氷見市議会 2018-12-10
平成30年12月定例会−12月10日-02号
平成30年12月定例会−12月10日-02号平成30年12月定例会
平成30年12月
氷見市議会定例会会議録(第2号)
─────────────────────────────
平成30年12月10日(月曜日)
─────────────────────────
議 事 日 程 (第2号)
第1 市政一般に対する質問並びに議案第62号から議案第70号まで、平成30年度氷見市
一般会計補正予算(第4号)ほか8件及び報告第17号、報告第18号、
地方自治法第179条による専決処分についてほか1件
(代表質問、一般質問)
─────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第62号から議案第70号まで、平成30年度氷見市
一般会計補正予算(第4号)ほか8件及び報告第17号、報告第18号、
地方自治法第179条による専決処分についてほか1件
(代表質問、一般質問)
─────────────────────────
出席議員及び欠席議員の氏名
出席議員(17人)
1番 穴 倉 陽 子 君 2番 北 宣 市 君
3番 屋 敷 夕 貴 君 4番 稲 積 佐 門 君
5番 越 田 喜一郎 君 6番 萬 谷 大 作 君
7番 正 保 哲 也 君 8番 竹 岸 秀 晃 君
9番 松 原 博 之 君 10番 上坊寺 勇 人 君
11番 小清水 勝 則 君 12番 積 良 岳 君
13番 萩 山 峰 人 君 14番 荻 野 信 悟 君
15番 澤 田 勇 君 16番 谷 口 貞 夫 君
17番 嶋 田 茂 君
欠席議員(0人)
─────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 坂 本 博 之 次長 新 井 和 浩
副主幹 西 島 秀 元 主査 横 田 慎 一
─────────────────────────
説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 林 正 之 君 副市長 小 野 裕一朗 君
企画政策部長藤 澤 一 興 君 総務部長 高 橋 正 明 君
市民部長 草 山 利 彦 君
産業振興部長山 口 優 君
建設部長 大 野 一 也 君 防災・危機管理監
茶 木 隆 之 君
会計管理者 澤 永貢子 君 財務課長 大 門 芳 宏 君
教育委員会
教育長 鎌 仲 徹 也 君 教育次長 荒 井 市 郎 君
監査委員
代表監査委員金 谷 正 和 君 事務局長 山 口 和 義 君
消防機関
消防長 川 崎 保 広 君
─────────────────────────
午前10時00分 開議
○議長(荻野信悟君) これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
─────────────────────────
△市政一般に対する質問並びに議案第62号から議案第70号まで及び報告第17号、報告第18号
○議長(荻野信悟君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第62号から議案第70号まで、平成30年度氷見市
一般会計補正予算(第4号)ほか8件及び報告第17号、報告第18号、
地方自治法第179条による専決処分についてほか1件を一括議題といたします。
△市政一般に対する質問
○議長(荻野信悟君) まず、市政一般に対する
各派代表質問を行います。
通告がありますので、発言を許します。
17番 嶋田 茂君。
〔17番 嶋田 茂君 登壇〕
◆17番(嶋田茂君) 皆さん、おはようございます。
自民同志会を代表し、市政一般について質問をいたします。
改選後、初めての定例会を迎えるに当たり、改めてこの議場に立つ責任の重さを痛感しながら、また、これまで市民に直接触れ合い、生の声を聞く中で、その負託に応えたいとの強い使命感を持って臨んでいるところであります。
これからの4年間は、人口減少や超高齢社会の進行等がもたらす諸課題を着実に乗り越え、また、新
文化施設整備などの
大型プロジェクトが本格化する中、
行財政運営のより一層の計画的かつ効率的執行が求められる極めて重要な局面にあると認識をいたしております。
氷見市の将来を見据え、市議会として、市の
行財政運営が健全であるか、
行政改革プランからかけ離れたものになっていないかなど財政状況に絶えず目を光らせるとともに、施策においては、第8次氷見市
総合計画後期基本計画やまち・ひと・し
ごと創生総合戦略などの進捗管理はもちろんのこと、施策の方向性に誤りはないかをしっかり見極めていく必要があります。
市民は今、何を求めているのか、市政にその声を届けることが我々議員の大きな使命の1つであり、その意見を起点として、市の施策がより豊かなものとなるよう活発な議論がなされ、市民福祉の向上につなげていきたいと思いを強くしているところであります。
それでは質問に入ります。
最初の質問は、平成31年度予算の編成方針についてであります。
国の平成31
年度予算編成は、引き続き手を緩めることなく、本格的な歳出改革に取り組み、施策の優先順意を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化するとの基本的方針のもと、
予算編成作業が本格化してきております。
一方で、来年10月の消費税率10%への引き上げに備えた景気対策を検討しており、当初予算として、初めて100兆円を突破することが見込まれております。
氷見市におきましても、全国の地方創生のモデルとなるような
まちづくりを推進し、子どもからお年寄りまでみんなが幸せに暮らせる元気な氷見市をつくるため、新文化施設の整備、
氷見運動公園野球場の大規模改修など、将来にわたり持続可能な
まちづくりを見据えた
氷見元気プロジェクトに基づく総合的な事業を強力に展開する必要があります。
一方、急激な人口減少に伴う税収、
地方交付税など歳入の減少は避けられず、一般財源の多くを
地方交付税に依存する氷見市の財政見通しは大変厳しいことも事実であり、「入るをはかりて出るをなす」との財政の本義に立ち返り、歳入の確保に向けた取り組みの強化を図るとともに、高い効果が見込まれる重点施策に予算を優先的に配分するなど、スピード感を持って集中的に取り組んでいく必要があると思います。
予算編成において、
人口減少対策、社会資本の整備、安全・安心な暮らしの実現、将来を担う人づくりなど、必要かつ重要な課題の着実な推進と、
財政健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立に向けた財政運営を図ることは、市政をあずかる市長の重要な責務であります。
他市では、財政運営のかじ取りを誤った結果、借入金の返済額増加などの要因から厳しい財政再建に乗り出さざるを得ない状況に至った事例も見受けられます。
林市長には、新
年度予算編成に当たって、新年度における本市の財政状況をどう見込んでいるのか、また、どのような方針で予算編成に取り組まれるのかについてお尋ねをいたします。
次の質問は、地方創生についてであります。
まず、新たな
人口ビジョン及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定についてであります。
我が国の人口は、平成20年をピークに減少局面に入って、本格的な
人口減少社会に突入をしております。国では、この人口減少問題に立ち向かっていくため、平成26年にまち・ひと・し
ごと創生法を制定し、東京一極集中を是正し、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服して、将来にわたって成長力を確保することを目指す、いわゆる地方創生を推進してまいりました。
それからはや4年が過ぎようとしており、その間、国と
地方公共団体では、それぞれまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、それに基づき、さまざまな施策に取り組んできたところでありますが、その戦略期間が残り1年余りとなった現在も、日本全体では人口減少の速度や高齢化の進行度合いがやや緩和されたものの、人口減少に歯どめがかかるような状況には至っておらず、我が国における将来の人口減少と
少子高齢化は依然として深刻な状況にあります。
また国では、東京の一極集中の是正に向けて、地方と東京圏の転出入均衡を目指し取り組んでおりますが、東京圏への
年間転入超過が、平成25年では10万人であったものが平成29年には12万人にと、減少するどころか拡大しているのが現状であります。
これらの現況が是正されない限り、地方の人口減少に歯どめがかからないことになります。
そのため、今後国では、現行の平成31年度までのまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の総仕上げを目指すとともに、その進捗状況の総点検、国の施策、支援措置によるものも含め
地方公共団体の取り組みの結果について必要な調査、分析を行った上で、平成32年度以降の次期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に取り組むこととしております。
一方、氷見市においても、全国の動向と同様に、人口減少に歯どめはかかっておらず、平成27年に策定された氷見市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においては、来年度までの戦略となっていることから、9月
市議会定例会におきまして、積良議員から今後の総合戦略の考え方について質問を行い、副市長から来年度には
次期総合戦略を策定し、継続的に取り組みを進める考えが示されたところであります。
また、その次期の氷見市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定していく過程において、今後の人口の推計を踏まえ、目指す人口を定めていくことが必要になることから、あわせて氷見市
人口ビジョンの策定も進められていくことと思います。
やはり、地方創生への取り組みは今後の本市の将来を考える上で根幹となる政策であり、しっかり取り組んでいくことが必要であると思っており、そのためには現行戦略の施策をしっかり検証した上で次期戦略につなげることが肝要であります。
そこで、次期の氷見市
人口ビジョン及び氷見市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定についてどのように取り組んでおられるのか、小野副市長にお尋ねをいたします。
次に、
地方創生プロジェクトチームについてお伺いいたします。
地方創生は持続性ある取り組みを息長く続けていくものであり、必ずしも一朝一夕で成果があらわれるものではありませんが、本市の人口減少の現状に鑑み、その対応に一刻の猶予もないことも現実であります。
先ほどからもありますとおり、現行の氷見市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が、来年度に戦略の最終年度を迎えることから、これからの1年間はより一層成果を上げて、設定した目標の達成に取り組んでいくことが求められております。
そのための取り組みの1つとして、所属の枠組みを超えて、新たな施策を考えていくために、副市長が中心となって本年9月に
地方創生プロジェクトチームを立ち上げ、そのメンバーの職員それぞれが課題を整理した上で施策を検討し、10月には市長及び部長に対する発表会を行ったとお聞きいたしております。
これまでにない試みであり、私も地方創生につながる施策を期待しているところでありますが、その
プロジェクトチームの提案の内容と、その提案を今後どのように生かしていくのか、小野副市長にお尋ねをいたします。
次の質問は、長時間労働の縮減についてであります。
国においては、今年7月に
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布され、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する
働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずるとしております。
中でも、長時間労働の是正を図るため労働時間に関する制度を見直し、法律による時間外労働の限度時間を月45時間、年360時間とする規制が導入され、来年4月からの施行となります。
なお、例外措置として認められる臨時的な特別な事情がある場合であっても、年720時間、1カ月当たりでは、休日労働を含め100時間未満、複数月にわたる場合は、休日労働を含め月平均80時間をそれぞれ限度とし、また、45時間を超えることができる月数を1年のうち6カ月以内と定めております。
氷見市においては、平成29年1月から職員が使用するパソコンのログオン・ログオフの時刻を把握することにより、出退勤時間の管理を行っております。
これにより、平成29年度の時間外在庁時間数を見ると、新たな法規制により例外的な上限とされる年720時間を超える職員が管理職も含め26人おり、そのうち11人は1,000時間を超えております。
いわゆる
過労死ラインとされる月80時間を超える長時間労働が年間を通じて続いている実態にあり、こうした状態は直ちに解消されなければなりません。
法律による時間外労働の上限規制は、
地方公務員全てに適用されるわけではありませんが、長時間労働の縮減はこれまでも市議会で取り上げられてきた問題であり、また、平成29年度の決算審査における監査委員の意見書においても、時間外勤務削減の取り組みは奏功しているとは認めがたく、総合的かつ抜本的な対策が必要であるとの指摘がなされているように、速やかに実効性のある対策を講じていかなければなりません。
市では、長時間労働の縮減を図るために、現在どのような取り組みを進めているのか、そしてその効果はあらわれているのか、また、法改正を踏まえ、今後さらなる抜本的な対策をどのように講じていく考えなのか、以上の点について
高橋総務部長にお尋ねをいたします。
次の質問は、マンパワーの確保についてであります。
近年の景気回復に加え、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催、さらには働き盛り世代の人口減少などを背景に、雇用情勢の指標となる全国の
有効求人倍率は平成30年9月には1.64倍と、高度成長期以来44年8カ月ぶりの高水準になっております。
10月にはやや低下したものの1.62倍で、依然として深刻な人手不足が生じており、民間企業の経営をも揺るがしかねない厳しい局面を迎えております。
富山県においても、
有効求人倍率が平成30年1月以降ほぼ2倍近い数値で推移しており、平成30年10月の数値は1.93倍と、このところ若干低下しているものの全国を上回る状況が続いており、47都道府県中、8番目に高い数値となっております。
こうした人手不足の状況は、民間企業のみならず、公務員においても深刻化しており、とりわけ
小規模自治体においては、土木職や福祉職といった専門職の確保が難しい状況となっております。
雇用情勢は今後も逼迫した状況が続くものと予想されることから、いかに有能な人材を確保できるかが大きな課題であり、
働き方改革による長時間労働の解消も含め、魅力ある職場づくりに努めるとともに、職員の募集採用に当たっては創意工夫が求められているところであります。
氷見市においては、こうした状況のもと、
マンパワー確保に向け、職員の募集採用にどのような工夫、対策を講じているのか、また、平成31年4月の
職員採用計画と応募の状況、現時点での
採用見込みについて、あわせて
高橋総務部長にお尋ねをいたします。
次の質問は、財産区制度についてであります。
まず、制度の見直しについて質問をいたします。
現在、氷見市には、南中財産区と南下財産区の2つの財産区があります。これらの財産区は、氷見市という
普通地方公共団体の地域に属しながら
地方自治法に基づく
特別地方公共団体と位置づけられ、財産区住民が持つ入会権として、独自に土地や施設等の財産を保有し、
管理処分等を行う権能を有しております。
何より特徴的なことは、財産区が保有する財産には氷見市の
固定資産税が課税されていないという点であります。同じ氷見市内にあって、同じ
道路整備等の
行政サービスを受けていても、財産区として保有している資産には
固定資産税が課税されないということは、市民感覚として不合理なものであり、不公平感は否めないと思います。また、市民の多くがこうした実態を知らないのではないでしょうか。
地方自治法は、財産区の基本的運営の原則として、1つに、財産区住民の福祉を増進すること、2つに、財産区のある市町村との一体性を損なわないことと定めておりますが、そもそもこの二大原則は根本的に対立関係にあり、相入れないものであることから、財産区制度を一層複雑なものとしております。
全国的に見ても、財産区が所有する山林や原野などの入会慣行による生活資源としての性質を維持するための資産が、時代の変遷に伴って都市化や宅地化が進展し、住宅地等として貸し付け利用されることで大きな価値と収益を生み出す財産へと変化しており、本来の趣旨とは大きく異なる実態にあることが問題視されております。
氷見市内の2つの財産区もそれぞれ市街地に広大な土地を保有しており、それらを住民等に貸し付けることで、毎年度、多額の地代収入を得ていると伺っております。
地方自治制度が発足して以来、110年余りを経過した今日、財産区制度が創設された当時とは時代背景も社会環境も著しく変化してきており、財産区制度が果たすべき役割とは一体、何なのでしょうか。財産区
制度そのものの必要意義が感じられません。
そこで、こうした財産区制度を今の時代に合ったものへと移行させ、不合理な実態の解消と市民の不公平感を払拭するためにも、国等の関係機関に対し、財産区制度の見直しを強く要請すべきものと考えますが、南中、南下、双方の財産区管理者である市長の所見をお伺いいたします。
また、南中、南下、それぞれの財産区においては、資産の
貸し付け等で得た収入をどのような目的に使っているのでありましょうか。それぞれの財産区が保有している資産等の状況と
土地貸付料等の年間収入額、そして、その使い道について
高橋総務部長にお伺いをいたします。
次の質問は、新文化施設の整備についてであります。
今年3月、
氷見まちなかグランドデザインにおいて、旧
市民病院跡地に文化施設を核としたまちの顔となる新シンボル、仮称ではありますが、ひみ
文化交流プラザを整備するとの方針が示されました。
これには、にぎわいと活気を創出する場として、芸術文化をはじめとする複合機能を備え、さらに、民間提案による商業施設などを併設した施設を公民連携で一体的に整備するとしております。
既存の市民会館は、耐震基準を満たしていないということで平成27年1月に休館とされており、そのことによって、市民の文化、芸術活動の場を早急に確保することが求められてきていることは申し上げるまでもないことであります。
加えて、旧
市民病院跡地は
氷見インターに近いことや、国道160号沿いで公共施設なども近く、良好な立地条件にあることから、
市街地活性化や氷見の魅力アップにつながる効果的な活用を図ることが重要であると考えますし、何よりも市民の関心と期待も大なるものがあり、早期の事業進捗が待たれているところであります。
現在は、本事業を担う事業者を公募しているとのことで、公開された募集要項では、
公共棟施設部分となるホールの規模は客席数を800席程度とし、附帯施設に親子の遊び場や学習に利用できる大人の学び場などの機能を備えるとされ、また、これまでに
サウンディング市場調査などを実施して、民間事業の可能性なども検討されたところであります。
すぐれた民間活力のアイデアが数多く提示されるためにも、できるだけ多くの事業者に参加表明いただきたいところでありますが、現状と今後の
事業スケジュールについて
藤澤企画政策部長にお尋ねをいたします。
次の質問は、
氷見運動公園の再整備についてであります。
まず、野球場の整備内容についてお尋ねをいたします。
氷見運動公園野球場については、本年9月議会で萬谷議員が今年度の事業内容と進捗について質問しているところでありますが、野球が盛んな土地柄であり、よりよい環境でプレーしてもらいたいとの関係者の思いも強く、
野球場整備に係る関心は非常に高いものがあります。
今年度は野球場の
ボーリング調査の結果を踏まえた
調査設計委託が実施されていると伺っておりますが、来年度の
改修工事着手に向けた整備の方針、内容が固まりつつある時期に来ているのではないかと考えております。
また、利用者にとりまして、野球場の
使用制限期間が一体どれくらいなのか、それは最も知りたいところであります。
この野球場の整備には、国の
公園施設長寿命化対策支援事業を活用するとのことから、改修に要する期間は国の予算配分に大きく左右されることも承知しておりますが、改修工法が決まることによっておよその工期の目安があるのではないかと考えております。
野球場の整備方針、改修に要する期間を現時点でどのように考えておられるのか、
大野建設部長にお伺いをいたします。
次に、
野球場改修に伴う代替施設の確保についてお伺いいたします。
野球がうまくなりたいと日々一生懸命練習している
子どもたちや、野球を通した教育、スポーツの振興や交流に携わっている関係者にとって、マウンドや観客席、
バックネットが備わった野球場は、選手、観客の気持ちを高揚させる独特の空間であり、
子どもたちにとっては特に憧れの場所でもあります。改修によりこの野球場が使用できなくなることは非常に残念でありますが、仕方のないことであり、改修が短期間で竣工することを切に願うものであります。
しかしながら、野球場が使用できない期間が短期間であっても、例年行われている大会や試合が制限されるような事態はあってはならないことであり、代替施設の確保に当たっては、事前に関係団体と協議をするなど、特に配慮が必要であると考えます。
また、代替施設の使用がよほどの短期間である場合を除き、代替施設へのマウンドの整備や安全確保のためのネットの設置など、野球をする上で最低限の設備を整え、できる限りプレーヤーが野球場に近い環境でプレーできるようにすべきと考えますが、代替施設の確保に当たりどのような対応を検討されているのか、
大野建設部長にお伺いをいたします。
次の質問は、
朝日山公園整備事業についてであります。
現在整備中の
朝日山公園については、
都市計画事業として平成10年度から着手され、これまで駐車場や公衆トイレ、芝生広場、休憩施設などが順次整備されてきたことにより、市民の憩いの場として、また、市外からの来訪者にとっても氷見の魅力をさらに体感できる公園として、その魅力は年々高まってきております。
眼下に広がる富山湾と氷見漁港や斜張橋、海越しに立山連峰を望むことができる絶好のロケーションはほかに類を見ないものであり、
ロングアリーナ、
ナチュラルアリーナ、ヒルサイドの3つのエリアに分けられた一帯の供用開始によって、この
朝日山公園の魅力は一層高まります。
