制度は、先ほど申しましたとおり、社会実験としての試行実施というふうに位置づけておりまして、毎年度、終了後に庁内の関係する5課で制度の検証を行っていくこととしております。  議員から御指摘のございました改善が必要な点につきましては、まず市民の皆様への周知につきましては、引き続き「広報ひみ」や行政チャンネル等によりPRに努めるとともに、その他の点につきましても制度の検証の中で検討いたしまして、市民の皆様にとってよりよい制度となるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) 高橋総務部長のお話を聞いて、「氷見って意外と」という思いが実はいたしております。ただ、それがなかなか市民に見えてこない。  例えばこの議場を見ても、傍聴席は別として、やはり女性の数が圧倒的に少ないんじゃないかなと、そんなふうに感じております。  それと、審議会等々のあり方なんですけれども、例えば私も男女参画推進員とか婦人会をさせていただいたときに、いろいろな審議会のほうへ参画させていただきましたけれども、やはりどの審議会をのぞいても大体メンバーが一緒であると。そうではなくて、いろんな方にそういうところに出てきていただくというのがやっぱりとても大切ではないかなと。それでこそ氷見市にとってよりよい審議会になるのではないかなというようなことをいつも感じておりました。  私、推進員活動、実は15年目でございます。いろんな地域へ行って推進活動をしているんですけれども、じゃ、どうやって市民の皆さんにお話をしたらいいかな、どうやったらわかっていただけるのかなというところがなかなかやっぱり難しいところです。結局は意識改革しかないのかなと、そんなふうに思っております。  例えば、職場でお茶を入れるのは、これは女性の仕事でしょうか。自治会のトップは男性でなければだめなのでしょうか。子どもが病気になったとき仕事を休むのは母親でしょうか。  例えば、皆さんの職場に女性の方から電話がかかってきます。「ちょっと子どもが病気でお休みをさせてください」「ああ、わかりました」と受話器を置いたときに、そこにいらっしゃる男性の方から「だから女はね」というような発言はもはやないとは思いますが、ただやはりそういったものが非常にまだ色濃く残っているのではないかなと、そんなふうに思っております。  これを進めていくときに一番大切なのは、やっぱり気づきだと思うんです。今言ったようなことを男性も女性も考える。そういうことがとても大切ではないかなと、そのように思っております。  例えば、庁内ではコンプライアンスとかパワハラとかセクハラとか、そういった研修があるのではないかなと思いますけれども、どうかその中にこういった男女共同参画に関する研修、そんな時間をたくさんとってしなくてもいいんです。本当にちょっとしたこういう気づきの研修の場というのがあったら非常にいいのかなと。
     先ほども言いましたけれども、やっぱり男と女って思考回路がちょっと違うんだと思うんですよね。  これだけ人口減少が進んで、女性にどんどんとやっぱり社会進出してもらわなきゃならない時代、今のような考え方でいくと、やはり女性にとってはとても働きにくいというところがあるのかなと思います。  小野副市長、こういうことって、その中で育った者にはなかなかわかりにくい部分があるかなと。いきなり振ってよろしいでしょうか。  副市長は、4月ですか、氷見のほうに来られたのは。よそから来られて氷見というまちを眺めたとき、そのあたり、どのようにお感じになられているか、ちょっと聞かせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 小野副市長。 ◎副市長(小野裕一朗君) お答え申し上げます。  まさに議員御指摘のとおり、男女の協働に違いをお互いに認め合いながら活躍できる職場環境づくりというのは非常に重要ではないかというふうに考えているところでございます。  これは私見ではございますけれども、私も東京の中央省庁で働いてまいりましたけれども、なかなか女性が働きやすい職場からはほど遠い職場環境というところがございまして、そういったことではいけないのではないかということで、働き方改革という名前に称されるように、女性の方でも生き生きと働けるような職場環境づくりを全国的にもまさに進めていこうということだと思っております。  そういった意味で氷見市を見てまいりますと、今回、市議会議員の選挙で女性議員の方、屋敷議員も含めて2名誕生されましたように、これからまさに女性が活躍する環境づくりというのがますます進んでいくという段階にあるのではないかというふうに考えているところでございます。  そのためにも、まず議員から御指摘がございましたように、市役所の中でそういった環境づくり、まだ不足している部分が恐らくあるかと思いますので、そういった気づきの点、気づきがあるような研修と申しますか、そういった機会をつくるということも含めて内部で検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) 林市長は、庁内において、女性が能力を十分に発揮して活躍する場を提供していると、そのようにお考えかどうか、最後に一言聞かせていただきたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 庁内における女性の活躍の場ということでございますけれども、今年3月に改定をいたしましたけれども、氷見市人材育成基本方針の中で、女性リーダー育成を考慮した人事配置というものを掲げております。  そして、私の進めております氷見元気プロジェクトを進めるに当たりましても、そうした女性リーダー、女性管理職の育成が急務であろうというふうに思っております。  そんな中、働き方に対するニーズでありますとか、働く女性の立場に十分配慮しながら、働く女性の意識改革を進めていくとともに、職域の固定化の解消でありますとか、育児休業後の女性のキャリアモデルの設計でありますとか、女性リーダー育成研修の実施、そんなものもやっておりますが、それに加えまして、上司の支援と先輩職員がサポートするメンター制度というものがございますが、そういったような方策を取り入れてまいりたいと思っております。  また、家事や育児を女性だけでなくて男性も共同で行うことも重要でありまして、仕事と家庭の両立を図るために、市の所属長全員で昨年7月にはイクボス宣言というものも行ったところでございまして、今年4月に新たに管理職になった方にも宣言をいただいております。  議員御指摘のとおり、男女の性別にかかわりなく、職員一人ひとりが意欲と能力を発揮できる職場をつくることが多様な視点を市政に生かす上で大変重要でございますし、市民サービスの向上にもつながるものと考えておりますので、最適な人員配置を行う中で管理職への女性登用を積極的に図りまして、女性活躍に向けた取り組みを一層推進してまいりたいと思っております。  私ごとでありますが、私も若かりしころ、土曜日が休みでありましたので、家内を送り出してから洗濯をしたりしたこともございまして、そのころは「尻に敷かれた」という言葉で表現をしておりましたが、今は男女共同参画というすばらしい言葉がありますので、ぜひ庁内の若い職員の皆さんにもそういうことで、家事なども一緒に手伝える、そのような環境をつくっていただきたいと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) まず行政が、あらゆる分野で女性が活躍できるというお手本になるような氷見市をそういった意味で牽引していっていただけるような取り組みをぜひしていただきたいと思います。  続きまして、ふるさと教育について少しお尋ねをいたします。  私は本当に氷見が心のふるさとです。私の住む宮田校区がもう大好きなんです。氷見市が大好きです。42年前に氷見に来たときに、何てお魚がおいしいんだろう、何て景色がいいんだろうと感動しましたが、私にとって心のふるさとになったというのは、つまりはその地域にいる人と人とのかかわり、それが一番のふるさと愛につながっているのだと思います。  子どもたちは余りにも忙し過ぎます。このままで行くと、地域から子どもの文化というのがなくなっていくんじゃないかなっていつも心配しております。  平日、放課後、子どもがいないんですよね。特に3年生以上。そういうことも含めて、再度スポーツとふるさと教育というところで教育長にお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 先ほども申しましたとおり、指導員等の認識もこの後変えていかなければならない地区がもしあるといたしましたら、先ほど言いましたスポーツ以外のさまざまな体験によって人間性が育まれているということを力強く伝えていきたいなというふうに思います。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、木育についてお尋ねをしたいんですけれども、氷見産材を生かしてというようなお話もございました。確かに、木のぬくもり、いいなと思うんです。ただ、コスト高になるのかなというようなことも心配しておりますが、でも私はやっぱり、子どもには本物志向で育てていきたいって、そんなふうに思っています。そのあたりも含めて、いま一度木育について聞かせていただきたいなと、そのように思います。建設部長、お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) そもそも木育とは、小さいうちから木に親しんでいただき、木と遊ぶ、木と生きる活動を通し、木が好きな人を育成していこうという取り組みでございます。  昔は、実際に我々の時代では木の食器とかがあったんですけども、最近はプラスチックに変わるとか、そういったような形で、木と親しむといったことが今の子どもたちはなかなか現実的に経験というか、そういったことが少なくなったように感じております。  木の持っている温かみというか、そういったものを子どもたちに実感していただくためには、やっぱり氷見産材を生かして商品開発も含めて、そしてそういった商品をじかに見て、それを使うことによって心豊かな子どもから大人に成長していっていただければいいなというふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) ありがとうございます。  私などは木登りなんかしたりとか、女の子だてらにそんな遊びを随分しましたけれども、今の子どもたち、そういった遊びもできるような環境が全くないと。思いっきりそんな遊びも子どもたちにさせたいなっていつも思っています。またそういうことも含めて御検討いただけたら大変うれしいなと、そのように思います。  最後になりますけれども、ポイント制度についてお尋ねをいたします。  私の周りには、「100ポイントをためさせたくないんじゃない?」というような御意見もありました。3年半あるということでございますが、特に女性はためるのが好きです、ポイント的なものを。でも、それはそれが欲しいからじゃなくて、たまっていくことにすごく喜びを感じると、そういうところがあるのかなと、そんなふうに思います。  そんなことも含めて、100ポイントのあり方というものをいま一度御検討いただけたら大変いいんじゃないのかなと、そのように思っていますけれども、いかがでしょうか、藤澤企画政策部長。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) まず最初のポイント、商品券を出したくないんじゃないかという御指摘でございますが、そういう考えは毛頭ございません。むしろ、商品券を使っていただくことにより市内経済の活性化が進むというふうに思っております。  やはり議員おっしゃいましたように、ポイントがたまることを励みにしていただくことがこの事業の目的でございます。その100ポイントというのは、先ほど申しましたように、1週間にできれば2回、それを1年間続けていただきたいという考えのもとでございます。  ただ、この100ポイントのあり方がどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、関係各課との検証も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 3番 屋敷夕貴君。 ◆3番(屋敷夕貴君) ぜひ御検討のほうをお願いしたい。100ポイントためるって、多分2年ほどかかるんじゃないかなと私の感想では思います。  本当に健康寿命ということが今高齢化に向かって叫ばれております。本当にそういう方たちの励みになるようなポイント制度になってほしいなと思っています。私は個人的には大変いい企画だと思っておりますので、本当に市民の皆さんが楽しんで、気軽に参加できるようなポイント制度になればいいなと思っております。  1分ほど時間が残りましたけれども、これで質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(荻野信悟君) 8番 竹岸秀晃君。   〔8番 竹岸秀晃君 登壇〕 ◆8番(竹岸秀晃君) それでは、自民同志会の一員として市政全般について質問をさせていただきます。  まず1番目の質問は、名城大学との連携についてお尋ねいたします。  昨年の11月6日から、氷見市と名城大学農学部との間で連携協定が結ばれました。この協定書によると、目的は、第1条、市と大学が相互に協力し、市においては農林水産業、社会活動及び学校における教育等の活性化、大学においては研究・教育の進展を得ることを本協定の目的とするとあり、第2条において、市と大学は次に挙げる事項について相互に連携及び協力するとあります。  第1、市の特性を生かした地方創生のための研究、支援、第2、大学と市民との人的交流の促進、第3、研究を通じた農業分野及びその関連分野の活性化の推進、第4、市の中学校、高等学校の理科・農業分野における教育活性化の推進、第5、市の生涯学習の推進、第6、市と大学との共同研究施設の整備、第7、その他、必要に応じて市と大学が協議して定めることとなっております。  前回の9月議会で同僚の正保議員が質問いたしましたが、氷見市にとって農林水産業の活性化は大変重要な問題ですので、市長に確認したいと思います。  前回までの説明では、名城大学の農学部との連携により、氷見市のいろいろな魅力の中でも食について研究していこうということになったわけですけれども、地域の潜在能力である資源の価値や活用方法の研究において大きな期待をしております。名城大学農学部との連携において見えてきた氷見市の魅力をどのように発展させて顕在化させていくか、林市長にお聞きしたいと思います。  今年度の取り組みの内容、その進捗はどのようであるのか御答弁をお願いいたします。  続きまして、2つ目の質問をしたいと思います。  氷見の魅力発信事業についてお伺いいたします。こちらは藤澤企画政策部長にお願いいたします。  まずは、この事業の概要についてお伺いします。  この名前だけを聞くと、この事業がどういう事業なのか、具体的な内容がぱっと皆さんにはわからないのではないかと思います。  この事業は氷見市の持ついろいろな魅力を継続して発信していく事業だと思いますので、今年度はどのような取り組みをしているのか、藤澤企画政策部長のほうから概要について説明していただきたいと思います。  我々氷見市の住人はこの環境になれ過ぎて、なかなかここがいいと言えないと思いますが、他市にはない特徴的な魅力があると思います。これをどのような形で発信していくのか、氷見市としての考えを教えてください。  それでは、3番目の質問に入らせていただきます。  氷見市の重要な産業の1つである観光振興についてお伺いいたします。  いよいよ12月に入り、待望の寒ぶり宣言も出され、氷見市も大変活気づいているわけですが、やはり私たち氷見市民にとって観光の現状把握は大切なことだと思いますので、質問をさせていただきます。  