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平成30年 9月定例会−09月10日-02号

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  1. 氷見市議会 2018-09-10
    平成30年 9月定例会−09月10日-02号


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    最終取得日: 2021-05-23
    平成30年 9月定例会−09月10日-02号平成30年 9月定例会         平成30年 9月  氷見市議会定例会会議録(第2号)       ─────────────────────────────              平成30年9月10日(月曜日)         ─────────────────────────             議  事  日  程 (第2号)   第1 市政一般に対する質問並びに議案第47号から議案第58号まで、平成30年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか11件及び報告第14号から報告第16号まで、平成29年度氷見市財政健全化判断比率についてほか2件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成29年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件      (代表質問、一般質問)         ─────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第47号から議案第58号まで、平成30年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか11件及び報告第14号から報告第16号まで、平成29年度氷見市財政健全化判断比率についてほか2件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成29年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件      (代表質問、一般質問)         ───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名   出席議員(17人)     1番  稲 積 佐 門 君      2番  越 田 喜一郎 君     3番  濱 井   達 君      4番  萬 谷 大 作 君     5番  正 保 哲 也 君      6番  竹 岸 秀 晃 君     7番  松 原 博 之 君      8番  上坊寺 勇 人 君
        9番  山 本 克 己 君     10番  小清水 勝 則 君    11番  阿字野 忠 吉 君     12番  積 良   岳 君    13番  萩 山 峰 人 君     14番  荻 野 信 悟 君    15番  谷 口 貞 夫 君     16番  嶋 田   茂 君    17番  椿 原 俊 夫 君   欠席議員(0人)         ───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長  坂 本 博 之      次長    新 井 和 浩   副主幹   西 島 秀 元      主査    横 田 慎 一         ───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名   市長    林   正 之 君    副市長   小 野 裕一朗 君   企画政策部長藤 澤 一 興 君    総務部長  高 橋 正 明 君   市民部長  草 山 利 彦 君    産業振興部長山 口   優 君   建設部長  大 野 一 也 君    防災・危機管理監                            茶 木 隆 之 君   会計管理者 澤   永貢子 君    財務課長  大 門 芳 宏 君    教育委員会   教育長   鎌 仲 徹 也 君    教育次長  荒 井 市 郎 君    監査委員   代表監査委員金 谷 正 和 君    事務局長  山 口 和 義 君    消防機関   消防長   川 崎 保 広 君         ─────────────────────────  午前10時00分 開議 ○議長(嶋田茂君) これより本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。         ───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第47号から議案第58号まで及び報告第14号から報告第16号まで並びに認定第1号から認定第3号まで ○議長(嶋田茂君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第47号から議案第58号まで、平成30年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか11件及び報告第14号から報告第16号まで、平成29年度氷見市財政健全化判断比率についてほか2件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成29年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件を一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長(嶋田茂君) まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。  通告がありますので、発言を許します。  12番 積良 岳君。   〔12番 積良 岳君 登壇〕 ◆12番(積良岳君) 皆さん、おはようございます。  9月定例会最初の質問者として、自民同志会を代表し、市政全般に対しての質問を行います。  今回の質問は、我々の議員としての4年間の任期の最後であります。これまでの4年間を通しての課題と今問題となっている課題について質問したいと思います。  質問に入る前に、9月6日に発生いたしました北海道胆振東部地震で被災されました皆様方にお見舞いを申し上げるところであります。また、不幸にして犠牲になられました皆様に、深く哀悼の意を表します。  震度7を記録した地震によって、北海道全体のライフラインや交通機関への影響が出ており、一刻も早い復旧を願うとともに、一日も早く安心な生活を取り戻すように願うものであります。  また、今年は西日本を中心に、全国的に広い範囲で記録された西日本豪雨や台風21号によって多くの被害がもたらされました。  我々は自然災害に対しては無力であるということを、自然災害はいつやってくるかわからないということを、今回の災害によって改めて知らされました。今後は、我々も各被災地に対してできる支援を最大限行っていかなければならないと考えます。当局におかれましても、一層の支援を進めていただきたいと思います。  それでは質問に入ります。  まず初めに、地方創生について質問します。  我々の任期が始まった当初は、地方創生が声高らかに叫ばれた時期であります。国は急激な人口減少を何とか食いとめようと、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指して地方創生を創設し、各自治体に平成26年、27年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を求め、各自治体は創生総合戦略を策定し、平成28年度より事業展開を進めてきたところであります。  国は、平成29年度には5カ年の総合戦略の中間年の総点検を行い、平成30年度はこの結果を踏まえて、「ライフステージに応じた地方創生の充実・強化」などを地方創生の基本方針に挙げています。そして、国としては、現行の総合戦略の後、5カ年について、さらなる総合戦略の策定を求めることとしています。  平成31年度に最終年度を迎える現行の総合戦略については、今後、総仕上げを目指すとともに、その進捗状況の総点検や国の施策、支援措置によるものを含めた地方公共団体の取り組みの結果について必要な調査分析を行った上で、平成32年度以降の次期総合戦略の策定に取り組むとしています。  氷見市において策定された氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、先日の人口減少対策等特別委員会において、これまでの進捗状況と今後についての報告があり、その中では、人口の推移については総合戦略の施策に取り組み始めてから人口減少率は毎年度0.05ポイント改善されており、マイナス1.4ポイントに改善されてきているとのことであります。  また、15の観点では、成果指標について目標に達したのは4項目であり、今後、目標と実績に乖離が生じている若者の働く場所の創出や子育て環境をよりよいものにしていくとしています。  また、重点施策のKPIについては、目標に達しているのは空き家バンクの登録数など3項目であるとし、乖離のある目標については引き続き成果につながるよう取り組んでいく必要があるとしています。  まだまだ道半ばではありますが、氷見市の人口減少の歯どめと地域の活性化に向けて、さらに取り組んでいかなければならないと考えます。  そこで、小野副市長に質問しますが、氷見市の総合戦略の現状に対する見解についてお聞きをいたします。また、今後の総合戦略についてどのように考えているかをあわせてお聞きいたします。  一方、氷見市の人口ビジョンについてはどのように考えているのでしょうか。  氷見市の人口は現在4万8,000人を割っており、人口の減少はなかなか改善されてきてはおりません。自然増には時間がかかることであり、合計特殊出生率を1.9まで上げるのは至難のわざであると思いますが、少しでも目標に近づくようにしていかなければならないと考えます。  社会増も各施策の効果があらわれてくるには時間がかかると思います。しかし、各施策に着実に取り組んでいくことが重要であります。  人口ビジョンについて、策定時と現状の人口推移をどのように捉えているのか、人口ビジョンの見直しについてはどのように考えているのかについて、藤澤企画政策部長にお聞きいたします。  次に、観光振興について質問します。  昨年の8月、林市長を団長として台湾への観光PRのための訪台団が台北市にてPRを行い、また、本年6月には日台観光サミットへ参加されたと聞いております。そのサミットにおいて、来年度には日台観光サミットの富山県開催が決まり、今後の台湾との交流がさらに活発になるのではないかと期待するものであります。また、来年度には、世界で最も美しい湾クラブの総会が日本で初めて富山県で開催されます。この両会議が富山県で行われることは、氷見市にとって大切なPRのチャンスであると捉えます。  ところで、平成31年度重点要望に富山湾ミュージアム(仮称)の誘致が挙げられています。富山湾の魅力やすばらしさを紹介する富山湾ミュージアムの建設がより一層富山湾の価値を高め、その魅力を世界に発信していくことが富山県全体の評価を高めることにつながるとし、氷見海岸から富山湾越しの立山連峰を望むロケーションが高く評価され、年間124万人の観光客でにぎわうひみ番屋街の近隣地で建設されることにより、その相乗効果でより多くの集客が可能になるとし、県による富山湾に関することを紹介する富山湾ミュージアムの建設を要望しています。  そこで、林市長に質問しますが、要望が始まったばかりではございますが、この富山湾ミュージアムについて現在どのような状況にあるのでしょうか。また、富山湾ミュージアムの概要などについて市長の考えをお聞きいたします。  また、山口産業振興部長に質問しますが、昨年来の台湾との交流において、これまでどのような効果があったと思われましたか。それについてお聞きし、また、今後、氷見市に台湾などの諸外国より訪問してもらうためのインバウンドの対策が必要であります。氷見だけしかない、そのような観光プランが必要であると考えますが、インバウンド対策を今後どのように行っていくのかについて質問をいたします。  次に、中心市街地の整備について質問をいたします。  4つの公共空地の利活用については、この4年間の一番大きな課題でありました。なかなか進んでこなかったグランドデザインも本年3月に完成し、今後の旧市民病院跡地、旧市役所跡地、市民会館、旧朝日丘小学校跡地の今後が見えてきたのではないかと考えるところであります。  しかしながら、このグランドデザインを着実に実行していくことが大切であります。  そこで、まず新文化施設の整備についてですが、旧市民病院跡地で整備されることは決定しておりますが、いまだ具体的な整備計画までたどり着いておりません。公民連携として民間活力の導入を目指していますが、その進捗はいかがなのでしょうか。  7月にはサウンディング型市場調査を実施したとされ、8月末には要求水準書を取りまとめたところであり、今後、市場調査の結果などを踏まえて、プロポーザル提案方式として年度内の事業者決定を目指していると当局よりの説明がありましたが、少々スケジュールが遅くなっている感がありますので、今後はスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。  そこで、藤澤企画政策部長に質問しますが、新文化施設整備の進捗状況はどのようになっているのか、サウンディング調査にてどのような意見があったのか、財源見込みも踏まえて今後の取り組みについてお聞きをいたします。  一方、氷見まちなかグランドデザインについては、氷見市の中心市街地の整備において重要な計画であり、しっかりとそれぞれの跡地などの計画実施を行っていかなければならないと考えます。絵に描いた餅にならないように、庁内での検討を進めながら、実現に向かって着実に推進していただきたいと考えます。  そこで、大野建設部長に質問しますが、新文化施設を除いたグランドデザインの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後の整備スケジュールや財源見込みについてなど、今後の取り組みについてもあわせてお聞きをいたします。  次に、児童生徒の防犯・安全対策について質問をいたします。  今年6月26日に富山市で起こった奥田小学校近辺での発砲事件は、交番襲撃後、小学校へ侵入、発砲し、2名の尊い命が奪われました。大変な恐怖を生徒をはじめ学校の先生方や近隣住民に与えたと思います。  このような重大事件がまさか富山県で起こるとはと大変驚いたと同時に、これは都会だけの出来事ではないと改めて知らされたところであります。  また、6月18日には、大阪北部地震において、学校のプールの目隠しとして設置していたブロック塀が倒壊し、登校中の児童が巻き込まれて亡くなるという悲しい出来事が起こりました。その後、このブロック塀が基準を満たしていなかったことがわかり、緊急点検が全国で実施され、各地で基準を満たしていないブロック塀などが多数確認されました。  この事件・事故を受けて、氷見市においても緊急点検を実施したところ、小中学校において安全に問題があった箇所が1件あり、基準に適合するように工事を実施したとしています。保育園、認定こども園では1件もなかったとされています。  また、通学路におけるブロック塀などの安全確認を保護者などの協力をいただきながら実施していくとしています。  一方、不審者対策に関しては、全ての小中学校に電子錠を配置して施錠を実施しているとし、また、さすまたを配備しています。保育園、認定こども園については施錠を実施しており、さすまたの配置については検討中とされておりましたが、今定例会に小中学校並びに公立保育園について、さすまた、防護盾、催涙スプレーを設置する予算が上程されています。  児童生徒の安全・安心のための備えは十分に行っていただきたいと考えるものであります。  また、ハード面の充実だけではなく、ソフト面、つまり不審者対策の研修や防犯訓練などの充実を図っていかなければならないと考えます。  ところで、防犯対策として効果があるとされている防犯カメラについては、小学校では7校、中学校では3校で設置されており、公立保育園については全てに設置されておりません。防犯カメラ自体、侵入防止の防御能力はございませんが、設置による抑止力、事後の検証効果などがあると考えます。設置の費用の問題もあるとは考えますが、全小中学校、保育園への早期の設置を考えたらどうでしょうか。  そこで、鎌仲教育長と草山市民部長にそれぞれ質問いたしますが、不審者などに対する保育園、小中学校の防犯対策の現状はどのようになっているのか、防犯カメラの設置を含めたハード面やソフト面の今後の対策をどのように考えているのかについてお聞きをいたします。  また、保育園、小中学校施設の野外危険構造物、通学路のブロック塀などの安全確認の現状はどのようになっているのでしょうか。今後の対応はどのように行っていくのかについて、あわせてお聞きをいたします。  次に、公共交通について質問をいたします。  本年4月より、市民の大切な足である三尾線、論田循環線が廃止され、速川、熊無地区からの公共交通手段が失われました。  これまでも坪池線が廃止になるなど、市内の生活路線バスを取り巻く環境は大きく変化しており、今後、市民の生活路線バスがどのようになっていくのか、市民にとって大変心配なところでございます。特に中山間地からの生活の足がなくなっており、車を運転しない方、特に高齢者や学生さんなどの生活の足が失われていくこと、超高齢化時代を迎えていく今後において、交通弱者と呼ばれる方々の交通手段の確保が喫緊の課題であると考えます。  近年、生活路線バスが廃止となった地域では、地域住民の移動手段としてNPOバスが運行されています。地域住民が主体となって、地域の足を守るために運営されているNPOバスは、地域の移動手段を確保してくれる大きな存在となっています。  今回、現在運行している「くめバス」を含めた上庄谷地域で新たに全域をカバーするNPOバスが10月より運行されることになっています。これにより、今回廃止になった生活路線バス区域の交通手段が確保されることになります。このような取り組みが地域を守っていくと考えます。  市内でもこれまで生活路線バスが廃止になっている地区があり、公共交通の空白地が存在しています。その当時の生活状況下では、路線バス廃止は仕方ないと考えていたと思います。しかしながら、人口減少、少子高齢化が進む中で、この空白地の移動手段の確保が大変重要な課題となってきています。  今年の夏、旧粟原線、旧神代線近辺住民に外出に係る移動手段へのアンケートを行っていますが、どのような目的で、そしてその結果はどのようであったのでしょうか。  そこで、藤澤企画政策部長に質問しますが、市内の公共交通の現状と課題についてどのように考えているのかをお聞きします。  今回、NPOバスが上庄谷地域で拡大しますが、今後の運営が大変重要になります。  NPOバスは地域が主体となって運営されていくものであり、運営に当たっては自助努力が原則であると考えます。  しかしながら、運転手の確保や経営の健全化などの課題もあります。地域だけでは解決できないことも想定されますので、行政としてのサポートを欠かすことができないと考えます。  そこで、藤澤企画政策部長に質問しますが、10月より運行数が増加するNPOバスについて、その運営に関して行政としてどのようにサポートしていくのか。また、公共交通空白地に対するアンケートについて、どのような結果であったのかについてもあわせてお聞きをいたします。  また、北陸新幹線の10月からの新ダイヤにおいて、臨時のかがやき号の新高岡駅停車が決まりました。これまでもかがやき号の新高岡駅停車を求めてきていましたが、大変喜ばしいことであり、今後も一層かがやき号の新高岡駅停車を求めていくことが大切であると考えます。  その一方、新高岡駅より氷見へのアクセスは、依然として改善が進んでいないのが現状であります。新高岡駅から氷見への公共交通でのアクセスとしては、JR城端線・氷見線で来るか、わくライナーを利用して来るか、あるいは路線バスを利用して来るかになります。
     これまでも、JR城端線・氷見線の直通化をはじめとして、高岡駅での乗りかえのアクセス向上などを求めてまいりました。観光客や仕事で氷見に来られる方にとっては、公共交通での利便性の向上は必要不可欠なことであります。  そこで、藤澤企画政策部長に質問しますが、新高岡駅よりの公共交通の利便性の向上はどのようになっているのか、今後の取り組みをどのように進めていくのかについてお聞きをいたします。  次に、働き方改革の取り組みについて質問をいたします。  国では、一億総活躍社会の実現に向けて働き方改革を進めています。働き方改革の基本的考え方としては、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革であるとしています。特に、労働時間法制を見直すことにより、働き過ぎを防ぎ、働く方々の健康を守り、多様なワーク・ライフ・バランスを実現できるようにするとしています。  氷見市では本年7月より、定時退庁推進、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、早出遅出勤務を試行しています。これまで長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、ノー残業デーやプレミアムフライデーの利用促進、年次有給休暇の計画的取得などに取り組んでいると聞いています。これにより、労働時間に対する職場風土や職員の意識改革を促しているとしています。  今回の早出遅出勤務の試行は、さらなる働き方改革の取り組みであると考えます。7月10日から9月30日までの期間に実施されるということですが、当局によると、これまで取得された人数は17名ということで、積極的に取得していないのが現状であります。なぜ取得する職員が少ないのでしょうか。取得しにくいのであるならば、職員のニーズを取り込み、今後取得しやすい環境にしていくことが必要なのではないでしょうか。  そこで、高橋総務部長に質問しますが、早出遅出勤務はどのような目的で行っているのか、これまでの現状と取得しやすい環境づくりをどのように進めていくのかについてお聞きをいたします。  また、平成29年度の氷見市一般会計などの決算意見書において、監査委員より時間外勤務についての指摘がありました。これまでも再三にわたり時間外労働の削減が求められてきたところではありますが、今回の指摘では、時間外勤務削減の取り組みが功を奏しているとは認めがたいとしており、総合的かつ抜本的な対策が必要であると意見書の中で述べられています。  そこで、高橋総務部長に質問しますが、時間外労働削減に向けて、働き方改革に対してこれまでの取り組みも含め、今後どのように取り組んでいくのかについてお聞きをいたします。  次に、がんセンターの整備について質問をいたします。  日本人の死亡原因の1位は、悪性新生物、いわゆるがんによるものであり、がん死亡率については、全国平均で10万人当たり289人に対して、氷見市において362人と、全国より非常に高いがん死亡率であります。  がんの予防対策に関しては、早期発見・早期治療が大変重要であると考えます。現在も住民健診でのがん検診や人間ドックなどで検診を行い、生活習慣病やがんの早期発見・早期治療につなげようとしています。しかしながら、この検診だけではなかなかがんの早期発見が難しいのが現状ではないでしょうか。  そのため、がんを発症してから病院を受診している人がどうしても多く、がん患者が増えていく原因であると思います。  国の社会保障費が毎年増加していく中、医療費も右肩上がりに増加しています。国は診療報酬の引き下げなどで医療費の増加を抑えようとしていますが、医療費の増加を食いとめるには、検診の受診を上げることによって、病気にならない、病気になっても早期に治療を受けることがとても大事なことであります。そして、健康で長生きができることが、市民にとっての幸せであると思うものであります。  氷見市では、金沢医科大学氷見市民病院がんセンターの整備を進めているところであります。がんセンターには早期発見に有効なPET−CTと治療に効果のあるリニアックを備え、がんに対する包括的な診療体制をつくるとしています。  PET−CTに関しては、富山県内では富山市など呉東にはありますが、呉西においてはいまだ導入されておらず、移動時間も考えると、氷見市での導入が必要であると考えます。早期の整備を進めていただきたいと考えますが、大きな投資を必要としますので、市の財政状況を踏まえながら、着実に整備を進めていただきたいと考えます。  今回のがんセンター整備事業は平成29年度より開始されていますが、現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。  そこで、草山市民部長に質問しますが、金沢医科大学氷見市民病院に整備が予定されているがんセンターの進捗状況と今後の取り組みについてお聞きをいたします。  また、6月定例会で萩山議員の質問に対して、検診料金については氷見市民に対しての助成などを考えていくとの答弁がありましたが、その後どのように検討されたのでしょうか。検診の受けやすい環境づくりをどのようにしていくのかについてもあわせてお聞きをいたします。  次に、ねんりんピック富山2018について質問をいたします。  「ねんりんピック」の愛称で親しまれている全国健康福祉祭は、60歳以上の方々を中心として、あらゆる世代の人たちが楽しみ、交流を深めることができる健康と福祉の総合的な祭典であります。  昭和63年に兵庫県で第1回大会が開催されて以来、毎年開催されており、平成30年度は第31回大会として富山県で開催されます。「夢つなぐ 長寿のかがやき 富山から」をテーマに、11月3日から6日までの4日間開催され、氷見市ではダンススポーツ交流大会を11月3日、4日にふれあいスポーツセンターで開催されると聞いております。  市長の提案理由説明の中で、「全国各地から集う多くの選手及び関係者の皆様をオール氷見でお迎えし、交流を深め、いつまでも記憶に残る大会になるように取り組んでまいります」と述べられ、今大会を盛り上げていこうとの思いを感じます。  これまでもPRなどに努めてきたと考えますが、今後どのようにPRを行っていくのでしょうか。また、いつまでも記憶に残る大会にしていきたいと市長は言われていますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。  そこで、草山市民部長に質問しますが、ねんりんピック2018の氷見市でのダンススポーツ交流大会の内容はどのようになっているのか。今回の大会を盛り上げるため、氷見市としてはどのように取り組んでいるのか。氷見ならではのしつらえはどのように考えているのかについてお聞きをいたします。  次に、野生動物などの被害防止対策について質問します。  これまで何度も取り上げられてきたイノシシ被害ですが、氷見市では全市的に拡大してきています。中山間地のみならず、市街地周辺にも出没しているのが現状であり、昨年度のイノシシ捕獲数は1,500頭以上を数え、年々増加してきており、本年も捕獲数は増加していると聞いております。  農作物被害は平成24年度より減少しているとのことですが、そこに含まれない家庭菜園などの被害も増加しています。  また、イノシシと車の衝突事故も多数あるとのことから、さらなる対策が求められています。  水田や畑には電気柵などを張りめぐらし、農作物の被害を少なくすること、イノシシの捕獲のためのおりを設置し捕獲すること、また、イノシシの餌になるものを地域に置かない、果樹などを管理するなどの対策が必須であるとされています。  それ以外にも、イノシシが生息しにくい環境、耕作放棄地や休耕地などの草刈りなどの管理も重要であると言われます。  しかし、対策を進めていても、なかなかイノシシの被害が減らない状況では、人口減少や高齢化が進む地域にとっては疲弊が進んでいると考えます。  一方、5月から市内の各地で猿の出没が顕著になっています。特に十三谷地域では、毎日のように猿の出没が相次いでいます。7月には、惣領地内で猿が女児を傷つける事案も発生しています。また、家の玄関をあけて侵入したり、散歩中の犬に絡んでいくなどの事案もあります。また、畑の作物を取って食べたり、柿の木に登って柿を食べたりしており、多くはないけれども農作物の被害もあります。  今回の猿ははぐれ猿と言われ、個体数は1頭であると言われていますが、いろいろな話を聞くと、1頭ではないのではないかと考えられます。  猿の対策として、山へ追い払うこと、人間が怖いと思わせ集落に近づけないこと、食べ物の管理を徹底することなどが挙げられていますが、なかなか難しいのが現状であり、どのようにすればよいのか頭を悩ませています。  捕獲おりの設置などもしてあるとのことですが、猿は賢いとのことで、なかなか捕獲することは難しく、市役所や警察に連絡しても、来るころには姿を消してしまい、注意喚起のパトロールに終わってしまいます。  出没をする地域では大変不安な思いであります。今後、人的被害などが出ないよう、どのような対策をとっていけばいいのでしょうか。  そこで、山口産業振興部長に質問しますが、イノシシの被害はどのような状況にあるのか、これまでの対策を含めてどのように進めているのかについてお聞きいたします。  また、猿の出没や個体数などの現状や被害状況について、追い払いなどの対策など、今後、捕獲などを含めた対策をどのように行っていくのかについて、あわせてお聞きをいたします。  次に、水道事業の今後について質問をいたします。  我々の生活に直結する水道について、全国的に厳しい状況が起こっています。全国的に水道事業の料金収入は、人口減少社会の到来、節水型社会への移行や産業構造の変化などにより減少傾向にあります。  水道事業は原則、水道料金で運営されていますが、人口減少に伴い料金収入も減少し、水道事業の経営状況は厳しくなってくると考えられます。また、老朽管更新などの対策にも多額の費用がかかることから、今後の水道事業の悪化が懸念されております。  氷見市においても、人口減少や節水機器の導入などで利用料収入は減少傾向にあり、今後も増加を見込める状況ではないと考えます。