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平成29年12月定例会-12月11日-02号

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  1. 氷見市議会 2017-12-11
    平成29年12月定例会-12月11日-02号


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    平成29年12月定例会-12月11日-02号平成29年12月定例会  平成29年12月 氷見市議会定例会会議録(第2号)       ─────────────────────────────             平成29年12月11日(月曜日)         ─────────────────────────             議  事  日  程 (第2号)   第1 市政一般に対する質問並びに議案第65号から議案第76号まで、平成29年度氷見市一般会計補正予算(第4号)ほか11件及び報告第16号、報告第17号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件      (代表質問、一般質問)         ─────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第65号から議案第76号まで、平成29年度氷見市一般会計補正予算(第4号)ほか11件及び報告第16号、報告第17号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件      (代表質問、一般質問)         ───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名   出席議員(17人)     1番  稲 積 佐 門 君      2番  越 田 喜一郎 君     3番  濱 井   達 君      4番  萬 谷 大 作 君     5番  正 保 哲 也 君      6番  竹 岸 秀 晃 君     7番  松 原 博 之 君      8番  上坊寺 勇 人 君
        9番  山 本 克 己 君     10番  小清水 勝 則 君    11番  阿字野 忠 吉 君     12番  積 良   岳 君    13番  萩 山 峰 人 君     14番  荻 野 信 悟 君    15番  谷 口 貞 夫 君     16番  嶋 田   茂 君    17番  椿 原 俊 夫 君   欠席議員(0人)         ───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長  坂 本 博 之      次長    新 井 和 浩   副主幹   西 島 秀 元      主査    横 田 慎 一         ───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名   市長    林   正 之 君    副市長   前 辻 秋 男 君   市長政策・都市経営戦略部長      まちづくり推進部長         藤 澤 一 興 君          山 口   優 君   総務部長  高 橋 正 明 君    市民部長  草 山 利 彦 君   建設農林水産部長           防災・危機管理監         表   良 広 君          荻 野 直 樹 君   会計管理者 澤   永貢子 君    財務課長  京 田 武 彦 君    教育委員会   教育長   山 本   晶 君    教育次長  荒 井 市 郎 君    監査委員   代表監査委員國 本 嘉 隆 君    事務局長  山 口 和 義 君    消防機関   消防長   川 崎 保 広 君         ─────────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(嶋田茂君) これより本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。         ───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第65号から議案第76号まで及び報告第16号、報告第17号 ○議長(嶋田茂君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第65号から議案第76号まで、平成29年度氷見市一般会計補正予算(第4号)ほか11件及び報告第16号、報告第17号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件を一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長(嶋田茂君) まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  7番 松原博之君。   〔7番 松原博之君 登壇〕 ◆7番(松原博之君) 皆さん、おはようございます。  12月定例会の代表質問に当たり、自民同志会として市政全般について質問をいたします。  早いもので、今年も残すところ20日間となりました。林新市長が誕生して8カ月が経過したということになります。  今年1年を振り返ってみますと、一番に新市長の誕生が重大ニュースとなるわけでありますが、自然災害に見舞われた年でもありました。  夏には、近年増加しているゲリラ豪雨に見舞われ、国道160号の通行どめや能越自動車道までもが通行どめとなりました。薮田地区から女良地区までが一時的に孤立したり、南条地区では住宅への浸水被害があったり、氷見市内でも全域に避難所の開設も行われた雨量災害でもありました。  そして、直近の台風21号の被害では、柳田、窪地区の白ネギが強風で折れるなど被害が重なり、沿岸部では流木等が押し寄せ、波の侵食とともに漁港にも被害が出ました。  そして何よりも、県道田鶴浜線では山水の増水にて県道が陥没、土砂崩れがあり、現在も通行どめとなっております。  これから雪が降る冬期間の山道への迂回路の使用には安全性が危惧されるところでございます。  林市長には、それぞれ素早い決断力で2つの大きな災害にも対応いただいたことに感謝申し上げ、土木の専門家でありフットワークのよい市長には、いま一度通行どめとなっております田鶴浜線の早期の復旧整備をお願い申し上げるとともに、今後も災害に強い地域づくりにさらなる御尽力をいただきますよう重ねてお願い申し上げるところでございます。  さて、反面、長きにわたり整備してまいりました氷見漁港から阿尾漁港までのマリノベーション拠点漁港漁村総合整備事業が完成を見たというめでたきこともありました。  平成4年に水産庁の認定を受け、国、県の配慮もあり、25年以上の歳月と多額の事業費をかけ、「水産都市・氷見」という空間をつくり上げていただいた関係各位の皆様には、地元議員として敬意と感謝を申し上げる次第でございます。  そして、世界で最も美しい湾クラブの景色とともに、この空間の堅持と後世につなげていく大切さを痛感しているところでございます。  世界といえば、先般、世界一の高さとなる生木のクリスマスツリーを神戸のメリケンパークに立てるというプロジェクトに、一刎のアスナロの木が選ばれました。推定樹齢150年以上、全長31メートルの巨木が神戸へ向け輸送され話題となりました。  この巨木が神戸の地で脈々と生き続け、市民の思いがクリスマスツリーとして毎年多くの人々の心で輝き続けることを祈っておりましたが、果たしてこの後はどうなるのでしょうか。  この嫁入りが今回限りの単なるイベントだけで終わらぬよう、観光PRと行政を巻き込んだ末永き交流事業となることを期待するところでございます。  来る新しい年も災害の少ない幸多い年になりますことを念じまして、質問に入らせていただきます。  まず、林市長に平成30年度予算の編成方針についてお尋ねいたします。  平成29年度は前市長のもと、必要最低限の義務的経費や継続の予算に限った、いわゆる骨格予算に補正予算として肉づけをしたものを現在執行中であると思われます。  来年度の平成30年度予算につきましては、一からの林市長の思いが組み入れられる予算編成を組まれることと思われます。  平成30年度へ向けた予算要求は、各補助金や交付金といった財源確保を検討して、目標に合わせた予算編成がされることと思われますが、市長の思いと方向性、そして方針をお聞きいたしたくお尋ねするものであります。  市長は立候補に当たり、詳細な氷見市の課題へ取り組む姿勢を市民に訴えて、多くの施策を集約されてこられたと思います。  そして、「住みたい街」「働きたい街」「育てたい街」の3つの柱に、それぞれ実現への施策を個別具体的に、6月、9月の補正予算で列記してこられたのではないでしょうか。  氷見市は今、大きな未来の岐路に立っており、少子高齢化の中、人口が減少し続け、当然、税収の減少という収入減が心配されるところであります。そのため、早急にしっかりとした市民に見える計画の実現が問われるところでございます。  高齢者に優しく若者が定着する災害に強い安全・安心な街は「住みたい街」、企業誘致と創業支援、そして地場産業の育成と大学関係施設の誘致で「働きたい街」、子育てがしやすく学校教育が充実した安心でゆとりのある環境づくりにて「育てたい街」の3本柱の政策実現へ、重点方針はどうなるのか市民も関心があるところではないでしょうか。  本年は3つの柱のうち、「育てたい街~ストップザ・少子化~」として人口減少対策に重点を置き、第2子までの保育料無料化拡大、また学童保育の保育時間延長、そして全小中学校の各教室への電子黒板の導入など、子育て支援と学校教育へ新たなる肉づけがあったものと認識しております。  スピード感を持って対応される市長の次年度は新たなる事業があるのか、我々議会もそれを受けしっかりと協議、議論を行い、市民のためにどのように効果があるのかチェック機能をきかせるとともに、市民の声を市行政へ要望してまいりたいと思っております。  改めてこの後、市長として初めての平成30年度予算編成について林市長に方針をお伺いいたします。  次に、過疎地域自立促進計画についてお尋ねいたします。  いよいよ氷見市も、今年度より全国の過疎地域の市町村へ仲間入りしたと伺っております。富山県では、南砺市、朝日町、そして氷見市も3番目にこの過疎地域指定自治体となったわけであります。  このため、従来の助成金に加え、過疎地域認定自治体だけが許される有利な過疎地域自立促進特別措置法の交付金を活用できることになります。  人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域については、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り地域格差の是正を目指すものと伺っております。  氷見市は現在、人口4万8,000人を切り、年代によって減少値が違いますが、15歳から64歳までの生産年齢人口と65歳以上の高齢者人口の比率が、平成27年では生産年齢人口53.8%、高齢者人口36%と、高齢化が顕著に進行しております。  平成2年から平成27年の人口減少が21.02%と基準の21%を上回り、また財政力指数が平成25年から平成27年の3カ年、平均0.5を下回り0.43となったことが過疎地域へ指定された要因と聞いております。  この交付金は事業費の70%が交付税に算入されると聞いておりますが、辺地債の場合は80%と聞いております。これだけを見れば辺地債が有利と思われますが、ただ、辺地債は指定区域以外の使用はできないこともあり、過疎債は市内全域が対象となり、過疎債をうまく使い該当する事業の整理と計画が必要になろうと思われます。  このため、現在提案されております氷見市過疎地域自立促進計画をしっかり検分しながら進めていく必要があると思います。  当然のごとく、70%お金がもらえるといっても30%は負担をしなくてはならないわけですから、節度とバランスも必要と考えられます。  政府では、地方創生の政策実現の一環として、平成29年度から平成32年度までを一つの目途として過疎地域から脱出してくださいというメッセージでもあり、したがって、うまく計画的に使用することにより老朽劣化した道路や施設を整備してくださいとも言えるのではないでしょうか。  改めて、過疎債はどこまで使えるのか、そしてハード、ソフトともに使えるのであるなら全て活用可能なのかということもあわせて、今後の利活用方針について高橋総務部長にお伺いいたします。  次に、第8次氷見市総合計画後期基本計画についてお尋ねいたします。  本年6月定例会では我が会派の積良議員が、そして9月の定例会では正保議員がそれぞれ、市長の公約をどう盛り込んでいくのか、また進捗状況はどうなのか等々質問されております。  私は、基本、総合計画は市の目指す都市像を明らかにし、その現実に向けたまちづくりの目標や方向性を総合的に示した市政運営の指針となるものであり、第8次氷見市総合計画前期基本計画が平成28年度で終了したことから、後期基本計画を作成するものと理解しております。  その考えでいきますと、まず後期基本計画を作成する前に、前期の基本計画の施策の成果指数はどこまで達成できたのかというしっかりとした検証が必要ではないかと思われますが、いかがでございましょうか。  前回の御答弁では、基本計画の前期は40指標のうち目標を達成できた指標は13であり、目標未達成の指標が26、数値が確定していない指標が1という結果を聞いております。  想像以上に進んだ少子高齢化の現状と社会環境の変化、時代の潮流をしっかり把握することが大切であると思われます。  後期基本計画には、積み残しではありませんが、未達成の部分は後期基本計画にまた組み入れるのか、あるいは新たなるものを組み入れていくのか、いま一度確認するものでございます。  富山県だけではなく、国内外のさまざまな社会変化や県政の重要課題に的確に対応するため、現総合計画を見直し新たなる計画を策定する必要があるものと考えられます。前期基本計画の状況や社会状況の変化をどのように捉え、この後、実効性のある計画を策定することができるのかが鍵となると思われます。  平成27年10月には、氷見市人口ビジョン及び氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し対応してきており、これを基礎として、氷見元気プロジェクトに反映し、個別(分野別)計画と体系的、総合的に連動させた実効性のある計画として活用していきますと前回は重ねて御答弁をいただいておるわけでございますが、私は、第8次総合計画のぶれではございませんが、計画の確実な実行と実施をお願いするものであります。  前期の検証を含め、現在の進捗状況を藤澤市長政策都市経営戦略部長にお伺いいたします。  次に、新文化施設についてお尋ねいたします。  6月定例会では、私は現市民会館の耐震度についてお尋ねし、あまりにも耐震度が低過ぎて使用できないということで、改めて私自身も市民会館の開館につきまして断念をいたしたところであります。  その際、市長のほうからは、建設場所を含めてゼロベースで見直すという御発言がありました。  そして、9月の定例会での我が会派の正保議員の質問では、市長御自身より現状の説明があったわけですが、今現在、方向性が市民の皆様に見えていないところもあり、いま一度確認させていただきたいと思います。  新文化施設については、前市長時代に旧市民病院跡地公民連携手法による整備が必要と方針が示され、その後、本年1月の市議会公共施設利活用等特別委員会及び第7回市民会議において基本計画案が示されたものであります。  しかし、市全体のグランドデザインが示されないまま新文化施設建設を含む旧市民会館跡地の利活用計画ばかりが先行し検討され、果たしてこれが市街地全体における最適な計画なのか懸念されたことにより、4つの公共空地及び漁業文化交流センターの利活用を含めた総合的視点から、氷見駅からひみ番屋街までのグランドデザインの検討の中で新文化施設を検討していくということを伺っております。  グランドデザインが決まらないことによって文化施設の方向性が見えないのか、市民の中ではいつ文化施設ができ上がるのか不安だという意見もあり、また公民連携の話はどうなったのかなど、現状報告をいま一度お聞かせいただきたいものであります。  グランドデザイン検討事業との兼ね合いもあろうかと思いますが、改めて計画をリセットしてのスタートであるわけで、新文化施設についていま一度、藤澤市長政策都市経営戦略部長に現在の進捗状況についてお伺いいたします。  次に、新行政改革プランについてお尋ねいたします。  前回までの御説明では、新行政改革プランにつきましては、現行プランを精査した上、新プランを比較検討するという考えであることをお聞きいたしております。
     現行プランでは、財政健全性の面では収支の改善が図られ、実質公債費比率や将来負担比率など財政指標の目標値についておおむね達成できる見込みであるということもお聞きしております。  そして、具体的には、計画期間である平成27年度から平成29年度の3年間で当初の予測は7億円の赤字が見込まれていたが、交付税や租税の増額で3億8,000万円の黒字になり、10億8,000万円の収支改善となったという御説明をいただいておるわけでございます。  その検証としまして3つの取り組みを試みて、それぞれの視点で成果を検証しながら進めてきておるという説明もありました。  その1つは、経営的視点に立った市民本位の行政運営の推進について、市民の声を集めた成果が得られるようにと。そして2つ目は、職員力、組織力の向上として人事評価制度を再構築したと聞いております。3つ目は、財政健全性の確保では、ふるさと納税など成果を上げているところであるということもお聞きしております。  基本は、持続可能な財政基盤を確立することと、多様化する市民ニーズに向き合い、少子高齢化、人口減少、低成長経済など構造変化、そして多様な環境の変化に対応できる行政としての財源確保ができる仕組みを構築することが大切と思われます。  第8次氷見市総合計画の後期基本計画とリンクできるよう組み合わせる必要があり、人口減となる現状、税収減の当市で、今後は過疎債も利用しながら市政の運営、財政改革プランをつくっていくことになると思われますが、ただ、一番大切なのは歳入の確保とそれに合わせた歳出、このバランスが今後とも必要になってくると思われます。  人口減少は必然的で、今では社会現象の常のようでありますが、そうではない特別な環境変化、あるいは法律の変更やマンパワー不足に陥るなど不測の事態もあり、余裕はないと思われます。すき間のない行財政体質でどこまで改革できるのか、きちんとしたシミュレーションを御検討いただきたいものであります。  行政改革プランとなれば、税収を増やす、そして税収を上げる、その経費を逆に無駄をなくす、そしてそれが人件費の削減へと流れやすいところもありますので、行政改革推進市民懇話会の委員の皆様には確かなる情報を届け、行政誘導型ではない民間の意見が組み込まれやすい情報を流すことが必要と思われます。  単に行政改革は経費を減らすものではなく、費用以上に伸ばすという意味では、職員の能力を伸ばし、行政サービスの向上も注意をお願いするところであります。  現在、新文化施設と金沢医科大学氷見市民病院の整備は計画として組み込まれていると思われますが、それ以外の大きな支出があることも踏まえ、確実な計画を望むところであります。  改めて高橋総務部長に、厳しい中での市政運営の行政改革プランについてお尋ねいたします。  次に、名城大学農学部との連携協定についてお尋ねいたします。  このほどの氷見市と名城大学農学部の連携協定は、氷見市においては農林水産業、社会活動及び学校における教育等の活性化、大学においては研究、教育の進展を得ることを目的とした協定と聞いております。今後、あらゆる場面で、氷見市としては夢が広がる貴重な誘致活動であり、重要な協定であると賛辞を贈る次第でございます。  氷見市の特性を生かした地方創生のための研究、支援、そして大学と市民との人的交流の促進、また研究を通じた農業分野及びその関連分野の活性化の推進など、同様に中学、高校の理科あるいは農業分野における教育の活性化の推進を含み、氷見市の生涯教育の推進、最後に氷見市と大学の共同研究を行うなど、幅広く対応研究ができる連携協定と考えられるものであります。  以前より、当市では水産関係の大学誘致を望むなど、いろいろ議論がなされてきたわけでありますが、県内でも、高岡、射水、富山、魚津の各市では県内大学を有し、一歩進んだ産官学の企業の増加と雇用の増加に力を入れ、人口減少に歯どめをかけようと努力をされている現状でございます。  氷見市もこれを契機に、氷見市農協をはじめ市内の農業法人組合や農園業を営む業者の皆さんや個人の市民も含めて、新しい6次産業化が進む知恵をいただけるのではないかと期待するところでもあります。  