まず、今年はお隣の高岡市が雨晴海岸に道の駅をオープンされておりますが、氷見市の観光にとってもよい影響が出ていると感じています。  また、先日、ある会合で小矢部市のアウトレットモールの年間入り込み数が300万人を超えたと伺いました。  このように、近隣の市町村で各企業がいろいろな取り組みをしているわけですが、何といっても氷見市には海越しの立山連峰というすばらしい眺望と、食というすばらしい資源があると思います。これをどのように応援していくかが大切だと思います。  また、氷見市においても、番屋街や、先ほど話のありました海浜植物園での木育キャラバン、シーサイドマラソン、潮風ギャラリーにおける藤子不二雄A展、アパルトマルシェ等いろいろやっておられますが、そのいろんなイベントの反応をぜひお聞かせいただきたいのと、官民力を合わせてやっておられる各事業の結果を受けて、来年度はどのような考えを持っておられるのかお聞かせいただきたいと思います。  特に最近、私たちが思いもつかないような新しい事業がどんどん出てきているのではないかと感じています。大都市にはない魅力的な氷見ならではの事業も生まれてきているような気がします。  観光振興に向けてどのような取り組みをしているのか、山口産業振興部長にお伺いいたします。  続きまして、4番目の質問に入らせていただきます。  市内の学生の学力の向上のためにどのような取り組みをしているのか、鎌仲教育長にお伺いいたします。  昨年から、灘浦中学校が北部中学校と統合し、現北部中学校になっております。また、元の灘浦中学校を改装して、灘浦小学校として開校いたしております。  地域の方々にとってまず気になるのは、設備がよくなったのはいいのですが、果たして子どもたちの学力はどうなのか、教育環境はどうなっているのか、それが大変気になるところではないでしょうか。  現在の少子高齢化の流れを受けて児童数が減り、小学校、中学校の統合再編はしようがないことだとしてでも、何とか児童生徒にはよりよい環境で教育を受けさせてあげたいというのが、次世代に対して責任のある私たちの気持ちではないでしょうか。  鎌仲教育長の所見を伺わせてください。  続きまして、5番目の質問をさせていただきます。  教職員の長時間労働のことです。  私も子どもが3人おりまして、長く学校とかかわっておるわけなんですけれども、子どもたちの教育ということで、先生方は大変熱心にかかわっていただいていることはよく知っているつもりです。  ただ、いつも朝早くから夜遅くまで働いている先生方の姿を見ておりますと、健康のことが大変気になります。教職員の皆さんもついつい無理をしているのではないかと考えてしまいます。  この辺の対応を氷見市ではどうしているのか。現在、どのような取り組みをしているのか、現状と対応について鎌仲教育長にお伺いいたします。  最後は、この11月から運用が始まった電子図書館について荒井教育次長にお伺いいたします。  実はつい先日までこの電子図書館というものをよく知りませんでしたので、氷見市の図書館のほうに行って聞いてまいりました。  市民の皆さんにお知らせはしておりますけれども、もっと知ってもらうために、さらなる広報も必要なのではないかと思っております。  この電子図書館の取り組みは全国でも早いほうだということですが、その狙いや今後の考え方をぜひお聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 初めに、大学連携の推進について答弁を求めます。  林市長。   〔市長 林 正之君 登壇〕 ◎市長(林正之君) 名城大学農学部との連携につきましては、今年度はより一層実効性の高い取り組みとしていくために、去る9月25日に、JFEエンジニアリング株式会社やサントリーフラワーズ株式会社など8者からなる氷見市・名城大学農学部連携協議会を設立いたしまして、産学官の連携により新たな産業づくりに向けて取り組んでおるところでございます。  また、8月に始まりました自然栽培の研究につきましては、市内の農業者と名城大学農学部の研究室が共同で研究に取り組んでおりまして、去る11月12日には、それらに取り組んでおられる方々に対しましてセミナーを開催するなど、そのマニュアルづくりを進めているところでございます。  加えまして、名城大学農学部と氷見高等学校の連携につきましては、本日でありますが、氷見高校におきまして、名城大学農学部長さんがお見えになられておりまして、きょうの3時限目は農業科学科2年生に対しまして「食べ物でガンは予防できるか」という授業を行っていただいておりますし、また4時限目は農業科学科3年生に対しまして、生徒がこれまで取り組んできたイノシシ肉を利用した食品開発に対して助言をいただく、そういう機会を現在設けることとして授業を行っていただいております。  さらに、今年度、生徒が名城大学のキャンパスに赴きまして、大学の研究施設等を利用した研究や実験などを行うことも予定をいたしております。  さらには、昨年11月の今回の連携等の協定の締結を記念いたしまして、また生涯学習の一環といたしまして、来月19日には、テレビ等でおなじみの名城大学、池上彰教授をお招きいたしまして、市民の皆様を対象とした講演会を氷見水産センターで開催することといたしております。  これにつきましては「広報ひみ」12月号で案内をしておりまして、また市のホームページでも案内をいたしております。申し込みが迫っておりますが、12月14日必着ということで、はがきもしくはホームページ等でぜひ申し込みをしていただきたいと思っております。  なお、定員に達した場合は抽せんとさせていただきたいと思っております。  また、来年度の取り組みにつきましては、本市を研究フィールドとして取り組んでいただく研究室が増える見込みでありますので、市といたしましてもしっかりと支援をし、今年度の取り組みをより一層充実、拡大をいたしまして、より大きな成果が得られるよう連携して取り組んでまいります。
     本市におきましては、新たな産業を起こし、そして若者を増やしていくことが大切でありますことから、今後とも名城大学農学部との連携をより一層強化、深化をさせまして、本市の未来に向けて、さまざまな分野での成長の基盤を確立いたしまして、まさに地方創生のモデルと言われるような取り組みになるようつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、氷見の魅力発信事業について答弁を求めます。  藤澤企画政策部長。   〔企画政策部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 氷見の魅力発信事業は、インターネットを中心にさまざまなメディアを活用いたしまして、動画を含む多彩なコンテンツを積極的に発信していくことで、氷見に訪れる方々、氷見への移住者を増やすことを目的としております。  具体的には、次の3つの事項に取り組んでいるものであります。本年度の事業であります。  1つ目は、恵まれた自然や食をテーマに、氷見の魅力をコンパクトにまとめた市の公式プロモーションビデオの作成であります。  来年3月までに短編数本とそれらの総集編を作成いたしまして、観光や移住・定住における出向宣伝時等、市をPRするさまざまな場面で活用するほか、市ホームページでも公開することとしております。  2つ目は、海越しに望む立山連峰と虻が島の映像をリアルタイムで中継するライブカメラの設置であります。  このカメラにつきましては、中田地内の旧女良小学校前の海岸に設置することを予定しております。市と能越ケーブルネット株式会社様が共同で設置するものでありまして、市ではホームページにて、その映像をYouTubeのシステムを使用して公開することとしております。  一方、能越ケーブルネット株式会社においては、ひみチャン9にてその映像をハイビジョンで放送することとしているものであります。  なお、この映像の公開開始は今月中を予定しているところであります。  3つ目は、市民が動画や画像等を積極的に配信するための実践的な講座の開催であります。  SNS等における情報発信者の増加と、発信するコンテンツの質を向上させることを目的としたものでありまして、これは年度内の開催を予定しております。  これらの取り組みは、情報を受信された方々に、実際に氷見を訪れてみよう、氷見に住んでみようと考えていただけるきっかけづくりとなるものであると考えておりまして、交流人口、移住人口の増加に貢献できるものと期待しているところであります。  さらには、新たな氷見ファンの獲得や、市民の誇りの醸成にもつながるものと考えております。  なお、次年度以降は、市ホームページと各種SNSとが効果的に連携できるよう、SNSで広まった情報、すなわち皆様が知りたい情報をホームページで確実に公開できるような仕組みづくり等を検討していくこととしております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、観光振興について答弁を求めます。  山口産業振興部長。   〔産業振興部長 山口 優君 登壇〕 ◎産業振興部長(山口優君) 観光振興につきまして、今年度の主な取り組みと今後の展望を中心にお答えさせていただきます。  商店街のにぎわい創出については、今年度はこれまで、中央町商店街でのうみのアパルトマルシェが4回、朝日本町の湊川沿いの歴史的建造物を活用した川のアパルトマルシェが2回開催され、合計約1万人の来場があったところであります。  また、中央町の空き店舗を活用した新たな試みとして、うみのアパルト夜市も2回開催され、約400人にお越しいただきました。  市外、県外から多くの若者や家族連れに来場していただき、マルシェならではの商品を求めるリピーターも増えております。  市といたしましては、今後も商店街のにぎわい創出につながる取り組みとして支援し、まちなかの回遊性を高めたいと考えております。  豊かな食を活用したイベントにつきましては、これまで夜のまちなかグル巡りや氷見牛フェスタが開催され、ひみぶりフェアや四季を彩る氷見三昧が現在開催されております。  ひみぶりフェアにつきましては、ひみ寒ぶり宣言が出される直前の11月29日に、政策参与であり、きときと魚大使でもあるモーリー・ロバートソン氏と市長による東京・渋谷での首都圏の若者をターゲットとしたプロモーションを開催したところであります。  同じく11月に開催しましたひみ食彩まつりについても、商店街をはじめとする市内飲食店から多数の参画をいただき、昨年を上回る2万7,000人の来場という盛況のうちに終了することができました。  関係の皆様や御来場いただきました方々に改めて御礼を申し上げる次第であります。  まんがを生かしたまちづくりについては、六本木ヒルズの展望台「東京シティビュー」で開催中の藤子不二雄A展に氷見市が協賛をしており、藤子A先生のふるさと・氷見市コーナーにおきまして、本市の魅力を広く来場の皆様にPRしております。  潮風ギャラリーでは同展のサテライト展示を開催しており、藤子スタジオ所有の貴重なコレクションの一部を市内でもごらんいただくことができるなど、東京の展覧会と本市の展示施設が一体となった取り組みにより、首都圏からの本市への来訪促進を図っております。  また、市外の方々を呼び込むため、県内のアニメ聖地88をめぐる聖地巡礼バスツアーも開催いたしました。  これに加え、インバウンド、いわゆる訪日外国人旅行者の獲得にも力を注いでおり、台湾でのトップセールスをはじめとした海外プロモーションも行っております。  また、多言語の観光パンフレットやホームページの整備、観光事業者等を対象にした訪日おもてなし研修の開催、多言語会話シートの制作など、来年の日台観光サミットや世界で最も美しい湾クラブ総会等を見据えた受け入れ環境の整備も進めております。  今年度は、まちなかのイベントであるアパルトマルシェとまんがワールドまつりを同日開催することによる相乗効果の創出や、プロモーションでの有名人等の影響力の大きな方、いわゆるインフルエンサーの参画、それと首都圏発のイベントとの連携、国内外のネットワークの活用など、観光振興につながるさまざまな取り組みを推進してきたところであり、今後も重要であると考えておりますマーケティング調査を継続して行うなど、観光客等の動向を注視し、ターゲットを絞り込んだ効果的な観光振興を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、学力の向上について及び教職員の健康管理について答弁を求めます。  鎌仲教育長。   〔教育長 鎌仲徹也君 登壇〕 ◎教育長(鎌仲徹也君) まず最初に、学力の向上についてお話ししたいと思います。  7月末に発表されました全国学力・学習状況調査の結果におきましては、小中学校いずれも全国平均より高い数値を示す結果となりましたが、その課題は各学校においてさまざまでありました。  各小中学校においては、夏季休業中に調査結果を直ちに分析いたしまして、課題を明らかにした上で、具体的な方策を立て、2学期に全ての学校でその課題解明に向けて取り組んでおります。  また、氷見市では、これからの社会でたくましく生きるための学力を身につけるために、外国語教育、それからICTを活用した教育を力強く進めているところでございます。  まず、外国語教育の推進におきましては、今年4月から全ての小学校で3、4年生では週1時間、5、6年生では週2時間の外国語活動を実施しております。また、全ての小中学校にALTを配置し、教員と連携しながら学習を進めているところでございます。  また、ICTを活用した教育の推進におきましては、全ての学級に電子黒板を配置し、電子教科書などを活用した授業がどの学級でも展開されております。  さらに、各学校に1クラス分のタブレットパソコンが配置されておりまして、個別学習、ペア学習、グループ学習など、さまざまな学習場面で活用しているところでございます。  一口に学力といいましても、これからの社会では多種多様な能力が求められていきます。各教科の学力はもちろんのこと、外国語教育の充実やICTの活用推進によって、豊かなコミュニケーション能力や表現力等を身につけることになるかと考えております。そのことは、仲間と力を合わせ、問題を解決する力につながっていくものと確信しております。今後も一層の充実を図ってまいりたいと思います。  続きまして、教職員の健康管理についてお答えいたします。  教職員の健康管理の取り組みといたしまして、第1に、勤務実態把握のためのパソコンによる出退勤管理を行っております。これにより、超過勤務時間が月80時間を超えることが2カ月続いた場合は、校長との面談を実施いたしまして、長時間勤務の改善につなげるよう努めております。  第2には、全教職員を対象とした健康診断の実施であります。これにより、自分自身の健康管理に留意するよう指導をしております。  第3には、全教職員を対象としたストレスチェックの実施でございます。これは昨年度から実施しておりますが、これによりメンタルへルスの不調を未然に防ぎ、ストレスチェックの結果、希望する教職員には産業医との面談を設定できることを周知しております。心の健康の管理とケアに努めるとともに、学校ごとの分析結果は学校長にフィードバックして職場環境の改善にも役立てております。  なお、部活動に関しましては、休養日設定の取り決めや活動時間の制限を設けており、各学校ではこれを順守していると思います。  また、部活動指導員3名、スポーツエキスパート33名を配置しておりまして、部活動顧問の負担の軽減にも努めております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、電子図書館について答弁を求めます。  荒井教育次長。   〔教育次長 荒井市郎君 登壇〕 ◎教育次長(荒井市郎君) 11月1日から運用を開始した電子図書館サービスは、図書館情報システムの更新にあわせて整備したもので、富山県内の公立図書館では初となるものでございます。  