老朽管に関しても、老朽管の耐用年数が40年程度とのことから、今後も相当な年数と莫大な費用が必要となります。  しかしながら、昨年の上泉の配水管の破損漏水により、市民生活に重大な影響を与えたことを鑑みると、老朽管更新を計画的に実施することが必要であります。  このように、水道事業の今後に対しては厳しい状況が待ち受けていると考えます。  現在、黒字経営ではありますが、このままの状況が続けば赤字経営になる可能性が大きく、水道事業の今後の戦略が求められてきます。  本年、県との受水協定の見直しにより基本水量が6%引き下げられ、年間2,700万円軽減されることになりました。これにより数年間の猶予が与えられたと思いますが、一刻も早い対策が求められています。  国においては、人口減少などに伴う料金収入の減少や更新需要の増大などを踏まえて、広域化など、さらなる民間活用などを検討していくとしています。  現在策定中の中長期計画である経営戦略も一刻も早く策定し、氷見市の水道事業の今後の経営基盤を確立していただきたいと考えます。  そこで、大野建設部長に質問をいたしますが、今後の水道事業をどのように進めていくのか、どのような戦略に基づいて行っていくのかについてお聞きをいたします。  最後に、自然災害対策について質問をいたします。  8月29日、31日の両日に短時間での強い降水があり、各地域で河川の増水、道路などの冠水が発生いたしました。特に31日には市内3河川において氾濫危険水位に達したため、8地区に避難勧告が発令される状況になり、また土砂災害の危険もあることから、4地区に避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。  また、9月4日には、台風21号の接近に伴い、氷見市内全域に避難準備・高齢者等避難開始が発令され、100名以上の方が避難されたということであります。  この大雨、台風による人的な被害はありませんでしたが、床下浸水やがけ崩れによる通行どめなど、また、台風の暴風に伴う被害などが各地で生じています。  今後は、早急な被害対応、災害復旧が必要になります。  そこで、茶木防災・危機管理監に質問をいたしますが、現在までにわかっている被害の状況はどのようになっているのかについてお聞きします。また、避難勧告の発令など市民に対する防災対策はどのように行ったのか、今後の被害対策をどのように進めていくのかについても、あわせてお聞きをしたいと思います。  当局におかれましては、前向きな答弁を期待して、私の質問を終わります。 ○議長(嶋田茂君) 初めに、地方創生についてのうち、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略について答弁を求めます。  小野副市長。   〔副市長 小野裕一朗君 登壇〕 ◎副市長(小野裕一朗君) 自民同志会を代表して御質問されました積良議員の御質問にお答えをいたします。  まず、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関するお尋ねがございました。  本市においては、平成27年10月に氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、人口減少対策及び人口が減少したとしても市民の皆様が幸せに暮らせるまちづくりを進めるため、安定した雇用の創出や、新しい人の流れをつくるなどの4つの基本目標の実現に向けて、さまざまな施策に取り組んできたところでございます。  御質問の中にもございましたけれども、この総合戦略に基づいて各施策に取り組み始めてから、人口減少率が毎年度0.05ポイントずつ改善しております。  また、氷見市IJU応援センターを介して移住された方の人数も、平成28年度においては下半期で11人、平成29年度は18人と着実に増加してきており、これまでの施策の1つの成果と考えているところでございます。  しかし一方で、20代の氷見市出身者の転入数や出生数、こういった成果指標につきましては、目標と実績に乖離が生じていることから、若者の働く場を創出することや子育て・教育環境をよりよいものにしていくことが引き続き課題となってきております。  そのため、現在、国からの地方創生推進交付金を活用いたしまして、ひみ食文化推進事業、ひみの木しごと創生事業などに取り組んできております。  こういった取り組みを引き続き成果につながるよう、進めてまいりたいと考えております。  また、今月3日には、幅広い年代の職員からなる地方創生のプロジェクトチームを庁内に立ち上げをいたしました。ここで所属の枠組みを超えて、新たな施策を考える活動を始めたところでございます。  さらに、今月の18日には、各種団体の代表者などからなる氷見市まち・ひと・しごと創生推進協議会を開催いたしまして、現状を踏まえて、市内の団体や市民の皆様と一緒に、オール氷見で地方創生に向けて引き続き取り組んでいく体制を整えてまいりたいと考えております。  今後の動きといたしましては、地方創生はまだ道半ばであるという認識から、6月に閣議決定をされました「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」におきまして、国のほうでは平成32年度以降、5カ年の次期総合戦略の策定に取り組むとされたところでございます。  本市におきましても、同様に地方創生は道半ばであり、来年度には現在の総合戦略の結果を踏まえまして、次期総合戦略を策定し、継続的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。  地方創生は、長期的な視点に立ち、氷見市のまちとしての魅力の向上に向けて取り組んでいくことが成果につながるものと考えております。引き続き、市民の皆様とともに全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 次に、地方創生についてのうち、氷見市人口ビジョンについて答弁を求めます。  藤澤企画政策部長。   〔企画政策部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 氷見市人口ビジョンは、平成22年の国勢調査の人口をもとに策定しており、平成27年の本市の人口につきましては、人口ビジョンでは4万8,306人と見込んでいたところ、国勢調査では4万7,992人となり、人口ビジョンで見込んでいたより314人少ない状況になっております。  また、国勢調査は5年に一度の調査であることから、正確な人口の推移につきましては、平成32年(2020年)の国勢調査が実施された後に明らかになりますが、住民基本台帳の台帳人口の分析では、その人口の減少数は人口ビジョンで見込んでおります人口の減少数よりも大きくなっていることから、現在の本市の人口は人口ビジョンで見込んでおります人口を下回っていると考えられます。  そのような状況から、本市の目指す人口を定める人口ビジョンをどうすべきかということでありますが、現在の人口ビジョンは平成27年に策定し、それを踏まえて氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。  国において、平成32年度以降の次期総合戦略を策定する旨が閣議決定されており、本市においても次期総合戦略を来年度に策定したいと考えていることから、その基礎となる人口ビジョンにつきましても、新たな人口ビジョンとして来年度に作成しなければならないと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 次に、観光振興についてのうち、富山湾ミュージアムの誘致について答弁を求めます。  林市長。   〔市長 林 正之君 登壇〕 ◎市長(林正之君) (仮称)富山湾ミュージアムにつきましては、世界で最も美しい湾クラブに加盟する富山湾の魅力やすばらしさを総合的に紹介するものといたしまして、ひみ番屋街の近隣地において県で建設してほしいと、そういったような内容で、来年度の県に対する最重点項目として、去る6月に要望したものでございます。  また、去る8月に開催されました県の市議会議長会におきましても、嶋田議長から知事に対して要望いただいたものでもございます。  その要望に至った理由といたしましては、1つには、来年に世界で最も美しい湾クラブの総会が富山県で開催されること、2つには、富山湾の代表的な風景として、氷見から見る富山湾越しの立山連峰が挙げられること、3つには、本市の観光を推進する上で、ひみ番屋街との相乗効果が期待できること、4つには、本市には県の施設が少なく、日ごろから県の施設の誘致を求める声が多いことなどが挙げられております。  この要望に対して、知事からは漁業文化交流センターを活用してはどうかとの提案があったことから、本市では漁業文化交流センターの活用方法の1つの案として検討しているところであります。  市といたしましては、何とか県において建設をしてもらいたいと思っていますが、仮にそのように取り組むことになった場合には、富山湾に関する他市のことについても展示等が必要となり、本市が他市のことを紹介する展示等を企画して実施することは難しいと思っておりますので、どのような内容とするか検討し、県とも協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 次に、観光振興についてのうち、台湾との相互交流について答弁を求めます。  山口産業振興部長。   〔産業振興部長 山口 優君 登壇〕 ◎産業振興部長(山口優君) 台湾の方は親日家として知られておりまして、国、地域別の訪日旅客者数は中国、韓国に次ぐ3番目となっております。  富山県からは台北便が運航していることなどから、県内における外国人宿泊者数では、台湾からのお客様が中国や韓国を大きく引き離して最多となっており、重要な国、地域であると考えております。  このことから、昨年8月にはトップセールスによる本市へのインバウンド、訪日外国人旅行者の誘致を図るため、氷見市・台湾観光文化交流訪問団が台北市において、台湾政府である台湾日本関係協会や現地の大手旅行会社の幹部と面会するなどの観光誘客プロモーションを行い、その後の10月には、台湾の大手旅行会社の担当者が商品造成のための視察に本市を訪れ、昨年末には本市を含む富山県や石川県などの周遊ツアーが商品化され、300人以上の方が利用されております。  今年の6月には、「日台の双方向交流の更なる推進に向けて」をテーマとして、台中市で開催された日台観光サミットに石井富山県知事らとともに市長も参加し、日本と台湾の観光業界の主要メンバーや台湾政府高官等と面会するなど、今後の本市と台湾の観光交流の拡大に向け、本市の魅力をアピールしたところであります。  また8月には、高雄市の近代化に貢献した浅野総一郎翁の功績をたたえる「高雄港築港・高尾駅建設110周年国際シンポジウム」に、九転十起交流会のメンバーとともに市長の代理といたしまして商工観光課長が参加し、高雄市立歴史博物館長に対し市長メッセージを伝達したほか、高雄市議会議長をはじめとする同市関係者と面談するなど、観光PRを行ってまいりました。  今後につきましては、来年に県内開催が決まっております日台観光サミット、日本と台湾の地方議員が集う日台交流サミット、日本や台湾をはじめとする26の国と地域の43湾が加盟する世界で最も美しい湾クラブ総会など、台湾や世界に富山県や本市をアピールする絶好のチャンスが到来することから、近隣の地域との連携による周遊コースの造成や宿泊施設等のおもてなし力の向上を図り、観光振興に弾みをつけてまいりたいと考えております。  そのため、今年度は、市内観光事業者の関係団体を対象といたしました訪日おもてなし研修の開催や多言語会話シートの製作、Wi−Fi等の施設整備の支援、海や魚などの本市の魅力を生かした体験メニューの開発など、受け入れ体制の整備を進めてまいります。  2年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けてインバウンドの増加が見込まれることから、官民一体となって、台湾をはじめとする海外の皆様との友好と親善を深め、本市への来訪促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 次に、中心市街地の整備についてのうち、新文化施設の整備について答弁を求めます。
     藤澤企画政策部長。   〔企画政策部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 新文化施設の整備につきましては、本年3月に策定されました氷見まちなかグランドデザインに基づき、旧市民病院跡地において文化施設を核としたまちの顔となる新シンボル、(仮称)ひみ文化交流プラザを整備することとしており、整備方法として、公民連携による民間活力の導入を目指しております。  公共施設整備にあわせて、にぎわいの創出、地域活性化に資する民間事業の展開を期待しているものであります。  このようなことから、7月には、整備予定地の市場性や公共施設整備に合わせた民間事業展開の可能性などを把握し、民間事業者が参入しやすい公募条件を整理することなどを目的に、対話、いわゆるサウンディング型市場調査を実施いたしました。  個別対話には9事業者の方々の御参加をいただき、公共施設整備に係る事業手法などに対する御意見や、民間事業のアイデアや事業展開の可能性などについてお聞かせいただきました。  どのような意見があったかというお尋ねでございますが、例えば民間事業や公共性の両面から考えると、交通の要衝であり好立地であると認識している、また、公共部分と民間部分の相乗効果によって個々の事業性の向上を目指すべきである、あるいは建物についても、公共と民間部分の所有管理区分を明確にするべきだなどの意見をいただいております。  また8月には、公共施設を構成する800席規模のホールを中心とした芸術文化機能、親子の遊び場機能、大人の学び場機能、交流機能の4つの機能ごとに必要な面積や設備などの仕様や性能を示す要求水準書案を取りまとめたところであります。  あわせて、整備には多額の資金が必要となることから、国の社会資本整備総合交付金や有利な起債制度などの活用を想定しておりまして、その財源確保のために関係機関と協議を進めているところであります。  今後は、公共施設と民間提案施設をあわせた整備を担っていただく事業者を公募するための募集要領を作成し、プロポーザル方式により年度内の事業者決定を目指してまいりたいと考えております。  今後も着実に事業を推進し、できる限り早期の整備を図ってまいります。 ○議長(嶋田茂君) 次に、中心市街地の整備についてのうち、氷見まちなかグランドデザインについて答弁を求めます。  大野建設部長。   〔建設部長 大野一也君 登壇〕 ◎建設部長(大野一也君) 氷見市では、昨年度、氷見市全域の活力を牽引する中心市街地の再生を目指して、公共空地の有効活用やまんがを生かしたまちづくり、新交通システムの整備などの方針を示した氷見まちなかグランドデザインを策定したところであり、今年度から事業を順次進めていくこととしております。  それでは、これまでの取り組みや今後のスケジュールにつきまして、(仮称)ひみ文化交流プラザに関するものを除いて順に御説明いたします。  まず、旧市役所跡地での藤子不二雄A先生のまんがキャラクターを生かした(仮称)氷見まんが広場の整備につきましては、ひみ文化交流プラザの整備が完了後、平成33年度から調査、設計に取りかかり、平成34年度には広場や駐車場の整備に着手したいと考えております。  次に、市民会館敷地におきます図書館・博物館と連携した(仮称)ひみ発見館の整備につきましては、氷見まんが広場と同様に、平成33年度に調査、設計を行い、平成34年度には現在の市民会館を取り壊し、平成35年度には広場や駐車場を整備し、平成36年度からひみ発見館の整備に着手したいと考えております。  次に、旧朝日丘小学校跡地での認定こども園を中心とした(仮称)ひみ子育ての杜の整備につきましては、民間事業者が幼保連携型の認定こども園を整備し、管理運営もあわせて行っていただくこととしております。  民間事業者の選定につきましては、現在公募を行っており、今月19日に開催予定の選定委員会で決定する予定としております。  今後は、決定した事業者による実施設計や建築工事を経て、平成32年度の開園となるよう進めてまいります。  次に、漁業文化交流センターにつきましては、氷見の漁業や漁村文化について学べる施設として、今年度計画策定を行い、平成31年度に整備を行います。  次に、JR氷見駅周辺につきましては、平成33年度から駅前広場の拡張や待合空間等の整備に取り組んでまいります。  次に、まんがロードの延伸につきましては、今年度、氷見市藤子不二雄Aまんがワールドの充実に向けた計画を作成し、平成31年度からまんがロードの延伸整備を行ってまいります。  次に、新交通システムにつきましては、平成31年度からの市街地での社会実験に関する実施計画作成や取り組みを踏まえて、平成33年度から新交通システム構築の検討を進めてまいります。  ひみ文化交流プラザを含めたこれらの整備に必要な財源につきましては、社会資本整備総合交付金や過疎債など、少しでも有利な財源を活用するとともに、民間活力の導入とあわせて進めてまいります。 ○議長(嶋田茂君) 次に、児童生徒の防犯・安全対策について答弁を求めます。  鎌仲教育長。   〔教育長 鎌仲徹也君 登壇〕 ◎教育長(鎌仲徹也君) 防犯対策につきましては、現在、全小中学校で危機管理対応マニュアルを作成し、防犯訓練や職員研修などを行っております。  また、昨年、全小中学校の玄関にモニターつきの電子錠を整備し玄関を施錠しており、今後も玄関の施錠を一層徹底していきたいと思っております。  さらに、現在、全小中学校にさすまたが配置されておりますが、今年6月に発生した富山市の奥田交番襲撃事件を受けまして、万一の不審者の侵入に備え、全小中学校でさすまた4本、防護盾2基、催涙スプレー2本を配置する補正予算を今定例会に提案しております。  一方、防犯カメラにつきましては、現在、市内小中学校17校のうち7校に設置されておりません。これは、これまで設置の有無は地域事情や学校の方針により各学校に委ねてきたためでございますが、今年の事例からは、子どもたちの安全・安心を守るために全小学校において必要と考えられ、今後、残りの学校につきましても設置を検討してまいりたいと思います。  屋外の危険構造物につきましては、今年6月に発生しました大阪北部地震によりブロック塀が倒壊し、小学校4年生の児童生徒が亡くなりました。直ちに市内の小中学校敷地内のブロック塀を調査いたしました。この結果、4校にブロック塀がございまして、その中で、速川小学校で建築基準法施行令に適合しない高さ1.3メートルから1.5メートル、長さ5メートルで控え壁がないブロック塀がありまして、直ちに基準に適合するよう、高さを1.2メートル以下にする工事を行いました。  通学路につきましては、今年6月に国からの学校におけるブロック塀等の安全点検等に関する通知を受けまして、現在、市内全小中学校の通学路につきまして、保護者、地域の皆様の御協力をいただきながら、ブロック塀等の安全確認を実施しているところでございます。調査結果につきましては、今月中に取りまとめを行う予定でございます。  今後、この結果をもとに、地震が起きた際に児童生徒が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難できるよう、防災教育を徹底するとともに、通学路の変更など対応策を検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 市内の公立保育所の防犯・安全対策につきましては、各保育所において火災等の避難訓練は毎月、不審者対応等の防犯訓練及び地震・津波等の災害対応訓練は年に3回から4回それぞれ実施いたしております。  中でも、不審者対策につきましては、警察官が立ち会いのもとで防犯訓練を実施しており、指導を受けながら、児童の安全確保を最優先に手順の確認などを行っております。  しかしながら、児童の安全を確保するためには、訓練だけでは十分でないことから、小中学校と同様に、さすまたや防護盾、催涙スプレーなど1組の防犯安全器具の設置に要する経費を本定例会に提案しているところでございます。  また、民間の認定こども園等におきましても、防犯訓練の実施のほか、電子錠や防犯カメラを設置するなど児童の安全確保に努めているところでありますが、さすまたなどの防犯安全器具につきましては、各園の設置の希望を確認した上で、助成について検討してまいります。  また、防犯カメラや電子錠でありますけども、公立の保育所には現在、防犯カメラや電子錠は設置されておりません。議員さんおっしゃるように、防犯カメラは録画機能による抑止効果はありますけれども、常時見ているというわけにはいきません。  こうしたことから、小中学校に設置されているモニターつきインターホンや電子錠とあわせて設置を検討してまいりたいというふうに考えております。  また、民間の認定こども園につきましては、既に設置されている園もございますけども、各園の設置の希望を確認した上で、国の交付金等を活用しながら助成について検討してまいります。  次に、倒壊のおそれのあるブロック塀などの屋外危険構造物につきましては、大阪府での事故を受けて調査したところ、市内の保育所、認定こども園の敷地内には危険と判断されるブロック塀は存在しないことを確認しております。  また、保育所等への登園・降園につきましては、保護者が同伴いたしますので安全というふうに考えておりますけども、外出する際にはブロック塀に近寄らないように注意を促してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(嶋田茂君) 次に、公共交通について答弁を求めます。  藤澤企画政策部長。   〔企画政策部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 初めに、市内公共交通対策について申し上げます。  市内を運行する路線バスは、高岡駅から脇地区を結ぶ脇線や、高岡駅から仏生寺地区を経由して氷見市民病院を結ぶ仏生寺線など地域間を結ぶ幹線6系統のほか、氷見市民病院から脇地区までを結ぶ氷見市民病院脇線など市内を運行する路線3系統、市街地を周遊する通称怪物くんバスの4系統を合わせて13系統が運行されております。  また、路線バスが廃止となった地域においては、3つのNPO法人が運営されるNPOバス4路線が運行されております。  マイカー利用者の増加や、沿線住民減少によるバス利用者の減少やバス運転手の不足など、バス事業の運営は厳しい環境ではありますが、今後も地域の高齢者や学生等の移動手段であるバス路線の維持確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、NPOバスの運営について申し上げます。  市内では、路線バス廃止後、地域の皆様が設立された3法人によりNPOバスが運行されており、八代・灘浦地区や碁石・余川地区、久目地区において、地域の移動手段のみならず、コミュニティーの場としても利用されております。  このたび、三尾線、論田循環線の廃止により、久目地区に速川地区、熊無地区、上庄地区を加えた上庄谷地域全域でのNPOバスの運行に向け、現在の特定非営利活動法人久目地域協議会を発展的に拡大し、法人の定款等の変更により、特定非営利活動法人上庄谷地域協議会、まだ仮称でありますが、NPO法人として運営する予定とされており、利用料金や各地のバス停、各路線の運行ダイヤも決定され、10月からの運行に備えられていると伺っております。  市といたしましては、他のNPO法人と同様に、NPOバスの運行に対する補助のほか、法人の運営に関する助言、指導や安全確保のための講習会の実施など、NPOバス事業の円滑な運営を支援してまいります。  また、路線バスが廃止となって相当の期間が経過しております十二町地区の一部、神代地区などで、公共交通に関するアンケート調査を7月末に実施し、外出の際の移動手段、公共交通の必要性などについてお伺いしているところであります。15歳以上の方3,257名に郵送したところ、8月末現在で約42%に当たります1,360名の方から回答をいただいておりまして、現在、その回答内容の集計、分析を行っているところであります。  この調査結果を踏まえまして、今後の公共交通の方向性や将来における外出時の移動手段のあり方などを地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。  次に、新高岡駅からのアクセスについて申し上げます。  新高岡駅から氷見市へのアクセスについては、JR城端線・氷見線を乗り継ぐほか、新高岡駅からひみ番屋街等を経由して和倉温泉間を往復する高速バス「わくライナー」、そして路線バスの利用などがございます。  城端線・氷見線を乗り継ぐ場合、各線の乗りかえの利便性向上が課題であり、本市だけでなく、沿線4市で構成いたします城端・氷見線活性化推進協議会において、国、県、JR西日本様に運行ダイヤの改善などの要望を重ねております。  また、今年度からは、富山大学都市デザイン学部様に利便性向上に向けての調査研究を委託しているところであります。  今後も関係機関との連携を図りながら、新高岡駅からのアクセスの利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 次に、働き方改革の取り組みについて答弁を求めます。  高橋総務部長。   〔総務部長 高橋正明君 登壇〕 ◎総務部長(高橋正明君) 早出遅出勤務の試行の目的は、職員からの申請により勤務時間を弾力的に運用することで、子育てや介護、地域活動などの家庭環境に合わせた勤務が可能となり、仕事と生活の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現を通じて、職員の勤務意欲の向上を図ることにございます。  また、職員が自身の生活リズムに合わせて効率的かつ柔軟な時間配分を行うことにより公務能率の向上が期待されるほか、早出遅出勤務をした日は定時に退庁しておりますので、限られた時間の中で業務を効率的に遂行するための工夫を促すことにより、超過勤務時間の縮減を図ることも狙いといたしております。  7月10日から9月末までの試行期間のうち、8月末時点での申請者数は17名、申請日数は78日でございます。内訳は、早出勤務が34日、遅出勤務が44日となっております。  また、申請の理由は、職員が「自身のリフレッシュを図るため」、これが最も多く、次いで「家庭の役割」「業務の都合」「家族の団らん及び地域活動」となっております。  今後は、この9月末までの試行結果を検証し、早出遅出勤務の年間を通した実施に向けて、申請手続の簡略化や勤務時間の選択肢の拡大など、より利用しやすい制度とすることで、この制度の導入目的がしっかりと確保されるよう検討を進めてまいります。  次に、長時間勤務の根本的な是正を図るための方策でありますが、限られたマンパワーの中で、まずは仕事の総量、全体量を減らすための工夫が必要であり、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、また仕事の進め方の見直しやICTなどを活用した業務の効率化、民間でできることは民間への委託を行うなど、こういった方策が必須であると考えております。  あわせて、職員の働き方について、特に勤務時間に対する意識改革に努めるとともに、より効率的な組織づくり、そして業務量に見合った適正な職員配置、事務分担における偏ったあり方の見直し、そして職員相互の協力体制、これを構築するなど、実効性のある取り組みが必要であります。  これまで以上に踏み込んだ形での働き方改革を実行し、長時間勤務の解消を図ってまいります。 ○議長(嶋田茂君) 次に、がんセンターの整備について及びねんりんピック富山2018について答弁を求めます。  草山市民部長。   〔市民部長 草山利彦君 登壇〕 ◎市民部長(草山利彦君) 初めに、がんセンターの整備の進捗状況についてお答えいたします。  平成29年度で建設予定地の埋蔵文化財の試掘調査を終え、平成30年度においては、地質調査や基本設計を含む実施設計を発注することにしておりますが、現在、指定管理者である金沢医科大学と設計内容などについて十分に協議を行っており、協議が調い次第、発注する予定でございます。  また、不足する駐車場については、地権者と用地交渉を行い、整備に向けて準備をしているところでございます。  今後の取り組みでありますが、平成31年度は建屋の建設工事を予定しておりますが、事前に埋蔵文化財の本調査を行う必要がございまして、竣工は平成32年度となる見込みでございます。  また、医療機器に係る整備については、竣工時期に合わせて平成32年度にがんの早期発見に有効なPET−CTを、そして平成33年度にはがんの治療に効果のあるリニアックを整備する計画でございます。  次に、市民が利用しやすい環境の整備についてでございますが、がんセンターの整備によりまして、がんに対する包括的な診療体制の構築を図ることで、予防から治療、緩和ケアなど、切れ目のない医療を提供することが可能となります。その際、市民の皆様がPET検診を受けやすいように、検診料金の助成についても検討してまいりたいと考えております。  ちなみに、他の病院等では、定額の助成のほか、節目年齢時や再検診時、それと家族同時検診時などに助成しておりまして、広く調査をいたしまして参考にしていきたいというふうに考えております。  続きまして、ねんりんピック富山2018についてお答えいたします。  全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックでありますが、高齢者の健康増進、社会参加等を図ることで活力ある長寿社会の形成に寄与することを目的に、毎年、都道府県持ち回りで開催されております。  第31回となる本年は富山県で開催され、氷見市では11月3日、4日にふれあいスポーツセンターにおいて、全国から417名の監督、選手が集い、ダンススポーツ交流大会を実施いたします。  大会開催に先立ちまして、150日前イベントとして、氷見駅前にて駅前おもてなしガーデン友の会会員による歓迎プランターの設置や、南大町こども園園児の「応援がんばります宣言」と応援ダンスを披露し、また100日前イベントとして、ジュニアダンスチーム「レインボースマイルとやま」によるダンス披露や、カウントダウンボードを設置し市民の皆様にお知らせしているところでございます。  また、50日前イベントとして、9月14日に8種目17名の氷見市代表出場選手等の激励会を開催することにいたしております。  今後も、「広報ひみ」への連載をはじめ、のぼり旗の設置、ケーブルテレビ放送などにより大会を広く市民の皆様にお知らせできるよう、PR活動に努めてまいります。  また、大会当日でありますが、プロのダンサーによる模範演舞で大会に花を添えるほか、ムジカグラート氷見によるマーチング演奏や有磯太鼓演奏のアトラクションで大会を盛り上げたいと考えております。  また、式典や競技運営のボランティアとして、氷見高校の生徒さん60名にも参加していただいたり、市の華道連盟の方々には会場内の休憩所等に花を飾っていただいたり、上十二町自治会の皆様による氷見名物「大漁鍋」を振る舞うなど、市を挙げて心のこもったおもてなしでお迎えし、全国の参加者と世代を超えて触れ合い、交流を深めてまいります。  また、最高齢者賞など特別表彰をされる方には、ひみ里山杉を使った盾を贈呈するほか、大会参加者全員に市内障害者就労支援事業所で作製された記念品を配付することにいたしております。  また、民宿等で連泊される方も多く、キトキトの魚など海の幸をはじめ、氷見牛、氷見うどん、地酒、ワインなどの山の幸、里の幸を味わっていただいたり、大会の疲れを温泉で癒やしていただくなど、氷見の魅力を存分に味わっていただきたいと考えております。  さらには、氷見市出身の漫画界の巨匠であります藤子不二雄A先生の代表作「忍者ハットリくん」や「怪物くん」の作品をごらんいただける潮風ギャラリーなど、観光名所をめぐる観光ツアーも企画いたしております。  本大会を通し氷見市の魅力を全国に発信するとともに、全国からの参加者や市民の心にいつまでも残る、そして「また氷見に来たい」と思っていただける温かみのある大会にしたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 次に、野生動物などの被害防止対策について答弁を求めます。  山口産業振興部長