世界で最も美しい湾クラブに加盟する富山湾を眺望でき、さまざまな交流が生まれるすばらしい空間として大いに期待できるものであり、早期の供用開始が望まれるものであります。
幸い、今年度は平成29年度の国の補正予算も含め、大幅な事業費の増により、その進捗を大いに期待しているところでありますが、今年度の整備内容と進捗の状況、加えて、かねてから早急な整備が期待されていた芝生広場の活用の見込みなど、来年度供用開始できる内容について
大野建設部長に答弁を求めます。
次に、災害復旧事業についてお伺いをいたします。
今年の夏は、災害であると表現されるほどの酷暑に見舞われ、日本各地で最高気温が更新される事態となる一方で、激甚な被害をもたらした西日本豪雨が発生するなど、まさに異常気象が連鎖した夏でありました。
本市においても、8月31日には、観測史上3番目となる日最大1時間降水量55ミリメートルを記録し、また9月4日には、台風21号により日最大瞬間風速が観測史上1位となる35.4メートルを記録するなど、酷暑に続き、8月から9月にかけては大雨や台風の脅威にさらされ、土砂災害の危険度が高まったときに発表される土砂災害警戒情報が幾度となく発表されるなど、被害が相次いだのであります。
災害の発生は、市民生活はもちろんのこと、市政の推進にも大きな影響を及ぼすとともに、その復旧に係る費用は地方財政に大きな負担をもたらします。このような中、復旧に係る国の補助があることは大変ありがたく、とりわけ災害が発生しやすいとされる氷見市にとっては財政的になくてはならない事業であります。
しかしながら、一旦災害の発生となると、小規模な被害から大規模なものまで現場は多種多様であり、補助事業の採択要件を満たさない現場も相当あるのではないかと想定され、そのような補助事業に採択されない災害へもしっかりと対応していただきたいのであります。
そこで、8月から9月にかけて発生した市道、農林施設、河川など、施設ごとの被災状況、復旧業務の内容について
大野建設部長に答弁を求めます。
また、補助事業の場合は、国の災害査定を受けなければならないことから、準備等に一定期間を要することはやむを得ませんが、緊急性がある場合や被害が拡大するおそれがある場合など被災箇所の早急な復旧が必要と判断する場合は、災害査定前であっても被災直後から工事に着手することが可能なケースもあると伺っておりますが、今回の災害においてそのような対応があったかも含め、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
さらには、災害復旧においてはできる限り早期の発注に努め、当該施設が本来の効用を発揮できる状態に復旧することがまず優先されるべきと考えますが、一方で、復旧工事が多数にわたる場合などは市側の設計業務等がふくそうし、特定の職員に過度の負担がかかることによって、発注が遅れる場合や、一時期に発注が集中することによって事業者が対応できないといったケースも危惧されるところであります。
このように市や業者の都合によって災害の復旧に遅れが生じる懸念はないのか、
大野建設部長の答弁を求めます。
最後の質問は、水道事業についてであります。
水道事業は、欠くことのできない社会基盤として、将来にわたって安定的な事業の継続が求められる一方で、現在は人口減少や節水器具等の普及による需要の減少に加え、莫大な費用と年数を要する老朽管更新事業を抱え、極めて厳しい経営環境にあります。
先週、水道事業を担う自治体の広域連携や民間活用の推進を目指す改正水道法が臨時国会で成立いたしましたが、これは今後の水道事業経営の厳しさを見据えたものと認識をいたしております。
しかしながら、この水道事業に係る広域連携や民間活用を拡大するか否かは自治体の裁量であり、その点では、しっかりと将来を見据えた中長期の経営戦略の策定がますます重要になってきたとも言えます。
このような中、県企業局との水道用水受水協定の改定により今年度から基本水量が6%減量され、受水金額で年間約2,700万円軽減されることは、短期的な収支で考えれば十分水道料金の改定要素になり得ると考えますが、老朽管の更新を少しでも推進するなど長期的な事業経営の俯瞰を忘れてはならないのであります。
そこで、水道事業の経営について、市民から料金引き下げの強い要望がありますが、どのように取り組んでいくのか、また、水道事業への広域連携等の導入をどのように考えておられるのか、林市長の所見を伺います。
以上で私の質問を終わりますが、明快なる答弁を期待しております。
○議長(荻野信悟君) 初めに、平成31
年度予算編成方針について答弁を求めます。
林市長。
〔市長 林 正之君 登壇〕
◎市長(林正之君) おはようございます。
自民同志会を代表して御質問されました嶋田議員の御質問にお答えをいたします。
本市の平成31年度における財政見通しは、歳入では、市税の増収に加え、来年度10月に予定されております消費税率の変更に伴う地方消費税交付金の増額が見込まれているものの、一方では、人口減少に伴う
地方交付税の減額が見込まれております。
また歳出では、消費税率の変更に伴う物件費等の増加、
少子高齢化への対応、また地方創生に資する事業の着実な推進、そして公共施設の老朽化対策等に大きな財政需要が見込まれておりますことから、現時点の見積もりでは13億4,500万円の財源不足が見込まれ、厳しい状況であると考えております。
このような厳しい状況ではありますが、平成31
年度予算編成におきましては、施策・事業の必要性、効果性を総点検いたしまして、資源配分の重点化を徹底するなど既存事業の一般財源負担を圧縮することにより財源を捻出し、総合計画に位置づけられる施策を着実に推進し、現在、本市が抱える課題の解決を図るとともに、将来の氷見市を明るいものとするための施策を中心とした予算となりますよう、全職員が一丸となって予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
特に、
人口減少対策を強化し、人口が減少しても幸せに暮らせる
まちづくりの実現のため、平成31年度におきましては、新文化施設の整備、小中一貫校へ向けた学校施設の改修や新学校給食センターの整備などを推進するとともに、私が掲げる
氷見元気プロジェクトに基づく総合的な事業展開を強力に推進するため、平成31年度におきましても予算要求基準に
氷見元気プロジェクト推進枠を設けまして、予算を重点的に配分してまいります。
一方、本市の持続可能な発展を図るためには、
働き方改革を推進するほか、財政の健全性をしっかりと堅持する取り組みもあわせて強化する必要があると考えます。
このことから、各部局長には、予算要求に際しリーダーシップを発揮し、選択と集中の観点から施策・事業の必要性、効果性を総点検し、資源配分の重点化を徹底するよう指示いたしております。
特に、恒常化をいたしております長時間勤務の根本的な是正は必須であると考えておりまして、その改善に向けてスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、業務の進め方の見直しやICTを活用した業務の効率化、また業務の民間委託を進めるなど、限られたマンパワーの範囲内での事業の重点的、効率的な配分に努めまして、総業務量の圧縮につながるよう取り組んでまいります。
前例や固定観念等にとらわれず、行財政の仕組み、手法を自己決定、自己責任で変えていく自律による
行財政運営の進展に向け、
行政改革プランに掲げる4つの柱に基づく取り組みを積極的に進めまして、総合計画に掲げる施策を着実に推進するための必要な経営資源の確保等を目指してまいります。
○議長(荻野信悟君) 次に、地方創生について答弁を求めます。
小野副市長。
〔副市長 小野裕一朗君 登壇〕
◎副市長(小野裕一朗君) まず、新たな
人口ビジョン、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定について係る御質問にお答えをいたします。
嶋田議員からの御質問の中でもございましたように、政府では、6月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針2018に基づきまして、2020年度以降の次期5カ年のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に向けた検討を進めるとされているところでございます。
本市におきましても、2010年度の戦略策定以来、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、地方創生は道半ばと認識をいたしており、来年度には、次期氷見市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、継続的に取り組みを進めてまいります。
そのために、前回の
人口ビジョンの策定から時間も経過しておりますので、まずは現状を踏まえまして、将来人口を推計した上で、将来の人口目標を定めていく
人口ビジョンを改めて策定する必要があると考えております。
また、その策定と並行いたしまして、現行の総合戦略の検証を行った上で、議会や市民、各種団体などの皆様方からの意見等を踏まえ、将来を見据えた、2020年度からの次期5カ年の氷見市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定を進めてまいります。
具体的には、今年度からそれらの策定に取りかかりまして、現行の総合戦略から
次期総合戦略へ継続的に取り組むことができるように、2020年度当初予算編成へ反映ができるよう早期の策定を目指してまいります。
まずは、来年度まで現行の総合戦略の中で行っております事業の総仕上げをしっかり行い、その検証を踏まえて、
次期総合戦略を策定して実効性のある取り組みを続けてまいりたいと考えております。
次に、
地方創生プロジェクトチームに関するお尋ねがございました。
去る9月3日に、20代から50代まで幅広い年代の職員からなる
地方創生プロジェクトチームを立ち上げ、所属部署の枠組みを超えて新たな施策を考える取り組みとしてメンバーでの検討会を4回開催したほか、グループごとに自主的な会議も開き、議論を深めてまいりまして、10月23日には、市長をはじめ幹部職員等に11のグループ、個人が提案を発表して意見交換を行ったものでございます。
発表の内容といたしましては、起業の促進、移住・定住につながる情報発信、教育、そして住宅の地震対策など、幅広い分野にわたるものでございまして、現状の課題を踏まえ、その解決の方策を提案したものでございます。
現在、提案の具体化に向けた取り組みを進めているところでございます。所管課や提案者が中心市街地の空き店舗を活用した起業の促進や、教育による地方創生を目指した高校と地域の連携、そして、次期学習指導要領にも盛り込まれておりますプログラミング教育の導入に先行して行う取り組みなどについて、具体的な事業化に向けて取り組んでまいります。
これらの取り組みや地方創生推進交付金を活用して行う事業などによって、さらなる地方創生の実現に向けて取り組みを続けてまいります。
○議長(荻野信悟君) 次に、長時間労働の縮減について及びマンパワーの確保について答弁を求めます。
高橋総務部長。
〔総務部長 高橋正明君 登壇〕
◎総務部長(高橋正明君) まず、長時間労働の縮減についてでございますけれども、先ほど議員からも御紹介がありましたが、職員の勤務実態を把握するために、平成29年1月からパソコンのログ時間を利用して出退勤時間を把握し、その情報を部長及び所属長に提供して、在庁時間と時間外勤務の申請に乖離がないか、それをチェックするとともに、業務量の配分に偏りが生じないよう調整を促し、職員が相互に協力し合えるような、そういった体制づくりを進めているところであります。
また、職員の働き方につきましては、一人ひとりの職員が、時間こそがコストであり、より短時間で成果を出すことを意識し、通常の勤務時間内で仕事を終えるよう習慣づけることが必要であると考えております。
このため、今年の10月から午後10時以降の時間外勤務を原則禁止し、毎週水曜日に加えて、金曜日をノー残業デーとして実施をいたしております。また、これに合わせまして市庁舎の一斉消灯を行うとともに、時間外勤務が必要な場合には事前の申請を徹底するなど、一定の強制力を伴った措置を試行いたしているところであります。
この試行を始めてからまだ2カ月余りでございますが、この間、市議会議員選挙やねんりんピック、先ほどもありましたが、豪雨被害による災害査定など、そういった業務が集中した中にありましたが、消灯時間としている水曜日、金曜日の午後8時以降、また月曜、火曜、木曜日の午後10時以降、そういった時間以降の退庁者はほとんど見られなくなってきております。
その結果、10月の時間外勤務の申請時間数は、昨年度に比べまして1,564時間、率にして18.8%減少しております。また、11月の時間外における全体の在庁時間数、こちらのほうも5.1%減少するなど、一定の効果が見られているところであります。
しかしながら、限られた人員の中でこの長時間勤務を根本的に解消していくためには、やはり仕事のやり方を見直すとともに、増え続ける仕事の全体量を減らすための工夫が必須であると考えております。
平成31年度の予算編成に当たりましては、先ほどの市長の答弁にもありましたが、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、そして、仕事のやり方、進め方を見直すこととし、さきに正規職員全員に提出を求めました業務改善提案、これをもとに、ICTやAIなどを活用した業務の効率化、そして民間への委託など、時間外勤務の削減に効果の高いものから優先的に具体化を進めてまいります。
あわせまして、
行政改革プランに定めております範囲内での職員の総数の充実に努め、業務量に見合った適正な人員配置、そして適材適所の職員配置、そしてまた、より効率的な組織づくりを進めてまいりたいと考えております。
このたびの法改正によりまして、全ての職員に適用されるわけではありませんけれども、時間外勤務に法規制による上限が設けられましたことを重く受けとめ、これまで以上に踏み込んだ形での
働き方改革を断行し、長時間勤務の早期解消を図ってまいります。
次に、マンパワーの確保についての御質問のうち、まず職員の募集、採用の現状と対策についてでございますが、富山県内の
有効求人倍率、ほぼ2倍近い高い水準で推移しているなど、民間企業の採用意欲が好調なこともあって、なかなか市職員の応募者が増えない状況にあります。
今年度からは、他の自治体との併願も考慮いたしまして、より受験しやすい試験日程とするため、一部の専門職を除き、あらかじめ前期と後期の2回に分けて試験を行うことを周知し、受験者の確保に努めております。
特に、土木職につきましては、平成28年度から大卒・上級の採用を確保できない状況が続いておりまして、平成29年度の採用試験からは、これまで久しく採用していなかった短大卒・中級、そして高卒・初級を対象とする採用試験も実施をしております。
あわせて、土木の専攻を持っている北陸3県の大学や高等専門学校、高校へ出向きまして募集案内の説明を行うなど受験者の確保に努めております。
また、昨年度からは、組織の活性化と即戦力の確保、そういった観点から、会社員や公務員などを4年以上経験した人を対象として、社会人経験者枠というものを設けております。昨年度は16人の応募があり、3人が合格、最終的に2人が採用となっております。今年度はさらに増えまして22人の応募があり、今のところ8人の採用を予定しております。
また、近年はインターンシップから採用につながっているケースもありますので、学生の夏休み期間中に10名程度の受け入れを行っております。
今年は新たな取り組みとして、来る12月27日に、1日ではありますが、1dayインターンシップとして5つのコースを設けて学生を受け入れることとしております。
このほか、最終試験である面接に、市内企業の人事担当者2名に御参加をいただいております。このことによって、人物重視の視点に立って、幅広い視野や視点から市職員としての適格性を多面的に把握して評価をする、そして、内部関係者だけによる選考に陥りがちな人物選考の偏重というものを防止する、また、民間企業での豊富な経験により評価尺度が多様化され、厳正、的確な評価につながっているものと考えております。また、市側の面接官の評価能力の向上、そういった効果も得られております。
次に、来年4月の
職員採用計画と採用の見込みについてお答えをいたしたいと思います。
平成30年度は、来年3月末までに33人の退職が予定をされておりまして、それに対して新規の採用は、技能労務職を除き、27人を計画しております。
採用計画の内訳は、一般行政職が17人、このうちには障害者枠が1人含まれております。また土木職4人、言語聴覚士1人、保健師2人、管理栄養士1人、消防士2人の合計27人です。
これらの募集に対しまして応募者は、一般行政職が55人、土木職3人、言語聴覚士は応募がございませんでした。保健師が2人、管理栄養士8人、消防士4人、合計で72人の応募となっております。
現時点での
採用見込みは、一般行政職が計画どおり17人、土木職は4人に対して1人、保健師は2人に対して1人、管理栄養士は計画どおり1人、消防士も計画どおり2人、合わせて22人であります。
ただ、充足ができていない土木職3人と言語聴覚士1人、それから、年度途中に新たに消防のほうで退職者が1名出たことから、来年1月20日に追加で採用試験を行いたいと思っております。ぜひ多くの方に受験していただけるようお願いをするものであります。
以上でございます。
○議長(荻野信悟君) 次に、財産区制度についてのうち、制度の見直しについて答弁を求めます。
林市長。
〔市長 林 正之君 登壇〕
◎市長(林正之君) 財産区とは、市町村の一部の地域で財産を有し、もしくは公の施設を設けているものを言いまして、
地方自治法上は
特別地方公共団体とされております。
財産区は、所有する財産の管理及び処分の権限のみを有しておりまして、行政の機能はなく、財産の管理は市長が財産区管理者として行い、市の職員が事務に携わることになっております。
氷見市には南中財産区と南下財産区の2つの財産区があります。市の条例に基づき、それぞれ議決機関として財産区議会を設けており、財産区の住民から選挙された議員により財産区に関する予算の決定や決算の認定などを議決いたしております。
2つの財産区が保有する財産は、いずれもほとんどが市街地に有する土地であり、その賃貸料が財産区の収入となり、財産の維持管理と財産区の住民福祉のために使われております。
なお、2つの財産区は
特別地方公共団体としての法人格を有することから、氷見市の一部でありながら独立した公的財産を有することとなり、その土地などの財産には氷見市の
固定資産税は課税されておりません。
2つの財産区が所有する土地について、仮に住宅用地特例の近傍課税標準額を用いて試算をいたしますと、約800万円の
固定資産税が課税されることになります。
議員の御指摘にもありますように、同じ氷見市内にあり、同様の
行政サービスを受けていながら財産区の資産には
固定資産税が課税されず、その資産から得られる収入が専ら財産区の住民のために使われるという財産区の仕組みに対して、議員御指摘のとおり、なかなか市民の理解は得られないものではないのかなというふうにも思っております。
また、課税されない土地ということから土地の賃貸料がかなり低く設定されておりまして、民間の不動産価格との間に開きが生じているのも事実であります。
都市計画を進める上でも、氷見駅周辺などの市街地中心部にある財産区の土地が有効に活用されていないという現状に課題があるものと考えております。
今後は、財産区住民の福祉の増進を図りながらも、財産区のある市との一体性を損なわないために、財産区の財産をより有効に市政運営に生かしていくことができるよう、財産区議会の議員や住民の皆様に協力を求めてまいりたいと考えております。
財産区制度は、かつての村民共有の財産、入会財産を維持するために設けられた制度でありまして、現代においては、その果たす役割は大幅に薄れてきているのではないかと思っております。
氷見市の2つの財産区におきましても、保有している土地は大半が賃貸しているだけで、実際に財産区の住民が財産を共同で使用するということはほとんどないのが現状であります。現状に合わなくなっている財産区制度の問題点や制度の見直しにつきましては、今後、国など関係機関に要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(荻野信悟君) 次に、財産区制度についてのうち、南中、南下財産区の資産、土地貸付収入等の状況について答弁を求めます。
高橋総務部長。
〔総務部長 高橋正明君 登壇〕
◎総務部長(高橋正明君) 南中財産区、南下財産区の資産及び決算の状況について、平成29年度の決算数値に基づきお答えいたします。
まず、南中財産区が保有している資産ですが、224件の貸付地など土地が約4万7,000平方メートル、建物が南中会館と祇園祭りの山車庫、このほか基金として預貯金が約1億4,300万円ございます。
決算の概要は、歳入が約1,600万円あり、そのうち土地貸付収入が943万円となっています。一方、歳出は約840万円で、主なものとして、財産の維持管理等に係る業務などの委託料174万円、財産区住民の福祉振興事業交付金421万円などがあります。
次に、南下財産区が保有している資産は、182件の貸付地など土地が約4万2,800平方メートル、建物が南下会館、このほか基金として預貯金が約1,300万円ございます。
決算の概要は、歳入が約1,300万円あり、そのうち土地貸付収入が800万円となっております。一方の歳出は約994万円で、主なものとして、財産の維持管理等に係る業務委託料270万円、財産区住民の福祉振興事業交付金150万円などがございます。
南中財産区、南下財産区ともに土地の貸付収入を、主に財産区が保有する財産の維持管理と財産区の住民福祉のために使っており、歳入、歳出の差引額の余剰金は基金として積み立てている現状にございます。
○議長(荻野信悟君) 次に、新文化施設の整備について答弁を求めます。
藤澤企画政策部長。
〔企画政策部長 藤澤一興君 登壇〕
◎企画政策部長(藤澤一興君) 新文化施設の整備につきましては、休館しております市民会館にかわりまして、芸術文化の発信や多様な市民の交流と創造の拠点とすることに加え、にぎわいと活気を生み出す機能を持った民間提案事業の導入を図るもので、去る11月1日に公募型プロポーザル方式による事業提案の募集を開始したところであります。
本施設の概要を申し上げますと、公共棟施設、民間棟施設、広場及び駐車場の各機能を備えた施設とし、中心となる公共棟施設では、さまざまな活動に対応できる客席800席程度の多機能ホールに加えまして、親子の遊び場とともに生涯学習や市民活動に活用できる大人の学び場のほか、市民が自由に活用できる交流の場などの機能を整備することといたしております。
また、併設する民間棟施設は、公共棟と連携しながら民間の創意工夫を生かしたにぎわい創出、利便性のある施設を想定しておりまして、事業者自身によって整備し、運営されるものとしております。