このサービスは、インターネットに接続しているパソコンやスマートフォンなどを利用することにより、図書館の開館時間に関係なく、また本の貸し出し・返却のために図書館まで行くことなく、365日24時間、いつでもどこでも利用できるサービスでございます。  一方、パソコン等を利用することから、本が汚れたり破損したりすることもなく、さらに文字の大きさが変更でき、読み上げ機能などもあることから、高齢者の方や本が読みづらい方にも利用しやすくなっております。  さらに、図書館としても業務に係る人件費等の削減が見込まれることなどから、現在、全国の80館を超える図書館でサービスが開始されております。  このサービスにより貸し出すことができる本、電子書籍と呼ばれておりますが、この電子書籍については、子育て世代の御家族に御利用いただけるよう、絵本や家庭で使える実用書を中心に現在500冊を取りそろえております。  御利用方法は、既に図書館の利用者カードをお持ちでしたら、図書館のホームページに入っていただき、利用者カードの7桁の番号と御自身の8桁の西暦生年月日、これを御入力いただければすぐにでも利用することができます。  また、利用者カードをお持ちでない方は、一度だけ図書館に来ていただき、この利用者カードの交付を受けていただきますようお願いいたします。  昨日までの利用状況は、システムへのログイン延べ人数が1,476人、貸し出し延べ冊数が443冊となっており、このサービス利用者は確実に伸びていると認識しております。  このため、今後も蔵書数を毎年200から300冊程度、定期的に増やし、5年間で1,500冊程度の蔵書数にしたいと考えており、多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、引き続き広報活動に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 8番 竹岸秀晃君。 ◆8番(竹岸秀晃君) それでは、再質問させていただきます。  まず、名城大学との連携の推進についてお伺いいたします。  これは藤澤企画政策部長にお願いしたいと思います。  今、名城大学は幾つぐらいのところとこのような提携を結んでおられるのか、知っておられましたらお願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 名城大学と連携している市町村はどこかというお尋ねだと思います。  私ども、ちょっとそこまでは把握しておりません。ただ、富山県内では氷見市だけというふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 8番 竹岸秀晃君。 ◆8番(竹岸秀晃君) そういうことであれば、名城大学のほうもひとつ成果を出すために頑張ってくれるのかなと思いますけれども、市としては一体、最終的に何を目的としているのか、何を成果としているのか、その辺をお聞かせください。藤澤企画政策部長。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 先ほどの市長答弁にも幾つかありましたが、一番大きなものは、やはり産学官の連携による新たな産業の創出であるというふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 8番 竹岸秀晃君。 ◆8番(竹岸秀晃君) その時期的なものですけれども、いつまでにどうしたいという思いはあるのでしょうか。藤澤企画政策部長、お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) なかなか市だけでできることではないということでございまして、やはり産学官のほうの産の方、ここに参画している企業の方だけではなかなかできないと思いますので、特にいつまでという思いはございませんが、できるだけ早く進めたいというふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 8番 竹岸秀晃君。 ◆8番(竹岸秀晃君) やはり結果、氷見市にとってこういうことがよかったということをやっぱり出してほしいので、ぜひまた頑張って連携していっていただきたいと思います。  続きまして、氷見市の魅力発信事業について、これも藤澤企画政策部長にお伺いしたいと思います。  今現在、お伺いしたところでは、ライブカメラを設置していくということでしたけれども、それだけでしょうか。ほかに何か考えていることはございますでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 先ほど3つ申し上げました。ライブカメラを含めまして、それ以外にも、氷見市の公式プロモーションビデオの作成、あともう1つは、氷見へのその動画や画像等の講座の開催ということでございます。一応3つの柱でやっております。 ○議長(荻野信悟君) 8番 竹岸秀晃君。 ◆8番(竹岸秀晃君) 海越しの立山連峰がきれいだということはみんなわかっているんですけれども、それをどのように発信していくかが氷見市のすることではないかと思います。これは意見なんですけれども、ぜひ藤澤企画政策部長にはまた発信をしていっていただきたいと思います。  続きまして、観光振興について少しお聞かせ願いたいと思いますけれども、これは山口産業振興部長、お願いします。  先ほど言ったように、近くの市でいろんな施設ができているわけですけれども、氷見には番屋街がありますけども、その入り込み数とか、今の氷見市の観光の様子を少しお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 番屋街の入り込み数について的確な数字は把握しておりませんが、昨年よりは景気がいいというふうには伺っております。  あと、当然、市といたしましても広域観光を目標としておりますので、高岡市なり他市との連携も視野に入れた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。  午前11時44分 休憩         ─────────────────────────
     午後 1時00分 再開 ○議長(荻野信悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。  10番 上坊寺勇人君。   〔10番 上坊寺勇人君 登壇〕 ◆10番(上坊寺勇人君) 自民同志会の一員として、市政一般について質問をします。  市内におきましては、一昨日に初雪が降りまして積雪も観測されました。今年もいよいよこれから寒い時期を迎えるわけでありますが、昨シーズンを振り返ってみますと、今年1月後半から2月の上旬にかけて北陸地方上空に流れ込んだ強い寒波の影響で、氷見市におきましては、2月6日を中心に大雪となりました。積雪の量については、何と平年比約6倍となったものでありまして、その際はJR氷見線の運休や道路の大渋滞が発生し、通勤の足や物流に大幅な遅れが生じ、また学校の休校等、市民生活に甚大な影響を及ぼしたわけであります。  また、市街地のほうにおいては、雪の置き場がないといった問題や、市長提案理由説明にも生活道路の除雪のことがありましたが、生活道路を使うことの多い高齢者や子どもの通学に大きな影響がありました。  今シーズンの除雪体制の強化については、除雪車両の増車はありましたが、一方で、オペレーターの安全確保や健康面については、今年2月の大雪のことを考えますと心配な面がたくさんあります。  今年2月の大雪の際は、早朝から夜まで作業をして帰宅すると、降り続いた雪の影響で休む間もなく出動することがあったように、年々高齢化するオペレーターにとっては、短期間で極端に集中しての作業は健康管理上からも大変心配であります。  そういう意味からも、余裕のあるオペレーターの確保には配慮をお願いしたい中にあって、若い層の建設業界離れや除雪作業については、早朝、深夜の作業が多いことも敬遠される要因かと考えられます。  また、一部の他市においては、降雪が予想される前夜の待機料が支払われておりますが、オペレーター確保の難しさが要因かとも思われます。  そういう中において、これからも建設会社と契約を継続することがオペレーターの安定確保につながるものと考えます。建設業界を活性化する意味からも、冬期間を含めた年間を通して安定的な公共工事発注に配慮をいただきたいと思います。  昨今の異常気象から考えますと、今年の冬についても、たとえ暖冬の予想があっても、近年の傾向から見ても、昨シーズンのような大雪や寒波の襲来が来ても決しておかしくないというふうに考えられます。  それでは、今シーズンも昨シーズン同様、それ以上の大雪があるかもしれない中で、今シーズンの大雪の対策について、特に昨シーズンのような短期間で集中的な大雪の対応と、また、そういった場合において、現在の雪捨て場が不足してはいないのか。不足していれば、それが原因で排雪の作業に支障を来してはいないのかとも考えられますが、昨シーズンの大雪を教訓として、今シーズンの除雪計画について大野建設部長に伺います。  次に、移住定住の促進について質問をしたいと思います。  氷見市の人口は、昭和25年の7万149人をピークに人口の減少が続いております。今後も少子高齢化を背景に人口減少がさらに進行すると見込まれておりまして、地域社会の維持や労働力の減少、地域経済の衰退等が懸念される中にあって、従来より日本創成会議からは、氷見市が消滅可能都市として指摘を受けておりますが、そうならないように氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、それに基づき年間35人のIJターン者を呼び込もうとIJU応援センターもオープンしました。人口減少対策の一環として、移住定住は最も早く効果が出ることから、大変重要であると思います。  それでは、移住定住者の増加対策について藤澤企画政策部長にお尋ねをします。  続きまして、市内全域の交通網を考える中から、NPOバスについて伺います。  NPOバスについては、市長提案理由説明にもありましたが、今年3月をもって、従来の路線バスである三尾線と論田循環線の2路線のバス路線が廃止となりました。廃止となる地域の皆さんにおかれましては、従来からあったものがなくなるという不安の空気がありました。  一方で、上庄谷全地域としましては、単なる移動の手段だけでなく、地域のコミュニティーを守り、将来にわたって地域が持続していくための重要なツールであると捉えまして、この路線バス廃止の問題については、上庄谷の従来の路線バス地域と従来空白地帯であった上庄谷地域の皆さんが危機感を共有し、また責任感を持ってこのバス問題に取り組むことが必要であると確認し合いまして、NPOバス運行に立ち上がったわけであります。  そして、従来の路線バスにかわるNPOバスの運行ルートは、上庄谷の各地域において、従来の路線バスの運行区域に加えて、従来路線バスの運行をしていなかった地区のルートも加え、その間約2年前より何回も何回も会合を重ねてまいりまして、10月30日にNPO法人上庄谷地域協議会によって、NPOバスは従来の「くめバス」路線に熊無線と速川線の2路線を加えまして発車式が行われました。  新しく走った地区である葛葉、床鍋、早借、上田、中尾、柿谷、七分一の皆さんは、従来バスが走っていなかったこともありまして、また、今後高齢化が進行していく中で、通院や買い物等の足としての必要性は年々増加していくことは明らかであるとして、地域の方々からは大変喜んでいただいていると伺っております。  従来の「くめバス」に加えて2路線開通し、新しい地域にルートを増やし、今後の高齢者の足が確保され、市民の皆さんに喜ばれていることは大変うれしいことではありますが、全市的に考えてみますと、過去に路線バスが運行しておりました園、大浦、神代等の旧神代線や、粟原、上久津呂、西朴木の旧粟原線の地域と、現在の空白地帯の今後の交通網を考える上で大変参考になるのではないかと思います。  それでは、今後の市内の交通網を考えていく中で、その中心となるNPOバスの運行の展望について藤澤企画政策部長に伺います。  続きまして、地域防災について伺います。  昨今の地球温暖化、異常気象等により、突発的で短期集中的な豪雨や突風、そして先ほども申し上げました大雪等による自然災害が日本各地で急増しており、また当市の一部は志賀原発のUPZ圏内であることからも、自然災害の防災に加え、原子力防災にも日ごろから備えておく必要があります。  また、災害による被害を最小限に抑えるためには、地域住民の自助と共助による地域防災力の向上が不可欠であります。その中心となるのが自主防災組織であり、その自主防災組織の中心となるのが防災リーダーである自主防災アドバイザーや防災士であります。  また、災害を想定した自主防災組織による防災訓練は非常に大切でありまして、防災訓練をやるかやらないか、また訓練の内容や訓練の真剣度合いによっては、有事の際の被害状況に大きな違いが出てまいります。  防災リーダーである自主防災アドバイザーや防災士は、有事の際は現場において中心的な役割を担います。そのような意味からも、現在の人数で大丈夫であるのかも大変心配であります。防災リーダーの育成と配置人数の適正について、また各地の自主防災訓練はどのように行われているのか、また有事の際の食料や備品の備蓄の状況等、特定避難場所の機能整備状況等、地域防災について茶木防災・危機管理監に伺います。  次の質問でありますが、地域セーフティネット活性化事業について伺います。  昨今の正規社員の減少や非正規社員の増加、退職やリストラの後、再就職ができず収入が減少する等によって貧困化したり、家庭内においての家族関係の悪化や、近所づき合いや親戚づき合いの希薄化、また職場、サークル、宗教等、各種の集団や組織との孤立が原因で誰にも相談ができず、情報や各種制度、サービスから孤立してしまう、そういうことが二重三重と重なり、社会や地域から孤立する方が最近増加しております。  従来から、今ほど申し上げました貧困や孤立等の地域内の困り事の相談の多くは、地域の民生委員の方や自治会長が市役所、ふくし相談サポートセンターに相談する等、対応してきたと思いますが、相談の中身も多種多様で件数も増加している中で、ふくし相談サポートセンターの役割は大変大きいと思います。  このような社会的、地域内で支援を要する方が地域内で孤立することなく安心して生活ができるよう、要支援者やその可能性のある方をどうやって早期に発見し支援していくのか等、地域セーフティネット活性化事業の取り組みについて草山市民部長に伺います。  次に、老人休養ホーム寿養荘の今後について伺います。  老人休養ホーム寿養荘は、昭和48年に高齢者の休養と健康の増進のために新築オープンしたわけであります。オープン当初から氷見市において運営されてきましたが、平成18年度からは、氷見市社会福祉協議会が指定管理者を受け、運営しているものであります。  高齢者をはじめ、子どもや一般の皆さんの入浴や休憩が可能であり、長年市民の皆さんの憩いの場として親しまれてきたものであり、現在も高齢者を中心に使用されております。  また、2階においては、高齢者グループリビング「ひみサンテ」として、自宅での生活が困難な所得の低いひとり暮らしの方や高齢者世帯の方を対象として、スタッフの見守りと共同生活によって高齢者の孤独や不安を解消し、安心して生活が送れる施設もありまして、寿養荘の1階、2階全て含めまして、高齢者にとっては大変重要なところでもあります。  建物の老朽化が進行する中で、利用者の増加を図り、活性化等の対策、また今後の寿養荘のあり方についてどのように考えているのかを草山市民部長に伺います。  次に、廃校施設の利活用について伺います。  市内には、廃校や廃園となってからも利活用されず、そのままある施設が数カ所あります。