氷見市議会 2018-06-14
平成３０年 ６月定例会−06月14日-02号
平成３０年 ６月定例会−06月14日-02号平成３０年 ６月定例会
平成３０年 ６月
氷見市議会定例会会議録（第２号）
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平成３０年６月１４日（木曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
第１ 市政一般に対する質問並びに議案第３８号から議案第４４号まで、平成３０年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか６件及び報告第３号から報告第１３号まで、地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１０件
（代表質問、一般質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第３８号から議案第４４号まで、平成３０年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか６件及び報告第３号から報告第１３号まで、地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１０件
（代表質問、一般質問）
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出席議員及び欠席議員の氏名
出席議員（１７人）
１番 稲 積 佐 門 君 ２番 越 田 喜一郎 君
３番 濱 井 達 君 ４番 萬 谷 大 作 君
５番 正 保 哲 也 君 ６番 竹 岸 秀 晃 君
７番 松 原 博 之 君 ８番 上坊寺 勇 人 君
９番 山 本 克 己 君 １０番 小清水 勝 則 君
１１番 阿字野 忠 吉 君 １２番 積 良 岳 君
１３番 萩 山 峰 人 君 １４番 荻 野 信 悟 君
１５番 谷 口 貞 夫 君 １６番 嶋 田 茂 君
１７番 椿 原 俊 夫 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 坂 本 博 之 次長 新 井 和 浩
副主幹 西 島 秀 元 主査 横 田 慎 一
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 林 正 之 君 副市長 小 野 裕一朗 君
企画政策部長藤 澤 一 興 君 総務部長 高 橋 正 明 君
市民部長 草 山 利 彦 君
産業振興部長山 口 優 君
建設部長 大 野 一 也 君 防災・危機管理監
茶 木 隆 之 君
会計管理者 澤 永貢子 君 財務課長 大 門 芳 宏 君
教育委員会
教育長 鎌 仲 徹 也 君 教育次長 荒 井 市 郎 君
監査委員
代表監査委員金 谷 正 和 君 事務局長 山 口 和 義 君
消防機関
消防長 川 崎 保 広 君
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午前１０時００分 開議
○議長（嶋田茂君） これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第３８号から議案第４４号まで及び報告第３号から報告第１３号まで
○議長（嶋田茂君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第３８号から議案第４４号まで、平成３０年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか６件及び報告第３号から報告第１３号まで、地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１０件を一括議題といたします。
△市政一般に対する質問
○議長（嶋田茂君） まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。
通告がありますので、発言を許します。
１４番 荻野信悟君。
〔１４番 荻野信悟君 登壇〕
◆１４番（荻野信悟君） 皆さん、おはようございます。
自民同志会の荻野信悟でございます。自民同志会を代表いたしまして、市政一般について質問をいたします。
早速質問に入ります。
まず初めに、林市政２年目の抱負について林市長にお伺いいたします。
林市長は、昨年４月に執行されました市長選におきまして、いのちと暮らしを守る「住みたい街」、働く場所の創出で元気な氷見市「働きたい街」、
ストップ・ザ・少子化「育てたい街」の３つの基本理念を掲げ、市政運営を担ってから１年、県の職員経験から、富山県あるいは中央官庁への要望、陳情を働きかけ、
トップセールスをはじめとする県外出張は昨年三十数回、延べ日数にしまして６０日を超えるなど、市政課題の解決に積極的に取り組んできたと私は認識いたしております。
そこで、この１年間を振り返り、どのように総括しているのかお伺いいたします。
また、平成３０年度からスタートした第８次氷見市
総合計画後期基本計画に合わせて、計画を着実に実行するために組織・機構再編を行い、また内閣府の
地方創生人材支援制度を活用し、新たに副市長を選任いたしました。
第８次氷見市
総合計画後期基本計画が目指す「人 自然 食を未来につなぐ交流都市 ひみ」の実現に向け、氷見市のかじ取りである市長の２年目の抱負についてお伺いいたします。
次に、小野裕一朗副市長には、４月に副市長に就任して初めての
市議会定例会ということで質問をいたします。
小野裕一朗副市長は、
総務省自治行政局地域自立応援課過疎対策室課長補佐を平成２９年７月から務められておりました。
地域自立応援課の所掌事務としましては、
定住自立圏構想に関すること、地方への移住、交流に関すること、地域人材の育成、活性化に関する施策の推進に関すること、また過疎対策に関すること、地域の振興に関することと伺っております。であるがゆえに、副市長に期待するものは大きいものがあります。
氷見市は、平成２９年４月１日に
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い新たに過疎地域に指定されたことから、平成２９年度から平成３２年度を計画期間とする過疎計画により事業を執行して推進しております。副市長着任はまことにタイムリーであると私は思っております。地方創生に関し、氷見市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に記載された施策の推進を担う新副市長には、市長を補佐し、職員、市民とともに
地方都市氷見市の元気のために大いに手腕を発揮されますことを願うものであります。
地方分権、地方の時代と言われて久しいのでありますが、氷見市の印象と副市長としての今後の市政課題の取り組みについて、小野裕一朗副市長にお伺いいたします。
次に、氷見市政策参与の設置について
高橋総務部長にお伺いいたします。
氷見市における重要施策の企画立案及び課題解決の促進を図るために、高度の学識経験を有し、特定の行政事務について相談役として選任し、専門員として市長の求めに応じ、市政に対して助言及び提言を行うことを目的とする氷見市政策参与について、産学官連携や企業誘致、都市政策、地域の魅力発信、ふるさと教育といった専門分野だそうでありますが、その委嘱人数、その身分と任期、報酬について
高橋総務部長にお伺いいたします。
次に、
世界農業遺産・
日本農業遺産の認定に向けての取り組みについて
藤澤企画政策部長にお伺いいたします。
昨年の平成２９年６月定例会において、我が自民同志会の萩山議員の質問に対して林市長は、日本では平成２８年度に
日本農業遺産が創設され、
世界農業遺産へ認定申請するためには、
日本農業遺産の認定を受け、かつ
世界農業遺産への認定申請の承認を得ることが必要であり、この認定を受けることにより、伝統的な農法や漁法、それにかかわってきた農村・漁村文化、景観、生物多様性が保全・活用されること、また地域に住んでいる人々がふるさとに対して愛着と誇りを持てるようになること、また農林水産物のブランド化や観光客誘致を通じた地域経済の活性化が図られ、そうしたメリットが考えられ、先人から受け継がれてきた氷見の地域資源をアピールして、
世界農業遺産の認定に向けた取り組みを進めていくことを表明しました。
平成３０年１月に、市内の関係団体の代表や大学教授、国・県職員などが出席した第１回目の氷見市
農業遺産検討委員会が開催されました。
その検討委員会において認定に向けた方向性を議論し、農業や林業、漁業、観光など、それぞれの分野の現状や課題について話し合いをしたそうでありますが、去る６月４日に
氷見農業遺産推進協議会の設立総会を開催し、名称を「ひみ寒ぶりを育む
農林水産循環システム」と決め、応募締め切りの今月２０日までに申請書を提出との新聞報道がありましたが、今後、認定に向けての取り組みとスケジュールについて
藤澤企画政策部長にお伺いいたします。
次に、
地域づくり協議会について、同じく
藤澤企画政策部長にお伺いいたします。
地域では、核家族化による支え合いの意識の低下や近所づき合いの減少など、
地域コミュニティーの意識も徐々に薄れてきており、地域活動の担い手も減少し、地域の祭りや行事を維持することが困難になってきています。このような社会情勢の変化に備えるために、住民が協力連携して活動を行う新たな地域の仕組みが必要となってきております。人口減少、少子高齢化が進行し、従来のやり方では対応できない課題が増えてきております。
地域を取り巻く環境が厳しくなっていく将来に備えるため、地域の多様な主体が地域の実情や課題に応じた地域づくりに取り組むための担い手確保といった新たな仕組みづくりが必要であります。
平成２４年１０月、
地域づくり協議会設立準備委員会が設立され、約１０カ月にわたり検討を重ね、平成２５年７月には市内で１番目となる
地域づくり協議会、
仏生寺地域づくり協議会が設立されました。
協議会のメリットとしては、地域の全住民が対象で、住民の参加促進により一体感を持って課題に取り組むことができ、地域の総意による課題の解決ができること。地域住民や団体が横に
つながり話し合い、課題を共有する場所ができることで活動に相乗効果が生まれること。個々の団体では解決できない課題を共有し、解決に向けて力を合わせて取り組むことができ、各種団体の課題を共有し解決ができること。各種団体が連携して、不足している取り組みを補ったり重なったりしている活動を工夫し、効率的な活動が可能になることなどが挙げられ、第８次氷見市
総合計画後期基本計画において、平成３３年度末を目標に、旧小学校単位の２１地区全ての地区で
地域づくり協議会の設立を目指しておりますが、現在までの設立状況はどのようになっているのか。また、
地域づくり協議会の設立に向けた今後の取り組みについてどのように進めていくのか、
藤澤企画政策部長にお伺いいたします。
次に、
ＮＰＯバス運営支援について
藤澤企画政策部長にお伺いをいたします。
今現在、氷見市においてＮＰＯバスにより運行されている路線は、「ますがた」による磯辺線は平成１７年１０月、「やまびこ」による碁石線は平成２２年１０月、「ますがた」による灘浦線は平成２４年４月、「くめバス」の久目線は平成２８年１０月に運行されている４線であります。高齢者を中心に足の確保に大きく貢献し、喜ばれています。
いずれの地区も利用者の減少によって
民間路線バスが廃止され、地域住民からの思いの中で住民参加による特定非営利法人としてバス運行がなされておるのであります。
運営、料金体系についてはそれぞれ違いはあるものの、収支につきましては、全体的に利用者は減少傾向であり収入は減少していますが、支出については定額なものが多く、減少しにくい現状であると聞いております。
ＮＰＯ法人は利用者の負担増を抑制するため、利用状況に応じた運営改善に努めていると聞いております。
「くめバス」の運行時から会員以外の沿線集落住民から乗車を望む声がありましたが、ＮＰＯバスの制度上から乗車はなりませんでした。
そういう中、
民間路線バスの旧三尾線、旧論田循環線の廃止が決まってから、沿線集落の速川地区、明和地区、上庄地区での
ＮＰＯバス運行に向けての議論が加速され、何回もの協議がなされたそうであります。
現在運行している「くめバス」の路線のほか、旧三尾線、旧論田循環線に早借、上田、柿谷、七分一など、従来運行していない地区も加えた路線を１０月から運行することと聞いております。今回、
バス購入費用等の初期投資に必要な経費として３，５５６万６，０００円が計上されておりますが、その事業内容についてお伺いいたします。
９月定例会には法人への運行に要する経費に対しての補助金が上程されると聞いておりますが、運行費については現補助制度の見直しも視野に入れた支援が必要と考えますが、
藤澤企画政策部長にお伺いいたします。
次に、「育てたい街」の推進について、
草山市民部長にお伺いいたします。
妊娠・出産・育児に不安を感じていたり、養育に支援が必要な妊産婦のため、また高齢出産の増加や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化などにより、妊産婦や母親の孤立感や負担感を払拭し、妊娠中から子育て期にわたる切れ目のない支援をする
子育て世代包括支援センターがいきいき元気館内に開設されましたが、その概要と支援状況、また今後の方向性についてお伺いいたします。
次に、
放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育についてでありますが、新たにこの４月から
上田子児童育成クラブと灘浦学童保育の２つのクラブが開設され、これにより学童保育は市内全域１２小学校区に全ての地区で実施されました。開設クラブ数は２２クラブでありまして、１９カ所となりました。
昼間家庭に保護者がいない小学生児童が対象で、希望する登録者数は７７８名だそうであります。希望しても対象児童外であるため入れない児童がいると聞いております。
この事業の制度の要件でしょうが、友達同士で入ることができる子、入れない子が生じておることに
草山市民部長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、乳幼児・就学前児童への
子育て支援策を見てみますと、
不妊治療費助成や
妊産婦健康診査事業を含む、健康課では６事業、
子育て支援課においては３９事業のサービスが行われており、今定例会に保育所・
幼稚園等保育料軽減制度の導入に伴う補正予算が計上されております。
あすの一般質問の中で同じ会派の上坊寺議員からは、子育て支援、預かり保育の充実、
地域子育てセンターの受け入れについての質問がありますが、保護者ニーズが多様化し、今後もさまざまなサービスの提供が求められることが予想されますが、保護者が安心して子育てできる環境を整えることが健全な子どものために何より必要と考えます。
そこで、
草山市民部長に
子育て支援策についてお伺いいたします。
次に、
地方創生推進交付金採択事業、
木育推進事業について、
大野建設部長にお伺いいたします。
高度経済成長期を経て、我が国の林業や木材加工業は衰退の一途をたどり、それは我々の暮らしから木製品がなくなっていたことと軌を一にしており、もっと自分たちの住んでいるところの木を使うことで、森林、林業、林産業を元気にさせ、里山を中心にした地域経済を活性化することが大切であると閣議決定された森林・
林業基本計画においては、木育を「市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への親しみを深めるため、多様な関係者が連携・協力しながら、材料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶ、木材利用に関する教育活動」と位置づけされました。
氷見市は、市の資源である木を生かした木育を切り口に、林業振興、子育て、教育、人の流れづくり、環境保全といったさまざまな分野への効果波及を目指し、平成２７年度から木育に取り組んでいることは周知のところであります。
ちなみに、平成２７年度には木育の認知・普及として、木育に関する勉強会や講演会、
木育キャラバン開催、自治体として木育に取り組むことを宣言した「
ウッドスタート宣言」に対する調印。翌平成２８年度には、木育の安定した基盤づくりとして、
木育インストラクター養成講座や誕生祝い品の贈呈、
木育キャラバン開催、
市内公立保育園への氷見産木製遊具の導入事業、さらに平成２９年度には市内における木製玩具の製作者育成として
木製玩具製作者研修会、ひみ
里山杉アイディアコンテスト、
木育インストラクター養成講座や誕生祝い品の贈呈、
木育キャラバン開催に加え、
市内私立保育園への氷見産木製遊具の導入支援を行ってきたところでありますが、
地方創生推進交付金の採択を受けた事業である
木育推進事業の目的として、林業６次産業化によるしごと創生、観光振興などによる人の流れづくり、子育て・教育支援、多世代交流といった多分野への効果を目指すこの
木育推進組織の設立支援、及び
木育拠点整備により氷見市における地方創生の実現を目指すとありますが、その事業概要、目指す姿について今後どのような取り組みを行っていくのか、また、どのような形で
木育推進組織の設立を目指していくのか、木育会議など組織設立に向けた今後の進め方について
大野建設部長にお伺いいたします。
最後に、
地域防災計画について茶木防災・危機管理監にお伺いをいたします。
市は、地震や津波、風水害、噴火、
原子力発電所事故などに備えて策定するよう義務づけられた防災計画を、
災害対策基本法に基づき、国の
防災基本計画に沿って氷見市の実情に即した被害を想定し、地震・津波対策編、風水害及び火災対策編、雪害対策編、
原子力災害対策編など、災害の種類ごとに防災会議に諮って策定しているところでありますが、今回の改定内容についてはどのような改定がなされたのかお伺いいたします。
東日本大震災において、自助、共助、公助の効率的な組み合わせが合わさって災害対策が働くと言われていますが、災害はその規模が大きいほど公的機関の初動対応は制限され、限界があり、初動時においては自助、共助で対応するしかなく、地域防災力の飛躍的向上が望まれるところであります。
自主防災会は、災害発生前には
防災啓発活動、訓練の実施に努め、災害時には初期消火、救出・救助、避難誘導、情報の収集・伝達等に当たる
自主防災活動が重要なのであります。
現在、氷見市におきましては、２１地区において２２の自主防災会がありますが、地区によっては防災意識に大きく差があるように思われます。
また、地域の地形などの状況から被害の想定は個々に違うのであり、地域に特化した
地区防災計画を地区住民に周知徹底を図り、また訓練を実施し、協働する社会を
地域自主防災会は災害に強い地域づくりが大切と考えます。
自分の命は自分で守るという自助が防災の基本でありますが、地域、職場で助け合い、被害拡大を防ぐ共助、市民、企業、
自治体防災機関等が協力して活動する協働に、防災・減災に関する知識と技能を取得しスキルアップに努め、それぞれの現場の状況に対応してリーダーシップを発揮し、助け合いの精神のもと、可能な範囲で同志を募り
ボランティア活動を行うとする防災士が現在５２名登録されておりますが、防災士がいない自主防災会もあります。
地域防災力を高めるには今後養成が必要と考えますが、養成計画についてお伺いいたします。
