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平成29年 9月定例会−09月07日-02号

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  1. 氷見市議会 2017-09-07
    平成29年 9月定例会−09月07日-02号


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    最終取得日: 2021-05-23
    平成29年 9月定例会−09月07日-02号平成29年 9月定例会         平成29年 9 月 氷見市議会定例会会議録(第2号)       ─────────────────────────────              平成29年9月7日(木曜日)         ─────────────────────────              議  事  日  程 (第2号)   第1 市政一般に対する質問並びに議案第52号から議案第61号まで、平成29年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか9件及び報告第13号から報告第15号まで、地方自治法第180条による専決処分についてほか2件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成28年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件      (代表質問、一般質問)         ─────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第52号から議案第61号まで、平成29年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか9件及び報告第13号から報告第15号まで、地方自治法第180条による専決処分についてほか2件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成28年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件      (代表質問、一般質問)         ───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名   出席議員(17人)     1番  稲 積 佐 門 君      2番  越 田 喜一郎 君     3番  濱 井   達 君      4番  萬 谷 大 作 君     5番  正 保 哲 也 君      6番  竹 岸 秀 晃 君     7番  松 原 博 之 君      8番  上坊寺 勇 人 君
        9番  山 本 克 己 君     10番  小清水 勝 則 君    11番  阿字野 忠 吉 君     12番  積 良   岳 君    13番  萩 山 峰 人 君     14番  荻 野 信 悟 君    15番  谷 口 貞 夫 君     16番  嶋 田   茂 君    17番  椿 原 俊 夫 君   欠席議員(0人)         ───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長  坂 本 博 之      次長    新 井 和 浩   副主幹   西 島 秀 元      主査    横 田 慎 一         ───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名   市長    林   正 之 君    副市長   前 辻 秋 男 君   市長政策・都市経営戦略部長      まちづくり推進部長         藤 澤 一 興 君          山 口   優 君   総務部長  高 橋 正 明 君    市民部長  草 山 利 彦 君   建設農林水産部長           防災・危機管理監         表   良 広 君          荻 野 直 樹 君   会計管理者 澤   永貢子 君    財務課長  京 田 武 彦 君    教育委員会   教育長   山 本   晶 君    教育次長  荒 井 市 郎 君    監査委員   代表監査委員國 本 嘉 隆 君    事務局長  山 口 和 義 君    消防機関   消防長   川 崎 保 広 君         ─────────────────────────  午前10時00分 開議 ○議長(嶋田茂君) これより本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。         ───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第52号から議案第61号まで及び報告第13号から報告第15号まで並びに認定第1号から認定第3号まで ○議長(嶋田茂君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第52号から議案第61号まで、平成29年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか9件及び報告第13号から報告第15号まで、地方自治法第180条による専決処分についてほか2件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成28年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件を一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長(嶋田茂君) まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  5番 正保哲也君。   〔5番 正保哲也君 登壇〕 ◆5番(正保哲也君) 皆さん、おはようございます。  9月定例会代表質問に当たり、自民同志会として市政全般について質問をいたします。  