市長提案理由説明にもありましたが、旧朝日丘小学校跡地については、施設を運営する事業者の公募を終了し、優先交渉権者が選定されたとのことでありまして、2020年の開設に向けて前進をしました。  市内におきましては、人口減少、少子化が進行しておりまして、今後、学校の統廃合が予定されております。統廃合の該当する地域では、長年にわたり、その学校において、地区運動会や地区文化祭、各種行事の開催等、多方面において地域住民のよりどころとしての役割を担ってまいりました。  そのようなことからも、廃校が決まってからは、地域の皆さんは廃校校舎にかわるものを考え、そして長年親しんできた校舎をできれば地域のために有効に活用したいとの思いから、地元のほうでは既にいろいろな意見や要望が上がっているようでありますが、現状、なかなかまとまらないというのが地元の状況であります。  一方で、過去に廃校や廃園になった建物は使用されないままで、グラウンドには草が伸び放題で、使われていない校舎はだんだん劣化し、子どもたちがいたころのあのにぎわいが消えた校舎は見るに寂しく、忍びない状況にあります。  旧朝日丘小学校の跡地につきましては方向性が決まりましたが、平成32年4月予定の西部中学校小中一貫校の開校によりまして廃校となる明和小学校、速川小学校、久目小学校の3小学校の校舎と旧灘浦小学校の校舎につきましては、なるべく早く次の道を決めて、できれば廃校後も活躍をしてほしいと思うところであります。  そのためには、地域と行政で考えて、場合によっては教育委員会の枠を超えて庁内全体で取り組む等、廃校施設の利活用について鎌仲教育長に伺います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(荻野信悟君) 初めに、道路除雪計画について答弁を求めます。  大野建設部長。   〔建設部長 大野一也君 登壇〕 ◎建設部長(大野一也君) 今年度の除雪計画におきましては、除雪機械2台、除雪業者2者の増としてはおりますが、昨年度のような短期集中的な大雪の場合、初動除雪において平時と同じような道路状況を確保することは、物理的にも金銭的にも難しいものがあると考えております。  そのような場合におきましては、昨年度3度の短期集中的な降雪で得た教訓や、市民の皆様からいただいた御意見等を生かしながら、初動を含め、2の矢、3の矢として圧雪起こしや排雪などの対応を的確にとり、交通障害などの発生を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと考えております。  また、雪捨て場が不足しているのではないかといった御意見がございましたが、雪置き場におきましては、今年度も昨年と同じ氷見漁港内の湊川左岸側と島尾海岸の泉川右岸側の2カ所としております。  過去に平成18年豪雪や平成26年豪雪の際も同じ2カ所としており、今後も雪置き場を増やす予定はございません。しかし、大雪の場合には、必要に応じて現地に誘導員を配置するなど状況に応じた対策をとり、雪置き場のスムーズな運営を図ってまいります。  いずれにいたしましても、積雪が多くなればなるほど、市民の皆様方の御協力が必要不可欠と考えておりますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、移住定住の促進について及びNPOバスについて答弁を求めます。  藤澤企画政策部長。   〔企画政策部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 初めに、移住定住の促進についてお答えいたします。  市内の若者の定住や市外から氷見市への移住を促進するため、定住マイホーム取得支援補助金や三世代同居・近居奨励補助金等、住宅の取得や家賃への補助を行うなど、氷見市での暮らしを支援し、移住定住の促進を図っております。  このほか、移住の相談窓口としてIJU応援センターを設置し、移住先として氷見市を検討される方々には、専門スタッフが氷見での住まいの候補となる空き家物件やスーパーなどの買い物をする場所、保育所、医療機関などを御案内し、氷見市での暮らしぶりを紹介しております。  また、氷見の魅力をウエブサイト等で全国に情報発信するほか、首都圏での移住フェアなどには積極的に参加し、氷見での暮らしの魅力を伝え、氷見市への移住を呼びかけております。  こうした活動の積み重ねによりまして、今までに氷見でハンドボールをしたいお子さんのためにと家族で移住された方や、ガラス作家、クラフトビールを起業された方など、御自分の思いを氷見で実現したいという方々の移住が増えつつあります。  さらに、氷見市に移住された皆様が安心していつまでも氷見市で暮らしていただけるよう移住者交流会を開催し、移住者間のネットワークの構築も図っており、参加者からは仲間ができてうれしいなどとの感想もいただいております。  IJU応援センターを通じて移住された方は、徐々にではありますが、毎年増加の傾向にありまして、今年度は11月末現在で7組20名の方が移住しておられます。  また、氷見市で生まれ育った子どもたちが、さらなる成長のために進学し、氷見市に戻ってふるさとの未来のために活躍できるよう支援することを目的といたしましたぶり奨学プログラムを平成29年4月から実施いたしております。  このほか、今年8月から10月にかけ、関係人口を増やすことを目的に、都会に暮らす若者が一定期間地域に滞在し、働きながら地域の人たちとの交流を図るふるさとワーキングホリデーを実施いたしました。  この期間、5名の参加がありまして、氷見とのつながりを持っていただき、そのうち何名かは冬休みに御家族と一緒に氷見に訪れていただけると伺っており、今後もこうしたさまざまな取り組みにより、氷見への移住促進を図ってまいります。  次に、NPOバスについて申し上げます。  地域の皆様が自主的に運営されるNPOバスは、海岸線を除く市の北部と西部の地域において、現在、3法人6路線で運行されております。  それぞれの法人では、利用される皆様のニーズの把握に努め、地域の皆様がより利用しやすい運行形態を工夫される一方、運行経費の縮減も図りながら、安定した法人運営に取り組んでおられます。  このうち、10月から運行エリアを上庄谷地域全域に拡大し、運営主体を発展的に変更されたNPO法人上庄谷地域協議会では、新たに速川線、熊無線の2路線を追加され、これまで路線バスが運行していなかった葛葉、床鍋、早借、上田、中尾、柿谷、七分一地区において運行されることとなりました。  市といたしましては、路線バスの廃止というピンチをNPOバスの運行地域の拡大というチャンスと捉え、公共の移動手段のなかった方々がバスに乗って買い物や通院等のために外出することが可能となるNPOバスの運行への支援に今後とも努めてまいりたいと考えております。  また、御質問の中にありました旧神代線、旧粟原線につきましては、今年度、住民アンケートを実施したところであります。その結果も踏まえまして、地域の皆様とともに、今後あるいは5年後、10年後の移動手段のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、地域防災について答弁を求めます。  茶木防災・危機管理監。   〔防災・危機管理監 茶木隆之君 登壇〕 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 毎年、異常気象などにより、全国で大規模な災害が発生しております。今年7月には西日本豪雨、また9月には北海道胆振東部地震が発生し、氷見市におきましても、幸い人命にかかわる災害には至りませんでしたが、8月31日の大雨には避難勧告、9月4日の台風21号では避難準備・高齢者等避難開始を発令し、指定避難所を開設しております。  西日本豪雨や北海道胆振東部地震のような大規模災害の場合は、被害を最小限にとどめるためにも自助、共助が重要であることから、地区防災力の向上に取り組んでおります。  近年、大規模災害が多く発生していることからも防災の重要性が年々高まっておりますが、少子高齢化、人口減少などにより、各地区の防災を担う人材が不足しております。  そのため、第8次氷見市総合計画後期基本計画では、自主防災組織の防災リーダーとなり得る人材として防災士の育成を拡充することとしております。  防災士の育成は、昨年度まで10名であった防災士養成枠を25名に拡大し、平成33年度までに100名の育成を目標として、各地区の防災力とあわせ、市全体の防災力の向上を図ることとしております。  次に、自主防災訓練については、氷見市における災害は地震・津波、風水害、雪害、原子力災害などさまざまな想定が必要であり、また土砂災害警戒区域も多く、地区の孤立も予測されております。  さらに、地区ごとに災害の特性が異なり、災害対応に当たり地区防災力の向上が必要であることから、自主防災訓練は4年周期で毎年5から6地区を指定して、自主防災会が地区の特性に合わせ立案、実施しております。  次に、指定避難所の機能整備としましては、災害備蓄品の指定避難所への分散配置を進めております。  災害備蓄品は、これまでふれあいスポーツセンターに一括保管して、災害対応の際に避難所開設等の都度、職員により運搬しております。  しかし、天候や避難所までの経路の状況などの条件により備蓄品の到着が遅れたり届かないおそれがあること、また、搬出、運搬などの時間の節減から、総合計画では今年度から平成33年度までの4カ年で毎年7カ所を基準として、備蓄倉庫を全指定避難所に配置して災害備蓄品を分散配置することとしております。  以上でございます。 ○議長(荻野信悟君) 次に、地域セーフティネット活性化事業について及び老人休養ホーム寿養荘について答弁を求めます。  草山市民部長。   〔市民部長 草山利彦君 登壇〕 ◎市民部長(草山利彦君) 初めに、地域セーフティネット活性化事業についてお答えします。  平成23年度に策定いたしました第3次地域福祉計画の中で、重点施策として包括的総合相談・支援体制の構築を掲げており、平成26年度の新庁舎移転を機に、市と市社会福祉協議会が官民協働で行う福祉の総合相談支援窓口であるふくし相談サポートセンターを開設いたしました。  開設当初は、障害のある方、そして生活に困窮している方の相談支援を行っておりましたが、その後、市内において孤独死が相次いだことから、虐待や支援拒否など、社会的孤立に陥る可能性のある方を早期に発見し、適切な支援を行うため、平成27年度から地域セーフティネット活性化事業に取り組んでいるところでございます。  平成28年度には、相談支援包括化推進員──いわゆるコミュニティ・ソーシャル・ワーカーでございます──2名を配置し、社会的孤立者等の困難事例の相談支援を行っております。  さらに、地域での支え合いの仕組みづくりを推進するため、地域の皆さんの福祉活動への参加を促進する取り組みとして、平成29年度から地域の皆さんが主体的に地域課題の解決を目指す地域での相談窓口を順次設置しております。  本年度はさらに、地域の相談窓口の担い手となる地域福祉活動サポーターの養成研修を行っているとこでございます。  この地域セーフティネット活性化事業を通じ、第3次地域福祉計画後期計画に掲げる地域で一人ひとりの生涯にわたる生活を支える仕組みづくりを、地域、関係機関、行政の協働により推進してまいりたいと考えております。
     続きまして、老人休養ホーム寿養荘についてお答えします。  寿養荘は、高齢者等の心身の健康の増進に寄与することを目的に、昭和48年12月に老人休養ホームとして設置されたものでございます。  議員さんおっしゃられたように、平成18年度からは指定管理者制度を取り入れ、社会福祉法人氷見市社会福祉協議会に管理を行っていただいております。  休養、集会、レクリエーション等の場を提供する施設として、これまで多くの市民の皆様に御利用いただいておりますが、近年の利用者数を見ますと、平成27年度は1万5,966人、平成28年度は1万4,558人、平成29年度は1万3,681人と年々減少いたしております。本年度は、11月末現在ではありますが、8,836人で、前年度同期と比較しまして616人の減少となっております。  また、施設は建築から45年を経過しておりまして、これまで必要に応じて改修をしてまいりましたが、老朽化が進んでいる状況でございます。  こうしたことから、本年度、耐震診断を実施しておりまして、結果につきましては構造耐震指標、いわゆるIs値でありますが、これが官庁施設の耐震性の判定に用いる構造耐震判定指標、いわゆるIso値でありますが、これの0.75を下回っております。  震度6強の地震で倒壊または崩壊する危険性はあるものの、危険性が高いとされる0.3未満ではないこと、それと、現在も月1,000人を超える市民の皆様に御利用いただけると、そういったことを考慮しまして、当面は高齢者の生きがい対策としての交流の場として引き続き使用してまいりたいというふうに考えております。  また、今後でありますけども、氷見市老人クラブ連合会の行事をできるだけ多く開催していただけるよう働きかけたり、あるいは社会福祉協議会が実施しております来館者を対象とした買い物サービスをPRしていただくなど、利用者の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 次に、廃校施設の利活用について答弁を求めます。  鎌仲教育長。   〔教育長 鎌仲徹也君 登壇〕 ◎教育長(鎌仲徹也君) 学校移転後の廃校施設の利活用につきましては、当市では地区公民館やコミュニティセンターに転用するケースが多くなっております。  また、旧仏生寺小学校と旧女良小学校では、地元住民の御理解を得まして、現在は富山大学理学部と氷見市が連携研究室、いわゆるひみラボ水族館や氷見市文化財センターとして新しい命が吹き込まれ、有効活用がされています。  西部中学校校区の空き校舎となった後の3つの小学校につきましては、明和小学校体育館を除き、いずれの建物も耐震強度があることから、地域の実情に応じまして有効活用していただくことが望ましいと考えております。  学校施設は生涯学習や地域コミュニティーの拠点としての機能を担ってきた、そういった歴史があり、跡地利活用につきましては、地域住民が集い、世代間が交流する場所としての活用など、地域の活性化、発展のため活用されるのが望ましいと思われます。  このため、まず地域関係者等で利活用についての要望をまとめていただく必要があると考えております。  その上で、地域での利活用が難しいということであれば、公共施設再編計画を考慮に入れながら、市全体の課題として捉え、幅広い観点から最も有効的な活用方法を導き出せるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 10番 上坊寺勇人君。 ◆10番(上坊寺勇人君) 何点か再質問をしたいと思います。  まず大野建設部長にお尋ねしますが、先ほど答弁がありましたが、今年2月の大雪につきましては、まちなかの本通りの1本、2本裏の狭い道路や生活道路について、こういうものは高齢者や小学生の子どもさんが使われるわけでございますが、今シーズンの対策としまして、今年2月の大雪のことを考えまして、除雪とあわせて並行しまして排雪のスピードアップはできないものかどうかをお尋ねします。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) まちなかの狭い道路や通学路の排雪の遅れといったものにつきましては、昨年の大雪時にはございまして、大変市民の皆様には御迷惑をおかけしたところでございます。  今年度は、狭い道路や通学路におきましては、大雪となった場合でも、初動からいきなり排雪という対応は、時間的にも体制的にもちょっと難しいのではないかというふうに考えております。  