      〔産業振興部長 山口 優君 登壇〕 ◎産業振興部長(山口優君) 初めに、イノシシの被害状況の推移でありますが、平成27年度は240万円、平成28年度は156万円、平成29年度は152万円となっており、対前年度比では2.5%と若干減少しております。  また、イノシシの捕獲頭数につきましては、平成27年度は988頭、平成28年度は1,574頭、平成29年度は1,631頭と増加しております。また、昨年8月末日まででは538頭でありましたが、今年8月末日現在は1,239頭となっており、対前年度比では230%と大幅に増加しております。  被害防止対策としては、1つには電気柵、恒久柵の設置による進入防止、2つにはおりの設置による捕獲、3つには草刈りをはじめとしたイノシシが住みにくい集落の環境管理が重要と考えております。  柵の設置費用に対しましては、個人10万円、団体30万円、集落では100万円を限度として2分の1の補助をしております。更新につきましても、8年経過したものは補助対象としております。環境管理のための放任果樹の伐採ややぶの刈り払いの取り組みに対しましては、地区に30万円の補助をしております。  また、農作業で使用する道路や池ののり面は、イノシシによる掘り起こしで通行障害や堤体の崩壊の懸念が発生しており、掘り起こしに対する防止策や簡易にできる復旧方法が確立されていないことから、有効な対策を確立し掘り起こしによる被害を減少させる方法について、西日本農業研究センターに委託し、調査研究をしております。  猿の被害状況でありますが、これまでに家庭菜園のカボチャやトマト等の食害、車のモールやサンバイザーを剥がされたり、先ほどお話ししましたとおり、女児が左太ももをひっかかれ軽傷を負ったこともありまして、頻繁に出没する地区に捕獲おりを設置しております。捕獲後は、野生動物は自然界へ帰すということでありまして、山への放逐、追い払いですが、それを考えております。  猿の目撃情報がありましたら、直ちに現場に出向いて、猿を確認したときはロケット花火を使って山への追い払いを実施しております。同時に、市民の皆様の安全確保のため、保育園、幼稚園、小中学校、高等学校、福祉施設等、そして関係地区に注意喚起のチラシを配布いたしました。  また、7月18日には、湖南小学校で猿の習性や行動について、富山県自然博物園ねいの里の赤座久明野生鳥獣共生管理員を講師といたしまして学習会を実施いたしました。そして、この学習会はケーブルネットでも放送されているところであります。 ○議長(嶋田茂君) 次に、水道事業の今後について答弁を求めます。  大野建設部長。   〔建設部長 大野一也君 登壇〕 ◎建設部長(大野一也君) 議員御指摘のとおり、水道事業を取り巻く環境は、人口減少や節水器具等の普及により給水収益が減少傾向にある中、施設・管路の耐震化や更新に多額の事業費が必要なことから、今後厳しい状況になることが予想されます。  また、自己水源に乏しい氷見市は、富山県企業局からの受水費負担が大きいほか、地形的に里山と谷が放射状に広がっていることで、ポンプなどの加圧設備や配水池等を多く必要とし、固定経費がどうしてもかさんでしまう状況にあります。  しかしながら、水道事業は欠くことができない社会基盤として、将来にわたり安定的に事業を継続する必要があります。  このため、現在、計画的かつ合理的な経営を行うことで経営基盤の強化を図るべく、経営戦略の策定作業を進めているところでございます。  主な取り組みとしましては、人口減少等に見合った更新管の口径縮小や施設等の健全度の現状把握及び管路の地盤・地質状況等を踏まえた管種ごとの実耐用年数の見定めにより、更新投資額の抜本的な見直しを図るなど、事業費の縮減を図ってまいりたいと考えております。  また同時に、財源の将来見通しを立て、収支が均衡するよう調整を図りつつ、総合的な観点から経営の判断をしてまいりたいと考えております。  一方、基幹管路の更新と並行しまして、優先度の高い救急病院、避難所などの重要給水拠点までの連結化により、実効ある耐震化を図ることとしております。  さらには、組織力、財政力の向上の観点から、持続可能な水道事業の基盤強化を図るため、今後、広域連携も必要ではないかと考えております。  いずれにいたしましても、市民生活に直結した社会基盤の担い手として、経営基盤の強化を図りつつ、安心できる水の安定供給に向け、安全かつ強靱で持続可能な水道事業の運営に努めてまいります。 ○議長(嶋田茂君) 次に、自然災害対策について答弁を求めます。  茶木防災・危機管理監。   〔防災・危機管理監 茶木隆之君 登壇〕 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 本市における被害状況は、8月29日の大雨では床下浸水4件、8月31日の豪雨被害につきましては床下浸水15件、一時的に孤立集落の発生を引き起こした土砂崩れによる通行どめ、また冠水による通行どめなど発生いたしました。  また、9月4日の台風21号による主な被害は、家屋の一部損壊10件、倒木等による通行どめや市内約3,000戸で停電するなど、風による被害が多数確認されております。  避難情報発令につきましては、関係部署において、富山地方気象台、県、関係機関などから今後の気象情報、雨量、河川水位などの情報を集め精査し、部局長会議などで緊密に話し合いを行い、住民の安全を第一に考え、避難の必要があると判断した場合、速やかに避難情報の発令と避難所の開設を行っております。  8月31日は、2回の部局長会議を経て、気象警報や土砂災害警戒情報、河川氾濫警戒水位などの情報を総合的に勘案し、避難準備・高齢者等避難開始及び避難勧告が必要であると判断し、合計で12地区に避難情報を発令いたしました。  また、9月4日は台風であったことから、数日前からの規模、進路、特徴などを富山地方気象台から情報収集し、前日の9月3日に部局長会議を行い、各部署の情報と体制を確認し、避難所の開設準備を始めております。9月4日午前に行った部局長会議において収集された情報から予測時間や風雨の強度を確認し、市民への影響を最大限考慮しながら、早目に避難が完了できるタイミングで避難準備・高齢者等避難開始を市内全域に発令いたしました。  復旧対応につきましては、各専門部局と緊密に連携をとり、少しでも早い復旧が図られるよう、得られた情報を共有し、迅速に対応するように心がけております。  また、日ごろからの住民の皆様への自助、共助のための情報の普及、公助との連携、そして公助からのサポートなどの広報等に心を配るとともに、地区自主防災会長をはじめとした地区の皆様とともに防災・減災意識を醸成し、心構えも含めた実践的で役立つ備えを構築してまいりたいと考えております。  そして、避難情報の発令などといった行政側の公助と、地区住民の自助、共助の動きが相乗効果で最大限の防災効果が発揮されるよう鋭意努め、今後の被害低減を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) 今ほどはいろいろと答弁をいただきました。  この4年間、いろいろとあったわけですけれども、まず最初に地方創生について少し再質問させていただきたいと思います。  総合戦略、今ちょうど4年目に入っております。来年度に最終年度ということで、来年にはまとめられるんではないかなというふうに思っておりますけども、まとめをしながら、そしてまた新たな総合戦略をつくっていかなければならないということになるというふうに思いますけども、やはり今年度からまとめに入っていくんではないかと思いますけども、その辺について副市長はどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 小野副市長。 ◎副市長(小野裕一朗君) 今再質問いただきました地方創生に関してお答えいたします。  議員御指摘のとおり、1年だけで振り返りを行って、それを踏まえて新しいものをつくるというのはなかなか難しいというふうに認識をしております。  そういった意味では、毎年度、重要施策に関するKPIでありますとか、その人口の動きについては逐一取りまとめをしておりまして、そういったデータも踏まえて、今年度できるところについては検証をし、それを来年度につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) しっかりとまたしていただければと思いますけども、先ほどの答弁の中で、地方創生のプロジェクトチームをつくられたというお話があったと思いますけども、その目的と大体どういう方々が参加しておられるかという、概要だけ教えていただけますでしょうか。副市長、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 小野副市長。 ◎副市長(小野裕一朗君) 今御質問ありました地方創生プロジェクトチームでございますけれども、これを設置した趣旨は、部局間を横断して施策を立案するということがなかなか難しいということがございまして、地方創生というのは分野を横断して成立することが多いものですから、そういった意味で、職員それぞれの知見、それから経験を持ち寄って、さまざまな知見から新しい施策を考えてもらいたいという趣旨で設置をしたものでございます。  こちらは、20代から50代までの職員合計19名で構成をされるものでございまして、まず10月中旬を目途に、1つの提案をそれぞれでまとめてもらいたいというふうに考えているところでございます。  それを踏まえて、ものによっては来年度以降の施策、それから予算について反映をさせられるものについてはさせていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) そのようなプロジェクトチームをつくられて前へ進んでいこうということでありますので、しっかりとやっていただければなというふうに思います。  地方創生は大変息の長い事業でありまして、一朝一夕にできることではないと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  もう1つ、人口ビジョンについては先ほど企画政策部長からお話もありましたけれども、やはりどうしても今現在、人口のカーブが下回っている状態でありますけれども、このカーブを何とかもう少し緩やかにできんかなということが一番大事なことでありますけれども、それに対して藤澤企画政策部長、お考えはありますでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 確かに、御指摘のとおり、若干カーブはこうではなくて、ちょっとこういうふうになっているかと思います。  やはりその原因が何であるか、例えばどこのどういう世代、どういう層が計画どおりに進んでいないか、そういうようなこともしっかり分析した上で対策を考えていきたい、そういうふうに思っております。 ○議長(嶋田茂君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) やっぱり一番大きいのは社会増、なかなか自然増は難しいなと思いますけれども、それを地道にやっていくしかないかなと思いますので、それをしっかりまたやっていかれればというふうに思っております。  もう1つ、ちょっと話は変わります。観光振興について、(仮称)富山湾ミュージアムでございますけども、私もどういうものかちょっとわからずに質問しておったんですけれども、市長が言われました。今回、世界で最も美しい湾クラブ総会であるとか、それからいろんなものがあって、こういうものを誘致したらどうかなということを言われておると思いますけれども、もう少し、どのようなイメージなのかということを市長からお答えしていただけますでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 富山湾ミュージアムでございますので、我々氷見からすれば海越しの立山連峰というすばらしい景観というのがありますが、それぞれ各市によりまして、例えば東のほうからいきますと、深層水であったり、あるいは埋没林であったり、あるいは蜃気楼であったり、あるいはホタルイカであったり、ベニズワイガニであったり、氷見は魚で言えば寒ブリ等になりますが、そういう富山湾のすばらしさ全体を展示するようなものが富山県内どこかに、世界に発信するわけですから、必要ではないか。  それを、やはり何といっても視覚的に景色のいい、富山湾越しに立山連峰が見える氷見にどうかというようなことを発想したわけでございまして、県においてはぜひそういったような大局的な観点に立って、ぜひ氷見で建設をしていただきたいというふうに思っている次第でございます。 ○議長(嶋田茂君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) ぜひ市長のリーダーシップのもと、誘致を進めていただきたいと思います。  先ほどの話の中で、知事より漁業文化交流センターを活用してはいかがかというお話があったということをお聞きしましたけれども、前提としては建設で進めたいということでよろしいのでしょうか。林市長。 ○議長(嶋田茂君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 前提としては、やっぱり一番望ましいのは各市いろんな施設をやるわけですから、県において建設をしていただきたいということで要望させていただいたわけでございますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、県とすれば、各市でそれぞれいろんな箱物の要望があるという中で、簡単にはいかないぞというようなお話があったわけでございまして、その中で、例えば漁業文化交流センターを活用してはどうかというようなお話もあったということで、そういったことも1つの方法なのかなというふうなことを先ほど答弁の中でお答えをさせていただいたわけでございます。 ○議長(嶋田茂君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) その辺またしっかりと御協議いただければなというふうに思っております。  先ほど台湾との相互交流ということで、今後このように行っていくということを産業振興部長からお聞きいたしましたけれども、これで市長が台北へ行かれて、そして台中へ行かれて、そして高雄へこの間、商工観光課長が行かれたということで、言うなれば台湾の大きな都市を全部回ってきたということでございます。  ただ、氷見市と、台湾のそれぞれ台北市なり、台中市なり、高雄市なりというとスケールが違い過ぎますので、そこと直接ということは難しいかもしれませんけれども、せっかくこの交流をつくっていったわけでございますので、これを使いながら、いかにして氷見市に来ていただくか、氷見市を選んでいただくかということを考えていかなければならないと思いますし、そのために、先ほど産業振興部長が言っておられたおもてなしであるとか多言語化、いろんなものもあります。  ただ、今、観光協会でもやっておられると思いますけれども、やはりここの氷見に来て体験する、体験型観光をもっともっとつくっていかなければならないのではないかなというふうに思うんですけれども、それに関して山口産業振興部長、いかが考えておられるでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) インバウンドの誘致でございますけども、外国人訪日客の最近の傾向として見ますと、大都会のようなあのようなところへはあまり興味がないということを伺っております。ですから、氷見ならではということを強調していきたいと思っておりますが、ただし、氷見のみで全部賄うことは難しいというふうに考えておりまして、例えば金沢のほうとも組んだり、アルペンルートとも協議したりということで、広域観光で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(嶋田茂君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) 広域観光と氷見ならではということもしっかり考えていただければというふうに思います。  それでは、生徒の防犯、それから安全対策についてちょっとお聞きしたいんですが、先ほど防犯カメラの件に関しては、小中学校では全校に取り入れていこうという思いであるということでございますけれども、やはりしっかりと抑止力、そして事後検証ということで大切なものであると思いますので、その辺しっかりと導入していただきたいと思いますけれども、大体いつごろ整備をしようかというふうに思われていますでしょうか。教育長、よろしくお願いします。 ○議長(嶋田茂君) 鎌仲教育長。 ◎教育長(鎌仲徹也君) 小中学校の防犯カメラですが、できれば早ければ早いほどいいのかなと。大変予算がかかりますので、今議員さんの言っていただいた力に押されて早く進めたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) ぜひ早く、市長、よろしくお願いいたします。  もう1つ、保育園のほうでございますけれども、今、市民部長のほうからは、とりあえずモニターつき電子錠を先に、そしてその後できたら防犯カメラもということでございますけれども、これに関しても、やはり何か起こってからでは遅いというふうに思いますので、早急に進めていただきたいと思いますけども、市民部長の見解をよろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 防犯カメラと電子錠でございますけども、防犯カメラは先ほど申し上げましたとおり、若干難点というのがございますけども、私、先ほどの答弁で申し上げたのは、併用といいますか、電子錠もつけながら、例えば横から侵入される可能性もありますので、建物の玄関じゃなくて。そういうところに防犯カメラを設置したり、そういった併用方式でどうかなと、そういうことを考えておる次第でございます。 ○議長(嶋田茂君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。  本当にあの事件自体は、富山県にこんなことが起こるのかと思うような事件でありましたので、防犯対策、それから安全対策をしっかりとしていただきたいと思います。  それで、通学路のブロック塀等でございますけれども、今調査中であり、今月中に結果を発表するということでありました。  ただ、通学路のブロック塀というものに関しましては、個人の持ち物でありますとか、そういうものでありまして、それをもし危険であるといっても、なかなかそれを直してもらうには難しいところがあるかなというふうに思います。  ただ、先日、富山県のほうでそういうブロック塀の補助も出すということを言っておられました。もしそういうものが見つかったら、市として補助なりが可能であるかどうか、これは市長にお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 新聞情報ではございますけれども、先般の富山県の9月補正予算におきまして、民間のブロック塀に対する利子補給というような形で提案するというような情報が出ておりました。  市といたしまして、やはり相当な数のブロック塀があるのではないかなというふうな危惧はいたしておりますけれども、まずはそういった県の制度を活用していただきたいというふうに思っております。 ○議長(嶋田茂君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) またその辺につきましては、今、ブロック塀がどのような状況にあるかということを集計中であるということでございますので、それを踏まえた上でまた考えていただきたいというふうに思います。  それでは、次、NPOバスについて少しお聞きしたいんですが、今回、上庄谷全域でNPOバスを走らせるということで、10月からということになっております。今回、その運営経費などが補正予算で上程されているわけですけれども、やはり何といっても、今後、NPOバスとして協議会が運営していく運営に関して、新たに3系統増えるわけでありますので、ちょっと重たいのではないかなと。そういう場合の経営など、大変難しいと思うんですけども、現在、運転手さん等を確保しているとは思うんですが、その運転手の確保の状況というものは、企画政策部長、わかりますでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 運転手さんにつきましては、必要数を確保したというふうにお聞きしております。 ○議長(嶋田茂君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) ということは、あとはもう走らす。どれだけの人間が乗るかわからないというところがありますけども、10月から走らせていくということであります。
     それで、今後、地元が努力しているNPOバスに対しては、しっかりとした行政のサポート、先ほどもしておりますということは聞いておりますけれども、していっていただきたいというふうに思いますので、今後、もしもNPOバスの経営が少し苦しくなってきたときに、行政としてどのようなサポートを考えていかれるでしょうか。  企画政策部長、よろしくお願いします。 ○議長(嶋田茂君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) やはり、今後NPOバスをしっかりと運営していくためには、地域の方に乗っていただくということが一番大事だと思っています。  ただ、議員おっしゃるように、これからまた人口も減っていく、だんだん運転手さんも確保しづらくなっていく、そういうようなことも発生するかと思います。  そのような場合、今、例えば14人乗りで乗っているものを若干小型化するとか、そういうような方策もあるかと思います。そういうようなことを地域の方々と一緒に検討して進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(嶋田茂君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) また、そのNPOバスについてもしっかりとした支援をお願いしたいと思いますし、アンケートをとられた地域に関しても、そのアンケートの集計後、またいろいろと検討していただいて、超高齢化社会が目の前に来ているわけでありまして、交通難民、交通弱者というものが大変増えておりますので、その辺しっかりとまた行政と地域でサポートしていかなければならないのかなというふうに思っています。  次に、働き方改革についてでございます。  先ほど総務部長より答弁もございました。早出遅出は今この状態であって、今後、通年的にできるようにまた考えてまいりたいというふうに思うということでございました。  先ほど申しました時間外勤務ですね。これは前々から何度も何度も出ていたお話であります。何とかそれを減らせないかというお話でいろいろとやってこられたというふうに思っておりますけども、やはりまだそれが実現できないというところがございます。これは、先ほどの話にも出てまいりましたけども、やはり残業しなければ終わらないという量的なものもあるかもしれません。  ただ、もう1つ考えられるのは、残業してもいいやという考え方ですね。それぞれ個々の意識というものがあると思います。結局、最終的にはそれを変えていかなければならないのではないかなと思うんですけども、その意識改革をどのように進めていこうとお考えか、高橋総務部長にお聞きします。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 議員の御指摘のとおり、やはり一人ひとりの職員がこれまでの仕事のやり方を見直すということ、時間もコストであるということですね。そして、より短い時間で成果を出す、そういう意識のもと、何とか通常の勤務時間内でその仕事を終えるよう、これを習慣づけていくことが大切かなというふうに思っているところであります。  このため、まだ検討中ではありますが、市庁舎の例えば夜間一斉消灯など、そういった一定の強制力を伴った措置もきっかけとして、意識づけを行うため必要ではないかなと思っております。  また同時に、組織内においては、個々の職員の業務状況というものをきちんと職員同士が共有をして、業務量の配分が特定個人に偏らないように、そういった調整を図る、職員が相互に協力し合える体制というのが必要であると思っておりますので、部課長が中心となって組織のマネジメントをしっかりと行う。そして、風通しのよい職場、意見の言いやすい職場ということをつくっていただく。それが職員の意識改革、職場風土の変革にもつながるのではないかと思っておりますので、ぜひ進めてまいりたいと思っております。 ○議長(嶋田茂君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) それでは、しっかりとそれに努めていただきたいというふうに思います。  それで、がんセンターの整備についてですけれども、本当に必要なものでありますし、がんにならない、がんになっても早期に治す、それが健康寿命を延ばすということであると思いますけれども、ただ、このがんセンターの整備をすると、がんセンターの運営に関していろいろとお金もかかるというところがございます。  このがんセンターの採算性についてどのように考えておられるのか、草山市民部長にお聞きいたします。 ○議長(嶋田茂君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) がんセンターの採算性についての御質問でございますけども、確かに市民病院においては、建屋の建設、あるいはPET−CT、そしてリニアックの導入後、数年間でありますけども、こういった機器の減価償却費が発生いたしますので、それに係る氷見市への負担金、指定管理者負担金でありますけども、こういったものが発生するということで、がんセンターだけではどうしても赤字になろうかと、そういうに思っております。  しかしながら、市外の住民の方の利用とか、あと紹介患者の増加、ほかの医療機関からの紹介で来られる方。それとドックですね。こういった検診の利用促進を図るといったことで、PET−CTの年間利用者数でありますけども、今のところ、年間五、六百人程度を見込んでおります。また、リニアックについては、年間110人程度を見込んでいるところでございます。  治療実績が周知されていくことで入院患者増による診療収入の増加が見込まれますので、病院全体としては何とか収入を確保できるのではないかと、そういうふうに思っております。 ○議長(嶋田茂君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) 導入するとなればかなり高額でございますので、お金の面はいろいろとかかるかもしれませんけど、医は仁術であって算術ではないということがありますので、そういうことも踏まえながらやっていただければというふうに思っています。  それで、ねんりんピック富山2018についてですけれども、今回、いろんなしつらえを行って、市長の言われる思い出に残るものにしたいということでございますけれども、アトラクションでしたかで市長も踊られるということを聞いておりますけども、それはどのように、踊られるんでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 実は富山県ダンススポーツ連盟のほうから市長も踊ったらどうかというような打診がございまして、せっかくの氷見をPRする機会でございますので、何とか御期待に応えたいなというふうに思っておりまして、今、陰ながら特訓中でございます。  そういうことでございますけれども、華麗なるステップというわけにはいきませんけれども、また皆様、サプライズを期待していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) ぜひ華麗なるステップを、市長、見せていただいて、氷見市を代表して皆様をお迎えしていただきたいなというふうに思うところでございます。  そこで、もう1つ、野生動物の被害防止なんですけれども、実はこの猿に関しては私の住んでいる地域でよく発生いたしまして、この間も私の家の目の前で犬と猿がけんかしておったといいますか、そういう状態でありました。  その犬と散歩していたお母さんが本当にびっくりして、心臓がバクバクしたということを言っておりました。ただ、そのときにどうすればいいのかなって。