市政刷新を掲げた林市長も、精力的に市民と向き合い、積極的に行政課題に向き合う姿勢は市民の声から多く寄せられ評価を得ていると感じます。  また、我々自民同志会も、8月末に国会議員の皆様と、地元の政策要望や社会的な関心事など、さまざまな御意見を伺うふるさと対話集会を実施したところであります。  今回、農業関係者の方々とは農業の将来展望について、鳥獣被害対策等について、また漁業関係者の方々とは小型クロマグロ漁獲規制についてなど、一方的に話すのではなく、参加された地域の皆様からの御意見や考えを聞くことを目的に実施されたことが好評でありました。  市長が率先して行っている現地を見て、意見を聞き、スピードを持って行動する姿勢をこれからも忘れることなく継続されることを希望いたします。  また、その反面、災害など近年の自然環境の急激な変化には逆らえなかったことも現実ではないかと思います。  しかし、本市の取り組みや市民が支えてきた成果が結びついた喜ばしいニュースも数多く飛び込んできました。特に教育委員会学芸員や富山大学准教授らの研究グループの発表した学術論文がオランダの国際誌に掲載され、今年度から取り組みを始めた世界農業遺産への登録への足がかりにもなったことや、今年開館10周年を迎える氷見市潮風ギャラリー(藤子不二雄Aアートコレクション)が一般社団法人アニメツーリズム協会が発表した「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」に選定されたことは、国内外のお客様の誘致に大きく貢献するものであると思います。  また、スポーツ界でも、十三ジュニアハンドボールクラブや創部70周年を迎える氷見高校男子ハンドボール部が、「ハンドボールの聖地氷見」にふさわしい結果を残していただきました。  長年の継続の過程から生まれるもの、継続的に努力してきたことで喜ばしい結果につながった。努力はうそをつかないという結果であると思います。  それでは質問に入ります。  林市長が誕生した今年、平成29年は地方自治法施行70周年、氷見市においては昭和27年の市制施行から65年の節目を迎える年でもあります。過去には、50周年、60周年と盛大に周年事業を実施したとお聞きしております。これまでは周年事業は10年を節目に行っていることも聞いておりますが、市民と向き合う場や市民とともにいま一度氷見を見つめ直す機会として、周年事業を見据えて、これまでの実績を踏まえた上で、現在の時点で周年事業の実施予定計画について林市長の思いをお伺いいたします。  また、地方自治体が地方分権や平成の大合併などのさまざまな荒波にもまれてきた中、氷見市が単独自治体として現在も存続していることは何より先輩諸氏の努力のたまものであり、活性化への問題は残っているものの、商店街の存続、多くの6次産業化への取り組み、そして今、台湾へと広がる国際観光都市としての可能性など、65年の歴史がここに具現化しているものと感じております。  これからの氷見市、将来の70周年や80周年に向けたメッセージとしての周年事業の意義について、林市長の思いをあわせてお伺いいたします。  次に、市職員未払い時間外勤務手当についてお尋ねいたします。  今定例会にこれまで実績の在庁時間と時間外勤務の申請時間に乖離が見られたことから、平成27年4月から平成28年12月分までを対象期間とし、未申請となっている時間外勤務の有無について調査を実施したところ、31人の職員から合わせて5,250時間分の時間外勤務手当の増額が計上されております。  これらは、前回の決算特別委員会で監査委員から過剰時間外勤務に対し指摘を受け、新たに申請時間外勤務以外のサービス残業があるのではないかという疑惑を勘案し調査を求めたところ、平成29年1月から3月までの3カ月間に多くの時間外勤務の申請漏れがあったと説明があり、それ以外の時間外勤務手当にあっては、労働基準法により2年間さかのぼり請求できることから今回の数字になったものです。  市長の提案理由説明にもありましたが、働き方改革の推進に向けて、全部課長がイクボス宣言を行い、休暇の取得促進や時間外勤務の縮減、家庭と仕事の両立など、職場風土の改善策や組織全体での取り組みが示されております。  また、個々のソフト面では、市役所内での労働環境の改善を図る観点から、職員の出退勤管理システムを構築し、職員の出退勤時間を各所属長がタイムリーに把握することで、時間外勤務の縮減とともに申請漏れによるサービス残業をなくすため、適正な運用に努めているとお聞きしております。  過去には、市民サービスを提供する時間内に適正な勤務、業務ができないなどという問題もあったように伺っておりますが、なぜそんなようなことになるのか、原因の解明と行政組織の再構築を図られ、労働時間管理の適正化に努めていただきたいと思います。  市長がかわった今、再び同じ過ちを犯さないために、過去の業務実態の把握、時間外勤務超過につながる要因等を分析し、職員の働きやすい環境づくりに努力していただきたく、今後の具体的な対策について前辻副市長にお伺いをいたします。  次に、7月1日の豪雨災害における被害と今後の対策についてお尋ねをいたします。  今年7月1日の想定を超えた豪雨の影響は、本市においても気象庁観測史上最大の24時間雨量202.5ミリメートルを記録したことも記憶に新しく、傷跡もいまだ残されているのが現状であると思います。  今回、土砂災害の危険が高まったことや、上庄川など3河川において避難準備などの氾濫発生に対する警戒を求める段階である避難判断水位に達したため、市内9地区に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、10カ所の避難所を開設し、市民の安全確保を迅速に実施されました。  しかし、市内各地で冠水及び土砂崩れ、農業施設への被害が発生し、今定例会ではこれらの復旧に要する予算も計上されております。  その中身といたしまして、現年林業施設災害復旧事業費や現年農地施設災害復旧事業費、また公共土木施設災害復旧事業費に盛り込まれております。  災害当日は、担当部局はもとより、多くの職員がその対応に尽力されたことも聞いております。  今回の災害で当局に寄せられ、また把握されている災害状況について、浸水被害、道路被害や土砂崩れなど、また通行どめ対応路線など、被害の概要について表建設農林水産部長にお伺いいたします。  