このような路線につきましては、通常の除雪と区分をいたしまして、特にパトロールを強化するなど、積雪や降雪の状況の把握に努めるとともに、気象情報に細心の注意を払いながら、交通の確保に向けて適切な対応を考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 10番 上坊寺勇人君。 ◆10番(上坊寺勇人君) 2月の大雪によりまして、富山県内や福井県内におきまして立ち往生が発生しまして、中には一酸化炭素中毒によりまして死者も出た状況がありました。  そのようなことから、けさの新聞報道によりますと、全国でチェーンの装着義務の区間が13カ所発表されましたが、県内ではなかったようでありますが、市内において毎年恒常的に渋滞が発生する箇所は把握されておりますか、建設部長。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 市内におきます市道において、そういった立ち往生が発生した路線があるかどうかといった御質問でございますが、近年、市内におきましては、立ち往生等が発生した路線としましては、市道堀田海老坂線や市道堀田五十里線などがございます。 ○議長(荻野信悟君) 10番 上坊寺勇人君。 ◆10番(上坊寺勇人君) たとえチェーン装着の指定がなくても、そういうところにつきましては、国土交通省等に連絡しまして手厚い除雪をお願いしたいと思います。  続きまして、移住定住の促進について質問します。  氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の中に、「新しいひとの流れをつくる」と題しまして「回遊する人材を定置網のように受け止めるまち氷見」を実現するものとありまして、その施策としまして、大都市居住者に氷見での生活の価値を伝える活動の推進やクリエイティブ人材の移住定住の支援がありますが、どういう考え方で取り組んでいるのか、また実際に成果は上がっているのかにつきまして藤澤企画政策部長にお尋ねをします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 先ほど申しましたIJU応援センター、その事業コンセプトであります「人が人を呼ぶ」という環境づくりに重点を置いておりまして、住む場所にとらわれずに仕事をされている方と個性が光った方を呼び込み、その人に憧れや共感を得て移住を誘発する仕組みと取り組みも進めております。  この7月には、東京で氷見に興味がある方や氷見に縁のある方々などで氷見を語る「Little HIMI」というイベントを開催しておりまして、来月の19日にも千代田のフリーレンタルスペースで実施することとしております。  この取り組みは、都市部との交流を継続的に行っていく必要があると考え、積極的に移住を誘発するため、氷見に移住し夢を実現されている、いわゆるクリエイティブ人材、起業家、個人事業主、新しいライフスタイルを実現させようとする方などを想定しておりますが、そのような方々へ情報が届くよう企画したものであります。  氷見で既に新しいチャレンジをしている方をゲストHIMI人としてお招きいたしまして、現在進行形で変わりつつある氷見というイメージを打ち出し、ゲストや参加者同士が忌憚なく発言し交流する中で、実際に現在の氷見を見に行ってみたいと感じていただくことを期待しております。  成果といたしましては、この7月に東京で行ったイベントに参加された方々からも、数名の方は氷見を訪れていただいたというふうにお聞きしております。 ○議長(荻野信悟君) 10番 上坊寺勇人君。 ◆10番(上坊寺勇人君) わかりました。  氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略には、たくさんのやるべき項目やKPIが設定されておりますので、今後とも十分に検証して氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標が達成できますようにお願いをします。  続きまして、NPOバスにつきましても藤澤企画政策部長にお尋ねしますが、従来の「くめバス」を拡大しましたNPO法人上庄谷地域協議会では、10月30日に「くまなしバス」と「はやかわバス」の運行を開始しましたが、地域の皆さん、また従来のバスの空白地帯の皆さんに、ともに大変喜ばれていると聞いております。  高齢化が進行する中でありますので、高齢者中心に現状の利用数よりもだんだんと増加していってほしいと思うわけでありますが、オープンして一月半になりますが、現地の状況についてお聞かせ願いたいと思います。藤澤企画政策部長。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 熊無線、速川線の回数券につきましては、運行開始から1カ月余りがたちまして、おおむね順調に購入していただいているというふうにお聞きしております。  一方、定期券につきましては、この2つの新路線につきましても、先に走っておりました「くめバス」の運行開始時と同様に、利用者が利用頻度等を検討しながら、一定期間の中で、「くめバス」と同様に利用者数がこれから増加するのではないかと期待しているところであります。  また、NPO法人の役員会、理事会におかれましても利用促進等について議論されておりまして、氷見高等学校の生徒へのバスのPRなども行っておられまして、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 10番 上坊寺勇人君。 ◆10番(上坊寺勇人君) わかりました。  それでは、今2路線が新規にオープンしましたので、そういうことも考えまして、部長が言われたように、従来の「くめバス」の利用者数が増加していったように、新しい2路線もますます繁栄するようにお願いをいたします。  それでは、これから冬場に向かっていくわけでありますが、2路線も新規に加わったこともありまして、これから交通事故が懸念されることがありますが、市内NPOバスの安全対策について藤澤企画政策部長にお尋ねします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 議員おっしゃいましたように、NPOバスの運行において、安全確保の対策は最も重要であると考えております。  そのため、市といたしましては、氷見警察署の御協力もいただきながら、今月の19日と20日に、市内のNPOバスの運転手の方々を対象とした安全講習会を開催する予定といたしております。  今後もこのような講習会を定期的に開催いたしまして、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 10番 上坊寺勇人君。 ◆10番(上坊寺勇人君) 部長答弁の支援体制や安全の対策につきましては、今後とも継続してお願いをしたいと思います。  それでは、氷見市としまして、NPOバスを活性化して永年継続するためには、今後どのように対応を考えていらっしゃいますか。これは林市長に伺いたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) NPOバスにつきましては、地域住民の移動手段を確保するという観点から、議員御指摘のとおり、将来にわたって安定した運行が継続的にできますよう支援していくことが必要だろうというふうに、市といたしましても考えているところでございます。  現在、NPO法人に対しましては、事業運営への財政支援あるいは事務的支援等を行っておりますけれども、今後は、法人運営にかかわる方をはじめ、バスの運転手など後継者の育成についても支援を行っていく必要があろうかというふうにも考えております。  また、地域の状況の変化を把握いたしまして、運行ルートでありますとか、バス停、時刻表、料金体系の見直しなど、常に利用者の利便性を考慮していくことが必要ではないかというふうに考えております。  NPOバスの運行を支えるには、地域の皆様がまずもって当事者意識を持って法人の運営を考えていただくことが重要でありまして、今後とも地域の皆様の協力により地域住民の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。  また、市といたましても、バスの買いかえでありますとか大規模な修繕等も発生することも考えられますので、そういったところに対しましても補助するなど、支援にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 10番 上坊寺勇人君。 ◆10番(上坊寺勇人君) 市長の答弁にありましたとおり、従来の財政面や事務的な支援に加えまして、多方面においての支援とNPOバスが活性化して、これからも長年継続するようにお願いをいたします。  続きまして、地域防災について質問したいと思います。  茶木防災・危機管理監の先ほどの答弁では、現在の自主防災訓練は年間に五、六カ所あるとお聞きしておりまして、大体4年に一回、回ってくるのかなというふうに感じております。  この回数につきましては、回数は適当であるのか、また自主防災訓練については、避難に支援が必要な方々の名簿であります、いわゆる避難行動要支援者名簿があるわけでありますが、要支援者をしっかりと把握した上で訓練をしているのかどうかにつきまして、茶木防災・危機管理監にお尋ねします。 ○議長(荻野信悟君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 年に5ないし6地区、こちらから指定して自主防災訓練、実施していただいております。  それ以外で、独自で毎年、自主防災訓練を実施して防災力の向上を図っておられる地区もございます。近年、やはり防災の意識が高まっておりまして、地区ごとでそれぞれ、自分のところの地区は自分のところで守らなくてはいけないというふうな意識のもと、こういうふうに毎年自分のところでやろうやというふうな地区が増えてきております。  何よりもこういうふうな意識が大切かと思っておりまして、こういうふうなところにはどんどん支援したいなというふうに、そうふうなものを考えたいなというふうに考えております。  それと、今おっしゃられました避難行動要支援者の名簿につきましてですが、これは平成28年度より、災害時などに迅速な避難を行うため、在宅者で避難する際に支援を必要とする方のうち、事前の情報提供に同意してくださった方の情報を地域防災課と福祉介護課で連携して避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援関係団体などへ配付しております。ですので、その名簿をもとに、要支援者の避難の訓練もあわせて行っておる地区もあるというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(荻野信悟君) 10番 上坊寺勇人君。 ◆10番(上坊寺勇人君) これからも災害につきましてはたくさんあると思いますので、備えることは大変重要であります。ますます自主防災を推進していただきますようにお願いをします。  続きまして、地域セーフティネット活性化事業について草山市民部長にお尋ねするわけでありますが、ふくし相談サポートセンターにおきましての、先ほど言いましたCSW(相談支援包括化推進員)の役割と必要性につきましてお尋ねをします。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 相談支援包括化推進員、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーでございますけども、2つの役割があると思っております。  1つは、専門的知識やスキルを必要とするひきこもりの方や支援を拒否される、そういった方などの対応にアウトリーチ機能を強化した相談支援を行うなど、制度のはざまに埋もれたケースへの対応を行っております。また、地域相談窓口で抱え切れない相談のバックアップや人材育成も行っております。  2つ目としまして、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーが中心となって、庁内連携会議としてセーフティネット定例会議、そういったものも開催しております。あるいは、市内関係機関によるセーフティネット構築会議も開催しております。  会議では、地域課題を情報共有した上で、解決する仕組みを検討し実践につなげていくことで、社会的孤立や排除のない共生社会の構築を目指しているところでございます。 ○議長(荻野信悟君) 10番 上坊寺勇人君。 ◆10番(上坊寺勇人君) 地域セーフティーネットをつくって、十分に活用して社会的に孤立している方が減少することを期待しております。  それでは、引き続き草山市民部長にお尋ねをします。  寿養荘でございますが、2階にグループリビング「ひみサンテ」があるわけでありますが、このひみサンテにつきましてはどのような使われ方をしているんでしょうか、草山市民部長。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) ひみサンテといいまして、これは寿養荘の2階の部屋を有効に活用すると、そういうことで、平成11年10月から氷見市社会福祉協議会が主体となって運営している高齢者生活支援施設でございます。  年金等の収入が低く、ケアハウス等の民間施設に入居できず、しかも自宅での生活に不安があると、こういった方で見守り等が必要な方が入居することができます。  現在は5人の方が入居しておりまして、入居者の負担軽減を図るため、市からも補助をいたしております。入居者からは、収入に応じて食事代及び管理費を利用料として負担していただいております。  なお、虐待等における避難先としても重要な役割を担っていると思っております。 ○議長(荻野信悟君) 10番 上坊寺勇人君。 ◆10番(上坊寺勇人君) そうなってまいりますと、寿養荘は1階と2階を含めまして全館的に多数の方が利用されるわけでありますが、答弁にもありましたように、耐震化については重要と思いますが、いかがお考えでしょうか、草山市民部長。 ○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 先ほど寿養荘は、耐震診断いたしましたところ、ちょっと基準を満たしていないと。そうしたことで耐震工事について考えますと、やはり多額の費用がかかるため、ここしばらくは新文化施設建設、こういった大型事業が見込まれております。早期の着工は財政的に困難であると考えております。こうした大型事業が一段落する時期に、耐震化を含めた寿養荘の施設のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 10番 上坊寺勇人君。 ◆10番(上坊寺勇人君) 寿養荘につきましては、先ほども申し上げましたが、1階と2階を本当に不特定多数の皆様が御利用する施設でもありますので、なるべく早い耐震化の対応をお願いしたいと思います。  それでは、続きまして廃校施設の利活用について教育長にお尋ねします。