私は農業技術の向上はもとより、もう一歩進んで、地元での起業家の掘り起こしと大手企業などの新たなる企業誘致の推進に力を入れられないものかと考えるところであります。  研究については、新しい商品開発に努めたいスポンサー企業もあると伺っております。  県内には農学部を持つ大学はありませんので、氷見だけではなく県内市町村との連携をとることも今後必要と思われます。  そして、名城大学は名古屋が拠点でありますので、これを契機に、名古屋市とも今後、観光も含めた交流が考えられるのではないでしょうか。  ぜひこの協定を単なる農業支援だけにとどまらず、さらなる進化、拡大へ進めていただきたいものと思います。  将来的には、名城大学の農学部もしくは他の学部でも氷見にキャンパス移転していただけるぐらいの夢を持って対応していただきたいものと思われますが、いかがでございましょうか。  連携協定だけで終わらず産官学のメリットを出せないものか、藤澤市長政策都市経営戦略部長にお伺いいたします。  次に、生活路線バスについてお尋ねいたします。  毎年のごとく、生活路線バス加越能バス路線コースの廃止、撤退がここへ来て明らかになっております。  前回の高岡坪池線の廃止から、今度は新たに三尾線と論田循環線が来年4月より運休、廃止となることが明らかになりました。当然のごとく、乗車定員の減少にて、国、県や市町村の助成を得ながら事業を遂行、運行してこられたわけでありますが、車両の代替、人件費の増加、燃料費の変動など、運行3費の増加に対して乗車定員の減少を考慮いたし撤退、廃止となったものと思われます。  ただ、今度は、最終地点の住民の方々だけではなく、氷見市民病院から上庄地区を含めた西側への生活路線バスがなくなってしまうということになります。ということは、基本、NPOバスの運行となれば、その周辺以外の方はバスを利用できないということになりますので、マイカー時代とはいえ、高齢者が増え続ける氷見市としては、早く市内全域の生活路線バスへの対策、代替交通網が必要と思われます。  私は以前の本会議でも質問いたしましたが、市内の拠点と中央ターミナル的なものをつなぐなど、いろんな角度から検討する必要があると思っております。  今後は必然的に路線バス事業者への国、県からの補助金も減額となってまいります。負担はますます市町村へかかってくることが予想されますので、第8次総合計画ではございませんが、対策委員会などを設け、しっかり議論が必要と思います。  近いうちに氷見市民病院と高岡駅だけになってから慌てるのではなく、現在空白地となっている地域も含めて、市内全域の交通網の素案づくりを望むものであります。  今回の路線廃止地域の対応につきましては我が会派の上坊寺議員より質問がありますので、私のほうは三尾、論田循環線についてはお聞きいたしませんが、現在、八代、上余川、長坂、久目のNPOバスがあり、もし今後、NPOバスが増えるのであれば、このバスの乗り継ぎ、例えば久目から一気に八代へ行けるなど、一本化を含めた施策を検討すべきではないでしょうか。  NPOバスやデマンド交通、市営バス、そして今話題となっております自動運転車両の導入も含め、営業ナンバーでの免許取得と運行管理、そして整備管理、そういったものを含めたコストも勘案しながら新たなる交通網を検討すべきと思います。  路線バス対策として、新しい交通網への検討もあわせて山口まちづくり推進部長にお伺いいたします。  次に、市長のまちづくりふれあいトークについてお尋ねいたします。  市長は4月に就任以来、ほぼ全域でのまちづくりふれあいトークをこなされたことと思われます。各地域での感想は、何といってもトーク前のその日のうちに各地域の現地視察をしながら要望を確認いただいているところに、区長さんをはじめ自治会の皆さんからは、今までとは違い、夜のトークの際にはその説明もありわかりやすいと好評であると伺っております。  私も地元のまちづくりふれあいトークの際は、現地視察を市長と一緒に見させていただきました。改めて勉強させられたこともあり、市長には御礼申し上げるところであります。  特に中山間地では道路、急傾斜、側溝等、土木工事の対象要望が多く、市長はこんな工事やこんな工法がいいとか、あるいは昔の材料はひび割れが多かったなど、その場で返事がいただけるのが大変よかったと参加者のほうからは返事をいただいております。  このまちづくりふれあいトークは、各地域の陳情、要望、直接市民の声を市長はじめ職員幹部の方が聞くことができるという貴重な場所とも考えております。  各地域での市長のまちづくりふれあいトークのアンケート結果なども含め、成果と評価について改めて藤澤市長政策都市経営戦略部長にお伺いいたします。  では、最後の質問になりますが、地方創生支援策における人材派遣支援についてお尋ねいたします。  地方創生と言われて久しい昨今でありますが、東京一極集中から、人口の減少が著しい地方に元気を取り戻せるいろんな施策が政府から打ち出されております。  その中で、地方創生のメニューの中から地方への支援、三本の矢のうち人材支援の矢として、地方創生に積極的に取り組む市町村に、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣する制度があると聞いております。  対象市町村は原則人口5万人以下という市町村であり、市町村長が地方創生に関し明確な考えを持ち、派遣される人材を地域の変革に活用する意欲を持っていること、そして市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し実施する市町村であることとなっております。  したがって、当市も5万人の人口を割り込んでおり、他の項目も含めて対象の市であるということであります。  来年度へ向け、氷見市も内閣府のほうへ人材の派遣を依頼していると伺っております。聞くところによれば、過去2回ほど依頼もあったと聞いておりますが、成立に至らなかったとも聞いております。  何が原因で派遣いただけなかったのか。せっかくの国からの地方創生人材派遣の話でもありますので、新しい風と知識、視野の拡大に寄せる期待もあるところではないでしょうか。  前回のいきさつも含め、地方創生支援策の人材派遣支援について藤澤市長政策都市経営戦略部長にお伺いいたします。  以上、誠意ある御答弁をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ○議長(嶋田茂君) 初めに、平成30年度予算の編成方針について答弁を求めます。  林市長。   〔市長 林 正之君 登壇〕 ◎市長(林正之君) おはようございます。  自民同志会を代表して御質問されました松原議員の平成30年度予算の編成方針についての御質問にお答えをいたします。  平成30年度の予算編成については、現在策定中の第8次氷見市総合計画後期基本計画の初年度となることから、総合計画に位置づけられる施策を着実に推進し、本市が抱える課題の解決を図るとともに、将来の氷見市を明るいものとするための施策を中心とした予算となりますよう、全職員が一丸となって取り組んでまいります。  しかしながら、来年度の財政見通しは、歳入では急激な人口減少に伴う個人市民税や地方交付税の減額が見込まれる一方、歳出では子育てや教育環境をはじめとする少子化対策など緊急に取り組むべき財政需要が見込まれており、財政調整基金の活用などにより財源の確保を図る必要があります。  こうした中、特に私が掲げております氷見元気プロジェクトに基づく総合的な事業展開を強力に推進し、人口減少対策を強化するとともに、人口が減少しても幸せに暮らせるまちづくりの実現のため、来年度は氷見元気プロジェクト枠として2億円を新たに設け、予算を重点的に配分することといたしております。  具体的には、1点目といたしましては、がんセンターの整備をはじめ質の高い医療の確保、地域総合福祉の推進、防災・安全対策の充実など、いのちと暮らしを守る「住みたい街」、2点目といたしましては、企業の立地や産業の育成など、地域内経済の循環を促進させ、働く場所を創出する「働きたい街」、3点目といたしましては、子育て支援をはじめとする子育てしやすい環境づくり、ICTを活用した学校教育の充実など、氷見で子どもを育てる「育てたい街」、そして4点目といたしましては、旧市民病院跡地などの公共施設跡地の利活用、そして5点目といたしましては、氷見漁業文化交流センターの利活用について、特に予算の重点化を図ってまいります。  一方、本市の持続可能な発展を図るためには、同時に財政の健全性を堅持することが必要であります。  このことから、各部局長には、予算要求に際しリーダーシップを発揮していただきまして、選択と集中の観点から施策事業の必要性、効果性を総点検して、資源配分の重点化を徹底するよう指示をいたしました。  加速化する急激な人口減少社会の到来に的確に対応し、本市の持続的な発展を図るため、平成30年度予算編成においては、全ての予算と組織のエネルギーを地方創生という大命題に振り向けていくことを目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、過疎地域自立促進計画について答弁を求めます。  高橋総務部長。   〔総務部長 高橋正明君 登壇〕 ◎総務部長(高橋正明君) 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が平成29年4月1日に施行されまして、本市が新たに過疎地域に指定をされました。  これに伴いまして、このほど、平成29年度から平成32年度までの4年間を計画期間といたします氷見市過疎地域自立促進計画案を策定し、今定例会に議案として提出をいたしているところでございます。  この計画を策定することによりまして、本市の地方創生に向けたさまざまな取り組みに過疎対策事業債をはじめ過疎地域における財政上の特別措置を活用することが可能となるものであります。  特に元利償還金の7割が交付税で後年度に措置される過疎対策事業債は、過疎計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債であります。  氷見市といたしましても、今後整備が予定されております新文化施設整備事業や金沢医科大学氷見市民病院におけるがんセンター整備などにその財源として有効に活用してまいりたいと考えております。  今ほど市長からもありましたけども、現在、平成30年度の予算編成作業を進めておりますが、財政の健全性には十分留意をしつつ、この過疎対策事業債を積極的に活用することにより、市民の皆様が安心、そして安全で豊かな生活を営んでいくための必要な社会基盤、そうしたものの整備に取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、第8次氷見市総合計画後期基本計画について及び新文化施設について答弁を求めます。  藤澤市長政策都市経営戦略部長。   〔市長政策・都市経営戦略部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 第8次氷見市総合計画後期基本計画の策定に当たりましては、最初に策定方針を定め、その中で前期基本計画の状況や社会環境等の変化を踏まえ、実効性のある計画となるように策定することとしているところであります。  前期基本計画において施策の成果指標の目標値が達成できなかった項目につきましてその要因を分析し、改善点を第1回の総合計画審議会に報告しておりまして、それらを後期基本計画に反映することとしております。  また、前期基本計画の取り組みを踏まえ、人口減少や社会環境の変化が激しい昨今において、常に現状と計画にずれが生じていないかを検証することが計画の実効性を確保する上で必要であると考えておりまして、計画策定後も総合計画審議会を開催して、毎年度の取り組みを検証して意見等をいただき、取り組みに反映してまいりたいと考えております。  そのほかにも、個別(分野別)計画と体系的、総合的に連動するように策定することなど、計画の実効性を高めるための仕組みをつくることなど、前期基本計画の実施における検証を踏まえて、全てにおいて効率的に結果が出せるように後期基本計画を策定し、実施してまいりたいと考えております。  あわせて、市内21地区23カ所で開催いたしました市長のまちづくりふれあいトークでいただきましたお話の中でも、前期基本計画に掲げておりました取り組みに対する御意見等も数多くありましたので、その内容もしっかり検討して計画に反映してまいりたいと考えております。  次に、新文化施設についての御質問にお答えいたします。  新文化施設の整備につきましては、市街地グランドデザイン検討委員会において、4つの公共空地及び漁業文化交流センター利活用方針を含めた総合的な視点から再検討を行っております。  去る9月20日に開催されました第2回検討委員会では、まちづくり方針と市街地のゾーニング及び各公共空地が担う都市機能について協議され、旧市民病院跡地周辺エリアを「新文化・活力創造ゾーン」と位置づけ、旧市民病院跡地を文化施設を核としたまちの顔となる新シンボルとして整備する基本方針が示されております。  これを受けまして、芸術文化の発信とさまざまな市民の交流と創造の拠点としてのあるべき施設の機能、規模等について現在議論を深めております。  また、公共施設の負担低減を図りながら、この場所がにぎわいを生み出すためには、公民が連携した取り組みが不可欠であると考えており、民間事業者の方々からも御意見をいただくなど、よりよい整備手法について研究してまいります。  今月21日に予定されております第3回検討委員会では、各公共空地の活用プラン及びまちなか主要動線について協議し、来年2月ごろに予定されております第4回で市街地グランドデザインの取りまとめを行うこととしております。  新文化施設の整備の具体的な計画につきましては、その利用内容や将来の財政負担等を総合的に考慮し、これにつきましては市内部で検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、新行政改革プランについて答弁を求めます。  高橋総務部長。   〔総務部長 高橋正明君 登壇〕 ◎総務部長(高橋正明君) 新たに策定中の行政改革プランは、総合計画後期基本計画と同じく平成30年度から平成33年度まで、この4年間を計画期間といたしております。  今後も人口減少が見込まれますことから、税収、地方交付税ともに減少が避けられず、厳しい財政環境が見込まれます。  そうした中、新たな行政改革プランでは、総合計画や地方創生総合戦略に掲げる人口減少対策や少子化対策、こうした施策に効果が高いものを積極的かつ重点的に資源配分をしていく、そのためにも、10年後の財政状況を見据え、4年間の計画期間において何をなすべきか、その取り組み方針を示すことといたしております。  具体的には、人口減少に合わせた行政のスリム化を図るため、定期的な事務事業の見直しや業務プロセスの簡素化、ICTの活用も含めた業務の効率化、こうしたことによる業務の総量、全体量の圧縮に努めてまいります。  また、業務の生産性を高めるため、業務効率にすぐれた組織・機構への再編や組織力、職員力の向上、働き方改革を推進いたします。  加えまして、現在策定中の(仮称)氷見市公共施設再編計画に基づき公共施設の統合再編を進めるなど、行政改革の取り組みを怠ることなく不断に推進し、財政収支の改善も図ってまいります。  プランの計画期間は4年間でございますけれども、先ほども申し上げましたが、10年後の財政状況をシミュレーションした中長期の財政見通しをしっかりと作成し、市の貯金であります基金、また先ほど申し上げました過疎対策事業債、そうした財源を効果的に活用しながら、地域の活力増進、そして市の行財政運営のベストバランス、最適化を目指してまいります。  なお、中長期の財政見通しにつきましては、毎年度、財政環境の変化を踏まえながら見直しを行いつつ今後の取り組みに反映することで、計画的にそして弾力的に持続可能な行財政運営を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、名城大学農学部との連携協定について答弁を求めます。
     藤澤市長政策都市経営戦略部長。   〔市長政策・都市経営戦略部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 我が国では、食の安心・安全に対する信頼が求められておりまして、食に恵まれた本市においては、仕事づくりなどの地方創生の観点から、食の基盤となる農林水産業や食を生かした観光などの振興が今後ますます重要となり、第1次産業が活性化していくことが市全体の活力につながるものと考えております。  また、市内唯一の県立高等学校であります氷見高等学校に農業科学科があることから、その生徒の皆さんの学習機会を広げていくことが、専門性の高い大学への進学、さらには農業の活性化やその担い手となる人材の育成につながるものと考えております。  加えて、本市は日本農業遺産、そして世界農業遺産の認定に向けて取り組んでおりまして、その背景として、市内の各地域の仕組みや運営、用排水路などの社会資本の整備、獅子舞などの郷土芸能、国指定天然記念物イタセンパラなどの生態系など、さまざまな分野で、農業は地域の根幹として根差してきた歴史があることから、農業分野の視点から地域課題の解決に取り組んでいくことが大切であると思っております。  このような状況を総合的に考え、高度な専門性を有する農業分野に秀でている大学との連携、協力関係が必要であると考え、名城大学農学部と協議を進め、先月6日に協定の締結を行ったものでございます。  名城大学農学部では、作物育成などの農林業技術の研究だけではなく、バイオや食品、医療、健康等につながる研究や環境デザイン、農業経済の研究など、幅広い分野で専門性を有しておられます。そのために、農林業の分野のみならず、水産業や商工業、観光などにおいても、この協定の締結は意義のあることであると考えております。  そのため、氷見市といたしましては、この協定の締結を基礎といたしまして、氷見市農協さんや各種団体、企業等と連携し、未来の氷見市に向けて産業の分野での成長の基盤づくりを進め、新たな産業や雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 次に、生活路線バス対策について答弁を求めます。  山口まちづくり推進部長。   〔まちづくり推進部長 山口 優君 登壇〕 ◎まちづくり推進部長(山口優君) まず、市内NPOバスを相互利用するための方法でございますが、NPOバスの根拠となっております自家用有償旅客運送によりますと、利用者名簿に登載された方のみが利用できることとなっております。  したがいまして、複数のNPOバスを利用する場合は、それぞれのNPO法人の会員となっていただく必要があります。  相互利用の可能性につきましては、利用される方々が利便性や経済面など十分満足していただけるという方式を確立できるかということを考慮しながら、関係者間で協議していくこととなります。  次に、氷見市全体の公共交通計画についてでありますが、人口構造やライフスタイルの急激な変化に対応するため、氷見市地域交通施策方針に基づきまして、氷見市から高岡市への幹線及び市内循環につきましては加越能バスに、またその沿線にバスターミナルを設け、枝線としてそこまではNPOバスを利用するなど、あらゆる手段を調査研究してまいります。  次に、公共交通への自動運転システム導入についてでありますが、石川県の輪島市、これは電磁誘導線を利用した電動カートであります。また南砺市、これはGPSを利用したワゴンでありますが、これらをはじめ全国で実証実験が実施されております。しかし、無人の自動運転には至っておりません。国は、平成32年ごろの実用化を目指し実証実験中であると伺っております。  本市の公共交通におきましても、自動運転につきましては重要な位置づけと考えておりまして、市街地グランドデザイン検討委員会の中でも提案しており、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、市長のまちづくりふれあいトークについて及び地方創生支援策における人材派遣支援について答弁を求めます。  藤澤市長政策都市経営戦略部長。   〔市長政策・都市経営戦略部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 今年度の市長のまちづくりふれあいトークは、これまでのふれあいトークのやり方から2つの点を変更して開催いたしました。  1つ目は、市長みずから氷見元気プロジェクトの「住みたい街」「働きたい街」「育てたい街」の基本理念に沿った市の政策について、具体的な事業を取り上げて説明させていただきました。  参加者の皆様から、市の取り組みについてわかりやすく熱意を感じた等の感想をいただいており、理解が深められたものと思っております。  2つ目は、今ほど松原議員からもお褒めの言葉をいただきましたが、地域から要望のあった現地箇所に開催前に市長と関係職員が赴き実情を見聞きし、さらにふれあいトークの場で市長がその対応について現地箇所の写真を見ながら説明させていただきました。  これにつきましても、素早く回答がなされ、かつわかりやすく大変有意義だったとの評価をいただいております。  