他人事ではなく、自分たちの地域は自分で守るという考えを基本に、地区の地区による地区のための防災計画を
自主防災会ごとにつくることが大切と考えます。
防災に対する意識の高揚につながり、計画に基づいて年１回定期的に防災訓練を実施することにより、万が一の有事のときの行動につながる一助と考えますが、茶木防災・危機管理監の所見をお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（嶋田茂君） 初めに、林市政２年目の抱負について答弁を求めます。
林市長。
〔市長 林 正之君 登壇〕
◎市長（林正之君） おはようございます。
自民同志会を代表して御質問されました荻野議員の御質問にお答えをいたします。
昨年４月の市長就任以来、１年余りが経過いたしました。これまでの間の市民の皆様の市政に対する御理解と御協力に深く感謝を申し上げますとともに、今後とも初心を忘れることなく、本市の限りない発展と市民の皆様の幸せのために、誠心誠意、全力を尽くして市政に取り組んでまいりますことをここに改めてお誓い申し上げまして、答弁に入らせていただきます。
市長就任以来初となる昨年の６月
市議会定例会におきまして、未来に向けたチャレンジとして、いのちと暮らしを守る「住みたい街」、働く場所を創出する「働きたい街」、氷見で子どもを生み育てる「育てたい街」という３つの基本理念を掲げ、氷見を元気にしていくための施策を「
氷見元気プロジェクト」として、行政のスピード感を持ってさまざまな事業を予算化し、対話と実行を重視しながら、市民や各種団体の皆様に御協力いただき、オール氷見で市政の推進に当たってまいりました。
「住みたい街」では、
金沢医科大学氷見市民病院の
がんセンター整備に向けた埋蔵文化財の調査や
まちなかグランドデザインの策定など、「働きたい街」では、
名城大学農学部との連携協定の締結や
世界農業遺産・
日本農業遺産の認定に向けた取り組みなど、「育てたい街」では、保育料の１歳以上の第２子無料化や家庭で
子育て応援金の創設、小中学校でのＩＣＴ教育の推進などの事業を予算化し取り組んでまいりました。
とりわけ、
子育て支援策や
学校ＩＣＴ教育では、県内でもトップクラスの水準となったものと思っております。
また、第８次氷見市
総合計画後期基本計画や氷見市
行政改革プラン、第２期氷見市
教育振興基本計画、氷見市
観光振興ビジョンをはじめとする将来の氷見市の方向性を定める各分野の計画を策定いたしました。
ほかにも、私みずから
トップセールスといたしまして、国外では、
訪日外国人旅行客の本市への誘客等を促進するため、台湾やシンガポール、インドネシアを訪問し、国内では、国会議員の皆様や国の省庁への要望を積極的に行うとともに、姉妹都市や川崎市、横浜市といったこれまでも交流を深めてきた都市との交流に加えまして、新たに三重県菰野町や神戸市、鳥取県境港市及び北栄町を訪問し、新たな交流を開始いたしましたほか、さいたま市で開催されました東日本連携・
創生フォーラムへの参加や、日本橋とやま館でのテレビや新聞、雑誌社を招いての
観光首都圏説明会を開催し、世界で最も美しい湾クラブの富山湾越しの立山連峰のすばらしい景観や、ひみ寒ぶりをはじめとした本市の海の幸、山の幸、里の幸のＰＲを行うなど、本市の魅力を広く国内外に発信をしてまいりました。
就任２年目となる平成３０年度は、この１年間、地方創生に向けてまいた種を、しっかりと芽を出させ育てていく年度としていかなければなりません。
そのため、本年４月１日付で、内閣府の
地方創生人材支援制度に基づき、総務省出身の小野裕一朗氏を新しい副市長として招聘したところであり、これまで国レベルで
地方行財政制度にかかわってこられた経験と知識を本市の市政課題の解決に生かしていただいているところであります。
また、行政組織・機構につきましても、第８次氷見市
総合計画後期基本計画を着実に実行できる体制とするため、産業振興部を創設するとともに、
子育て世代包括支援センターを新たに設置するなど、部や課等の再編を行いました。
このように、人事と組織体制を固めた上で、今年度は、「住みたい街」では新文化施設や氷見運動公園の整備に向けた設計・検討を、「働きたい街」では能越自動車道の４つの
インターチェンジ周辺の利活用方策の検討や
名城大学農学部との連携の推進を、「育てたい街」では出生祝い制度の創設や小中学校のＩＣＴ教育、小学校の外国語教育の推進を実施しておりますとともに、今定例会においては、新たに国の
地方創生推進交付金の採択を受けたまんがのまちづくりや、木に親しみ、そして活用する木育などに関する事業を補正予算として提案しておりまして、本市のまちづくりの推進に向けた取り組みを、財政の健全性を確保しながら着実に進めてまいる所存であります。
ほかにも、市民の皆様がふるさとに対して愛着と誇りを持ち、また氷見のブランドをさらに高めるため、
世界農業遺産・
日本農業遺産の認定に向けた取り組みを進めており、期限である来る６月２０日までに農林水産大臣に申請を行い、書類審査や現地調査において遺産としてふさわしいことなどをアピールしてまいります。
私の変わらぬ目標は、本市が全国の地方創生のモデルとなるようなまちづくりを推進し、人口の減少幅を抑制するための施策を進めながら、たとえ人口が減少しても、子どもからお年寄りまで、みんなが幸せに暮らせる元気な氷見市をつくることであります。
今後とも、強い決意のもと市政の推進に邁進してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、御支援、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
○議長（嶋田茂君） 次に、副市長としての市政課題への取り組みについて答弁を求めます。
小野副市長。
〔副市長 小野裕一朗君 登壇〕
◎副市長（小野裕一朗君） おはようございます。
４月１日付で副市長を拝命いたしました小野裕一朗でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今ほど、氷見市の印象と副市長としての市政課題への取り組みに係る御質問をいただきました。
まず初めに、氷見市に参りまして２カ月余りがたとうとしておりますけれども、この間、さまざまな機会を通しまして、食の豊かさや自然や土地に根差した生活を送るという暮らしの豊かさを実感するとともに、周りの方々の温かさにも触れまして、この氷見市のすばらしさを感じつつ仕事をさせていただいているところでございます。
その上で、私は副市長として林市長を誠心誠意補佐し、その政策でございます「住みたい街」「働きたい街」「育てたい街」を中心とした
氷見元気プロジェクトを力強く前に進めていくことが私自身の責務というふうに考えてございます。
その上で、これまで総務省において地方行財政に携わってきた経験や人脈、先ほど荻野議員から御紹介いただきましたとおり、直近においては過疎対策、地域振興を担当する部署におりましたので、それらの経験を生かしまして、人口減少が進む本市におきまして、特に地方創生に関する取り組みを前に進めていくことを期待されているものと考えているところでございます。
地方創生で真に目的とすべきことは、人口減少を抑制するとともに、氷見に暮らしている皆様が将来にわたって安心して暮らせるまちづくりを進めることであると考えております。
そして、地域の創生は行政だけでは実現できず、地域で活動されている方々をはじめとしまして、市民の皆様と協働してオール氷見の体制で取り組んでいかなければなし得ないものであると考えております。
そのため、私自身、可能な限り現場に出向いて市民の皆様方の思いを受けとめつつ、地方創生の取り組みを進めてまいります。
そして、市の職員の方はもちろん、議員各位の御指導、御支援をいただきながら、市民の皆様とともに、魅力あふれる氷見市のまちづくりのため全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（嶋田茂君） 次に、氷見市政策参与の設置について答弁を求めます。
高橋総務部長。
〔総務部長 高橋正明君 登壇〕
◎総務部長（高橋正明君） 地方創生の実現に向けまして、本市が進める重要施策の一層の推進を図るため、豊富な知識、経験や幅広い人脈を有する方々に政策参与として市政に参画していただく制度を今定例会に提案をいたしております。
補正予算案の内容といたしましては、委嘱人数を５名程度とし、必要となる委員報酬、費用弁償、活動旅費など、７１万円を計上いたしております。
政策参与の身分は地方公務員法に定める非常勤の特別職とし、任期は１年以内といたしますが、再任を妨げないものと想定をいたしております。
また、その職務は、氷見市における重要施策の企画立案、そして重要課題の解決の促進を図るため、市長の求めに応じて、学識経験等を有する分野におきまして、それぞれの専門的な立場から市政に対する助言及び提言を行うものであります。
委員報酬につきましては、条例に基づき予算の範囲内で定めることといたしておりまして、市内在住の有識者につきましては、総合計画審議会や都市計画審議会などのいわゆる附属機関と同様の日額５，０００円、それから、県内から招聘をいたします大学教授など、高度の知識、経験を有する方については日額１万５，０００円の範囲内、そして県外から招聘する氷見にゆかりのある高度の知識、経験を有する方につきましては日額３万円の範囲内といたしております。
また、こうした政策参与の起用につきましては、現在進めております名城大学との連携や企業誘致などの産学官連携をはじめ、都市政策やふるさと教育、観光やまちづくりといった地域の魅力発信、そうした分野を考えているところでございます。
○議長（嶋田茂君） 次に、
世界農業遺産・
日本農業遺産認定に向けての取り組みについて、
地域づくり協議会について及び
ＮＰＯバス運営支援について答弁を求めます。
藤澤企画政策部長。
〔企画政策部長 藤澤一興君 登壇〕
◎企画政策部長（藤澤一興君） 初めに、
世界農業遺産・
日本農業遺産認定に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。
昨年のこの市議会、６月定例会におきまして、
世界農業遺産の認定に向けて取り組んでいくことを説明申し上げ、必要な予算を計上してこれまで取り組んでまいりました。
８月からは国所管の法人に属する総合地球環境学研究所に委託いたしまして、認定に必要な地域資源の調査研究や農業遺産候補の選定などを進め、今年１月には、市内の関係団体などからなる氷見市
農業遺産検討委員会を設立し、その中で
世界農業遺産の認定に向けて市全体で取り組んでいくことを決定いたしました。
また、この認定に取り組んでいくためには、
世界農業遺産・
日本農業遺産について市民の皆様の御理解が大切であることから、「広報ひみ」２月号に特集記事を掲載するとともに、２月２４日には、さきに
世界農業遺産に認定された能登地域や
日本農業遺産に認定された新潟県長岡市の事例の発表と、大学の有識者等によるパネルディスカッションで構成する市民セミナーを開催し、その様子をケーブルテレビにおいて放映するなど、その周知に努めてきたところであります。
そして、今月４日にはこれまでの検討結果を踏まえ、
世界農業遺産の認定の申請主体となる
氷見農業遺産推進協議会を設立いたしました。
その中で、認定申請の骨子として、この氷見市の恵まれた自然環境の中で、生活の営みや文化、風土等の影響を受けながら、地すべりを防ぐための山間地の森林が水源を涵養し、その水が川に流れ、用水に入り、イタセンパラなどの希少野生動植物と共存しながら、水田などからの恵みを得た水が川を通して海に流れ、良好な漁場を形成し、越中式定置網漁法が発達するなどの
農林水産循環システムがあり、それが氷見を代表するひみ寒ぶり等を育んできた歴史とこれからも生かしていかなければならないものとし、その名称を「ひみ寒ぶりを育む
農林水産循環システム」とする案について御説明し、御意見をいただいたところであります。
それらを踏まえまして、期限であります６月２０日までに必要書類を整え、農林水産大臣に認定申請を行ってまいります。
その後のスケジュールでございますが、この後、
世界農業遺産専門家会議の審査を受けることとなっておりまして、８月ごろには１次審査、これは書類審査でございますが、それを受けました後、９月から１１月ごろには現地調査を受けます。そして、来年１月ごろには２次審査を受け、承認認定地域の決定は来年２月ごろになるというふうにお聞きしております。
今後は、来年２月の認定地域の決定に向けた審査のさまざまな機会を通しまして、この循環システムの世界的価値や地域の中での重要性をしっかりお伝えして御理解を得ていくとともに、この取り組みの中で一番大事であります、後世へと受け継いでいく担い手であります市民の皆様方がこの循環システムによる恵みに感謝し、それに対して協力していこうとする機運が高まっていくことが大切であると考えております。
そのため、これからも
世界農業遺産・
日本農業遺産に対する市民の皆様の理解がより一層深まるよう努めていくとともに、ひみ寒ぶりを育む
農林水産循環システムが有する本市における役割の重要性について周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、
地域づくり協議会についての御質問にお答えいたします。
人口減少や少子高齢化が進む中、地域では役員の担い手不足のほか、地域課題や住民ニーズの多様化などにより、自治会単位での地域運営が成り立たなくなることが懸念されております。
このため本市では、地域において人材を確保できるうちに地域のさまざまな団体の垣根を取り払い、１つの組織として地域の実情や課題に応じた取り組みを行うことが必要と考えております。
メリットについては議員がおっしゃったとおりでございますが、そういうことを受けまして、市内２１地区において
地域づくり協議会の設立を進めております。
平成２５年７月に市内で１番目の
地域づくり協議会となる
仏生寺地域づくり協議会が設立され、これまでに６地区で
地域づくり協議会が設立されております。
また、
地域づくり協議会の設立に向けた準備会が２地区で設立されておりまして、そのほか幾つかの地区でも勉強会などが行われているところであります。
地域づくり協議会では、地域の将来を自分事として、地域の課題や特色に応じた取り組みを行っておられます。
例えば
仏生寺地域づくり協議会では、地域の大半が土砂災害警戒区域に指定されており、地域住民が防災・減災に強い関心を持っておられることから、防災マップの作製や避難訓練が行われております。
また、速川地域活性化協議会では、地域で育てたサツマイモを原料とした芋焼酎「臼が峰」の販売など６次産業化の取り組みや、本年２月にオープンいたしました速川定住交流センター「ソライロ」の運営を通じた交流人口の拡大を図るなど、持続可能な地域づくりに取り組んでおられます。
残る１５地区での
地域づくり協議会の設立に向けまして、協議会の設立から運営に至るまで、段階に応じた財政的支援が可能となるような支援制度を今年度から予算化したところでありまして、この制度の積極的なＰＲに努めるとともに、活動中であります
地域づくり協議会を参考に、どのような組織や活動が有効なのかを検証しながら、協議会の設立を考えておられる地区に対しまして円滑な設立に向けた支援をしてまいります。
また、
地域づくり協議会の設立には、どうしても地域によって温度差があることも事実であります。
このため、協議会の役割や必要性について啓発に努めるとともに、地域の将来について住民同士で話し合う場を設けさせていただきまして、住民の皆様みずからが考えることによって、
地域づくり協議会への理解が少しでも深まればと思っております。
今後、人口減少が加速していくと想像される中で、今は何事もなく生活できているとしても、１０年後、２０年後にはその地域がどうなっているかという危機感を持ち、体力のある今のうちに将来に備えておく。そのための取り組みの１つが
地域づくり協議会であることを地域の皆様に御理解いただけるよう働きかけ、
地域づくり協議会の設立を進めてまいりたいと考えております。
次に、
ＮＰＯバス運営支援について申し上げます。
ＮＰＯバス運営支援につきましては、バス運行開始に向けての準備への支援のほか、運行後の運営に関する支援を行っております。
まず、
ＮＰＯバス運行開始に向けての準備への支援といたしましては、車両やバス停標識の取得及び車庫の建設などに係る財政支援のほか、運営収支の見込みや運行経路設定の取りまとめ、関係機関への提出書類の作成への助言等、事務的なお手伝いもさせていただいております。
また、ＮＰＯバスの運行後の運営に関する支援では、バスの運行に要する経費への補助、また安定した運営を図るための助言を行うなど、継続して支援をさせていただいております。
本年３月３１日をもって、生活路線バス三尾線、論田循環線の廃止により速川地区、明和地区、上庄地区では４月から路線バスが運行されなくなったことから、既に「くめバス」が運行されております久目地区を加えた上庄地域が一体となったＮＰＯ法人の設立とＮＰＯバスの運行に向け検討が進められており、市といたしましてもさまざまな支援に努めているところであります。
新たなＮＰＯ法人によるバス運行は、地域内での最終的な合意形成のほか、北陸信越運輸局への運行に向けての手続もありまして、早くても今年１０月以降となると考えられますが、車両や標識等については発注から納入までに一定の期間を要することから、今定例会においてバス４台、車庫２カ所、バス停標識８３カ所分の購入費等の費用に係る補正予算を計上させていただいております。
なお、次回９月
市議会定例会では、バスの運行後の運営に要する経費についてお諮りしたいと考えております。
その内容につきましては、現行の氷見市ＮＰＯ公共交通空白地バス路線支援事業費補助金交付要綱に基づき上程いたしたいというふうに考えております。
また、将来に向けて市としても引き続き支援してまいりますが、利用実態を踏まえまして、車両、便数、利用料等、先を見据えたあり方を検討していく必要があります。
ＮＰＯバスの運行には地域の皆様が当事者意識を持って法人の運営を考えていただくことが重要でありまして、今後とも地域の皆様方との協力により地域住民の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） 次に、「育てたい街」の推進について答弁を求めます。
草山市民部長。
〔市民部長 草山利彦君 登壇〕
◎市民部長（草山利彦君） 近年、妊娠・出産・育児に不安を感じていたり、養育に支援が必要な妊産婦が増加しております。また、高齢出産の増加や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化などにより、妊産婦や母親の孤立感や負担感が増大していると考えられます。
このような現状に対応するため、妊娠期から子育て期まで一貫した切れ目のない支援体制といたしまして、今年４月より保健師２名、それと看護師１名を配置し、
子育て世代包括支援センターを氷見市いきいき元気館の健康課内に開設いたしました。
このセンターでは、妊娠届け出の際に保健師が全ての妊産婦への個別面談により実情を把握し、妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、情報提供や助言を行い、支援が必要な妊婦には個別のプランを作成いたしております。
５月までで妊娠届け出は４７件で、うち個別プラン作成は９件と、このようになっております。