     廃校の利活用につきましては、西部中学校の小中一貫校による3小学校の統合があるわけでございますが、地元のほうでは、もう1年半しか時間がないということで、それを踏まえまして、使い道ですとか、どうするが、こうすればいいといろいろな意見が出ておるわけでございます。できるだけ廃校した後も間をあけないで次の利用方法を決めてほしいというふうに、地元のほうではたくさんの要望、意見が出ております。  そういうのも、近くに過去に廃園、廃校になった校舎等がありまして、その寂しい姿を見てこの次はしっかりと対応しようというふうなこともありまして、地元のほうでは活発な議論があるわけでございます。  廃校の利用につきましては、校舎全体を活用しなければならないのか、それとも一部のみの使用でもよいのか、また民間と地域、地元のほうと共同運営でもいいのか等、柔軟な対応を希望する声が多いわけでございますが、その対応につきまして、どの辺まで柔軟な対応をしていただけるのかを鎌仲教育長にお尋ねします。 ○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 現在、学童保育や社会体育、それから公民館の一部利用などの事例がございます。地域の活性化、発展のため活用されるのであれば問題ないと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 10番 上坊寺勇人君。 ◆10番(上坊寺勇人君) わかりました。  答弁にもありましたが、地域の要望を聞きながら、市全体の課題としまして有効利活用の支援をお願いしたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。   〔9番 松原博之君 登壇(質問席)〕 ◆9番(松原博之君) 市議会議員選挙改選後、初めての定例会となります12月議会でありますが、改めて自民同志会の一員として、市政一般について一問一答にて質問させていただきます。  我が国の社会にとって最も重い政策課題は人口減少でございます。これに先行して直面しているのが、ほとんどの地方市町村であります。氷見市も同様に、人口減少と、加えて少子高齢化の問題を抱えるところであります。  現在、富山県も特に少子高齢化が著しい中山間地に目を向け、対策を講じようとしております。中山間地域を含む市町村は、長期的な人口減少と若年労働者の不足はもはや避けがたい前提条件となっております。しかし、加速する変化に我々の社会経済システムが追いついていないのも現状であります。  反面、中山間地域は自然環境の保全、水源の確保、土砂災害の防止など公益的、多面的な機能を発揮しており、その維持、存在は全ての市民生活にかかわる重要な課題であります。  氷見市においても、中山間地域の集落の空洞化や地域産業の人手不足と所得の減少、そして生活支援サービスの喪失が心配されます。こうした状況を踏まえ、まず中山間地域の活性化に向けての対策推進の取り組みについてお伺いいたします。  今現在、富山県議会のほうでは、地域の創意工夫を最大限に生かす観点から、中山間地域創生推進交付金なるものの創設へ向けての動きがあると聞いております。  氷見市ではこうした動きに対してまずどのように考えておられるのか、藤澤企画政策部長、答弁お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 自由民主党の富山県議会議員会が提言された中山間地域創生推進交付金でございます。  これについては、本市が中山間地域の活性化策の中で、地域づくり協議会の活動として目指しているところと基本的な部分、これは地域の実情に応じて効果的に活用する部分、あるいはソフト、ハード事業に活用できる自由度の高い部分、また、単年度ではなく継続的な措置を求めている部分、そういうふうなところで一致しておりまして、今後とも地域の声に耳を傾けていただきながら、地域の皆様が活用しやすい、地域の実情に応じた制度になることを期待いたしております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) 確かにそのとおりだと思います。  ただ、今、富山県のほうから正式な交付金のメニューが決められたわけではないので、今議論の最中だと思います。この交付金の趣旨は、今部長おっしゃったように、地域の実情に応じて資金を効果的に活用できるようにすることが目的であるというふうに聞いております。  そこで、現在、本市の幾つもある補助制度の助成金があるわけでありますが、ある地域によっては使い切れていないところ、それからまめに毎回使われている地域もあると聞いております。中山間地域だけではない、全市的なおらっちゃ創生支援事業、あるいは地域活力施設等整備支援事業など幾つかメニューがあるわけでありますが、どの事業においても地域での負担も発生してまいります。  そうした場合、同じ100万円の負担金であっても、200件の集落と50件の集落では負担度合いも違うわけでございます。これがさらなる負のスパイラルを招かないかと心配するところでございますが、このように住民が利用しやすい助成制度を、今あわせてこの時期に検討される必要もあるのではないかと思われますが、藤澤企画政策部長の見解をお伺いします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 議員御指摘の助成金に加えまして、本市では、地域づくり協議会の自主的、主体的な活動を促すことを目的といたしました補助金、交付金も創設しておりまして、こういうもの全て含めまして、県による新たな交付金の創設に向けた動きを注視しながら、市におきましても地域の皆様がより活用しやすい交付金になるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) ぜひ検討をお願いしたいと思っております。  それでは次に、これに合わせて、中山間地域の専属の担当課もしくは専属担当職員の設置についてお伺いいたします。  中山間地域交付金同様に、今、県議会のほうで、複雑な地域環境を配慮しました中山間地域担当課の設置あるいはサポートセンターの開設など現在検討中であると聞いておりますが、それではこれにつきまして、先ほどの交付金同様に、この動きについて部長の見解をお聞かせ願えますか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 中山間地域対策につきましては、今後とも県との連携を深めながら取り組んでまいりたいと考えております。  中山間地域対策の全般にわたって必要な施策を総合的に講じていただくよう、このような担当課あるいはサポートセンターには期待しているところであります。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) 現在、氷見市には、たしか地域担当職員の配置もあると思いますが、中には、その地域に住んでいるが集落には住んでいないという職員の方もいらっしゃると思います。  自治振興会の役員さんに聞きますと、結局は役所のほうへ行ってお話を聞くことが多いと。その場合には、ただ課をまたぐ場合も多く、縦割り行政の弊害もあると。弊害解消を含めて当市も検討の余地があると思いますが、いま一度企画政策部長の見解をお願いします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) そのような地域の要望に対しましては、1つの窓口で応対すべきと考えております。  今年度から、新たに機構改革によりまして地域振興課という課ができました。ここの課が実質的には地域のアドバイザー的な役割を果たすものというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) 今後は地域に飛び込み、地域の多様な問題にアドバイスや協働体制のコーディネートが行える、そのような地域に寄り添った人材が今後は必要となってくると思います。  新たなる中山間地域専属の課は、今ほどおっしゃったように難しいのであれば、担当職員を置くという形の方法もいいと思います。  それでは、最終的には人事権をお持ちなのは市長でございますので、どうですか、今ほどの部長の答弁も含めまして市長の所見をお伺いしますが、よろしいですか。 ○議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 先ほど部長が答弁いたしましたとおり、今年度より新たに地域振興課というものを設けまして、従来21地区9の小学校校区でいろいろな物事が動いておりますので、そういったところを支援しようということで、そういった課も創設をしたところでありますし、また従来より地域担当職員というものも、これは地域振興課だけではなくて、全庁的にわたりまして、地域ゆかりの方等を含めて地域担当職員というものを置いております。  また、地域おこし協力隊による地域支援のほか、地域づくり協議会の設立や活動支援、NPOバスの運行支援など、持続可能な地域づくりに向けて全庁的に取り組んでいるところでございます。  議員御指摘のように、新たな職員を置いてはどうかということでございますけれども、こうした地域担当職員のように、職員が地域のパイプ役になる仕組みを制度として運用している自治体につきましても、県内では本市を含めて6つの自治体ということで、こういった制度は県内でも整備が、体制が進んでいるものではないかと思っております。  また、地域おこし協力隊につきましては、現在、本市には7人おりますけれども、これは朝日町に次いで2番目に多い数の隊員が地域おこしに取り組んでおります。  新たな課の創設につきましては、今後、人口の減少による税収減など厳しい財政状況も見込まれるため、新たな人員配置や課の創設については慎重に検討する必要があると考えておりまして、まずは現在行っている取り組みをさらに充実させるとともに、県議会から知事への提言書にございます中山間地域サポートセンター、仮称でございますが、こういった設置などの動きなどにつきましても注視をしてまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) ぜひ有効な手だてを検討していっていただきたいというふうに思っております。  では次に、中山間地域ばかりではなく、町部も対象になります地域づくり協議会についてお伺いいたします。  この事業は、地域住民全てが対象で、地域住民や団体が横につながり、話し合い、問題を共有し、各種団体の課題を共有解決できるようにすることと、そして各種団体が効率よく活動できる可能性を見越して、市内全地区に設立を目指していると聞いております。  まず、現在の地域づくり協議会の設立状況と、そして進捗状況をお聞きしたいと思います。藤澤企画政策部長、お願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 現時点で、地域づくり協議会は6つの地区で設立されております。そのほか、準備会が2地区、そのほかにも幾つかの地区で勉強会というものが始まっているようにお聞きしております。  準備会2地区のうち1地区につきましては、今年度中には協議会の設立が予定されているとお聞きしております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) 6地区、現在立ち上げておられるというところでございますが、当初スタートしましたときには、聞くところによると、なかなかこの設立に進んでいかないというふうなことも耳にしております。  じゃ、逆に、部長、設立になかなかつながらないという何か要因というのは、ここにあるということがあればお聞かせいただけますか、藤澤企画政策部長。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) これがまだなかなか進んでいない要因といたしましては、地域づくり協議会の必要性あるいは有効性がなかなかまだ浸透し切っていないのではないかということや、あるいは協議会の設立に対する不安感などが要因になっているのではないかと思っております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) 私は、例えば自治振興委員会の地区協議会を母体として、その中に地区協議会の団体を組み入れると。単体集落ではできないことを大きな枠組みで地域づくり協議会で応援するという組織にしていかないと、なかなか進まないのではないかなと思うわけであります。  ただ、ここで組織の中心はどこにあるのかとか、各種団体の力関係もございますし、それぞれの地域の事情もあると思われます。この辺を注意して進めていかなければいけないと、私の所見でございますが、これについて企画政策部長はどう思われますか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 本市で進めております地域づくり協議会設立の主な目的は、議員御発言のとおり、1つの自治会だけでは課題の解決が困難なことでも、地域の力を結集して活動することによって、課題の解決につなげるということであると考えております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) それでは、市当局としてはいつごろまで、全市的にこの地域づくり協議会を設立に持っていきたいというふうに思っておられますか。企画政策部長、答弁をお願いします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 目標年度につきましては、第8次総合計画後期基本計画の最終年度であります平成33年度までに、全21地区での設立を目指しております。あくまでも、地域の皆様が地域づくり協議会について理解を深め、納得した形で設立していただくことを第一に考えております。  まず、説得より納得であると思っております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) ある山間地の集落が限界集落からそろそろ消滅集落となりつつあるというお話も聞けば、私としましても、地域の枠を広げることも当然必要になってくると理解しております。  とにかく地域に入り込んで、関係者の方には、役所の仕事の下請で、既存の会や団体以外に新しい団体をつくらなきゃならないんだと、仕事が増えるんだと、そういった勘違いをされている方もいらっしゃると思いますので、ここはしっかりと横のつながり、助け合う地域だということをわかりやすく説明して進めていっていただきたいと思っております。  市内全域の設立の予定をお聞きしましたので、これに向けて、今後の進め方についていま一度、藤澤企画政策部長、御答弁をお願いできますか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 今まで申し上げたような事情もございまして、去る12月2日、今月の2日でございますが、地域づくり協議会への理解を深めていただくため、島根大学教育学部教授の作野広和氏をお招きいたしまして、「地域運営組織の必要性と可能性」と題しまして御講演いただきました。  この講演会には、自治会の代表の方など約80名の参加がありまして、参加者の方々からは地域づくり協議会の設立に対して前向きな意見も多く寄せられております。  今年度は、地域づくり協議会の設立に向けまして、新たに4つの地区が動き始めておるようにお聞きしておりまして、来年度はそれらの地区で協議会を設立できるよう、重点的に支援していくとともに、まだ動きがない地区へもこちらから積極的に出向いて勉強会を行うなど、協議会の設立に向けた動きを加速させてまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) ぜひ33年度ということでございますので、早目に対応していっていただきたいというふうに思っております。  次に、インターチェンジ周辺利活用検討事業についてお伺いいたします。  この事業は、現在、12年前につくられた都市計画マスタープランの見直しに当たり、人口減少にて少子高齢化、若年層の郊外流出などにより、市街地の空洞化が進展する一方、能越自動車道の2つのインターチェンジが4つのインターチェンジとなり、社会環境が変化してきたと。このため、周辺土地の利活用を検討する必要があるという判断だと私は解釈しておりますが、そもそも本事業は、都市計画マスタープランの関連事業としての解釈でよろしいのでしょうか。藤澤企画政策部長、いま一度この事業内容の確認をさせてください。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) この事業は、4つのインターチェンジの利便性を効果的に活用していくことが、今後の本市の成長の基盤となると考えております。  そのために必要な現況特性や産業動向などの基礎調査を実施いたしまして、4つのインターチェンジ周辺の土地利用の方向性を取りまとめ、その方向性を都市計画マスタープランに盛り込んでいくというような位置づけでございます。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) わかりました。  それでは、本事業の4インターチェンジの利活用についての現在の進捗状況についてお聞かせ願えますか。藤澤企画政策部長、お願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 今年度の事業につきましては、基礎調査を4月から実施しておりました。そして、9月末にはそれぞれのインターチェンジ周辺の土地利用の方向性を取りまとめたところであります。  その方向性につきましては、現在進めております都市計画マスタープランの策定プロセスに入れて検討されておりまして、都市計画マスタープラン策定委員会及び都市計画審議会での審議を経て決定することになろうかと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) では、当初、今御答弁いただいたように4月からスタート、10月までには業務を完了するということをお聞きしておったわけでございますが、結果、そうしますと、都市計画マスタープランの検討会には、もう既に方向性を示されたのでしょうか。それであるのなら、企画政策部長、ここで4インターチェンジのそれぞれの土地の利用方針についてお聞かせ願えますか。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) では、4つのインターチェンジ周辺の土地利用の方向性について申し上げます。  まず、氷見南インターチェンジ周辺では、既存の工場等の集積などを生かしまして、時代のニーズにマッチした産業の創出を図るとともに、地域の活性化に資する土地利用を図るものであります。  氷見インターチェンジ周辺では、本市の玄関口としてふさわしい景観形成を図るとともに、中心市街地等と連携し、本市の特徴をアピールするための新たな拠点の形成を図るものであります。