来年度のふれあいトークの実施につきましては、これらの御意見やアンケート結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。  また、ふれあいトークでいただきました質問や要望等につきましては、担当部局を中心に対応を検討しており、対策が必要なものについては、所要の予算を計上して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地方創生支援策における人材派遣支援についての御質問にお答えいたします。  国では、地方創生に積極的に取り組む人口5万人以下の市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣することにしております。  本市ではこの制度を活用いたしまして、人口5万人以下となりました平成27年度と平成28年度には、副市長2人体制のうちのまちづくりを担当する副市長として国家公務員の派遣を、または常勤の幹部職員として民間人材の派遣を希望するとして国に提出したものでございます。  国では、それぞれ市町村が提出した求める人材や職務の内容等を派遣の対象となる国家公務員等に明らかにし、派遣者の募集が行われております。  その結果、本市では、平成27年度は国から2名の民間人材の紹介を受けましたが、本市が希望しておりました常勤ではなく非常勤での採用を望まれたため、採用に至らなかったものでございます。  また、平成28年度においては国から派遣者の紹介の案内もなかったことから、本市への派遣を希望する方がいなかったと思われるものでございます。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) それでは、今ほどそれぞれの項目につきまして御説明いただいたわけでございますが、改めて再質問をさせていただきたいと思います。  まず、市長のほうからは、来年度の予算の中でも元気プロジェクトのほうへ2億円の重点予算を配分するという力強いお話があったわけでございますが、ぜひこれをしっかり新しい形で見えるようにしていただきたいというふうにお願いしておきます。答弁は必要ございません。  それでは、改めまして、過疎債について高橋総務部長にお伺いいたします。  大変有利な財源であるということは私も理解しておるわけでございますが、他の交付金等に含めまして、返済の期間というのは、例えば長いとか短いとか、その辺はどのようになっておりますか。お聞かせ願えますか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) この過疎債につきましては、基本的には返済は12年間、最初の2年間が利子等の支払いということで据え置き期間になりますが、3年目から元金償還を始めるという、そういう制度になっております。 ○議長(嶋田茂君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) わかりました。  スパン的に長いのかどうかというのは他の交付金との兼ね合いもあると思われるわけでありますが、先ほど申しましたように、この後も当初計画以外の物件が出てくる場合もございます。その辺を含めて、余裕のある形で組んでいただきたいなということをお願い申し上げておきます。  次に、第8次総合計画について藤澤部長に再質問をいたします。  今回は市長さんが4月にかわられたということもあり、若干計画の予算立て等もあるのかもしれませんが、本来なら12月に方向性を打ち出していただいてもよかったのではないかなと思いますが、報告が少し遅れているのではないかと心配するところでありますので、いま一度確認したいので、よろしくお願いします。 ○議長(嶋田茂君) 藤澤市長政策都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 確かに議員御指摘のとおり、当初御説明したよりも若干計画のほうは遅れております。  と申しますのも、個別(分野的)計画との整合性に所要の時間を要したということ、あるいはまた実効性を高めるための仕組みづくりとして、予算との整合性ということもありますので、若干遅れておりまして大変申しわけなく思っております。 ○議長(嶋田茂君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) 本来なら12月に出るのかなと思っておりましたところが出なかったので、確認させていただきました。  昨年、私が質問したときに、どなたか、第8次総合計画を一気に飛び越えまして第9次総合計画と、あるいは8.5もありかなという方もいらっしゃったので、少し進捗が遅れていないのか確認をさせていただいたところでございます。  それでは、続きまして藤澤部長にもう1件、新文化施設についてお伺いします。  先ほどの過疎債の計画の中にも含まれているというふうに思っておりますが、どうでしょうか。公民連携等も考えたりするということであれば、時間的に平成32年度までというのは少し短いような気がいたしますけど、大丈夫でございますか。 ○議長(嶋田茂君) 藤澤市長政策都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 完成の時期につきましては今、はっきりとは申し上げられませんが、新たな事業スキームが決まり次第、迅速に取りかかり、目標となる年次へ向けて頑張ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(嶋田茂君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) ぜひスピード感を持って対応をお願いしたいと思っております。  それでは、行政改革プランについて高橋総務部長に質問をさせていただきます。  行政改革のバランス、基金と返済のことがあるわけでございますが、しっかり見ていらっしゃると思いますが、急にここへ来まして、お隣の6市の中核となる高岡市のほうでも大変財政難の話が持ち上がってきております。  多分、もらえる形である助成金が遅れたとか、あるいは当初思っていた以上に計画が膨らんで財源が膨らんだということもあるのかと思われますが、その辺、氷見市の収支バランスをいま一度確認させてください。よろしくお願いします。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 先般もこの新しい行政改革プランを作成するに当たりまして、当面する4年間のほかに、さらに10年の長期を見据えた形で、私どものほうでも一旦見通しを出させていただいたところであります。  その中には、先ほど申し上げましたような新文化施設やがんセンターといった、今後着手が予定される、そういった事業についても一定の規模ということを想定した上で財政収支をつくらせていただいております。  幸い本市におきましては、これまで貯金であります財政調整基金や減債基金、また新文化施設等のための教育文化振興基金といった基金を持ち合わせてきておりますので、そういった基金は単に貯金するだけではなく、それは有効に使うということも当然必要なものだと思っておりますので、この計画期間の4年間ということはもちろんしっかりと見据えながら、やはり将来的な人口減少ということも当然見据えていく必要がありますので、何度かお答えしているお話になりますけれども、しっかりと10年後も見据えながらこの計画を進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) ぜひその辺をしっかり見て進めていっていただきたいと思っております。  それでは続きまして、生活路線バスについて山口まちづくり推進部長に質問させていただきます。  先ほどいろんな形であらゆる手段の研究をしていくというふうにおっしゃったと思いますが、あらゆる手段とはどの辺までをおっしゃっておられるのか、いま一度確認させてください。 ○議長(嶋田茂君) 山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(山口優君) あらゆる手段と申しますのは本当にあらゆる手段を考えておりますが、例えばNPOバスが今のところ最も有利というか、やりやすい方法かなということも感じておりますが、あとはデマンド交通とか、最終的にデマンド交通になってくると公共交通と言えるのかどうか、その辺も研究が必要なんですが、福祉的な交通も視野に入れて考えていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(嶋田茂君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) 先ほど申した中にありましたように、市営バス、デマンド交通、NPOバス、それから自動運転ということを全部含めた中で、例えば自動運転ですと県道、国道といったような交通量の多いところには当然使えるわけがございませんので、限定的に使うということが必要だと思います。  そういったことを考慮して、例えば旅客業のプロ等も含めた生活路線バス交通対策委員会等を設けて、具体的な前向きな検討というのを今後されるという気はございませんか。確認させてください。 ○議長(嶋田茂君) 山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(山口優君) 今、議員のほうから対策委員会等の設置の提案がございましたが、現在、NPOバスを運行するに当たりまして、氷見市地域公共交通会議というものがございます。その中には、旅客運送業をやっておられる方とか警察、運輸支局、県土木、そういう方にも参加していただいて会議を開いております。その会議の中で検討はしていけるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) ぜひその辺の中にこういう話もあったということを、議会を含めて皆さんに御報告いただければというふうに思っておりますので、お願いいたします。  続きまして、名城大学農学部の連携につきまして、藤澤部長にお伺いすればいいのかなと思いますが、はっきり申し上げまして、研究機関ということには財源が必要であると思われます。  そういった中での、今現在でもいいのですが、実質スポンサーとなるような企業がありますよということであれば、差し支えないところで教えていただけませんか。 ○議長(嶋田茂君) 藤澤市長政策都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) スポンサーという言葉が適当かどうかちょっと難しいところではございますが、実際、名城大学の関連の企業の方からは、先日、寄附金をいただいておりまして、それを財源に充てさせていただこうというふうに考えております。 ○議長(嶋田茂君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) まだスタートしているわけではございませんので、企業名というのは若干どうなのかなというところもあっての御配慮だと思うわけでありますが、実際問題、大学におきましては、先ほど言いましたように、医学関係も含めて、あるいは医薬品等も含めての、農業だけではない研究もあるというふうに聞いておりますので、そうなれば当然いろんな企業も参加するのではないかということが見込まれます。  それでは市長にお伺いしますが、この後、産官学の交流の中で、川崎市との交流もあるわけで、JFEさんとのかかわり合い等もあると聞いておりますが、その辺も含めて新しい企業誘致に発展するようなお話というのはございませんでしょうか。  市長、何かありましたらお聞かせ願えますか。 ○議長(嶋田茂君) 林市長。 ◎市長(林正之君) このたびの名城大学農学部さんとの連携協定によりまして、食全体、特に農に関することにつきまして、大学が中心となって、先ほど部長のほうからも答弁いたしましたけれども、氷見市農協さんであるとか各種団体であるとか、またそうした氷見市ゆかりの企業さんとかが連携して新たな産業という形で形づけられていくような、そういうことも当然ながら検討をしてまいりたいと思っております。努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長(嶋田茂君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) ぜひそういった企業ともコラボをしながら、新しい企業誘致の中にも1つの芽が見えてくるように努力していただければというふうに思っておりますので、お願い申し上げるところです。  では市長、どうですかね。それに合わせまして、先ほど私が申しましたように、農学部の移転というのは大変難しいと思うので、名城大学にはたしか水産学部というのはないはずでございますので、新しくつくって氷見市にキャンパスを誘致すると、そういったようなお話があれば、お気持ちをひとつ聞かせていただけませんか。 ○議長(嶋田茂君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 大変元気のある話でございまして、本当にそういうふうになればいいとは思いますけれども、まずはやはり、本市の基幹産業であります水産業につきましては、漁獲量の減少とか最近の魚価の低迷、そして後継者の不足ということでさまざまな課題を抱えておるわけでありますけれども、それらを解決していくためには、水産業の分野におきましても、先ほどの名城大学農学部と同じように、専門性に秀でている大学との連携といったもの、あるいはそうした学部が進出してくれることは大変大事であろうというふうに考えております。  私は、選挙公約の中でも、大学あるいは研究関係施設の誘致を掲げておるところでありまして、また本市は魚食文化にも大変恵まれておりますので、そのような大学との連携、そしてまたそうした学部が氷見に立地してくれるような、そんなことにつきましてもぜひ努力をしてまいりたいと思っておるところであります。 ○議長(嶋田茂君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) ぜひ夢のある話に向かって御尽力いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、地方創生人材支援の人材派遣支援について少し質問させてください。  本来ですと、きょう私が質問したことがあすの新聞の見出しになるところであったわけでございますが、先に某新聞社に書かれてしまいましたので、出たことについて確認をさせていただきたいと思います。
     私どもは先月、会派のほうで東京の内閣府のほうへ地方創生の勉強会へ行ってまいりました。その際に人材派遣があるというお話も聞き、氷見市のほうも過去に2回あったが成立できなかった、そして今回も要望されているというお話を聞きました。  その方が言われるには、過去、うまく仲人ができなかったということでありましたが、先ほど藤澤部長のほうから、こういう案件でうまく進まなかったということをお聞きしたわけでございますが、当時それを担当されたのは高橋総務部長でしたかね、まさか氷見市のほうから人間を断ったということはございませんか。  その確認だけ、まず1点、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 先ほど藤澤部長からも答弁がありましたけれども、私どもに御紹介いただいたお方が、こちらは常勤を希望していたんですけれども、向こうの希望は非常勤だったということで、要望がすり合わなかったという事実はあったと思います。 ○議長(嶋田茂君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) 若干でございますけれども、私が聞いているのとちょっと違うのかなということもありましたので確認をさせていただきました。  それはそれとしまして、今回こういう形でまた人材を募集されているということでございましたので、今回の募集の件につきまして、最後に市長に所見をお伺いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 国やそれぞれの地方公共団体におきましては、地方創生に向けてさまざまな取り組みを行っているわけでございますけれども、その取り組みの中でよい施策を本市にも生かしていくことが大切でありまして、全国でのいろんな施策に詳しい人材の方を求めたいと思っているところでございます。  また、本市は財政基盤が弱いわけでありますので、地方交付税に依存しておりまして、政策を実施していくためには常に財源の確保に留意をしていかなければいけないわけであります。  そんなことから、いろんな制度でありますとか補助金に詳しい人が必要であります。  そのため、この2点に対して特に力を入れていかなければならないと考えておるということでありまして、国に対して国家公務員の副市長への派遣を希望しておりますが、マッチングが必要でありますので、必ずしも現時点では可能とは言えませんけれども、希望がかないますよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(嶋田茂君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) ぜひ、今回は3度目の正直ではございませんが、よい人材とマッチングできるよう御期待申し上げるところであります。  最後にふれあいトーク、大変いい評価をいただいておるというわけでございます。  藤澤部長のほうからも、来年度も含めて検討したいということでございましたので、市長、どうですか、最後に今年度の締めではございませんけれども、来年度もしっかり市民の声を聞いて市政に届けていく、そういうふれあいトークをしたいということで、力強い決意のほどをお聞かせいただいて私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(嶋田茂君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 今年度は私が就任して初めての年でございましたので、まず全地区くまなく回らせていただこうということで、21地区23カ所で、日中には現地を見させていただいて、長年の懸案となっている箇所も拝見をさせていただきまして、晩の皆様方との意見交換の中で、それについてはこういうやり方はどうだろうかというようなことで御説明をさせていただきました。  ただ、やはり23カ所は時間も相当かかりますので、来年度はどうするか、今年のアンケートでありますとか時間的な余裕なども見ながら、来年のことにつきましては検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。   〔17番 椿原俊夫君 登壇(質問席)〕 ◆17番(椿原俊夫君) 市民クラブの椿原でございます。会派を代表して質問をさせていただきたいと思います。  時間的に制限がございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。  まず最初に、国民健康保険制度の改正についてでございますが、国民健康保険は国民皆保険の最後のとりでというふうにも言われておるところでございますが、平成30年度に向けまして制度改正がなされたということでございます。  そこで、草山市民部長には主な改正点についてまずお聞きをいたしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 市民クラブを代表して御質問されました椿原議員の国民健康保険制度の改正についての御質問のうち、主たる改正点についてお答えします。  平成30年度からの国民健康保険制度の改正は、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の中心的な役割を担うことにより制度を安定化することを目的とするものでございます。  県は県内の統一的な運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化や標準化、広域化を推進することになるものでございます。  また、広域化により県が県内の国保事業の歳入と歳出を一体的に管理し、保険給付に必要な費用を全額市町村に支給する一方で、保険給付に必要な財源を市町村より納付金として納めさせることになるほか、市町村は県が示す標準保険料率を参考に、それぞれの保険税率を定めることになるものでございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) それでは、氷見市から今回の制度改正に関しまして、富山県のほうに保険料算出のための確定係数を早期に提示をしていただきたいという県要望をいたしておりますが、その要望に対する御返答や現状はどのようになっておいでますでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 納付金及び標準保険料率の算定に必要な確定係数でありますけども、国のほうでは毎年12月末に県のほうに提示されまして、市町村での保険税率の算定は1月中旬以降というふうにされておりました。  