公募開始後は、11月9日に事業者説明会及び現地説明会を開催し、その後、事業者からの質疑に対する回答を行い、その内容を市ホームページで公表しております。
今後は、来年1月中旬に本公募への参加表明を受け付け、2月には事業提案書等の応募書類を提出していただき、その提案について有識者等による事業者選定委員会での審査を経て、3月には優先交渉権者を決定することとしております。
優先交渉権者となった事業者とは、公共棟及び民間棟施設整備など事業全体に係ります基本協定を締結した後、公共棟施設整備について設計業務の契約を締結することとしております。
事業スケジュールや供用開始時期については、事業者の提案内容にもよりますが、現在は、実施設計の協議を終えた後、できる限り速やかに工事に着手し、平成32年度内での竣工を目指したいと考えております。
事業者の選定に当たりましては、公共棟施設と連携する民間棟施設及びその提案事業について、まちなかの魅力アップとにぎわい創出に対しての効果性や地域経済への貢献度合いなどが選定基準の中でも重要なポイントとなっておりますので、すぐれた事業提案がなされることを期待しているところであります。
○議長(荻野信悟君) 次に、
氷見運動公園の再整備について、
朝日山公園整備事業について及び災害復旧事業について答弁を求めます。
大野建設部長。
〔建設部長 大野一也君 登壇〕
◎建設部長(大野一也君) まず、
氷見運動公園の再整備についての御質問にお答えいたします。
氷見運動公園再整備につきましては、公園が開園されてから40年程度経過しており、各施設の老朽化が顕著になっております。平成25年度には公園長寿命化計画の検討を行い、野球場、テニスコート等の永続的な視点を持って、長寿命化による整備を計画しているところであります。
今年度は、国の補助メニューである
公園施設長寿命化対策支援事業を活用しながら、
氷見運動公園野球場の調査測量、実施設計の業務委託を実施しており、
ボーリング調査の結果を踏まえて整備内容の検討を行っております。
野球場の整備内容についてでありますが、現在進めております
公園施設長寿命化対策支援事業の活用可能なメニューであるグラウンドの公認野球場規格への規模の拡大、内野、外野のフェンス、
バックネット、バックスクリーン、スコアボードの更新を実施する予定としております。
なお、来年度は、内野、外野のフェンス更新から着手してまいりたいと考えております。
また、野球場の改修期間につきましては、国からの予算配分にもよりますが、おおむね4年間を予定しております。
次に、
野球場改修に伴う代替施設の確保についてお答えいたします。
野球場の利用ができない整備期間中の代替施設につきましては、
氷見運動公園内の軽スポーツ広場を使用できないか関係団体と協議してまいります。
また、代替施設での整備内容につきましては、仮設ではありますが、野球ができる施設(
バックネット、マウンド、外野ネット等)の整備が必要であると考えております。
野球は、本市における競技人口が最も多く、スポーツ少年団や学校部活動においても全国大会等の舞台で輝かしい成績を残し続けているため、一日でも早く完成できるよう、予算獲得のため国、県に要望してまいります。
次に、
朝日山公園整備事業についての御質問にお答えいたします。
現在整備中の
朝日山公園は、氷見高校裏の丘陵地におきまして、平成10年度から
都市計画事業の総合公園として、約7ヘクタールの整備を進めております。
これまでに第1駐車場、第2駐車場、公衆トイレ2カ所、あずまや、芝生広場、休憩施設、テラスつきトイレの人道橋などが完成しております。
今年度の整備内容としましては、平成29年度補正予算と今年度予算を合わせまして、最もにぎわいが創出できる、
ロングアリーナと呼んでおります大芝生広場の芝張り、周辺の植栽整備、市内を眺望できるウッドデッキの整備を行っております。
また、休憩施設周辺の憩いのスペースでは、サービス施設(テーブル、ベンチ、あずまや、水飲み場)の整備や、たくさんの方々が座って市内の町並みを眺めることができるロングベンチを整備しており、今年度末の事業費ベースでの全体進捗率は約90%となる見込みであります。
今年度整備を行った施設のうち、
ロングアリーナと呼んでおります大芝生広場の芝生につきましては、芝生の養生が必要なため、供用開始は来年度の秋ごろを予定しており、他のサービス施設(テーブル、ベンチ、あずまや、水飲み場、ロングベンチ)につきましては、完成後、順次利用していただいております。
次年度以降の整備予定につきましては、親水空間を中心とした緑あふれるエリアのサービス施設(ベンチ、あずまや、水飲み場)の整備、園路舗装、植栽、芝生の整備、公園内の照明灯、大型遊具等の整備を予定しており、早期の供用開始に向け取り組んでまいりたいと考えております。
これからも
朝日山公園が市民の皆様から愛され、親しまれる公園となるよう整備を進めてまいります。
次に、災害復旧についての御質問にお答えいたします。
本年8月15日から17日、8月28日から9月1日にかけての豪雨により、市道、河川、農地・農業用施設、林道に多大な被害が発生しました。
11月までに被災箇所での災害査定を全て終え、災害復旧事業として認定を受けました。その内訳は、市道では20カ所、河川では6カ所、農地では17カ所、
農道や水路等の農業用施設では31カ所、林道では5カ所となっております。
査定結果を踏まえ、公共土木施設として1億6,687万1,000円、農地施設として1億1,009万7,000円、林業施設として1,452万8,000円、合計2億9,149万6,000円を、今議会に災害復旧事業費として補正をお願いしております。
今回査定を受けた災害のうち、市道薮田見田窪線においては迂回路がなく、緊急性が高いと判断し、国に対して応急工事の申請を行い、工事を実施済みであります。
ただし、あくまで実施したのは1車線の安全性を確保するための応急工事であり、今後、現形の2車線確保に向けた工事を実施する予定としております。
このほか、補助要件に該当しない被災箇所のうち緊急に対応が必要な箇所において、応急工事4件と、倒木や土砂の堆積により通行不能となった道路や閉塞した水路、河川など27カ所につきまして、排土、倒木除去などの業務を既に実施しております。
また、それ以外の被災箇所につきましては、県補助事業や市単独事業により対応していきたいと考えております。
今後の復旧につきましては、現在は実施設計の作業を進めており、実施承認などを経て工事の発注となります。また、農地災害に関しましては、補助率かさ上げの申請を年明けに行う予定としております。
今後、発注に当たりましては、工事件数が多く、担当職員の負担は大きくなっておりますが、災害査定と同様に担当以外の職員の協力を得て、復旧工事の年度内発注に努めてまいります。
また、受注に関しましては、例年、公共工事の発注が非常に少ない時期でありますので、受注の機会としてはタイミングがよく、多くの建設業者が工事を請け負うことが可能と考えており、復旧に遅れが生じる心配はないと思われます。
加えて、農地・農業用施設の復旧工事に関しましては、工事箇所をある程度まとめ、一定の工事金額となるよう工夫して発注する予定としております。
いずれにいたしましても、年度内の発注を予定しており、耕作期や出水期、他事業との調整を図りながら、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(荻野信悟君) 次に、水道事業について答弁を求めます。
林市長。
〔市長 林 正之君 登壇〕
◎市長(林正之君) 議員御発言のとおり、水道事業の経営環境につきましては、人口減少に伴う収益の減少や施設の老朽化への対応のため多額の費用と年数を要することから、全国的な課題となっております。
こうした状況のもと、水道事業の基盤の強化を図るため、広域連携や官民連携を推進する水道法改正法案が、先般12月6日に成立をしたところでございます。
この改正法案の柱の1つに、民間のノウハウを生かし、コスト削減などの経営改善効果を狙った民間活用手法の一形態として、自治体が認可を受けたまま運営権を売却するコンセッション方式の導入を可能にするものと承知をいたしております。
本市におきましては、小規模のものを除き、浄水施設がなく、給水規模自体が小さいことから、民間の活躍の場が限られ、民間参入はなじみにくいのではないかというふうには考えております。
現在、本市では、将来にわたって安定的に事業を継続していくための経営戦略等を策定中であり、その作業の中で、施設等の現状把握及び地盤や地質等の管路状況を踏まえた実耐用年数の見極めなど、更新時期の検討を進めているところでございます。
さらに、管径を小さくするダウンサイジングや長寿命化の取り組みにより投資金額を抑えることで、投資、財政計画の調和のとれた中長期計画である経営戦略を策定いたしまして、できる限り料金や経営に響かないよう建設事業費の縮減にも努めてまいりたいと考えております。
また、受水費負担の見直しにつきましても、富山県企業局に対して引き続き要望を行い、需要水量に見合った基本水量への引き下げを図ることで、市民からの要望の強い料金引き下げの余地がないか検討を進めてまいります。
さらに、広域連携につきましては、これまで県において勉強会が行われており、事業統合、施設の共同設置、施設管理の共同化、そして管理の一体化など、さまざまな形での広域化を、今後、関係団体と協議し研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ライフラインである水道の重要性を強く意識いたしまして、安全かつ強靱で、持続可能な水道を安心して未来につなげられるようしっかりと取り組んでまいります。
○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。
◆17番(嶋田茂君) 何点か再質問したいと思いますが、まず最初に、長時間労働の縮減について
高橋総務部長に。
今ほどの御答弁では、時間外勤務の縮小に向けて10月から取り組んだ成果が数字であらわれてきたのをお聞きいたしました。また、来年度の予算編成に当たっても、スクラップ・アンド・ビルドということで、そういったことをすれば本当にこの取り組みも相当成果があらわれるのではなかろうかと思いますが、そういった中におきましてやっぱり大事なのは、経営のトップあるいは管理職は、部下の時間を効率に使うという観点で、ちゃんとしっかりと仕事をマネジメントする必要があると思います。その点につきまして御答弁を願いたいと思います。
○議長(荻野信悟君)
高橋総務部長。
◎総務部長(高橋正明君) やはり組織をマネジメントし、その使命をしっかりと果たしていく上では、職員個々の能力や、そして適性に見合った最適の業務配分、そういったことに努め、そして組織として最大の成果を引き出す、そういうことがやはり大切なことであるというふうに、管理職としては当然そういうことに努めて業務のしっかりとしたマネジメントを行っていく必要があるというふうに思っております。
そのためには、やはり個々の職員の業務の進捗状況でありますとか、長時間労働が続くような場合は健康状態などにも常に目を配って、業務量に偏りが生じないよう、そういう配慮をしっかりと行っていく。そして、より効率的な時間で組織全体の成果を出せるよう、やっぱり部下の勤務時間というものをコントロールしていく。それがやはり管理職の大きな責務であるというふうに思っております。
○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。
◆17番(嶋田茂君) 今ほどの答弁、確かにそうでありますが、その上でさらに、やっぱり仕事の評価は、時間さえかけて仕事をしていればいいんじゃなくて、やっぱり費用対コストを踏まえた成果であることを組織全体で認識することが必要であろうかと思いますので、そうした体質も払拭して、組織全体で確認していただきたいと思います。
その点につきまして、総務部長、よろしくお願いいたします。
○議長(荻野信悟君)
高橋総務部長。
◎総務部長(高橋正明君) 御指摘のとおりだと思います。得られる成果が同じものであれば、やはりかける時間というものは短いほうがいいわけでございますので、時間こそがコストであるという、そういう意識を全職員が持って、スピード感を持って仕事に臨むように全庁的に徹底していきたいというふうに思っております。
そしてまた、業績や能力を評価する、そういった上においても、時間やコストをいかに小さく抑えることができたかということを評価として取り入れていけるような工夫をしていきたいというふうに思っております。
○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。
◆17番(嶋田茂君) 続きまして、また
高橋総務部長にでありますが、ちょっと私も納得しがたい部分でありますが、財産区制度についてお伺いをいたしたいと思います。
氷見市内には、この財産区のほかに、旧村単位で共有財産を管理している地区もあると思います。そうした地区に対して、
固定資産税の取り扱いはどのようになっているのか、
高橋総務部長、よろしくお願いいたします。
○議長(荻野信悟君)
高橋総務部長。
◎総務部長(高橋正明君) 氷見市内には、財産区という形ではなくて、地域の共有財産を管理している団体がたくさんございます。
旧村を単位とする地域団体が2つ、そして認可地縁団体が57団体、そのうち地域団体は2団体が課税、そして認可地縁団体は7団体が課税をされております。
それらが保有する財産に対しましては、公民館などの公益に使用されるものについては
固定資産税が課税されない、ただし、土地等から収益を生ずるようなものについては課税がされる、そういう状況でございます。
○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。
◆17番(嶋田茂君) そういたしますと、財産区と同じように共有地あるいは入会地を持ちながら、一方では
固定資産税が課税され、一方では非課税ということですが、この違いって一体何なのでしょうかね。本当に私にはわかりませんが、本来、私的な共有財産であるべきものが財産区という形をとることで市長が管理者となり、マンパワーを含めて市が公的に関与して管理されているわけでありますが、その結果、得られた貸付収入の半分以上が公的に使われるのではなくて、南中、南下財産区とも、財産区住民の福祉振興事業交付金あるいは会館の運営費の名目のもとに、実質、町内会への補助金、または委託料として還流されているわけでありますね。
また、収入に見合うだけの使い道を定めていないことから、毎年、繰越金も発生しており、今ほどお聞きしましたように、平成29年度末には2財産区を合わせると約1億5,000万円を超える多額の基金が積み立てられていると。
市内のほとんどの自治体、町内会では、やっぱり住民が家計の中から会費を捻出して会の運営を行っているわけでありますが、財産区を有する町内会では、共有財産に係る
固定資産税を払わずに済み、区民福祉振興事業交付金といったぜいたくな財源によりまして、町内会費を納める必要もなく町内会が運営されているわけであります。
このことは、市として一体性を損なうものであり、不公平感は否めないと思います。
現在は地縁団体という制度も整備されておりますので、このような共有財産を維持管理していく方法としてどのような選択肢が考えられるのか、
高橋総務部長にお尋ねをいたしたいと思います。
○議長(荻野信悟君)
高橋総務部長。
◎総務部長(高橋正明君) 御指摘のように、いろいろな時代背景、経緯等がありまして、今、財産区が現在のような実態になっているわけでありますけれども、市の一部の地域において、入会地などの共有財産を保有し、そして維持管理していく方法としては、幾つか選択肢が考えられると思います。
1つには、今、御指摘をいただいております財産区、これは
特別地方公共団体となることから
固定資産税は課税されないわけではありますけれども、一方で、市長が財産区の管理者としての、いわゆる予算などの執行権を有することから、財産から生ずる収益については使い道が制限されるということにもなっております。
また、先ほど御紹介申し上げました市内にたくさんあります認可地縁団体、これにつきましては、収益事業や資産は課税対象とはなりますが、その使い道に制約は課されない、そういう点のメリットがあろうかと思います。
また、複数の個人の共有名義で登記をされる記名共有という形も課税の対象となりますが、これも収益の使途には制約がないということになります。
このほか考えられますものとして、氷見市内にもあるわけでありますが、財団法人を設立して、この共有財産を引き継いで管理している事例などもございますので、氷見市としての一体性を損なわないようにするためには、こういった新たな管理形態というものも協議していく必要があるのかなというふうに考えております。
○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。
◆17番(嶋田茂君) それでは続きまして、
氷見運動公園の再整備について
大野建設部長にお尋ねをいたしたいと思います。
野球場の改修期間はおおむね4年間という数字が示されましたが、やっぱり野球に携わる関係者は本当に長い前から、いつ野球場ができるんだという思いのもと、やっとここまでこぎつけたわけであります。
私の思いでは、2年もしくは3年かなと個人的には思っていたのですが、4年という数字が出たからには、そういった4年間かかる理由を少しお聞かせ願いたいと思います。
○議長(荻野信悟君)
大野建設部長。
◎建設部長(大野一也君)
氷見運動公園の再整備につきましては、当初、たしか4億円程度といったような金額が示されていたと認識しているわけですけども、今年度、測量設計あるいは実施設計を行った結果、全体事業費として約7億円程度かかるというような報告がなされております。
それと、来年度から新文化施設といったような
大型プロジェクトも入る、それと、道路とか下水道の交付金事業も入ってくるといったようなことから、おおむね4年間程度が必要ではないかなというふうに現在考えているところでございます。
○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。
◆17番(嶋田茂君) 1カ月でも早く完成することを期待しておりますが、代替施設であります。野球場の改修工事に入る前に何とか代替施設を完成して、スムーズに
子どもたちがプレーできるようにお願いをしたいと思いますが、そういったことは期間的にはしっかりクリアできて大丈夫なのでありましょうか。
○議長(荻野信悟君)
大野建設部長。
◎建設部長(大野一也君) 代替施設につきましては、軽スポーツ広場が最も可能性のある候補地かなというふうに考えておるわけでございますが、何分、軽スポーツ広場につきましては、例えば学童野球などでも使用しているということで、そういった各種団体と事前に協議して、整備が入ったときには、今の野球場が使えないということですから、それに間に合うような形で整備ができればいいかなというふうに考えております。
○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。
◆17番(嶋田茂君) それでは引き続き、新文化施設の整備について
藤澤企画政策部長にお尋ねをいたしたいと思います。
今ほど、答弁では11月1日から公募型プロポーザル方式による事業提案の募集を開始したと。そして9日には、この説明会を行ったとお聞きしましたが、その説明会に何社といいますか、業者は幾つくらい来られたのでありましょうか。
○議長(荻野信悟君)
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長(藤澤一興君) 11月9日の説明会におきましては、設計関係、建設関係、設備関係など18の事業者の方に参加いただいております。
○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。
◆17番(嶋田茂君) その18の関係者の方に旧氷見
市民病院跡地活用事業募集要項、こういった要項書をお渡しされていると思いますが、我々議会としては全く目を通していない資料でありまして、その中から少しお聞きしたいことがございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
まず最初は、整備の手法についてであります。
整備の手法は、我々、以前に聞いていたのは、公共棟も含めて全て民間事業者が設計施工して、公共部分を後で市が買い取るというような説明を受けておりましたが、そのままでよろしいのでありましょうか。
藤澤企画政策部長。
○議長(荻野信悟君)
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長(藤澤一興君) 全て民間事業者が設計されるという部分についてはそのままでございますが、後で市が買い取るという部分につきましては変更させていただいております。
○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。
◆17番(嶋田茂君) その変更になった理由を少しお聞かせ願いたいと思います。
○議長(荻野信悟君)
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長(藤澤一興君) 新文化施設の整備手法につきましては、当初、市が民間事業者に土地を貸し付けて、先ほど申しましたように、民間事業として公共施設と民間施設の両方を整備し、完成後に市が公共施設部分を買い取るという手法も検討しておりました。
しかしながら、検討を進める中で、完成後に買い取る手法では単年度、1カ年の年度において整備費全額を予算計上しなければならないということで大変過重な負担となることから、その支出を複数年度に分けて整備費を平準化することとして、設計施工一括発注方式での整備手法を採用することにしたものであります。
○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。
◆17番(嶋田茂君) 理解はできました。
それと、公共棟の概算の設備費の見込みでありますが、これはちょうど1年前ですか、12月13日の特別委員会で示された資料では、当時はまだ800席に決まっておりませんで、500席の場合は27億円から31億5,000万円、800席の場合は30億6,000万円から35億7,000万円という数字が示されておりました。
それで、今年の3月議会で、林市長のほうから800席程度でいくということが決まりましたが、これはちょっと幅のある数字でありますので、実質、この概算の設備費は幾らほどになるのかお聞かせを願いたいと思います。
○議長(荻野信悟君)
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長(藤澤一興君) 今回、公共施設整備に係ります概算整備費といたしまして、設計委託費及び工事請負費に係る費用といたしまして、消費税は別といたしまして、37億8,000万円を見込んでおります。募集要項のほうにはそのように記載しております。