また、大浦石坊川に隣接する大浦市営住宅なども浸水被害が幾度も発生していることを踏まえて、市が保有する施設管理の面でも対策を講じなくてはいけないと思います。人命を尊重する上で、市が保有する市営住宅の浸水対策の改善策について、そもそもの住宅政策として、立地的見解も含め表建設農林水産部長にお伺いいたします。  予想、想定を超えた災害対応には困難を要しますが、ある一定の基準に対応すべき施設の改善や、今後、災害に結びつく要因のある河川や道路に関しては、部局にて全力で対策を講じていただきたいと思います。  そこで、今後の豪雨災害などを最小限にとどめる対策について、現在の検討事項や今後協力していくべく諸団体への働きかけも含め、表建設農林水産部長にお伺いいたします。  次に、第8次総合計画後期基本計画の策定についてお尋ねをいたします。  今年6月定例会において、同会派の積良議員から第8次総合計画後期基本計画の策定について質問がされ、公約を含めた後期計画にどのように盛り込んでいかれるのかの質問には、「基本構想では、目指す都市像を「人 自然 食を未来につなぐ交流都市 ひみ」とし、基本理念は、食や歴史・文化など、本市の個性を大きく花開かせながら、内外との積極的な交流、連携を展開し、市民がふるさとに自信と誇りを持ち、心のゆとりと温かみを感じ、真に質の高い生活を実現するまちを目指すことである」と述べられています。  また、今後の政策の柱では、いのちと暮らしを守る「住みたい街」、働く場所を創出する「働きたい街」、氷見で子どもを産み育てる「育てたい街」の3つのまちづくりを反映した施策を盛り込み、実効性のある計画としたいと市長は力強く強調されていたことが印象的でありました。  藤澤市長政策・都市経営戦略部長の答弁では、策定に向けての検証と今後の取り組みについて答弁をいただき、後期基本計画策定に係る市民意識調査の実施、前期基本計画に基づく実施計画の実施状況や施策の結果指標の数値を把握し分析していく。また、10の重点プログラムを10年間でプロジェクト達成に向けて、子育て施策の充実や地域力の向上などを図りながら積極的に取り組んでいくとの強い思いも感じられました。  そこで、今後の計画の進め方で、氷見市総合計画審議会へ諮問し答申を受けることとしている旨の説明もあり、既に6月末には第1回目の審議会が開催され、7月には各部局も順次開催され、計画の骨子案が審議されたことと聞いております。  また、市民の意見を反映する観点からのまちづくりふれあいトークやぶり奨学交流会においての意見等も市民ニーズの把握に大きく寄与していることと思いますが、どのように反映させるのか。前期基本計画の40指標のうち目標を達成できた指標が13、目標未達成の指標が26、数値が確定していない指標が1ということを踏まえて、後期基本計画の骨子について藤澤市長政策・都市経営戦略部長にお伺いいたします。  基本目標の「持続可能な自治体経営の確立」では、少子高齢化が進む中、人口減少社会に対応するため、平成27年10月に氷見市人口ビジョン及び氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の実現に向けて取り組んでいますが、地方創生戦略の基礎として後期計画を策定する必要もあります。  これまでの地方創生総合戦略の進捗について、藤澤市長政策・都市経営戦略部長にお伺いいたします。  あわせて、地方創生総合戦略に要した事業の成果について、また、地方創生総合戦略の推進を前提に、後期基本計画に反映させる計画の実効性を高めるための仕組みづくりや新たな事業計画案について、藤澤市長政策・都市経営戦略部長にお伺いをいたします。  次に、新たな行政改革プランについてお尋ねをいたします。  平成15年度から平成26年度までに行財政健全化緊急プログラム、集中改革プラン、集中改革プランUと、いずれも歳出削減、歳入増により収支均衡や行政課題を解決する仕組みの構築を目指した改革プランが策定され、行財政改革に取り組まれてきました。  また、今年度が最終年度となる平成27年度から平成29年度の3年間では行政品質改革プランを策定し、1つには「経営的視点に立った市民本位の行政運営の推進〜市民が満足する質の高い行政を目指して〜」、2つには「職員力・組織力の向上〜より成長する職員・組織へ〜」、3つには「財政健全性の確保〜持続可能な行政体であり続けるために〜」が現行プランであります。  平成30年度からスタートする新たな行政改革プランの策定に当たっては、現行プランから引き続き持続可能な財政基盤を確立するとともに、市民ニーズの多様化、高度化への対応、少子高齢化、人口減少、低成長経済などの社会構造等の変化への対応、新たな行政需要への対応に必要な財源の確保のための行政課題を解決する仕組みの構築を目指すと示されております。  そのため、現行プランを検証し、その結果を計画に反映するとともに、新たな課題解決をする計画とし、市民満足の向上を目指し、経営的な視点を取り入れた現行プランの量を重視した改革から質を重視した改革へ引き継ぐとも示され、現行プランの検証は重要不可欠であると思います。  現段階での財政収支見通しも改善見込みであり、おおむね3年間の数値目標も現状では達成見込みであると示されております。  しかし、氷見市のような財政規模の小さい自治体は、さまざまな要因、大きな投資や国や県からの補助金や交付金の趨勢に大きく左右されることから、最悪に備えて、単年度の収支の数字だけを重要視することなく、長期視点での判断が重要であり、持続可能な財政基盤を確立する上では、厳格な行政改革プランの計画、実行、検証は必要不可欠であります。  そこで、新たな行政改革プラン策定に当たり、現行プランの検証についてと新プラン策定の基本的な考え方について高橋総務部長にお伺いいたします。  また、第8次総合計画後期基本計画地方創生総合戦略公共施設等最適化実施計画を行財政面から支える計画も必要であると示され、長期的な財政収支見通しや効果性及び資金運用面での重点事業の優先順位の整理や見極めも鍵となります。  そこで、次に、資金管理とその運用について会計管理者にお尋ねいたします。  日銀のゼロ金利政策導入後、さらに昨年からはマイナス金利政策も導入されています。日本経済におけるこの金利変動の影響は、我々の日常生活のほか、企業業績などにもよい影響と厳しい影響とさまざまな形であらわれています。  現行の氷見市行政品質改革プランにおいても、財政収支見通しは収支が改善見込みとなっていますが、今後は、人口減少に伴い市税と普通交付税が減少する懸念があります。