こうしたことから、確定係数の早期提示を国、県に強く要望してきたところでございます。  おかげさまで、県のほうからは市町村ができるだけ早く保険税率の検討を始めることができるよう、1月上旬には納付金等を市町村に通知できるよう努めるというふうに伺っております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) それでは、高橋総務部長にお聞きをしますが、保険料算出の係数が1月上旬に多少繰り上がって提示されるということでございます。  県知事も11月29日の県議会で、県内市町村にお願いする納付金、財政支援を含めても1.5%ほど増えるというような見込みを示しております。  納付金イコール保険料というような捉え方を私はいたしておりますが、そうしますと、氷見市は10市で一番低い保険料でございまして、県平均が9万3,000円、氷見市が7万6,000円ということで、これが1.5%増になりますと1,150円ほど増になるというような数値が計算できますが、現在、総務部税務課のほうではどのような保険料の見込みをしているかお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 平成30年度の国民健康保険税の試算をするに当たっては、今ほど草山市民部長のほうからも説明がありましたが、県が市町村ごとの医療費の水準であるとか国保加入者の所得の水準、そうしたものを見ながら、市町村ごとに納付金、そして標準の保険料率を定めてまいりますので、それが来年1月の上旬に示されるということでありますので、その数字を私どもが見させていただいた上で、この保険税の料率算定のための予定の収納率でありますとか、知事のほうでも幾つか、所得割とか平等割とか、そういう標準国保税の算出式を持っておりますので、それらに合わせて算出をしていくことになると思っております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 先ほど言いましたように県内で一番低い保険税ということで、今回、保険者を都道府県にしたということは、保険税の平準化を図る、均一化を図るというのが最終目的なのかなということを想定しますと、次年度、保険税は上がるということは避けられないというふうに私は思っております。  事実、9月定例会におきましても我が会派の山本議員が草山市民部長に質問いたしておりますが、上がることはあり得るというような答弁をいただいておりまして、幾ら上がるかということは試算をしなければわかりませんが、上がるという見込みはほぼ間違いないだろうというふうに思っておるところでございます。  そこで、今回、国の制度改正に伴いまして追加支援というのがございました。この追加財政支援が今後どれぐらい続くのか、その点について草山市民部長にお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 議員お尋ねの国の財政支援でありますけれども、実を言いますと、平成27年度から低所得者対策の強化のためということで約1,700億円が投入されております。  加えまして、平成30年度以降、今回の制度改正に伴いまして財政調整機能の強化、あるいは保険者努力支援制度の追加などで、今後、毎年約1,700億円の財政支援が行われることになっております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 毎年1,700億円財政支援が行われるということは、保険税の軽減にある程度役に立つというふうな考え方ができると思いますが、一方で、各市町村はそれぞれ保険者として今年度まで対応しておりますから、安定化基金をお持ちだというふうに思っております。  氷見市は7億円近くの安定化資金があるというふうにお聞きをいたしておりますが、この取り扱いというものは今後どのようになっていくでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 保険給付費支払準備基金というものを国保事業は持っておりまして、この残高でありますけれども、現在、約6億9,200万円というふうになっております。  新制度への移行によりまして、仮に保険税を上げるとしても急激に増加することがないように、この基金の活用も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) ぜひ急激な高騰がないように、保険税の軽減に有効に基金の充当をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  続きまして、ふるさと納税についてお聞きをいたしたいと思います。  平成28年度は1億8,000万円を超える大変ありがたい御寄附を全国から頂戴いたしました。平成29年度は目標額を2億円と定めております。  10月まで、平成28年度に比べまして平成29年度は300万円ほど上回って4,700万円ほどいただいているところでございますが、現在の状況をまずお聞きをいたしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 藤澤市長政策都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) ふるさと納税につきまして、平成29年度は4月から11月までの8カ月間で7,335万円の御寄附をいただいておりますが、前年度の同時期の寄附額に比べまして約5.5%の減となっております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) それでも7,000万円を超えているということは大変ありがたいというふうに思います。  ただ、平成28年度の月別の御寄附の額を見ますと、11月から翌年の3月までが1億3,000万円ほどと、特に12月が9,000万円を超える大変大きなふるさと納税をいただいておりまして、これから迎える月でございますけども、こういったことを考えまして2億円というのは達成可能でしょうか。  藤澤部長、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 藤澤市長政策都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 確かに、今議員おっしゃいましたように、12月が一番の勝負の月であると考えております。  今年度の目標であります2億円に向けまして、お礼の品数を約100品目から約160品目まで増やしました。  また、先月からは新たな募集窓口を設けまして、ふるさと納税しやすい環境を整備したところであります。  さらには、東京氷見会の会員の皆様へ案内を送付するなど、今年度も氷見市のふるさと納税についてPRに努めておりまして、目標を達成できるように取り組んでまいっております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。  それで、ふるさと納税の1つの中に企業版ふるさと納税というのがございます。  地方創生応援税制というふうにも言われているわけでございますが、氷見市としての取り組みの考え方について藤澤部長にお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 藤澤市長政策都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 企業版ふるさと納税でありますが、地方創生を実現するために産業界の役割が非常に大きいとの考えに基づき、民間企業から積極的に寄附を行っていただくことができるよう、平成28年度税制改正において地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税が創設されております。  この制度は一般のふるさと納税とは違いまして、寄附額に対する税制措置がありましても約4割が企業としての負担が残ることから、ぜひ企業にプロジェクトの趣旨に賛同いただくことが肝要であると考えております。  また、企業の本社が所在する場合は対象外となっておりまして、さらには寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることが禁止されているなどの制約もございます。  財政基盤が弱い本市にとりまして、このような仕組みを活用していくことは大切であると考えておりまして、まずは、今後取り組んでいくプロジェクトにおきまして市外の企業に賛同いただくことができるかどうかを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 今から冬を迎えて今晩から雪が降るようなことも伝えられておりますが、私は中山間地域におきまして、地域ぐるみ除排雪というのは今後、除雪の中心になっていくというふうに思っております。  そうしますと、除雪機械の貸与あるいは除雪機械の車庫、そういったものを整備するということには非常に有意義な納税というふうに企業版ふるさと納税については考えておりまして、地域ぐるみの除排雪が主体的になってきますと冬の雇用というのも生まれてくるわけでありまして、農家の皆さんの所得安定にも貢献する一助になるというふうに見ております。  それから、市のほうで進めております地域の拠点づくり、そして地域の活性化を目指したいという、そういった面でも企業版ふるさと納税というのは大いに検討して活用し、企業の皆さんの賛同を得る方向をしっかりと定める必要があるというふうに思っているところでございます。  企業にしましても6割の有利さというのはございますので、ぜひ今後積極的に進めていただきたいというふうに思います。  市長、どうでしょうか。思いをお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 一般のふるさと納税につきましても、昨年は1億8,000万円ということで、大変市の財源にとりまして貢献をいただいておるわけでございますので、議員御指摘のとおり、企業版のふるさと納税につきましても、導入に向けた検討を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 続きまして、地方創生と人口対策という項目で質問をいたしたいと思います。  氷見市は平成27年度から一生懸命、地方創生総合戦略に取り組んでおります。まだまだ結果を見るには月日が足りないという感もいたしておりますが、市のほうで本年7月10日に、私どものほうに「地方創生総合戦略の進捗と今後」というような資料をいただきました。その中で、4つの基本目標というのを掲げてございます。  この4つの基本目標における現在の進捗状況について、藤澤部長にお聞きをいたしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 藤澤市長政策都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 基本目標における進捗の状況でございますけども、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、戦略の最終年度となる平成31年度における成果指標の目標値を定めております。  そのうち4つの基本目標における主な成果指標の平成28年度の実績でございますけれども、基本目標Ⅰ「安定した雇用を創出する」においては、高卒新卒者の市内就職率は29.5%となっており、前年度に比べまして11.3ポイント高くなっておりますが、目標値の43.2%にはまだ届いていない状況でございます。  基本目標Ⅱ「新しいひとの流れをつくる」においては、20代から40代の氷見市出身以外の転入者数でございますが、これは年間374人となり、目標値の年間382人までもう少しの状況となっております。  基本目標Ⅲ「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」においては、婚姻数は年間205件となり、目標値であります年間180件を達成しておりますが、出生数におきましては年間239件となり、目標値であります年間283件を下回っている状況にございます。  基本目標Ⅳ「安心な暮らしを守る」においては健康寿命を延ばすことを目標にしておりまして、成果指標である65歳以上の要支援、要介護率は18.7%となっており、目標値であります18.0%に比べて若干高くなっている状況にございます。
     このような状況を踏まえ、平成31年度における成果指標の目標値の達成に向けて、それぞれしっかり検証して改善を図り取り組んでまいります。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 4つの基本目標、林市長の掲げる元気プロジェクトの根幹をなすような要素もございますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  先ほどの資料の中で、この基本目標にあわせまして重点実施事業というのも御説明をいただいております。  その中で、魚食文化リーディングプロジェクトというのを協議会等で検討されて、一部は実施されているかというふうにも思っておりますが、この魚あるいは魚食文化というのは私も大いに評価をいたしますが、これを展開していくことによって、既存企業は業務拡大あるいは業績アップということにつながる効果は十分あると思っておりますけども、人口増とか雇用、そういった面にどの程度効果があるのか、私はちょっと疑問に思っているところでございます。  人口増、雇用効果、こういったものについて藤澤部長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 藤澤市長政策都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 魚食文化リーディング事業は、食関連の事業者の売り上げ向上施策を講じることにより安定した雇用を創出し、よって人口を増加させることを目的としているものであります。  平成28年度は、新商品やサービスの開発、販路拡大等に取り組んだところでありまして、高級ギフトカタログへの掲載、新たな事業者との取引開始など、第1段階の売り上げを上げるという目標について一定の成果が得られたものと考えております。  平成29年度は、魚に限らず市内の食に関する特産品全てを事業の対象としたところでありまして、農業・畜産分野などへの広がりを期待しております。  また、市内の産品のPRやネットショップの開設等による全国への販売など、市内の事業者が弱いとされております「売る」という部分を担う、いわゆる「地域商社」の実験も始めたところでありまして、今後も効果の上がる事業を展開し、雇用創出及びその先にあります人口増加につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) ぜひ、この魚食文化リーディングプロジェクト、人口増と雇用の拡大に効果のある施策に今後議論展開をして、実行、実施に移していただきたいということをお願いしておきたいと思います。  また、重点実施事業の中で移住定住促進事業というのがございまして、数値目標を上げております。  この状況につきまして藤澤部長、お願いしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 藤澤市長政策都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 移住定住促進事業につきましては、年間35人の外部からの移住ということを掲げておったと思います。  現在のところ、正確な数字は今持ち合わせておりませんが、十数名の移住が達成されたというふうに認識いたしております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 移住定住促進事業には移住者目標、それから空き家確保目標、移住ツアー参加者目標という3つの目標数値が掲げられております。  今ほど部長がおっしゃったのは移住者目標、確かに目標は35人でまだ達成をいたしておりませんが、努力は評価したいというふうには思っておりますが、空き家あるいは移住ツアー、これにつきましてはどのようになっているでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 藤澤市長政策都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) その2つの指標につきましても、まだ目標は達成できていないというふうに認識いたしております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) それでは、先ほど4つの状況をお知らせいただきましたが、基本目標の新しいひとの流れをつくるということにつきまして1つ質問したいと思います。  日本創生会議、これは日本の市町村において消滅可能市町村があるということから地方創生という言葉が生まれ、国も後押しをしてきたという流れで今日に至っていると思っております。  ところが、今般、日本創生会議が首都圏の高齢者を日本の一定の地域に移住したらどうかという構想で、高岡医療圏も指定された地域に含まれております。  いただいた創生事業の資料の中には、それを受けて氷見版CCRC(継続介護付きリタイアメント・コミュニティー)ということで、首都圏の高齢者を我が市も受け入れたらどうかというような構想を練るというふうに書いてございますが、今現在、基本的にこの氷見版CCRCについての考え方をまずお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 藤澤市長政策都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) CCRCとは、仕事を退職した方が元気なうちに地方に移住して活動的に暮らし、介護や医療が必要になっても同所で継続的にケアを受けられる拠点施設のことであります。  今、議員さんおっしゃいました日本創生会議におきましても、医療介護の受け入れ余力のある自治体への移住を提言されているところであります。  国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で地方移住を推進する取り組みとして位置づけられ、「生涯活躍のまち」日本版CCRCを進めております。  本市におきましても移住定住者を増やすために、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に氷見版CCRCの推進として盛り込んでおります。  しかしながら、現時点ではまだニーズが少ないことや、将来的には要介護者ばかりとなり、その介護スタッフが不足することが見込まれるなどの課題があることから、富山県内におきましてもまだ取り組む事業者がいない状況にあります。  そのため、本市といたしましても、将来を見据えながら、今後、氷見版CCRCを進めていく上で必要な研究等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 私もまだ若干、このCCRC導入には時期尚早というような感も持っております。  ただ、我が市のように高齢化率36%を超えているところの福祉施設の利用頻度が将来的に下がることは見込まれるところでございまして、他方、首都圏はまだまだ高齢化がピークに達するまでには年数を要するということで、首都圏の高齢者が増えたときに地方の福祉施設に空きが多くなるというような事態の先が見えているわけでございまして、ただ、今の施設をそのまま使えるというものではないそうでございますので、しっかりと高齢者の推移ということも考えて、取り組めるべきところは取り組んでいっていただきたいと、将来の目標に向けて十分に検討していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。   午前11時51分 休憩         ─────────────────────────   午後 1時00分 再開 ○議長(嶋田茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する各派代表質問を続けます。  17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) それでは、午前中に続いて質問をさせていただきたいと思います。  まず、公共交通確保対策について質問をいたします。  今日まで、氷見市としても路線確保のために相当努力をされてきたというふうに評価いたしております。  今回の補正予算につきましても、NPOバス運営推進事業費、約1,090万円、それから路線バスの維持対策事業費として約4,700万円が計上されております。  過去におきましては、この公共交通、通学者と高齢者と言われる交通弱者の交通の足を確保しようという基礎的な考え方がございましたが、今日の社会状況、それから車社会の進行によりまして、特に高齢者の交通の足を確保しようという感が私は強くなっているというふうに感じております。  