このプランに基づきまして、既存の母子保健事業に加えまして、産後の身体的回復や授乳についてのケアや助言などを行う産後ケア事業や、子育て経験者等による相談や仲間づくり支援を行う産前・産後サポート事業などの新たな事業や関係機関との連携により、それぞれのケースに応じたきめ細かい支援につなげるなど、妊産婦の身体的、精神的な支援の充実を図っております。
なお、産後ケア事業でありますけども、５月までで１件でありますが、今後２件が予定されております。また、産前・産後サポート事業は５月に実施しておりまして、今後、隔月で実施することにいたしております。
今後は、気軽に相談でき支援につながるワンストップ窓口としてのセンターの一層の周知を図るとともに、あらゆる機会を通じて的確なニーズの把握に努め、関係機関とのネットワークを強化しながら新たな事業にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
本事業によりまして、妊産婦が安心して妊娠・出産・子育てができる環境が整い、氷見市で子育てをしたいと思っていただけるよう、引き続ききめ細かい支援に努めてまいります。
次に、放課後児童対策事業についてお答えいたします。
放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育については、地域の皆様の御尽力によりまして、この４月から新たに２つのクラブが開設され、これで市内全小学校区で実施されることとなりました。
しかしながら、国が対象児童の要件を保護者が昼間家庭にいない小学生というふうに定めていることから、全ての児童が参加できる環境にはなっておりません。
地域の全ての子どもたちを地域全体で育てていくことが求められている中で、制度上、対象児童の要件があることから、子どもたちが放課後に遊ぶ相手や場所が制限されてしまうといった状況は、子どもの健全育成の観点からも好ましい状態とは言えません。
また、国が策定した放課後子ども総合プランでは、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし多様な体験活動を行うことができることを目的としていることからも、地域の全ての子どもたちが参加できる環境づくりが求められております。
こうしたことから、市といたしましても、昼間家庭における保護者の有無にかかわらず
放課後児童健全育成事業に参加できるよう、対象児童の要件を市の裁量に委ねることについて国、県に強く要望してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、
子育て支援策についてお答えいたします。
近年、少子化、核家族化など、子育て家庭や子どもを取り巻く環境が大きく変化している中、氷見市では昨年度、市長の公約でもありました第２子の保育料の無償化をはじめ、保育所等に預けることなく家庭で子どもを育てている世帯に対する家庭で
子育て応援金の支給、学童保育の受け入れ時間の延長、市内全保育所、認定こども園への温水器の設置などの
子育て支援策を行ってまいりました。
さらに今年度は、生まれたお子様の出生祝いとして、地域商品券の支給や生まれてからの成長記録などをファイリングできるマイファイルの配布、幼稚園における夏休み等の預かり保育料の無償化など、
子育て支援策の充実に努めております。
こうした中、先般の国の経済財政諮問会議に示されました骨太方針案では、幼児教育・保育について、３歳から５歳までは全世帯、０歳から２歳までは住民税非課税世帯を対象に無償化するとしております。
また、富山県においても、低所得世帯を対象としまして第１子からの幼児教育・保育料の無償化・軽減を本年９月から行うこととしておりまして、市といたしましても、これらの事業を活用しながら、さらなる子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてまいります。
さらに、氷見
まちなかグランドデザインで示されました旧朝日丘小学校跡地を活用した、仮称ではありますけども、ひみ子育ての杜の整備を行うなど、本市が安全で安心して子育てができる「子育てしやすさ日本一のモデル」となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（嶋田茂君） 次に、
木育推進事業について答弁を求めます。
大野建設部長。
〔建設部長 大野一也君 登壇〕
◎建設部長（大野一也君）
木育推進事業についての御質問にお答えいたします。
氷見市では平成２７年度から木育事業を開始し、誕生祝い品事業や木育キャラバンといった普及啓発事業に取り組んでまいりました。その成果につきましては、市内外の子育て世代を中心に多くの方が参加されるなど、幼児期から木のよさを伝える木育普及への基盤が整いつつあります。
今回、
地方創生推進交付金に採択されたことを受け、今後３年間で氷見市海浜植物園に木育拠点を整備いたします。また、その場を運営する
木育推進組織の設立を支援することにより、木育の効果が継続して波及することを目指してまいります。
具体的に、この拠点には大きく３つの機能を取り入れたいと考えております。
第１に、自然を切り口とした子育て・教育支援、多世代交流の場であります。海浜植物園内に氷見産材を活用した屋内空間、木製玩具を整備し、子どもから高齢者まで多くの方が訪れる交流の場となることを目指してまいります。
第２には、着地型観光の推進拠点であります。氷見の自然を生かした体験プログラムを展開することにより、将来的には市内民宿とも連携した宿泊型プログラムを実施し、氷見の自然への入り口となることを目指してまいります。
そして第３に、林業分野における地域商社機能であります。市内における木工製品の商品開発や消費者への直接販売を行う体制を整えることにより、市内林業の振興につなげることを目指してまいります。
木育推進組織設立に向けましては、今年度、行政、林業、子育て関係者等のトップによります木育会議を開催し、今後の氷見市における木育ビジョンを策定いたします。また、富山大学等と連携した氷見産材の高付加価値化試行実験を行い商品開発を目指すほか、組織構築のための外部人材を海浜植物園の園長として招聘いたします。
こうした取り組みを推進し、林業６次産業化によるしごと創生、観光振興等による人の流れづくり、子育て・教育支援、多世代交流といった多分野への効果波及、そして氷見市における地方創生の実現を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） 次に、
地域防災計画について答弁を求めます。
茶木防災・危機管理監。
〔防災・危機管理監 茶木隆之君 登壇〕
◎防災・危機管理監（茶木隆之君） 近年、全国では毎年大規模な災害が発生しており、氷見市におきましても昨年は大雨、台風などによる被害が発生しました。また、昨年２月には富山県津波シミュレーション結果、また１２月には富山県地震被害想定調査結果が公表され、甚大な被害が予想されております。
このような大規模な災害におきましては行政の公助だけでは限界があるため、自分の身は自分で守る自助、地域や身近にいる人同士が助け合う共助の必要性が高まっております。
地域防災計画改定案では、第８次氷見市
総合計画後期基本計画に基づき、耐震化の推進、広域受援体制の整備及び地域防災力の向上を図ることなどを掲げております。
また、今回の改定は平成２７年度からの改定であり、昨年公表されました富山県津波シミュレーション結果、富山県地震被害想定調査結果に伴う修正のほか、国の
防災基本計画、県の
地域防災計画の改定、関係法令の改正及び市の組織再編などに基づき修正しております。
次に、防災士の養成ですが、市といたしましては、公助のみならず、自助、共助を助長し、各地域の防災力の向上を促進したいと考えており、その方法として、地域の防災リーダー育成のため、防災士の資格取得人数を昨年度までの１０名を今年度から毎年２５名と大幅に拡大し、平成３３年度までの４年間で新たに１００名の防災士を育成し、自主防災組織の強化を図りたいと考えております。
なお、防災士の資格取得に要する費用については、その全額を県と市で助成することとしております。
また、「広報ひみ」、ケーブルテレビや出前講座などを活用し防災意識の啓発に努め、それぞれの地区の特性に合わせた自主的な防災訓練の実施などにより、各地区の地域防災力の向上を図ってまいります。
今年２月に
仏生寺地域づくり協議会から提出されました仏生寺
地区防災計画は、東日本大震災の教訓から
災害対策基本法の改正により設けられた制度に伴い、地区の実情に応じて災害への備えや発生後の行動指針などを定めたもので、地区住民が自主的に策定したものであります。
このように、地区住民が自分事として、自発的な取り組みが大変重要であると考えております。
したがって、今後、このような取り組みが他の地区でも進むよう啓発し、地区をよく知る住民が主体となり、地区の特性に合わせた
地区防災計画の作成を促進してまいります。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） それでは、地区の防災計画について茶木防災・危機管理監に。
答弁では自分たちのことは自分たちで、これはもちろんそうなんであります。先ほど
藤澤企画政策部長にもお伺いした
地域づくり協議会と自主防災会というのは非常に似ているところがありまして、地域によってすごく温度差があるということなんですよね。
地域づくり協議会は
地域づくり協議会としまして、自主防災会の意識の高揚ということが地域の中における、住民にしてみれば大変なやっぱり目のあたりの非常に関心のあることじゃないかなと。
そういうことを考えると、地域づくりのほうにも関連しているかというふうに私なりに考えておりますが、そういうことで、まずやっぱり地域に本当に密着したマニュアルといいますか、いざ何かあったときにどうやって避難するかということを考えると、ここに先ほど防災・危機管理監のほうから答弁がありました仏生寺地区の防災計画がありますが、これを見るとまことに、仏生寺でない、私から見ても、どういいますか、大体のイメージが湧くようなことであります。
そういうことを考えますと、本当に地区に特化したそういう計画というのは非常に大事であろうというふうに思います。今回の改定の中にも、そういうものの中に地域防災力の向上ということがありました。
防災・危機管理監から地域のことは地域という話がありましたが、それじゃいつまでたってもというところが現状じゃないかと思いますので、積極的に働きかけることが必要と思いますので、それをもっと具体的に、ある程度年度を決めて、いつまでにはそういうものを達成するように努めていきたいとかという考えがあればひとつお願いします。
○議長（嶋田茂君） 茶木防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（茶木隆之君） 地域のことは地域でというふうに答弁のほうでも申しましたが、おっしゃるとおり、なかなか温度差があって、進む地区、進まない地区、いろいろございます。
そのための１つの手法として、まず防災士の育成で各地域に防災士がそれぞれいるような状況をつくり、その防災士のほうから、中でのそういうふうな啓発、また我々も、先ほども申しましたけど、いろんな機会を捉えてそういうふうな意識啓発をどんどん進めていかなければ進まないというふうには考えております。
具体的にいつまでと今質問をいただきましたけど、今この場でいつまでというのはちょっと御容赦いただきたい。できるだけ早い段階でそういうふうにしたいというふうにお答えさせていただきます。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） 一日も早くそういうことを達成するように、鋭意努力のほうをお願いしたいというふうに思います。
それから、今現在、訓練ということでそれぞれのブロックごとにやって、大体ブロックの中で４年ぐらいに１回の割合で訓練をしておるかというふうに思いますが、先ほどの私の質問でも言いました。あるいはこの仏生寺地区の計画を見ておりますと、毎年やると。これはやっぱり４年に一遍やるよりも、毎年やることによって防災に対する意識も向上していくんじゃないかというふうに思います。
そういうことで、今現在はブロックごとに分けて４年に一遍という形で訓練をやっておりますが、それは即対応できる、訓練に対する、どういいますか、積極的に進めることはすぐ対応できるかというふうに思いますが、毎年開催ということに対する防災・危機管理監の所見をお願いいたします。
○議長（嶋田茂君） 茶木防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（茶木隆之君） おっしゃるとおり、毎年それぞれの地区で地区の実情に応じた訓練をしていただくのが私も一番いいというふうに感じております。
ただ、これについて、先ほどの話でも地区によって温度差もありというふうなことで、今現在でも自主的な避難訓練等々をやっておられる地区もあります。
そういうふうなところのよい事例をさらに広めて、地区の実情に合った自主的な防災訓練をどんどん広めてまいりたいなというふうに考えております。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） 確かにその地区には地区の、やっぱり地域的なものであるとか、それぞれの地区によって条件が違うわけですから、訓練のあり方もその地区独特の訓練という、例えば海岸線であれば津波ということも想定で、これは当然のごとく、山間部には津波というのは、山津波という言葉はありますけども、現実的な津波の訓練には海岸線が当然、私の知っておるところでは、薮田地区には毎年津波に特化したような訓練もしておるかと思います。
そういう中、大字小字という集落の仕組みになっておりますが、地区全体でやる訓練と、それぞれの小字といいますか、集落でやる訓練もあるかと思いますね。
なかなか地区全体でやるとなってくると大がかりなことになって、それで４年に一遍かなという感じもしておるわけなんですが、集落ごとの訓練も大事なことかなと。それが防災に対する意識の高揚にもつながっていくんじゃないかというふうに考えておりますので、そういうこともひとつ検討していただきたいというふうに思います。
それでは次、政策参与というところに入らせていただきます。
相談ということなんですが、相談ということになってくると、顧問であるとか、アドバイザーであるとか、参与であるとか、いろんな相談役の仕方があると思いますが、顧問とかアドバイザーじゃなくて参与ということにした理由はどこにあるのか、
高橋総務部長にお願いします。
○議長（嶋田茂君）
高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正明君） 政策参与にはそれぞれ市政に積極的に参画をしていただきたいという思いがありまして、それぞれ専門的な得意な分野がございますので、市としての企画立案の段階からいろんな段階で助言、アドバイスをいただく。そして専門的な立場から、またこれまで培ってこられた豊かな人脈などもお持ちですので、いろんな方の御紹介をいただいたり、一緒にそういった方のところへ行っていただいたりとか、本当に市の組織の一員として施策の推進をしていく。そういうイメージで今回、参与という名前をつけさせていただいております。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） そうしますと、組織の中のある種一員という、いわゆるスタッフということでよろしいわけですか。
高橋総務部長。
○議長（嶋田茂君）
高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正明君） いわゆるスタッフ職というイメージというよりは、専門委員ということで、非常勤のこれは特別職でありますので、一般職とは違うことになります。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） そうしますと、役儀的には、身分的にはどのような形、どのような身分のところに位置づけられますか。
高橋総務部長。
○議長（嶋田茂君）
高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正明君） 先ほども申し上げましたが、地方公務員法に定める非常勤の特別職ということでありますので、例えば災害時における保障でありますとかは、氷見市の非常勤の災害等に関する条例、そういったことにのっとって行うような形になる、そういうしっかりとした法的な身分をお持ちの方だということでお願いしたいと思います。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） 企画立案ということであれば、最初から市の職員とともに問題解決に向けて、いろんな会議とかいろんな形での意見、いわゆる会議の中にも参加するということなのか、あるいはある程度でき上がったものに対して意見を頂戴するということなんですか。
高橋総務部長。
○議長（嶋田茂君）
高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正明君） 予算的にもそれほど多くの回数を見ているわけではありませんので、やはり一定の段階、段階、やや行き詰まった段階でありますとか、ぜひこの段階ではこの方の助言をいただきたいとか、そういうポイント、ポイントごとでの参画ということでイメージをいたしております。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） １１日の市長の提案理由説明の中にありましたが、要はお願いする人の豊富な人脈などをということで、そういうふうになると、いわゆる御相談もさることながら、その方が実際に前面へ出て、その方の持っている人脈をいろいろ活用しながら課題達成のためにやっていくということであれば、その特定事項に関して、例えば補佐官的な形でのその事業に特化したような形でお願いということも考えられるわけでありますが、特命事項に対する補佐官的なという考えに対しては
高橋総務部長はどのように考えておられますか。
○議長（嶋田茂君）
高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正明君） あくまで非常勤の特別職ということで、補佐官ということになりますと、どちらかといえば常時市長の周りにおられるというイメージがあるわけでありますけども、その都度、相談を求めたいときにこちらからお願いをするという思いでおります。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） その方々にはもう既にある程度、どういいますか、お願いまでは当然のごとくまだこの議会が終了しておらんわけですからなかなか、ある程度の打診的なものはしておるんでしょうか。
高橋総務部長。
○議長（嶋田茂君）
高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正明君） 人選に当たりましては、これは市長の専権事項であると思っておりますので、私どもはまずこういった制度を予算として枠組みを用意させていただき、人選についてはまだこれからということでお願いをしたいと思っております。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） 先ほど報償費的なことで説明がありましたが、市内在住者に関しては、私はちょっと金額的にどうなのかなという感じすら、その方々も専門分野、高度な知識を持っておるんですよね。