このような中で、改革の柱として財政健全性の確保を掲げ、さらに歳入の確保と歳出の見直しが重点改革項目となっています。  財政基盤が脆弱な氷見市において歳入の確保は重要な課題の1つと考えますが、さきに申し上げたように、日銀のマイナス金利政策導入後、預金金利が著しく低い環境下での公金の資金運用の現状と運用方針について澤会計管理者にお伺いいたします。  次に、新文化施設の整備についてお尋ねいたします。  今年3月定例会において、代表質問の小清水議員、一般質問では私の質問に対して当時の幹部から御答弁をいただいておりますが、他の議員の方々からの質問においても、基本計画案であると前置きしながらも、かなり具体的な説明にまで及んでいました。  しかし、今年の6月定例会において、林市長の答弁ではゼロスタート、つまり、立地場所も含めて従来からの基本計画を刷新するとの答弁がありました。市の広報まで使って、あたかも決まった計画のごとき誤った情報発信がなされていることから、計画の見直しや進捗は市民の関心度が高いことから丁寧な説明が必要と考えております。  そこで、林新市長にお聞きいたします。  まず、市長は公約(マニフェスト)で、旧市民病院跡地、旧市役所跡地、市民会館跡地、旧朝日丘小学校跡地の公共施設跡地の活用を1年以内に市民の皆さんに提案するという公約実現のために、これまでの市民会議での意見集約、何より市街地グランドデザイン都市計画マスタープランともマッチングさせるために、新たな検討委員会を開催し前進しているとお聞きしております。  今年度内の方向性、跡地利用の方針をまとめるに当たり、4つの市街地公共空地の現状を踏まえ、公共施設等の必要性、持続可能性について十分に検証を行い、限られた時間の中ではありますが、慎重に対応していただきたいと思います。
     1年以内という時間軸の中では、猶予もないのが現実ではないかと思います。市の顔、シティフロントとして氷見のシンボルに、また文教ゾーンとして文化の薫り漂う空間、まちなかの憩いの空間、安心な教育ゾーンとしての市長の思いもある中、現在の跡地利用の方針を踏まえ、検討委員会の開催半ばでありますが、今後の見通しについて林市長にお伺いいたします。  また、これまでの市民会議での意見を反映しながら現在の検討委員会が開催されているとお聞きしておりますが、これまでの進捗状況について、同じく林市長にお伺いをいたします。  次に、市民議会についてお尋ねいたします。  今定例会において補正予算計上された市民議会の開催については、今回は開催目的1として、性別にかかわらず、多様な市民の皆さんから市政に対して多様な意見を提案いただく。また、開催目的2としましては、議会体験を通じて議会の二元代表制への理解と親しみを持っていただくことを開催目的とし、市民会議の構成等が示されています。  開催検討に当たっては、全国の模擬議会の事例や富山県青年議会の開催形式を参考にされ計画されておりますが、やはり前回の女性議会の場合でも、人員の確保など問題点もあったようにお聞きしております。  今回は、開催日程案や市長部局の役割、市議会への依頼内容等が明確に行われておりますが、必要な部門間の連携協力が必要不可欠であり、事前の打ち合わせやすり合わせを入念に行い、成功に導いていただきたいと思っております。  そこで、開催予定案、募集方法、部局の役割、市議会との関係やPR広報活動等、昨年の女性議会開催との相違、そして何より、昨年は私たち議員や議会がかかわれなかったことなどがどのように変わるのか高橋総務部長にお伺いいたします。  次に、マリノベーション事業の総括についてお尋ねいたします。  平成4年に観光客と水産都市氷見とのふれあい、市民生活と自然のふれあい、水産業の未来を拓くふれあい、市民生活と漁業・文化とのふれあいを基本方針とし、また、都市住民との交流等を促進する拠点を形成する構想のもと、漁業と調和した海洋性レクリエーション等の振興、美しい自然環境の保全及び豊かな生活環境の創出を行い、水産業を中心とした地域の振興を図ることを目的として、氷見地区マリノベーション拠点漁港漁村総合整備計画が示され、促進対策協議会が設置されました。  これまでの間、臨海道路の整備、海岸線の整備、漁港の整備など、当初整備計画対象地域では、池田浜から阿尾漁港までを一体的に高度利用を図るため、水産情報、漁港観光、海浜レクリエーション等の複合拠点とアメニティーの高い漁港空間を整備されてきました。  約25年余りの年月の中で、近年の事業では比美乃江公園の整備が記憶に新しい事業だと思います。  このたび、海岸侵食に伴う海岸保全や漁港修築や利用調整事業では、富山県の御協力をいただきながら事業計画が進められてきて、所期の目的を達成したことで一定の区切りを迎えることとなったとお聞きしております。  今年度も氷見高校生と水辺広場でクルマエビの馴致訓練と水辺広場ボランティア清掃の事業実施や、何よりこれからの保全活動には国や県の御協力が必要であり、要望活動も忘れてはいけない事業であります。  今年が解散年度として、これまでの氷見地区マリノベーション拠点漁港漁村整備事業の実施内容や成果について、また事業の見直しや未実施の事業も含めて、促進協議会の今後の予定もあわせ、事業終了を迎えた総括について表建設農林水産部長にお伺いいたします。  今年は、事業の終結や最終年度として、新たにリノベーションする年度でもあります。引き続き職員のコンプライアンスの意識向上に向けて積極的に取り組んでいただき、風土や風習という言葉でごまかすことのないよう、市民が安心できる行政の推進を願い、前向きな答弁をお願いし、私の質問を終わります。 ○議長(嶋田茂君) 初めに、市制施行65周年事業について答弁を求めます。  林市長。   〔市長 林 正之君 登壇〕 ◎市長(林正之君) おはようございます。  自民同志会を代表して御質問されました正保議員の市制施行65周年事業についてお答えをいたします。  氷見市は昭和27年8月1日に、当時の氷見町、八代村、余川村及び碁石村の1町3カ村の合併により、人口3万1,000人、県内5番目の市として誕生し、今年、市制施行65周年を迎えたところでございます。  これまで多くの先人の皆様の御努力によりまして現在の輝かしい氷見市となったものでありまして、ここに改めて感謝を申し上げます。  