現在、いろんな助成をいたしまして路線を確保いたしておりますが、今回計上しておりますような路線バス維持対策事業欠損に対する買い支え補助、あるいは回送費用に対する補助というようなやり方が、今は現状維持のために必要かもしれませんが、近い将来、このような政策を継続していて未来につながる交通対策だというふうには私には到底思えないわけでございますが、山口まちづくり推進部長、どのようなお考えをお持ちかお聞きいたしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(山口優君) 御質問がありました運行費の補助金とか運送収入の買い支えについてでございますが、現在の生活路線バスを維持する一つの手段だとは思っております。  ただし、これがずっと永久に続くかということはちょっとわかりませんが、今後は氷見市地域交通方針を踏まえまして、NPOバスも含めた未来へ向けての公共交通ネットワークを構築する必要があるというふうには考えております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 現実に、来年4月1日から論田循環線と三尾線が廃止路線ということに確定をいたしておりまして、決してこういう施策が将来につながるということは言い切れないというふうに私は思っております。  現在の計上されている補助金には、国、県、市という3者の総額が計上されておるわけでございます。  国のほうは、複数の市町村にまたがる幹線路線網というものに対して上限45%まで補助しますということで、実際はまだ45%は来ていないというふうな説明を受けましたけれども、近い将来、40%までに上限を抑えるというようなことが今しきりと国のほうで議論されております。  そうしますと、当然、市の持ち分というのは増加するということが明白でありまして、こういった場合、氷見市の負担というのは現状で見ましてどの程度増加になるというような見込みでございましょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(山口優君) 平成30年度の事業年度における国庫補助体系の見直しは見送られましたけども、今後いつそういうことになるかわからないので、国の出方を注視してまいりたいというふうに思っております。  影響額なんですが、平成29年度、今年度の試算でありますが、約360万円と見込まれるものであります。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) よりよい補助政策に近いうちに変更していくという議論を進めていただきたいというふうに思います。  午前中も松原議員から質問がありました。市全体として捉えるべきというようなお話もございましたが、まず具体的に、空白地帯というのは事実、市内に存在いたしております。  この空白地帯への公共交通といったものについて、どのような対策を今考えておられますでしょうか、お聞きしたいと思います。  山口まちづくり部長、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(山口優君) まずは空白地域のニーズ調査をしたいと思っております。  地区につきましては、園、大浦、神代等の旧神代線、また粟原、上久津呂、下久津呂、西朴木等の旧粟原線を想定しております。  その調査結果に基づきまして、必要に応じて地元及び事業者等と協議検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 過去に路線があったところをまず考えていきたいということでございますが、人口の多いところでもございますので、ぜひ議論して対策を進めていただきたいというふうに思っております。  そこで、現在、加越能バスさんに路線をほとんど担っていただいておるわけでございますが、民間事業者にいたしましても、今のままでいいということは絶対ないと思っております。また新たな参入を考えている民間業者もいるかもしれません。  そういったことを加味しまして、この空白地帯のニーズ調査の検証をしっかりしていただいた上で、午前中もデマンドとかいろんな方式があるということでございましたので、どのような方式で対応し住民の足を確保するか民間事業者と行政とで対策を検討する会を別につくり上げるという考えはございませんでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(山口優君) そういう会議を開くことは大切だと思っておりますが、午前中も申し上げましたが、現在、氷見市地域公共交通会議というものがございますので、そこを中心に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 民間事業者も今のままでは経営体を維持していけるかということになりますと、非常に不安感を持っているというふうに思いますし、また雇用という面でもなかなか難しい状況にあるというふうにも聞いておりますので、そういった対策委員会の中で協議をしていただいても結構ですが、やはり方式によっては、民間業者がたけているという方式もあると思いますので、ぜひ一歩進んで、そういった協議会、対策連絡会というものをつくってあげていただきたいなと。そして積極的に導入を試みていただきたいというふうに思っております。  もう1点でございますが、この幹線路線以外に地域フィーダー路線というのがございます。代表的に言いますれば、市内循環線の右回り、左回りというのでございますが、私のところに現在の氷見市役所のバス停、国道415号の両側にございますが、今から冬を迎えるということもありますし、悪天候のときに吹きざらしのバス停であるということで、屋根つきのバス停をつくっていただきたいという要望がございました。  過去にプラファの前とハッピータウンの前に、加越能バスさんへお願いに行きまして屋根つきのものはつけていただきましたが、なかなか加越能バスさんもすぐに腰を上げるということがなかったように記憶いたしております。  そこで私の提案でございますが、現在、寿養荘の前の道路、聞きましたら市道鞍川沖布線というところでございまして、当初、氷見市の市民病院が開設したときにはセンターに大きな道路がつくられまして、今は山際でストップがかかっております。  これは市道鞍川沖布線の道幅が少し足りないということもありまして、危険性を感じて今閉じておるわけでございますが、今回、幅員7メートルで片側車道2.75メートルというような幅員を確保する道路改良が今なされております。  この循環線、それとNPO法人の4地区の路線バスを、市民病院から市役所経由にして、市役所にバス停を設けて運行するということをぜひとも考えて、市民の利便性確保に当たっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。  山口まちづくり推進部長、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(山口優君) 市民病院から市役所経由の路線対策についてでありますが、現在、市役所前の県道鞍川中町線につきましては大型車の通行どめとなっておりまして、安全面や費用対効果のさまざまな要因によりまして現在のルートとなっております。  市役所前の停留所は、多くの路線バスやNPOバスが通過しておりまして影響を受ける路線も多いことから、利用者や事業者にとってもっとプラスになるように、その他のルート、議員提案のありましたようなルートも考えて慎重に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 部長の答弁にあった鞍川中町線、旧の市役所跡地の国道415号からわずかな距離も大型車が通行できるように働きかけているというふうに私は聞いております。  この役所前からその交差点までほんの何十メートルです。これを大型車通行が難しいからといって、それを理由にするというのは私はいかがなものかと。  これは市民のために行政が努力すべき課題だろうと思います。一生懸命努力するのが行政の役目だと私は思いますので、これが大型通行どめだからというような理由で答弁をされると非常に悲しく感じるのですが、いま一度その点をクリアする努力をする考えはございませんか。 ○議長(嶋田茂君) 山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(山口優君) おっしゃるとおり、最大限の努力は惜しまないつもりでございます。  これは町内の方とも議論しなくてはいけないんですが、できれば鞍川中町線を全て大型通行できるようにという声もございますので、そこも含めて協議させていただきたいと思っております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) ぜひ市民のためでありますので努力していただきたいと。
     それと、どういう路線が確保されるかわかりませんが、それに至るまで、現在の鞍川、氷見市役所バス停、ぜひ加越能バスに屋根つきのバス停にしていただくように市から働きかけていただきたいと思いますが、その点だけ最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(山口優君) 事業者であります加越能バスさんにも、その旨、要望してまいりたいというふうに考えておりますのでお願いします。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) ぜひよろしくお願いをいたします。  次に、消雪装置に対する地元寄附金についてお聞きをいたしたいと思います。  この件につきましては、11月に開催されました市議会の決算特別委員会で指摘をさせていただいた事項でございます。  現在、市内の21地区、主に市街地でございますが、市道に係る消雪装置に対する電気料につきまして応分の負担をしていただいております。それが寄附金という形で負担をしていただいておりまして、平成28年度決算では179万何千円ということで、大体180万円ほどであったというふうに思っております。  推察すれば、消雪装置を設置することを促進するために、地元から言い出したのか、市から言い出したのか、こういったものを負担していただくということで事業促進を図ってきたと推察されるところでございますが、何せ大分年数もたっておることで、今のところ、この寄附金に対する地元町内と市との契約書もないわけで、何分にも推しはかるしかないというような状況でございます。  それでまずお聞きしたいのは、この寄附金というものを、表建設農林水産部長は寄附金として捉えているのか、あるいは負担金として捉えているのか、その点、まずお聞きをいたしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 現在、寄附金としてお願いをしておりますが、管理費の一部を負担していただいているものと捉えております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) ということは、負担金として捉えているというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 性格は負担という形かもしれませんが、市の制度的には寄附金と称しておるところでございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 制度的には確かに寄附金でございます。  ただ、今、部長さんのお話を聞いておると、気持ちの90%は負担金として捉えているような受け方を私はさせていただきました。  そこでもう1点ですが、私は決算特別委員会で県道の消雪装置に対する負担というのはどうなっているかということをお聞きしましたら、担当者が氷見の土木事務所に問い合わせをしていただきました。その返答は、県道は通過型であるからいただいていないということでありました。  そこで表建設農林水産部長にお聞きをいたしますが、市道は通過型でないと捉えているからいただいておるのか、その通過型という捉え方についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 確かに市道につきましても通過する交通はございますが、旧市役所跡地から市民会館にかけての市道にも消雪パイプを布設しております。  お尋ねに対しては、主にこういったより住民生活に密着した道路と認識しております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 私の頭では答弁をどのように理解していいかちょっとわかりません。  それではちょっと方向を変えまして高橋総務部長にお聞きしますが、現在、制度として寄附金扱いで、寄附金に財務課から町内に対して納付書を発行しております。これは寄附金として捉えた場合、正しいやり方なんでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 今ほど表建設農林水産部長からも答弁がありましたように、これはやはり消雪装置が設置された当時からのいきさつもあると思います。寄附という形はとっておりますが、実質的にはいわゆる管理費の一部を御負担いただいているような形でありますので、決して強制力を持つものではありませんが、納付書という形で送らせていただいていることと思っております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) どうも負担金、寄附金という取り扱いがはっきりしない、だけど、慣例的に納付書を発行して寄附という形でいただいておるというのが現在の姿だろうというふうに私は思っております。  そこで、私のところに苦情が来ましたのは、これで30年以上払っていると。この方は真面目に払っている方です。高齢でございますので将来的な不安もあるというふうに思いますが、一体この先いつまで払えばいいのかというような苦情が届きました。  高橋総務部長、この納付書は何年先まで発行するお考えですか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) こういったいわゆる地元の寄附でありますとか負担というものについて、これまでも見直しが行われてきた経緯があると思っておりますが、現在もこの制度が残っているということについては、何がしかの必要性があって残っているものだというふうにも理解をいたしております。  今のところ、私どもの考えといたしましては、いつまでという明確な答えはちょっと持ち合わせておりません。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 今部長がおっしゃられたとおり、負担金の見直しというのは過去にされました。特に堂故元市長時代のときにされました。  ただし、これが寄附金ですからその俎上にのっていないというのも事実であります。  その当時から負担金であれば議論の中にこのお金も入っておったというふうに思いますけれども、負担金の見直しという形で議論しましたから、入っていないものについてまで議論していないというのが私は正しい見方だろうというふうに思っております。  これが、例えば最初に消雪装置を今までなかったのにつけてほしいと、事業促進のために地元もそれなりの電気料の支払いも了解しますということはわかるんですが、その後、消雪装置の更新というのは必ずされます。そのときは、これは地元の事情ではございません。  この消雪装置そのものの耐久年度というのもございますし、また効率的な消雪装置の開発によって更新する場合もあります。そのときにこれはやめるべきだったと私は思います。  その点について、表建設農林水産部長、更新時にこれを継続された、このことが慣例でやっておったということではないんですか。その点はどうですか。何か更新時に議論をされましたでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 先ほどの冒頭でも、管理費の一部というような考え方をさせていただきました。  機械的なポンプですとかそういったものについては管理費とまでは考えておりませんので、御負担はいただいておりませんので、そのときにこのことに対する検討はなかったのではないかと思います。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 私は氷見市を責めておるわけではございませんので、やはり市民に理解できる制度、私もこの市民が電気料を払っておる市道を通ると思います。  しかしながら、一般市民の多くの方は、隣接しておる方々が幾らかでもお金を払っているという認識は全くないと思います。  そういったことで、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。  もう1点、高橋総務部長にお聞きしますが、先ほど言いましたとおり、平成28年度決算では約180万円でございました。この制度そのものということよりも、この金額に対して、寄附はなくても対処できる金額だと思いますか。その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 寄附の金額ということが今問題になっているのではないかなというふうに思っておりますので、そういう受益者に対して負担を求めていくのかどうか、そういうことが議論の焦点かなと思っております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 決算特別委員会では、表建設農林水産部長は部長としての立場上、これからしっかり議論していく課題の1つとしていきたいというふうなことをおっしゃいました。  私はそれが部長としての目いっぱいの答弁だろうというふうに理解をいたしております。  一方、市長にもお聞きしましたが、市長は、県内各地においていろんな取り組みがされておりますと。よく吟味した上で市民にわかりやすい制度にしていきたいという答弁を決算特別委員会でいただいたところでございます。  市長、端的にお聞きします。この地元寄附金、私は寄附金と言うのには非常に違和感を感じておりますが、これを廃止する方向で検討するということはお考えにないでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 林市長。 ◎市長(林正之君) この消雪装置につきましては、機械除雪と比べまして非常にお金がかかるわけでありまして、例えばメーター代で言いましても大体倍近いぐらいの費用がかかるわけであります。  そんな中で、市民のどなたも、自分のうちの前に消雪施設があればいいなというところはあるだろうと思います。  そんな中で、電気料金の一部について、消雪施設の未実施の路線と比べまして、やはり消雪施設が入っているところの方は朝心配せずに、普通の人は除雪車が来たらすかさないと車庫から車が出ないなというところもあるわけでありますけれども、そういった心配もない、除雪作業の軽減など恩恵を受けておられるわけでございますので、これまでそうした経緯から沿線住民の皆さんに御負担をいただいていたのではないかなというふうに思っているわけであります。  そうした不公平感がやはりありますので、また私もこれまで県におったときからも、やはりほかの市でも電気料金等については地元で負担するといったようなことをやっておる市もありますことから、できれば今後とも御協力をいただきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 市長の立場としての答弁だというふうに理解をさせていただきますが、やはり今まで30年以上支払ってきた、これから一体何年先まで、何十年先まで払うのかわからない、まして寄附金扱いと、こういう制度はもっと明確にすべきで、廃止できないのであれば、少なくとも何十年で終わるということぐらいは決めておかないと、私は制度上、少し将来的に無理がかかってくる制度になってしまうんじゃないかなというふうに思っております。  市長は今後ともというお話でございましたので、表建設農林水産部長、この先どれくらいするのかもまだわからないという先ほどの総務部長のお話でございましたので、何十年ぐらいで切るというような検討を重ねるお考えはありませんでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) これまでの答弁からいたしますと、市民の皆様に引き続き御協力を得たいと。よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 非常に残念な答弁であったというふうに言わざるを得ないと。  やはり市民に対してお願いをする以上は、明確なものを持ってお願いするというのが私は正しいというふうに思っております。  こういう将来いつになるかわからないような曖昧なものを、曖昧な寄附金という形で、先ほど高橋総務部長の話にありましたが、寄附金ですから納めなくてもいいような形ともとれるような発言がございました。  こういう曖昧な制度を市民にお願いするというのは行政としていかがなものかということを強く訴えて、次の質問に行きたいと思います。  