一方、県外から招聘予定の方には、随分金額的な開きがあるわけなんですが、同じ高度な専門知識を持っておるということを考えますと、その金額の差異というものはちょっと私はどうかなと。当然のごとく、市内在住者を予定しておるということであっても、それなりのことをやっぱりすべきじゃないかなというふうに考えますので、また
高橋総務部長のお考えを。
○議長（嶋田茂君）
高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正明君） この報酬の金額についてはいろいろ議論があったわけでありますが、市内におられる方を招聘する場合、どうしても移動時間に着目をしておりまして、市内の方であれば、近い方であれば１０分、２０分で、県内におられますと、富山市からですとやはり片道１時間、往復ですと２時間、また東京から来られるとなりますと、どうしても片道４時間とかかかったりしますので、そういったいわゆる移動時間も拘束時間に含まれると思いますので、私どもとしてはその報酬の範囲として考えるべきではないかなというふうに思っておるわけであります。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） それも一理あるかと思いますが、あくまで高度の知識をもらうということですから、移動時間ということもさることながら、高度の知識に対する報償費ということを考えると、それだけではどうかなという感じもするわけでありますが、その辺もしっかりと。
専門的な分野って、例えば具体的にこういうことをということを頭の中に考えておられますか。それとも、そういうお願いをまずしておいて、問題が発生したときにお願いするということなのか、あらかじめこれから先いろんな問題が出てくるであろうということに対する相談ということを想定しているのか、
高橋総務部長、お願いします。
○議長（嶋田茂君）
高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正明君） 一定の政策を推進する上で、どうしても内部の知見だけでは行き詰まったり、この先どうしようかということであったり、あるいはこういった人脈があればなということもあると思いますので、先ほども申し上げましたが、政策を進める上での一定の節目節目の段階でそういった御提言をいただけるということをイメージして制度化したいと思っております。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） それでは、ＮＰＯバスのことで
藤澤企画政策部長にお尋ねいたします。
一応今回は初期投資に係るといいますか、バスの購入であったり車庫の建設であったりしているわけなんですが、今度の９月定例会に法人の運営的なものを上程されるという話でありますが、ＮＰＯ法人が健全に運営できるような手当てが一番大事かなと、私はそういうふうに思っております。
そういう中で、今回、旧三尾線あるいは旧論田循環線が廃止になったということで、これも市から
民間路線バス会社に相当額の補助が行っておるかというふうに思いますが、それを考えるとＮＰＯ法人には、先ほどの質問で補助の見直しも視野に入れてということも申し上げましたが、今現在、いわゆる生活路線バスが廃止になったところあるいは新たに運行するところの補助というのはどのようになっておるんですか。
藤澤企画政策部長、お願いします。
○議長（嶋田茂君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） 今おっしゃいましたように、これまでバスが走っていた代替路線、それとまた新たに走ります生活路線というものがございます。
代替路線につきましては、原則、運行経費の２０分の１２、１０分の６でございますね。一方、生活路線のほうは２０分の１０、半分という補助制度として設けさせていただいております。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） 廃止になったところと新たにというところの違いがあるわけなんですが、それの考え方としては、どのようなことで２０分の１０であったり２０分の１２であったりしておるわけですか。
藤澤企画政策部長。
○議長（嶋田茂君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） やはり代替路線については、これまで公共交通の足があったところ、それがなくなったところについては、まず手当てを厚くしなければならないという考えのもとで２０分の１２、２０分の１０という差をつけたような制度設計になっております。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） 先ほど申しましたように、市内には現在４路線が走っておるわけですね。そのＮＰＯ法人とは、経営の中身については十分に話し合いをしておるかと思いますが、現在の経営状況といいますか運営状況をどのように
藤澤企画政策部長は捉えておられますか。
○議長（嶋田茂君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） 路線ごとに若干のプラスマイナスはあろうかと思いますが、現在のところ、各路線とも健全な経営が行われているというふうに認識いたしております。
○議長（嶋田茂君） １４番 荻野信悟君。
◆１４番（荻野信悟君） 現在はということなので、これから将来を考えると、先ほども質問で申し上げましたように、だんだん人口減という、いわゆる人口減ということは、バスの会員制度という形でどこのＮＰＯ法人も運営しておるかと思うんですが、なかなか収入が入ってこないということが想定されるわけですね。
ところが、先ほども言いましたように、出る金というのはもう会員数の数字に限らず出ていくものは出ていくわけですから、当然のごとく、収入と支出を考えるとその辺のバランスというのは将来非常に厳しいものがある。
そういうことで、先ほど補助を見直すということを視野に入れてということを申し上げたわけでありまして、その辺もしっかりと将来にわたっての健全な運営、経営ができるようなことをひとつお願いするわけであります。
それでは次に、副市長には今回初めての議会でありまして、まさに市長を補佐しながら、議会とともども、市民とともどもにということであります。
氷見は非常に地形的な特徴がありまして、北は能登半島の東のつけ根のほうに位置しておりまして、北は石川県の七尾市、西のほうは同じく石川県の中能登町であったり羽咋市であったり宝達志水町ということで、東のほうは富山湾という、強いて同じ県内に接しておるところは高岡市ということで、ある種特異なところかなというふうに思っております。
そういう中、氷見市は昭和２９年に全国でも珍しい１郡１市となった当時は人口が７万人あったということなんですが、今現在４万８，０００人と非常に過疎率が進んでおるようなところでありまして、これはやっぱり、それこそ先ほど申し上げましたように、副市長はタイムリーな時期に氷見市に着任されたなというふうに思っておりますので、しっかりと、いわゆる国の総務省はもちろんでありますが、他の省庁の副市長の大学時代の同期の方がたくさんおるやに話も聞いておりますので、ぜひ氷見のために一肌も二肌も脱いで、氷見市の元気のために頑張ってほしいというふうに思っております。
そういう中、市長には先ほど１年間の総括という話の中で、質問におきましては２年目の抱負ということで聞いたわけなんですが、これから氷見市は、公共空地の問題であるとか、あるいは市民病院のＰＥＴ─ＣＴとか、あるいは新文化施設とか、いろいろ大型のプロジェクトが散在しておるわけでありまして、当然のごとく財政的な負担も強いられるような状況であります。
先ほどもしっかりその辺は財政的なものに注視しながら進めていきたいというふうな答弁がありましたので、行財政改革の集中プランも示されておるようでありますので、その辺もしっかりと見ながら、これから将来にわたっての氷見市のあるべき姿というものをひとつお聞きしたいと思います。
そのことが２年目に向けてのことかなというふうに思っておりますので、これから将来にわたって、いろんな氷見市の課題に対してどう立ち向かっていくんだという決意の一端をお願いしまして私の質問を終了したいと思いますので、決意のほどをひとつよろしくお願いいたします。
○議長（嶋田茂君） 林市長。
◎市長（林正之君） 先ほど御答弁申し上げましたけれども、２年目はしっかりと昨年まいた種を育てていく、そんな年であります。
具体的には、昨年度いろいろな計画をつくったわけでありまして、まさに種をまいたわけであります。ただ、まくのは簡単でありますが、それを芽を出させて育てていくのは大変困難な道のりであろうかと思います。
特に、やはり今後だんだんと少子高齢、人口減少が進むということが懸念されるわけでありまして、税収が減っていく。そんな中で、財政の健全性も確保しながら進めていかなければならないと思っております。
その進めていく代表的なものといたしましては、喫緊の課題でございます新文化施設の建設、そして
金沢医科大学氷見市民病院におけるＰＥＴ─ＣＴ導入の
がんセンター整備、あるいは氷見運動公園の再整備、あるいは学校給食センター、あるいは４つの跡地の市街地の空地の整備等々あるわけでございまして、こうした事業をしっかりと今後道筋をつけてまいりたいと、そんな覚悟でございます。
昨年度、
行政改革プランの策定の際に、そうした事業を今後進めていった場合、例えば１０年後、財政状況はどうなるんだろうかというようなことをシミュレーションいたしました。
その中におきましては、例えば昨年度末であります財政調整基金２８億円余りでありますとか文化振興基金９億円程度というような、そんなものを活用しながら、また昨年４月には過疎地域になったということで、国の有利な過疎債なども有効に活用しながらやっていきますと、１０年後にもろもろの計画を進めますと財政調整基金が４億円程度にまで減ってしまうというようなシミュレーションでありましたので、何とか毎年１億円程度節約をしながら、そうした計画をしっかりと進めていきたい。
また、毎年度ごとに、それぞれの年度年度の進みぐあいに応じて、さらに１０年後はどうなるかというようなことを毎年シミュレーションしながら、財政健全性をしっかり見つめながら、いろいろな事業をそれこそ今まだ体力のある間にしっかりと進めていかなければならないと思っているところでございますので、どうか議員各位の御協力、御指導のほうもよろしくお願いをいたします。
◆１４番（荻野信悟君） 終わります。
○議長（嶋田茂君） 以上で各派代表質問を終わります。
引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので順次発言を許します。
１５番 谷口貞夫君。
〔１５番 谷口貞夫君 登壇〕
◆１５番（谷口貞夫君） 会派社民の谷口貞夫です。
一般質問の最初の質問者として、市政一般について質問をいたします。
まず最初に、教職員の時間管理と業務の精選について質問をいたします。
文部科学省によりますと、２０１６年度、全国の小学校の教員は約３８万人、平均年齢４３．４歳、中学校は約２３万人、４３．８歳、高校は約２３万人、４５．４歳、公立学校の教職員のうち年間５，０００人前後が精神疾患により病気休職するということであります。
長時間労働緩和のため何が最も必要か。朝日新聞が昨年１２月に都道府県・政令指定都市の計６７教育委員会に聞いたところ、３教育委員会が「教員の増員」、８教育委員会が「業務の削減、効率化」、５５の教育委員会が「両方」、１教育委員会が「その他」と答えたようであります。このように、先生たちの多忙の現場の新聞報道であります。
過日、富山県内の公立学校に勤務していた教諭が２０１６年秋に病死したのは、苛酷な長時間労働、月１１０時間超えが数カ月続いていたことで過労死と認定されたことがマスコミ報道されました。
同時に、県教職員組合が２０１７年に行った勤務実態調査によると、年１カ月当たり平均時間外勤務は、小学校で７９時間４３分、中学校で１０６時間３７分、１カ月８０時間以上の時間外勤務をしていた割合は、小学校で４６％、中学校で７２％であるとの調査結果が示されました。
私は県内教諭の過労死報道があったことから、氷見市の小中学校の直近の時間外勤務について教育委員会に問い合わせを行いました。小学校では１カ月平均６５時間３１分で、８０時間以上の時間外勤務者の割合は２９％で、対象人数は１４６名です。中学校では１カ月平均９３時間３３分で、８０時間以上の時間外の割合は６９％で、対象人数は８５名で、氷見市の数値は今年の４月分で自己申告によるものであるとの報告を受けました。
長時間労働の実態報告を受けたことから、教職員の時間管理と業務の精選について、５点について教育長に質問をいたします。
１点目は、過労死の時間、１カ月８０時間を超える教員の実態、超多忙で１カ月１００時間を超える小中学校の教員の実態を伺います。
２点目は、教職員の出退勤は現在、自己申告ですが、働き方改革を推進するためにもタイムカードによる時間管理に改善すべきと考えますが、見解を伺います。
３点目、本年２月より校務支援システムを稼働させているが、業務の効率化、成果はどうなのでしょうか、伺います。
４点目、特に中学校の部活動を指導する教員の多忙化対策の進捗状況をお伺いいたします。
５点目、教職員へのストレスチェックを教育委員会は昨年実施しておりますが、職場改善にどう生かしているのか、あわせて伺います。
以上、鎌仲教育長より答弁をお願いいたします。
次に、グループホーム入所者の軽減策について質問いたします。
現在、介護保険事業で要介護認定が５段階あります。介護保険３施設に入所できるのは、要介護度３から５の認定者が基本とされております。
ちなみに、昨年度６月における介護保険３施設に入所している方は６１６名であります。一方、グループホームに入所している人は３９名です。入所している施設の中に、低所得者の方が介護保険３施設とグループホームに入所しています。
同じ要介護度３以上の認定を受けながら、低所得者としての食費、部屋代負担軽減を受けることができるのは介護保険３施設のみで、グループホームに入所している人は対象外とされています。
グループホームは認知症対応型生活介護施設で、利用者は介護保険３施設の利用者と同様のサービスを受けております。しかも、グループホームの利用者の多くの方は特養施設入所を希望している待機者とも言われています。
私はこれまで２回議会で質問し、保険者に再考を求めてきました。介護保険制度の仕組みは、保険者の裁量において柔軟な運用が可能だとの見解もあり、平成２９年６月議会で、低所得者の軽減について、公平性の観点から検討を要する課題と認識しており、計画策定委員会に諮ってまいりたいとの答弁を示していただきました。
本年４月から第７期介護保険事業がスタートしておりますが、グループホームに入所している方の軽減策が具体化されておりません。保険者としてのこれまでの状況と今後の考え方について、
草山市民部長に答弁をお願いいたします。
次に、水道事業について
大野建設部長に質問いたします。
県企業局は、県営西部水道用水供給事業の受水団体４市（高岡市、射水市、小矢部市、氷見市）との受水協定を１年前倒して見直しがなされ、基本水量を６％減量する新たな協定５年間が締結されました。これを受けて、受水団体４市の水道料金が軽減されます。
氷見市の水道事業、平成３０年度からの経営戦略はどのようなものか、まずお伺いいたします。
現在、市の人口減少が進む中、水需要の減少も考えられます。こんな中で、将来にわたり安定した生活用水を供給するための老朽管更新、管路の耐震化など、建設改良事業の計画的更新事業の計画と水道事業の経営状況をお伺いいたします。
大野建設部長の答弁をお願いいたします。
次に、志賀原発と防災対策について防災・危機管理監に質問をいたします。
まず１点は、安全協定の締結についてであります。
日本原子力発電東海第２原発の再稼働や運転延長について、日本原電が立地自治体の茨城県東海村だけではなく、半径３０キロメートル圏内の水戸市ら５市から事前同意を得るとする新たな安全協定を締結したことが新聞報道されました。
事前同意を得ることは極めて自然な考えです。これまでそうなっていなかったことが理屈に合わなかったと言えます。
原発事故が起これば放射能汚染の可能性があり、避難計画の策定を義務づけられたにもかかわらず再稼働の事前同意権を拒否されてきたことは、住民の安全を預かる自治体の長として責任を果たせないと考えるのは当然であります。
志賀原発の北陸電力は、周辺自治体とのこうした当たり前の主張を真摯に受けとめるべきであります。
林市長は昨年の６月議会で、５月には志賀原発を視察に行って、その折に北陸電力に対し立地自治体並みの安全協定を早急に結ぶよう協議を進めてほしいと申し入れを行ったことを答弁しておられます。
それから１年が経過しております。県と氷見市、北陸電力との協議がどのような状況にあるのか、今日までの経過状況を伺います。防災・危機管理監より答弁をお願いいたします。
２番目に、原子力防災訓練についてであります。
北陸志賀原発防災訓練は平成２４年から実施され、今秋予定の訓練で７回目となります。
昨年実施された避難訓練で、ＵＰＺの内外で同じ地区の住民が避難訓練の対象になる、ならないと線引きされ、分断される事態がありました。地域では村の行事を一緒に行っているのに、道路１本で住民を分断する訓練のあり方を再考すべきと考えます。
氷見市議会は平成２５年９月議会で、原子力防災対策の補強としてＵＰＺ圏内・外で対策に格差をつけないとしてきました。
そこで、防災・危機管理監に質問いたします。
今秋予定されている原子力防災訓練の対象地域はお決まりなのでしょうか。もし決まっている地区の中に同じ地域が分断されるようなことが考えられるのでしょうか。避難訓練の考え方について答弁を求めます。
最後に、氷見市民病院について伺います。
１つは、常勤医師確保と氷見枠医学生の現状についてであります。
氷見市民病院は公設民営化になって１１年たちますが、医療体制の充実を図るための医療スタッフの確保、医師・看護師不足などは依然として続いております。地域における医療提供体制は厳しい状況が続いています。特に常勤医師の確保による医師体制について、平成２５年から平成２９年の５カ年における医師補充を伺います。また、常勤医師が整わないときの診療体制や医師不足による診療制限などがあったのか、現在安定した診療体制が整っているのか、あわせて伺います。
次に、氷見枠医学生の状況について伺います。
平成２２年にスタートした医学生修学資金貸与制度は、指定管理者である金沢医科大学が特別奨学生とする制度で、氷見市に在住している人で氷見市長の推薦を受け、修学期間６年間で１，９７０万円を氷見市が貸与する制度で、この制度を受けた医学卒業第１期生が平成２８年３月に氷見市民病院に研修医として勤務されました。氷見枠卒業の常勤医師として、また産科医師であることから、将来への期待が大きいものがあります。
研修医師の現在の状況と、氷見市民病院の産科医療体制の将来の見通しについて答弁をお願いいたします。
２つは、医師住宅の利用促進についてであります。
私はこれまで、医師住宅の利活用について病院事業部に考えをただしてきました。
現在、医師住宅は一戸建てが７棟、アパートが２棟あります。中でも古い一戸建て住宅が１０年近くも空き状態が続いています。