近年は、50周年、そして60周年と10年ごとの節目に記念事業を行ってきておりますが、こうした事業につきましては十分な準備期間が必要であり、今年度は65周年を記念する事業の計画は特にございません。  これまで50周年の際には、平成14年8月1日の市制施行50周年記念式典の挙行をはじめ、多くの記念事業を開催いたしました。その中には、「1000人大舞踏会in氷見」のように、その後、毎年開催するイベントとして定着したものもございます。  60周年では、平成24年8月1日に市制施行60周年記念表彰式を挙行いたしました。また、ひみ番屋街オープンの10月にあわせて、第40回ひみまつり、ディズニーパレードが盛大に行われたところでございます。  今年度は潮風ギャラリーが開館10周年に当たることから、10月から11月にかけて記念事業を開催いたします。こうした記念事業は、民間企業などでは認知度アップやプロモーションの好機と捉えられておりまして、このほど「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」に選ばれたことも契機として、より一層の集客につなげていけるものと期待をしております。  記念事業の意義につきましては、長年にわたり積み重ねてこられた市政の歴史を振り返りその重みを感じるとともに、先人の努力や功績に感謝し、10年、20年、そして100年先といった次のステージに向けて、さらなる市政の発展を市民の皆様と誓い合うことであると思っております。  5年後に迎える市制施行70周年の際には、さらなる市政の飛躍、発展に向けて、市民の皆様と喜びを分かち合い、ふるさとへの誇りと愛着を高められるような記念事業を考えてまいります。 ○議長(嶋田茂君) 次に、市職員未払い時間外勤務手当について答弁を求めます。  前辻副市長。   〔副市長 前辻秋男君 登壇〕 ◎副市長(前辻秋男君) 正保議員の市職員未払い時間外勤務手当についての御質問にお答えいたします。  時間外勤務手当の申請につきましては、自己申請に任せておったこと、あるいは所属長が在庁時間の実態をしっかりと把握していなかったこと、さらには十分な予算が確保されていなかったことなどから適正な申請につながっていなかったと考えております。  加えまして、時間外勤務手当を申請しづらい職場環境や、時間をかけなければ仕事をこなせなかったことへの後ろめたさ、あるいは申請をしないことが美徳であるとの誤ったサービス精神等も背景にあったものと考えております。  本定例会におきましては、平成27年4月から平成28年12月分までを対象とした調査の結果、未申請となっている31人で、時間にして5,250時間分の時間外勤務手当を予算計上させていただいたところでございます。金額にして1,158万1,000円になるわけでございます。  もちろん、所属長が申請を認めないというようなことはなかったと考えておるわけですが、勤務時間の管理や速やかな手当の申請に至らなかったことなど適正な労務管理がなされていなかったことにつきましては、事務方のトップに立つ副市長が管理監督にある立場として深くおわび申し上げます。  あわせまして、管理職全体としてもそうした意識が足りなかったことなどを反省いたしております。  今後は、今年1月から運用している出退勤務管理システムに基づきまして、職員の出退勤務時間を所属長がしっかりと把握することで、時間外勤務の申請漏れがないかをチェックしてサービス残業をなくし、さらには時間外勤務の適正な運用に努めておるわけでございます。  さらに、時間外勤務の縮減に向けまして、目標設定や計画策定といった組織のマネジメントを強化してまいります。  また、長時間労働が常態化している、そういう職場環境の改善を促すために、一定時間を超える部署につきましては所属長の改善報告を義務づけておりますが、これを徹底してまいります。  一方、長時間労働の原因となっている業務が真に必要なものなのか、またやり方が適切かどうかを見極めた上で、長時間労働が常態化している部署に職員を増員することや総人件費の抑制に留意しつつも、必要な人員を確保し、業務量に応じた適正な人員の配置を行ってまいりたいと考えております。  あわせまして、行政の守備範囲の見直しや公民連携手法の導入、さらには組織体制の抜本的な見直しを行い、施策の効果性、優先度に応じた弾力的な資源配分等により、経営資源に見合ったサービス量となるようコントロールしていく必要があると考えております。  本市におきましては、働き方改革の推進に向けまして、市長をはじめ全部課長が7月5日にイクボス宣言を行ったところでありまして、休暇の取得促進や時間外勤務の縮減、家庭と仕事の両立、そして地域貢献への参加など、職場全体で仕事と生活の充実に取り組める明るい職場環境を全力でつくってまいります。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、7月1日豪雨における被害と今後の対策について答弁を求めます。  表建設農林水産部長。   〔建設農林水産部長 表 良広君 登壇〕 ◎建設農林水産部長(表良広君) 正保議員の7月1日豪雨における被害と今後の対策についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、去る7月1日に観測史上最大の202.5ミリメートルの日雨量を記録する豪雨に見舞われました。  この豪雨による被害状況でありますが、まず浸水被害といたしましては、大浦地区で床上浸水3戸、床下浸水11戸、その他の地区で床下浸水3戸、道路など冠水7カ所、合計24カ所で被害が発生いたしました。  道路の通行どめでございますが、こういった冠水なども含めまして、国道、県道、市道、合わせて26カ所余りでございました。  また、こういった被害を合わせますと、道路、農地、水路、土砂崩れなど114件の被害報告を受けたところでございます。  これらの被害対策についてでございますが、まず一日も早い復旧に努めることが大事だと考えております。  そのため建設課では、被災箇所ごとに国の補助災害の申請、県との協議、緊急修繕、単独処理など応急処理も含め対応を検討し、今定例会におきましては、復旧対策に必要な予算を提案させていただいておるところでございます。  議員御指摘の公営住宅の立地上のことでございますが、市開設の公営住宅立地上、大浦地区でこういった水害に対して課題を有しておると考えておるところでございます。  