質問の最後でございますが、市民に対する接客対応についてお伺いをいたしたいと思います。  今年に入りまして8月ごろまで、私のところに、市役所における市民への対応について少し変化が生じてきたのではないですかという苦情と言えるようなことが相次いで電話あるいは直接届いたところでございます。  御存じのとおり、誰がしたとかそういうことではなく、庁舎がこちらに移ってから市民に対する市職員の接客対応、その態度にはまさに目をみはるものがあって良好なものであったというふうに思っておりますし、林市長もそのことは認めているというふうに思っております。  そこで、私だけが聞いているのかもしれませんので、確認の意味で高橋総務部長に、市民からこのような私が聞いたような指摘はされていないのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 職員の接客対応等につきましては、今年4月以降、市庁舎の中に投書箱を設置いたしております。あるいは電話等でそういった態度等についてのいろんな御意見もいただいておるところでありますが、いわゆる苦情という形で数件いただいております。  また一方では、逆にとても親切丁寧であるというお褒めの言葉もいただいているところでございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 私も一方的に苦情だけ聞いておるわけではありません。やっぱりいいですねというお話も承っております。  そこで、その苦情とも言えるようなお話に対しまして、何か職員に研修というようなことはされましたでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) まず、先ほども申し上げました市民の声というものにつきましては、これは全件、毎月の庁議に諮らせていただいて、御意見をいただいた方には直接市からの回答もお返しをしているところであります。  そういったことをもって、もちろん庁内に周知を図っているところでありますが、また特に市民サービスの窓口となります市民課、それから福祉介護課、また子育て支援課、それから税務課、この窓口の4課におきましては、平成26年度から、いわゆる窓口改革研修といいますか、おもてなし研修ということを、日本経営協会のほうから講師を招いて、窓口を市民の皆様に満足いただけるような形にしていこうということでずっと取り組みを続けております。  おかげさまで、市民の皆様や講師の方からも、大変親切、そして丁寧になったというふうに御評価をいただいているところであります。  また、平成28年度には、こうした窓口4課だけではなくて、基本的に本庁内の全ての職員を対象にそうした研修なども行ってきたところであります。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) しっかりと対応しているというふうに思いますが、いろんな見方というのもありますし、そのときの市民のお気持ちというのもあって、なかなか一事が万事全てというわけにはいかないだろうというふうには思いますが、またこれからも努力をしていただきたいというふうに思っております。  そこで市長、一度個人的に、市長にこのような苦情がありますよということをお伝えしたというふうに記憶いたしておりますが、市長はその後、何か具体的に対応されましたでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 何カ月前でしたか、椿原議員のほうからそういう苦情が寄せられているというお話もありまして、そんなことで、庁議等で窓口については丁寧に対応するようにということも指示をしておりますし、各窓口の職場は大体8時30分前ぐらいに、特に月曜日だったかと思いますが、ミーティングをやっておりますので、そのときに私も一度全職場を回りまして、おもてなし、また市民接客、またきょうもよろしくということで激励をしたようなこともございました。  そんな中で、職員の皆様ともコミュニケーションを図りながら、地元市役所という基礎的自治体、市民に一番近い自治体でございますので、市民サービスが第一でございますので、今後ともしっかりとするよう努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 職員は確固たる個というものは確立いたしております。しかしながら、氷見市に奉職する職員としては林市長の手足だというふうに思っておりまして、その手足の評価が林市政の評価にも直結するということも思っております。  今ほど市長も適切に対応しているということでございますので、これからも氷見の市役所は市民に対して非常にすばらしい日本一の対応をしてくれる市役所だというような評価をいただけるように、ぜひ市長を中心にお願いしたいということをお伝えいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(嶋田茂君) 以上で各派代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。
     再開は午後1時50分からといたします。   午後 1時36分 休憩         ─────────────────────────   午後 1時50分 再開 ○副議長(萩山峰人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  初めに、高橋総務部長より発言の申し出がありますので、これを許します。  高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 大変申しわけございません。先ほど松原議員のいわゆる過疎債に関する御質問に対しまして、過疎債の一般的な償還期間12年のうち、いわゆる元金の償還については2年据え置きというふうにお答えを申し上げましたが、正しくは3年据え置きで4年目からの償還でございました。ここにおわびを申し上げ、訂正をさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(萩山峰人君) 次に、市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  15番 谷口貞夫君。   〔15番 谷口貞夫君 登壇〕 ◆15番(谷口貞夫君) 会派社民の谷口でございます。  本12月議会市政一般について質問させていただきます。  まず最初に、国民健康保険の県単位化について質問させていただきます。  今回の国民健康保険の都道府県化は、国民健康保険の運営が県に移ります。国民の皆保険がスタートしたときは、国保世帯主の多数派は農林水産業と自営業の方々でした。現状は年金生活者などの無職と非正規労働者などで、被用者が約80%を占めるに至っています。  このようなことから、国保加入者世帯の平均所得は130万円台までに落ち込み、加入者が貧困なのに保険料が高いという実態があります。  結果、保険料を払うことが困難となり、滞納に追い込まれていくことが起こるのも当然と言えます。  そこで市民部長に、氷見市の国保事業の実態を伺います。国保事業の収支状況や短期保険証、資格証明書、あわせて正規の保険証を持たない世帯の現状について質問いたします。  2点目は、納付金、標準保険料率についてであります。  国保の県単位化、新制度が始まりますと、国保財政の流れが変わり、国保事業に必要な費用をそれぞれの市町村の医療費水準、被保険者の所得水準、被保険者数など指標により算定し、市町村に納付金として割り当てることになります。  同時に、県は市に対し標準保険料率を公表し国保税を決めることになりますが、いつになるのか、当市の保険税の上昇予測が考えられるか、現状よりも高くならない対策等について伺います。  3点目は、保険者努力支援制度について伺います。  今回の国民健康保険改革の1つとして保険者努力支援制度が新設され、保険者の医療費削減や収納率向上などの努力を国が評価し、国民健康保険特別調整交付金の配賦に格差をつける仕組みがより進められていくのではないか。そして、調整交付金の確保を競わせることで、滞納制裁の強化、納付費抑制などの競争へと仕向ける制度として考えられますが、市民部長の見解を伺います。  次に、2点目といたしまして、原子力防災対策の抜本的見直しについて質問いたします。  去る11月26日日曜日、石川県志賀町で震度6強の地震が発生し、志賀原子力発電所2号機において原子炉が自動停止し、外部電源が喪失、その後、非常用の炉心冷却装置による注水が不能となり、全面緊急事態を想定した避難訓練が実施されました。  当市は志賀原発からUPZ30キロメートル内外に地域が分断されており、氷見市議会は平成25年9月定例会で市防災計画の原子力災害対策の補強として、1つは、氷見市はUPZ圏内外で対策に格差をつけない。2つとして、EAL(緊急事態区分及び緊急時活動レベル)などの基準においても、事態の推移で判断し市民に避難指示をする。3つ目として、OILの基準にかかわらず、風向き等によって必要な場合には市民に避難措置をすることを市当局の補強として確認し、市民の命と安全を守るため、原子力防災対策、避難訓練に具体化を図っていくとしてきたのであります。  先月実施された原子力防災訓練の対象地区がUPZ圏の内と外で分断され、地区住民の中で同じ地区が道路1本の違いで避難する、しないの問題が起こったと聞いております。  これまでの原子力防災訓練の取り組みの中でUPZ圏内外の避難訓練をどのように検討されてきたのか、格差をつけないとの確認が生かされていないのはどうしてか、あわせて6回目の避難訓練の評価について、防災・危機管理監より答弁をお願いいたします。  次に、学校教育の充実について質問いたします。  1つ目は、教職員の多忙化解消策についてお聞きいたします。  私は6月議会で教職員の勤務状況について質問いたしました。教育委員会として、毎年5月の校長会で教職員の長時間是正に向け実態調査を実施し、各学校が毎日何時に施錠されたか管理する警備会社より毎月報告を受けているものの、各学校の一人ひとりの教職員の在校時間が掌握できておらず、今後は在校管理を徹底するため、出退勤時間の記録方法として、出退勤時刻の記入欄を設けた出勤簿の作成やタイムカードによる出退勤時刻記録の電子化の管理を検討したいとのことでした。  そこで、教育長にお伺いいたします。ここ数カ月における教職員の出退勤の状況をどのようにつかんでおられるのか、小学校、中学校の各教職員の1カ月当たりの時間外勤務実態はどのような状況であるか、教職員の多忙化解消策を改めてお伺いいたします。  次に、2点目として、学校給食センター整備検討委員会についてお伺いいたします。  私はこれまで学校給食に関し、アレルギー児童生徒に対する対策、給食の自校方式の堅持、学校給食センターの諸問題等について質問してきました。  また、老朽化した学校給食センターの現地の視察もしました。職場で働いている職員の皆様の安全、衛生に対する思いははかり知れないものがあります。職場の人たちの願いは、学校給食センター整備検討委員会の一日も早い方向性の決定ではないでしょうか。平成28年度から平成29年度の2カ年で学校給食センターの整備計画案を策定するとのことですが、教育長に進捗状況をお伺いいたします。  次に、4点目として、介護保険事業について質問いたします。  1点目は、在宅医療と介護の連携についてであります。  平成27年度に制度化された在宅医療・介護連携推進事業ですが、今後、高齢化率の増加に伴って在宅医療の必要性が深まることが想定されます。  こうした状況の中で、30%を超える大幅な病床数の削減の方針は、医療の供給を制限し患者を切り捨てることにつながりかねません。在宅で療養する人が当然増加することが見込まれますが、当市の対策はどのように取り組まれているのでしょうか、お伺いいたします。  2点目は、生活援助サービスについてお伺いいたします。  ヘルパーが高齢者宅を訪ね、掃除や調理など生活援助、入浴などを手助けする身体介護などの訪問介護は、自宅で暮らし続ける高齢者の日常生活の極めて大事な支えであります。  現在、マスコミ等で報道されている生活援助の利用回数が月に100回も利用するケースがあることを厚生労働省が問題視し、効率的なサービスが行われていない可能性があると指摘していますが、生活援助を問題視する背景には、高齢化による介護保険費の急増があります。生活援助の利用者の多くは軽度者であります。氷見市でのサービスの提供状況はどのような実態か、また在宅で生活を続けるために地域でどんな支援が必要か話し合う地域ケア会議がどのように開催されているのか、当市で実際にかかわっている民間事業者のケアマネジャーの訪問介護の中立性がどう守られているのか、お手盛りケアプランなどのチェック機能はどのようになされているのかお伺いいたします。  あわせて、介護医療院についてお伺いいたします。  今年の5月26日、介護保険法が改正され、新たな施設類型として介護医療院が創設されました。今後、介護医療院の展開は当市ではどのようになっていくのでしょうか。  以上3点について、市民部長より答弁をお願いいたします。  最後に、防火対策について消防長に質問いたします。  現在、各地には火災時に対応できる防火水槽が設置されています。400カ所以上ある防火水槽中で、老朽化した無蓋の防火水槽が平成29年度の消防年報の集計で24カ所あります。また、防火水槽有蓋化の整備計画の進捗状況と今後の更新計画を伺います。  あわせて、自主防災組織として、地域住民が初期消火として活躍ができるスタンドパイプ消火機材の設置の提言であります。  スタンドパイプ消火機材は、消火栓や排水栓に接続してホースをつなぎ消火を行うことができます。軽量で操作も簡単、消防車が進入できない道路の狭い地域や木造住宅密集地域でも近くの消火栓などを使って消火活動ができます。スタンドパイプを設置している大和市では、地域の防災倉庫や学校などに設置が進んでいるようであります。地域の自主防災組織等の協力で消火に当たることができます。  以上2点について消防長より答弁をお願いいたします。  私の質問はこれで終わります。 ○副議長(萩山峰人君) 初めに、国民健康保険の県単位化について答弁を求めます。  草山市民部長。   〔市民部長 草山利彦君 登壇〕 ◎市民部長(草山利彦君) 氷見市の国民健康保険事業は65歳から74歳までの前期高齢者の割合が高いことや低所得者が多いこと、1人当たりの医療費が高いことなどから、保険税に加え国、県からの交付金等を主要な財源として基金からの繰り入れを行うことなく運営しており、平成27年度の1人当たりの保険税額は7万6,859円と県内で一番低い額となっております。  また、税額についても、低所得者を対象として、世帯の所得水準に応じ均等割、平等割を7割、5割、2割の3段階で軽減する措置を講じており、低所得者の負担軽減にも十分配慮をいたしております。  議員お尋ねの短期被保険者証及び資格証明書でありますが、保険税を納期限から1年間納付いただいていない場合の措置でありまして、病気や失業などやむを得ない理由で納付いただけない場合は、分納誓約等の納税相談の機会も設けております。  短期被保険者証は通常の被保険者証より有効期間が短く、保険税の納付状況に応じて6カ月、3カ月、1カ月となっており、10月1日現在で94世帯に交付しております。  また、資格証明書は被保険者であることを証明する一方で、保険税を納付いただけないことから医療費が一旦全額負担となるものであり、10月1日現在で63世帯に交付いたしております。  次に、納付金、標準保険料率についてお答えいたします。  納付金と標準保険料率の算定に必要な確定係数は、国から県へ12月下旬に提示され、市町村ごとの納付金と標準保険料率は1月上旬に県から通知されることになっております。  これを受けまして、市では保険税率を算定し、国民健康保険運営協議会を経て、3月議会で御審議いただくことになりますが、新制度の移行によりまして保険税が急激に増加することのないよう、基金の活用も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、保険者努力支援制度についてお答えいたします。  保険者努力支援制度は、医療費の適正化に向けた取り組みに対する国の支援として、平成28年度から前倒しで実施されており、平成30年度からは本格的に実施されるものでございます。特定健診等の実施率の向上や糖尿病等の重症化予防、保険税の収納率向上などの評価指標の実施状況に応じて交付金が交付されることになっております。  本市では、これまでも特定健診受診勧奨や健康教室、国保の広報あるいは医療費通知など、さまざまな医療費適正化事業に取り組んでおりますが、被保険者の皆様の健康保持はもとより、県への納付金、ひいては保険税の軽減にもつなげるため、事業のさらなる拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 次に、原子力防災対策の抜本的見直しについて答弁を求めます。  荻野防災・危機管理監。   〔防災・危機管理監 荻野直樹君 登壇〕 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) 平成24年度から富山県と合同で行っております原子力防災訓練は、今回で6回目となりました。毎回訓練結果を検証して、より実効性のあるものになるよう訓練を実施してきております。  今回は、毎回実施している災害対策本部設置運営訓練や緊急時通信連絡訓練、緊急時モニタリング訓練、住民及び要配慮者一時移転訓練などのほか、新たに複合災害対応訓練や住民が避難所を自主的に運営するための訓練など、実践的な訓練を行ったところでございます。  今回の訓練でも、屋内退避から一時集合場所、そして避難退域時検査を経て、砺波市にある避難所までの移動といった一連の流れを住民の皆様に実際に体験していただき、参加していただいた方々から「参加してよかった」といった声もいただくことができました。  特に今回は、住民及び要配慮者一時移転訓練で、バスでの避難とは別に自家用車で避難する車の台数を前回の倍の40台に増やし、地区自主防災会の方が在宅要配慮者を自分の車を使って一時集合場所まで支援するといった住民共助による訓練も行うことができました。  次に、若い世代の参加でございますが、今回の訓練では子どもを連れた親御さんの姿も見受けられましたが、全体としては毎回少ない状況にございます。  若い世代を対象にした訓練につきましては、この訓練とは別に、今年度初めてUPZ圏内の北部中学校、速川小学校及び阿尾保育園において、保護者と児童生徒などによる原子力防災研修や保護者への引き渡し訓練などを実施していただきました。  今後は、原子力防災訓練と小中学校等の訓練を同時に行うことにより、若い世代も参加した実効性のある訓練にできるのではないかと考えており、今後とも若い世代の参加に向けて努めてまいります。  UPZ圏外の防護対策につきましては、国の原子力災害対策指針が平成27年度に改正され、原子力規制委員会が原子力施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえ、必要に応じて屋内退避の実施を判断し国が指示するほか、緊急時モニタリングは国が実施することとされております。  UPZ圏内でこれまで訓練を実施していない地区でございますが、対象となる65地区のうち約20地区でまだ実施していない状況でございます。まずはUPZ圏内の全ての地区に参加いただくよう調整してまいりたいと考えております。まずUPZ圏内の皆様に参加いただきまして、原子力防災について御理解いただくことが大事ではないかというふうに考えております。  なお、UPZ圏外の訓練参加につきまして、本市では毎回の訓練におきまして、UPZ内外を問わず全市域で屋内退避の指示など訓練の内容が伝わるよう防災行政無線や緊急エリアメールを流しており、一時移転などの訓練自体には参加いただいておりませんが、今回初めて行いました市内全域への新聞折り込みによる訓練チラシの配布とあわせて、訓練の流れやポイントにつきましては市民の皆様に御理解いただけているのではないかと考えております。  今後とも、原子力防災に係る広報や啓発などの点でUPZの内と外の差が生じないよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(萩山峰人君) 次に、学校教育の充実について答弁を求めます。  山本教育長。   〔教育長 山本 晶君 登壇〕 ◎教育長(山本晶君) まず、教職員の多忙化解消策についてお答えをいたします。  教職員の出退勤については、6月議会以降の試行結果も踏まえ、9月から各自のパソコンに入力し、学校ごとのデータを毎月報告してもらうことで勤務状況を把握しております。  10月分を集計しましたところ、時間外勤務は小学校で約65時間、中学校で約79時間でありました。これは、昨年度文部科学省が実施した教員勤務実態調査の小学校約80時間、中学校約100時間と比較すると少ない時間となっていますが、今後も校長会や職員団体と協議しながら時間外勤務の改善に取り組んでまいります。  市教育委員会としましては、教員間の情報共有や出席簿や成績の処理・管理をパソコンで効率的に行うことができる校務支援システムを来年2月から稼働させます。  これに加えて、各種調査や学校に依頼される行事等をより一層精選してまいります。  現在、週1日を定時退庁とすることについて校長会と協議を進め、教員の増員配置につきましては引き続き県に要望してまいります。  部活動の負担軽減につきましては、平日週1回、休日月2回以上を休養日とするノー部活動デーや、専門外の競技を指導する教員の負担を軽減するためのスポーツエキスパート派遣事業、競技力・運動能力サポート指導者派遣事業等に引き続き取り組んでまいります。  次に、学校給食センター整備検討委員会についてお答えをいたします。  現在の学校給食センターは、老朽化が進み、衛生管理の徹底が十分に図れないことから、平成26年度に学校給食のあり方検討委員会からできるだけ早期に整備すべきとの提言をいただいております。  これに基づき、昨年度から学校給食センター整備検討委員会を立ち上げ、多くの視点から検討をしております。昨年度は食物アレルギー対応室や調理場を見学できるホール、食育のための調理実習室、災害時に炊き出しができる設備など、機能面について検討しました。  今年度は引き続き機能面の検討をするとともに、新たに建設場所、調理食数などの規模などについて検討しております。  建設場所につきましては、市内全域へのアクセスや敷地面積、下水道などのインフラ、災害時でも対応できる防災条件、財政負担が軽減できる公共用地などを考慮して検討しております。  調理食数につきましては、将来の児童生徒数や調理員数、単独調理校の老朽ぐあいなどを考慮して検討しております。  今年度中には整備計画を策定し、氷見の子どもたちが誇りに思う学校給食、ふるさとに親しみを感じ、大人になっても懐かしさがよみがえる魅力ある学校給食を提供できる学校給食センターにしたいと考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 次に、介護保険事業について答弁を求めます。