○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。
◆17番(嶋田茂君) これから業者さんが来て、いろんなすばらしい提案をすると思うのでありますが、800席程度という中で、事業内容が本当にずば抜けてすばらしくてこれはいいと。ただ、この800席前後の範囲から少し逸脱していると。そういった場合はどのような考え方で業者さんを選ぶのか、少しお聞かせ願いたいと思います。
○議長(荻野信悟君)
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長(藤澤一興君) 一応800席というのを目安としてお願いしているわけでございますが、提案内容が今議員おっしゃいましたように大変すばらしいもの、そういうことがあれば、やはり採点の中でそういうもののプラスマイナス、そういうことも検討いたしたいというふうに考えております。
○議長(荻野信悟君) 17番 嶋田 茂君。
◆17番(嶋田茂君) こういった資料を、本来なら我々議会のほうに最初に、こういった変更が少しあったと、あるいは概算もこういった見積もりになったと、そういった報告があって、それからこういった業者さんに渡すのが筋だと思っております。
やっぱり我々議員は、市民の声を市政に届け、また議員間で調査研究をしながら提案していく大変重要な役割を持っておりますが、一番は、一つ一つの事業に対してこのお金がしっかり使われているのか、また、その事業が市民にとって本当の幸せにつながるのか、そういったことが一番我々にとって重要な役割だと思っております。
特にこれからは、大型事業が山積しておりますので、やっぱり議会、行政は車の両輪でありますので、軸をしっかり一定の距離を保ちながらいればしっかり前へ進めると思いますので、これからはそのようなことがないようにぜひお願いして、私の質問を終わりたいと思いますが、市長から一言、今のことに対して答弁を賜りたいと思います。
○議長(荻野信悟君) 林市長。
◎市長(林正之君) 今ほど嶋田議員のほうから、今回の公募に当たっての、前回と若干内容が変わった点なども含めて説明が欠落したということで御指摘をいただいております。
確かにおっしゃるとおり、今後とも議会の皆様とともに、特に大型事業が幾つか続きますので、今後はこういうことのないよう、また議会の皆様ともしっかり議論をしながら説明もいたしまして、進めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長(荻野信悟君) 以上で
各派代表質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
再開は午後1時からといたします。
午前11時50分 休憩
─────────────────────────
午後 1時00分 再開
○議長(荻野信悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
2番 北 宣市君。
〔2番 北 宣市君 登壇〕
◆2番(北宣市君)
自民同志会の一員として、市政一般について一括質問をいたします。
まず、鳥獣被害防止対策について質問いたします。
これまでに何度も取り上げられてきましたイノシシ被害について、山間部においてイノシシが田畑に侵入して農作物の被害が急増し、家の周りに出没し、電気柵で囲む人も多く見受けられます。
また、農作業で使用する道路や水路ののり面の掘り起こし、また田のあぜの掘り起こしなど、数多くの被害が発生しています。
山間部の人たちの豊かで住みよい生活、そして生きがいと安心・安全が損なわれているのが現状です。これもひとえに、山間部における高齢化、そして人口減少の渦が、農地が荒廃地となり、山林が荒れ放題となり、イノシシが山里へおりてきたのが要因だと思われます。
また、被害が減少しない地域は捕獲が主で、被害対策が後手に回っているのが現状かと思います。
イノシシと人との境界線で、防護柵で地域を挙げて対策しなければ、今後のイノシシの被害が増大する可能性があります。また最近では、市街地にイノシシの出没や、11月5日の新聞の中で、高齢者の女性の方がイノシシに指をかみちぎられて、指を失って重症という記事が載っていました。氷見市においても他人事では済まされないと思います。
また、私の周りに、車で走行中、急にイノシシが道路を横断した際、車と接触し、車が破損したが、車両保険に入っていないので修理費について高くかかったという人もいました。また、道路を走っていたら150キロ級のイノシシと遭遇して、逃げて帰ってきた人もいます。日中でもイノシシが出没する現状の中で、中山間地において高齢者や
子どもたちがイノシシの被害に遭う可能性があります。私たちにとって身近な問題だと思います。
また、鳥獣との事故による補償について市ではどのように考えているのか。昔からイノシシは賢いことを知っている方も多いと思いますが、最近ではイノシシの頭のよさを甘く見て、痛い目に遭った方もいます。
また、繁殖力が強く、年々イノシシの数も急速に増加しているのが目に見えて明らかです。また、イノシシは1年で成獣になるとも言われています。イノシシの数が増えることはあっても、減ることはないのではなかろうかと思います。
特に、中山間地の人が不安に頭を悩ませているのが現実です。
市のイノシシの被害対策では、イノシシの侵入を防ぐ、イノシシの捕獲の二本立てで被害の減少を進めていると聞いております。
まず、イノシシの対策では、市が進めている農地周辺の茂みの草刈りやワイヤーメッシュ、電気柵で侵入させない対策ですが、あるところでは、家の周りを全部電気柵で囲んでいる人も見られます。個人の対策では限度があります。今後、地域全体で対応、対策しない限り、イノシシの侵入を防ぐことはできないと思っています。
市において、イノシシの対策について、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
次に、イノシシの捕獲についてお聞きします。
イノシシ対策には、捕獲して処分するのが一番効果的だと思います。年々増加する捕獲数ではありますが、非狩猟期では、4月1日から10月31日までの捕獲数は約2,100頭ぐらいだと聞いております。
そこで、捕獲した2,100頭は、アムテックにて処分されていると聞いております。その処分費の内訳はどのようになっているのかお聞きします。
また、市においてのおりの貸し出し数は約140カ所で、地域や個人でのおりは約160カ所と聞いております。市全体では約300カ所のおりが設置されていて、毎年、市からのおりの貸し出しも計画されていると聞きます。
そこで、イノシシのおりの管理体制について、現在、問題等はないか気になります。ある箇所ではおりの放置が見受けられるところもあり、市ではおりの管理は管理者任せなのか、また、おりの巡視、えさなどの取りかえに関して管理者の不満の声が聞こえます。おりの巡視やえさの取りかえによる人が一番手間がかかり、また、その作業のほとんどがボランティアだと聞いています。大事な役割を担う管理者の手当てが必要かと思われますが、当局として管理者の実態について把握はどのようにしているのか、また、おりの増加に伴い管理者の増加の施策も視野に入れていかなければならないと思います。その取り組みについてお伺いします。
次に、イノシシのとめ刺し、管理者は狩猟免許の取得が必要で、狩猟者登録、市の登録が必要と聞いておりますが、現在の登録実態はどのようになっているのか。また、免許取得者の確保など担い手について今後の対策はどのように考えているのかお聞きいたします。
また、イノシシによる掘り起こしの対策について、西日本農業研究センターに委託し、調査研究をしていると思いますが、進展についてどのようになっているのかお尋ねします。
次に、最近では、問題になっています有害鳥獣のイノシシのほかに、鹿、猿といった有害鳥獣の出没する地域では、住民が大変不安に思っております。人的被害などが出ないよう対策をとっていかなければなりません。また、今後地域の人たちが地域ぐるみで守っていく中で、イノシシの特性についてや対策について全員が知っているわけでもありません。大半の方は知らないのではと感じます。
他の地区において、地区全体で対応しているところの事例、情報の発信や、ともに考えるイノシシ研修会などの要請についての実施は考えているのか、また、環境管理のための放置果樹の伐採ややぶの刈り払いの取り組みに対して地区に30万円の補助がありますが、地区の規模などについて山口産業振興部長にお尋ねします。
続きまして、危険老朽空き家対策についてお伺いします。
山間部では特に過疎化の波が押し寄せ、高齢化問題、人口減少、ひとり暮らしの増加や相談する人が周りにいないなど問題が山積しています。
そこで、昨年度氷見市空家等対策計画の策定の中で、特定空家等の認定基準についてお聞きいたします。また、昨年度の調査によると、市内に1,600件ほどの空き家があるとのことですが、市街地以外と市街地でそれぞれどれほどの数があるのか、また、その内訳の中で危険老朽空き家の件数についてお尋ねいたします。
長年空き家が放置されると朽ちてしまい、使用できるものも使用できなくなり、いずれも危険老朽空き家になるものと思われます。このように、今後増加すると見込まれる、使用される可能性のない危険老朽空き家対策への取り組みを伺います。
また、中山間地では過疎化により、家の放置、家の半壊など、さまざまな空き家が見受けられます。放置した空き家の中には鳥獣のすみかとなっている家もあり、住民の苦情の種となっている空き家の対策について考えていることはあるのか、また、市において、道路ぶちなどの危険老朽空き家は車両や歩行者へ被害を及ぼす可能性があるのか、またどのような対策を行っているのか
藤澤企画政策部長にお尋ねします。
続いて、介護サービスの環境整備についてお聞きします。
少子高齢化社会を迎え、氷見市において、平成30年4月1日現在で、高齢化率が実に36.8%となりました。地域の過疎化の進行に伴い、ひとり暮らし、また高齢者のみの世帯が増加する中で、多くの人々が支援を必要としております。
そこで、高齢者が住みなれた地域で暮らし続け、必要なときに適切な支援サービスを受けることができるような環境を整備することがますます重要になっていると思います。
介護サービスを使うにはまず認定を受けなければならないとのことですが、それはどのようなものなのでしょうか。初めて介護が必要となった方は、今まで身近にそのような方がいない、また、何をどうしたらいいのか大変戸惑っています。
そこで、介護のサービスを受けるには、まずどこにどのような手続をしなければならないのかについて簡単に説明ください。
次に、介護サービスの環境整備についてです。
住みなれた地域で暮らし続けるには、必要なときに適切な支援サービスを受けることができるような多様な支援環境を整える必要があります。氷見市の現状はどのようになっているのでしょうか。また、今後はどのような整備を行っていく計画なのでしょうか。市の考えをお聞かせください。
そして、特別養護老人ホームについてですが、私の周りでは「入所したいのだが、なかなかできない」という声を聞くことがございます。いわゆる入所待機者について、現状はどうでしょうか。また、その解消についてどのように市は考えているのか、草山市民部長にお尋ねいたします。
続いて、認知症支援事業についてお尋ねします。
近年の高齢化の進行は著しく、先ほども言いましたが、当市において高齢化率は36.8%であります。平成26年度に実施した富山県認知症高齢者実態調査によれば、富山県の65歳以上の高齢者は6人に1人は認知症であります。また、認知症は誰にでも起こり得る脳の病気です。特にアルツハイマー型認知症だと言われています。記憶力や生活する機能などが徐々に低下していきます。認知症になった本人も何かおかしいと感じ、誰よりも悩んでいます。
地域全体で認知症の人を温かく見守る意識があれば、本人も家族も住みなれた地域で安心して生活することができると思います。
そこで、今後増えていく認知症の方への支援として、市はどのように取り組んでいるのか、また、市の認知症対策の課題や今後の重点施策についてお伺いします。
また、節目年齢などに認知症に関する検査を行い、早期に認知症を発見することはできないのでしょうか。地域の住民が一体となり、支え合い、見守りや話し相手など、地域の人たちのきずなで安心して暮らせる地域を目指すため、認知症支援推進員が中心となり、高齢者の集うふれあいランチやきときと100歳体操などが大変大事になってくると思います。
認知症の方の支援、市の認知症対策の課題や今後の重点施策について草山市民部長にお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(荻野信悟君) 初めに、鳥獣被害防止対策について答弁を求めます。
山口産業振興部長。
〔産業振興部長 山口 優君 登壇〕
◎産業振興部長(山口優君) 本市の今年4月から10月までの有害捕獲期間におけるイノシシの捕獲頭数は2,125頭でありました。これは、前年度同期の1,170頭を955頭上回るものとなりました。
これに伴いまして、イノシシなどに遭遇する機会も増えてくることが予想されることから、市といたしましては、イノシシの行動や生態などについての研究会を、農家の方だけではなく、小学生や高校生など幅広く実施をいたしまして、事故防止や効果的な被害対策の啓発に努めております。
また、道路に注意喚起の標識を設置しまして、運転される方などへの注意を呼びかけており、鳥獣との事故に対する補償につきましては市独自に定めた制度はありませんが、今後も事故防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、イノシシなどの有害鳥獣対策ですが、個人での対応には限界があるため、地区全体での取り組みが有効であると考えております。
そのため、市では、柿や栗などの放任果樹の伐採や収穫残渣等を適正に処分することによる餌となるものの排除、また、農地周辺のやぶや竹林の刈り払いによるすみか、隠れ家の排除といった集落環境管理が最も重要であると考えております。
次に、侵入防止柵の適正な設置、管理による被害防止があります。この集落環境管理と侵入防止柵が適正に設置されることで、集落に近づく危険な個体を捕獲おりで有効的に捕獲することができると思います。
有害捕獲したイノシシの多くは一般廃棄物として処理業者に持ち込まれており、焼却処分しております。平成29年度に処理した頭数は652頭、かかった費用は140万4,000円でありまして、氷見市鳥獣被害防止対策協議会が負担しており、国から100万円の補助がありました。
次に、捕獲おりの実態についてですが、捕獲おりはおりごとに狩猟免許を持った管理者がおり、おりの安全な設置や捕獲の状況などを管理しております。
また、氷見市鳥獣被害防止対策協議会にはパトロール員がおり、市と連携しながら被害状況や捕獲おりの状況などを確認するとともに、指導なども行っております。
捕獲おりの管理者になるには狩猟免許が必要であることから、市では管理者が増えるよう資格取得の講習会等の受講を啓発するとともに、講習会や試験の手数料の助成を行い、資格取得に対する支援をしております。
現在、この管理者の資格を持ったイノシシのとめ刺しを行える氷見市鳥獣被害対策実施隊員が15名、捕獲おりの管理者となっている方が42名おいでになります。
狩猟免許取得者の確保はイノシシ対策において大変重要なことと考えており、関係機関や研修会などでの案内を通して多くの方に関心を持っていただき、次代を担う後継者の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、イノシシの掘り起こしに関する調査研究委託についてでありますが、イノシシの掘り起こしは長らく多くの地域で発生しておりましたが、その有効な対策はまだ見出せておりません。
氷見市でもイノシシの増加とともに掘り起こしが発生し、土砂が道路や側溝に流出し、通行や農作業への影響も出てまいりました。そのため、昨年度から国の研究機関であります西日本農業研究センターにイノシシの掘り起こし対策について研究委託をしております。
今年度も道路などののり面でのイノシシの掘り起こし状況や、効果的な対策の調査や試験を現在も継続して実施しているところであります。
次に、イノシシのほかに鹿、猿などの取り組みについてでありますが、有害鳥獣対策につきましては、餌となるものの排除をはじめとした地域ぐるみの取り組みが最も有効であると考えております。
市では、放任果樹ややぶなどの伐採などの集落環境管理に取り組む地区に対し、伐採等に係る経費として1地区30万円を助成しております。
また、集落環境管理への助成だけではなく、地域での被害対策などの勉強会に講師を派遣するなど、今後も地域での自主的かつ積極的な取組みを支援してまいりたいと考えておりますので、議員各位及び市民の皆様の御協力をお願い申し上げます。
○議長(荻野信悟君) 次に、危険老朽空き家対策について答弁を求めます。
藤澤企画政策部長。
〔企画政策部長 藤澤一興君 登壇〕
◎企画政策部長(藤澤一興君) 昨年度実施いたしました空き家等の実態調査の結果から使用実態のない空き家であると判断される物件は、市街地では416件、市街地以外では1,193件確認されております。
そのうち、老朽度や損傷度が著しいと判定された空き家は、市街地では11軒、市街地以外では162軒となっております。
お尋ねのありました特定空家等でございますが、これは空家等対策の推進に関する特別措置法という法律に定義されておりまして、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等でございまして、その認定手続につきましては、まず自治会からの苦情、あるいは昨年度行いました氷見市空家実態調査からの情報を得まして、市のほうで現地調査を行います。そして、特定空家等判断基準により判定を行いまして、特定空家等の認定を行います。その後、所有者等を調査し、助言または指導を行います。
それによっても改善が認められない場合は勧告、さらに勧告によって措置をとらない場合、所有者等から意見聴取を行いまして命令、命令によっても措置を履行されない場合は行政代執行という手続になります。
また、強風によるトタンの飛散等、周辺に損害を与えるおそれがある家屋や倒壊により通行の妨げが危惧される家屋については、現地確認を行い、所有者に対し、手紙での通知や電話により解体など適正な対応を働きかけております。
また、特に緊急性の高いケースにつきましては、関係機関と連携し、危険箇所への立ち入りを制限するバリケードの設置など安全対策を講じていくこととしております。
しかしながら、対応を呼びかけても改善が認められない場合については、先ほど申しました特定空家等に認定し、危険を除くための助言または指導、勧告及び命令などの措置を講じることとしております。
また、空き家等の処分等は一義的に所有者の責務であるとは考えておりますが、市として、危険な老朽空き家を除去するための補助制度などを設けております。
このほか、危険老朽空き家とならないよう、まだ利用可能な空き家に対しましては、リフォームや不用品の撤去などに係る費用への補助制度を設け、売買や賃貸として流通していただけるよう取り組んでおりまして、これらの補助制度の周知を含めた新たなパンフレットを作成し、来年1月から市や不動産事業者等の窓口で配布する予定にしております。
今後も、自治会の皆様や宅建協会様等、関係団体と連携を図り、危険老朽空き家対策に努めてまいります。
○議長(荻野信悟君) 次に、介護サービスの環境整備について及び認知症支援事業について答弁を求めます。
草山市民部長。
〔市民部長 草山利彦君 登壇〕
◎市民部長(草山利彦君) 介護保険サービスを受けるためには要介護認定を受けていただく必要がございますが、その手続について申し上げます。
まず、主治医の方に意見書を書いていただき、これを添えて市役所の福祉介護課に要介護認定申請書を提出していただきます。その後、認定調査員が御自宅等を訪問し調査を行います。この調査結果と主治医意見書を医療、保険、介護の専門家の方で構成する介護認定審査会に諮り、要介護度が決定されます。この後、ケアマネジャーと具体的なサービスについて相談しながら利用を開始していただくことになります。
次に、介護サービスの基盤整備でありますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年の到来を見据え、高齢者が住みなれた地域で暮らし続け、必要なときに適切な介護サービスを受けることができるよう、多様なサービスが提供できる環境を整備していくことが重要でございます。
平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画では、グループホーム36床のほか、デイサービス、訪問看護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護をそれぞれ1カ所整備いたしました。
なお、施設サービスにつきましては、平成28年度末の国の調査では、施設の利用率が全国で16%に対し、富山県が全国5位の20.4%、氷見市は県を上回る21.8%──これは県内第3位でございます──になっております。
これらの状況を踏まえ、平成30年度から平成32年度までの第7期介護保険事業計画では、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けるという国の考え方に沿いまして、在宅で利用するサービスの推進に努めることにしております。
具体的には、認知症対応型のデイサービスを2カ所、地域密着型のデイサービスを1カ所整備するほか、小規模多機能型居宅介護の登録定員を25名から29名に拡充することにしております。
なお、デイサービスにつきましては、公募を行いましたが、全国的な介護人材不足ということもありまして、応募者はございませんでした。引き続き事業者の参入を促してまいりたいというふうに考えております。
次に、特別養護老人ホームの入所待機者の状況でありますが、平成30年4月現在では148名でありまして、平成27年の261名と比較して113名減少しております。また、待機者のうち在宅で介護されている方及び入院中の方は67名で、このうち待機期間が1年未満の方は31名となっております。
なお、昨年1年間の入所者数を集計しましたところ、特別養護老人ホーム361床のうち116名の方が新規に入所しております。こうしたことから、一定数の待機者はおられますが、待機期間は確実に短くなっていると思っております。
主な要因といたしましては、平成27年の法改正によりまして、特別養護老人ホームへの入所が原則、要介護3以上の方と定められたこと、そしてグループホーム等の整備が進んだことが考えられます。
今後とも、市民の皆様が必要な介護サービスを確実に受けることができるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、認知症支援事業についてお答えいたします。
認知症の高齢者数は年々増加しておりまして、平成26年の厚生労働省の推計では、2025年には全国で700万人を超え、65歳以上の5人に1人が認知症になるとしております。