これまでも、関係することもございまして、石坊川堤防のかさ上げや、平成27年に時間40ミリの降雨強度に耐えられる調整池とポンプ施設を整備してまいりました。  しかしながら、今回想定外の豪雨により、これまでの対策能力を上回り、浸水被害が発生したものでございます。  被害が大きかった大浦市営住宅にお住まいの方々に対しましては、安全な部屋への転居を進めるなどの対策を進めております。  今後、浸水被害を防ぐ上でも、石坊川の本流となります二級河川堀田川の役割が大きく、緊急的対策として、そのしゅんせつを県に要請したところでございます。  避難判断水位を超えました二級河川上庄川につきましては、県において平成28年度から河川改修工事が進められており、国道160号までは川底を掘り下げる河床掘削工事が、そして国道160号から上流につきましては河川断面の拡幅が計画され、こういった河川の水害に対する対応を進めていただく予定となっております。  今後の浸水対策につきましては、県、市、土地改良区、消防等関係機関からなる浸水対策協議の場を設け、被害のあった箇所についての検証を行うなど総合的対策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、第8次総合計画後期基本計画の策定について答弁を求めます。  藤澤市長政策・都市経営戦略部長。   〔市長政策・都市経営戦略部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 正保議員の第8次総合計画後期基本計画の策定についての御質問にお答えをいたします。  第8次氷見市総合計画後期基本計画の策定に当たりましては、前期基本計画の状況や社会環境等の変化を踏まえつつ、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基礎とし、加えまして、氷見元気プロジェクトを反映し、個別(分野別)計画と体系的、総合的に連動させた実効性のある計画とすることといたしております。  後期基本計画では、特に人口減少対策と「人口が減少しても幸せに暮らせるまちづくり」を柱とし、1つには、いのちと暮らしを守る「住みたい街」、2つには、働く場所を創出する「働きたい街」、3つには、氷見で子どもを生み育てる「育てたい街」の3つの氷見元気プロジェクトの基本理念を念頭に入れまして策定に取り組んでいるところであり、今後を見据えまして、旧氷見市民病院跡地などの4つの公共空地の利活用や能越自動車道の市内4つのインターチェンジを生かした取り組み、公共交通や地域の持続性の確保など現在市が抱えております課題の解決を図るとともに、将来の氷見市を明るいものとするための施策に重きを置いて取り組んでまいりたいと考えております。  後期基本計画の基礎となる氷見市・まち・ひと・しごと創生総合戦略については、国の地方創生関係の交付金を活用し、平成27年度は11事業で総額約8,700万円、平成28年度は移住定住促進事業、魚食文化リーディングプロジェクト事業などの3事業で総額約5,900万円、今年度は同じく、移住定住促進事業、魚食文化リーディングプロジェクト事業などの3事業で総額約6,500万円の事業を実施したところであります。  これまでの成果といたしましては、移住定住促進事業では、昨年11月に氷見市IJU応援センターを開所し、平成28年度、昨年度の移住者は、目標の10人に対しまして11人の実績がありました。  魚食文化リーディングプロジェクト事業では、市内の水産関連事業者の方々と話し合いながら産業創出の試行と検証を行うとともに、キッチンカーを購入いたしまして、氷見産品の販売や食育の普及、市内外に向けての氷見の食をPRいたしました。  今後の事業計画でございますが、国の地方創生推進交付金を活用いたしました事業は3カ年まで実施可能であることから、来年度も引き続き、移住定住促進事業、魚食文化リーディングプロジェクト事業を実施するとともに、今策定中であります総合計画後期基本計画における重要なプロジェクトにつきましても、その活用を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(嶋田茂君) 次に、新たな行政改革プランについてのうち、現行プランの検証と新プラン策定の考え方について答弁を求めます。  高橋総務部長。   〔総務部長 高橋正明君 登壇〕 ◎総務部長(高橋正明君) 正保議員の新たな行政改革プランについての御質問のうち、現行プランの検証と新プランの策定の考え方についてお答えをいたします。  現行のプランにつきましては、財政健全性の面において収支の改善が図られる見込みであり、実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標の目標値についても、おおむね達成できる見込みであります。  具体的に申し上げますと、財政収支では、計画期間である平成27年度から平成29年度の3年間で当初約7億円の赤字が見込まれておりましたが、現段階での試算では、地方交付税や市税の収入増などにより3億8,000万円の黒字を見込んでおり、計画に比べ10億8,000万円の収支改善となるものであります。  また、各部局において具体的な取り組みとして掲げました47項目の進捗について、改革の3つの柱に沿って主な取り組み状況を申し上げます。  1つ目の柱であります「経営的視点に立った市民本位の行政運営の推進」については、市民の声をスマートフォンなどから簡単に投稿ができる「ひみボイス」の運用を開始したことや、市のホームページをリニューアルしたことなどにより、わかりやすく魅力ある情報の発信に努めるなど成果が見られております。  また、総合計画と予算編成、そして行政組織が一体となった効率的な仕組みづくりにつきましては、第8次総合計画後期基本計画の実施段階で整合が図られるよう取り組みを進めてまいります。  2つ目の柱であります「職員力・組織力の向上」については、ありたい市役所像、ありたい職員像を定め人材の育成に努めるとともに、人事評価制度を再構築したところであります。  3つ目の柱である「財政健全性の確保」では、歳入確保の取り組みといたしまして、ふるさと納税による寄附金額が平成28年度は約1億8,400万円となるなど成果を上げております。  一方、重要業績評価指標、いわゆるKPIに基づき事務事業を評価し見直しを行う仕組みの導入については、まだ検討段階にとどまっております。  