現在の医師住宅、アパートはどのように利用されているのでしょうか。今後の利活用をどのように検討されているのか市民部長より答弁をお願いし、私の質問を終わります。
○議長（嶋田茂君） この際、暫時休憩いたします。
再開は午後１時からといたします。
午前１１時５９分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
○副議長（萩山峰人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の谷口貞夫君の質問のうち、初めに教職員の時間管理と業務の精選について答弁を求めます。
鎌仲教育長。
〔教育長 鎌仲徹也君 登壇〕
◎教育長（鎌仲徹也君） 本市教員の４月の休日を含む出退勤管理の結果ですが、１００時間を超える時間外勤務をしている教員は、小学校では１５２名中１０名でございました。６．６％でございます。中学校は８５名中３７名で４３．５％でございました。
タイムカードによる出退勤管理の長所ですが、パソコン入力と比較しまして客観的に数値を出せることや、入力忘れがなく負担が軽いということでございます。
しかしながら、本市におきましては、現在各自のパソコン入力によって行っており、ようやく軌道に乗ってきたところでございます。このため、タイムカードにつきましては、今後、初期導入経費や他市の取り組みを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
また、校務支援システムにつきましては、今年４月から本稼働しております。これにより、これまで手作業で行っておりました成績処理や出席簿の管理の軽減が期待でき、また、市教育委員会と全教員が共有したネットワークにより周知したい事項を迅速に伝えられることから、これまでの紙文書での回覧より業務の効率化が図られることを感じております。
今後、教員が本システムの機能に習熟することで、教員の負担軽減をさらに進められると考えています。
部活動につきましては、今年４月より部活動指導員３名を３校に配置し、教員の負担軽減を図っております。また、氷見市運動部活動ガイドラインを今年４月に作成いたしまして、このガイドラインに基づいて、少なくとも平日１日、それから週末のうち１日を休養日とするよう徹底しております。
ストレスチェックの昨年の結果につきましては、職場ごとの分析結果を各校長に示し、所属教職員のストレスの状況の把握や特定の教員に負担がかかり過ぎないように見直すなど、業務改善に役立てております。
このため、今年度も実施をし、教職員自身のストレスへの気づきと職場環境や業務の改善に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（萩山峰人君） 次に、グループホーム入所者の軽減策について答弁を求めます。
草山市民部長。
〔市民部長 草山利彦君 登壇〕
◎市民部長（草山利彦君） 特別養護老人ホームへの入所は、平成２７年の法改正によりまして要介護３以上の方に限定されたことから、待機者は着実に減少しており、このうち認知症対応型グループホームに居住している方で要介護３以上の方は４名となっております。
グループホームは、利用者の自立と家庭的な環境で日常生活上の世話や機能訓練を受けることを目的とした居住サービスであり、特別養護老人ホームなどのような入所の概念がないため、入居者の居住費、食費の負担軽減の措置はありません。
また国では、平成１７年度から居宅サービスを受けている方との負担の公平性という観点から、介護保険施設等における居住費、食費については給付対象外とされましたが、これらの費用が低所得者の方にとって過重な負担とならないよう軽減が図られているところでございます。
第７期介護保険事業計画においては、要介護認定者の増加に伴う介護給付費の増額により保険料の値上げが避けられない中で、グループホーム入居者への負担軽減策は給付対象外のサービスとして保険料で賄われることから、さらなる保険料の値上げにつながるため、今計画に盛り込むことを見送ったものでございます。
今後、低所得者の施設入所につきましては、特別養護老人ホームは待機者が多いことから、同様の負担軽減措置を受けることのできる老人保健施設等の利用を勧奨するとともに、グループホームや入所施設の方にも配慮をしていただけるよう依頼してまいりたいと考えております。
また、グループホームに入居する低所得者の居住費、食費に対する負担軽減措置については、市長会を通じて国に要望することとなっておりまして、今後の取り扱いを注視してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（萩山峰人君） 次に、水道事業について答弁を求めます。
大野建設部長。
〔建設部長 大野一也君 登壇〕
◎建設部長（大野一也君） 議員御発言のとおり、県企業局との水道用水受給協定の改定により、平成３０年度より基本水量が６％減量されることとなりました。
氷見市におきましては、１日当たり１万７，８７５立方メートルから１万６，８０３立方メートルと約１，１００立方メートルの水量減となり、受水金額では年間で約２，７００万円軽減されることとなります。
一方、水道事業の現状は人口減少による給水収益が減少傾向にあり、また老朽管の更新や重要給水拠点への耐震連結等、多くの課題を抱えております。
現在の老朽管更新計画につきましては、法定耐用年数４０年を経過した管路や漏水の発生した管路について平成２４年度から順次更新を行っており、平成３３年度までの１０年間での整備延長は２８キロメートル、事業費２７億円を見込んでおります。
進捗状況につきましては、平成２９年度末までの整備済み延長は１４．７キロメートルであり、平成３０年度は３．１キロメートルを整備する計画としております。
しかし、約４５０キロメートルある全管路において整備を実施するには、相当の年数と莫大な事業費が必要となってまいります。
そのため、今後の更新におきましては、耐震性の低い管路や病院、避難所といった重要給水拠点へ接続する管路の耐震化など、優先度の高い管路に重点を置くなど、新たな老朽管更新計画の策定を進めております。
今後の水道事業の方向性につきましては、今年度策定作業を行っております中長期計画である経営戦略により、管路以外の施設の健全度や地質・地盤を考慮した管種ごとの実耐用年数等の見定めにより、更新投資額、時期の見直しを図ってまいりたいと考えております。
同時に、財源の将来見通しを立て収支が均衡するよう調整を図りつつ、上下水道運営審議会や議会にもお諮りした上で、総合的な観点から経営の判断をしてまいりたいと考えております。
経営戦略策定の後は、新たな運営指針のもと、強靱かつ安全な水道を構築し、持続可能な経営基盤の強化を図りつつ、安心できる水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（萩山峰人君） 次に、志賀原発と防災対策について答弁を求めます。
茶木防災・危機管理監。
〔防災・危機管理監 茶木隆之君 登壇〕
◎防災・危機管理監（茶木隆之君） 安全協定の締結についての御質問にお答えいたします。
北陸電力との安全協定につきましては、平成２４年２月に富山県知事、氷見市長の連名で立地自治体と同等の安全が確保されるための安全協定の締結を申し入れ、協議を継続しております。
これまで県とともに北陸電力と協議を５回行っており、平成２６年の第４回協議において立地自治体並みの情報連絡体制とする旨の回答があり、同年１０月から運用を開始しております。
第５回目となる平成２７年の協議以降は、北陸電力の新規制基準の適合性審査の対応などにより協議の再開には至ってはおりませんが、立地自治体と同等の安全協定の早期締結について昨年８月と本年５月に視察した際にも要望を行っております。
本年３月に報道されました茨城県の東海村及び周辺５市と日本原子力発電の安全協定は、東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に際して、地元東海村のほか原子力発電所から３０キロメートル圏内にある周辺５市にも実質的に事前了解を得る仕組みとしたもので、事前了解権が周辺自治体へ拡大された例としては全国で初めてのことと認識しております。
なお、本市といたしましては、今後も県とともに立地自治体と同等の安全が確保されるための協定の締結について強く働きかけてまいります。
次に、原子力防災訓練についてお答えいたします。
御存じのとおり、氷見市は市域の約３分の２がＵＰＺと言われる志賀原子力発電所から３０キロメートル圏内の原子力災害に備えて重点的に準備する区域となっております。
平成２４年度から富山県と合同で実施している原子力防災訓練は、本年度で７回目となります。本年も実効性の高い実り多い訓練となるように努めてまいりたいと考えております。
なお、現在、本年度の訓練の対象地区や内容につきましては、県及び関係機関と調整しておるところでございます。
また、議員御指摘の訓練時における同一地区での格差については、市といたしましてもやはり、地区内ではふだんの生活や災害時の対応などに際しても、地域ぐるみで協力し、支え合い、助け合う共助が大変重要であると考えております。
このような観点からも、訓練対象地区が３０キロメートル圏内と圏外で分断される地区となった場合、訓練の参加については地区に相談し意向も確認しながら、地区住民がまとまって訓練に参加いただけるよう促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（萩山峰人君） 次に、氷見市民病院について答弁を求めます。
草山市民部長。
〔市民部長 草山利彦君 登壇〕
◎市民部長（草山利彦君）
金沢医科大学氷見市民病院の常勤医師数については、平成２５年度末は４６名、平成２６年度末は４５名、平成２７年度末は４１名、平成２８年度末は４０名、平成２９年度末は４６名となっており、年度によって増減はありますが、安定的な確保が図られております。
平成２９年度は前年度と比較して６名増となっており、非常勤体制であった健康管理センターに常勤医が配置されたほか、胸部心臓血管外科で１名の増や泌尿器科が複数医師体制になるなど、診療体制の充実が図られております。
なお、これまで金沢医科大学の人事異動等により一時的に医師が減ったこともありますが、市民病院の診療に支障を来さないよう、非常勤医師を配置するなどして診療を制限することがないように努めております。
今後も安定した医師の確保につきましては、引き続き大学のほうに要望していきたいというふうに考えております。
次に、医学生修学資金貸与制度は、金沢医科大学が氷見市の地域医療に貢献する人材の育成を目的に氷見枠を設けて特別奨学金を貸与することを受け、氷見市としても修学資金を貸与して支援しているものです。
平成２２年度にスタートしてから、これまで４名が氷見枠に合格し、うち２名は金沢医科大学卒業後、医師国家試験に合格して市民病院へ就職しており、あとの２名は現在、金沢医科大学医学部の６学年と１学年に在学しております。
この制度を利用した１期生は、最初の２年間、研修医として市民病院に勤務し、本年４月から専門医資格取得のため、金沢医科大学病院へ３年の予定で派遣されております。専門医資格取得後、再び市民病院に戻り、修学資金返還免除要件となる市民病院での通算１０年の勤務を満たすまで市民病院で勤務する予定であります。
なお、１期生の１名は産婦人科医として専門医の研修を受けているところであり、研修終了後、市民病院で勤務ができるよう、引き続き金沢医科大学に産科開設の要望を行っているところです。
また、２期生の１名についても本年４月から市民病院で研修医として勤務しており、お二方には今後の氷見市の医療に大いに貢献してくれるものと期待をいたしております。
次に、医師住宅の利用促進についてお答えいたします。
現在、医師住宅として、４室と６室のアパートを１棟ずつと一戸建て住宅７棟を保有しており、金沢医科大学が利用しております。
アパート２棟については主に市民病院における研修生用の宿舎として活用しており、また、一戸建て住宅については市民病院の医師により３棟が利用されております。
一戸建て住宅のうち栄町にある住宅など一部の空き住宅については、金沢医科大学に引き続き赴任医師による利用に努めていただいておりますが、建ててから年数が経過していることもあり、利用していただきやすいよう住宅の環境整備に努めているところであります。
今後とも、入居者の要望を踏まえて改修しながら、活用に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（萩山峰人君） １５番 谷口貞夫君。
◆１５番（谷口貞夫君） 今ほど質問に対する回答をいただきました。ありがとうございます。
まず教育長に再質問をいたします。
長時間、１１０時間以上の教員の方の人数を答弁していただきました。小学校では１０名、中学校では３７名、こういうことですけれども、この先生方の主な業務というか、どのような関係の教師であるかということ。例えば部活動の指導員も兼ねている。例えば中学校でしたらそういう関係の方々がものすごく長時間ということも聞いておりますので、今ほどの小学校１０名、中学校３７名の先生方の主なそういう関係をちょっとお聞きいたします。
○副議長（萩山峰人君） 鎌仲教育長。
◎教育長（鎌仲徹也君） 本当に心配していただきましてありがとうございます。
中学校におきましては、やはり部活動が終わった後の業務ということで、小学校以上に業務の時間が長くなっているというのが現状でございます。
先ほど申しましたように、部活動指導員の導入が今年３名入りまして、各学校の校長に確認しましたところ、導入されることによって顧問教員が部活動以外の業務を処理する時間ができているということで、帰宅時間が早くなったという報告を受けております。中学校はそういった意味での業務の短縮は図れてきているのかなと。配置されていない学校はそうではないのですけれども、効果は上がっているなということを感じております。
小学校ですが、小学校はやっぱり授業の準備に時間がかかっているということです。この後、英語科の導入、それから道徳の教科化等が入っておりますので、小学校の出退勤の時間が遅れることをちょっと懸念しております。
これに関しましては、また校長とよく気をつけて職員を見るようにということで指導していきたいなというふうに考えております。
○副議長（萩山峰人君） １５番 谷口貞夫君。
◆１５番（谷口貞夫君） 今ほど教育長から答弁をいただきましたけれども、特に小学生関係においては、英語教科が加わってきたり、あるいは道徳等々も教科化されてきたりということが今後こうやって重なっていくわけでございます。
特に、結果として小学校では１０名の先生方が１００時間を超えているということですから、こういう先生方に対する多忙化の解消というか、どうやって少なくしていくかということについては今後さらに時間をかけて対策をやっていただきたい。
あわせて、中学校の教師も同じですけれども、中学校の場合は、人数が多いということは逆にそれだけ忙しい面がたくさんあるということですから、また、私自身も議会で質問したのは、１２月も含めて今回もやっているんですけど、まだそんなに年数もたっているわけでございませんし、これから１年以上かけて、具体的にこういうことをしたから結果として少なくなりましたというような形でのそういう対策を今後お願いしておきたいと思いますけども、教育長の答弁をお願いします。
○副議長（萩山峰人君） 鎌仲教育長。
◎教育長（鎌仲徹也君） おっしゃるとおり、この後、具体的な策を実施しながら成果が上がるように努力していきたいと思いますので、次の議会でまたその成果を提示できますよう頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（萩山峰人君） １５番 谷口貞夫君。
◆１５番（谷口貞夫君） 引き続いて教育長にまたお願いですけれども、といいますのは、現在、出退勤の時間管理は自己申告という形なんですよね。
それで、私もいろいろとこういう関係のところへ問い合わせしたりしておったら、文部科学省でも時間管理の関係で教育に携わるところへの通達ということが出されております。
それで、労働時間の適正な掌握についてという項目の中で、使用者が始業、終業時刻を確認し記録する方法として、使用者みずから一々確認する方法と、２点目としては、タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認し記録することと、こういうことが出ているということを知りました。
ですので、こういうことがもう既に文部科学省から出ているわけですから、現在の自己申告じゃなくて、今この時期に、教員の多忙化解消策ということが社会的に大きく問題になっているわけですから、できるだけ速やかにタイムカード、ＩＣカード、そういう方法の出退勤の管理をぜひ検討していただきたいということを強く申しておきたいと思いますが、教育長の考えをお聞きいたします。
○副議長（萩山峰人君） 鎌仲教育長。
◎教育長（鎌仲徹也君） 出退勤の管理につきましては、他の市町村と比べまして氷見市は早いうちに管理職が職員を把握できるようなスタートを切っていると思います。そういう意味で、管理職自身がこの業務の改善ということをどうすればいいかということは、他郡市よりも早いうちから意識を持って取り組んでいるだろうと思います。
そういった意味で、４月にスタートしまして、各教職員の出退勤に関しましてこの後どう改善すればいいかということに関して改善策を練っているところではないかなと思います。
ただ、先ほど言われましたように、タイムカードによる客観的なデータではないということで、もう少しタイムカードによってしっかりとした個人のデータがわかるようにというふうなことをおっしゃいましたが、先ほど申しましたとおり、今後、初期の導入の経費もございます。それから、他郡市等の取り組みも参考にしながら、この後検討させていただけたらなというふうに思っております。
○副議長（萩山峰人君） １５番 谷口貞夫君。
◆１５番（谷口貞夫君） 教育長の答弁の中にありましたけれども、そういう意味では、氷見市は他市よりも一歩進んでいるかなというふうなことは私もいろいろ聞いたらわかりました。
それで、今この時期だからこそ、さらに出退勤の時間管理についてもっと踏み込んでいただいて御検討していただきたいということを再度お願いしておきたいと思います。
次に、安全協定の件でお願いいたしたいと思います。
私、去年の６月議会でも質問させていただきまして、林市長さんにお尋ねいたしました。そしたら、林市長さんは、５月に志賀原発のほうへ視察に行って、あわせて安全協定の協議をぜひ行っていただきたいということを申し入れてきたということですけれども、それを聞いたときに、北陸電力さんももっと前向きに対応していただけるかなというような期待も含めておったんですけども、まだ具体的に進んでいないということは非常に残念であります。
先ほど防災・危機管理監のほうからも答弁がありました。林市長として、過去からずっと安全協定の問題については引き続いて行われているんですけども、今日までの北陸電力さん、県との関係もあわせて、今後の何とかしたいという思いをお聞きしたいんですけども、お願いいたします。
○副議長（萩山峰人君） 林市長。