     草山市民部長。   〔市民部長 草山利彦君 登壇〕 ◎市民部長(草山利彦君) 在宅医療と介護の連携につきましては、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、平成27年度に介護保険制度の中で市が主体となって取り組むよう位置づけられました。  本市では国に先駆け、平成26年度から、連携ノートによる療養されている方の情報共有や事例検討会など、医師会をはじめさまざまな職種による相互理解と一体的な支援を目的に連携の強化を図っております。  平成28年度から在宅医療介護連携体制推進会議を開催しているほか、医療介護連携の取り組みを広く市民に理解していただくため、在宅医療推進市民フォーラムを開催しているところであります。  次に、生活援助サービスについてお答えいたします。  平成28年度におきましては、掃除や洗濯、買い物などの生活援助サービスにおむつ交換や入浴介助などの身体介護サービスを加えた件数ではありますが、サービスの利用回数が最も多かった要介護3の方々で月平均34回の利用がありました。  介護や支援が必要な方の状態によっては、1日に複数回のサービスが必要な方もおられますが、適正なケアプランに基づいて真に必要なサービスが提供されているものと考えております。  また、地域ケア会議の状況でありますが、認知症やごみ屋敷問題など身近で起きている事案に対する対策を検討する地域ごとでの会議と、市としての対策を検討する市全体での会議を設けております。医師、薬剤師などの医療関係者や地区社協、民生委員などの地域の支援者、警察消防など多岐にわたる関係の皆様で構成され対策を検討しているところでございます。  今年度は、地域の皆様や事業所、専門職のつながりづくりと認知症をテーマとした4回の会議のほか、昨日は保健・福祉・医療関係者のつどいを開催し、会議の内容を関係の方々に紹介させていただいたところであります。  また、介護支援の中立についてでありますが、ケアマネジャーは自身の所属する事業所を優先的に利用させるケアプランを作成しないよう求められております。  こうしたことから、ケアマネジャーが利用を集中させた場合、給付費が減額される特定事業所集中減算制度により、適正なケアプランの作成を促す仕組みとなっております。  次に、介護医療院についてお答えいたします。  介護医療院は、今後増加が見込まれる、病状は安定しているものの療養が必要な慢性期の医療・介護のニーズをあわせ持つ要介護者を対象に、長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供するものであります。  従来の介護療養型医療施設より居室面積を広く取るなど、生活施設としての機能を兼ね備えた施設であり、医療や介護、生活支援に加え、住まいの機能を持った長期療養を目的とした施設となるものであります。  市では、4月からの介護医療院の創設に対応するため、介護保険システムの改修に要する経費を今定例会に計上いたしておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○副議長(萩山峰人君) 次に、防火対策について答弁を求めます。  川崎消防長。   〔消防長 川崎保広君 登壇〕 ◎消防長(川崎保広君) 防火水槽の新設事業の進捗状況につきましては、今年度、大野、上久津呂、早借の3地区で事業を進め、現在、建設業者が事業に着手しており、年度内に完成予定であります。  次に、防火水槽の整備計画につきましては、第8次消防施設整備計画に基づき、年間3基の防火水槽を要望等も含め消防的見地から判断して、優先度の高い地区に設置してまいります。  また、老朽化による漏水などには補修を行っておりますが、補修できないものにつきましては取り壊し、新たに防火水槽を設置しております。  次に、一般市民による消火活動につきましては、火災による被害を最小限度に抑えるには初期消火と早い通報が必要です。  しかし、一般市民が消火栓を利用して初期消火活動を行うことは、活動中の安全対策や現場到着した消防職・団員との連携等も踏まえ、今後検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(萩山峰人君) 15番 谷口貞夫君。 ◆15番(谷口貞夫君) 質問された各担当の答弁、ありがとうございました。  何点かについて再質問させていただきます。  まず最初に、原子力防災対策の抜本的見直しの件で、防災・危機管理監にお伺いいたします。  まずはUPZの内と外の問題ですけれども、私も質問の中で、過去の平成25年の9月議会でしたか、その議会で、氷見市としても補強という形で内と外では格差をつけない、こういうことで避難訓練も含めて具体化をしてくださいということだったんです。  ですから、今実際に避難訓練を、今回で6回目なんです。それが、今回加納地区のほうですけれども、ここの地区は道路1本を挟んで3つの地域に分かれているんです。谷内と中程と浦出でしたか。それが、中程と浦出といったら、道路を挟んでほんのこっちから教育長がいるような、そんな感じなんですよ。そういうところで避難するしないの、そういうことなんです。  だから、私は、この避難訓練をする場合に格差をつけないという、そういうことについてどういう検討をされたのか、検討しているのか、していないのかということをまずお聞きいたします。 ○副議長(萩山峰人君) 荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) 議員がおっしゃるとおり、UPZは30キロメートルのラインで区別されておりまして、その隣と隣は大きく違うということはないのでございますが、先ほどありましたように、国の指針の中で決まっていることもありまして、本市としましては、先ほど答弁の中にありましたように、広報紙あるいは安定ヨウ素剤につきましては全く差をつけない形で進んではいるんですけども、訓練につきましては、まずUPZ内の地域について優先して訓練を行うという形で進めさせていただきたいと思っておりまして、まだ65地区のうち20地区が残っておりますので、そちらのほうを優先してさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(萩山峰人君) 15番 谷口貞夫君。 ◆15番(谷口貞夫君) 今、避難訓練の優先とかそういう形で言われましたけども、避難訓練をするということですから、そこはやっぱり氷見市として、その地区の皆さんに格差はつけないんですよということを事前にお話しするなりそういうことをして、同じ住民の中で、「いや、おらっちゃ何もせんでもいいがや」というふうに、そんな仲たがいするようなことをつくってはだめだと思うんです。  それで、答弁の中でも荻野防災・危機管理監はこういう新聞折り込みをしましたと。ここでも加納地区と括弧して谷内、中程しか書いてないんですよ。これを見ると住民の皆さんは、「ああ、おらっちゃ何も関係ないがや」と、こうなってしまうんです。  だから、せめてこれから避難訓練をする場合は、こういう地区があった場合は、その地区なら地区を差別しないような形でぜひ検討して具体化をしていただきたいと、そういうことを重ねて、荻野防災・危機管理監、答弁をお願いします。 ○副議長(萩山峰人君) 荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) そういったチラシにつきましても、また広報紙につきましても、全市域を対象に配布させていただいておりますし、また原子力防災訓練の考え方につきましても、自主防災会を単位にこういった説明会もさせていただいております。  ただ、避難計画で定まっている地域ということで、今回は砺波市へ避難したわけなんですけど、避難計画を実行に移してそれを検証していくという形で実施したわけでございまして、そのあたりを御理解いただきたいと思っております。 ○副議長(萩山峰人君) 15番 谷口貞夫君。 ◆15番(谷口貞夫君) 繰り返しますけれども、議会として、当局も含めて、30キロメートルの内と外については格差をつけないということをお互いに確認して、避難訓練においても具体的にやっていますよということを決めたわけですよ。それを具体化しないということについて問題がありますよということを言っているんですけども、林市長、市長は過去のことについてはいきさつとかそういうことではちょっと受けとめがたいと思いますけれども、一応議会と当局として、私が言ったことについて補強という形で確認しているわけなんです、やっていくということで。そういうことについて、今後の避難訓練について市長としての考え方を求めたいと思います。お願いいたします。 ○副議長(萩山峰人君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 今回の事案は、1つの旧の小学校区のうちの、ある部分は30キロメートル圏内である部分は圏外だったので、それを一体的に全て分け隔てなく訓練をしてはどうかと、そういう御趣旨というふうにお伺いをしました。  これまでやはり、まずはUPZ圏内を優先して65地区やっていこうという中で、まだ残っている。その中でそういったところも含めてやっていくかというのは、それは考え方もいろいろあろうかと思いますけれども、それも1つの考え方ではありますし、また、いろいろ今後、地域防災計画として実際どの地区とどの地区が避難するかというところにそういったところも含めるかということもございますので、そういったところは今後また十分検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(萩山峰人君) 15番 谷口貞夫君。 ◆15番(谷口貞夫君) あまり何回も繰り返しませんけれども、そういう議会との取り決めがあるということを踏まえてぜひ再考していただきたいということを重ねて申し入れておきたいと思います。  次に、学校と教育の関係で教育長にお願いいたしますけれども、今全国的に教職員の多忙化、月80時間以上が過労死ラインという形で全国でそういうことが話題になって、文部科学省も具体的な取り組みということを各関係のところにおろしているようでございます。  特にこれから、新たに小学校での英語の授業ですね、現在は小学校5年生以上になっているんですけど、今度2020年実施を目指して、3年生以上と早くなっていく学習指導要領へと具体化されたわけです。現在でさえ大変多忙な中にさらにそういうことが加わってくるということになると、これは先生方も大変多忙になるということはどう考えても受けとめられると思います。  だから、それに向けて今中間的な形での報告として、氷見市では、小学校では月65時間と中学校では79時間、中学校の79時間は80時間に近い数字でございます。  そういう意味では、そういうことを考えるとやっぱりある程度の年数はかかると思いますけども、それに向けて、氷見市も具体的に多忙化解消策を現地から県のほうに上申する、発信するということが極めて重要かと思います。  どんどん言っていかなければ改善策も立たないと思いますので、そういうことに対してもう一度、教育長の考え方なり補強なりありましたらお願いいたします。 ○副議長(萩山峰人君) 山本教育長。 ◎教育長(山本晶君) 今ほど御指摘がありましたように、新しい学習指導要領が改訂になりまして、小学校において外国語の授業が3年生から開始されることになります。  それともう1つは、道徳の教科化という問題もございます。時間数で言いますと、小学校3年生以上でこれまでよりも1時間増えるということになりますので、その時間をどうやって生み出すかということで、現在、校長会と、あるいは教務主任、教頭会とどういうふうな時間割を工夫したら負担が軽減できるかということも協議しております。  教育委員会のほうとしても、さまざまなアイデアといいましょうか、例えば今考えられているのは、全て45分授業じゃなくても、例えば15分に分けて3こまを使うというような、そういうやり方を実践している学校も全国にはありますので、そういうところの情報も提供したりしながら、氷見市としてのやり方というものについて工夫していきたいというふうに思っております。  それから、県のほうには英語の専科教員等の配置を強くお願いしていきたい、それからまた複式学級等の解消に向けても、人材を加配といいましょうか、増やしてほしいというようなことについてもお願いをしていく、そういうことを一生懸命やっております。 ○副議長(萩山峰人君) 15番 谷口貞夫君。 ◆15番(谷口貞夫君) とにかく一生懸命に教職員のために力を注いでいただきたいと思います。  それと、学校給食センターの問題ですけども、一応この年度内に具体的に確定というか、答弁を聞いておりますとそういうことでありますけれども、あと、それを受けて新年度で具体的に工事とかいろいろ入っていくんでしょうけど、めどとしてはどうなんですか。  特に今の学校給食センターで働いている人たちは、あそこにそのままいたら大変なんですよ。もう神経をすり減らしているんですよ。子どもたちにもしものことがあったらということも含めて、一生懸命に日々仕事をしていることを思うと、一日でも早く新しい学校給食センターの完成ということを思うので、教育長として大体何年ぐらいという考えがありましたらお願いします。 ○副議長(萩山峰人君) 山本教育長。 ◎教育長(山本晶君) センターのほうには私も何度もこれまで足を運んでおります。  そういう中で、いろいろ働いている方々が細心の注意を払って従事していらっしゃるということは承知しております。  整備検討委員会の結果がまとまり次第、教育委員会としての方向を踏まえて策定いたしまして、それこそ一日も早い実現を目指して、さまざまな部局とも調整をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(萩山峰人君) 15番 谷口貞夫君。 ◆15番(谷口貞夫君) どうもありがとうございました。一日も早い建設工事、そういうことに取り組んでいただきたいと思います。  引き続いて、介護保険事業について市民部長に答弁をお願いいたします。  特に答弁の中で、生活援助サービスを受けている方々は、介護の認定度でいけば要介護1、2の方々が大半であります。さらに要支援1、2、要介護1、2を加えると、介護保険の中では大体65%の方が入っているわけです。  だから、多くの方がそういうサービスを受けている関係のことを、今厚生労働省はこの要介護1、2を介護保険事業から外そうとしている。そういうサービスを受けている人たちのこれからのことを考えると非常に心配ですし、そういうことはあってはならないと私自身も思います。  多分、担当の関係の方々もそういうことについては好ましくないと思っていると思いますけれども、県とかそういうところに対してそういうことのないように、特に関係の方々は発信していただきたいと思うんですけども、市民部長にどういうお考えかお聞きいたします。 ○副議長(萩山峰人君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 現在、要支援1の方につきましては、平成29年1月から介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる新事業と言われますけれども、順次移行しておりまして、今ほど議員さんがおっしゃられました要介護1、2の方につきましては、国のほうでは一時そういう動きもあったんですけども、要支援1の方の移行を評価した上で移行すると、見送られたという経緯がございます。  私どもといたしましては、介護度にかかわらず、介護を必要とする方が真に必要なサービスを受けることができる、現在受けているサービスが低下することがないように、そういうことが必要であるというふうに考えております。  国、県をはじめ関係機関のほうに、必要に応じて働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 15番 谷口貞夫君。 ◆15番(谷口貞夫君) どうもありがとうございました。  引き続いて、今度は防火対策の関係で消防長に質問いたしますけども、スタンドパイプ資機材といいますか、そういう新しい初期消火が簡単にできる、防火水槽はいろいろあっちこっちでつくって費用をかけて初期消火に役立てるために一生懸命やっているんですけども、このスタンドパイプ資機材というのは、消火栓とかそういうところに接続すればすぐできるという、極めて簡単で持ち運びも楽ですし、そういうことで、地域における自主防災の関係の方々がすばやくできるというものでありますので、ぜひ前向きに考えたらどうかなということで提案させていただきました。  もう一度、答弁をお願いします。 ○副議長(萩山峰人君) 川崎消防長。 ◎消防長(川崎保広君) 確かに、すぐ現場で消火活動が始まれば当然被害は軽減されるわけですが、消火栓からスタンドパイプを使ってというのは、場所によって消火栓の圧力とかが違いまして、当然水道圧の高いところはスタンドパイプがうまく入っていなくて吹き上がってけがをした事例とか、実はありまして、ちょっと訓練とかをしていないと危ないかなということもあります。  消火栓の位置によって水圧も違うと申し上げましたが、当然、圧の少ないところは、ポンプ車だと吸い上げて強制的に引っ張って圧力を出すということもできます。ただ、それなしで消火栓を使って、圧の弱いところですとあんまり放水ができないとか、そういった場所的なこともありますので、一概にここが大丈夫だとかというのはなかなか難しいかなと考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 6番 竹岸秀晃君。   〔6番 竹岸秀晃君 登壇〕 ◆6番(竹岸秀晃君) 自民同志会の竹岸です。  市政全般について質問させていただきたいと思います。  先週、氷見ロータリークラブの例会で商工会議所の4階に行きましたら、今年一番の晴天で、大変美しい海越しの立山連峰を見ることができました。ほかのメンバーも「最高だな。今年一番の海越しの立山連峰だな」ということで、しばらく見入ったものでございました。  これから冬場に入りますけれども、晴れたり雪が降ったり、天候は大変変わりやすくなってまいるわけですけれども、この立山があっての富山県の水、電力であると思っておりますので、しばらくつらいこともありますけども、みんなで耐えていかなければなという思いをいたしました。  それでは、林市長が当選されてから初めての年末を迎えるわけでございますが、今年は既に寒ブリ宣言も出され、テレビのニュースを見ていても氷見漁港は活気に満ちあふれているということでございました。  しかし、それとは裏腹に、北の橋の通行どめに伴い国道415号の交通量が激減し、まちなかの市民の生活に大きな影を落としているのは、まちなかで生まれ育った私にはたまらなく寂しいものであります。  一日も早い北の橋の工事が終わり、まちなかに活気が戻ってくることを望んでやみません。  それでは、早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。  本日は5つの項目についてお聞きしたいと思います。  まず1つ目は、そのまちなかに活気を呼び戻す起爆剤になるであろうと思われるIJU応援センターの成果についてお尋ねしたいと思います。  先日、勉強会で東京のほうに行ってまいりました。富山県出身で現在内閣官房の方から地方創生の講義をしていただきました。その方は福光町の出身の方なのですが、しきりに氷見のことを、海あり山あり、景色がいい、食べ物がおいしい、人がいいと、小清水議員がとめるまで氷見のことを褒め上げておられました。  その方がまだ学生で富山県にいたときは普通だと思っていたことが、今東京の暮らしが長くなり年齢を重ねると、だんだんと富山のすばらしさが身にしみてきたと言っておられました。私も今、議員となり、全国のいろいろな自治体に勉強に行きますが、本当に氷見のよさを実感しております。  少し話はそれましたが、今、国の政策として都会から地方へと人々を移住させようとしていると思いますが、その現状はどうなのか、また氷見市の実情はどうなのか教えていただきたいと思います。  都会へ行くと地方への移住の意思のある若者は多くいるということですが、各地方自治体が全国一律で同じことをしていると思いますが、その中で、氷見市はどうこの競争を勝ち上がっていくつもりなのか、氷見市の考えを教えてください。