こうした現行プランの進捗状況につきましては、先月7日に開催をいたしました市内の各種団体の代表者及び有識者など20名で構成いたします氷見市行政改革推進市民懇話会の第1回目の会議において御説明を申し上げ、あわせて、新プラン策定に当たっての基本的な考え方について事務局案をお示しさせていただいたところであります。  新プランの策定に当たりましては、引き続き持続可能な財政基盤を確立するとともに、多様化する市民ニーズ、そして高度化への対応、また少子高齢化、人口減少、低成長経済などの構造変化への対応、新たな行政需要に対応するため必要な財源の確保、これらのことが図られる仕組みの構築を目指してまいります。  具体的には7つの視点を掲げておりまして、1つには、新プラン策定のための現行プランの検証、2つには、これまでの業務プロセスの見直しを含めた行政の仕組みの再構築、3つには、市民の満足向上のために必要な職員数の確保、4つには、職員の能力を最大限発揮するための働き方改革の推進、5つには、第8次総合計画後期基本計画を着実に実行できる組織体制の見直し、6つには、公民連携などによる業務の効率化と民間活力の増進、また7つ目では、地域活力の維持増進のために、地域が望むふさわしい形での地域づくり協議会設立の推進、以上の視点を取り入れていきたいと考えております。  計画の期間は、総合計画の後期計画期間に合わせて、平成30年度から平成33年度までの4年間といたします。  今後の策定スケジュールといたしまして、年度内に市民懇話会をあと3回開催し、現行プランの検証を行うとともに、社会経済情勢の変化などを踏まえつつ、中長期の財政収支の展望のもと、実効性のある計画となるよう議論を深めてまいりたいと考えております。  また、市民懇話会と並行して、市議会総務まちづくり委員会を中心に、議会での議論をいただきながら計画策定を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位には御指導を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、新たな行財政改革プランについてのうち、資金管理とその運用について答弁を求めます。  澤会計管理者。   〔会計管理者 澤 永貢子君 登壇〕 ◎会計管理者(澤永貢子君) 正保議員の新たな行財政改革プランについての御質問のうち、資金管理とその運用についてにお答えいたします。  議員の御質問にもありましたとおり、日銀によるゼロ金利政策の導入後、さらに平成28年2月にはマイナス金利政策が導入され、市場金利が低迷する中、当市においても資金運用は大変厳しい状況にございます。  現在、公金の資金管理につきましては、公金をお預かりするという観点から、まず第1には安全性の確保、次に支払い準備に備える流動性の確保、そして、その上で金利などの収益性の追求を原則としており、庁内で組織する資金管理委員会で定める定期性預金に係る運用基準に基づき運用をしております。  具体的に、日々の予算支出に充てる歳計現金を例にとりますと、毎日の収入支出を把握した資金計画で余剰が見込まれる資金について、その金額や期間などの条件を考慮した上で、最も利率の高い市中金融機関の定期性預貯金を中心に運用を行っております。  今後の運用方針についてでございますが、当面、日銀のマイナス金利政策は継続することも予想され、資金運用面でも厳しい状況が続くことが想定されます。  現状では、公金である歳計現金や基金は計画的かつ安全に管理、運用することが第一であると考えますが、一方で運用方法について多角的な検討が必要となっていることから、今後は金融情勢などを見極めながら、新たな運用方針についての調査研究も含め、効率的な資金運用に努めてまいります。  以上でございます。
    ○議長(嶋田茂君) 次に、新文化施設の整備について答弁を求めます。  林市長。   〔市長 林 正之君 登壇〕 ◎市長(林正之君) 正保議員の新文化施設の整備についての御質問にお答えをいたします。  新文化施設につきましては、昨年6月の前市長時代に旧市民病院跡地で公民連携手法により整備する方針が示され、その後、本年1月の市議会公共施設利活用等特別委員会及び第7回市民会議において基本計画案が示されたところでございます。  しかしながら、市全体のグランドデザインが示されないまま、新文化施設の建設を含む旧市民病院跡地の利活用計画のみが先行して検討されており、果たしてこれが市街地全体にとって最適な計画かが懸念されたことから、今年度は4つの公共空地及び漁業文化交流センターの利活用方針も含めた総合的な視点から、氷見駅からひみ番屋街までの市街地グランドデザインの検討を行っております。  去る7月13日に開催されました第1回目のこの検討会では、市街地における課題の整理や公共空地の現状分析等に加えまして、新文化施設の昨年度までの検討経緯なども参考として報告いたしました。  今後の市街地グランドデザイン検討委員会におきましては、9月20日に予定しております第2回目で、まちづくり方針と市街地のゾーニング及び各公共空地が担う都市機能についてを、そして、12月ごろに予定をしております第3回目で、各公共空地の活用プラン及びまちなか主要動線についてを、そして2月ごろに予定しております第4回目を最終回として、市街地グランドデザインの取りまとめを行っていく予定といたしております。  グランドデザインの策定に当たりましては、市議会公共施設利活用等特別委員会で議員の皆様からも御意見をいただくとともに、本会議等におきましても議員各位の活発な御意見を賜りたいと考えております。  また、グランドデザイン検討委員会での検討の経緯につきましては、既にホームページで公表しておりまして、さらに広報等を活用し、逐次、市民の皆様にも情報が行き届きますよう努力をしてまいります。  現在の市民会館が耐震不足で閉館となってからは、市民の皆様には大変な御不便と御迷惑をおかけしております。  新文化施設の検討につきましては喫緊の課題と認識をしておりまして、第2回目の検討委員会では建設場所についてある程度の方向性を出し、庁内での分科会等において施設規模等について議論を深め、他の施設に優先して、建設に向けて計画を具体化してまいりたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 次に、市民議会について答弁を求めます。  