     氷見北インターチェンジ周辺では、都市と農、農業の農でございますが、共存、調和し、それらの交流を促す都市農業の確立を図る。  最後に、灘浦インターチェンジ周辺では、農林漁業などの良質な地域資源を生かした新たな産業や観光の創出を図ることとしております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) 今おっしゃられた4つのインターチェンジ、大体私も想像しておったところではないかなと思っておるわけでございますが、毎回申し上げておりますが、今回気になるのは、やはり工業団地の造成地が一番問題になるのではないかなというふうに思っております。  都市計画マスタープランはまだ答申の段階ではないというふうに聞いておりますが、その中から工業団地の造成地について、以前にも申し上げましたように、他市では、けさの新聞にも出ておりましたが、北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジ周辺の産業団地、16ヘクタールの造成地ももう決まっております。小矢部のほうも企業団地造成の対応をされているというふうに聞いております。  それでは、ざっくり大体今の御答弁で見えたんですが、4つのどのインターチェンジに企業団地の造成が望ましいと思われますか、企画政策部長。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) この4つの中で、やはり既存の工場等の集積や土地利用の状況、また消費地への近隣性等を考慮いたしまして、氷見南インターチェンジ周辺での方向性で取りまとめております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) ということで、ならば企業誘致の担当である、ここでまた山口産業振興部長にも御答弁いただきたいと思います。  今までのお話も踏まえまして、企業誘致の関係もあると思いますが、部長の企業団地造成についての御意見をお伺いします。山口産業振興部長、お願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 新たな工業団地を造成し取得する際には、開発する場所によっては、農地転用などの許可が必要となる場合もあります。今後は開発に要する費用とか、実現までの期間等を考慮いたしまして、山間地での造成や、民間事業者が所有しております未利用地の取得も含めて、工業団地の取得について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) 毎回毎回申し上げておるわけでございますが、人口減少の歯どめとなる企業誘致は、第8次氷見市総合計画におきましても、企業誘致は2年に1件、平成33年までに2件増やすというふうに書いてあったと思います。ここはしっかり、先ほど市長の答弁にありましたが、産官学連携の結果を出せるように期待するところでございます。  私は議員になって以来、企業誘致につながる工業団地の造成地の確保、そして北部地区の住宅地の造成を訴えてきました。  ぜひスピード感を持って早期対応に、特に市長には強く要望しておきます。御答弁は要りませんので。  次に、創業者支援事業についてお伺いいたします。  企業誘致とは別に、地域産業の振興と中小企業の支援となる創業者支援事業でありますが、この事業は市内小売業の商店が20年前に比べると半分以下となり、事業者数を増やす支援事業とも理解しております。  氷見商工会議所が実施する創業サポート窓口や創業塾などの支援事業の助成金の支援とも聞いております。  それでは、この事業の直近の創業状況を年度別にわかれば教えていただけますか。山口産業振興部長、お願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 本市の創業支援につきましては、平成28年度に策定いたしました氷見市創業支援等事業計画に基づき支援をしております。  この計画に基づき創業相談窓口を開設しておりますが、この窓口を御利用いただきました創業希望者のうち、平成28年度は19名、平成29年度は25名の方が創業されております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) 少しずつでも増えているという御答弁でございましたが、商工会議所への支援効果もあり、最近では商店街ばかりではなくて、郊外の、それこそ中山間地にもしゃれたカフェなどが見受けられるようになりました。  では、創業支援のPR、活動等、他の事業も絡めた支援体制はどうなっているのか、いま一度、山口産業振興部長、御答弁お願いできますか。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 創業支援の主な取り組みにつきましては、創業時のさまざまな相談に対応するためのワンストップ窓口の設置や、創業希望者が必要な知識やノウハウを習得するための創業塾の開設、金融機関等による個別相談窓口や相談会の開設など、創業前から創業後まで一貫した支援を行っております。  また、創業時の費用負担を軽減するため、店舗改装費や備品購入費、広告宣伝費などの経費の一部助成として、平成28年度は5名、平成29年度は13名の方に補助をいたしております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) これもPR活動を含めて増えてきているというふうに解釈してよろしいかと思いますが、先ほど御答弁、別件でありました川のアパルトマルシェなど、まちなか活性化事業と並行してのPR、支援もあるというふうに聞いておりますが、その延長になりますが、前の青野倉庫、今は湊川倉庫と呼ぶのでしょうか、その店舗の入店状況が私はまた気になり出しましたので質問させていただきたいと思いますが、以前お聞きしたときは6区画のうち1店舗で、近いうちにもう1店舗が入られるという答弁でありましたが、現状、どうなっていますか、山口産業振興部長。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 創業者の発掘とテストマーケティングの場の提供を目的といたしまして、湊川沿いの歴史的建造物、土蔵でありますが、それを活用していただきまして、「川のアパルトマルシェ〜みなとがわ のみのいち〜」を平成29年度に4回、平成30年度に2回、この後もう一回予定をしておりますが、毎回骨とう品や雑貨を販売するお店、約30店舗に出店いただいております。  その賃貸スペースにつきましては6室あり、イベントの実施前には、先ほどお話ししました5室の空室がありましたが、このイベントをきっかけに平成30年4月に1店舗が入居され、また来年3月にもう一店入居される予定となっております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) ということは、まだ3つは残るというわけでございますね。これは、たしか所管は藤澤企画政策部長だと思いますので、改めて藤澤企画政策部長には残り3店舗の入居、この後どのような対応をされて埋めていかれるというふうに思っておられるのか所見をお聞きしたいと思いますが、企画政策部長、お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 残る3区画についてもぜひ入居していただきたいというふうに思っております。  その利用促進については、市のホームページや広報紙等で倉庫の利用を働きかけているところでありますが、より利用しやすいものとするため、今年度からは1日単位での使用も可能となるよう要領の見直しを図ったところであります。その結果、クリスマスパーティーなど2件のイベントで使用していただいております。  また、この後もフリーマーケットの開催を計画している方もいらっしゃり、こうしたイベントに参加された方々にも広く倉庫の利用のPRに努めまして、空き区画の利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) わかりました。  ぜひ無駄な事業であったということにならないよう、ぜひこの6区画全て入居いただけるよう、さらなる尽力を強くお願いしておきます。  では、次の質問に入らせていただきます。  次に、外国人労働者の受け入れについてお尋ねいたします。  このほど、都市部を中心に深刻な人手不足ということで、政府のほうでは外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正がなされたところでございます。  日本の入国管理政策は、単純労務職を受け入れないということになっておりますが、現在日本には約128万人の外国人労働者がいると言われております。そのうち留学生など、アルバイト資格外労働者が約30万人、そして発展途上国の技術取得のための技能実習生が約26万人いると言われております。  それでは、そうした中、今現在、氷見市の外国人労働者の方はどれくらいおられるのか、山口産業振興部長、お聞かせ願えますか。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 外国人労働者につきましては、外国人を雇用した際に、事業者がハローワークに届け出することとされております。  ハローワーク氷見が把握されている市内の外国人労働者数は、平成29年10月末現在で73社、336名で、このうち技能実習生については242名となっております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) では、この法改正になって、氷見市に一気に外国人労働者が増えるということはないと思いますが、今の数字を聞いておりますと、少しずつながらも増えてくる可能性が大ではないかなというふうに思います。  それでは、そうなると当然メリット、デメリットもあるわけでございますが、外国人労働者が増えるということになれば、当然使用者の責任が大であるわけでありますが、こういった面を含めて、どうでしょう、今後の対策等につきまして山口産業振興部長の見解をお聞かせ願えますか。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 外国人労働者の増加に伴いますメリットにつきましては、近年の課題となっております労働力不足を補うことができるということが一つあると思います。  また、デメリットにつきましては、全国的な問題として挙げておられます、地元住民の雇用の場が少なくなるのではないかという懸念もあります。また、賃金の低下も心配されるということ。また、生活習慣や文化の違いによる地域住民とのトラブル発生が危惧されるなどが考えられますが、それにつきましても、企業と足並みをそろえて対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) 確かにそうだと思います。  ある労働者が増えるということは、企業は少しでも売り上げ増になるわけであって、場合によっては、今ほどのコスト減ということもあるかもしれませんが、人が増えるということであれば、市内としましては、量販店では食料を中心に消費も増えるかもしれません。  そして、今ほどおっしゃられたように、地域では治安の問題、それから言葉の問題等におきますトラブル発生の心配が考えられます。  しかし、どうですかね、そういったことも全て勘案しまして、企業の方に御理解をいただきながら、ひとつ空き家対策にも御協力いただくというのもいかがでございましょうか。産業振興部長、どうですか。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 出入国管理及び難民認定法と、あと法務省設置法の一部を改正する法律が変わりまして、先ほど議員のほうで発言ありました新たな在留資格が創設されたことでありまして、特定技能2号の資格では、配偶者及び子に対しても在留資格を付与するということが可能になったということであります。  そのため、今御発言ありました空き家の活用についても、当然重要なものと考えておりまして、生活習慣の違い等々もございますが、その辺も含めて利活用を図ってまいりたいというふうには考えております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) ぜひそういった案も検討いただければと思っております。  今ほどの話にありましたように、夫婦で来日するということになれば、当然日本語もしゃべれない子どもも増える可能性もあります。教育の現場でも難しい問題も発生するのかなと考えられます。  外国人労働者には、日本の文化、それと当然日本語でございますが、理解をしていただけるよう企業のほうにも声かけ、そしてアプローチをしていただきたいというふうに思うわけでありますが、そこで、就業目的の方とは別なのかもしれませんが、外国人観光客の、先ほどお話のありましたインバウンド対策も含めて、今の就業者も含めた商工会議所等の協力も得ながら、言葉の問題、いろんな問題に対する対策を今後どのようにとっていかれればいいと思っていらっしゃるのか、産業振興部長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 議員の御発言のとおり、外国人労働者、そういうふうに家族につきましては、特に日本文化や日本語を理解してもらうことが重要と考えております。  