     また、移住者がどういった動機で氷見市に来るのか、どうしたら移住から定住になっていくのか考え方を教えてください。  また、IJU応援センターですが、私も前は何度も通りましたが、何かきっかけがないと入りづらいという感じがいたします。その外観、場所等が本当に適しているのだろうか。またその効果についても、今の時点で結構ですから、どう思っておられるのかをお教えいただきたいと思います。  先日ある方と話をしていましたら、行政の方と、たとえ空き家であっても、その持ち主、自治会、近所の方、その考え方、見方はいろいろあると思います。その中で、氷見市全体で取捨選択して自分たちで決めなければいけないと思います。  今、日本中で、東京一極集中を是正し各地方を活性化しよう、地方創生だと、国は予算をつけています。氷見市はこれをどう活用していくのか、現状はどうなのか、藤澤市長政策都市経営戦略部長にお尋ねします。  それとあわせまして、他市はこの制度にどのように取り組んでいるのか、国としての狙いをあわせて説明いただきたいと思います。  続きまして、2つ目の質問に移ります。  現在、河口付近でしゅんせつ工事が進んでいる上庄川の改良工事の件です。  今、河口付近からしゅんせつ工事が進められていますが、見ていてもスピード感がなく遅いように感じます。  先日の大雨の際、急激に降水量が増えたことにより、川の一部はもう堤防の近くまで水位が上がり、近所の住民の方々は大変不安そうな面持ちでその川面を眺めておられました。  土木のプロである林市長もすぐに現地に来られ見ておられましたが、今回は想定外の雨量だとおっしゃっておられましたが、今気候の変動も激しく、今後どのように整備を進めていかれるおつもりなのかをぜひお聞かせいただきたいと思います。  また、水門がかかっているわけなんですが、その水門から上流に関してはどのような整備計画があるのか、それをお知らせいただきたいと思います。  河川は県の管轄だとは思いますが、この川の付近には、小学校をはじめたくさんの人が生活しています。皆さんが安心して暮らせるよう、今後の計画について表建設農林水産部長に答弁をよろしくお願いします。  それでは3つ目の質問ですが、市内にある福祉施設の整備状況についてお伺いいたします。  本年は第6期介護保険事業計画の最終年度に当たります。この計画では、平成27年度から平成29年度までに氷見市民が必要とするサービス量を設定し、高齢化人口のピークを見据えた提供体制の構築を行い、また地域包括ケアの考えをもとに、介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に提供していくことを目的としています。  その中において、地域の実情や特性に応じたサービス提供体制の整備に向けた取り組みや予防給付を市が取り組む、多様化した地域支援事業へ平成30年度までに段階的に完全移行することが重要だとも示しております。  市民福祉の向上において、高齢になっても安心して暮らしていける環境を整備していくことは、家族である若者や中間層の市民にとっても重要なことであり、自分たちも必ず通る道であることも前提として感じていただきたいと思います。  そこで、第6期介護保険事業計画において達成できたもの、できなかったもの、いろいろあるとは思いますけれども、現在の状況と、それを踏まえて第7期介護保険事業計画についても、現在の段階までで結構ですのでお示しください。  草山市民部長、よろしくお願いいたします。  それでは、4つ目の質問に入りたいと思います。高橋総務部長にお伺いいたします。  市の職員の交通事故防止対策についてでございます。  今回、この12月定例会に、市の保有する車で市の職員が新しい射水市役所から帰る際、出会い頭の事故を起こしたとの報告がありました。幸い大きな事故ではなく、物損事故だけであったとのことですが、つい先ごろも地域おこし協力隊のメンバーが事故を起こしたと議会で報告を受け、今後このようなことがないように気をつけますという答弁を聞いたばかりだと思いますが、一体市の職員の交通安全意識はどうなっているのかと考えてしまいます。市としての交通安全に対する取り組みは何かされているのかお知らせください。  あわせまして、9月定例会で市保有のバスにドライブレコーダーを取りつけるという予算が可決されておりますが、残りの市保有のバス以外の車両に対する対策は何か考えておられるのか、高橋総務部長にお伺いいたします。  私たち議員は、市の職員は氷見市のすばらしい財産であると考えています。海越しの立山連峰はものすごくきれいです。寒ブリをはじめとする海の幸、お米、氷見牛、マコモタケ、白ネギ等の農産物は本当においしいと思いますが、議員のみんなは、本当の氷見市の財産はこの氷見市を何とかしようと頑張っている市民の皆さんだと思っています。その先頭に立っているのは市の職員さんだと思っております。  ぜひ市の職員さんには、安全に気をつけて市民の皆さんの幸福のために頑張っていただきたいと思っております。  氷見市としてはこの交通安全についてどのような取り組みをしているのか、高橋総務部長、よろしくお願いします。  それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。  地域おこし協力隊のことについてでございます。地域おこし協力隊の成果・検証についてお聞きいたします。  本年は地域おこし協力隊1期生最終年度に当たりますが、どのような成果が得られたのか、その検証を未来につないでいかなくてはなりません。地域の諸課題や推進している事業の継続性、活性化を促し、協力隊が氷見で事業を起こし定住することを目的としたこの事業ですが、7名で始まった1期生の3年間での成果をお聞きしたいと思います。  また、2期生の取り組みと進捗状況、そして3期生は募集するのかどうかについてもあわせてお聞きしたいと思います。  市内各所での地域おこし協力隊の活躍は、部分的ではありますが聞こえております。他市から氷見市での挑戦に来られた協力隊のメンバーがしっかりと信頼の根を張り、事業を立ち上げ、生き生きと生きていける環境を整備することが、募集をした行政当局の責務であると私たちは思っております。  そこでもう1点、地域協力隊とのコミュニケーションのとり方と仕事に対しての管理体制、地域との関係についての課題と対応についてお聞きしたいと思います。  起きたことに対しての対応と検証は、新しい取り組みでとても重要なことであります。検証を次の実行に生かし、取り組む協力隊員や地域、氷見のすばらしい前進としていただきたいと思います。  今回いろいろ質問をさせていただきましたが、それは、これからも人口減少の中でもきらりと光る魅力ある氷見市を市民みんなで力を合わせてつくっていきたいと思っているからでございます。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(萩山峰人君) 初めに、IJU応援センターの成果について答弁を求めます。  藤澤市長政策都市経営戦略部長。   〔市長政策・都市経営戦略部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) IJU応援センターの成果についてお答えをする前に、まず都会からの人の流れについてお尋ねがありましたのでお答えいたします。  近年の人の流れにつきましては、国の地方創生政策の後押しもありまして、都市住民が地方に向かう、いわゆる田園回帰の動きが活発化し、近年急増しているというふうに認識をいたしております。  こうした中、氷見市IJU応援センターは、IJターン者を呼び込むことを目的に昨年の11月にオープンし、約1年1カ月が経過したところであります。  当センターの事業体制は、窓口相談員のマネジャーが常勤し、センター長及び業務担当者4名がシフトを組み、移住のきっかけづくり、移住支援、定着支援を大きな柱として業務に取り組んでおります。  きっかけづくりは、移住者向けのホームページの運営や首都圏での移住イベントに参加し移住を呼びかけるもので、今月15日にも、当センター主催で、日本橋とやま館において移住交流イベントを開催することといたしております。  移住支援では、空き家情報バンクのホームページの運営をはじめ、住まいの相談に応じております。また、当市においてみずからのなりわいや副業をつくることを検討する「小さな仕事づくり塾」も開催しております。  定着支援としては、「まちのタマル場」で移住者や地元の方に参加いただき交流イベント等を開催するなど、移住後のコミュニティづくりにも努めております。  11月末までの成果でありますが、IJターン者35名の目標値に対しまして、IJU応援センターの支援を受けて移住された方が14名、移住に向けて準備中の方が5名おられます。また、移住に向けて支援中の方が33組、62名おられます。  IJU応援センターの効果については、専属の相談員が配置されていることから安心して相談ができることや、住まいや移住に関する補助金制度の説明が当センターで一括して受けることができるなど、利便性がよいとの感想もいただいており、移住相談窓口として機能を果たされているものと考えております。  現在の課題は、移住希望者のニーズに合った住まいの提供が難しいという点が挙げられます。不動産事業者と連携を図り、移住希望者の多様な暮らし方に対応できれば移住に結びつくというケースもあることから、より多くの空き家情報が必要であると考えております。  そのため、空き家の持ち主にアンケート調査を実施したところであり、貸してもよい、売ってもよいとされる空き家については、宅地建物取引業協会に空き家診断をお願いすることとしております。流通可能な物件については空き家情報バンクに掲載し、流通できない物件については空き家カルテとして保存し、移住希望者に紹介してまいりたいと考えております。  今後の当センターの運営につきましては、移住定住促進事業に係る評価委員会での御意見を踏まえ、より効果が上がるよう業務内容を見直し、全国に移住施策が展開されている中、氷見市を移住先に選んでいただけるよう、景観、食、人など当市の魅力となる素材を生かし、さらなる情報発信に努めてまいります。  なお、当事業は地方創生推進交付金を活用しているものでありまして、この交付金はまた魚食文化リーディングプロジェクト等にも活用させていただいております。  また、他市でどのような事業をしているかというお尋ねでございますが、他市もそれぞれ工夫をしているものでございまして、子育て支援、暮らしの支援等のことに工夫を凝らしているとお聞きしておりまして、例えば専用のアプリをつくっていろんな情報を発信するとか、そういうような事業をされているというふうに聞いております。  以上でございます。 ○副議長(萩山峰人君) 次に、上庄川河川改良工事の進め方について答弁を求めます。  表建設農林水産部長。   〔建設農林水産部長 表 良広君 登壇〕 ◎建設農林水産部長(表良広君) 富山県管理の二級河川上庄川につきましては、平成17年7月の梅雨前線豪雨において、浸水被害が発生したことを契機に富山県では新たに河川整備計画を策定し、平成27年度より河川改修に着手しております。  その整備内容につきましては、国道160号を境に下流側を整備区間1として川底を掘り下げる河道掘削を行い、上流側泉大橋までを整備区間2として川幅を広げる河道拡幅を行うこととなっております。  河川改修工事は下流より行うのが原則であることから、整備区間1の工事を優先的に進めるとして、昨年度より河道確保のための掘削を河口付近から実施していただいております。  整備区間2につきましては、整備区間1の進捗状況、流下能力の確保の状況を見ながら並行して工事を進めることも検討しておられるようですが、具体的なスケジュールの提示までには至っていないようであります。  当面は、河道内のしゅんせつや伐木により水の流れを阻害する要因を除去するなど、適切な維持管理に努めていくとの方向性を伺っております。  氷見市といたしましても、安全・安心なまちづくりの重点事業の1つと位置づけており、具体的な整備スケジュールの確立や工事の早期完成に向けて、上庄川整備促進協議会の皆様とともに引き続き国、県に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(萩山峰人君) 次に、福祉施設の整備状況について答弁を求めます。  草山市民部長。   〔市民部長 草山利彦君 登壇〕 ◎市民部長(草山利彦君) 第6期介護保険事業計画では、介護施設への入所待機者の解消策として、小規模特別養護老人ホーム1カ所、認知症対応型グループホーム4カ所を整備するほか、24時間の地域巡回サービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護看護1カ所、認知症高齢者対策として認知症デイの1カ所の整備を行うことといたしております。  現在の整備状況でありますが、平成28年度には認知症対応型グループホーム3カ所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護1カ所が開設され、平成30年度にはさらに認知症対応型グループホーム1カ所を整備する予定でありますが、小規模特別養護老人ホームと認知症デイについては、介護職員の不足等の影響もありまして、参入していただける事業者がいないといった状況でございます。  介護職員の不足は全国的な問題ではありますが、本市においても第6期の計画期間中に訪問介護などのサービスを休止せざるを得ない事業所があるなど、介護人材の確保が重要な課題と捉えております。  こうした中、国においては、人づくり革命の実現に向け、2兆円規模の経済政策パッケージが8日、閣議決定されました。その中では、介護士について勤続10年以上を条件に2019年10月から月平均8万円相当の処遇改善を行うとしており、介護人材の確保、離職の防止に寄与することを期待しているところであります。  また、介護施設への待機状況でありますが、特別養護老人ホームへの入所申込者のうち、自宅で介護をされている方で要介護3以上の方は約40人でありますが、この中には、将来のために申し込んでいる方や医療が必要で特養に適さない方も含まれております。  こうしたことから、平成30年度の認知症対応型グループホーム1カ所の開設により、今のところ待機状態はほぼ解消されるものと見込んでおります。  いずれにいたしましても、こうした課題や多様な階層からのニーズ調査、あるいは、現在開いておりますけれども、介護保険事業計画策定委員会での意見を踏まえ、第7期の計画を策定してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(萩山峰人君) 次に、職員の交通事故防止対策について答弁を求めます。  高橋総務部長。   〔総務部長 高橋正明君 登壇〕 ◎総務部長(高橋正明君) 市職員の交通事故防止につきましては、各職場におきまして折に触れ注意喚起を行っておりますが、全職員を対象とする安全運転意識向上のための研修会あるいは講習会などは近年行っておりませんでしたことから、今後は定期的に行ってまいりたいというふうに考えております。  交通事故が発生した場合には、速やかな対応とその責任を明確にすることが求められますとともに、事故現場の状況をしっかりと検証することにより事故の再発防止を図る必要があります。  自動車の運行状況を映像で記録するいわゆるドライブレコーダーを設置することで、こうした事故が発生した際の過失割合など責任の明確化と処理の迅速化が図られますことから、全国的な流れといたしましても公用車への設置が進められているところであります。  本市におきましても、今年度予算に小中学校のスクールバス11台と庁用のバス2台にこのドライブレコーダーを優先的に設置することといたしました。ドライブレコーダーを設置していることで運転者自身の安全運転意識の向上につながる、そういった効果が期待されますことから、バス以外の公用車へもドライブレコーダーの設置を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(萩山峰人君) 次に、地域おこし協力隊の成果・検証について答弁を求めます。  藤澤市長政策都市経営戦略部長。   〔市長政策・都市経営戦略部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 氷見市の地域おこし協力隊は、現在、1期生5名、2期生7名の合計12名が市内で活動しております。  まず、その成果と活動状況でございますが、1期生は映像、移住定住、6次産業などの活動に従事しておりまして、5名全員が氷見市内で起業、就業、定住の意向を示しております。また2期生は、農業、食、観光と婚活、自然栽培、里山ビジネス等の活動に従事しております。  地域おこし協力隊の活動の確認方法については、毎月1回のミーティングを行うほか、1カ月ごとに毎日の行動を記載した日報や月報、毎日の走行距離を記入した車両使用記録簿等の提出を受け確認しております。  それ以外にも、担当者は随時個別面談を行うほか、ほぼ毎日各隊員からの活動や生活等に関する相談、報告を受け密接な情報交換を行うとともに、必要な助言や指導、専門家の紹介等を実施しております。  去る10月31日には、市長や幹部職員と地域おこし協力隊員との間で意見交換会を行うなど、組織を挙げて隊員とのコミュニケーションを図るように努めております。  また、平成30年度の新規隊員の募集につきましては、これまでの隊員の募集内容や活動状況に加え、本事業による成果などの検証を行っているところであります。  また先般、各地域の地域づくり協議会や市内21地区の代表者の方を対象に、地域おこし協力隊の受け入れ希望の調査を行いましたところ、3地区から応募したいとの回答をいただいております。これらを踏まえ、募集人数や募集時期など、今後の取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(萩山峰人君) 6番 竹岸秀晃君。 ◆6番(竹岸秀晃君) それでは、もう少しお聞きしたいことがあるのでお願いしたいと思います。  先ほど表建設農林水産部長から上庄川の河川の改修の御答弁をいただいたんですけれども、今後のスケジュールについていつごろどうだということをあまりお話しいただけなかったもので、今わかっているところまでで結構ですので、お答え願えればと思います。 ○副議長(萩山峰人君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 答弁でもお答えしましたが、まだ何年度までという具体的なところまでは県はお示ししていないようで、何分、川の工事は長期化する傾向がございますので、少しでも前へ進んでいくことを要望してまいりたいと思っております。 ○副議長(萩山峰人君) 6番 竹岸秀晃君。 ◆6番(竹岸秀晃君) 県の事業ではございますけれども、ぜひまた表建設農林水産部長からも、市長からも一日も早く進めていただけるようにお願いしたいと思っております。  もう1点、IJU応援センターのことでございますけれども、場所的なものなんですけれども、実際あの場所であれでいいのかどうか、そういうことは市のほうで検討されているのでしょうか。  藤澤市長政策都市経営戦略部長にお願いします。
    ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) この件につきましても、市内部はもとより、移住定住促進事業に係る評価委員会におきましてもその分議論しております。         ───────────────────────── ○副議長(萩山峰人君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(萩山峰人君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  明12日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。  本日はこれをもって延会いたします。   午後 3時28分 延会...