そこに急にあらわれて、猿がそういうことをするとどうすればいいのかなということを言われます。  山に逃げるようにしろと言いますけれども、すぐ山から戻ってくるんですよね。  どうすれば一番いいのかなと思うんですけども、その辺、山口産業振興部長はどのように考えておられますか。 ○議長(嶋田茂君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 猿につきましての対策については私もあんまり詳しくわかりませんが、私も実はその現物、猿を見ました。それが、道路の中央のセンターラインのところに座って、車が速度を緩めるものですから、そこに向かって手を挙げて何かもらうという、もしかしたら人になれている猿なのかなという感じを受けました。  聞くところによりますと、猿は相手をしっかり見るということで、特にお子さんとかお年寄り、女性に対しては威嚇をすると。男に対してはあまりしないということなんですが、ただし、相手が少ない場合は襲いかかってくる場合もあるということですので、まずはあまり変な行動はしないようにというふうには伺っております。  それと、目を離したほうがいいのか、離さないほうがいいのか、その辺ちょっと、聞くところによりますと、どちらも言う方もおいでますので、まずは変な動きをしないということが一番かというふうに思っております。 ○議長(嶋田茂君) 12番 積良 岳君。 ◆12番(積良岳君) 猿が1匹なのか何匹なのかちょっとわからんのですけれども、猿に対する対策を今後もまたしっかりしていただいて、地域住民の安全を図っていただきたいというふうに思うところでございます。  以上で終わります。 ○議長(嶋田茂君) この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。  午後 0時01分 休憩         ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 ○議長(嶋田茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する各派代表質問を続けます。  11番 阿字野忠吉君。   〔11番 阿字野忠吉君 登壇(質問席)〕 ◆11番(阿字野忠吉君) 今定例会において、市民クラブを代表して質問させていただきます阿字野です。  まず初めに、この3カ月間だけでも、大阪北部地震、西日本豪雨、多くの台風やゲリラ豪雨、そして先日の北海道での地震など、本当に多くの災害が発生しました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々に哀悼の意をあらわしたいと思います。  私が市議会に在籍した2期8年を振り返っても、地球規模の地震活動と気候変動が同時に進行し、東日本大震災を含めた大きな災害が続いた8年間となりました。そして、今後も日本各地において災害が起こるのではないかと感じています。  これらの災害を生み出す原因となるプレートの接合部に形づくられた日本列島の地理的条件が私たち日本人のメンタリティーをつくり上げたのだと考えさせられているところでありますが、また私たちの先祖においても、数多くの災害を乗り越えてきたわけであります。  市当局におかれましては、市民の生命と財産を守る観点から十分に備えをしていただきたいと考えております。  それでは、西日本豪雨災害での被害の検証を含めた災害対策を中心に、市政全般について6点を一問一答方式にて質問させていただきます。  第1は、水害対策についてです。  まず初めに、避難情報の提供についてお尋ねします。  近年のゲリラ豪雨の増加や台風の進路の変化は、もはや一時的な異常気象というよりは恒常的な気候変動の影響であろうと考えられます。  そうした中、8月31日には、1時間当たり最大55ミリメートルの大雨により上庄川、阿尾川、宇波川の3河川において氾濫危険水位に達したため、流域に避難勧告が出されました。  また、9月4日に本市に最接近した台風21号では、市内全域に避難準備・高齢者等避難開始が発令され、各地区の指定避難場所20カ所に、ピーク時には114名もの市民が避難され、また多くの破損箇所などが出たところであります。  破損した箇所につきましては、早急な復旧をお願いするところでもあります。  さて、これらの水害において、避難勧告及び避難準備・高齢者等避難開始の避難指示の発令に至った状況と、その後の経過はどうだったのでしょうか。茶木防災・危機管理監にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 市民クラブを代表して御質問されました阿字野議員の御質問にお答えいたします。  8月31日の豪雨では、氷見市災害対応マニュアルに基づき、土砂災害及び河川氾濫の危険性を考慮し、8地区に避難勧告、4地区に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、防災行政無線及び自主防災会長を通じまして住民に伝達し、指定避難所を9カ所開設いたしました。  また、9月4日の台風21号は、富山地方気象台が台風の影響のピークが午後3時から9時ごろと予報していたことから、台風の暴風域となる前の避難、また夜間の避難を避ける必要があることから、部局長会議で情報を共有し、指定避難所を早期に開設することを視野に入れ、前日の9月3日に各自主防災会長に指定避難所開設の準備及び自主避難について連絡をいたしました。  そして、9月4日午後0時30分に市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、指定避難所を、先ほどおっしゃられたとおり、20カ所で開設したものでございます。  その後は、台風21号の避難情報につきましては、翌朝6時に解除しております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 今し方、避難の状況等を御説明いただいたわけでありますが、7月の西日本豪雨において、夜間におけます避難指示の発令と伝達方法、そして実際の避難の難しさについてが全国的な課題として受けとめられているところであります。  これまで夜間の避難指示において、今回はなかったということでありますが、夕刻のほうに台風21号の接近が予想されておったということで、早目に避難情報が出されたわけでありますが、今回の台風21号において、例えば夜間においてさらに状況が悪化した場合はどうなっていたのでしょうか。夜間における避難情報の提供についての考え方を防災・危機管理監にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 今ほど議員さんおっしゃるとおり、夜間の避難って大変危険を伴います。  そういうふうなことから、夜間の避難情報の発令は、あらかじめ予報される分に関しては、極力それを避けたいというふうな考えで情報を発令するようにしております。  また、それに関連する自主防災会長などの地域の代表者にもあらかじめそういうふうな伝達をするようにしております。  ただ、やむを得ず夜間に避難情報を発令する場合などは、夜間の避難の注意事項、例えば夜間、屋外に出て水で足元をすくわれたとか、溝に転落するというふうな危険性もありますので、そういうふうな危険性がある場合は、自宅において垂直避難など、極力自宅でも被害から遠ざかるような、そういうふうな行動を伝達するというふうなことで対処してまいりたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) なかなか夜間の避難というのは非常に難しい、また危険の伴うものでありますが、事前に予想できるものについては今回のように早目に発令していただく。  逆に、夜間において、発令を朝まで待つというのは避けなきゃいけないものだと思っております。行政における情報を受け手の市民のほうがどう判断するかというのはそれぞれ市民の状況によって異なるわけでありますので、今後、さらなる夜間に状況が悪化した場合においても、果断に避難情報等のほうを発令していただければと考えておるところでございます。  2つ目につきましては、避難水位の設定についてであります。  今回の8月31日の豪雨では、先ほども申し述べたとおり、市内3河川が氾濫危険水位に達したため、流域の8地区に避難勧告が、4地区に避難準備・高齢者等避難開始が発令されたわけでありますが、市内の河川における水位の観測及び避難水位の設定はどのようになっているのでしょうか。大野建設部長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 市内河川の避難水位の設定につきましては、市内を流れる主要な5河川におきまして、管理者である富山県が水位計の観測所を設けており、おのおのに4段階の水位を定めております。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 市内5河川においてそれぞれ設けられているということで、事前にちょっと資料のほうもいただきまして、市内5河川、仏生寺川の潮止水門も含めて、5河川6カ所において水位の観測所があるということでありまして、それぞれの観測所におきまして、氾濫注意水位でありますとか、避難判断水位でありますとか、今回の基準になりました氾濫危険水位、それぞれ高さ、メートルで設定されておるわけでありますが、観測所につきましては、橋など通信の利便性のある場所に設置しておるということもあろうかと思います。  さきの西日本豪雨においては、大雨のため急激に河川の水位が上がったため、観測所の水位が氾濫危険水位に達する前に、観測所より上の流域において河川の氾濫が起きるという事象が発生いたしました。  市内5河川において同じような事象が起こる危険性はないのでしょうか。建設部長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 主要な5河川の水位計はそれぞれの河川計画における主要地点(基準点)に近い箇所に現在設置されております。  また、水位計の上流域の対応につきましては、近年の災害意識の高まりを受け、洪水時に特化した危機管理型の水位計の設置が全国的にも始まっており、現在、氷見市におきましても設置が進められております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 危機管理型、私もちょっとテレビで昨今、多分同じようなものを見たと思うんですが、簡易的なものでつけられているということで、今、具体的な整備状況というのはお手元でわかりますでしょうか。建設部長、お願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 大野建設部長。
    ◎建設部長(大野一也君) 県のほうに確認しましたら、工事を2カ所に分けて発注予定でございまして、現在、1カ所について工事発注中というふうに聞いております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) わかりました。  また整備のほうを県のほうに要望していただければと思います。  3つ目につきましては、支流へのバックウォーター現象についてであります。  西日本豪雨で岡山県倉敷市真備町におきまして、本流の水位が急速に上昇したため、合流地点において水門を設けていない支流の小田川の水が逆流し、短時間で堤防が決壊する事態となりました。  結果、市内の4分の1が浸水し、大きな被害が出たところでありますが、他の県におきましても、水門は設けてあるんですけれども、水門を閉めた結果、バックウォーターは起きなかったんだけれども、支流の水位が高くなって結局氾濫した、そういう事例も見られました。  市内の河川におきます水門の状況はどうなっているのでしょうか。大野建設部長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 市内河川の支流にあります水門につきましては、それぞれ県や市、土地改良区が管理しており、おのおのの水門操作員が水位を確認して操作しております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) ちょっと具体的な、設けておられる場所とかあれば、少し教えていただければと思います。建設部長、お願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 阿字野議員の御質問のバックウォーター現象についてでございますけれども、支流、いわゆる排水路へのバックウォーター現象につきましては、河川の水位が高くなったことで地表水が川に排水されず、それがたまっていく現象であります。  今回の豪雨では、中央町、幸町地内の上庄川右岸の周辺がそういった要因によって冠水したものと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 氷見市内におきましては、今の西日本豪雨の地域に見られたような大きな河川、県内で言えば庄川とか神通川のような大きな河川はないということで、支流におきましても大きな支流はなく、小さいものから果ては側溝まで、そういうところにおいても同じようにせきとめられたり、逆に、逆流したりというような現象も起きるわけでありますので、市民の皆様への周知のほうや、逆流した場合は急激に水位が変化するということで危険性が増す状況もありますので、対応のほうをまた、周知徹底のほうをしていただけたらと思っております。  4つ目につきましては、ダムの洪水対策であります。  これもちょっと被害に遭ったところと規模が少し違うのでありますが、西日本等の検証ということで質問させていただきます。  西日本豪雨におきましては、愛媛県の肱川上流のダムの水位が上昇したため、国土交通省のほうで放流を行ったところ、中流において河川が氾濫し、約4,600世帯が浸水、4名の方が犠牲となりました。  このたびの事象を反省して、事前に少量ずつ放流することができなかったかということや、放流の際のサイレンを鳴らしたり、車でお知らせしたりということの情報伝達の方法など大きな課題を残したわけでございます。  氷見市においても、余川川防災ダムとして寺尾ダムと高戸ダムを管理していますが、これらのダムの洪水時の放流というのは過去にあるのでしょうか。大野建設部長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 市の防災ダムとしまして、現在、寺尾ダムと高戸ダムがあるわけでございますけれども、余川川の上流に昭和51年度に完成しております。目谷と稲積の水位が一定基準を超えると、ゲートを閉じてダムに貯水することになっております。  また、このダムがオーバーフローした場合の対応につきましては、ダムの貯水量が増えてダムの余水吐から越流することとなった場合に放水のための警報サイレンを鳴らすこととなっておりますが、過去において警報発令はございません。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 今、寺尾ダム、高戸ダムにつきましては、大雨の際はダムの水位が上がった場合、上部の余水吐というのか、水がオーバーフローする箇所において、自然越流させる構造になっておるということでありました。  今回のような西日本豪雨並みの雨が降った場合、大規模な越流が起きるという場合も考えられるのではないかと思うんですが、大規模な越流が起きた場合の対応というのはどういうふうにお考えでしょうか。建設部長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 越流する前に、余水吐からの水が出た段階で、下流の川の水位を判断しまして一応調整しているということで、実際にそういった越流というようなことはあまり想定はしていないんですけども。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) また後ほど、1000年に一度のシミュレーションについてもちょっと質問させていただくわけでありますが、今後少し、そうなった場合どうなるかというシミュレーションも含めて検討いただければと思っております。  続きまして、5つ目は、ため池の災害対策についてであります。  これも西日本豪雨での広島県福山市において、ため池の上部に造成されたグラウンドが大雨でため池の中に崩落したことによりまして、ため池が土砂ごと流され、麓に住む女児1名が犠牲となりました。  また、今回の北海道地震においては、火山灰の地層ということもありまして、広範囲に及ぶ土砂崩れが起きたわけでありますが、ため池の強度不足の問題に加えて、地震や大雨の影響でため池の上部において土砂崩れが起きて、その土砂がため池に流れ込んだ、そういうことを想定すれば大きな災害につながる可能性があるのかなと感じておるところでございます。  市内におけるため池の災害対策はどうなっているのでしょうか。大野建設部長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) ため池とは、農業用水を確保するために水を蓄え、取水ができるように人工的に造成された池であり、貯水量10万トン以上、堤高10メートル以上、決壊した場合に人家や公共施設等への影響がある等に該当する池を防災重点ため池として県が指定を行っております。  市では、平成26年度から平成29年度にかけ、46カ所の防災重点ため池のうち、受益2ヘクタール以上の池、39カ所について耐震調査を実施しております。  安全率や老朽度の面から、決壊した場合に人家、公共施設等への影響があると想定されるため池について、その改修を県へ要望しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) これもちょっと事前に資料のほうをいただいておるわけでありますが、ため池の市内の総数1,209カ所、決壊した場合、大変影響があるということで防災重点ため池が県のほうで指定されておるわけでありますが、それが46カ所、受益面積2ヘクタール以上ということが今回の県の耐震調査の対象ということでありますので、それが39カ所ということでございました。  今回、防災重点ため池には指定されておるんだけれども、受益面積が小さいという理由のため、7カ所につきましては県の調査の対象外、防災重点ため池であるが県の調査の対象外になっておるわけでありますが、市独自で調査を行う必要があるのではないかと防災の観点から考えておるわけであります。  また、先ほど広島県福山市のため池災害の事例を申し上げましたが、そのため池については防災重点ため池に指定されていなかったということでありまして、市内においても、防災重点ため池以外のため池についても、少し検証のほうが必要なのではないかと考えているわけでありますが、あわせて建設部長にお考えをお聞きいたします。 ○議長(嶋田茂君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 受益2ヘクタール以下の防災重点ため池やその他のため池につきましては、先般の平成30年7月豪雨において中山間部の小規模ため池の決壊等が多発したことを受け、国では農村振興局内にため池対策検討チームを設置し、効果的なため池対策を検討中であり、今後は国、県の動向にも注視しながら事業化の可能性を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 数のほうも多いわけでありますので、検討のほうを進めていっていただきたいと思っております。  6つ目につきましては、1000年に一度を想定した上庄川の洪水浸水想定区域についてであります。  富山県においては、1000年に一度を想定した河川の洪水浸水想定区域のシミュレーションを公表いたしました。  市内においては、上庄川のみが対象となっているわけでありますが、想定最大規模として24時間雨量で781ミリメートル、大変大きな雨でありますが、24時間で781ミリメートルを想定したシミュレーションを公表いたしました。  西日本の豪雨におきましては、ほぼこの1000年に一度の想定最大規模のシミュレーションと同じ災害が現実になったというふうに聞いております。  県の上庄川のシミュレーションではどのような被害が想定されているのでしょうか。大野建設部長、お願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 1000年に一度を想定した上庄川の洪水浸水想定区域につきましては、今回公開されました上庄川洪水浸水想定区域(想定最大規模)は、24時間雨量が781ミリメートルに達する場合を想定しており、範囲は、おおむねではありますが、東地区、加納地区、上稲積を除く稲積地区、上田を除く上庄地区を内包しております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) こちらのほうも県のマップのほうをちょっと事前にいただきまして眺めておったら、市内の町部の半分以上、また中山間地においても少し流域のほうが、50センチメートル以上がピンク色に塗られているわけでありますが、非常に大きな面積がピンク色に塗られておるということでびっくりするわけでありますが、今回の浸水想定区域の中において、先ほど質問しました8月31日の市内の豪雨において避難場所となったいきいき元気館も含まれておると思います。  浸水想定区域の避難所についてはどう考えておるのか、防災・危機管理監にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 今回の洪水浸水想定区域図で公表されたところで、上庄川流域では、今まで浸水区域外にあった比美乃江小学校、上庄小学校も浸水域内となります。この地域の住民の方の避難が困難となることから、今後、避難所の見直しなども検討しながら、ハザードマップの作成とあわせて検討したいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 今回の1000年に一度の浸水想定区域というのは非常に広範囲にわたるわけでして、そこを全部避難所から抜けるというと、1キロメートル以上遠くなるということも想定されて、難しい判断かなと思っております。  いきいき元気館においては、3階のホールが今回、避難場所ということでありましたので、50センチメートル以上3メートル以下の色で塗ってあるわけでありますが、そういった場合においても、最悪の場合、3階であれば水が来ない、往来でありますとか脱出においては大変なまた危険性があるわけでありますが、そういった状況もあろうかと思います。また慎重に避難所の選定のほうを進めていただければと思っております。  今回の1000年に一度の浸水想定区域の中には、避難所ばかりではなく、この氷見市役所の本庁も含まれておるわけであります。非常に端のほうにあるわけでありますが、50センチメートルから3メートルの一番端のほうということで、仮に50センチメートルの浸水があれば、非常用電源やコンピューターのサーバー等が水につかるなどの心配もあるわけでありますが、そういった混乱は起きないのでしょうか。防災・危機管理監にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 現市役所はおっしゃるとおり、1000年に一度の豪雨を想定した場合、浸水域の端に位置しております。  浸水深が0.5メートルから3メートルの地域にありまして、浸水の度合いによりましては機能が損なわれる可能性もございます。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) またサーバー等、非常用電源の機器等、どういうふうに設置されておるか点検のほうをお願いしたいと思います。  あわせて、災害時におきましては、この市役所本庁のほうが防災の拠点となるわけでありますが、50センチメートル浸水ということであれば、防災拠点の機能のほうも大幅に失われるわけであります。  そうした点につきましてはどういうふうに考えているか、防災・危機管理監にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) もしこの市役所が災害対策本部として使えないというふうな状況であれば、次、ふれあいスポーツセンターに代替の災害対策本部を設置することとしております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) わかりました。  今回は、市内の河川においては上庄川のみが公表されたわけでありますが、今後は市内、先ほど5河川あります残りの河川についてもシミュレーションが県のほうで行って公表されてくるものだと思います。  これまで市議会においても、仏生寺川水系における南部地域の浸水対策について質問させていただき、一部については改修工事を行っていただきました。  今回のシミュレーションは1000年に一度という頻度を捉えておるわけでありますが、西日本豪雨の現状を見るにつけ、近年の気候変動により、これらの頻度が1000年に一度から100年に一度であったり、30年に一度であったり、そういうふうにして捉える必要があるのではないかと考えております。  林市長におかれましては、今回のシミュレーションをどう捉えて、今後の防災に生かしていこうと考えておられるかお考えをお伺いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 今回のシミュレーション、既往最大、考え得る最大程度の降雨を想定したものということで、上庄川のシミュレーションにつきましては七百数十ミリメートルということでございます。  昨年7月の豪雨では24時間雨量が202.5ミリメートルということで、これが氷見市の観測史上最大であったわけでございますけれども、このシミュレーションではそれの3.5倍といったような、そういう多大な降雨があるというようなシミュレーションでございましたし、実際、西日本豪雨を考えれば、このシミュレーションもあながち遠いものではないのかなというふうに思っております。  そのほか県におきましては、県管理のほかの河川においても、同様のシミュレーション調査が今年度中には行われるというふうに聞いております。  そんな中で、こうした災害が起きた場合どう対処するか、あるいはどう未然に防ぐのかということでございますけれども、現在、県におきましては、県管理の上庄川、仏生寺川、泉川の3つの河川におきまして改修工事を実施しているところでございまして、今後も整備の促進を県に働きかけてまいりたいと思っております。  また、市といたしましても、浸水被害が発生している地域を中心に、洪水や浸水被害を防止するため、泉川、新川など8河川の改修を推進しているところでもございます。  また、今年度、南部地区の緊急浸水対策計画を策定しておりまして、国、県、土地改良区など他の管理者とも連携をいたしまして、ハード、ソフトあわせた総合的な対策計画を策定しているところでございます。  しかしながら、西日本豪雨のような、本当にこれまで経験をしたことのないような想定外の大雨におきましては、まずは適時適切な避難が大事だろうというふうに思っております。  9月2日に行いました県の総合防災訓練などの訓練によりまして、適切な避難誘導ができますよう、地区の防災力の向上と市民の防災意識の高揚に取り組むことが先決ではなかろうかというふうに思っておりまして、今後ともハード、ソフト面との2つの両面による水害対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。