また、先ほど議員さんがおっしゃられたように、同じく平成26年の富山県認知症高齢者実態調査によれば、県内の65歳以上の6人に1人は認知症であるというふうに推計されております。
認知症であることを隠したいと感じている方はまだまだ多く、認知症の症状が重くなってから相談に来られるケースが増えております。
そこで、認知症に対する正しい知識の普及、認知症の方への接し方を知っていただくために認知症サポーター養成講座を実施しております。昨年度は47回、今年度は11月までに28回実施し、サポーター数は延べ3,816名となっております。
また、認知症による行方不明者が発生した場合に早期の発見、保護につなげるため、高齢者等見守り・SOSネットワーク事業を実施しており、行方不明者の情報をメール等で受け取り、可能な範囲で捜索をしていただく協力者の登録数は、平成30年11月現在で個人が518人、団体が221団体、合計739となっております。
また、地域包括支援センターの4カ所の相談窓口、これは氷見、南条、上庄谷及び灘浦地域でありますけども、こちらのほうに1名ずつ配置しております認知症地域支援推進員による各家庭への訪問活動は、平成29年度で延べ2,612回となっております。
さらに、本年3月には、医師などの医療専門職と介護福祉士などの介護専門職の10名からなる認知症初期集中支援チームを立ち上げ、早期診断・早期支援に向けて取り組み始めたところでございます。
認知症の方が住みなれた地域で暮らしたいと希望される場合は、ケアマネジャー等が認知症の方御自身でできることを見極めながら、できる限り御自身の希望に沿った形で生活支援ができるよう、地域の関係者の方々と協力しながら支援をいたしております。
次に、認知症に対する予防診断でありますが、毎年75歳以上の方へ生活機能の低下が見られるかどうかをチェックするための「きときとチェックシート」をお送りいたしております。
チェック項目は、認知機能に関する項目だけではなく、運動機能に関するもの、栄養状態、口腔機能など多岐にわたる内容となっておりまして、それらを総合的に判断し、生活機能の低下のおそれがある方へ介護予防の講座を案内したり、認知症地域支援推進員による家庭訪問を行っております。
生活機能の低下を早期に発見することで、認知症のおそれがある方の早期発見・早期予防につながっていると考えております。
以上です。
○議長(荻野信悟君) 2番 北 宣市君。
◆2番(北宣市君) それでは、再質問をいたします。
おりの設置費用について、市では、個人で10万円、団体で30万円、集落では100万円を限度として2分の1の補助をしていると聞いておりますが、おりの数は、例えば個人の10万円ではどれほどでしょうか。また、誰もが簡単におりの依頼ができるのか、そのおりの管理体制はどのようになっているのかを山口産業振興部長にお尋ねいたします。
○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。
◎産業振興部長(山口優君) 今お尋ねのありましたおりの個人に対する10万円の補助、それが幾つあるかということについてでありますが、それについては、ちょっと把握はしておりません。
○議長(荻野信悟君) 2番 北 宣市君。
◆2番(北宣市君) 続きまして、先ほど個人の10万円と言いましたが、おりの数は1個につき幾らほどの補助になってくるのでしょうか。
○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。
◎産業振興部長(山口優君) 捕獲おりに対する助成というものは市では行っておりません。
○議長(荻野信悟君) 2番 北 宣市君。
◆2番(北宣市君) わかりました。
それでは、次の質問に入っていきます。
さて、最近では資源の有効活用がよく言われます。当市においても、イノシシの処分が非狩猟期間において、4月1日から10月31日までに、先ほど言いました約2,100頭が処分されております。
資源有効活用の観点から、有効活用についての林市長の考えについてお尋ねいたします。
○議長(荻野信悟君) 林市長。
◎市長(林正之君) 有害捕獲いたしましたイノシシの有効活用については、これは今後検討すべき課題だろうというふうに私も思っているところでございます。
現在、富山県内におきましては、こうした獣肉処理施設が5カ所ございまして、新たに1カ所、新川地域で建設中ということも伺っております。
また、隣県ではありますが、隣接の羽咋市におきましても年間大体400頭ほど処理するような施設がありまして、私も昨年度そういったところも視察をしております。
そうしたことから、有害捕獲いたしましたイノシシの有効活用につきましては、県内や近隣における獣肉処理施設の整備費用や運営経費、あるいは処理の状況や獣肉の需要などの調査研究をいたしまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(荻野信悟君) 2番 北 宣市君。
◆2番(北宣市君) それでは市長、そのように、ひとつまたよろしくお願いいたします。
続きまして、危険老朽空き家の除去について
藤澤企画政策部長にお尋ねいたします。
先ほどの答弁の中で、危険老朽空き家を除去するための補助を設けておられるとのことでしたが、空き家の所有者の中には、近所の方に迷惑をかけることは本意でない、できることなら早急に対処したいとは思っているけれども、経済的な事情で解体等に踏み切れないという方もいるのではないかと思います。
本市で行っている補助とはどういったものか
藤澤企画政策部長にお尋ねします。
○議長(荻野信悟君)
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長(藤澤一興君) 空き家の除去が進まない要因の1つに経済的な問題があると考えておりまして、危険老朽空き家対策といたしまして2つのメニューを用意しております。
いずれも市が危険老朽空き家と認定した物件であることが前提条件ではありますが、1つ目は、取り壊しの意志があるものの経済的な理由からできないというものに対しまして、対象の物件の解体撤去に係る費用の3分の2、上限50万円でございますが、これを補助させていただいております。2つ目といたしましては、市街地の用途地域内にある老朽空き家のうち、土地を含めて市に寄附された住宅を市が事業主体となって解体撤去するものであります。
古い危険な空き家の処分で悩んでおられる方にはぜひこうした制度を活用いただき、環境改善や周囲への危険防止などに御協力いただきたいと考えております。
○議長(荻野信悟君) 2番 北 宣市君。
◆2番(北宣市君) それでは、危険老朽空き家を毎年1回巡視されていると思いますが、そのチェックリスト等はあるのでしょうか。
○議長(荻野信悟君)
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長(藤澤一興君) 空き家のリストにつきましては、先ほど申しました平成29年度の調査結果をもとにしたリストは持っております。
○議長(荻野信悟君) 2番 北 宣市君。
◆2番(北宣市君) 続きまして、介護サービスの環境整備について質問をいたします。
先ほどの市民部長からの答弁では、氷見市は在宅サービスを中心に整備を考えており、入所施設についても一定の整備が進んだため、いわゆる入所待機者の状況も過去とは大きく変化しているとのことでございました。
先ほどもお伺いしましたが、地域の過疎化の進行に伴い、ひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯が増加しております。その中には、施設に入る必要はあるが費用の面で断念せざるを得ない場合もあろうかと思います。そのような方への支援について市はどのような考えでしょうか。草山市民部長にお尋ねいたします。
○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。
◎市民部長(草山利彦君) お答えします。
施設入所に係る費用に対する支援措置でございますけども、特別養護老人ホーム、そして介護老人保健施設等の施設や、あるいはショートステイ、こういった利用者につきましては、居住費と食費を減額する制度がございます。住民税が非課税の世帯の方で、御本人及び配偶者の方の預貯金が一定額以下の方が対象となっております。
また、介護給付費のほうですけども、これは世帯の所得状況に応じまして、1カ月に一定額を超えた利用者負担額が生じた場合、その超えた額を払い戻す制度もございます。こちらのほうは、施設サービスだけではなく、在宅サービスの利用者も対象となっております。
こうしたように低所得者の方の負担を軽減し、介護サービスを利用しやすくする仕組みが整えられております。
○議長(荻野信悟君) 2番 北 宣市君。
◆2番(北宣市君) それでは、施設に入るまでもないが、何らかの支援を必要とする方は少なくないと思います。
中でも、ひとり暮らしのニーズは、いわゆる介護サービスだけではなく、何かあったとき気づいてくれる、手を差し伸べてもらえるという安心感があってこそ、住みなれた地域で暮らし続けられるのではないでしょうか。
市では、ひとり暮らしの高齢者の方への見守り体制についてどのような対策をとっておられるのか、草山市民部長にお伺いいたします。
○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。
◎市民部長(草山利彦君) お答えします。
ひとり暮らしの高齢者の皆様への見守り対策でありますけども、これは地区の民生委員の方による見守りをはじめとしまして、先ほど申し上げました地域包括支援センターの4カ所の地域相談窓口、こちらのほうでも見守り訪問を行っております。
また、高齢者宅への配食サービスの際の高齢者等安否確認事業、それとか宅配便を本人に直接手渡すことによります高齢者見守りサービス事業、こういった事業も実施しておりまして、情報収集できるように取り組んでおります。
そこで何か異常や気がかりなことを察知した場合に、直ちに地域包括支援センターの職員あるいは地域相談窓口の在宅支援相談員、それとか認知症地域支援推進員等が直接家庭を訪問して支援などの対応を行っているところであります。
○議長(荻野信悟君) 2番 北 宣市君。
◆2番(北宣市君) 草山市民部長にお伺いします。認知症支援事業についてです。
今年度、久目地区で実施した高齢者見守り・SOSネットワーク模擬訓練の目的と実施しての効果、そして今後の課題についてお伺いします。
○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。
◎市民部長(草山利彦君) お答えします。
高齢者見守り・SOSネットワーク模擬訓練でございますけども、これは実際に認知症の高齢者の方が行方不明になった状況を想定しまして、通報、連絡、捜索、発見、保護までの一連の流れを訓練するものでございます。
その中で、認知症に対する正しい理解や認知症の方への声がけの仕方を学ぶとともに、地域の見守り意識の向上を図ることを目的に実施しているものでございます。
本事業は平成23年度から始めまして、毎年1地区ずつ地区を選定し、8年目の本年は、9月30日に久目小学校及びその周辺を会場に久目地区で実施いたしております。
当日は、地区の皆さんはもとより、氷見高校の生徒さん、合わせて44名の参加をいただいております。久目地区ではネットワーク協力者の登録も14名も増加することになっております。どうもありがとうございます。
また、参加者からは、高齢者自身が高齢者を見守る時代になってきている、住民自身が健康でいることが何より大切である、認知症予防の輪を広げたいと、こういった御意見もいただいております。
今後は、認知症に対する正しい知識を定着させていくために、こうした訓練をできる限り多くの地区で継続して実施していきたいというふうに考えております。
○議長(荻野信悟君) 2番 北 宣市君。
◆2番(北宣市君) それでは、草山市民部長にお伺いします。
今年度は久目でしたが、今度は次の地区へ行くのか、ちょっとお聞きいたします。
○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。
◎市民部長(草山利彦君) 現在のところ、まだ具体的にどの地区というのは考えておりませんけども、これから新年度予算の編成もございますので、そうした中できちっと決めていきたいというふうに考えております。
○議長(荻野信悟君) 2番 北 宣市君。
◆2番(北宣市君) それでは、よろしくお願いいたします。
続きまして、重い認知症のひとり暮らしの方の財産管理について、どのような対策、そしてどのように考えているのか、草山市民部長にお伺いいたします。
○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。
◎市民部長(草山利彦君) それではお答えします。
認知症の方への財産管理、いわゆる権利擁護になるかと思いますけども、認知症が重くなってきますと、御自身の財産管理が極めて難しくなってまいります。こうした場合に、認知症の方の権利等を擁護する仕組みとして成年後見制度がございます。
この制度は、認知症そして知的障害、精神障害などの精神上の障害によりまして判断能力に欠けている状態にある方を保護、支援するための制度でありまして、家庭裁判所が選任した成年後見人が本人の利益を考えながら、本人にかわって契約などの法律行為をいたします。
今後の高齢化社会におきまして、本制度は高齢者の権利を守るための重要な手段であるにもかかわらず、これまで十分に利用されていないと、こういった現状でございます。氷見市でも、本年度2月に市民後見人養成講座を開催することにしておりまして、市民が本人にかわって財産の管理や身上保護を行う市民後見人となることにより、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるような住民同士の助け合いによる地域包括ケアシステムの構築を目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長(荻野信悟君) 2番 北 宣市君。
◆2番(北宣市君) わかりました。
高齢者のため、また、支え合い、触れ合い、きずなが深まるように、今後ともよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
〔15番 澤田 勇君 登壇(質問席)〕
◆15番(澤田勇君) 澤田であります。
私は、市長のマニフェストを中心に質問いたします。
林市長におかれましては、昨年4月市長に就任されて以来、早くも1年8カ月が経過し、あと3カ月余りで任期4年の折り返し点となります。
国、県との太いパイプを持ち、豊富な行政経験ありと、みずからおっしゃっておいでになった中で、市民はその言葉を信じ、大きな期待を寄せて選ばれた市長。私もその市民の一人であります。
そこで、市長に質問いたします。
まず、市長の公約の実践について、市長のマニフェストに記載されている公約をそのまま引用させていただき、お尋ねいたします。
市政の刷新、地方創生のモデルとなる
まちづくり、ストップ・ザ・少子化などの大命題について、その公約の達成度合いを、この折り返し点を迎えようとしている中で、市長はどのように評価しているか、自己採点しているかお聞きしたいと思います。
○議長(荻野信悟君) 林市長。
◎市長(林正之君) お答えをいたします。
人口減少、
少子高齢化社会を迎えている中、昨年の市長選挙におきまして、氷見市の未来へのチャレンジといたしまして、「住みたい街」「働きたい街」「育てたい街」、この3つの基本理念をマニフェスト、いわば政策公約に掲げまして、市長就任後はこれを実践すべく、氷見を元気にしていくためのさまざまな施策を地方創生に向けた
氷見元気プロジェクトとして推進をしているところでございます。
これまで、市長就任1年目は地方創生に向けて種をまき、2年目の今年はしっかりと芽を出させ、育てていくことに重点を置き、市政運営に当たってまいりました。
「住みたい街」では、まちなかグランドデザインの策定を行いますとともに、新文化施設の整備に向けた建設事業者の募集、健康寿命の延伸を目的とした氷見きときと健康ポイント制度などの創設を実施いたしております。
「働きたい街」につきましては、大浦第2工業団地への株式会社小松製作所の立地や氷見市・名城大学農学部連携推進協議会を設立いたしまして、産学官が連携して新たな産業育成等に取り組んでいるほか、国際観光に向けたインバウンド対策としての台湾やシンガポールでのトップセールスを実施するとともに、創業支援により地場産業の育成を進め、産業の振興と雇用の創出に取り組んでおります。
「育てたい街」につきましては、昨年度は1歳以上の第2子の保育料の無償化をはじめ、保育所等に預けないで御家庭でお育てになる世帯に対しての家庭で子育て応援金を創設いたしまして、子育て世帯の負担の軽減を実施したほか、小中学校のICT教育の充実を図りました。今年度は、子育て世代包括支援センターの開設や出生祝い制度の創設、文部科学省の学習指導要領を2年前倒しした小学校での外国語教育の推進や、県内初となる電子図書館の開設などを実施いたしております。
議員御指摘の公約の達成率につきましては、なかなか難しい点数でございますけれども、これにつきましてあえて申し上げれば、市長選挙時にお示しをいたしました私のマニフェストを項目ごとに検証を行いまして、全78項目のうち、ほぼ道筋の見えたものが56項目であることから、この分母、分子の計算から約72点というふうに考えております。
いずれにいたしましても、私に与えられた4年間の任期中において、公約の達成に努めまして、本市が全国の地方創生のモデルとなるような
まちづくりを進め、市民の皆様の幸福の向上へとつなげてまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、今後とも御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) 今ほど72点というぐあいに言われましたけれど、私らの認識では多少違っておるわけでありまして、次の質問に移ります。
個別にお尋ねいたしますけれど、まず、マニフェストにあります市民会館の新文化施設建設まで暫定的使用ということについてはどう考えておられるでしょうか。
○議長(荻野信悟君) 林市長。
◎市長(林正之君) 市民会館につきましては、御案内のとおり、昭和38年に建設され、築後54年を経過した施設でありまして、これまでに数度にわたり改修を重ね、氷見市の文化拠点といたしまして、市民をはじめ各種文化団体に親しまれてきたところであります。
この市民会館につきましては、平成25年度に耐震診断を実施したところ、震度6強の地震において倒壊の危険性が高く、平成27年1月から休館としております。
私も市長就任前におきましては、この市民会館の利用ができないことによる文化芸術活動の停滞ということから、この暫定使用ということについて、ぜひ何とか検討したいというふうに思っていたところでございます。
そうした中、就任をいたしまして、資料をつぶさに見てみますと、耐震診断の詳細結果につきまして、地震による危険性を示すIs値という数値がございます。このIs値の数値が0.3未満、これは震度6強の地震において倒壊または倒壊の危険性が高いという、そういう数値でございますが、そういったような箇所が数カ所あるということで、一番低いところでは0.25ということがわかったわけでございまして、私も土木技術者の端くれでございますので、こうした危険な建物については、市民の生命を守り、安全を確保する観点から、このままでは残念ながら使用にたえないということで、公約とは違った方向ということを決断したところでございます。
また、もしこれを暫定使用ということにいたしますと、簡便な改修による耐震性能のアップということも模索をしたわけでありますけれども、一定規模の改修ということで6億円程度要するというような数字も出てまいりまして、老朽化といったことも含めますと、その費用対効果を考慮すると暫定使用は非常に難しく、断念するに至ったものでございます。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) それでは市長、これは、公約するには事前調査が不足していたということでありましょうか。市長が今おっしゃったIs値の低い数値、そういうものはもう事前からわかっていまして、それで使用禁止ということだったんですね。それで暫定的に使用ということになれば、当然、今おっしゃったような幾ら金をかけようと使用にたえる耐震補強をするということが前提だったと思います。
市長、そこら辺の認識不足ということについてもう一言お願いいたします。
○議長(荻野信悟君) 林市長。
◎市長(林正之君) 確かにこういったIs値の数値というのが、私の調査不足だったのかもしれませんけれども、ただ一般に公開されていた数値ではないと思っておりますので、確かに調査不足だったという点は反省しなければならないというふうに思っております。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) それでは、次に移ります。
次に、市民病院へのPET−CT導入についてですが、市長のマニフェストによりますと、就任して2年以内にPET−CTを導入したいというぐあいに記載されています。この点については市長、どうでしょう。
○議長(荻野信悟君) 林市長。
◎市長(林正之君) 医療面におきまして、死亡の原因で一番多いのはがんでありまして、氷見市のがん死亡率は全国や県の平均と比べても高い水準にあるのであります。
また、高齢化に伴い、がんの死亡数や罹患数の増加が見込まれることから、安全・安心な
まちづくりを実現する上でPET−CTの導入など市民病院の診療機能の充実が必要と考えまして、公約に掲げたものであります。
このPET−CTの導入に当たりましては、県全体の医療体制の中での調整や財源確保にめどをつける必要があったことや、また建設予定地が埋蔵文化財の包蔵地であるため調査の必要があることなどから、必ずしも当初の2年以内という思いどおりには進んでおりませんけれども、本年度当初予算に実施設計費を計上いたしまして、設計業務の着手に向け、指定管理者である金沢医科大学と協議を進めているところであります。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) それでは、これも事前調査が不足していたということになるのでありましょうか。わかりました。
それでは、次に移ります。
企業誘致についてでありますけれど、マニフェストによりますと10社の新規企業の立地を約束しておられますが、これには期限、いつまでにということは記載されていませんもので、そのあたり、10社の新規企業立地ということについて市長はどうお考えでしょうか。
○議長(荻野信悟君) 林市長。
◎市長(林正之君) いつまでの期限ということになりますと、当然ながら、選挙の公約でございますので、任期中ということでございますので、4年間ということになろうかと思います。