現在、氷見市国際交流協会が外国人向けの日本語教室を開催していることから、それを企業へ情報提供するなどして、より多くの外国人の方が参加できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また、インバウンドも含めてでありますが、そういうインバウンド対策としまして、先ほど答弁いたしたところでありますが、対話シートの導入とか、あと自動翻訳機の試験導入なども図りまして、観光客も含めて気軽に訪日外国人観光客と対応できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) インバウンドも含めてということでございますので、スピード感を持って早急な対応をお願いしておきます。  それでは次に、公共施設等総合管理計画における個別施設計画についてお伺いいたします。  本市が所有する公共施設の数は、平成26年4月1日現在で、上下水道会計関係の所管を除いたもので232施設と聞いております。このうち築30年以上の施設が41%であり、近い将来において集中的に更新する時期が来るということが懸念されます。計画的な施設の総合計画をつくる必要があるということもお聞きしております。  直近では、新文化施設の建設もありましょうが、これらを含め、公共施設等総合管理計画における個別施設計画を今現在、作成中であるのかもしれませんが、本案件についての趣旨計画、そしてスケジュールを含めた進捗状況を高橋総務部長にお伺いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 今ほど議員から御指摘のありました、全国的に課題となっております公共施設の集中的な今後の老朽化に対応していくため、今年3月に一般会計において管理をしている135施設、これらを対象に施設ごとの将来の方向性を示した氷見市公共施設再編計画を策定したところであります。  また、それ以外の上下水道でありますとか道路とか橋梁といったものについては個々に長寿命化計画を策定しておりますので、それはそちらのほうで対応していくこととしております。  この公共施設再編計画に基づきまして、計画期間中、当面10年間における施設ごとの維持管理であるとか更新、建てかえなど、そういった対策の優先順位、そして具体的などういう対策を実施するのか、またその時期はいつなのかということを個別の施設計画に落とし込むということを今策定させていただいているところであります。  具体的には、これらの個別施設計画の策定を推進するために全庁的な検討委員会を設けるということと、135施設を6つの部門に分けさせていただいて、その部門ごとに部会を設置して、現在、その計画づくりに取りかかっております。計画を策定するめどとしては、今年度と来年度の2カ年を予定しているところであります。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) 今後は、人口減少に伴う利活用のあり方、廃止も決断しなければいけない施設もあるのかと思われますが、以前その計画の資料をいただいた中には、この60年で更新、改修の費用が1,877億円となり、年平均31.3億円と、ここ5年の大きな更新がない期間の22億円平均の1.4倍となるということで、このまま行くと、9億円弱の財源不足が見込まれるというような御説明を受けたような気がいたします。  そうしますと、当然現状の数の施設を維持し切れないと思いますが、その辺のところは高橋総務部長はどうお考えでしょうか。 ○議長(荻野信悟君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 市が保有する施設の全体量といいますか、維持すべき床面積というもの、これらについてはやはり今後の財政運営というものを十分に考慮しながら、自治体の、そしてまた人口規模に見合ったものとする必要があるというふうに思っております。今後も人口減少が避けられないであろう本市におきましては、やはりその圧縮また再編といったことを検討していかなければならないというふうに思っております。  その中で、さきの氷見市公共施設再編計画では、6つの方向性ということで、1つには更新、建てかえ、また1つには維持、長寿命化、それから集約化、また民営化、それからあり方の再検討、そして機能の見直し、この中には譲渡や廃止といったものも含んでおります。  これらの方向性を踏まえまして、施設の状態や利用状況、そして今後その施設が果たすべき役割、必要性など、そういったことを十分精査した上で、この個別計画を策定していきたいというふうに思っております。当然、その維持すべき必要性が低いと判断されるものについては、やはり廃止も含めて検討が必要になるものというふうに思っております。  また、新たにこの新文化施設を整備することによりまして、いわゆる類似の機能を有することになる、例えば中央公民館や働く婦人の家、造形芸術センター、そういった施設については、やはりその機能を新文化施設に移転集約する、そういった方向で検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) 確かに、そういったことも今後必要になってくると思います。  学校の統廃合を中心に施設の見直しが進むわけでありますが、そうした場合に、先ほど少し関連したお話があったのかもしれませんが、例えば民間に売却する、逆にそれぞれの地域に譲り受けてもらうなりの発想もあるのかなというふうに私は思うわけですが、これについて高橋総務部長の所見をお伺いします。 ○議長(荻野信悟君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) それも先ほどの6つの方向性の中に含んでおりまして、機能の見直しあるいは民営化、ソフト化というものがございます。これらは譲渡や廃止などを含めて、そのあり方を検討していきたいというものでございまして、民間への売却あるいは譲渡、そしてまた地域への移管など、そういったことも広く選択肢として検討していきたいということでございます。  また、民間事業者に公共施設の機能を代替的に担ってもらうということ、そしてまた、行政機能を維持するために逆に民間施設を活用する、そういったことも考えられますので、今後はあらゆる連携、民間との連携というものを視野に入れていきたいというふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) その中で少し気になったのは、今回、補正の中に旧市民病院跡地の医師住宅や保険センターのようなアスベスト対策費用が計上されておりますが、このような施設はまだ市内に幾つもあるんでしょうか、その辺お聞かせ願えますか。
    ○議長(荻野信悟君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 議員が御心配されておりますアスベストのものとは若干性質が異なりまして、かつての飛散が心配されるようなそういうアスベストについては、しっかりと調査をした上でどういう施設にあるかということで、そういうものについてはもう完全に閉鎖をした状態であるとか、そういう対策は既に講じられております。  今回、アスベストの調査が必要というものについては、いわゆる施設を廃止して解体する場合、その場合の必要な手順といたしまして、やはり廃材にどうしてもアスベストが一部含まれている可能性がありますので、それらの調査をした上で、別途処分費を算定する必要があります。  そういったことから、施設を解体する際には原則必要になってくるものと考えております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) この後、旧の市民会館も解体ということになると思いますので、そうすれば、もしかすれば計画以上の費用が今後も発生する可能性もあるのではないかなと心配するところでございます。  そうしたことも含めまして、財政指数の堅持すべき目標数値であります、今後30年のランニングコストの指数削減が23%といただいた資料に書いてあったんですが、そして、これまた30年の更新・改修費用に関する指標、実質公債費比率12%未満、将来負担比率100%ということで書いてございました。  特にその中で、実質公債費比率が従来より4%ダウンとされているところが、大変厳しいのかなというところもありました。計画倒れにならないのかなというところを危惧するところでございますが、総務部長、大丈夫でございますか。 ○議長(荻野信悟君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 議員が今御懸念の実質公債費比率については、特に中長期の10年間、この計画とはまた別途に財政収支見通しもお示しさせていただいておりまして、その中の数値においても10%から11%程度、それぐらいの推移でいけるというふうに思っておりますので、この数値の上昇につながらないよう、しっかりと将来を見通した計画の中で、そういった財源の使用をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) わかりました。健全な運用を期待するところでございます。  それでは、最後の質問に入らせていただきます。  昨今、あらゆる災害を想定しまして、避難訓練が行われておるわけでございます。本市においても、9月の地震災害の防災訓練が行われ、また11月には原子力防災訓練もありました。市民の意識も少しずつでございますが、訓練だけではなく現実味を帯びた災害の怖さを実感してきているように思います。  そこで、木造住宅の地震発生時における倒壊等を防ぐための住宅耐震改修工事を行う住民に対応した木造住宅耐震改修支援事業についてお伺いいたします。  まず、この事業の支援事業内容につきまして、利用状況も含めて大野建設部長にお伺いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 木造住宅耐震改修支援事業は、昭和56年5月以前に着工した木造住宅で、耐震診断により耐震性が不十分と判定された建物について、耐震改修工事の費用を60万円を限度として助成するものでございます。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) 部長、それで利用状況はどうですか。漏れていると思いますので、もう一度お願いします。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 利用状況につきましては、東日本大震災後である平成24年度の7件をピークに減少が続いており、平成28年度は2件、昨年度、今年度はともにゼロ件でございます。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) ここ直近はゼロ件ということでございますが、まずこれだけ避難訓練をしておきながら利用者が少ないというのは、それなりの理由があるのかなと思われます。リフォーム工事の際に組み入れていただくよう周知徹底されていないところもあるのかもしれませんが、それでは、このほど富山県では、耐震改修工事費の3分の2を上限に補助する仕組みである、今ほど御説明ありました従来60万円の上限枠が100万円に増額されたということで、皆さんには多く使っていただく必要があるのではないかなというふうに思いますが、いま一度建設部長にお聞きしますが、では補助対象の制約、制限について、100万円に増額されたということでございますので、何か変更があるのかどうか、いま一度御答弁願えますか。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) このほど県の11月定例会におきまして、補助額が60万円から100万円へのかさ上げの方針が示されている段階でございますが、いわゆる補助要件の内容に関しましてはどのようなものになるのか、現段階では確認できておりません。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) 4月からということなら、もうそろそろ出てくるのではないかなと思いますが、多分そんなに大きくは変わらないんだろうとは思いますが、当然これは、建設部長、木造住宅のみの対象ということで間違いございませんか。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 現在は木造住宅のみが補助対象となっておりますが、今後補助額の変更に伴って、いわゆる鉄骨づくりの住宅が対象となるかどうかにつきましては、いわゆる補助要件の内容と同様、現在確認できておりません。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) またわかりましたら、ぜひお知らせいただければというふうに思います。  それでは、最後の質問になりますが、例えばこの耐震工事と兼ねて、3世代同居のリフォーム工事を同時に行った場合は双方とも対象になるのですか、ならないのですか。建設部長、お聞かせ願えますか。 ○議長(荻野信悟君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 現在の木造住宅の耐震支援事業の補助金につきましては、耐震改修部分の工事費についてのみが補助対象となっております。  ただ、氷見市の住宅リフォーム補助というものにつきましては、住宅リフォーム支援補助金や三世代同居・近居奨励補助金等がありますが、補助対象部分の重複がなければ併用は可能となっております。 ○議長(荻野信悟君) 9番 松原博之君。 ◆9番(松原博之君) わかりました。  別々ではありますが、それぞれの目的に合ったリフォームであれば、同時に対象になるのではないかというふうに私は解釈いたしましたが、ぜひこういったような形で、市民の方に使っていただく施策ということでありますので、ぜひ皆さんにPRして、今回のようにゼロ件ということのないように周知していただきたいというふうに思います。  最後に、今ほどの話も全部含めまして、ぜひ今後はPRあるいは手続の簡素化を行い、多くの市民に使っていただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(荻野信悟君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。 △議案に対する質疑 ○議長(荻野信悟君) これより上程全案件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △議案の委員会付託 ○議長(荻野信悟君) 次に、ただいま議題となっております議案第62号から議案第70号まで、平成30年度氷見市一般会計補正予算(第4号)ほか8件及び報告第17号 地方自治法第179条による専決処分については、お手元に配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。  なお、念のために申し上げます。報告第18号は市長からの報告事項であり、議会の議決事項ではありません。よって、委員会付託をしませんので、御了承願います。         ───────────────────────── ○議長(荻野信悟君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。来る17日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(荻野信悟君) 御異議なしと認めます。よって、17日は議事の都合により休会することに決しました。  次会の日程を申し上げます。  明12日から14日までは常任委員会開催のため、15日及び16日は休日のため、また17日は議事の都合により、いずれも本会議を休み、18日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。  なお、念のため申し上げます。常任委員会の日程につきましては、12月12日産業建設委員会、12月13日厚生文教委員会、12月14日企画総務委員会を、いずれも午前10時から委員会室において開催いたします。  本日はこれをもって散会いたします。  午後 3時00分 散会...