◎市長（林正之君） 先ほど防災・危機管理監のほうから話がありましたとおり、昨年５月に私、初めて市長になりまして視察をした際に、立地自治体と同等の安全協定を早く締結したいというお話をいたしました。その後、県と市による視察が去年の８月と今年の５月に行われておりますが、その際にも職員のほうからそういうような要望も行ってきておるわけでございますけれども、どうも北陸電力さんの事情を聞いていますと、今、再稼働に向けて活断層かどうかという検証作業が行われている中で、その件について稼働されていないということもありますので、それがしっかりと方向性が出るような段階でしたいというようなことでありますけれども、やはりこれは先ほどの他県の例でもありますとおり、早期に協定を結ぶよう、今後とも強く申し入れをしていきたいというふうに思っております。
○副議長（萩山峰人君） １５番 谷口貞夫君。
◆１５番（谷口貞夫君） それでは、市民部長に質問したいと思います。氷見市民病院の関係でお願いいたします。
医師住宅の利用促進の答弁の中で、一戸建て住宅といいますか、そういうことについての答弁がございましたけれども、２カ所にアパートがありますね。そのアパートの利用、そしてまた今後のあり方というか、今後このアパートをどのように活用していくのか、あるいはまたどうしていくのかという答弁がなかったように思いますけれども、答弁をお願いいたします。
○副議長（萩山峰人君）
草山市民部長。
◎市民部長（草山利彦君） アパートにつきましては、現在、幸町のほうと鞍川のほうにそれぞれございます。
幸町のほうにつきましては、リハビリの研修生の方が今１人利用していただいております。もう１つの鞍川のほうは、金沢医科大学のほうの研修生、医学生がほぼ常時利用されているという状況になっております。
ただ、幸町のほうについては、今、新文化施設のほうの駐車場といった計画といいますか予定になっておりますので、これについてはいずれはなくなるといいますか、別のアパートといいますか、そういったものを探す必要があろうかと思っております。
○副議長（萩山峰人君） １５番 谷口貞夫君。
◆１５番（谷口貞夫君） 今ほどアパートの件について、これから先のことについて新文化施設との関連もあるということですけども、どういう形になっていくか、さらに検討されていくことだろうというふうに思います。そういうことがあるということについては受けとめました。
あと、もう１点は、氷見枠の医学生の関係で、今現在、第１期卒業の勤務医といいますか、そういう方が実は産科の先生であるということをお聞きしております。
氷見市民病院には産科の正式な先生がおられないということで、これは将来的にという形で希望を持っておるんですけれども、今、産科の勤務医の先生の状況といいますか、将来性というか、そういうのを考えるとちょっと心配するような面も受けとめているんですけども、部長のほうの考えとして、今、そういう医学生がどういう状況にあるかについておわかりでしたら答弁をお願いします。
○副議長（萩山峰人君）
草山市民部長。
◎市民部長（草山利彦君） 第１期の卒業生の方のお話だと思うんですけども、今現在、本学のほうで産婦人科の専門課程におられます。将来的には産婦人科のほうにつきたいというふうに考えられておるようですけども、今現在、先ほどの答弁にもありましたように、産科はございません。ただし、婦人科はございます。婦人科は非常勤でございますけども、そうした婦人科のほうということもありますし、今現在１カ所、個人の産科の病院がございます。
その辺は、やはり出生数の絡みもありまして、なかなか２つというのも難しいかなと思いますけども、産科開設に当たっては、大学のほうには十分検討していただきたいなと考えております。
○副議長（萩山峰人君） １５番 谷口貞夫君。
◆１５番（谷口貞夫君） 引き続いて医学生の氷見枠の関係で質問しますけれども、今現在４名の方がおられるということなんですけれども、この氷見枠の医学生の関係の方々は一般の方なのか、開業医の息子さんと言うたら何だけども、そういう関係の方なのか、おわかりでしたらお願いします。
○副議長（萩山峰人君）
草山市民部長。
◎市民部長（草山利彦君） やはり医師の方の御子息が多いということであります。
○副議長（萩山峰人君） １５番 谷口貞夫君。
◆１５番（谷口貞夫君） 先ほど、産科医の医学生の常勤医師として現在も資格取得とか何とかで、期間は３年でしたか、今、本学のほうへ行っていると。そして、３年過ぎてまたこちらのほうへ帰ってきて、一応結果として、約束というか、規則としては１０年でしたか、一応氷見市民病院に勤務するというか、そういう条件があるわけなんですよね。
そういうことを考えると、あっという間に１０年が過ぎてしまう。そしてまた、親元というか、開業している病院のほうではお父さんがお年を召していく。跡を継がねばならないと。そういうのがすぐやってくるんじゃないかなと思うし、そこで私が言いたいのは、医学生の氷見枠の条件、そういうことについてはもっと制度として検討していかなければならないんじゃないかなというような思いがあるんですけども、今の制度そのものについてどうお考えかお聞きいたします。
○副議長（萩山峰人君）
草山市民部長。
◎市民部長（草山利彦君） 今現在の要綱については、そういった特に診療科の制限はないかと思いますが、やはり地元の病院に１０年も勤めていただくということで、産科は今開設しておりませんけども、きっちりと受け入れできるように、市民病院の科の専門課程を受けていただくとか、そういった形もちょっと検討していく余地があるのかなと、そういうふうに考えております。
○副議長（萩山峰人君） １５番 谷口貞夫君。
◆１５番（谷口貞夫君） 継続しての質問ですけれども、やはり私はできるだけ幅を広げるというか、一般の医学生もできるだけ採用して、将来ずっと氷見なら氷見の市民病院で医師として働いてもらうような、そういうことになるような幅を持った形での１つの制度にしてほしいなという考えから再質問させていただきました。
どうもありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
〔７番 松原博之君 登壇（質問席）〕
◆７番（松原博之君） 自民同志会の松原博之でございます。
６月定例会において市政一般について質問させていただきます。
地方創生とうたわれて久しい昨今であります。氷見市も子育て支援を中心に、人口減少対策の新規事業を遂行されているところでありますが、相変わらず少子高齢化が進む人口減少という大きな課題が現在も深刻さを増しているものと思われます。
氷見市では、平成２２年から平成２７年の５年間で３，７３３人の減少となり、７．２％の減となっております。平成２８年度の出生者は、２２０人に対して７５８人の死亡者で自然減が１１．５％と、県内で最も減少率が高い状態になっております。
これを踏まえ、人口減少対策にかかわる移住定住問題から質問に入らせていただきます。
まず、地方創生総合戦略の中にある氷見版目標で、安定した雇用を創出する、新しい人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、安心な暮らしを守るの目標１、２、３、４があるわけでございますが、この目標数字に対して昨年度の達成ぐあいを教えていただけますか。
藤澤企画政策部長にお願いいたします。
○副議長（萩山峰人君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） 氷見市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の４つの基本目標における主な成果指標の平成２９年度の実績でございますが、高卒新卒者の市内就職率は１８．６％でありまして、２０代から４０代の氷見市出身以外の転入者数は年間３１８人、婚姻数は年間１７１件、出生数は年間２２５人、そして６５歳以上の要支援・要介護率は１８．５％となっております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） それでは、それにあわせまして、移住定住の昨年度までの状況についてお伺いしたいと思います。
昨年の氷見市での定住相談件数並びに定住者数、そして転出・転入の数字をお伺いします。
藤澤企画政策部長、お願いします。
○副議長（萩山峰人君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） 市がＩＪターン者の増加を図るために運営を委託するＩＪＵ応援センターでは、昨年度、移住を考えておられる８７組１８１名から相談を受けております。このうち１８名の方が氷見市に移り住んでおられます。
他の方についても継続して相談に応じておりまして、本年度に入り５月末までに３組１０名の方が転入されております。
また、転入・転出でございますが、昨年度の転入者数は７１２人、転出者数は９２３人で、転出が２１１人上回っております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 当初の移住者の目標は３５人とお聞きしておったわけですが、若干数字的には満たなかったのかなというふうに思うわけでございますが、この移住定住者に対して今までどのような対応をされてこられたのか、それについて御答弁願えますか。
藤澤企画政策部長。
○副議長（萩山峰人君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） これまで移住された方に対するということでございましたら、先般も市長と移住者の語る会を設けまして、なぜ氷見に来られたのか、あるいは氷見へ来て何がいいのか、何に困っているのか、そういうこともお聞きいたしまして、また今後のことにも役立てていきたいというふうに思っております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 先般、富山県、県内市町村での移住、ＵＩＪターン就職の促進に関する意見交換会があったと聞いております。氷見市も参加されていたと思いますが、富山県によれば、県外からの移住者は７２９人、前年５６７人を大きく上回り、県全体では、外国人を含め転入が転出３５８人を上回ったというふうに聞いております。
先ほどの氷見市の数字も検分する必要があるのかなと思いますが、従来の都市部へのＰＲ、それから住居の補助だけではなかなか厳しいものがあると思われます。
したがって、この数字も含めまして、今後どのような対策をとっていこうというふうに思っておられますか。
藤澤企画政策部長、御答弁願います。
○副議長（萩山峰人君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） やはり都市部のＰＲと申しましても、氷見市全体のイメージアップを図ることも大事かと思います。
また、やはり転入されてくるには仕事が大事だということでございまして、当然、仕事づくりということも視野に入れて進めていかなければならない、そういうふうに思っております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 少し余談になりますが、先般、常任委員会の移住定住の取り組みの先進地であります萩市を視察してまいりました。人口も４万８，０００人ということで、氷見市とそんなに変わらない人口でありますが、やはり日本を動かした長州藩でございまして、歴史が違うのかなというところと、中心市街地のまちなかの景観も含め、きれいに整備されていたと思っております。
ここでお伺いしたのは、過去１０年で２０６世帯３９６人が移住されたとお聞きしました。これは氷見市と一緒にはできませんが、県をまたぎ島根の津和野と合同ツアーを組んで、移住や婚活の合コンも含めた旅のイベントツアーなどを企画されていると聞きました。
これも移住定住の成果の１つだというふうにお伺いしましたので、氷見市もそういった形の新しいアイデアを取り入れてはいかがかと思いますが、
藤澤企画政策部長、いかがでしょうか。
○副議長（萩山峰人君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） 今、議員のほうから御提案がありました観光と移住を結びつけた観光ツアー型の移住ツアーにつきましても、観光協会等、関係機関にも協力をお願いして検討してまいりたいと考えております。
なお、氷見市におきましては、スーパーや医療機関、保育所、学校など、氷見市での生活をイメージしていただく企画募集型の暮らし体験ツアーを実施しておりまして、昨年は２組２名の参加があり、うち１名がＵターンして起業されました。
また、それとは別に、空き家見学ツアーなど移住者の要望に応じて実施いたしますオーダーメイドツアーということも随時実施しておりまして、延べ５４回１０２名に参加いただいたところであります。本年度も、こういうものも引き続き実施してまいりたいと考えております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 移住と定住をしっかり分けながら検証する必要もあるのかなと思いますが、ぜひ一人でも多くの移住者を確保していただきたいというふうに思っております。
今ほどありました空き家の件もありますので、次に、それに関連しました空き家の利活用についてお伺いします。
移住の１つには住宅があるわけでございますが、現在、氷見市で空き家と言われる住宅は実際どれだけあるんでしょうか。企画政策部長、把握されていたら数字をお答え願えますか。
○副議長（萩山峰人君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） 昨年度、市内全域を対象に実施した空き家実態調査、これは外観調査から不良度判定を行ったものでございますが、その結果では、使用実態がない可能性が高い空き家が１，６０９件確認されております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） １，６０９件ということでございますが、年々増加する空き家でございますけれども、中古物件として十分対応できる物件と、壊すしかないのかなという老朽化した物件があると思われます。
そのうち移住者の提供数となった実際に使われているという実績はどのような件数でしたか。企画政策部長、お願いします。
○副議長（萩山峰人君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） 実際使われているといいますか、本市には空き家優良物件化支援補助金というものがございます。これを活用いたしまして空き家をリフォームされました例といたしましては、平成２７年度に制度化しまして、これは空き家の改修や不要な家財を撤去し移住者向けに賃貸していただける方に改修費等の費用を助成するものでございまして、平成２７年度は３件、平成２８年度は４件、平成２９年度は１件の補助実績がありまして、全ての物件が移住者によって活用されております。
また、本年度は現在３件の窓口相談がございまして、所要の補正予算についてお願いしているものでございます。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 今現在も問い合わせがあるということでございますが、当然、空き家カルテなどをつくりながらその相談に対応されていると思います。
それでは、今ほど支援金等、助成金も含めて対応されているということでございましたが、逆にお客様のほうでこういったものを探してほしいという話があったにもかかわらず、なかなかマッチングがうまくいかなかった、定住に至らなかったということも多分にあると思うんですけど、その場合に一番の問題点は何でございましょうか。そういうのがわかれば教えていただけますか。
○副議長（萩山峰人君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） どこが問題かというよりも、実際やはり絶対数が少ないということでございまして、今住む家があれば定住したいなという方もいらっしゃいますが、なかなかそこにも応じられないということが現在問題になっております。
できるだけ皆様からは利用可能な空き家の情報を提供していただきたいというふうに思っております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） わかりました。
数が少ない、要するにメニューが少ないというわけだと思うんですが、以前お話もありました。御答弁いただいた、中には仏具等があって、これをずらしていただかないと困るということについてのお話が多かったと。それについての補助もしたという過去の例もあると思いますが、そういった意味で、移住される方のニーズ、ぜひ深掘りをしながら、できる限り多くの人に対応していただきたいなというふうに思っております。
それでは、空き家という点では少し裾野を広げて、中山間地に目を向けますと、毎年増えていく老朽化する空き家が深刻化しておるわけでございますが、特にリフォームに至らない空き家でございますが、そういった中には、例えば今年の冬の断水には空き家での漏水があったり、積雪での一部倒壊等も原因ではないかなというふうに思われます。また、そういった地域におきましては、直近ではその空き家から火災があったということもあります。
もちろんこれは持ち主責任でありましょうが、こうした空き家管理に対して、今現在、市当局はどのような対応あるいは対策をとっておられますか。
藤澤企画政策部長、お願いいたします。
○副議長（萩山峰人君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） いわゆる危険老朽空き家対策でございます。
国のほうでも空家等対策の推進に関する特別措置法という法律ができまして、氷見市のほうでもそれを受けまして、昨年度、氷見市空家等対策計画を策定し、総合的・計画的に空き家対策に取り組むこととしております。
この計画には、空家等の発生抑制と適正管理や特定空家等の除去等を明記しております。
特定空家等というのは老朽度や損傷度が著しいものでございますけども、その特定空家等に認定された場合は、所有者に対して必要な措置をとるよう助言または指導、勧告及び命令することが可能となり、最終的には行政代執行や略式代執行ができることとなっております。
議員おっしゃいましたように、空き家は所有者に第一義的な管理責任があることから、市といたしましては、昨年度整備いたしました空き家データベースを活用しながら、所有者等へ空き家等に関する問題意識が醸成されるよう助言するとともに、取り壊しに係る助成制度についても、そのような支援策もあわせて適正な管理が進むよう働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） わかりました。
地域住民あるいは区長さん方などの皆さんも含めた対策が必要というふうに私も思っております。
老朽化した空き家につきましては、先般、新聞紙上でありましたが、富山国際大学の川本教授らのグループで、何とか安く解体できないかということで、解体検証を行いながら業者の見積もりの約５分の１でできたという記事が載っておったのを見ました。周辺住民の御協力、あるいは大学を含めた機関や行政の支援を受けながら対応が必要ということでありました。
こうした取り組みも今後必要な一環ではないかなというふうに思いますが、これについて
藤澤企画政策部長、御意見がありましたらお願いいたします。