この企業立地についての市長就任後の実績ということにつきましては、現在、造成工事を進めております大浦第2工業団地への株式会社小松製作所の誘致が決定をいたしております。
また、既存企業への用地あっせんを2件行いましたほか、本年9月には名城大学農学部と富山県立氷見高等学校、そして企業ではJFEエンジニアリング株式会社、日本ゼオン株式会社、サントリーフラワーズ株式会社など8者からなる氷見市・名城大学農学部連携協議会を設立いたしましたところでありまして、この協議会により、産学官の連携により、新たな産業づくりや交流の創出等に取り組んでいるところでありまして、この活動をきっかけとして、さらなる企業誘致にもつながるものと期待をいたしております。
企業誘致に当たりましては、企業に本市を進出候補地に選んでいただく必要がありますことから、富山県企業立地セミナーや呉西6市で行っているビジネス交流交歓会、今年も名古屋で開催をいたしました。また、東京氷見会等の本市の縁を活用した企業訪問などによりまして新規立地についての情報収集に努め、さらなる企業誘致に今後とも取り組んでまいります。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) 次の質問に移ります。
次は、若者の定着とUIJターンの促進についてであります。
これについては、マニフェストには氷見市出身者100名のUターンを実現すると約束されておりますが、これはいつごろまで、そして現時点ではどのような実績がございますでしょうか。市長。
○議長(荻野信悟君) 林市長。
◎市長(林正之君) 移住世帯生活応援金を活用されたうち、平成29年度に氷見市にUターンされた方が約90名おられます。
そんなことから、何とか任期中には100名に達するよう頑張っていきたいと思っておりまして、ぶり奨学プログラムをはじめといたしまして、企業誘致と創業支援での若者の雇用創出や住宅政策の充実など、氷見市へのUターンの促進に今後とも努めてまいります。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) 市長、よろしく御努力のほどお願い申し上げます。
では、次の質問に移ります。
総務部長に対して質問いたします。
氷見市における不適切な事務処理等に関する委員会について質問いたします。
本委員会は、林市長の要請により平成29年10月2日に発足し、今年3月16日、市長宛てに報告書が提出されております。委員会の構成メンバーは第三者委員会と称してはいるものの、現在の氷見市の顧問弁護士と元氷見市の監査委員、そしてその当時現職の副市長の3人が構成員であり、誰が考えても第三者委員会と呼ぶには無理なように感じられます。
25ページにわたる報告書で、簡潔に申し上げれば、前市長時代の市役所での業務執行の矛盾を暴露したものとなっていると、私は中身を読ませていただいて思っております。
そこで、まずこの委員会に関して
高橋総務部長にお尋ねするのは、この委員会の設置目的と、8回と言われる委員会開催の中でのその成果、報告書の成果を御説明いただきたいと思います。
○議長(荻野信悟君)
高橋総務部長。
◎総務部長(高橋正明君) 氷見市におきましては、近年、サイクルステーション整備事業に係る不適切な事務処理手続や任期付職員への医師住宅の無償貸与、また前市長の職員に対するパワーハラスメント、そして消防本部、署における服務規程違反やパワーハラスメント、また時間外勤務手当の未払いなど、不適切な事務処理問題やパワハラ問題、コンプライアンスに抵触する事案が相次いで発生したところでございます。
このため、平成29年3月に氷見市コンプライアンス・ガイドラインを制定いたしまして職員に周知徹底を図るとともに、コンプライアンスに関しての通報や相談体制を整えるため、5月からは外部公益通報窓口、これは弁護士の設置でありますけれども、コンプライアンス違反が起きない職場づくりに努めてきたところでございます。
また一方、これまで起きたこういったコンプライアンスに抵触する事案に関して、前市長等に対して損害賠償を求めるよう住民訴訟が提起されるなど、内外からさまざまな御批判、御提言、御意見を頂戴いたしました。
市といたしましては、そうした声にお応えをし、再発防止のための組織体制づくりを徹底する、そして市民から信頼される市役所とするために、これまで起きた事案の発生原因等について、改めて第三者を含めてしっかりとした調査検証を行い、その結果に基づき、関係する条例や規則などの整備を行う必要があるとの判断に至ったものであります。
そして、客観的かつ公正な立場からの調査検証と再発防止策等についての提言を求める、このことを目的といたしまして、平成29年10月に氷見市における不適切な事務処理等に関する委員会を設置いたしたものであります。
この委員会の成果といたしましては、委員会からの報告書に示されました提言を受けまして、さきに定めたガイドラインや市長等の政治倫理に関する条例の見直しを行ったほか、委員会が実施をした職員アンケート、これは実に回答率83.7%という大変高い回答をいただいております。極めて職員が高い関心を示したということでございます。
その結果を通じまして、より働きやすい職場づくりに対する職員の意識が高まり、パワーハラスメントの防止をはじめコンプライアンスの保持、そして組織風土の改善に寄与しているものと思っております。
また、委員会の報告書によりまして、一連の不適切な事務処理等に関する実態が明らかとなった、そしてそのことが広く周知をされたことから、原告の本来の目的が達成できたということで、平成30年7月には住民訴訟が取り下げられております。こういったことが成果につながったものと認識をいたしております。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) 今の総務部長の答弁、いただいた中で、私は、総務部長も自分は第三者である、今の委員会の中で討議されたり報告されていることに関しては何の責任もないというような形での今の答弁であると思います。
私は、この中身を読んでみますと、これは市長ともども、当時の副市長も含めて全職員が責任を負うというスタンスが一番大事なんじゃないかと思いますけれども、中身は、誰かを悪くするために自分らは関係ないんだと。事実、都合のよい、そういう内容の報告書でないかと思うんですよ。
市の幹部職員は、今までの不適切な事務処理に関しては何の責任もないし、そしてその事務処理関係は市長が1人でやっていたとなれば、これは市長が1人で市の仕事をやっていたことになってしまう。その点、
高橋総務部長、みずからの責任の一端とかは何ら考えないのでしょうか。お答えください。
○議長(荻野信悟君)
高橋総務部長。
◎総務部長(高橋正明君) これは委員会からの報告書でありますけれども、議員も報告書を読んでおられると思いますが、この報告書の5番、調査結果の原因分析、それから6番の再発防止に向けた委員会の提言の中で、ちょっと読み上げますが、「副市長等の特別職をはじめ、各部長は前市長のパワーハラスメントなどの暴走、コンプライアンス違反をとめるべき責任があったのであり、責任を前市長にだけ押しつけてその責任を逃れるものではない。全体の奉仕者として前市長をとめる勇気ある行動が必要であり、公務員倫理、コンプライアンス意識の欠如、事業管理体制の不備、管理職の機能不全、組織風土、体質の問題など改善すべき点がある」、このように副市長以下、部課長、私どもも含めまして、管理職の責任について厳しく言及をいただいたところであります。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) 総務部長にお尋ねしますけれど、今のこの調査内容に関して、氷見市には代表監査委員、それから議会から選ばれた監査委員もおると。この監査委員の皆さんの職務に入り込んでいる面があるんじゃないかと私は思うんですけれど、特に在職中の前市長時代といいますか、年度、年度で監査があるわけですけれど、そのときの監査委員の指摘というようなものはどうだったのでしょうか。
高橋総務部長、お答えください。
○議長(荻野信悟君)
高橋総務部長。
◎総務部長(高橋正明君) これらのことに関して監査のほうから指摘があったかどうかは記憶にはありませんけれども、認識の違いかなというふうに理解をいたしております。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) 監査委員のあり方についてまた検討しなきゃいかんのじゃないかと、私はそう思いますよ。これについては、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長(荻野信悟君) 林市長。
◎市長(林正之君) その折々に応じて監査も適切に行っていたと私は思っておりますが、なかなか表面上の書類上だけではあらわせなかった部分があったのではないか、そのように感じておるところでございます。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) 総務部長にお尋ねしますが、新しく選ばれた市長が前任の市長に関してのこのような委員会を設置すると。これはほかの自治体でも前例があるかどうか、総務部長、いかがでしょうか。
○議長(荻野信悟君)
高橋総務部長。(発言する者あり)
総務部長には答弁を求めません。
市長の答弁の後に下がるというのは好ましくありませんので、先へ進んでください。
15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) それでは、わかりました。
ただし、今のことについては、きょうのこの議場は放映もされていることだから、今の議長の仕切りは私は非常に疑問に思うんですけれど、今の議場からの声で総務部長に答弁を議長が求めておりながら、この議場から言われた中で……。
○議長(荻野信悟君) 澤田議員、質問を進めてください。
◆15番(澤田勇君) そうですか、わかりました。
それでは次に、都市計画道路朝日公園線について建設部長に質問いたします。
朝日公園線につきましては、昭和51年の整備計画が決定されておる路線でありますが、第7次氷見市総合計画まではその整備促進が載せられてきております。一部は改修されておりますけれども、その後、一向に整備は進んでおりませんが、これについて建設部長にこれからの整備方針について御説明いただきたいと思います。
○議長(荻野信悟君)
大野建設部長。
◎建設部長(大野一也君) 都市計画道路朝日公園線は、起点が環状南線地蔵町地内から終点は上日寺までの区間延長760メートル、幅員16メートルで、昭和30年度に最初の都市計画決定を行った道路です。
今後の整備予定としましては、現在、改定作業を進めている氷見市都市計画マスタープランの中で、長期未着手となっている朝日公園線を含め11路線についてその整備の必要性を含めた見直しを行うこととしており、平成31年度から見直し作業に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) それでは、次に移ります。
氷見まちなかグランドデザインについて。
初めに、教育長に市民会館敷地の活用について質問いたします。
この敷地は(仮称)ひみ発見館として整備されるとのことでありますが、その概要といつごろまでに整備されるのかということをお聞きいたします。
○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。
◎教育長(鎌仲徹也君) 市民会館敷地の活用につきまして、今年3月に市街地グランドデザイン検討委員会において
氷見まちなかグランドデザインが取りまとめられまして、この中で、先ほど言われたとおり、(仮称)ひみ発見館を整備する方針が決定されました。
(仮称)ひみ発見館は、隣接する教育文化センターや朝日山、湊川などの立地環境を生かし、市民や観光客の皆様のふるさと学習の拠点施設となるよう整備する予定でございます。
具体的には、図書館、博物館と連携して氷見を再発見し愛着を育む場として、氷見出身の偉人を紹介する偉人アーカイブをメーンとしながら、湊川を起点とした町並みの移り変わりや地域の祭礼行事などの歴史がわかるコーナー、さらに子ども図書室等を設けたいと考えております。
あわせて、幼児連れの親子や中高生、高齢者など、誰もが利用しやすく、湊川の親水空間と一体となった施設環境を創出したいと考えております。
現在のスケジュールでございますが、敷地利用の第一歩となる市民会館の取り壊しのためには多額の経費がかかるため、現在、国の補助率40%の社会資本整備総合交付金が交付されます2019年度から2023年度までの都市再生整備計画事業の中で新規採択されますよう、国や県へ要望してまいりたいと思っております。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) 次に、市長に都市計画道路朝日公園線について質問いたします。
今ほど教育長から御答弁いただきました市民会館の敷地、この利用に関して、(仮称)ひみ発見館について、ここは都市計画道路朝日公園線に面しているわけでありまして、先ほど建設部長に質問、答弁をいただきましたが、その整備方針につきましては平成31年度からの見直しをかけるというような答えをいただいております。
その中で、今教育長の話では、それ以後にならないと市民会館の取り壊しの計画がまとまらないというようなお話でありますけれど、この(仮称)ひみ発見館と都市計画道路の整備は表裏一体の事業になると思われますけれど、市長はどのようにこの(仮称)ひみ発見館と都市計画道路朝日公園線の整備を行っていくか、お考えを伺いたいと思います。
○議長(荻野信悟君) 林市長。
◎市長(林正之君) まず、現在の市民会館を取り壊して、(仮称)ひみ発見館につきましては、先ほど教育長がお答えをいたしましたとおり、2019年度から2023年度までの中で計画をしているものでございますけれども、具体的に申し上げますと、来年度、再来年度は新文化施設について非常に大きな事業費を要するということになりますので、それが一段落した段階での着手というスケジュールになるのではないかというふうに考えております。
それから、その隣の都市計画道路朝日公園線でございますが、これについては先ほど建設部長が答弁をいたしましたとおり、これは長期未着手の都市計画道路、市内に11路線あるということで、その必要性を含めた見直しを来年度から行うということでございます。
議員御承知のとおり、都市計画道路に指定されておりますと都市計画法53条の規制など大きな問題もありまして、全国的な課題となっておりまして、県内他の市町村におきましても従来からそうした長期未着手の都市計画道路の見直しも進めておりまして、氷見市においては若干遅れぎみということでございますけれども、来年度からスタートしたいと思っております。
そうしたことから、朝日公園線につきましては、グランドデザインにおける整備方針を踏まえながら、都市計画道路としての整備の必要性につきましてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) 市長は今の、仮称でありますけれど、ひみ発見館と朝日公園線の整備等をしっかりとミックスして整備していくというように私は受けとめましたけれど、ということは、朝日公園線の中にある湊川にかかる朝日橋、これも昭和7年の築造であります。6トン車の重量制限がかかっております。そのかけかえも含めてこの朝日公園線、第7次氷見市総合計画には新規整備実施計画に入っていました。そのあたりを踏まえて、どうしてもこの今のひみ発見館とあわせての整備を私はお願いしたいと。そして、ほかの路線と同等の見直しというレベルではなしに、これはやっぱり実施計画まで新規として取り上げていた第7次氷見市総合計画をも踏まえて、この路線だけは優先という形でやっていただけるんじゃないかと、そういうぐあいに思います。市長、どうでしょう、そこら辺をもう一歩踏み込んでお答えいただきたいと思います。
○議長(荻野信悟君) 林市長。
◎市長(林正之君) 朝日橋につきましては、昭和7年に架設をされておりまして86年が過ぎております。車道幅員も3.5メートルと狭い。また、議員御指摘のとおり、設計荷重が6トンであるということであります。
ただ、この朝日公園線につきましては、総幅員が16メートルということで、現在の幅員どおりいきますと相当の物件が支障移転をしなければならない。そうした中で、高齢化で高齢者世帯も多い中で、そうした16メートルに拡幅して多くの人が移転を余儀なくされるという事業が適切なのかどうか、そういったようなことも含めて、都市計画道路の見直しについて検討してまいりたいと思っております。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) それでは、よろしく市長、16メートルということに関しては、ほかの書面では12メートルの幅員というのも見受けられるところがありますもので、その辺は精査して、ぜひこの朝日公園線、上日寺へ向かっての都市計画道路の実現に向かってお願いいたしたいと思います。
次の質問に移ります。
産業振興部長に地籍調査事業について質問いたします。
地籍調査事業の重要性は今さら言うまでもなく、事業完了により認証された地区においては、その恩恵は所有する土地の位置、面積の確定と財産の保全にはかり知れないものがあります。
氷見市における最近の地籍調査事業の状況を産業振興部長、よろしく御答弁いただきたいと思います。
○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。
◎産業振興部長(山口優君) お尋ねの地籍調査事業の進捗状況についてでありますが、平成29年度末では、調査対象面積219.87平方キロメートルのうち86.41平方キロメートルが調査済みでありまして、進捗率にして約45%であります。
ただし、現在、未認証地区として仏生寺T、仏生寺U、朝日、柿谷、加納、朝日本町T、島尾、小竹の8地区で合計26.62平方キロメートルがございまして、これらの面積を除いた進捗率は約33%であります。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) ありがとうございます。
そこで、問題は、事業に着手しておりながら、未認証のままこの8地区、これは長年にわたって放置してあるということであります。問題はそこであります。
その再調査については補助対象とならないということでありますが、そのようにして放置して、被害者は言うならば市民でありまして、先ほど答弁のほうにありましたけど、この島尾地区、それから市長の地元の仏生寺地区、ともに未認証となっております。
補助対象にならないということで再調査をこれ以上先延ばしにしていたら一体どうなるのか。このままの状態であった場合に、産業振興部長、どうなるんでしょう。産業振興部長、どのようにお考えでしょう、現状の未認証地区に関して。
○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。
◎産業振興部長(山口優君) 議員仰せのとおり、地籍調査事業については大変重要なものと認識はしております。
ただし、議員の発言にもありましたとおり、補助対象とならない事業を市の単独事業で一気に進められるかというと、なかなか難しいものがあると思います。
ただ、補助対象にならないからしないということではなくて、何か努力をして、少しでも調査できるようにはしたいというふうに考えております。
ただ、先ほど申しました中で、小竹地内につきましては、昨年度、法務局から指摘を受けておった部分を訂正して、地籍簿、地籍図を修正して再閲覧を実施しておりまして、うまくいってくれるよう望んでおります。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) この未認証地区に関して、今までどれぐらい国の負担、県の負担、そして氷見市の負担、事業費は累計どれぐらいになっているでしょうか。産業振興部長、いかがでしょうか。
○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。
◎産業振興部長(山口優君) 平成19年から平成21年度に実施したところが小竹地区でありまして、当時3年間で3,675万円を投入しております。
小竹以外の地区につきましては、調査後もう26年以上経過しているという状況でありまして、その金額とかが把握できないのが現状でございます。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) その辺が産業振興部長、不思議なんですよね。事業が完了していないのに、国、県から補助をもらって行ったものの事業費がどれだけだったかわからないということは、これは役所がやっている事業の中で、そこが私は不思議なんですよ。税金を使っての事業が未完成なのに、幾ら使ったかわからないと。何千万円なのか、何億円なのかわからないということが、これは許されるのかどうかと私は思うんですが、産業振興部長、わからないということはわかりました。しかし、そういうことがそれで理屈が通っていることかということをお聞かせください。
○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。
◎産業振興部長(山口優君) かかったお金が把握できないというのは不思議だという御発言はわかりますが、現在でもありますが、文書の管理規程というものがございまして、こういうものについては何年間保存、例えば10年保存であったり、5年保存であったりということで、この地籍調査事業についてのあらゆる書類については保存年限を過ぎておるため、把握できないというのが現状でございます。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) この未認証地区で、そのまま放置された場合に再調査できないと。そういって所有者の民間の皆さんでやろうとしても何もできないと。これでは事業をしなかったほうが、未着手のほうが新規の補助がつくということで事業が実施できるという、そういう認識でよろしいんでしょうか。事業に着手したけど未認証で、これは再調査で補助は受けられないからこれからも事業はできないと。一方は、調査に着手していないので新規に補助をもらって事業を行うことができるという、そういうことになるんでしょうか、産業振興部長。
○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。
◎産業振興部長(山口優君) 仰せのとおり、未認証の地区でありましても調査は一旦終了しているという取り扱いになるものですから、補助対象にはならないという御説明をさせていただいたものであります。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) それでは、副市長にお尋ねいたします。
この国、それから県からの補助対象になっている事業が、このように長年にわたって事業が未完成でありながら、事業費がどれだけかわからないというような答弁を今いただいておるわけでありますけど、これは従来からそういうような答えをもらっております。