    ◆11番(阿字野忠吉君) ぜひよろしくお願いいたします。  次に移ります。  第2は、地震対策についてであります。  初めに、邑知潟断層帯における地震についてお尋ねいたします。  今し方、市長のほうからもお話がありました9月2日に氷見運動公園をメーン会場の1つとして、富山県防災訓練が行われました。  この富山県主催の訓練におきましては、昨年12月に県が邑知潟断層帯で震度7の地震が起きることを想定したシミュレーションがもとになっており、私も現地で視察させていただきましたが、平成28年の熊本地震や今回の北海道地震でも震度7が計測されておりまして、震度7は最大震度で上限がないということでありますので、その被害の大きさに驚いておるところであります。  邑知潟断層帯は、石川県の富山県側に能登半島を突っ切るように位置している大きな断層帯でありまして、地下では氷見市側、富山県側に沈み込んでいます。  富山県がシミュレーションした邑知潟断層帯における地震の頻度と被害想定はどのようになっているのでしょうか。茶木防災・危機管理監にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 邑知潟断層帯における地震についてですが、この地震の発生予測ですが、今後30年間における地震発生率が2%と比較的高いものとなっております。  また、規模としましてはマグニチュード7.6と大変大きな地震が想定されておりまして、この地震には4種類のケースが想定されております。  そのうち最も被害の大きいケースは市全域が震度6強から震度7の強震域となりまして、建物被害は全半壊2万7,457棟、市内の建物の約60%が全半壊、また、負傷者3,365人、死者862人で、従来の呉羽山断層帯と比べても大幅に被害が拡大する想定となっております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 今し方、震度7の地震が市内に起きた場合、最悪の想定としまして、2万棟以上が全半壊、800人以上の死者が予想されるということでありました。  死者、負傷者数の多くは建物の倒壊による圧死なのかなと考えますが、地震による被害を減少させるためにはどのような対策が有効なのでしょうか。防災・危機管理監にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 今ほど議員さんおっしゃるとおり、圧死とかそういうふうなものが大半かというふうに私どもも思っております。  それで、この地震による被害の軽減のためには、災害発生前の準備としまして、耐震化を促進する必要があると考えております。耐震化によりまして、人的被害は大幅に減らすことができるというふうに全国的にも言われております。  また、ビルの外装材や屋内の家具、道路上の自動販売機、またブロック塀などの落下、転倒防止のための対策が平素から必要となってまいります。  災害が発生した際には、まずみずからを守る自助、お互い助け合う共助が最も重要となりますので、市民の防災意識の向上が何よりも必要となってまいります。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 今し方、家屋の耐震化、自宅の耐震化の話も出たところであります。  3つ目につきましては、避難所の耐震化についてです。  震度7の地震が起きた場合、多くの市民が小中学校等の避難所に長期間避難することになろうと思います。  避難の重点拠点となる避難所の耐震化はどのようになっているのでしょうか。防災・危機管理監、お答えください。 ○議長(嶋田茂君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 今ほどの避難所の耐震化についてでございます。  市の指定避難所は、耐震化されていない指定避難所として7カ所ございます。  この耐震化につきましては、第8次氷見市総合計画後期基本計画において推進することとしております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 邑知潟断層帯でマグニチュード7.6でしょうかね。大きな地震が起きた場合におきましては、氷見市においては大きな被害が出るということでありましたが、同じように呉西6市においても大きな被害が出るわけでありまして、市内の救助活動といいますか、災害の対応活動においては、氷見市のほうが自立的にやっていかなければいけない事態になるんじゃないかと思っております。  そうした点も踏まえて、日ごろから対策のほうを十分考慮いただければと思っております。  4つ目は、ブロック塀の対策についてであります。  午前中の積良議員のほうからの質問でもありましたが、6月の大阪北部地震におきましては、小学校の敷地内のブロック塀が倒壊し、小学生の方が亡くなる事故がありました。改めて老朽化したブロック塀の危険性があらわになったところであります。  過去の地震においてブロック塀倒壊で被害者が出た仙台市においては、スクールゾーン内のブロック塀の撤去に市のほうで補助金を出すという制度を導入しておるそうでありまして、またいろいろ調べてみると、都市部の自治体においては同じような制度が導入されているところが見受けられました。  氷見市においては、学校の敷地や通学路のブロック塀対策はどのようになっているのか、荒井教育次長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 荒井教育次長。 ◎教育次長(荒井市郎君) 学校敷地内のまずブロック塀についてでございますが、議員御指摘のとおり、今年6月の大阪北部地震による女子児童死亡事故を受けまして、直ちに市内全小中学校敷地内のブロック塀の調査を行っております。  この結果ですが、ブロック塀は4校に設置されておりましたが、ひび割れ、破損、それから傾いているもの等はございませんでした。  しかしながら、建築基準法施行令に適合しないブロック塀が速川小学校に1カ所ございました。このため、直ちに基準に適合するよう高さを低くする工事を実施しております。  もう1点、通学路のブロック塀についてですが、こちらも今年6月、国から通知がございまして、これを受けて、現在、市内の全小中学校の保護者、それから地域の皆様の御協力をいただきながら、安全確認を実施しているところでございます。  結果につきましては今月中に取りまとめる予定になっておりまして、今後、通学路の変更、それから防災教育の徹底などの対応策を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 今、通学路のほうも、保護者さんを含めてチェックのほうを行っておるということでありまして、都市部においては、先ほどブロック塀自体の撤去のほうも前向きに進めておるということでありますが、地方においては児童も大人も含めて、人口密度のほうに少し差がある中で、なかなか対策のほうも、有効性のほうも難しいのかなとも思っておりますが、また実際の通学路におきましては、ブロック塀に近づかないであるとか、同じようにエアコンの室外機の壁につけてあるものが上から落ちてきたり、いろんなものが飛んできたりすることも考えられますので、そういった点の教育方針についても、また学校のほうで周知徹底していただけたらと思っております。  次にまいります。  第3は、財政規律の取り組みについてであります。  来年度の国の当初予算のほうが今、新聞のほうで出てきておるわけでありますが、総額として、史上初めて100兆円を超える見通しというふうに報道されております。  また、2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年問題というのもありまして、医療費の高騰のほうも懸念されておるわけであります。  また、自治体においても、昨年度は高岡市において財政調整基金が枯渇して大変大きな問題となりました。また魚津市も少しそういったニュースも当時報道されておったと思うんですが、自主財源が乏しい本市におきましては、国の財政が少し難しい状況になってくれば、本市においても財政の見通しも明るいものではないのではないかと考えておるところであります。  今年3月に出された氷見市行政改革プランの中期財政見通しにおいて、市の貯金に当たる財政調整基金が、現在の28億円から10年後の平成39年度には4億円に減少する見通しが出されました。  また、この改善策として、平成30年から平成33年の4年間で4.8億円、平成39年までの10年間で10億円の収支改善を行うことによって、収支改善目標後の財政調整基金の残高を14億円とすることとしています。  この10億円の収支改善の中身はどうやって捻出するのでしょうか。高橋総務部長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) まず行政改革プランにつきましては、当面はまず4年間の計画期間といたしておりますが、先ほど議員からも御紹介がありましたが、当初10年間の財政見通しを立てたところ、財政調整基金が4億円ぐらいまで減ってしまうのではないかという、そういう試算が出たことから、市といたしましては、やはり一定規模の財政調整基金を常に保有しておく、それが財政規律を減じていく上で必須であるということから、少なくとも10年後においても14億円程度ということで、毎年1億円ずつ、収支改善を1年に1億円図っていって、10年間で10億円ということで今回目標を立てたところであります。  当面4年間におきましては、まず歳入の増加策ということで、市税の現状の収納率をさらに引き上げていこうということで、来年度からは、現在、軽自動車税だけであります、例えばコンビニ収納サービスを全ての税目に拡大するなど、そういった対策や、またふるさと納税が今、1億8,000万円ぐらいの規模でございますけれども、これを2億円を超えるような規模に氷見市としては増やしていきたい。  また、未利用の土地、建物などがございますので、特に民間などへ売却できるものについては積極的にこの財産の売却も図っていこうということで、収入の確保、4年間では約2億1,000万円ほど、今、計画を上げております。  一方、歳出の縮減策ということでは、人件費における時間外勤務時間数、これを抑制していくことや、市債の借入額を、当面、大型事業は予定はいたしておりますが、それ以外の事業については若干の圧縮も必要ではないか、またそのことによる投資的経費の圧縮もあわせて必要があるのではないかと思っております。  また、特に下水道事業などの経営の健全化、まだ供用開始区域にあって利用されていないそういった実態もありますので、そういった経営の健全化や、公共施設の再編計画、どうしても今後、人口減少が進んでいくと思われますので、これまで整備してきた公共施設を全て維持するということは難しいと思いますので、必要なものについては更新はしますが、特に必要のないものについては、機能の集約化であったり統合といったことで歳出の削減、当面4年間では2億7,000万円余りを図りたいというふうに思っているところでございます。  もちろんこの行革プランは4年間でありますが、この4年間に限らず、常に10年後の財政状況というものを見据えながら、将来にわたって安定的な行財政運営が可能となるよう、効果性の高い取り組みを着実に実施してまいりたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 今し方、収支改善のところで、4年間で4.8億円の目標の中身のほうをお聞かせいただきました。  収入の改善としまして2.1億円、支出のほうで残り2.7億円でしょうか、ということでありまして、支出のほうは切り詰めようと思えば自分の努力で切り詰められるわけでありますが、収入のほうはなかなかそうはいかないわけでありまして、今、収入のほうの2.1億円のうち市税の収入で1億円、またその他の収入、ふるさと納税で1.1億円ということでお聞かせいただいたわけでありますが、まず初めに、市税の改善のほうの1億円の部分で、コンビニ収納サービス、軽自動車税等の部分をもっと対象を広げることによって1億円増収を図るというような御説明がありましたが、私の認識では、結構市税の納付率といいますか、逆に滞納率のほうが非常に低い、納付率が高いというふうに認識しておるわけでありますが、コンビニ収納サービスを拡充することによって、4年間で1億円の増収効果が本当にあるのか、聞いておって少し疑問だなと思ったわけでありますが、この点についてもう少し高橋総務部長にお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 税の収納率につきまして、さきの行政改革プランでは目標率を98.5%以上、これは現年課税分であります。  今回の計画では99%以上ということにいたしておりまして、ここで0.5%収納率を上げようということで、実績は大体98.9%ぐらいに今来ているわけで、もう少しこの率を上げる、そういったことで、もちろん市税のコンビニ収納サービスというのは利用者への便宜を図るということで、直接収納率が上がるものではありません。  そういったことで、ほかにも、今年度からいわゆる税の未納者に対しての督促催告というものを以前よりもきちんと、全税目納期ごとに御案内をするという、そういった民間への委託なども行っております。  また、滞納整理のほうの強化も当然行っていく必要があると思っておりますので、そういったことで4年間、税収全体を1億円上げたいという思いであります。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) わかりました。  もう一方のその他の収入1.1億円の部分なのでありますが、ふるさと納税の推進で現状の1.8億円から何億円、ちょっと数字が聞き取れなかったもので、もう一度高橋総務部長にお聞きいたします。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) その他の収入で1億1,000万円の内訳ですが、これはふるさと納税のほうでは6,000万円、現状1億8,000万円のものを2億円を超えるように持っていきたい。  それから、それ以外に未利用財産の売却ということで、現在も市有地の売却のための測量調査などを行っておりますので、そういった土地を売却することで、この収入に充てていきたいということでございます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) ふるさと納税は6,000万円増の2.4億円ということでありまして、4年間で割ると1,500万円ぐらいを現状より伸ばしていきたいということでありました。また、取り組みのほうを頑張っていただければと思います。  ふるさと納税につきましては、返礼品を出したり、いろいろコストのほうもかかってくると思うんですが、その分も含めて1,500万円実入り、真水の部分が増えるということであれば2,000万円以上増やしていくような感じなのでしょうか。取り組みのほうもまたしっかり進めていただければと思います。  一方の支出の削減のほうで、投資的経費が4年間で1.2億円の削減を見込んでおるというわけでありますが、大型投資事業以外の投資的経費の圧縮ということでありますが、この部分についてどういうふうに考えられておるか総務部長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) いわゆる大型投資、今後、新文化施設など予定されるわけでありますけども、それ以外の投資ということで、例年、一般財源を大体5億3,000万円余り投入をしてきたという実績がございますが、これを5億円程度、年間約3,000万円ほど圧縮するということを一つの想定として入れさせていただいております。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) わかりました。  市民にとって、地元の要望であったり小さな修繕箇所であったりというのはまた大切なところでありますので、箇所づけのほうをまた考えながら進めていただけたらと思っております。  今回の財政のほうの見通しが出されたわけでありますが、今年2月、大変大雪であったわけでありますが、福井市においては、集中的な大雪が降ったということで除雪費が50億円かかったそうでありまして、甚大災害に指定されたわけでありますが、国から19億円が交付されたということで、残りの部分について、平成28年度末に12億円あった財政調整基金が平成29年度末ではゼロになる事態となって、大変新聞等でも報道されたわけであります。  先ほど来、災害対応について質問させていただいたわけでありますが、氷見市においても、災害が起こった場合の財政への影響、またその対応というのはどのように考えているのでしょうか。総務部長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 年間、氷見市においても、大雨であったり、除雪も昨年はかなり、通常の2倍から3倍程度の除雪費がかかるといったことがございました。  そういうある程度予測し得るような災害であれば、財政的にもそれほど大きな影響を与えるものではないのでありますが、先ほど来議論されておりますような西日本豪雨のような大規模災害あるいは大規模地震などが仮に本市において発生した場合においては、その復旧においては本当に多額の費用を要するということ、それによってさらに人口が流出するといった、そういったことも重なってくるとすれば、この氷見市における過疎化の進行も懸念されるなど、そういった財政に及ぼす影響というものははかり知れないということは、やはり想定はされるというふうに思っております。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) またいろんな場合を想定しながら財政の取り組み、しっかり進めていただけたらと思っております。  次にまいります。  第4は、連携中枢都市圏についてであります。  連携中枢都市圏構想とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、地域において、中心都市が近隣の市町村と連携し、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する国の政策であります。  現在、全国で28圏域、253市町村において連携中枢都市圏ビジョンが策定されており、本市におきましても高岡市と射水市を中核とする呉西6市において、平成28年にとやま呉西圏域連携協定を締結し、都市ビジョンを策定したところであります。  平成の合併から10年以上が経過し、市町村合併によるメリット、デメリットも明らかになってきております。  また、この間も人口減少が進む中で、市町村合併によらない連携中枢都市圏による行政の効率化が求められています。  特に多額の費用が必要となる公共施設の整備においては、単独の市でフルセットの整備を行うより、連携中枢都市圏の中で公共施設を互いに利用し合う方法もあるのではないでしょうか。
     全国では、兵庫県の姫路市を中心とする8市8町で構成する播磨圏域連携中枢都市圏においては、圏域の全37の図書館の蔵書の共通検索システムを導入したそうでありまして、図書の相互利用ができるような制度のほうを進めていると聞いております。  隣接の高岡市では、氷見市と同じように、高岡市民会館が今、耐震不足ということで閉館になっておるわけでありまして、今、旧市民病院跡地に建設が予定されている新文化施設、大変交通の利便性がいいところであります。  また、同じように、高岡市においては、ボールパーク高岡や高岡駅に隣接しておる図書館、また駅南のテニスコートなど交通の利便性のよい公共施設があります。  両市や連携中枢都市圏の中で、このような公共施設の利用を促進する制度をつくれないでしょうか。ぜひ今、全国で先例になるような連携中枢都市圏、またこの制度自体始まったばかりでありますので、そのような中で先例になるような取り組みを進めていただければと考えておるわけでありますが、藤澤企画政策部長にお考えをお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 初めに、とやま呉西圏域の連携の状況について御説明いたします。  高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市及び南砺市で構成いたしますとやま呉西圏域では、平成28年10月に連携中枢都市圏を形成いたしまして、各市の間において連携協約の締結及び圏域の中長期的な将来像や具体的な取り組みを定める都市圏ビジョンを策定いたしまして、連携事業を推進しているところであります。  現在やっております連携事業といたしましては、圏域内の子ども医療費助成制度の助成方法を現物支給に統一したこども福祉支援総合連携事業や、6市連携による観光PRを行う呉西観光客誘致推進事業など32事業を実施いたしております。  今後のことでございますけども、人口減少、少子高齢化が急速に進行する中で、圏域の再生、創生を果たすためには、人口や行政サービス、生活基盤等を重視することのみならず、経済や都市構造の面も重視したさらなる連携の構築が重要であると考えております。  都市圏ビジョンの策定から3年目を迎えることになりますので、より成果を上げて圏域の住民の皆様の御理解が得られるよう、都市圏ビジョンの中間見直しを実施することとしております。  その見直しに当たりましては、6市が持つそれぞれの個性や特色を生かしながら、産業、観光、地域交通、医療及び福祉など各種連携事業を着実に実施できるよう、連携によるスケールメリットを生かしたいと思っております。  今、御指摘の各種の公共施設の連携につきましても、成果が上がるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) この連携中枢都市圏、本来であれば30万人以上の中核市を中心として形成するというのが本来の趣旨であったわけでありますが、そこに満たないところでも、合わせて20万人以上の2つの都市があればということで、呉西圏域においても高岡と射水のほうが中心となって行う6市の連携都市になっております。  6市それぞれ大体同じような、高岡、射水も含めてそんなに大きな違いはないくらいの都市の規模でありますが、その分また調整のほうも少し難しいのかなと思ったりしておるところでありますが、ぜひまた氷見のほうでも積極的に取り組みのほうを周りを巻き込んで進めていただけるようにしていただけたらと考えております。  次に移ります。  第5は、氷見市民病院のがんセンターの整備についてであります。  経営危機にありました氷見市民病院は、公設民営化のもと、金沢医科大学氷見市民病院として平成23年9月に建設費約50億円をかけて、鉄骨6階建て、250床の新病院として再出発しました。  新病院の開設から7年が経過し、心配された医師も確保され、一部、産科の常設という問題点も残っておるわけでありますが、市民の間では定着しておるところであります。  そうした中、国民病となっているがん治療に対応するため、市民病院の駐車場に建物増築費として約10億円、がんの検査機器であるPET−CT1台と、がんの治療機器であるリニアック1台の整備費を含めて、機器費として約10億円の合計20億円をかけ、平成32年から平成33年にかけてがんセンターを整備することと聞いております。  国民の2人に1人がかかると言われているがんは身近な病気になっておるわけでありますが、そうはいえ、高度医療のため検査機器や治療機器も高価であり、採算性について心配する市民の声も聞かれます。  当局におかれては、がんセンターをどのように整備していくのか、草山市民部長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 午前中、積良議員の質問でもお答えいたしましたが、がんセンターの整備の進捗状況につきましては、平成29年度で建設予定地の埋蔵文化財の試掘調査を終え、平成30年度においては地質調査や基本設計を含む実施設計を発注することにいたしております。  現在、指定管理者であります金沢医科大学と設計内容などについて十分に協議を行っておりまして、協議が調い次第、発注する予定にいたしております。  また、不足する駐車場についてでありますけども、これは地権者と用地交渉を行っておりまして、整備に向けて準備をしているところでございます。  今後の取り組みとしましては、平成31年度は建屋の建設工事を予定しておりますが、事前に埋蔵文化財の本調査を行う必要がございまして、竣工は平成32年度になる見込みでございます。  また、医療機器に係る整備でありますけども、建屋の竣工時期に合わせまして平成32年度にがんの早期発見に有効なPET−CTを、そして平成33年度にはがんの治療に効果のあるリニアックを整備する計画でございます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) がんセンターの利用者については、午前中の積良議員の質問の答弁において、PET−CTで500人、リニアックで110人程度という御返答もございました。  こちらの500人、110人において、氷見市と氷見市以外の方の利用者の想定というのはどういうふうに考えておるわけでありましょうか。市民部長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 大体、氷見市においては6割程度、それと2割程度がドック、あと1割程度が能登圏域、そういった方の利用と見込んでおります。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 黒部と魚津もPET−CTにおいて市民病院に入って、それぞれ500人程度の利用があるということでありまして、氷見市においても500人程度、市内2割、残りがその他ということでございました。  また、利用がされないと大変困ることになるわけでありまして、ぜひ積極的な利用促進のほうを努めていただけたらと思います。  また、高度な医療機器ということでもありまして、整備後、機器の更新というのも必要になってくると思うんですけれども、その点についてはどう考えておられるか、市民部長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 医療機器でございますので、おのずと耐用年数というのがございます。  しかしながら、いかんせん高額でございますので、できるだけ長く使用できるように努めていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 最後は、新文化施設の整備についてであります。  私の議員としての任期の1期目は、この市役所の移転が大変大きな政治課題となったわけでありますが、多くの関係者の皆様の努力の末、無事に高校の体育館をリノベーションした新市役所が誕生し、多くの視察者が訪れる施設となりました。  それに対して、2期目の政治課題となったのが新文化施設の建設であります。  市民会館が平成27年1月に耐震不足で閉館となってから3年半以上が経過しましたが、残念ながら、大きな進捗がないまま2期目の任期を終えることになりました。大変残念な思いでなりません。  さきの8月27日の公共施設利活用等特別委員会において、事業者との対話型(サウンディング型)市場調査の結果が報告されました。ホール等の公共施設と民間施設を一体的に官民連携の手法で整備するという高度な手法ということもあって、平成32年度のオープン予定となっているわけでありますが、スケジュールのタイトさが気にかかっておるところであります。  そうした状況を踏まえて、藤澤企画政策部長に新文化施設の整備の状況についてお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 新文化施設の整備につきましては、氷見まちなかグランドデザインに基づきまして、旧市民病院跡地において文化施設を核とした(仮称)ひみ文化交流プラザを整備することとしております。  整備に当たりましては、民間のノウハウの活用や公共施設と相乗化を発揮する民間事業展開など、公民連携による民間活力の導入を目指しております。  このことから、午前中の積良議員の御質問にもお答えいたしましたが、7月には民間事業者を対象に対話型市場調査、いわゆるサウンディング型市場調査を実施し、9事業者の方々と個別対話により、事業手法や民間事業のアイデアや可能性について御意見をお聞かせいただきました。  また、8月には公共施設部分の仕様や性能を示す要求水準書を取りまとめたところであります。  民間提案施設を含む(仮称)ひみ文化交流プラザの整備を担っていただく事業者の選定に当たりましては、公共施設の整備に加えて、にぎわいと活力を生む民間施設整備、事業計画の提案を受けることとし、プロポーザル方式により決定してまいりたいと考えております。  このため、対話型市場調査の結果なども踏まえた上で、公募要領を作成し、民間事業者を公募し、年度内の事業者決定を目指してまいります。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 迅速に整備のほうが進むよう、また御尽力いただければと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(嶋田茂君) 以上で各派代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  再開は午後2時30分からといたします。  午後 2時12分 休憩         ─────────────────────────  午後 2時30分 再開 ○副議長(萩山峰人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議規則第9条の規定により、会議時間は午後5時までとなっておりますが、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  次に、市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  4番 萬谷大作君。   〔4番 萬谷大作君 登壇(質問席)〕 ◆4番(萬谷大作君) 自民同志会の萬谷であります。  今任期最後の質問として、9月定例会において市政一般について質問させていただきます。  我々が議員となった年、まち・ひと・しごと創生本部が発足いたしました。人口減少、超高齢化という直面する大きな課題に対し、国、県、市町村が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目指して、氷見市におきましても、平成27年10月に氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。  人口ビジョンをもとに現在も計画の検証を行っておられますが、まず初めに、人口問題と密接な関係にあります空き家対策についてお尋ねいたします。  国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総世帯数は2019年でピークを迎え、その後は減少が見込まれ、野村総合研究所の試算では、2033年には全国の約3分の1が空き家となってしまうそうであります。  氷見市におきましても、世帯数は微増の状態でありますが、人口減少が著しく、空き家が増えているような状態であります。  そこで、藤澤企画政策部長にお尋ねいたします。  昨年度、各自治会の協力のもとで、委託にて空き家調査をされておられると思いますが、調査実態をまず教えてください。 ○副議長(萩山峰人君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 昨年度、空き家等の実態を把握するために、自治会の皆様に御協力をいただき、市内全域を対象に、外観目視による空き家の現地調査を実施いたしました。その調査結果から、使用実態のない空き家と判断される建物が1,609軒確認されました。  不良度判定別でその内訳は、損傷等もなく、管理に特段の問題がないランクAの物件が707軒、一部に損傷等が見られ、小規模な修繕が必要なランクBの物件が628軒、主体構造部以外に著しい損傷があるか、複数箇所に損傷が見られ、中から大規模な修繕が必要なランクCの物件が101軒、主体構造部に著しい損傷があるか、複数箇所に著しい損傷が見られ、大規模な修繕や除去等が必要なランクDの物件が173軒となっております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 全国で約6分の1が空き家となっているという状態でございますが、氷見市において今、空き家というものは何%だと思いますか。藤澤企画政策部長、お願いいたします。 ○副議長(萩山峰人君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 今1,609軒と申し上げましたが、それを世帯数で割りましたら、その率については9.1%という数字となっております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 氷見市当局は実態の把握が重要ですので、しっかりとされておられるようでございます。  まず、空き家問題は、氷見市のスーパーでも皆様がお買い物をしたときに、幾ら以上買ったら卵とかもらうと思うんですけども、空き家問題はスーパーの特売などの買い過ぎてしまった、卵が余っているような状態だと言われる方がおられます。どんどん冷蔵庫に卵がたまっていく。中には悪くなった卵も出てきてしまう。さてどうするのかということが考えられます。  まず1番目に、卵料理のレシピを開発して皆さんに食べていただく。リノベーションなどで人を呼び込み、空き家を使ってくれる人を探す。2番目に、やはり悪くなってしまったものは処分する。捨てる。質の悪い住宅を減らしていく。そして一番効果的なのは、これ以上卵を買わないことであります。新築の抑制もしくは空き家が発生しないようにする。この3つだとよく言われております。  それでまず、空き家を使っていただく、リノベーションとか、そういうものに使ってくれる人を探す対策として、空き家バンクの登録数はどのようになっていますか。藤澤企画政策部長、お願いいたします。 ○副議長(萩山峰人君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 現在の空き家情報バンクの登録数でございますが、売却いたしたいもの10軒、賃貸を希望するもの5軒、合計15軒でございます。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 総合戦略で20軒から30軒を目標とされているようなんですが、空き家を単なる空き家から、売れる、そして賃貸できる不動産物件にすることがこの点では大事だと思うんですが、市として、民間の不動産業の方々との協力関係はどのようにされておられますか。藤澤企画政策部長。 ○副議長(萩山峰人君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 先ほど申しました調査の結果、賃貸物件として流通が可能と思われるランクAの物件につきましては、空き家情報バンクへ登録して、移住者への賃貸物件として利活用を図るため、建物の所有者の方々へ空き家情報バンク登録等に関するアンケート調査を実施いたしております。  調査により空き家情報バンクへの登録に関心があり、家屋診断に同意をいただいた方については、公益社団法人富山県宅地建物取引業協会高岡支部様へ物件の調査を依頼し、家屋内部の状態の調査を行い、流通物件として問題のないものについては空き家情報バンク登録への手続を進めております。そのような形で御協力いただいております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 了解いたしました。