○副議長（萩山峰人君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） やはりそういう研究がありましたら、ぜひそのような成果もこちらのほうで取り入れながら、効率的な空き家対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） ぜひ検討いただきまして、場所によっては、更地になることによって固定資産税が高くなるので壊さないという方もいらっしゃるかもしれませんが、多くの方は、壊したいんですが経費がかかる、お金がかかるということで壊せない、そういった方もいらっしゃるのではないかと思います。ぜひ早目に、一件でも多く空き家がなくなるよう対策をお願いしておきます。
それでは、ふるさと定住促進事業についてお尋ねいたします。
現在、若者がマイホームの取得やリフォーム、３世代同居、近居住宅の取得も含め、助成金を氷見市も配出しておると聞いておりますが、その中で、マイホーム取得の助成金は、取得することで３０万円、子育て世帯には２０万円、３世代同居であれば３０万円がプラスになると聞いておりますが、ただし、これには条件がありまして、４０歳未満が対象ということでございますが、
藤澤企画政策部長、そのとおりでよろしいですか。
○副議長（萩山峰人君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） そのとおりでございまして、この制度は、氷見市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げます社会増を実現するために、平成２８年度に事業費を増額いたしました。
重点的に呼び込みたい対象者として、子育て世帯、新婚世帯、２０代のＩＪＵターン者などをターゲットにインパクトのある制度に改正したものでありまして、やはり若年層に手厚く設定したものでございます。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） その中で４０歳という決まりになっておるわけでございますが、まずこの４０歳の基準というのはどういう発想なんでしょうか、お聞きします。
○副議長（萩山峰人君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） もともとこの制度、ちょっとよく似た制度が前にございまして、固定資産税分を３年間補填する、そういうような制度もございましたが、やはりそのときも４０歳というラインを引いておりまして、若年層という考えで引かれたラインであるというふうに思っております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 私的には、年齢もありますが、所得の制限という見方もいいのかなというふうに思うわけでありますが、では、４１歳の方はマイホーム取得代３０万円はかなわないということであるなら、同じ小中学校のお子さんがいれば子育て世帯の２０万円は本来は対象になるのではないかと思うんですが、聞くところによりますと、この２０万円も４０歳未満じゃないと出ないというふうに言われたというお話がありますが、それで間違いないですか、企画政策部長。
○副議長（萩山峰人君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） 残念ながらそういう制度設計になっております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） それでは、もう１つあります。３世代同居については制限がありますか、ございませんか。
○副議長（萩山峰人君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） ３世代同居につきましては制限はございません。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） わかりました。３世代同居は制限がないのであれば、まず取得助成金の４０歳という制限というのは、先ほど申しましたが、場合によっては、４１歳もしくは５０歳でも子育て世代のお子さんをお持ちの方が住宅を新築した場合にはその助成金の制度の対象にならないということになりますので、ここはいかがなものかなと私は思うので、どうですか、企画政策部長、いま一度この制度を検討されてはいかがですか。
○副議長（萩山峰人君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） 議員御提案の子育て世帯の支援という観点も考えまして、制度の見直しについても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） ありがとうございます。ぜひそのように検討いただければというふうに思います。
それでは、もう１点お聞きしたいんですが、同様に、３世代リフォームは費用の２分の１と５０万円の金額の少ないほうが助成金の対象と。どちらかということだと思うんですが、マイホーム取得の場合は３０万円と先ほど言いましたが、マイホームのほうが金額が大きいのですが、反対じゃないのかなと私、最初聞いたのですが、いかがでございますか、企画政策部長。
○副議長（萩山峰人君）
藤澤企画政策部長。
◎企画政策部長（藤澤一興君） やはり、客観的に申し上げれば、リフォームよりもマイホームの取得のほうがかかると思います。
ただ、この制度自体を考えた場合に、住宅取得をされた場合には、この３世代同居だけではなくて、あわせて定住マイホーム取得支援補助金、これを同時に申請されるケースが多く、約９割の方が両方の助成を受けておられます。
また、これに加えまして、床面積が２８０平方メートル以下の場合には、３年間の固定資産税の軽減措置が適用となります。その結果、リフォームの場合と同様、もしくはそれ以上の支援が受けられることとなっているということで御理解いただきたいというふうに存じます。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） わかりました。
固定資産税の軽減というのは他の市町村もやっていらっしゃいます。氷見だけということではございませんので、場合によっては、小さい住宅の場合は逆に不利になる可能性もあるのではないかなと思います。
以前にも申しましたように、移住者優先の制度でありますと定住者が外へ出ていくということが多く考えられます。先ほども申しましたように、リフォームの件も含めまして、いま一度制度を見直していただきたいというふうに思っております。ぜひお願いいたします。
それでは次に、観光振興の進捗について質問させていただきます。
近年、新幹線効果もあって、県内の映画撮影など、マスコミに取り上げられることが多くなった富山県であり氷見市でもあると思います。
高速道路の延伸、能越自動車道の開通もあり、交流人口が増加傾向にあると思いますが、これまでの観光客誘致に対する取り組みについて教えていただけますか。山口産業振興部長、お願いいたします。
○副議長（萩山峰人君） 山口産業振興部長。
◎産業振興部長（山口優君） 観光ＰＲにつきまして昨年の実績でございますが、県西部６市の連携により旅行商品を造成します新高岡商品開発プロジェクトや共同によるシンガポール観光プロモーション、さいたま市を中心に進めております東日本連携の枠組みを活用した地域発信イベント「里山・里海ナイトｉｎさいたま」などに参画いたしまして、幅広いネットワークを活用した本市の発信を進めてまいりました。
また、首都圏におきましては、日本橋とやま館を活用した氷見の寒ブリ観光説明会や新春きときと氷見市フェアの開催などで、マスコミから一般の方々まで積極的につながりをつくってまいりました。
さらには、長野県や岐阜県などの海なし県への出向宣伝を実施するとともに、同エリアでのテレビ番組放送や本市へのバスツアー造成などにも取り組んでまいりました。
加えて、訪日外国人旅行者でありますインバウンドの誘致のため、市長が堂故参議院議員や嶋田議長にも御同行いただき、観光協会等とともに台北におきまして台湾政府幹部と面会したほか、大手旅行会社等で観光誘致プロモーションも行いました。
このほか、テレビ等で活躍中のジャーナリスト、モーリー・ロバートソン氏にきときと魚大使を委嘱するなど、発信力の高い有名人とのつながりも築いてまいりました。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） たくさん対応していただいたということでございますが、それでは、ここ数年の各都道府県からの来訪客の実績等を教えていただけますか。例えば何県がどれだけ増えたとか、そういった意味で教えていただければよろしいと思うんですが、産業振興部長、よろしくお願いいたします。
○副議長（萩山峰人君） 山口産業振興部長。
◎産業振興部長（山口優君） 議員の御発言にもありましたとおり、北陸新幹線開業から４年目を迎えまして、その開業効果も落ちついてきております。
本市におきましても、昨年の入り込み総数が２１５万９，６００人、前年度比マイナス５．３％と３年ぶりの減少となっており、宿泊者数も２１万４，２００人とマイナス３．４％となっております。
一方、訪日外国人旅行者は９，３７０人と２９．１％増となっており、今年は１万人の大台を超える見込みとなっております。
都道府県別の入り込み状況につきましては、昨年度実施の観光庁の観光地マーケティング事業の調査結果によりますと、県内を除きますと、まず石川県で７．７％、東京都も７．７％、岐阜県が５．３％、長野県が５％、愛知県が４．６％、新潟県が４．５％、埼玉県が４．１％、神奈川県が３．３％の順になっておりまして、近県に加えまして、首都圏や中京圏からの来訪が多数を占めております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 首都圏からの来訪者が増えたということでございましたが、当然、新幹線の開業ということが大きく寄与しているのではないかと思いますが、では、県外からの来訪客を増やすと。１０年来のお客様であるリピーターの確保あるいはターゲットの明確化というものが必要ではないかと思っております。
以前、同僚議員からも再三質問が及んでおりますが、先ほどお話もありました海なし県、いわゆる長野、岐阜県でありますが、そういった誘客がリピーターとターゲットのポイントではないかと思います。
昨年１２月の安房峠道路２０周年、今年７月の東海北陸自動車道開通１０周年と、２年連続して節目を迎えるわけでありますが、特に今年の東海北陸道１０周年は、来年３月の関市との姉妹都市提携２０周年と時を同じくすることから、宿泊客増に結びつける一番の起爆剤ではないかというふうに思っております。
まずここに戦略を打つべきと思われますが、山口産業振興部長、御意見をお願いいたします。
○副議長（萩山峰人君） 山口産業振興部長。
◎産業振興部長（山口優君） ＮＥＸＣＯ中日本（中日本高速道路株式会社）が東海北陸自動車道全線開通１０周年を記念するイベントを来月に実施することとしておりまして、本市からも県内外のサービスエリアやパーキングエリアにおきまして観光ＰＲやスタンプラリー等に参加することとしております。よろしくお願いします。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 実を申しますと、６月補正でやる気満々の予算が何か出てくるのかなと期待をしておったわけでありますが、そういった形がなかったということと、当初の予算にも東海北陸道１０周年にまつわる事業がなかったので、正直心配しておったわけでございます。
３月定例会で同僚の小清水議員の質問に山口産業振興部長は、１０周年の好機を生かしてしっかり取り組んでまいりますと御答弁されておりましたので、参加されるということはわかりますが、具体的な内容をいま一度お聞かせ願えますか。山口産業振興部長。
○副議長（萩山峰人君） 山口産業振興部長。
◎産業振興部長（山口優君） 具体的な内容につきましては、今、観光協会等と詰めておるところでございますが、何分にも、こちらへ来ていただけるような作戦を立てたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 当然ながら、その式典等に来ておられる方は誘客事業に直接つながりませんので、どれだけ一般客のハートをつかむことができるかが大切というふうに思っております。業者や協会頼みじゃなく、ぜひ市役所のほうでリーダーシップをとって、協会とともに素早い対応をお願いしておきます。
それでは、今後の取り組みということで、今現在、川崎市あるいは関連のＪＦＥ企業等の交流があるわけでございますが、こちらのほうの交流につきましては、今後はどのような形で対応されていくのか聞かせていただけますか、山口産業振興部長。
○副議長（萩山峰人君） 山口産業振興部長。
◎産業振興部長（山口優君） 川崎市との交流につきましては、今年１月で１２回目を数えました寒ぶり懇親会をはじめといたしまして、１１月上旬に開催されますかわさき市民祭りには、商工会議所と市が連携して毎年出店しているところであります。
また、昨年には、寒ぶり懇親会をきっかけに、全日空のファーストクラスの機内食で氷見産食材の使用が実現するとともに、市内事業者が浅野翁にちなんだお菓子やお茶漬けを商品化いたしまして、ゆかりの学校や企業等、首都圏への販路拡大を図っているところであります。
さらに、川崎市と同じ神奈川県の横浜市からでありますが、この３月には、浅野翁が創立いたしました浅野中学校の生徒、指導者３０人が春の全国中学生ハンドボール選手権大会出場チームとの交流試合を行うため、２泊３日の市内合宿を実施したところでございます。
また、来月２１日には、山田会頭をはじめとする川崎商工会議所の皆様が本市を訪れ、川崎・氷見商工会議所友好提携１０周年記念式典が開催されると伺っております。
このように、浅野翁のゆかりの川崎市との交流の幅が広がってきており、これまで培ってまいりましたつながりを生かし観光振興等につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） わかりました。
浅野翁の話がございましたので、その川崎市に交流のある九転十起の会の皆様に先般お会いしましたので、そのとき、本年で交流１０周年と聞いておりますが、市はどのような対応をされるのかなと。そしてまた、今後この会とどんなつながりを持っていくのかということを心配しておられたように思いましたので、含めて山口産業振興部長、対応をお聞かせ願えますか。
○副議長（萩山峰人君） 山口産業振興部長。
◎産業振興部長（山口優君） 先ほども述べましたが、九転十起交流会が始めました浅野翁ゆかりの交流が商工会議所、観光協会、学校、企業等と幅広く普及してきております。
市といたしましても、これらの交流をさらに促進していくためにも、寒ぶり懇親会などの同交流会の活動を引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。
また、同交流会に対しては、台湾の高雄市で８月に開催されます国際シンポジウムにおいて浅野翁の日台での功績を紹介するため、高雄市立歴史博物館から講師派遣を要請されると伺っておりますが、インバウンド誘致にもつながることから、市としても協力を検討したいというふうに考えております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 今後も支援をしていくという御答弁だったと思いますので、私も今度お会いしたときにはそのように伝えておきたいなというふうに思っております。しっかり今年度、来年度と確実な誘客事業に結びつけていただけるよう努力をお願いしておきます。
次に、台湾との交流の進捗状況についてお尋ねいたします。
以前、観光の基本戦略として訪日市場の開拓というお話があったかと思いますが、まさにその国が今現在、台湾であるという明示ではないかなというふうに思います。
昨年からの交流に向けた作業であるためどうかなと思いますが、今後の誘客対策の取り組みについて、先ほど少し述べていただいたのかもしれませんが、いま一度御答弁願えますか。山口産業振興部長。
○副議長（萩山峰人君） 山口産業振興部長。
◎産業振興部長（山口優君） 昨年８月の台北での観光誘致プロモーションの実施後、１０月には台湾の旅行社の担当者が本市を視察に訪れまして、昨年末には本市を含む富山県や石川県などの周遊ツアーが商品化されまして、これまで３００人以上の方々が本市を訪れていただいております。
今月１日には、「日台の双方向交流の更なる推進に向けて」をテーマとして、台中市で開幕いたしました２０１８日台観光サミットに富山県知事や県内経済界代表とともに市長も参加いたしました。
そのサミットにおきまして、来年の日台観光サミットの富山県開催が決定したところであり、これまで以上に台湾との交流が加速化することが予想されるため、体験型の小旅行、いわゆるエクスカーションを誘致するなど、本市の観光資源の魅力を大いにアピールし、本市への来訪促進につなげていきたいと考えております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 日台の交流サミットを富山で行うということでございますので、氷見市へもぜひ来ていただけるようＰＲをお願いするところであります。
それであれば、インバウンド対策等について観光協会あるいは商工会議所等のビジネスルートもあるかと思いますが、受け入れる立場としまして、氷見市の商店街を含めた皆さん全てにあるわけでございますが、市としましてはインバウンドにどのような対応をされるのか、山口産業振興部長、お聞かせ願えますか。
○副議長（萩山峰人君） 山口産業振興部長。
◎産業振興部長（山口優君） 今年度は新たに民宿等の観光事業者向けの訪日おもてなし研修を開催するとともに、「外国人観光客おもてなしの手引き」を作成したり、宿泊施設等で使用する多言語の会話シートや館内サインを作成いたしまして、本市を訪れるインバウンドの受け入れ体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、観光協会等と連携いたしまして、インバウンド誘致のための海外出向宣伝にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 海外出向宣伝というお話も今あったわけでございますが、それでは、直近、台湾交流に行ってこられました市長の観光へ向けての提言をお聞かせ願えますか。
○副議長（萩山峰人君） 林市長。
◎市長（林正之君） 昨年８月の台北に続きまして、今回は少し南の台中を訪れまして、知事や県内他の首長さん方とともに日台観光サミットに参加をしてきたところでございます。このサミットにおきましては、台湾の観光協会の会長さんや台湾政府の幹部の方とも面会いたしまして、富山県における氷見市の存在をアピールできたものと思っております。
第１２回目となる来年の同サミットの富山県での開催が決定したところでありまして、また、来年は富山県で世界で最も美しい湾クラブの総会も開催されるわけでありますので、こうした機会に、豊かな海の幸や富山湾など本市の魅力を台湾や世界各国にアピールする絶好のチャンスであると考えておりまして、観光振興に弾みがつくよう、しっかりと氷見をＰＲしてまいりたいというふうに思います。
観光産業につきましては、その裾野の広さと今後の市場拡大の見通しから、地域経済の活性化に大きな影響を及ぼし得る産業であるというふうに考えております。
我が国では人口が減少するということでありますけれども、世界的には人口が増え続けておりまして、具体的に言いますと、日本政府の試算では、２０５０年、日本の人口は２４％減りますが、世界は逆に３２％増えるというような試算をしておるわけでありますけれども、そうした人口増の世界からのインバウンドに日本国内各地で注目が集まっておるわけであります。