それで、国、県なんかのこれに対しての監査、会計検査というんでしょうか、そのチェックはどうなっているんでしょうか。副市長、どうでしょうか。
○議長(荻野信悟君) 小野副市長。
◎副市長(小野裕一朗君) お答え申し上げます。
地籍調査事業の監査ということでの御質問かと思いますけれども、議員御案内のとおり、1事業箇所を3年間の工程で実施をしているところでございまして、地籍調査事業の工程管理及び検査規程というものがございます。これに基づきまして、年度ごとに県の監査を受けているという状況でございます。
今までの検査の結果で申しますと、事業の執行につきましては適正なものと認められているところでございます。
また国との関係で申しますと、国からの補助がございますので、こちらは会計検査の対象になっているということでございますけれども、これまで市が単独で検査対象となったケースはございません。
平成25年度に県が一括をして会計検査を受けたということはございますけれども、その際に氷見市で何らかの問題があったということはございませんでした。
以上でございます。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) それでは、最後に市長にお尋ねといいますか、お願いといいますか、お答え願いたいと思います。
今、副市長が答えられたように、事業が未完成である、しかしながら事業費は幾らかかったかわからないというような産業振興部長の答えでありましたけれど、副市長の今のお答えでは、県の監査なんかには、氷見市の事業に関しては何の問題もなかったというようなことをおっしゃいました。国の会計検査についても問題がないと。
このようなことで、事業が執行されていないのに検査関係が何の問題もなくすり抜けてきているということに関しては、市長もかつては県の関係機関におられた立場で、今のようなことは理にかなったことでありましょうか。そしてまた、そうであるとすれば、氷見市は単独でもその事業を遂行する責任があるんじゃないでしょうか。市長、お答え願いたいと思います。
○議長(荻野信悟君) 林市長。
◎市長(林正之君) この地籍調査につきましては、今未認証となっている箇所を調べてみますと、いずれも相当古い年代のものでございます。
そうした中で、どうした理由で未認証ということになっているのかちょっとわからないわけでございますが、これは私の想像ではございますけれども、まず測量委託をして、地籍を、例えば公図とかを参考にいたしまして土地の割り振りを決めていくわけですが、多分未認証になっているところについては、なかなか境界等が関係住民の間で決まらないところがあって未認証になっているんだろうと私は想像をしておるわけでございまして、そういったことが実際は、議員は、それでは補助金が無駄になっているんじゃないかと、そういう御指摘ではないかと思いますけれども、その辺は私は、そういったところまでは認証というところが終わっていないということまでは、多分検査という対象には私はなっていなかったのではないかと、そういうふうに想像はいたしております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、過去にやはり国費、あるいは県、市費を使って事業をやっておるわけでございますので、そういった成果を有効に生かすことは大事であります。
したがいまして、過去の資料等で、例えば関係住民とまた今後話し合いができて、いろいろ世代もかわっておって、何とかこういうことで調整がつけば認証できるというような事例がありますれば、それはそれでしっかりとまた認証へ持っていく。
ただ、やはりそこにまた新たに大きな何千万円という市の単独費をつぎ込んでやるということはなかなか現実的には難しいのではないか。やはり国の補助事業を優先してまず進めていく、その中で過去のところで調整がとれれば認証をしていく、そんなやり方でやっていきたいなというふうに考えておるところでございます。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) 最後の質問になりますけれど、先ほど、市長に質問いたしましたら、その後、後戻りはできないというようなルールだというような話がありますから、私はほかの部長には質問いたしませんけれど、先ほど市長が申されましたように、今までの未認証のところは、地元の皆さんのいろいろ合意がならなくてうまくいっていないと。これは明らかに、市当局が行ってきた事業の責任を市民の皆さんに押しつけた無責任なやり方だと思っております。今の未認証のは、おっしゃるように、確かに古いときのことでありました。ただし、ここで私が申し上げたいのは、それは住民の皆さん、市民の皆さんに責任を押しつけるのではなしに、その検査の仕方自身、発注の仕方自身、前と最近やっている委託方式とやり方自身が違っていたということを市当局は一度も言ったことがないじゃないですか。前は氷見市当局が直営でやっていたでしょう。今は書面審査から全て業者に発注している委託方式でやっていると。今はほとんど誤りはありません。前の直営でやっていた、役所の皆さんと所有者と村落の責任者でやっていた、そのころのものがみんな未認証になっているんじゃないですか。
だから私は、その辺の精査、徹底的にそのやり方を含めてどこに原因があったのかということを、新しく市長になられた知識豊富な関係部署におられた市長が先頭に立って、今の原因はどこにあるのか、そしてまた解決できるところはどこなのか、そして部分的にでもそれを認証に持っていけるところはないかという、そういうような努力が私は必要だと思います。
市長、もう一度そこら辺を、その努力をお願いしたくて、答弁をお願いいたします。
○議長(荻野信悟君) 林市長。
◎市長(林正之君) 先ほど答弁いたしましたとおり、せっかく調査をしたわけでありますので、できるところは認証に持っていくという努力をするのは当然のことでありますので、できる範囲内で私も努力をしてまいりたいと思っております。
○議長(荻野信悟君) 15番 澤田 勇君。
◆15番(澤田勇君) それじゃ、市長、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。
○議長(荻野信悟君) この際、暫時休憩いたします。
再開は午後3時10分からといたします。
午後 2時53分 休憩
─────────────────────────
午後 3時10分 再開
○議長(荻野信悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
1番 穴倉陽子君。
〔1番 穴倉陽子君 登壇〕
◆1番(穴倉陽子君) 日本共産党の穴倉です。初質問ということで大変緊張しています。よろしくお願いいたします。
まず最初に、国民健康保険税についてです。
日本共産党氷見市委員会は、今年5月に氷見市民生活アンケートを実施しました。6,000枚配布し、約200通の回答が寄せられました。その結果、暮らしについては「給料が上がらないのに介護料や国保税が高い」「年金も削減されて生活が苦しくなった」との回答は6割を超え、国保税についても「大変高い」「やや高い」を合わせると8割近くに上りました。
周知のように、国保の加入者は高齢者や低所得者であるのに、他の医療保険と比べて大変高額です。高過ぎる国保税を下げてほしいとの願いが全国に広がっています。全国知事会でも協会けんぽ並みに引き下げるために1兆円の公費負担増を政府に要望しています。高過ぎる保険税を引き下げ国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありませんが、待ったなしで市民の日々の暮らしと健康を守ることが地方自治体の役割だと思います。
そこで氷見市は、県内他市と比較すると国保税が一番低く、これは行政としての努力がうかがえます。また同時に、氷見市の低所得者の割合が高いとも言えます。そうしたことも踏まえ、さきの生活アンケートの声にも応えるために、国保税の引き下げを実行できないでしょうか。国保基金保有高は約8億円、他市に比べてとても潤沢です。加入世帯6,602、1世帯1万円の引き下げはこの基金を約8.3%活用すれば可能です。
また、子どもの数が多いほど負担のかかる人頭税といえる均等割についても、1人3万円、対象者551人に対し、基金の2%で廃止できる計算になります。廃止はできなくても、せめて第2子、第3子だけでも減免できれば、子育て世代にとっての負担軽減になるのではないでしょうか。草山市民部長にお伺いいたします。
また、安倍政権は4月から国保の都道府県化をスタートさせました。この最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計を繰り入れて行っている自治体独自の軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させ、いずれ保険料を統一させることにあります。
しかし、まだ強制力があるわけではありません。厚生労働省は繰り入れ廃止について、強制的にはしない。生活困窮者への自治体独自の軽減や子どもの均等割減免をだめだとは言わない。ペナルティーも考えてはいないと答弁しています。地方自治体の原則を完全否定することはできないからです。
宮崎市、韮崎市など、少なくない市町村が引き下げを実施し、仙台市、清瀬市、旭川市などが子どもの均等割の独自軽減に踏み出しました。国保の運営主体として、氷見市も住民を守る防波堤となって、自治体の役割を果たしていってほしいと望みます。
以上、国保保険税統一への動きに対する当局の姿勢を、これも草山市民部長にお伺いします。
次に、水道事業について質問します。
まず、水道料金の引き下げについて。
市民生活アンケートでは、水道料金についても数多く意見が寄せられました。中には、「水源がなく売ってもらっている水、山間地にポンプでくみ上げるのだから高くても文句は言えない」との意見も散見されました。
しかし、「とても高い」と「高い」を合わせた回答は7割強。「家族7人で月2万5,000円かかる」「結婚して氷見市に移住したが水道料金の高さに驚いた」などの意見がありました。
こうした県内一高い氷見市の水道料金を少しでも下げるために捻出できる財源はないのでしょうか。水道会計黒字の一部分をわずかでも料金に反映することはできませんか。
さきの代表質問の嶋田議員の発言の中にもありましたが、平成29年度基本水量について6%引き下げ、年間2,700万円軽減されました。これをぜひ値下げに活用してほしいと思います。
水道事業が厳しいことは理解しています。しかし、ひとり暮らしの高齢者も増え、基本料も使い切らず、年金の中から払う基本料金をわずかでも減額できれば、住民の暮らしを支え、福祉に貢献するという自治体の役割を果たすことができると思います。
日本共産党は、年2回の県の予算要求交渉で、毎回、命の水に県内でこれだけの格差があっていいのか、これを平準化していくのは県行政の責任ではないかと、毎回県水単価の引き下げを求めてきました。今後も継続して要望していきたいと思います。
次に、水源を持たない住民へのサポートについてです。
磯辺地区は、住民が山から湧き水を引いて貯水槽にため、それぞれ家に送り、飲料水や生活用水をとして使用しています。地域には3つの水道グループがありますが、その水道グループに入れず井戸も掘れないひとり暮らしの住民がいます。確たる水源を持たず、裏山の湧き水を何とか自力で引いて、また節水に節水を重ね、それでも水源が乏しく雨水をためているという住民でした。今年の災害といわれた猛暑は、友人から水道水を分けてもらい、ポリタンクに入れて何回も運んでもらってしのいだとのこと。難儀をした人はほかにもいるだろうとのことでした。
平成も終わろうというこの時代に雨水とは、とても衝撃的でした。この方のほかに水道グループに属さず、なおかつひとり暮らしの世帯は8世帯で、同じように大変な思いをされたのではないかと推測できます。
磯辺地区は水道がまだ引かれておらず、当面水道を引く計画はないとの当局の答えをもらっていますが、いろいろ難しい経緯があり、これは実現することはなかなかだと私も理解していますが、水源が乏しく、こうして苦労している住民の存在は無視できません。今年のような猛暑日があれば、1週間に1回でも2回でも給水車を出してサポートなどはできないでしょうか。それこそ命の水です。こういうときこそ、行政が温かい手を差し伸べてほしいと思います。
今日の臨時国会閉会までにさまざまな重要法案が、まともな資料も出さず説明もできない中、採決ありき、与党の数の力で強行されました。その1つ、水道法改正案は命の水を外資企業に売り渡す大変危険な法律だと私は思っています。それでも運営権を民間に投げ出すコンセッション方式を導入するかを決める権限は地方自治体にあります。絶対に導入させないことが重要だと思いますが、当局の見解を伺います。
以上、水道料金値下げは
大野建設部長、住民サポートについては
藤澤企画政策部長、水道法改正案の見解については市長にお願いいたします。
次に、イノシシ対策について質問します。
この間、地域の方々からイノシシ問題について相談がありました。路肩に車にはねられた数頭のイノシシの死体が転がっている写真を提示され、毎日こういう状況なんだと訴えられました。車に同乗して現場を見て回ると、放棄された水田に雑草が茂り、イノシシとの闘いに疲れ、ますます田んぼを捨てる人たちが増えるだろうとのことでした。
また、山間地では、地域一体となってワイヤーメッシュフェンスを山里の境にめぐらせ、イノシシの侵入を防ぐモデル地区として取り組んでいる苦労話なども聞かせてもらいました。
イノシシの捕獲数は、平成22年度20頭から平成29年度には1,675頭と80倍以上増えているのに、平成29年度の被害額は152万円と小さくなっている。この数字の関係性を詳しく教えてください。
氷見市はイノシシの楽園といわれ、いずれ町部にも、もう既に出ているとお聞きしましたが、どんどんこれからも出てくるだろうと地域の方々は言われています。イノシシ問題は中山間地域だけでなく、町部を含めた市全体にとって喫緊の課題という認識が必要だ、市はまだ甘いのではないかと力説しておられましたが、当局の認識とイノシシ対策の現状を伺います。
今後の対策としては、地域一体となり、全山裾にフェンスを張りめぐらし、イノシシの侵入を防いで、人間とイノシシがすみ分けることが理想だと思いますが、これは住民間の温度差をなくし、一枚岩になっての作業なので、大変難しいことです。
ですが、モデル地区を徐々に増やし、その成果が広まっていけば、地域一体型も増えていくのではないでしょうか。一体型になれば、地域コミュニティーが深まり、高齢者を元気にさせるというメリットも生まれると思います。
また、地域の方々は、イノシシについて間違った認識が広まっている節があり、正しい認識、イノシシについての正しい知識を普及しなければ、どんなに策を弄してもイノシシにやられる、特に女性にも講習会などへ参加してもらい、イノシシについての理解を深める必要があるのではないかとの声が聞かれました。また、区長や総代など自治会トップがイノシシ問題にその気になってくれないと、下の者が幾ら市役所に何を言ってもその気になってくれないという地域の人の声も耳に入ってきました。
こういう声に応えて、今後、行政がイノシシ対策でできることはどんなことでしょうか。補助額の増額、狩猟者、設置資格者の養成、成功自治体への視察など、増え続けるイノシシへの今後の対応について、現状や認識もお伺いしたいと思います。山口産業振興部長にお願いいたします。もし、さきの北議員への答弁と重複する部分があれば、割愛してもらっても構いません。
次に、教員の実効性ある
働き方改革について質問します。
教育委員会から家庭、地域へ
働き方改革の取り組みのリーフレットが配布されました。氷見市の教職員も
過労死ラインを超える者が少なくない、学校運営は教職員の献身的な働きによって成り立っているとありますが、その献身的な働きとはどんなものであるか。その内容を当局は教職員から具体的に収集したのでしょうか。現場の声を把握し、それを生かしてこその改革です。トップダウンでおろしただけでは改善できません。
富山県教職員組合が今年6月に行ったアンケートには、先生たちの悲痛な思いが書き込まれています。「早く帰れと言われても仕事内容が減らないのに帰れない」「土日に来ないと仕事が終わらない現実をもっとわかってほしい」、こういう現実でありますから、水曜リフレッシュデーとか木曜日定時で退勤しましょうと言われても、帰るに帰られないという現実があるのです。
また、夏休み短縮は研修が混み合い、提出物の締め切りが早まるなど多忙感が増したと夏季休業の短縮は小中ともに不評でした。
また、ある小学校では、3年生の選択制を蹴って、スクールバスの配車担当にしたということを聞きました。これには少なからず憤りを禁じ得ませんでした。せっかく少人数クラスで学べる
子どもたちのチャンスがあるのに、それをみすみすふいにして、本来は教員がする仕事ではないはずのバスの配車係を優先したわけです。教員の数を増やさないまま選択制を導入したという欠陥もあり、人員が足りなく、学校としても苦渋の決断だったとは思いますが、しかし、学校のために
子どもたちがいるのではなく、
子どもたちのために学校があるのだという当たり前のことが隅へ押しやられているような気がしてなりません。こういう現場の現状を当局はどのように捉えているのか伺います。
次は、業務量の具体的な削減についてです。
当局は、改革の目玉として校務を効率化、標準化するための校務支援システムを挙げています。C4thと呼ばれているそうで、教員間ではおおむねこれは好評です。しかし、これは仕事の数が減ったわけではありません。スリム化、効率化しただけです。現場の教員が一番求めているのは、教員を増やすことと業務の具体的な削減です。
全国学力テストにかかわる研修や学校評価、また、平成32年度から完全実施の小学校外国語活動を前倒しでスタートし、これに係る教員研修などが現場では相当に大変であるとの声が入ってきています。電子黒板、タブレットなど、ICT機器の導入によるモデル事業やその研修も増えたと聞きました。増やすときには何かを減らさなければ、教職員に無理がかかるのは自明のことです。
管理職は自分の在職時に何かを減らすことを嫌がります。敬遠する傾向があります。勇気を持ってカットした校長には、教育長が表彰するぐらいの気概を持って対応してほしいと思います。
ひみまつりに
子どもたちの鼓笛隊演奏参加をやめたように、具体的に削減策を示すことが大切だと思います。
さきの県教組アンケートでも、「行事や研修だらけだ、精選してほしい、必要ないものはなくしてほしい」と答えています。PTAの夜間の会合はなるべくやめるではなく、すっぱり管理職で夜間は対応する、道徳の通知表記入は高岡市や小矢部市や砺波市のように、毎学期ではなく年に1回に削る、試合前でもノー部活デーを厳守するなど、具体的な対策、削減策を打ち出すように指導するべきではないでしょうか。
また、教員の労働時間の客観的な把握のため、教員が表計算ソフトを使ってパソコンに打ち込む、これも一つの負担になっております。タイムカードは県内でも導入しているところがあります。その気になれば、氷見市にもできるのではないでしょうか。
長時間労働の根本である教員の定数増は、これからも国や県に強く要望していかなければならないことです。先生が元気に笑顔で子どもに向き合える学校にしなければ、よい教育実践は生まれないと思います。これは
子どもたちの成長にも大きく影響することです。
第二、第三の過労死教員を出さないためにも、実効性のある改革とするために、具体的な業務削減の見通しについて、現場の状況の把握、捉え方とともに鎌仲教育長にお願いいたします。
次に、新
文化施設整備について質問します。
この質問の趣旨は、市民からの税金の無駄遣いは絶対に許せないとの声、身の丈に合った効率よい使われ方がされるのか、市民が厳しく注視していることを改めて伝えることにあります。
新文化施設は公民併設型として進められています。公民連携というと簡単に費用削減効果という期待を持ちます。しかし、全国には結局民間が撤退して破綻という事例が、特に公設民営事業で多く見られます。
また、スケジュール(手順)の中に、指定管理者選定というのがありました。同じように指定管理者制度をめぐるトラブルが全国でこれも発生しております。
地方自治法244条の2で指定管理について定められ、総務省が3年ごとに調査をした2016年3月の結果では指定取り消しは699件で、理由は施設見直しが約50%、運用上の理由のうちの指定管理者の経営困難が約16%となっています。破綻すれば、結局は税金で穴埋めということにつながっていきます。こうしたことも踏まえて、慎重に今後の整備を進めていってほしいと思います。
財源として過疎債や積立金もあるとのことですが、金額的にはレベルが大違いですけど、東京五輪のようにどんどん膨らんでいかないように、身の丈に合う枠を守ってほしいというのが市民の要望です。今後の見通しについて
藤澤企画政策部長にお願いいたします。
最後に、漁業文化交流センターの市民活用によるまちおこしについて質問します。
このセンターの現在の展覧やイベント計画と実践、一月の平均入館者数、委託先からの委託料の会計報告などの報告を受けているのか、そして平成31年度具体的な活用計画が決定しているのかをお聞かせください。決定していないのであれば、市民のあるグループがこのセンターを活用し、アイデアを駆使して多様なイベントを行い、にぎわいを創出したいと要望しています。市民の間には、市を代表する風光明媚な場所にあるセンターが有効活用されていないように見え、もったいないとの不満があります。
企画のコンセプトは利潤追求が目的ではなく、集団の知恵と創意を生かし、楽しく自由にイベントや展覧会を設定し、気軽に市民が集まれる場にすることです。市民の能動的行動が他のまちおこし運動にもプラスに連動していくのではないかと期待感があります。一画を一定期間貸し出してもらえないかという意見もありました。市民のこの要望に応える意思があるのか、産業振興部長に伺います。
以上で、私の質問を終わります。前向きの答弁、希望の持てる答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(荻野信悟君) 初めに、国民健康保険料(税)について答弁を求めます。
草山市民部長。
〔市民部長 草山利彦君 登壇〕
◎市民部長(草山利彦君) 国民健康保険財政調整基金は、国民健康保険事業の健全な財政運営に資するために、必要な財源に充てる場合に処分できるというふうにされております。
本年度の予算でも、県への国民健康保険事業費納付金の財源が不足するため、約9,000万円を取り崩すことにいたしております。12月補正予算後の基金の残高は約8億2,800万円でありますが、今後高齢化による医療費の伸びに伴う納付金の増加や保険税の減収などにより、納付金の財源に不足が生じる場合に取り崩すことを考えております。
このため、保険税の1世帯1万円の引き下げや、子どもの均等割減額を基金を活用して行うことは困難であると考えております。
なお、保険税の均等割は、現行制度におきましても所得等に応じて7割、5割、2割の負担軽減を行っておりまして、本市では半数を超える世帯が該当となっております。