     やはり、官と民の協力体制が重要であると私は思います。  ただ、このまま空き家が増大すれば景観が悪化してしまいますし、長く放っておきますと倒壊の危険が増し、まかり間違えば犯罪も誘発してしまいます。  廃墟ばかりの殺伐とした区域が広がればまち全体のイメージも悪くなりますし、住民の流出も加速して、やがて地域社会全体が崩壊してしまうかもしれません。  そして、先ほども言いましたとおり、卵が悪くなったら捨ててしまうということに関して、次に、質の悪い住宅を減らしていく対策についてお尋ねいたします。  まず軽度、先ほども言われた調査をされたと思いますけれども、売却、賃貸用になり得る物件に対しての補助制度がありましたら教えてください。藤澤企画政策部長、お願いいたします。 ○副議長(萩山峰人君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) そのような住宅に対しましては、空き家優良物件化支援補助金制度を設けておりまして、補助率2分の1、上限100万円の補助制度を設けております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) いろいろな対策を練られていると思いますけれども、次に、その空き家を除去したいという方がおられる場合があると思います。その除去した空き家の跡地の利用とか、そういう除去するための対策、補助を教えてください。お願いします。 ○副議長(萩山峰人君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) これにつきましては、これまで危険老朽空き家対策事業という事業を設けておりまして、1つには市が土地、建物の寄附を受けまして、危険老朽空き家の解体、撤去を市がみずから行うというものが10件、あと所有者の方みずからが危険老朽空き家を取り壊された費用に対する助成制度もありまして、その補助が11件ございまして、危険老朽空き家の除去に努めております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) ほかの自治体では、先ほども言われた、結局、CとかDランクのほうになると思うんですが、そういう自治体では、空き家を除去する強制執行というものも報道されておりますが、特定空家、倒壊のおそれがあって、衛生とか景観上、放置するのが不適切な状態の空き家のことを言いますが、強制執行しなきゃいけないというようなそういうものは氷見市に今のところ存在するのでしょうか。するとしたら、どんな対策をとられる予定でございますでしょうか。藤澤企画政策部長。 ○副議長(萩山峰人君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 今おっしゃいましたのは特定空家等のことであろうかと思います。  今のところ、氷見市で特定空家と指定した空き家はまだございませんが、今現在、その認定等の制度を決めておりまして、まず自治会等からの苦情、あるいは空き家実態調査を受けまして、そのような物件があるとすれば、まず現地調査を行います。その後には現地調査の認定、その後は助言または指導、勧告、命令、そこにも措置が履行されない場合には行政代執行、そのような措置をとることになります。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 今そういうことを策定されているということで伺いました。  それで、万が一そういうものがあった場合、伝家の宝刀と言われる行政代執行、例えば行わなくなった場合、その数百万円はかかると言われる解体費用はどなたが負担することになるのでしょうか。藤澤企画政策部長。 ○副議長(萩山峰人君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) やはりそれは、一義的には所有者の方の負担になろうかと思います。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) そのとおりでよろしいと思いますが、例えば所有者不明ですね。例えば納税者と所有者が違うとか、そういう場合、解体費用はどうなってしまうのでしょうか。藤澤企画政策部長。 ○副議長(萩山峰人君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) やはりそのような建物の存在によって市民の皆様の生命、財産に危険が及ぶ、そういうような場合には、やはりある程度、議会にも御相談をしなければなりませんが、税金の投入ということも覚悟しなければならないのではないかと思っております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) しっかりと対応されていることがわかりました。  ただやはり、何もしなかったら、血税を使って、1軒につき数百万円ずつ使わなければいけないということだと思います。  私は何を言いたいかといいますと、やはり私もよわい50になりましたけれども、20年後を考えた場合に、私の住んでいる地域だけ見ても、隣のうちはどうだとか、その隣はどうだとか、隣のうちはお子さんがもう出られているから、このうち、20年後どうなるのかなというようなことを考えますと、やはり団塊の世代の方もそろそろそういうことを考えていくと、雪崩のような勢いで空き家が増えるのではないかと考えざるを得ません。  だからこそ、根本的な対策として、やはり先ほど言ったように卵を買わないということになりますが、まずは空き家を発生させないことが一番の効果的な対策だと思っております。  そこで藤澤企画政策部長、そもそも空き家が発生する原因は何だとお考えですか。 ○副議長(萩山峰人君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 空き家が発生する原因ということでございますが、平成26年に国土交通省のほうで調査が行われております。空き家実態調査ということで、空き家にしておく理由といたしましては、1つ目には「物置として必要だから」というのが一番多くて44.9%、次に「解体費用をかけたくないから」というのが33.9%、「特に困っていないから」が37.7%、4つ目には「将来自分や親族が使うかもしれないから」が36.4%というような順になっておりまして、やはり費用負担の問題などが不十分な管理や空き家問題の長期化につながっているのではないかと考えられます。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 私も、やはりそういう問題もありますし、人口減少だとか、高齢者が増えてしまっているとか、また独居老人の増加、そして相続したくても相続する方が近くにいないという場合があると思います。  そして、初めは賃貸、売却用に耐え得る物件も、対策が遅れ、相続しない、所有者がわからないなど手をこまねいているうちに危険な空き家となってしまうのではないかなと思っております。  また、もし所有者の方々が亡くなった場合、家や土地を引き継ぐときに所有者の変更と登記をしてもらえれば一番よいのですが、登記が義務化されていないのも原因だと考えますが、この登記というものの管轄はどちらになりますか。藤澤企画政策部長。 ○副議長(萩山峰人君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 登記そのものにつきましては法務省であろうと認識いたしております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) そうです。そこが私が重要だと思うところでありまして、高齢者の方々が入院、そして施設に入居してしまう、そのうちに残念ながら亡くなってしまう。お子さんが氷見市を離れてしまっている、または近くにいても面倒くさがって登記をしない、そうして長年たつうちに所有者不明の空き家になってしまう。  法律的なことを言いますと、相続しただけではだめで、登記というものをしないと一切売却、解体はできないという現実がありまして、最も苦慮するのが所有者等の特定ができない場合ですし、特定はできましたけども、遠方に住んでいて連絡がとれないケースでありまして、結局、接触するには相手方の連絡待ちという状態に陥ってしまうわけでございます。  そこで、聞きたいところなんですが、担当は法務局ということで、そこで空き家の発生抑制や問題意識の醸成、そして空き家の適正管理の啓発、空き家管理サービスの周知などは市のほうでもされておりますが、例えばそういう法務局の管轄の相続登記、そういう官の組織と氷見市が連携・協力しての啓発活動というものは今までされておりますか。藤澤企画政策部長。 ○副議長(萩山峰人君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) 申しわけありませんが、私の知り得る限りでは、私の知識の範囲内では聞いたことはございません。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 私も氷見の広報とか見るんですけども、多分、大体の氷見市民の方は、何か相続したからいいだろうとか、家を登記しないと解体とか売買できないということ、氷見市に行けば、市に頼ればできるんだろうなというような認識は持っておられますが、先ほど聞いたとおり、やはり登記しないと解体も売買もできないということをもしかしたらご存じない方が多いかと思うので、例えば氷見の広報とかで、土地、建物は名義変更しないと売却、解体はできない。その手続は市役所ではなく法務局でありますと。空き家対策のため、何とかそういうことを一度お考えくださいというような、協力しての広報というものは氷見市としてできませんでしょうか。藤澤企画政策部長。 ○副議長(萩山峰人君) 藤澤企画政策部長。 ◎企画政策部長(藤澤一興君) やはり空き家対策というものは、氷見市だけ、どこかの部署だけということではなくて、市内部での複数の部署、あるいは法務、不動産、建築、福祉、地域活動、治安など、さまざまな機関や専門家、もちろん住民の皆様が連携することで初めて対策が可能になると思っておりまして、やはり市広報においてもそのような活動、いわゆる部署あるいはセクションを横断したような広報記事を掲載することも可能であると思っておりますので、載せるように努めてまいりたいと思います。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 欲しかった答えでございます。  私は、初めこの調査をしていろいろな氷見市の職員の方に聞くと、やはり初め議員になる前に感じていました縦割り行政の壁というものを感じました。氷見市の職員の方々が前向きにやっていこうと思っても、行政の壁があるため踏み出せない。やはり氷見市の空き家問題はこういう縦割りの壁を突き抜けて、高齢者を孤立させず、各自治会、そしてコミュニティー、そして関連団体、関連組織の協力、そして氷見市が私はリーダーシップをとっていかねば解決は難しいなと感じました。  そして、この空き家問題に関して最後、林市長、静かなる有事である氷見市の空き家問題、そして今後の対策、意気込みをお聞かせください。林市長、お願いします。 ○副議長(萩山峰人君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 空き家問題は本当に今後増える一方というふうに思っておるところでございます。  今議員おっしゃられたように、空き家対策に当たりましては、いろんな部署との連携も必要だということも、ごもっともというふうに伺っております。  そんな中で、昨年度調査したものを今それぞれ類型ごとに分けたわけでございますけれども、使えるものをしっかりと御協力、御理解を得て、例えば空き家バンクに登録をして、さらに、例えば移住したい方等に使っていただく、あるいは手をかけないと住めないというものについてはまたどうするか。いろいろ税制の問題とかいろいろ絡んでおるわけでございますので、今後また国や県のいろいろな機関とも連携をしながらしっかりと進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) それでは、次の質問に移らせていただきます。  次は、ふるさと納税についてであります。  私は、前々回の3月定例会で、氷見市の財政健全化について質問させていただきました。その中で、氷見市行政改革プランにも示してありましたことについて、やはり財政が苦しいときは経費を削るか、もしくは貯金をおろすか、もしくは収入を増やすしかないと感じております。  その支出の部分の歳出においては、やはり先ほども高橋総務部長も言われていましたように、組織の働き方の見直しをしながら、時間外勤務の抑制だとか、公共施設の多機能複合化や統廃合による施設総量の最適化をはじめとする節減に努めておられると思います。  そして、貯金の部分に当たる財政調整基金におきましては、他自治体の事例に陥らないように、氷見市の財政規模における適正な12億円を維持しながらの運営に当たっておられると思います。  しかしながら、3月議会でも言ったとおり、収入に当たる部分、これが国が示す経済成長や人口統計を参考に推計したところ、個人市民税や軽自動車税、市たばこ税については減少と考えねばならない。そして、同じく固定資産税、法人市民税についても同様であると。そして、国、県からの交付税に関しては、市税収入等の減少や人口減少の影響を反映させることから、消費税引き上げの影響も考慮して減収とすると考えねばなりません。  以上のことから、収入を増やす、もしくは改善に向けた取り組みはないものかとお聞きしましたら、やはり大きな企業の誘致などの特効薬は、現在のところ、すぐには考えられないと、コンビニ収納サービスの拡大による市税収納率の向上や土地など未利用財産等の売却などのみとの答えしか得られなかったのが現実でございます。  そこで唯一、短期間で、しかも氷見市の名産品を生かしながら長期的に収入増を図れそうなものがふるさと納税なのであります。  そこで、まず山口産業振興部長にお尋ねいたします。最近のふるさと納税の額の推移を教えてください。 ○副議長(萩山峰人君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) ふるさと納税についてでありますが、本市では平成20年度にふるさと納税による寄附の受け付けを開始しておりまして、これまで全国の方々から多大な寄附をいただいております。  近年の寄附受け入れ実績といたしましては、平成28年度が1億8,443万円、平成29年度は1億9,348万円となっております。  本年度につきましては、8月末時点でありますが、3,416万円で、前年度の同期に比べまして29%の増となっております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 順調に増加していることがわかりました。  何とか今年度は2億円の壁を突破され、先ほどの質問にもありましたように、1億8,000万円プラス6,000万円、2億4,000万円行くように頑張っていただきたいなと思います。  しかしながら、全国に目を向けますと、氷見市より人口の少ない自治体が数十億円の寄附を受けている現状があります。これには返礼品、お土産競争により、地元の商品を扱わず、電化製品などで返礼品とする現実があるからとも言われています。  行き過ぎると逆に自治体産業の衰退につながる危険はもちろん、総務省なども改善を求めておりますが、氷見市の現状、返礼品の比率とか地元産品の取り扱いはどうなっておりますか。山口産業振興部長、お願いします。 ○副議長(萩山峰人君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 今、御指摘がありました返礼品についてでありますが、平成29年度におきまして、国のほうから返礼品の上限額を3割までという指示がございまして、一応それに従い、今のところ全ての品物を3割以内におさめております。  また、平成30年度になりまして、地場産産品以外のものも好ましくないということが通達されまして、国外産のタラバガニとかイクラにつきましては、今のところ中止しております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) わかりました。  地元の産業が活発になるふるさと納税であってほしいものでございます。  一方、話を変えまして、そういうマーケティングの用語ですけども、売り上げは客数掛ける購入金額であります。購入金額、いわゆる参加企業や商品数を増やしていかなければならないと考えますが、6月に地元業者の方々に対して集まっていただいて、説明会があったようですけども、参加業者の数と、そのうちの商品数等の増加はありましたか。山口産業振興部長。 ○副議長(萩山峰人君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 議員御指摘の説明会につきましてでありますが、6月5日に市役所にて行いました。  市内から23の事業者に御参加いただきまして、ふるさと納税の現状や返礼品を提供する際の注意事項について、またどのような商品が喜ばれているかを説明させていただきました。  説明会の終了後、野菜の収穫体験とランチのセット券とか、水産加工品の詰め合わせなど、氷見に来て楽しんでいただくものや氷見の豊かな食を味わっていただくものなど、事業者の創意工夫が凝らされた氷見の魅力をアピールする返礼品が新たに登録されたところであります。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) ぜひとも選ばれる商品の増加に向けて、引き続き努力をお願いいたしたいところであります。  売り上げは客数掛ける購入金額、やはりお客さんの数を増やす必要があるわけですが、氷見市のふるさと納税、大抵皆さんはパソコンで、インターネットのほうで注文されるのが多いと思いますけれども、そういう納税のサイトに訪れる方々を増やす策は講じておられますか。山口産業振興部長。 ○副議長(萩山峰人君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) ふるさと納税の受け入れ額を増やすために、返礼品の充実を図ることに加えまして、昨年は新たな寄附受け付けポータルサイトを設けて、広く寄附を呼びかけたところであります。  本年度は、11月までに、契約者数が第2位の携帯電話会社のチャンネルを活用したもの、また、大手百貨店やJAFのサイトを活用したものの2つのポータルサイトを新たに設けることとしております。  今後も、新たな層へ広く氷見市の魅力をPRすることによりまして、氷見のファン層を拡大して、寄附受入額を増やしてまいりたいと考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 氷見市では過度な返礼品競争に飲み込まれず、地道ではありますが、着実に氷見市の産業を伸ばしながら努力されているのがわかりました。  次に、公園の整備事業についてお尋ねいたします。  これも昨年の9月議会に質問させていただいた事案ですので、現状の確認と課題、追っかけの質問になると思いますが、よろしくお願いいたします。  まずは、氷見高校裏の、いわゆる新朝日山公園についてであります。  近隣の子育て世代の方々から、子どもと一緒に遊びに行ける公園が欲しいとよくお願いされます。富山の富岩運河環水公園までとはいかないまでも、イメージとして高岡市のおとぎの森公園のような子どもと遊べる公園を求めていらっしゃるのではないでしょうか。
     それにまさるとも劣らないポテンシャルを持つのが、氷見高校裏の新朝日山公園であると思います。公園休憩施設周辺で行われたさまざまなイベント、劇団の公演や音楽コンサート、カフェやひみまつりの花火鑑賞などとてもすばらしいもので、氷見市に生まれてよかったと思わざるを得ない光景だったと思います。  そこで、再び大野建設部長にお尋ねしますけれども、現在、工事中と見られる芝生部分の完成はいつごろになるでしょうか。そして、今後の整備計画を教えてください。大野建設部長、お願いします。 ○副議長(萩山峰人君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 現在、朝日山公園の整備につきましては、今年度はにぎわいの中心となる活動的なエリアの敷地造成、ウッドデッキの整備、芝生、周囲の植栽、休憩施設周辺の植栽、サービス施設の整備並びに親水空間を中心とした緑あふれるエリアの実施設計を実施しております。  今、御質問のありました芝生広場の完成時期につきましては、平成31年度には完成させたいなというふうに考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 平成31年度に完成するということを楽しみにしております。  それで、前回の市民議会だと思いますけれども、多分子どもを持つ女性の方だと思うんですが、子どもと遊べる遊具を置いてほしいと、つくってほしいということが意見としてあったと覚えておりますが、そういうものの設置は考えておられますか。大野建設部長。 ○副議長(萩山峰人君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 遊具の整備につきましては、にぎわいの中心となる活動的なエリア、ロングアリーナというふうに言っているわけですけれども、そこで子どもたちの成長を促す創造的な遊具といったものをこれから検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 平成31年度以降にそういうものが完成するということですね。  しかし、いまだ氷見高校裏の公園施設周辺の、いわゆる私は新朝日山公園と呼んでおりますが、そこを知らない市民の方もまだおられると思いますので、そういうふうなアピールも同時に考えていただきたいなと思っております。  子育て世代や女性に愛されるすばらしい公園に朝日山公園がなることをお祈りして、次は、大浦の氷見運動公園についてお尋ねいたします。  3月議会に稲積議員が公園全体の再整備について質問されていましたが、私は、会う方、会う方に「野球場、どうなるがい」と、「大丈夫ながかい」ということも尋ねられますし、「もう何もせんでいい」と、「野球場さえつくってくれ」というような懇願される方もおられます。  あえて、私は野球場に絞って、整備に特化して質問させていただきます。  3月の答弁では、今年度は野球場は調査と実施設計をする予定であるとの答弁をいただきましたが、これで間違いございませんか。大野建設部長。 ○副議長(萩山峰人君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 今年度の整備内容につきましては、業務委託、いわゆる氷見運動公園野球場の調査測量、それと実施設計の業務委託を実施しているところでございます。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) ということは、予定で建設はいつぐらいからかかれますか。大野建設部長。 ○副議長(萩山峰人君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 今年度発注しております業務委託の中におきまして、いわゆる整備内容とか整備スケジュール、それと整備費用などの検討を行っていきたいというふうに考えておりまして、この後、来年度以降から整備に多少入っていけるのかなというふうには考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 来年度以降整備という答えをいただきました。  その新野球場の場所は、今ある場所に再度建設すると考えてよろしいでしょうか。大野建設部長。 ○副議長(萩山峰人君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 現在の場所で再整備するというふうに考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) その新野球場、3月議会では国の公園施設長寿命化対策支援事業のお金を原資にするとお聞きしましたけれども、その新野球場の整備でできる球場というものはどの程度といいますか、結局、今の球場よりも数段パワーアップして、例えば高校野球の予選を行えるレベルまで上がるとか、どの程度の球場になると想定しておられますか。大野建設部長。 ○副議長(萩山峰人君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 今現在進めている事業は、公園施設長寿命化対策支援事業ということでございますので、あくまで既存のものと同程度のものを改修して長寿命化、長くもたせてこの後使ってもらうといったようなものでございますので、大幅な、少し規模を大きくするといったようなものは少し難しいんじゃないかなというふうに考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 格段にすばらしい野球場ができるわけではなく、今と同程度といいますか、軟式野球場としては申し分ない程度ということで理解いたしました。  それでは、現在の位置で野球場を建設するということは、建設期間に、野球場を今まで使った試合とかの代替場所はどうなると考えておられますか。大野建設部長。 ○副議長(萩山峰人君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 整備が始まればそこは使えないというようなことが起きてくるわけですけども、野球場の利用ができない整備期間中の代替施設につきましては、関係団体の方と協議を進めながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 使えない間、多分、大浦の軽スポーツ広場とか、そういうところを多く使っていくしかないのかなという思いもありますけれども、例えばそういうことになった場合、やはり数年間使わなきゃいけないということで、例えばピッチャーのマウンドであったり、ベンチであったり、必要最低限の整備は不可欠となってしまうと思うんですが、そういう場合、例えば補正でつけるとか、いかがなされていく予定でございますでしょうか。大野建設部長。 ○副議長(萩山峰人君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 代替施設として使うといったようなことが決まった場合は、その対策、今おっしゃったようなマウンドを整備するとか、そういったようなことにお金がかかってくるわけなんですけども、まだ今現在では、代替施設をどういったふうに使うかといったようなことについては決まっていないというような段階ですので、御理解願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) ありがとうございます。  野球場の設計は今年度中に行って、来年度から建設にかかれるということが確認できたところで、次に、氷見市観光振興ビジョンについてお尋ねいたします。  氷見市の基幹産業は、鉄鋼業やプラスチック製造業など製造業であるらしいです。氷見市の付加価値をやはり上げるためには、漁業、農業、飲食、そしてサービス、宿泊業など、裾野の広い観光業の発展なくしては語れないと私は思っております。  そこで、あえてお尋ねいたしますけれども、なぜに今回初めてであります氷見市観光振興ビジョンというものをあえて作成されたのか、背景と目的を山口産業振興部長、お願いいたします。 ○副議長(萩山峰人君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 観光入り込み客数が100万人以上であります県内の10自治体のうち、8団体が観光振興計画を既に策定している状況の中でありましたが、平成15年度に、本市におきましても、観光振興ビジョン策定に向けた調査は行いましたが、これまで観光振興のための計画策定には至っておりませんでした。  近年、国による積極的なインバウンド政策の推進や北陸新幹線の開業など、本市の観光を取り巻く状況は大きく変化しております。  