このインバウンドの獲得競争が今、日本全国で進んでおるわけでありますけれども、氷見市単独でなかなかその動きに太刀打ちできるということではありませんで、やはり立山黒部アルペンルートでありますとか世界遺産の五箇山の合掌集落、あるいはユネスコの創造都市の金沢市、あるいは
世界農業遺産の能登の里山里海の能登地域、こういった近隣の世界に冠たる宝を持つ地域と連携を図る観光コースを設定いたしまして、そして多くの人がそのコースの中で氷見を訪れてくると、そういうような国際観光の推進が大事だろうというふうに思っております。
こうしたことから、未来の氷見市の観光の姿といたしまして、これらの周辺の観光地と連携し、美しい景観でありますとか食文化あるいは文化財や史跡など、日本のすばらしさが凝縮されているこの氷見市を世界の人々に発信して、氷見市は国際観光都市を目指していくべきではないかなというふうに考えておりまして、今進めております
世界農業遺産認定に向けた取り組みなどをオール氷見で進めていくことで、必ずやその道が開けてくるのではないかというふうに確信をいたしております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） ぜひ明るい話題になるよう御期待申し上げるところですが、市長がおっしゃったように、インバウンドは県内全市が狙っておるところであります。これまた早目の対応をお願いしておきます。
次に、企業誘致と地元企業支援について質問をさせていただきます。
道路整備の話があると、必ず出てくるのが企業誘致の話でございます。
では、これまでの企業誘致の実績をまず山口産業振興部長、お聞かせ願えますか。
○副議長（萩山峰人君） 山口産業振興部長。
◎産業振興部長（山口優君） これまでの実績につきましては、平成２０年度からの１０年間の実績でありますが、新設が３件、増設が１件となっておりまして、市民の新規雇用者数が１３９人となっております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） では、今回の予算の中には
インターチェンジ周辺４カ所の土地利用活動の方向性を定め検討を行うという事業があるわけでございますが、当然、企業誘致の造成地の検分あるいはその対応も含めてと思われますが、担当課が違うのかもしれませんが、もし調査状況がわかれば、山口産業振興部長、お聞かせ願えますか。
○副議長（萩山峰人君） 山口産業振興部長。
◎産業振興部長（山口優君） 市内４カ所の
インターチェンジ周辺調査につきましては、それぞれのインターチェンジが有する特性等を効果的に活用していくことが今後の氷見市の成長の基盤となりますことから、現在、４つの
インターチェンジ周辺の土地の利活用の方向性につきまして、工業団地の適地があるかどうかを含め調査を進めていただいているところでございます。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 今調査しておる途中だというふうに解釈しましたが、企業は移転、増設となればスピード感を持って進んでまいります。コストの対応とビジネスパートナーの企業間の流れにより、移転、集約など、そのスピード自身が利益につながるからでございます。
では、現在の企業用地の造成状況についてはどうなっておりますか。山口産業振興部長、お聞かせ願えますか。
○副議長（萩山峰人君） 山口産業振興部長。
◎産業振興部長（山口優君） 現在、市が販売またはあっせんしている工業団地につきましては、来年度、株式会社小松製作所に売却予定の大浦第２工業団地のみでありまして、ほかにはございません。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 企業の誘致は簡単にはいかないということは十分わかっております。よくその話がありますと、水がないとか、水が高いなど、いろんな話があるわけでございますが、半島振興法あるいは過疎地支援法、固定資産税の減額等、他市から見れば有利な面もあるわけでございます。前面にそれをアピールして企業誘致を行っていただきたいというふうに思います。
以前にも申しましたが、工場ばかりが企業ではございませんので、ＩＴ関連あるいは物流会社、倉庫も含めてですが、そういったところも狙い目かなと思うわけですが、今回、
名城大学農学部と提携したということでございますが、そちらの関連スポンサーへのアプローチなどはいかがですか。山口産業振興部長。
○副議長（萩山峰人君） 山口産業振興部長。
◎産業振興部長（山口優君） 今、議員御発言になりましたＩＴ関連とか物流などのものづくり以外の企業に進出していただくことも、本市の産業に新たな活力が生まれるものと思っております。
また、市民の就職先の選択肢も増えることにより、若者、女性などの定住策としての効果も高いことから、積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
また、名城大学との提携につきましても、それを生かした企業誘致にも当然取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） ぜひスピード感を持って、新規開拓ができたという朗報を期待しておるところでございます。よろしくお願いいたします。
では、今ほどは企業誘致の話を申し上げてきましたが、それでは、現在氷見市にある市内の企業の工場の増設など、逆に事業拡大もあるのではないかと思われますが、地元企業の支援ということで、これはまた大切な部分であると思いますが、今現在どのような形で対応されていますか。山口産業振興部長、お願いいたします。
○副議長（萩山峰人君） 山口産業振興部長。
◎産業振興部長（山口優君） 市内の既存企業への支援につきましては、進出企業と同様の助成制度を用意しております。また、過疎法による設備投資に対する固定資産税の優遇措置や経営安定のための制度融資なども実施しております。
また、企業から既存敷地の拡張等の相談があった際は、隣接の土地所有者と用地交渉を行うなど個別に支援を行っておりまして、今年度も１件あっせん中でございます。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 実は先日、氷見市に本社がある企業が射水市に工場を建てられたと報道がありましたので、確認をさせていただきました。
やはり新規ばかりでなく、既存の企業の対応も含め、企業用地の造成は私は必要だと思います。この辺を含めて、改めて企業用地の造成について山口産業振興部長、所見をお伺いします。
○副議長（萩山峰人君） 山口産業振興部長。
◎産業振興部長（山口優君） 市が企業の問い合わせに即座に対応できますよう、工業用地を確保しておくということの必要性は認識しております。
企業から見て魅力ある土地を用意する必要がありますので、先ほど申し上げましたとおり、
インターチェンジ周辺の調査結果などをもとに企業団地の確保について検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 移住定住じゃございませんが、１つの企業がどこかへ移るということになりますと、３５人ぐらいの人数はすぐ減ってしまうということでございますので、ぜひ地元の企業へも手厚い方法をお願いしておきます。
それでは次に、氷見運動公園再整備についてお尋ねいたします。
定期的にお尋ねしております野球場整備推進議員としましては、今回も氷見運動公園再整備事業の進捗につきましてお伺いするものであります。
３月議会では同僚の稲積議員が詳しく説明しておりますが、担当部長もかわりましたので、野球場に限り確認をさせていただきます。
平成２９年度に策定されました氷見運動公園再整備基本計画でございますが、各運動施設の整備内容、配置場所の検討、整備スケジュール、そして整備費用の検討を行い、平成３０年度は野球場の調査、実施設計を行うというふうに聞いております。また、国の公園施設長寿命化対策支援事業を通じての整備計画とも聞いております。
ただ、軟弱地盤で雨水に弱い地域での再整備におきまして、確実にその効果が出るのか、特に野球場の現在の傾き方は異常な状態であります。
この事業の現在の進捗状況、そして今後のスケジュール等がわかりましたら
大野建設部長にお伺いいたします。
○副議長（萩山峰人君）
大野建設部長。
◎建設部長（大野一也君） 今年度は、国の補助メニューであります公園施設長寿命化対策支援事業を活用しながら、氷見運動公園野球場のボーリング調査、測量、実施設計の業務委託を行うこととしております。
その中で、整備内容、整備スケジュール、整備費用の検討を行い、来年度より野球場の改修を実施する予定にしております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） それでは、今現在、調査のあれがこれからということでございましょうが、
大野建設部長、どうですかね。どのような工事を今現在考えておられますか。できればお聞かせ願います。
○副議長（萩山峰人君）
大野建設部長。
◎建設部長（大野一也君） まずは、どうしても今年度実施しております調査の結果を踏まえて、また専門家の御意見も聞きながら、不等沈下を抑制する対策といったものを考えていかなければならないなというふうに考えております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 本来はもっと具体的にお聞きしたかったのですが、これからということでございますので、毎回毎回、土砂を搬入していながらなかなかうまくいかないと。手直しばかりが多いということで、今度の工事におきましては、最低１０年は大丈夫だというくらいの対策をとった工事をしていただきたいというふうにお願いしておきます。
次に、スポーツの振興についてお尋ねいたします。
本年度事業を中心に現状を確認いたしますが、本年度の事業でハンドボールを核にしたまちおこしを目指し、ゆるスポーツの普及、ハンドボールへの市民運動の推進ということも聞いておりますが、今現在、他のスポーツも含めて進捗状況はいかがですか。鎌仲教育長、お願いします。
○副議長（萩山峰人君） 鎌仲教育長。
◎教育長（鎌仲徹也君） ハンドボールにつきましては、これまでの数々の全国大会の開催に加え、ジュニアから一般まで計２３回全国優勝するなど、氷見市の代表スポーツ競技となっております。しかしながら、競技人口は、ハンドボールは野球やソフトテニス、パークゴルフ、ゲートボールよりも少ないのが現状でございます。
このため、今年２月には全国で初めての自治体発信のハンドボールをもとにしたゆるスポーツ「ハンぎょボール」を開発いたしました。これは、子どもから高齢者まで楽しめる生涯スポーツとして、また新たな商業価値を創出する取り組みとして、今後、市内外に向けての普及を図っていきたいと考えております。
なお、インターハイや国民体育大会などでは、ハンドボール以外に陸上競技、卓球、バドミントン、体操競技、弓道など多くの競技に出場をされております。また、この春に野球で北部中学校が第９回全日本少年春季軟式野球大会で全国３位となっております。このように、各競技協会などにおいて多数の優秀な選手が育っているのが現状でございます。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 他方面についても優秀な人材が育っておるということでございますが、それでは、もう１点の事業でございますスポーツ合宿誘致推進事業でございますが、本年も早稲田大学応援部、そして立教大学の水泳部ということになっておりますが、それ以外に、例えばハンドボールのどこかの大学とか、あるいは社会人等の誘致というようなことは考えられないんですか。教育長、お願いします。
○副議長（萩山峰人君） 鎌仲教育長。
◎教育長（鎌仲徹也君） 平成２７年度に、早稲田大学応援部と立教大学の水泳部が合宿地として氷見市を選んでいただきました。その１回生がちょうど今年で４回生となっておりまして、３年ぶりに両校の合宿を受け入れることになっております。今年度も思い出に残る合宿になるようにサポートしてまいりたいと思っております。
他の大学の応援部やハンドボール部など、合宿地としての打診がありますので、これは、とやま呉西圏域６市と連携いたしまして、本市の優位性をＰＲしながら誘致を図っていきたいと思っております。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） ぜひお願いしたいところでありますが、先ほどインバウンドという話もあったんですが、オリンピックやパラリンピックの競技の合宿チームとして、例えば従来じゃない他のチームからの誘致とかそういうことは考えておられますか。
○副議長（萩山峰人君） 鎌仲教育長。
◎教育長（鎌仲徹也君） 現在、デンマーク女子チームをターゲットとしております。しかし、現状では東京オリンピックへの出場がまだ決まっておりませんので、直接はまだ交渉しておりません。
今後、春中ハンドの協賛スポーツメーカーでデンマークに本社のあるヒュンメル社や、デンマークのクラブチームでプレーをしておられた本市出身の氷見高校のＯＧ、さらに、春中ハンドのオープニングにコーチとしてお招きしましたデンマークを拠点にハンドボールを指導しておられるアナ・ラスドロフ・リュウさんにも御協力いただき、デンマークチームをはじめ幅広く情報収集をしているところでございます。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） わかりました。
何はともあれ、ハンドボールということであるようにお聞きしたわけでございますが、それでは春中ハンドでございますが、１０年の区切りから今再スタートしておるわけでございますが、いつごろまでこれを続けられるのかという所見をお伺いします。
○副議長（萩山峰人君） 鎌仲教育長。
◎教育長（鎌仲徹也君） 春の全国中学生ハンドボール選手権大会は、今年度１４回の大会となります。来年度の第１５回大会までの継続開催ということで決まっております。
第１６回大会以降につきましては、主催者であります公益財団法人日本ハンドボール協会が競技力の向上、ジュニアの育成強化などの観点から、現在、大会のあり方を検討していると伺っております。
市といたしましては、日本ハンドボール協会から近々相談があろうかと思いますので、その内容をもとに大会実行委員会や関係各位と相談していきたいと考えております。
以上です。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） そのときはしっかり皆さん、検討いただいて決めていただければというふうに思うんですけれども、ハンドボールでまちおこしをするということでございましたら、当然、国際試合ができるような設備を持つということも大事なのではないかなというふうに思います。ぜひ教育長には、中途半端に終わらず夢を持って対応していただきたいというふうにお願いしておきます。
それでは、最後の質問になりますが、働き方改革についてお尋ねいたします。
政府が今国会の重要課題と位置づける働き方改革関連法案が現在審議入りしているわけでございますが、この法案は労働者がそれぞれの事情に合った働き方を選択できる社会の実現へ向け働き方改革を推進することが目的であると聞いております。
その１としましては長時間労働の是正、２番目に多様な働き方の実現、３番目に雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保と、大きく３つの項目になっておると思います。
細かくはこれからしっかり検分する必要がございますが、本市におきましても、サービス残業といいますか時間外労働の未払いがあったわけでございます。
これにあわせて長時間労働の是正が問題になるのではないかと思いますので、
高橋総務部長に所見をお伺いいたします。
○副議長（萩山峰人君）
高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正明君） 現在、国のほうでは働き方改革を推進するための関係法律の整備が行われているところでございます。
基本的には民間企業を中心とした法律ではございますが、当然、地方公務員のほうにもそういった一部制限がかかってくることもございますので、私どもといたしましても、かねて長時間勤務の解消には努めていきたいというふうに申し上げてきたところでございます。
まずはその長時間勤務、かつて未払いの問題があったわけでありまして、当時、いわゆるバーコードによる退庁時間といわゆる時間外勤務の申請時間に大きな乖離があるのではないかということ、そういったことから期間を決めて、当時は平成２７年４月から平成２８年１２月までを対象期間といたしまして、いわゆる非管理職職員全員を対象に未申請となっている時間外勤務がないか調査を行い、調査の結果、申告いただいた３１人の方に、そういった一部未払いとなっていたものを全額お支払いしたところであります。
その後は、平成２９年１月からは、それぞれの職員が職場に着いてパソコンの電源を上げる。そして帰るときには電源を落としていく。そのログオン、ログオフによる出退勤管理情報、それによって客観的な勤務時間を把握することができております。
毎月、所属長が所属職員の出退勤時間と時間外の申請にずれがないか、申請漏れがないかということをチェックし、サービス残業がないように、そしてまた、時間外勤務をいかに事務効率を上げて短縮していくかということについて、適正な運用を含めて縮減に向けたことも検討いただいているところであります。
そういったことから、これを全庁的な問題とするために、毎月、庁議においてもそういった時間外勤務、これは非管理職だけではなくて管理職も含めて、長時間勤務の実態について毎月議題に上げて情報の共有をして、ここをいかに短縮していくかということの啓発もさせていただいているところでございます。
○副議長（萩山峰人君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君）
行政改革プランの中には、時間外勤務を平成３０年度は全職員年間３００時間以内と平成３１年以降は年間１０％以上削減していくと書いてございますので、ぜひこれは目標じゃなくて実績となるようお願いしておきます。また、パート職員、契約職員など待遇の縛りも変わってくると思いますので、その辺も含めてお願いしておきます。
時間もなくなりましたんですが、本当はここで教育長にもお聞きしたかったんですが、谷口議員の先ほどの御答弁がありましたので、あえてここは聞かないことにいたします。ぜひストレスチェックなどカウンセリングの受診を、心のケアをしっかり行っていただきたいというふうにお願いしておきます。
大変厳しい状況でございますが、新しい働き方改革とともに職員一丸となってここを乗り越えていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長（萩山峰人君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（萩山峰人君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
明１５日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ２時４６分 延会...