また、子どもの均等割減額については、全国市長会等において、国に対し、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設するよう強く要望しているところでございまして、今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、国保の都道府県化に伴う国からの保険税統一の動きについてお答えいたします。
保険税の統一につきましては、国が示すガイドラインでは、都道府県内市町村の意見を十分踏まえつつ、将来的に都道府県での保険税水準の統一を目指すとされております。また、富山県国民健康保険運営指針でも、将来的に県内の保険税水準の統一を目指すこととし、医療費水準の平準化の状況を見ながら検討しておりますが、今のところ明確な時期は示されておりません。今後、県と市町村で協議していくことになりますが、被保険者の皆様にとって急激な負担増とならないように進めてまいりたいと考えております。
なお、本市では、一般会計からの繰入金を財源とした独自の保険税軽減は行っておりません。今後とも、医療費の適正化を推進し、国民健康保険財政の安定化に努めてまいりたいと考えております。
○議長(荻野信悟君) 次に、水道事業についてのうち、水道法改正案への見解について答弁を求めます。
林市長。
〔市長 林 正之君 登壇〕
◎市長(林正之君) 水道法改正案の見解についてでございますけれども、さきに嶋田議員の御質問でお答えをいたしましたとおり、改正法案の柱の1つは、民間活用手法の一形態といたしまして、自治体が認可を受けたまま運営権を売却するコンセッション方式の導入が可能になったものと承知をいたしております。
本市の状況におきましては、水源のほとんどを県企業局からの受水に委ねておりまして、浄水施設もないことから、民間参入はなじみにくいのではないかというふうに考えております。
また、改正法案では、県が広域化に向けての推進役となる責務も規定されております。広域連携に積極的にかかわっていくことで、経営基盤の強化を図り、時代の変化に遅れることなく、安全かつ強靱で持続可能な水道事業の運営に努めてまいります。
○議長(荻野信悟君) 次に、水道事業についてのうち、水源を持たない住民へのサポートについて答弁を求めます。
藤澤企画政策部長。
〔企画政策部長 藤澤一興君 登壇〕
◎企画政策部長(藤澤一興君) 今年の夏、水道の給水エリアではない地区で一時的に渇水となった際には、緊急措置といたしまして、当該地区の対象世帯の皆様にペットボトルの飲料水を配布して、不安の解消に努めたところであります。
水道の給水エリアではない地区の皆様におかれましては、飲料水を安定的に確保するため、例えば、私どもの企画政策部で所管しております地域活力施設等整備支援事業における補助メニューの1つであります生活用水確保対策事業補助金を御活用され、受水槽等の設置について御検討いただければと思います。
○議長(荻野信悟君) 次に、水道事業についてのうち、水道料金の引き下げについて答弁を求めます。
大野建設部長。
〔建設部長 大野一也君 登壇〕
◎建設部長(大野一也君) 議員御発言のとおり、県企業局との水道用水受給協定の改定により、平成30年度より責任水量である基本契約水量が6%減量されております。
この減量分を料金に反映できないかということでございますが、人口減少等により、給水収益が減少傾向にある中、現在も毎年老朽管工事のため、毎年約3キロメートルの事業を実施しているところであります。
氷見市の水道管は総延長で約450キロメートルあり、現在の更新ペースでは優に100年以上かかる計算になります。そして、これら施設、管路の耐震化や更新のためには莫大な費用が必要となり、今回の責任水量減分はこの財源として使用したいと考えております。
以上でございます。
○議長(荻野信悟君) 次に、イノシシ対策について答弁を求めます。
山口産業振興部長。
〔産業振興部長 山口 優君 登壇〕
◎産業振興部長(山口優君) 先ほどの北議員への答弁にもありましたとおり、イノシシの捕獲頭数は、前年同期より955頭多いものとなりました。
また、イノシシによる農作物被害金額は、平成24年度の998万円をピークとして、議員の御発言にもありましたとおり、平成29年度では152万円、今年度は水稲で216万円となる見込みであります。
農作物被害金額がここ数年150万円から200万円の間で推移している理由といたしましては、イノシシの捕獲頭数が増えているだけではなく、農家の皆さんが電気柵等の侵入防止柵を設置され、被害対策に努めてこられたことによるものと考えております。
イノシシ対策としては、捕獲も重要な要素ではありますが、イノシシ被害に遭わないようにすることが最も重要であると考えております。そのためには、地域ぐるみの対策が効果的であると思います。
市といたしましても、柿やクリなどの放任果樹の伐採や収穫残渣等の適正処分等による餌の排除、また農地周辺のやぶや竹林の刈り払いを行い、すみか、隠れ家を排除する集落環境管理に取り組む自治会に対しまして1集落30万円の補助をしております。
また、集落で取り組む恒久柵を使いました侵入防止柵の設置につきましては、個人で設置する場合より優遇するなど、地域ぐるみでの対策を支援しております。
さらには、地区等でイノシシ等に関する勉強会を開催される場合には講師を派遣するなどの支援もしております。
次に、今後の抜本的な対策についてでありますが、捕獲奨励金の増額の御提案がありました。氷見市では、国の奨励金に上乗せして奨励金を交付しておりますが、関係の皆様からの御意見等をお聞きしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
狩猟者、捕獲おりの管理者の養成につきましては、狩猟者、管理者となるための初心者狩猟免許講習会に係る講習料や狩猟免許試験の申請手数料の助成を行い、資格取得を支援しておりますが、今後もその後継者の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
講習会への女性の参加につきましては、女性農業士の皆様を対象とした講習会や、地域での講習会において女性の方々の参加を積極的に呼びかけるなど、女性の持っております情報発信力や行動力、団結力を生かした被害防止対策に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(荻野信悟君) 次に、教職員の実効性ある
働き方改革について答弁を求めます。
鎌仲教育長。
〔教育長 鎌仲徹也君 登壇〕
◎教育長(鎌仲徹也君) まず最初に、
働き方改革の取り組みについてお答えいたします。
本市では、第8次氷見市総合計画に基づきまして、ICT機器の導入や教員の多忙化解消対策、それから外国語教育の充実を推進しております。
まず、電子黒板、タブレット型パソコンなどのICT機器や教員の業務効率化を支援する校務支援システムの導入につきましては、県、市の教職員組合や校長会などの団体からの要望書も提出されまして、これにも応えた形になっております。
次に、外国語教育につきましては、学習指導要領改訂の移行期間である本年度と来年度の2年間は、全面実施時よりも少ない時間数での実施も可能でございましたが、本市では他市に先駆けて実践することを決め、平成29年度から教育総合センターに新たに外国語担当指導員を置き、全面実施に備えてまいりました。
現場からは、カリキュラム作成の準備が間に合わない、外国語の指導に自信がないなどの声が聞かれたため、平成29年度より教育総合センターがカリキュラム作成に着手し、全ての小学校に配布しております。
また、今年度から外国語指導助手を5人から8人に増員し、平成29年度から平成31年度にかけて外国語指導の実技研修を5回開催し、1人1回ずつ受講するシステムを構築したりするなど、指導力に自信が持てない小学校教員への支援にも努めております。
なお、教員の
働き方改革に向け、7月に氷見市小中学校業務改善計画を策定するとともに、学校や各種団体からの意見、要望を集め、それを参考にしまして、
教育委員会が取り組むことと各学校が改善することを明確にして、業務改善に取り組んでおります。
次に、教員の業務量削減についての取り組みでございます。
教員一人ひとりの業務量を減らすためには、先ほど穴倉議員が言われたとおり、教員の配置数を増やすことが一番だと思います。このため、教員の定数増につきましては、今後も力強く国や県へ要望してまいりたいと思います。
一方、これまで
教育委員会が行ってきた業務削減の具体的なものとして、先ほど言われましたとおり、ひみまつりへの小学校鼓笛隊演奏の取りやめ、そして長期休業中における研修会の縮減、校務支援システム活用による業務効率化などがございます。
そして、タイムカードの導入でございますが、初期経費や他市の取り組み等を参考にしながら今後も検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(荻野信悟君) 次に、新
文化施設整備について答弁を求めます。
藤澤企画政策部長。
〔企画政策部長 藤澤一興君 登壇〕
◎企画政策部長(藤澤一興君) 新
文化施設整備につきましては、800席規模のホールを中心としました芸術文化機能、親子の遊び場機能、大人の学び場機能、交流機能の4つの機能を持つ公共棟施設整備にあわせて、にぎわいの創出、地域活性化に資する民間提案事業の展開を図るものであります。
公共棟施設整備につきましては、市が発注、整備し、民間棟施設部分については市有地を事業用定期借地権設定契約により貸し付けた後、民間事業者が独立採算により整備、運営するという事業スキームを採用しております。
去る11月1日に公共棟施設整備に加え、民間棟施設の整備、運営を担う事業者の公募を開始し、来年2月に事業提案書等を提出していただく予定としております。
その後、事業者選定委員会を開催し、提出された事業提案書の審査やヒアリングを実施いたしまして、事業者選定基準に基づき、年度内に優先交渉権者を決定いたしたいと考えております。
審査に当たりましては、民間提案事業の評価とともに、公共棟施設整備に係る提案価格やその維持管理費なども重要なポイントとして、慎重に審査することとしております。
また、
公共棟施設部分の管理運営につきましては、指定管理者制度の活用が有力な選択肢であると考えておりますが、新年度に管理運営計画策定委員会の設置を予定しておりまして、有識者を含めた各方面の方々から御意見をいただきながら、組織計画や事業計画、そして収支計画などを含む管理運営計画を取りまとめる中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長(荻野信悟君) 次に、漁業文化交流センターの市民活用による町おこしについて答弁を求めます。
山口産業振興部長。
〔産業振興部長 山口 優君 登壇〕
◎産業振興部長(山口優君) 漁業文化交流センターは、氷見の伝統ある漁業や漁村文化に対する理解と伝承を図り、その文化的価値を高めるとともに、将来に向けての水産関連事業と地域交流事業の発展に寄与するための施設であります。
今年度は、
子どもたちの教育活動やJICAの研修等の漁業や漁村文化の学習に使用しているほか、かまぼこ絵つけ教室などの体験観光、富山湾岸サイクリングやひみ食彩まつりなどの大型イベントにも活用されております。
また、市民グループが主催いたしますチャリティーイベントや市内企業が企画されたジャズコンサートなど、市民の活動の場としても活用いただいており、まちなかのにぎわい創出の一助となっております。
委託先からの各種報告につきましては適宜受けておりますので、御了承願いたいと思います。
御提案のような1つの団体が長期間にわたって施設を占用するということは、他の団体の活動にも影響を及ぼすことから、慎重を期す必要があると考えております。にぎわいの創出につながる活用につきましては大歓迎いたしますので、いつでもお声かけ願えればと思います。
○議長(荻野信悟君) 1番 穴倉陽子君。
◆1番(穴倉陽子君) 国民健康保険税値下げの件でありますけれども、氷見市の行政が被保険者の方たちのことを思い、とても低額で、そして7割や5割や2割の減免を講じておられるということで、その努力を買いたいというか、すごいなと思いました。
だからこそ、今そういうふうに氷見の人たちを思って保険税を抑えて頑張っておられる中で、今国保の料金が統一されていこうとしている中で、まだ強制力は働いていない。いずれはそうなっても、今言われたように決まっていない。そこで、ほかの県でも地方自治体の役割を自覚して、できるだけ県独自の保険税でやろうということで抵抗しながら均等割の減免や国保税の引き下げに足を踏み出している県や市は、実際に今私が述べたようにあるわけです。
氷見市も他市の動向、氷見市だけが突出してそういうことを行うと、統一への動きに向けて妨害になるというか、くぎ、頭を打たれるというか、そういうふうなことがあるのだろうと思いますが、他市に先駆けて氷見市がせめて子どもの均等割、第3子だけでも実施したということになれば、いろんなほかの市にも勇気を与え、先駆けとなって氷見市に続けというような動きが出て、保険料統一への動きに歯どめをかける、いずれは統一されてしまうというところに軸足を置くのではなくて、まだ決まっていないのだから、まだこの市独自の低額で被保険者を守れるという自治体としての意思を示そうという気持ちはありませんでしょうか。統一の動きにあらがって、他市に先駆けて、第3子だけでもという気持ちはないでしょうか。草山市民部長、お願いします。
○議長(荻野信悟君) 草山市民部長。
◎市民部長(草山利彦君) 国民健康保険(税)に関する子育て施策でございますけども、先ほど言いましたように、国民健康保険というのは一般会計とは異なりまして、本当に国民健康保険に加入されている方だけで構成される会計でございまして、先ほど言いました基金は、大規模災害とか感染症とか、そういった場合に医療費が増嵩すると、県の納付金とか税金が減収になるといったことで、なかなかその基金を地方として、今ほど議員さんは、第3子だけでもというふうにおっしゃいましたけども、これを崩すと、今は基金で何とかやっていますけども、もしこれが基金でカバーできないとなると市民の皆様の保険税を上げざるを得ないといった状況にもなります。
当面は先ほど答弁したように、きっちりと国、県からの公費をしっかりとお願いしていくと。その後、基金を活用して、保険税についてはそれを決定づけるというのは一番最後だというふうに私は考えております。
○議長(荻野信悟君) 1番 穴倉陽子君。
◆1番(穴倉陽子君) わかりました。大変厳しい状況だということですね。
次に、イノシシのことについて答弁いただきましたが、今後の対策で地域ぐるみでということをおっしゃいました。私が地域の方々から寄せていただいた意見の中にも、一人ひとりが電気柵で自分のエリアだけやっていてももう追いつかないところに来ていると。地域が一体となって地域ぐるみで防がなければ、イノシシの被害から免れないところに来ている。しかし、地域一体型になると、その地域性というか、温度差というか、まとまりのある地域、まとまりのない地域というところで差が出てきてしまいます。
そういうところで、モデル地区で一生懸命やっておられる方々は、いろんな違いを乗り越えてみんなで話をしながら力を合わせてイノシシを防ぐようにということに努力をされているんですけど、行政としてできることは、イノシシを防ごうという意気に燃えてみんなで団結をしている地域の方々に補助額として、個人でやるよりは増額を出しておられると聞きましたが、本当に自分たちのポケットマネーというか、自腹を切らなくてもできるぐらいの援助額を出して奨励していかなければ、地域ぐるみ、地域型というのがなかなか増えていかないのではないかなというふうに思います。そういう全員で草を刈ったりとか、足並みをそろえてワイヤーメッシュフェンスを張るとか、そういうふうに合意していく地域に対して、もう少し財政の面で援助ができる見通しはあるでしょうか。山口産業振興部長、お願いいたします。
○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。
◎産業振興部長(山口優君) 仰せのとおり、地域ぐるみで取り組んでいただける地区は頑張っていただいておりますが、おっしゃるとおり地区の温度差があるというのも否めない事実だと思っております。
ただ、補助金を増やせば動くとは考えておりませんので、今でも集落単位での補助金もありますし、あとは、先ほどありましたワイヤーメッシュ、集落単位でやるときには額が増えるということ。あとは、中山間地農業の直接支払いとか、多面的な支払い、それについてもこういう防止柵についての利用ができますので、そういうものも含めて、また極力させていただきたいというふうに思っております。
○議長(荻野信悟君) 1番 穴倉陽子君。
◆1番(穴倉陽子君) ありがとうございます。
教職員の実効性ある
働き方改革について鎌仲教育長にお伺いしますが、学校でできること、
教育委員会でできることと分ける対策ということを答弁の中でおっしゃいました。
例えば、教員は通知表とかは各学校の裁量に任されております。この前も新聞にも出ましたが、私の発言の中にもありましたけれども、例えば道徳の評価の記入、学期に1回、または2回、県内でもさまざまになっております。氷見市は毎回学期ごとに1回、年3回記入することになっていますが、教職員組合の特別なアンケートの中でも、道徳の評価は年に1回でよいという意見が圧倒的でした。これは学校が裁量することですから、
教育委員会がどうのこうのということはないと思いますが、
教育委員会から各学校にそういうことに無理はしなくていいと、国もだめだとは言っていないわけですし、他市もそうやって1年に1回ということを6市がやっているわけですので、氷見市の各学校に道徳の記入にしても1年に1回でいいというような通達というか、指導というか、そういうものは出すことはできませんか。
○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。
◎教育長(鎌仲徹也君)
働き方改革に関しまして、トップダウンでの改革というのもありますが、基本的には教職員一人ひとりが自分の働き方を見つめながら、自分の働き方の改善というのが、特に教職員の場合には大事なのかなというふうに思います。
そうしたときに、いろいろなものを
教育委員会からのトップダウンではなかなかその改革が起こらないだろうということで、各学校、もしくは校長会等、教務主任会等で話し合って決めていただくというのが私は筋だと考えております。
以上であります。
○議長(荻野信悟君) 1番 穴倉陽子君。
◆1番(穴倉陽子君) 教務主任会とか校長会等でそういうことを進言していただければいいなというふうに私は思います。実際に教員は「時間こそコスト」という言葉が午前中の議場にありましたが、教員にはそれが当てはまりません。働かせ放題です。給特法で4%、それ以上は働いても何の手当もなっておりません。それが長時間労働を生む1つの原因にもなっているのではないかというふうに思います。
ですから、本当に
子どもたちと向き合う時間をつくり出すためにも、そういう小さなところから、通知表の記入、評価の仕方一つに対しても3つあるところを1つにしたら、教員にとってはとっても削減されたな、負担が軽くなったなと、そういうところからも感じることができるわけです。
各学校の中で校長先生などは本当に減らすことにちゅうちょされますが、一つ一つ業務の具体的な削減、これがなくなった、これがなくなった、増えていることはいっぱいあるわけですから、前倒しして外国語授業も始めているわけですし、そのための教員の研修も増えているわけですし、そういうところから一つ無駄なことというか、削減できるところを
教育委員会も積極的に見つけて、各学校に助言していただきたいなと。トップダウンというのが、今鎌仲教育長が言われたようにこれを削りなさいということのみに凝縮されて言うのではなくて、もちろん教員は自分の頭でいろいろ考えて、自分で作業能率とかやりますけれども、とにかく
働き方改革がかけ声だけでなく、これが少なくなったよ、これが負担が減ったよという具体を示してもらわないと、本当に今の教員の現状は過酷であるということを認識していただきたいなというふうに思います。
要は、そういう具体的な削減というものを
教育委員会としてもっと指し示していただきたいなと思うんですけれども、これについてお願いいたします。教育長。
○議長(荻野信悟君) 鎌仲教育長。
◎教育長(鎌仲徹也君) ありがとうございます。力強くそういったところを指摘していただくと、多分皆さんたくさんテレビを見ておられる方もおられますので、学校の置かれている現状がよく理解していただけるのかなというふうに思います。
前回、学校における
働き方改革を進めますということでリーフレットを出しました。その中で、教員が置かれている現状につきまして説明が浸透したと思います。具体例が、どの学校の校長からも6時過ぎの電話はかからなくなったと。要するに、教員が子どもを送り出してから、その後、自分の時間の使い方で帰れるようになったということです。これは大きな一つの進歩なのかなと。それはここで話し合っていただいたおかげなのかなと。まず保護者が変わりました、少し。それから、地域の方々に関しましては、部活動等に関してここでもたくさん声を上げていただきまして、地域の方々の意識も少しずつ変わりつつあるのかなということで、教員が本来の職務に専念できると相当集中した業務改定になるのかなということを私は思っています。
その中で、教員が自分たちの年間を通じた計画がきちんと立てられれば、相当捨てたものではないなという、そういった学校づくりになるのかなと。
例えば、先ほど言われた英語教育とICTに関しましては、2年ぐらい前倒しで氷見市は先駆けています。だから、今いろんなところから研修に来ています。それに対する教員の負担はもしかしたら増えるかもしれませんが、教員のやりがいにつながっていると思います。今、間違いなくそういう流れになってきているということで、ぜひ議員さん方にもそこへの予算づけ等、それからどこに行かれましても、氷見市もその辺頑張っとるからのということをいろんなところで言っていただければ、また
子どもたち、教員がやりがいを持って仕事ができると思いますので、今日の質問、本当にありがとうございました。
○議長(荻野信悟君) 1番 穴倉陽子君。
◆1番(穴倉陽子君) 本当にやりがいのある職場というのは、教員が子どものことをしっかり考え、向き合える、そういう余裕がある、それは本当に業務削減、教員定数増でなければならないというふうに思っています。
また、その点、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長(荻野信悟君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荻野信悟君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
明11日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 4時08分 延会...