また、人口減少により地域経済活動が縮小する中、観光振興による地方創生への期待は大きくなっており、限られた資源でより実効性の高い取り組みが求められております。  こうした中、第8次氷見市総合計画後期基本計画の策定に合わせまして、民間事業者、観光協会、行政等の観光関係者が共通の認識を持ち、今後の氷見市観光の目指すべき将来像など、次世代を見据えた観光施策の方向性やその実現に向け、本年3月に氷見市観光振興ビジョンを策定したところであります。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) その観光ビジョンを拝見すると、観光の現状と課題、主な取り組みやそういうものが事細かに書かれており、絵に描いた餅ではなくて、数値目標も同時に掲げられております。  氷見市が潤うためには、観光客数より、氷見市にいかにお金を落としていただくかという観光消費単価とか観光消費総額が重要となります。まずは、その観光消費総額の統計とか観光消費単価をどのようにとっておられるか教えてください。山口産業振興部長。 ○副議長(萩山峰人君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 観光振興ビジョンの中での数値でありますが、これは平成29年度、1年間にアンケートを行いまして、まだそのデータの蓄積は浅いものでありますが、それをもとに策定したものであります。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) その数値目標をどのように精査し、そして改善を加えていくのか教えてください。山口産業振興部長。 ○副議長(萩山峰人君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 観光振興ビジョンの進捗管理に当たりましては、計画、実行、評価、改善という、いわゆるPDCAサイクルに基づきまして、定期的な評価を行い、結果に応じて見直しや改善を行っていく必要があります。  そのため、国の観光統計に関する共通基準を参考に、数値目標や効果検証に用いる観光統計数値を新たに設定したものであります。  この数値を得るためには、先ほど申しましたアンケートを実施しておりますが、このアンケートの中にもまた、対面アンケートを行っておりましたが、今後はウエブを用いたアンケートも実施し、より精度の高いものにしてまいりたいという考えでおります。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 私は、やはり観光客の方々と直接触れ合う民間の方々が観光を担っていくべきだと考えております。  この氷見市観光振興ビジョンに掲げた取り組みを推進するための体制を今後どうしていくのか、産業振興部長、教えてください。 ○副議長(萩山峰人君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 観光振興ビジョンの推進体制としても記載してありますが、この観光振興ビジョンに掲げる目指すべき将来像の実現や数値目標の達成に向け、市民や観光事業者、農林水産業者、商工会議所、観光協会、行政といった多様な主体が本ビジョンを共有し、互いに連携、協働することにより官民一体となり、オール氷見の推進体制で選ばれる観光地域づくりを進めていきたいと考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 氷見市の付加価値、売り上げ、いわゆる観光に携わる方の給料の増加、観光に携わる企業の利益の増加、それに伴う氷見市への税収増がもたらされるというよい流れが起きることを観光業に期待しまして、次の質問に移らせていただきます。  次は、ずばり林市長にお尋ねいたします。  今年3月に開催された春の全国中学生ハンドボール選手権大会、いわゆる春中ハンドも既に13回を終え、氷見市での開催が決まっている15回大会まで残すところ2回となってしまいました。春夏2冠を達成した氷見高校の選手たちも春中ハンドを目指し、小学生のころからプレーをしてきたはずでございます。  ハンドボールの聖地として、そして、春の氷見市が沸き立つ恒例のイベントとして、氷見市にもたらされた効果ははかり知れないと思います。  確かに、イベントの部分と競技の部分としての運営にはお互いそういう側面もあると思いますが、現時点での林市長の春中ハンドの継続開催に向けての思いをお聞かせください。市長、お願いします。 ○副議長(萩山峰人君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 御案内のとおり、春中ハンドにつきましては、第15回大会までの継続開催が決まっているところでございますが、これまでの大会の開催によりまして、ハンドボール競技の競技力の向上や競技者人口の増加、また域内消費の拡大、そしてまた「ハンドボールのまち氷見」というブランドの創出なども図られてきたところでございます。  また一方で、部員、施設の確保等、他の競技へのしわ寄せでありますとか、大会経費の負担、スタッフの不足、長期開催によるマンネリ化などといったような課題も指摘されているところでもございます。  このような中、今年3月の第13回大会の期間中から、春中ハンドの主催者であります公益財団法人日本ハンドボール協会のほうに、あと2回でありますけれども、第16回大会以降の開催場所について、協会の意向なども打診をしてきたところでございます。  そんな中、日本ハンドボール協会では、第13回大会出場チームを対象にいたしまして、大会についてのアンケートなどを実施いたしまして、また役員の意見なども集約し、この7月に氷見市の実行委員会宛てに、16回以降につきましても大会を継続していただきたいといったような要請があったわけでございます。  そうした継続開催の理由といたしまして、中学生の全国大会では各都道府県1チームが出場できる唯一の大会規模であること、また、公式試合だけではなくて交流試合の運営もあること、また、行政の全面的なバックアップ、そしてまた、地域応援サポーター制度が定着していることなど、他に類を見ないおもてなしあふれる大会という評価がされているということでございます。  大会の継続に当たりましては、何よりも競技大会を運営する上で必要な競技団体の御協力や理解が第一であることから、市の実行委員会では現在、県や市のハンドボール協会、そしてまた県中学校体育連盟などの意見について取りまとめをお願いしているところでございます。  今年は、氷見高校男子ハンドボール部におきましては選抜優勝、またインターハイ優勝ということで2連覇をしております。ハンドボールのまちを本当に春中ハンド、そしてまた氷見高校男子ハンドボール部が全国に広げていただいておるわけでございまして、こうしたことから、今後の16回以降の継続開催について、実行委員会の中で協議をしていくこととしておるわけでございますけれども、市といたしましては、各種団体等からの継続開催の意向が示されれば、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 今の言葉を聞いて、春中ハンドでの活躍を夢見て頑張っている小学生の子どもたちや親御さんも喜んでおられると思います。これこそオール氷見で、前に前に進めていっていただきたいとお願いするものであります。  最後に、消防の広域化についてお尋ねいたします。  毎回質問しておりますが、台風21号、そして北海道で起きた地震などのニュースを耳にすると、決して対岸の火事ではありません。いざ災害が起こった場合、現場到着時間が生死の境、さらには、日常生活が介助なしででき仕事もできる状態の社会復帰者として生還できるかにおいて、現場到着時間が最も重要な要因であります。  したがって、現在、1本部1署で消防隊2隊と救急隊1隊での運用、そして他市と比較して管轄面積が広く現場到着時間が遅い氷見市が4つの消防署と2つの出張所をあわせ持つ高岡市との消防の広域化は大変有意義で、早期に実現を望む声が大きいのは当然であります。  その消防広域化を推進するため、現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。川崎消防長、お願いいたします。 ○副議長(萩山峰人君) 川崎消防長。 ◎消防長(川崎保広君) 消防の広域化につきましては、平成28年7月から平成29年9月まで11回の勉強会を氷見、高岡両市消防本部で行い、両市の市長、議会に報告したところであります。  この勉強会の結果を踏まえ、氷見市消防本部と氷見市役所関係部局、高岡市消防本部と高岡市役所関係部局が総務検討会議を行いました。今後は協議会発足に向けて、両市の関係部局と消防本部が合同で打ち合わせ会議を開催していく予定であります。  さらに、消防出張所につきましては、両市の協議会が発足し、広域消防運営計画が策定された後、建設準備に入っていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(萩山峰人君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) そして、救急全体の3分の1、約500件が発生している南條地区に新出張所を開設し、消防自動車や救急自動車等の配置を行った上で広域化を同時にスタートさせたいとの旨を聞いておりますが、その新出張所については現在どのようになっておられますか。川崎消防長。 ○副議長(萩山峰人君) 川崎消防長。 ◎消防長(川崎保広君) 出張所につきましては、先ほど言いました広域消防運営計画というものの中で一緒に計画をして進めていきたいと考えておりますが、現在、南部地区が市内の3分の1を占めておりますので、その地内の、少し具体的に言いますと、出動に関しては、国道沿いが位置としては必要条件ではないかと考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。   〔1番 稲積佐門君 登壇(質問席)〕 ◆1番(稲積佐門君) 自民同志会の稲積です。  9月定例会に当たり、自民同志会の一員として市政全般について質問させていただきます。
     まずは、世界農業遺産、日本農業遺産の認定申請についてお聞きします。  この事業は、林市長就任最初の議会でもある昨年の6月定例会の提案理由の説明において説明され、市長にとっても思い入れのある事業の1つではなかろうかと思います。  残念ながら、先月9日に農林水産省から「承認及び認定には改善が必要」という結果が来たということで、改めて1次審査を突破することすら容易なことではないのだと感じたところであります。  しかしながら、この事業のゴールは認定を受けることだけではなく、その先にある伝統知識、農村・漁村文化、農業、漁業、景観など地域資源を保全・活用されること、また、地域に住んでいる人々が地域に対し愛着と誇りを持って暮らすことで定住の促進を図ること、また、農林水産物のブランド化や観光客誘致を通じた地域経済の活性化を図ることなどが目的ですので、今回は不認定でしたが、氷見農業遺産推進協議会総会において、引き続き認定に向けて取り組んでいくとのことで、オール氷見でともに頑張っていきたいと思います。  そこで、まずはなぜ1次審査が通らなかったのかを検証し、それを改善していく必要があると思いますが、そのような検証は行っているのでしょうか。市長、お願いします。 ○副議長(萩山峰人君) 林市長。 ◎市長(林正之君) この世界農業遺産、日本農業遺産の認定申請につきましては、それこそ私が昨年、就任をさせていただきまして、最初の6月議会で表明させて以来、わずか1年という時間でありましたけれども、各種団体の皆様あるいは有識者の皆様等の御協力を得まして、6月に何とか認定申請にまでこぎつけたところでございます。  しかしながら、今、議員御指摘のとおり、残念ながら1次審査は通らなかったという結果でありまして、まことに残念に思っているところでございます。  そうした中、1次審査の結果を受けまして、分析をして検証を行っているところでございます。審査機関であります世界農業遺産等専門家会議からは、1つ目として、森林の維持や林業の経営についての説明が不十分であり、農林水産業全体としてのシステム制がわかりにくいこと、2点目といたしまして、越中式定置網漁法と他の定置網漁法の違いについての説明が不十分であること、3点目といたしまして、申請地域全体における多様な主体の参画についての説明が不十分であること、この3つの御指摘があったわけでございます。確かにその御指摘をいただいたとおり、まだまだ改善が必要であろうというふうに認識をしているところでございます。  これら改善が必要との指摘を受けました3点につきましては、申請では踏み込んだ説明をしておらず、根拠となるものを示していくことが必要であろうというふうに考えております。  また、申請までのプロセスにつきましても、市全体で農業遺産の取り組みに賛同して参画することが重要であるわけでございますけれども、各種団体や市民の皆様との十分な意見交換や議論を行う時間が少のうございまして、申請内容に広がりあるいは深さが不足をしていたのではというふうにも反省をしているところでございます。  このような分析結果につきまして、先月31日には、第3回氷見農業遺産推進協議会総会を開催いたしまして、会員の皆様に御説明をさせていただき、今回の結果を受けての改善すべき点などについて御意見をいただいたところでございます。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 今ほど答弁の中にありました、今回は準備期間が1年ほどであったと思いますが、認定に向けた必要な取り組みの中で、市全体の盛り上がりの醸成と書いてありました。その中で、市民意識を高める市民セミナーの開催や市民への周知PR活動などの活動実績というものをお聞かせください。林市長。 ○副議長(萩山峰人君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 市民の皆様に対しましては、2月に「広報ひみ」におきまして、世界農業遺産及び日本農業遺産について紹介するページを作成いたしますとともに、市民の理解を深めるための市民セミナーを開催いたしまして、先進事例の他県の状況の発表でございますとか、有識者を交えたパネルディスカッションを行いまして、市民の皆様にこの世界遺産の内容等について理解を深める機会を持ったところでございますし、またその様子につきましては、ケーブルテレビでも放映するなどして、農業遺産に対する市全体の機運の醸成に努めてまいったところでございます。  また、8月には「広報ひみ」で世界農業遺産及び日本農業遺産の認定について、これまでの取り組みでありますとか申請内容、そういったものについて御紹介をさせていただいたところでございます。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) この件に関してですけれども、決して行政とか関係機関、関係団体だけで盛り上がってやるのではなく、やはり市全体の盛り上がりの醸成ということもありますので、例えばのぼり旗をつくって商店街で掲げて、地域全体、まち全体でもこういったような日本農業遺産、世界農業遺産の認定を受けるような、例えば海越しの立山連峰を世界遺産にというあの活動でも同じようなことはしていると思いますので、2年後、認定に向けてという新聞記事も拝見いたしましたけれども、今後の市全体の盛り上がりの醸成の中で、そういったような活動とかも取り組んでいくお考えはあるのでしょうか。市長。 ○副議長(萩山峰人君) 林市長。 ◎市長(林正之君) これまでの事例から申し上げますと、2年後にもう一度チャンスがあるのではないかなというふうに思っております。そんなことで、次回の認定申請の募集は平成32年になるのではないかと思っているところでございます。  今後は、今回の結果の分析を踏まえまして、2年後の申請に向けて、3つの取り組みを柱として積極的に進めてまいりたいと思っております。  まず1点目には、改善点の指摘があったというところでございますけれども、「ひみ寒ぶりを育む農林水産システム」としております現在の申請内容の検証や、世界農業遺産等専門家会議からいただきました改善が必要な点に対する対応など、申請内容そのものの見直しの検討を行っていきたいと思っております。  2つ目には、世界農業遺産等専門家会議から評価をいただきました──これはいいほうの評価でありますけれども──定置網漁法の海外への普及活動の推進でありますとか、農林水産業システムに係る各種団体の活動の推進、あるいは先進的取り組みの調査研究など、効果的な取り組みを実施してまいりたいと思っております。  3つ目には、今ほど議員が御指摘のとおりでございますけれども、講演会やフォーラムの開催による農業遺産の取り組みの紹介や、「広報ひみ」や市ホームページでの農業遺産の認定に向けた取り組み、また、今ほどありました市民全体の機運を盛り上げるのぼり旗といったような、ふだんから皆様方に意識をしていただけるような取り組みなども行いまして、市民の理解の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) ちなみになんですけれども、平成28年度1月現在で、世界農業遺産への認定というのが15カ国36地域で、日本がそのうちの8地域に認定されているということなんですが、今現在はどれぐらいの数になっているのか、現状わかりましたらお答えください。市長。 ○副議長(萩山峰人君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 直近の平成30年9月時点でございますけれども、世界農業遺産につきましては、全世界で21カ国52の地域、そして日本におきましては、11地域がこの世界農業遺産の認定を受けております。  また、日本農業遺産につきましては、8地域が認定を受けているという状況でございます。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 今回の日本農業遺産の認定とそれに伴う世界農業遺産への承認申請の認定を受けるに当たりまして、例えば日本農業遺産の認定を受けられたとしても、その後すぐ世界農業遺産へ認定の承認申請というものはもらえないという可能性というものはあるのでしょうか。林市長。 ○副議長(萩山峰人君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 今回の1次審査の状況を見ておりましても、既に日本農業遺産の認定を受けて、今年度の世界農業遺産への認定申請に係る承認を申請しておりました地域が2つあったわけでございますが、そのうち1次審査を通過したのは1地域という結果となっておりまして、日本農業遺産イコール世界農業遺産への申請に通過をしたということではないというふうに理解をいたしております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) そのようなことも含めまして、2年後の認定承認に向けて、林市長の決意というものをお聞かせください。 ○副議長(萩山峰人君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 先ほど申し上げましたとおり、2年後に向けまして、申請内容の検討、そして効果的な取り組みの実施、また市民の理解の醸成、この3つの取り組みを各種団体や市民の皆様と意見交換や議論を十分に行いながら積極的に進めまして、2年後には世界農業遺産、日本農業遺産に認定されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  その際には、いろいろな学識経験者あるいは先進地の視察なども含めて取り組みたいと思っておりますので、議員の皆様並びに市民の皆様には引き続き御協力、御支援を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 続きまして、子育て世代包括支援センターについてお聞きします。  3月定例会でも質問させていただきました。6月定例会でも荻野議員の質問の中にもありました。今年度4月からの新規事業でスタートして約半年近くがたちます。  子育て世代に対する支援としては、主に経済的支援と身体的、精神的支援が必要とされている中で、この子育て世代包括支援センターは身体的、精神的支援を行うものとして開設されました。妊産婦にとって必要とされる大事なサポート体制を整えても、利用されなければ全く意味がありません。  そこで、4月からこれまでの利用実績といいますか支援状況をお聞かせください。市民部長にお聞きします。 ○副議長(萩山峰人君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 子育て世代包括支援センターは、妊婦が妊娠期から安心して出産、育児ができるよう、一貫した切れ目のない支援を行うことを目的に、本年4月よりいきいき元気館の健康課内に開設したところでございます。  センターの体制としましては保健師2名と看護師1名を配置し、利用者の相談に応じたり支援を行っているところでございます。  センターのほうでは、ワンストップ窓口として保健師が全ての妊婦から妊娠、出産、育児に関する不安や困りごとについて、時間をかけて丁寧に傾聴し、それぞれの妊婦に応じた適切な情報提供や助言を行うよう努めておるところでございます。  また、精神的に不安定な方や経済的に問題を抱える方、あるいは周囲に支援者がいない方など支援が必要な妊婦の方には、個別に支援プランというのを作成いたしております。  既存の母子保健事業のほか、産科医療機関での宿泊あるいは助産師の訪問など、心身のケアや育児サポート等の支援を行う産後ケア事業、そして母親同士の仲間づくりや相談支援を行う産前産後サポート事業の新たな事業に加えまして、関係機関との連携により、それぞれのケースに応じたきめ細かい支援を実施し、妊産婦の身体的、精神的な支援の充実を図っているところでございます。  今ほど御質問のありました8月までの実績としましては、妊娠届け出のあった106人のうち、継続的な支援が必要とされた19人、17.9%でありますけども、こういった方には支援プランを作成し、支援内容を検討するケア会議あるいは連絡調整を行い、支援をしているところでございます。  また、新規事業の産後ケア事業でありますけども、この利用者は3人、それと産前産後サポート事業の利用者は21人、それと妊娠届け出時や妊産婦への訪問時、あるいは電話等による相談者は232人となっておりまして、月平均約46人の利用となっております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) まだまだスタートしたばかりではありますが、当然、利用される方がおられれば、当初考えていたことや準備していたことなど、想定していた以外の問題点や課題が出てくるとは思いますが、現状はどうでしょうか。市民部長。 ○副議長(萩山峰人君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 5カ月余り経過いたしまして、いろんな課題も出てきております。  私ども2点、課題として考えておりまして、1つ目は、センターにあった、先ほど言いました相談のうち、妊娠届け出時以外では市民からの相談がどうも少ないのではないかと、そういうふうに思われます。市民の方へのより一層の周知が必要であるというふうに考えております。  こうしたことから、これまでに行っております妊娠届け出時での説明や医療機関へのチラシの設置、そして「広報ひみ」、ケーブルネットでの周知のほか、妊産婦健診時における周知あるいは保育所、地域子育てセンターなど関係機関へのチラシの設置なども行い、積極的なPRに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また、これは大事なことなんですけども、妊産婦本人が相談しにくいと感じていたり、問題を抱えていることに気づいていない、そういった場合も十分考えられます。こうしたことから、周囲からも支援につなげていただくために、自治会とか民生委員・児童委員のそういった会議の場での説明など、妊産婦本人だけではなく、家族や妊産婦に関係する方々にも広くセンターが気軽に何でも相談できる場所であるということを知っていただけるよう、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。  もう1つの課題といたしましては、子育て世代が抱えている問題が1つではなく、非常に多様化、複雑化していることがございます。なかなか1つの機関だけでは解決できない、そういった困難なケースが増えてきております。産科、小児科などの医療機関や厚生センターなどの関係機関との代表者会議あるいは実務者会議を定期的に開催し、各関係機関の役割をしっかりと把握することで、適切な連携先を明確にし、必要な支援を切れ目なく提供できるような体制づくりを構築してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 今ほど答弁の中にもありましたけれども、やはり妊産婦自身、自らが問題を抱えているということに気づかない、しかし、周りの方が見ていて気づく場合もやっぱりあると思うので、それこそ当事者たちだけにPRするのではなく、しっかりと地域の人たち、氷見市民全員に、こういった制度があるんだよ、こういうところがあるんだよということを広く周知して、PRして、地域の人間でその人その人をサポートし、また何かあれば「子育て世代包括支援センターに相談しに行ったらどう?」とかいうような、そういう地域づくりというか、そういうことをもっともっと醸成していくことが必要じゃないかなと思っております。  また昨今、妊産婦が抱える課題は家庭環境や地域関係などによって多様化、複雑化していると先ほども答弁がありました。やっぱりその中でも、妊産婦一人ひとりに寄り添い、その人に合ったサポートを行っていくことが必要だと考えます。  そのためには、現状の体制を維持するだけでなく、しっかりと利用者のニーズに応えていくことが、氷見市が子育てしやすさ日本一のモデルに近づいていくのではないかと思いますが、いま一度、今後の取り組みの方針というものをお聞かせください。市民部長、よろしくお願いします。 ○副議長(萩山峰人君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 今後の取り組みということでございますけども、利用者への支援サービスにつきましては、昨年度開催いたしましたセンターの開設準備検討会議での関係機関からの御意見、あるいは第2次ヘルスプランの中間評価における乳幼児の保育者の皆様からのアンケートなどでニーズ把握をした上で、本年度から妊産婦訪問の強化をするとともに、先ほど申し上げましたけども、新たに産後ケア事業あるいは産前産後サポート事業を実施するなど、支援サービスの充実に取り組んでいるところでございます。  今後につきましては、利用者との個別面談あるいはアンケート、それと関係機関との会議での御意見により、早期かつ的確なニーズの把握に努めまして、必要に応じ、これは他市でも行っておりますけども、例えば家事支援、あるいはお子さんの送迎とかそういったものもあるかと思いますけども、そうした新たな事業にも取り組むなど、本市で安心して子育てしていただけるような切れ目のないきめ細かな支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 続きまして、市税収納率についてお聞きします。  市税は本市にとっても貴重な自主財源であり、氷見市の収入としての個人・法人市民税や固定資産税など市民の皆様から収めていただく税金で、一般会計予算の約4分の1を占めております。  しかし、氷見市の財政基盤は自主財源である市税収入が少なく、地方交付税への依存度が高いことも事実であります。  少なくとも貴重な収入である市税をきちんと納税していただき、自主財源をしっかりと確保することが重要な課題であると考えますが、氷見市のここ3年間の収納状況はどれぐらいですか。総務部長、よろしくお願いします。 ○副議長(萩山峰人君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 過去3年の市税の現年課税分、その年に課税をした税に対する収納率でございますけども、平成27年度が99.0%、平成28年度が98.9%、平成29年度が98.9%とほぼ横ばいとなっております。  一方、これに、その年に収納し切れなかった滞納繰越分というものがございまして、それらを含む市税全体の収納率を申し上げますと、平成27年度が96.2%、平成28年度が95.9%、平成29年度が95.6%で、このところやや低下をしてきております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 過去3年間の市税収納率を今お聞きいたしましたけれども、氷見市の行政改革プランでは、現年課税分収納率の目標値を99.0%以上としています。  先ほどの阿字野議員の答弁の中にも同じようなことがありましたけれども、この過去3年間の収納率と比べると、例えば平成27年度であれば、もう99%を達成しております。その中で、今ほどお聞きした数字と目標値を比べますと、目標値の達成はそれほど難しくないように感じるんですけれども、その目標値の達成に向けての取り組みはどのように行っているのでしょうか。 ○副議長(萩山峰人君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) なかなかこの99%という数字はそうたやすいものではなくて、それからさらに0.1%上げるということはなかなか難しい実態にあるわけでありますが、そうは言ってはおられませんで、やはり100%収納を目指すというのが本来でございます。  そうした目標達成のための収納率向上策の1つとしては、先ほどもちょっと触れましたが、今年度からは、入らなかった場合には督促状を発しているわけでありますが、その納入期限までに納付が確認できなかった未納者の方全てを対象に、全ての税目について納期ごとに電話による納付をお願いしますということを丁寧に、納め忘れはございませんかとか早期の納付をお願いするという、こういったことを、これまでは市の職員が残業という形でやっていたんですが、現在は外部の専門事業者に委託して、今年度からスタートをしております。  また、先ほど触れましたが、軽自動車税のみで実施しておりましたコンビニエンスストアでの納付、これを来年度からは全ての税目に拡大をする。そうしたことで、市内はもとより、特に離れた地域におられる方、企業なんかは固定資産税なんかは全国にも納める必要があるといったこともありますので、そういった納税者の利便性が1つの収納率の拡大にもつながるのではないかというふうに思っております。  まずは、そういう現年度に滞納をこれ以上発生させないということが収納率の向上につながるということになりますので、まずは現年課税分をしっかりと納めていただけるような収納の強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 最近読んだ自治体情報誌の記事の中で、幾つかの自治体がスマートフォンのアプリでの納税方法を導入したことが書いてありました。  先ほどの答弁にもありましたけれども、コンビニでの納付ということも納税者の利便性、収納率の向上につながると思うのですが、今では当たり前になってきているスマートフォンでの納税方法も収納率の向上に効果的ではないかと考えますが、氷見市はどのように考えておりますか。総務部長。 ○副議長(萩山峰人君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 近年、幾つかの自治体、県レベルでもそういったスマートフォンによる専用のアプリケーション、そういったものをインストールしたもので納税を行うシステムというものを取り入れ始めてきております。  氷見市におきましても、税務課のほうでこの導入の可能性を検討いたしておりました。ただ現在は、いろんな規格があってちょっとまだばらばらであったりすることや、対応していただける金融機関がまだ少ない状態にあるということから、まだ全国的な普及には至っておりません。  しかしながら、こういうキャッシュレスで時間や場所にとらわれない納税方法というものは今後急速に拡大をしていく、そういったふうに思われますので、氷見市といたしましてはそうした動きを注視しながら、やはり納税者が最も納税しやすい方法についていろんな比較検討を行いながら導入を検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 次に、未納税金の整理についてお聞きします。  市民として市税を納税することは義務でありますが、何らかの理由で納税できない場合があるかと思われます。  しかし、未納税金をそのままにしておかず、しっかりと納税してもらうことが1つの課題となっていると思います。  そこで、市税の未納者に対してはどのような対応をし納付につなげているのかお聞かせください。総務部長、よろしくお願いします。 ○副議長(萩山峰人君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 住民の方々の税負担の公平性を確保するということは極めて重要な課題でございます。したがいまして、私どもといたしましては、国税徴収法などの関係法令に定められた手続にのっとり、厳正に対処させていただいております。  特に今、税務課の納税推進班には国税のOBの専門家の方にお越しをいただいておりまして、そういった専門家のアドバイスも受けながら、未納となっている税の納付促進を行っているところであります。  特に、この未納者への対応といたしましては、その方の所得であるとか保有される資産、また預貯金などの財産調査を行わせていただき、納付の相談などを通じまして、一括納付が難しい場合には分割納付にも応じるなど、無理のない納付を進める交渉を行っているところであります。  ただし、事案によっては市としても直接差し押さえなどの滞納処分を行っているほか、未納者に対しては、市以外に強制執行などの手続がなされる場合もありますので、そういった場合には裁判所のほうに配当金の要求をさせていただくなど、債権の回収を図っているところであります。
    ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 過去に窓口でのトラブルもあったと聞いておりますが、職員が働きやすい安全な職場環境づくりを進める上で、その対策はどのように取り組んでおられますか。総務部長、お願いします。 ○副議長(萩山峰人君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 近年は、職員に対する直接的な暴力行為などはないわけであり、課税の根拠とか内容を丁寧に説明することにより納得をいただいております。  しかしながら、安全確保のための備えといたしましては、先ほど小中学校のところでも話題になりましたが、いわゆるさすまたや防護盾、また市役所内には防犯カメラなども設置されております。そしてまた、警察にも協力を要請しているところであります。  また、トラブルが発生しないように電話等には録音機能も設置をさせていただいている、そういったことで安全の確保、そしてまたトラブル防止に努めているところでございます。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 今ほど答弁にもありましたけれども、トラブルの原因になるような未納者対応として無理な取り立てなど、そのようなことは行っていないでしょうか。総務部長。 ○副議長(萩山峰人君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 未納者の、いわゆる生活そのものを脅かすような、そういった取り立てというのは、いわゆる企業の差し押さえであっても、その家族構成とか生活をしていく上で最低限のことというのは法律できちんと守られておりますので、氷見市におきましても、そうした国税徴収法等で禁止もしくは制限されるような取り立ては一切行っておりません。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 未納税金の解消に向けては、決して簡単なことではないことは重々承知しているところですが、担当課として取り組むべき業務の1つであります。  その上で、担当する職員も関係法令やさまざまな知識など、事務能力の向上が求められると思いますが、業務に必要なスキルアップなどには取り組んでおられるのでしょうか。総務部長。 ○副議長(萩山峰人君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 未納税金の滞納整理をするということになりますと、今ほど申し上げたような差し押さえでありますとか預貯金などの調査、そしてまた分割納付の交渉など、関係法令というものをよく理解しそれを守る、その上で進めていく必要があるということで、この滞納整理に当たる職員にはやはりいろんな経験や知識というものが求められる上、さらには、強い気持ちといいますか信条が求められる、そういった職務でございますので、県内におきまして、同様にそういう業務に携わっている自治体において共同で行うような税務研修というのもありますので、そういったところに積極的に参加をさせていただき、職員の事務能力の向上、そして情報交換に努めさせていただいております。  また、近年は、東京都のほうにおいて主催をしていただいております滞納整理に関する専門研修、これには全国の自治体から大変多くの担当職員が参加をしております。そういったところにも氷見市のほうから毎年職員を派遣しておりまして、そこで専門スキルを学び、その専門スキルを持ち帰って職員の中で共有をする、そういったことでスキルアップを図っているところであります。  また、先ほども触れましたが、国税OBの専門アドバイザーがおりますので、定期的な部内における研修会も開催し、日ごろのそういった能力向上、スキルアップに努めているところでございます。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 次に、中心市街地商店街についてお聞きします。  まずは、県の事業でもある北の橋の工事についてお聞きします。  平成28年の秋から始まったかけかえ工事ですが、通行どめになることにより利用者が減少し、商店街の衰退が懸念されてきました。  県の土木部長でもあった林市長が市長に就任したことで、周辺の住人にとっては一日でも早い橋の完成を期待していたところでありますが、現在の北の橋工事の進捗についてお聞かせください。建設部長、お願いします。 ○副議長(萩山峰人君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 北の橋は老朽化が進み、かけかえが必要となったことから、富山県高岡土木センター氷見土木事務所におきまして、かけかえの工事が平成25年から事業化されまして、平成30年度末の完成予定となっておりました。  しかしながら、工事の実施に当たりまして、当初確認できなかった地中にコンクリート板などの構造物があったということで、それの処理に時間を要したことから、工事工程は予定より9カ月程度の遅れが現在生じております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 今、9カ月遅れということなんですけれども、これはもう9カ月絶対に遅れるということは確定しているということを県のほうからは聞いておりますか。建設部長。 ○副議長(萩山峰人君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 工事の工程ですから、一応県のほうに確認したところ、9カ月程度の遅れが生じていると、現在そういったような回答をいただいております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 北の橋工事によって商店街のにぎわいの衰退が懸念されていたことから、にぎわい創出に対する取り組みがスタートしているので、工事の期間が延長されるということになると、それに伴ってこの取り組みも延長されるかと思いますが、これまでのにぎわい創出に対する取り組みの実績をお聞かせください。産業振興部長。 ○副議長(萩山峰人君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 北の橋工事による県道の通行どめによりまして商店街への来訪者が減少するという懸念から、中央町商店街振興組合と実行委員会を組織いたしまして、雑貨店等が集う「うみのアパルトマルシェ」等を開催し、にぎわいの創出及び商店街のイメージアップに取り組んでまいりました。  これまでに北の橋周辺では「うみのアパルトマルシェ」等のイベントを10回、湊川沿いの旧米蔵土蔵では6回、合わせて延べ約1万6,000人の方々にお越しいただきました。  またこの間、中心市街地の空き店舗において、若い世代の新規創業者が地ビールの製造販売店や干物販売店、宿泊施設など魅力ある店舗を開業されており、新たなにぎわいが創出されております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) いろんなイベントを開催いたしまして、それこそ1万6,000人もの人が訪れているということは、市内外からも多くの氷見に訪れているということは大変喜ばしいことであります。  しかしながら、商店主からは売り上げが伸びていないというような声も聞こえてきます。それに対して行政としてはどのように考えておりますか。産業振興部長、お願いします。 ○副議長(萩山峰人君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) これまでは、まずは商店街への来訪者を増やすという取り組みを行っておりましたが、先ほど申し述べましたとおり、約1万6,000人の方にお越しいただいております。しかしながら、商店街の各商店の売り上げにつきましては、このイベントに合わせた商品の提供を行っていない商店もあり、品ぞろえが来訪者のニーズに合っていないなどの理由により、売り上げの増加に結びついていない商店もあると考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) いかに商店街を訪れる人が多くなっても、それがしっかりと各商店の売り上げ増につながらなければ商店街の活性化につながらないと思いますが、商店の個々の取り組みに対する支援などはあるのでしょうか。産業振興部長。 ○副議長(萩山峰人君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 先ほども申しましたが、商店の売り上げを増加するには、まず商店街来訪者を増やす取り組みが必要と考えておりますことから、引き続き商店街等が実施するイベントに対して支援してまいります。  また、イベント開催時に来訪者アンケートを実施し、消費者のニーズを商店主と情報共有し、来訪者のニーズに合った品ぞろえ等を促進してまいりたいと考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 中心市街地商店街の活性化の事業の1つとして、まんがロードの整備がグランドデザインの中にも示されていますが、どのような工程で事業を進めていくのでしょうか。産業振興部長。 ○副議長(萩山峰人君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) まんがロードの整備につきましては、まずは氷見駅前にシンボルモニュメントを設置いたしまして、その後、比美町商店街まで延伸する予定となっております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 駅前からの整備ということですが、単にモニュメントを設置するだけでは、それを見ながら歩いて商店街を通り過ぎていくだけになるおそれがあると思いますが、商店街に滞在してもらうための取り組みなどはどのように考えていますか。産業振興部長。 ○副議長(萩山峰人君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 滞在時間につきましては、キャラクターモニュメントの設置に合わせまして、ポケットパークにベンチやフォトスポットなどを設置するなど、少しでも商店街に滞在する時間を長くするための取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) ベンチやフォトスポットの設置もある程度効果は期待できますが、一番はその商店街に入ってみたいと思う魅力ある店舗があるかどうかではないかと考えます。  そうなると、まんがロードの整備に伴い、駅前の商店街からのにぎわい創出、活性化にも取り組んでいくべきであると考えますが、そのような事業の計画はあるのでしょうか。産業振興部長。 ○副議長(萩山峰人君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 駅前の商店街からのにぎわい創出、活性化につきましては、やはり魅力ある店舗の存在が最も重要であるというふうに考えております。  氷見まちなかグランドデザインでお示ししましたとおり、市民会館や旧市役所跡地などを拠点にし、地域の特性を生かしたまちづくりに取り組むことといたしており、商店街振興につきましても、例えば氷見駅前は高校生や観光客が、また市民会館周辺につきましては図書館利用者等が利用しやすくなるよう、特色ある商店街づくりについて地元商店街や商工会議所と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 北の橋の工事によって取り組まれているにぎわい創出のためのイベントですが、今は工事中ということで一定の区間を通行どめにし、歩行者天国にして行っているようなイベントもあります。  しかしながら、工事完了後には県道ということで通行どめにすることが難しくなることが予測されますが、橋の完成後、これまで行ってきた県道を使用してのイベントについてはどのように取り組んでいく計画なのかお聞かせください。産業振興部長。 ○副議長(萩山峰人君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 5月5日に行われております「藤子不二雄Aまんがワールドまつり」や「うみのアパルトマルシェ」などの中心市街地への誘客につながるイベントにつきましては、北の橋完成後も続けてまいりたいというふうに考えております。  また完成後は、県道を通行どめにしたイベントの開催が困難になるという御指摘でありますので、当然、空き店舗やアーケード下を活用するなど実施形態の見直しが必要となってまいります。  中心市街地商店街にお店を構えられている事業者の積極的な参画が、ひみ番屋街へ来訪された観光客を中心市街地へ誘導することによりにぎわいの創出につながることから、事業者の方々の御意見を聞きながら、ともに協働して商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 続きまして、豪雨被害についてお聞きします。  昨年の7月にも大雨による被害がありましたが、先月8月31日にも市内全域にわたる豪雨被害、災害がもたらされました。その中で、上庄川周辺の道路冠水についてお聞きしたいと思います。  今回の大雨時も、川沿いの見回りをしていた中で、地域の方からいつも道路が冠水するところがあることを指摘されましたが、行政としては今回の川沿いの道路冠水の原因の検証は行われているのでしょうか。建設部長、お願いします。 ○副議長(萩山峰人君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 上庄川右岸の道路冠水の原因の大きなものとしまして、河川水位の上昇に伴う排水不良であり、内水の滞水によるものであります。  さらには、河川水位が道路高より上がった段階では河川から排水路への逆流が発生し、それに伴い浸水被害が拡大したと考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 今ほど答弁ありましたが、排水できないのが理由で冠水する、または河川の水の逆流が原因で冠水することによって対処方法というものが異なってくると思うんですけれども、排水できずに道路に降った雨がたまって冠水するのであれば、ポンプなどで排水をすることができると思います。  また逆流であれば、川の排水口に逆流防止のボードなどを設置することが可能だと思うんですけれども、そういったような対応はどのようにお考えでしょうか。建設部長。 ○副議長(萩山峰人君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) 今議員御指摘のように、いわゆる川の水位が上がって、要するに排水ができないということで水がたまる、あるいは水位が上がって、さらに道路よりも高くなることによって冠水するといった場合、一応ポンプなどで強制排水するとか、フラップゲートといったようなものをつける方法もございます。  一番の対策としましては、やっぱり河川水位の上昇を抑えることでありますが、そのためには河川の断面を現況よりはるかに大きくする、これが一番いいわけですけども、現実的には実現はちょっと難しいかなというふうに思っております。  その他の対策としまして、今ほど申しましたように、河川からの逆流防止のためのフラップゲートの設置なども考えられますが、その際には、フラップゲートをすることによって逆流は防げますが、たまった水をポンプで強制排水する必要が生じてきます。  それとあと、フラップゲートの強制排水については、この後、詳細な現況の調査も必要ですし、あるいは河川協議も必要ですし、さらにどういった構造や規模のものを入れるか、そういったことを決定することも必要になってきますので、対策としてはこれしかないというものではないので、今後ほかの対策も含めて検討していきたいなというふうに考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 今回の教訓として、市内全域において、豪雨時の対策として、今ほど答弁もありましたけれども、事前に行政で取り組めることは対応していただいて、被害を最小限に食いとめることが必要であると考えますが、今後そういった計画はいつまでに計画されるか、ちょっとお考えをお聞かせください。建設部長。 ○副議長(萩山峰人君) 大野建設部長。 ◎建設部長(大野一也君) こういった道路の冠水につきましては、市内全域で、各地で一応発生しておりまして、今年度も一部の地域でこういった冠水についての緊急浸水対策についての委託も出しておるというような状況で、今後、ほかの地区につきましても、こういったような冠水の場所につきましては現況調査を含めて検討していきたいというふうに考えております。  ただ、時期についてはできるだけ早くというか、毎年雨が降れば冠水が起こるわけですから、そういった被害が起きないように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) それこそ行政に頼りっ放しではなく、行政で対応できるところはしっかり対応していただき、あとは地域住民にお願いして対応してもらわなければならないところも出てくると思いますので、そういうときはやっぱり地域住民の方にお願いする、そして対応していただくということが大事になってくると思いますので、行政で対応できることは事前にしっかりと対応していただきたいと思います。  次に、消防分団の対応についてお聞きします。  今回の豪雨時には、ただ見回りをしている分団と、ある程度の被害を想定し、土のう袋やスコップを持ち見回りしている分団など、分団によって対応が異なっていることに違和感を覚えました。  今回のような市内全域に被害を及ぼす豪雨時には、本部だけでの対応では不可能であることから、各地域に配置されている分団の応援が必要不可欠となります。また、各地域に密着している分団員のほうが本部よりも地元の危険箇所などの情報に関しては詳しいだろうと思います。  そこで、こういった豪雨時やその他の自然災害時の対応については、各分団でその都度危険箇所などの情報を取りまとめておく必要があると考えますが、そのような指示はされているのでしょうか。消防長。 ○副議長(萩山峰人君) 川崎消防長。 ◎消防長(川崎保広君) 自然災害等で被害が市内の広範囲に及ぶ場合、消防本部の人員、車両では全てに対応するのは困難であります。  先月末の豪雨被害や今月の台風21号被害につきましても、消防団には多くの協力を得て対応したところであります。  現在は議員御指摘のような指示はしておりませんが、各地区の危険箇所の把握や土地勘は地域の消防団が詳しいことも多く、消防団からの情報も非常に重要になってくることから、今後、情報の共有を図っていきたいと考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 災害が連発して続くと、それなりに分団員とかも動きやすいといいますか、知識として、記憶として残っているので動きやすいんですけれども、やはり1年、2年、間があくと、前回どういったような見回りをしてどういったような対応をしたというのは忘れがちになってくると思いますので、こういった情報をしっかりと取りまとめて、その情報を各分団と本部でしっかりと共有することで災害時の見回りの注意点や重点場所が確立され、迅速に対処できるように思われますので、今後またそういった指示等々、よろしくお願いいたします。  次に、避難所のあり方についてお聞きします。  今回の避難勧告で、当初、いきいき元気館への避難指示が出された後、いつの間にか比美乃江小学校への避難指示に変わっていました。その理由をお聞かせください。防災・危機管理監。
    ○副議長(萩山峰人君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 8月31日の豪雨による旧東小学校区における中央自主防災会地区と北部自主防災会地区への避難情報について、避難準備・高齢者等避難開始発令の際に、避難所にまずいきいき元気館を指定しました。その後、いきいき元気館が浸水域であることから比美乃江小学校に訂正し、このことによって住民の皆様の混乱を招く結果となりました。まことに申しわけありませんでした。反省とともに深くおわび申し上げます。  今後は、今回の反省を生かしまして、避難情報発令に当たっては迅速かつ正確な広報に努め、適切に対応してまいります。  それとまた、この際に、上庄川を渡る避難場所の指定をしてしまったというふうな結果にもなりました。危険を伴うものでありまして、これもあわせまして、指示現場も混乱していたとはいえ確認不足でありました。重ね重ね反省して、このようなことがないように十分注意してまいります。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 私もそのとき川のほうにいたんですけれども、地域住民の方から「最初、いきいき元気館に避難しろと。急に比美乃江になったけど、どっち行けばいいがや」と言われたときに、その変わった理由というものがやはり現場にいるとわからないので、どちらでもいいんじゃないかというような判断になった場合に、もし仮にそのままいきいき元気館に逃げて川が氾濫した場合、今ほどおっしゃっていました浸水域に入っていると。そうなった場合に、せっかく避難したのに被害に遭ったと、そういうことがないように、やはり現場でもしっかりと発信する情報に関しては正確に慎重に広報していただきたいなと思います。  その中で、いきいき元気館が浸水域であったと言っていましたけれども、いきいき元気館側で、いきいき元気館にかわる避難場所というものは設置されていなかったのでしょうか。防災・危機管理監、お願いします。 ○副議長(萩山峰人君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 議員御指摘のとおり、いきいき元気館の近隣には適当な建屋というものが見当たらず、それこそ朝日丘小学校なり、ちょっと遠くなるというふうなことで、今後は、いきいき元気館3階部分が浸水域であってもそこまでの浸水は想定されていないというふうなことで、そういうふうな場所も1次避難場所として活用できないかというふうなことで検討できたらなというふうに思っております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 避難場所に指定されている場所が何らかの形で、イベントであったりとか、例えばいきいき元気館もそうなんですけれども、何らかの形で使用されている場合も想定されるんですけれども、その場合の避難場所に設定されている現場の対応についてはどのように考えるべきかお聞かせください。 ○副議長(萩山峰人君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) そういうふうに仮にイベント等で使われておりましても、緊急事態というふうなことで、それこそ実施団体等に御理解をいただいて避難所に使うというふうなことで進めたいというふうに考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 先ほどの話とちょっとかぶってくるところもあるんですけれども、避難情報発令の際に、中央地区と北部地区といった自主防災会地区での避難の呼びかけであったんですけれども、地域住民の中にはどこのことを言っているのかわかりづらいという声も聞こえました。これはふだんから自主防災会での、ふだんから中央地区、北部地区とは言っているんですけども、やはりまだまだ地域の人たちには浸透していないのかなということが考えられますけれども、今後の対応としては、聞いているほうにわかりやすいような呼びかけをお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(萩山峰人君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 御指摘ありがとうございます。  このことにつきましては、私どものほうの職場にもそういうふうな声が数件届いておりまして、これこそ中央地区の自主防災会の方々、また北部地区の自主防災会の方々と、どういうふうな表現をすれば住民の方がわかりやすいかとか相談しながら、今後検討したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 今回なんですけども、いきいき元気館、比美乃江小学校だけでなく、市内全域において、本当にここに避難して大丈夫なのかと、避難場所に対する意見というか、本当にここに逃げても大丈夫なのかというような声が市内のいろんなところから聞こえてきたんですけれども、今回の被害を受けて、抜本的な見直し等々必要ではないかなと思いますけれども、市内全域に対してですが、そういったことを見直すお考えはありますか。防災・危機管理監。 ○副議長(萩山峰人君) 茶木防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(茶木隆之君) 避難場所の検討もそうでございますが、それぞれの地区防災会というか、どういうふうなところが安全かとか、どこが危険かというのは地元の方が一番よくわかっておられます。  その中でやはり、我々も地区防災会の方とお話、コミュニケーションをしっかりとりながら、指定避難場所というふうなところにこだわらず、自分の身をいかに守るかというふうなことを住民の皆様が自分ごととして捉えていただけるような広報もしてまいりたいと思います。  また、その中でしっかり避難場所等を検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(萩山峰人君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 自分の命は自分で守るじゃないですけれども、やはりこういった災害はいつ何どき起こるかわかりませんので、今ほど答弁にありましたけれども、まずしっかりと何かあったときの対応、対策として、まずは自分の命を守ること、あとは自助、共助、公助の考えをしっかりと市民全員に周知しながら、安心・安全なまちづくりを進めていっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。         ───────────────────────── ○副議長(萩山峰人君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(萩山峰人君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  明11日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。  本日はこれをもって延会いたします。  午後 4時26分 延会...