高橋総務部長。   〔総務部長 高橋正明君 登壇〕 ◎総務部長(高橋正明君) 正保議員の市民議会についての御質問にお答えをいたします。  氷見市では、幅広く市民の皆様からさまざまな視点で御意見をいただいて政策をつくっていくことが大切であると考え、対話と実行を重視して市政の運営を行っております。  昨年度開催をいたしました女性議会では、女性ならではの視点や感性から貴重な政策提案をいただいたところでありますが、今年度は男女を問わず、幅広い年齢層や職業、地域の皆様から市政に対する御意見や御提案をいただける機会となるよう、市民議会へとリニューアルして開催してまいります。  この市民議会は、市民の皆様から市政に対する多様な御提案をいただくとともに、議会での体験を通じて、市政運営や議会の仕組みについてより理解を深めていただくことを目的に開催するものであり、議員になられた皆様には、市政についての提案書や質問書の作成、そして本会議場での質疑などの体験をしていただきたいと思っております。  また、市民議会の開催に当たりましては、ぜひとも市議会議員の皆様の御経験や、議会事務局の専門知識に基づいたアドバイスをいただきたいと考えております。  今定例会に提案をいたしております補正予算案を御可決いただけましたら、早速「広報ひみ」10月号に募集記事を掲載するなど、市民議会への参加を募ってまいります。募集定数は17人とし、公募枠、企業、団体等からの推薦枠、学生枠、これら3つの区分に分けて募集を行いたいと考えております。  議員各位をはじめ市民の皆様には、御支援、御協力を賜りますよう、何とぞお願いを申し上げます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、マリノベーション事業の総括について答弁を求めます。  表建設農林水産部長。   〔建設農林水産部長 表 良広君 登壇〕 ◎建設農林水産部長(表良広君) 正保議員のマリノベーション事業の総括についての御質問にお答えいたします。  このマリノベーション事業は、議員御案内のとおり、美しい自然環境の保全及び豊かな生活環境の創出を行い、水産業を中心とした地域の振興を図ることなどを目的とされたものでございます。  平成4年度の計画認定以降平成27年度までの間に、仏生寺川河口から氷見漁港を経て阿尾漁港までをエリアとして、順次事業を進めてまいりました。  事業概要といたしましては、県の事業であります氷見漁港修築事業として、漁港の施設整備のほか、池田浜の埋め立て、比美乃江大橋、臨港道路の新設、階段式親水護岸の整備や氷見漁港海岸の侵食対策で126億円、比美乃江公園など漁港環境整備事業では、県事業、市事業合わせまして23億円、阿尾漁港の整備や魚礁等の増殖場整備などの市事業で12億円、そのほか旧海鮮館やひみ番屋街等の民間事業も含めまして、総事業費約180億円の大事業となったものでございます。  この事業が完成したことにより、海を越えて眺望できる立山連峰を背景としたすぐれた景観づくり、アイデンティティーの高い漁港空間やにぎわいの創出に寄与できたものと思っております。  中でも比美乃江公園は、完成以来、観光客や多くの市民の憩いの場として大変喜ばれているところでございます。  また、来月開業5周年を迎えますひみ番屋街では、氷見の魅力を余すことなく提供しておりますことで、毎年、年間120万人を超える人々が訪れ、県内屈指の観光地となっているものでございます。  しかしながら、プレジャーボートの係留を予定しておりましたフィッシャリーナなどの整備によりまして海流に影響を与えるなどの面から、関係者との協議の上、断念した事業もございます。  こうしたことも踏まえまして、本年11月には、御尽力をいただきました水産庁や県、さらには地元の皆様方をお招きし、このマリノベーション事業の完成式をとり行いたいと考えております。  今後の協議会の方向でございますが、これを節目に閉じさせていただくこととしておりますが、このマリノベーション事業で整備した貴重な財産を糧とし、水産業のさらなる振興を図るために、これまでの活動の精神を引き継ぎ、国、県に対しましては、引き続き水産振興に係る諸案件等の要望に努めてまいることといたしております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 丁寧なお答えをいただきました。  しかしながら、細部にわたってまだ見えてない部分がありましたので、何点かお聞きをしたいと思います。  まず、市職員未払い時間外勤務手当についてお聞きをしたいと思います。  職員の出退勤システムでありますが、事務的なソフト面でありますので、高橋総務部長に質問いたします。  現在、本庁は本年1月から、また出先機関は2月から、在庁時間、また時間外勤務時間が見える化されたというふうに聞いております。  そこで、どのような稼働システム、今使用されている稼働システムですね、出退勤システムを導入されて稼働しているのか、内容、管理方法についてお答えを願います。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 御質問いただきました出退勤管理システムでございますが、今年1月から職員が各自使用しておりますパソコンを立ち上げたり終了したりする─ログオン、ログオフと申し上げますけども、その履歴を利用して、出退勤時間、何時から何時まで勤務していたかという管理を行っております。  これは、本庁においては1月から実施をさせていただいております。出先機関についても、それぞれ各自1台持っている部署については1月からやっておりましたが、保育園など、それぞれがパソコンを使用しない部署におきましては、庁内LANでつながっておりますそのパソコンに出勤時間、退勤時間をボタンを押して記録する、いわゆるタイムレコーダーのようなものをソフトとして取り入れております。こちらのほうは2月から本格稼働をいたしております。  こうした情報に基づきまして、現在は毎月、管理職、それから臨時職員さんも含めて、職員1人ごとに日々─毎日ですね─一日の出退勤記録、それから時間外申請をいただいている状況、また月の累計時間、それらを所属長に通知いたしております。  その出退勤時間の記録と時間外申請に差異が見られるような場合には、黄色とか赤とか色別にその時間数によって表示をして、所属長が一目でわかるような形、また一月の累計時間が一定時間を超えるような部署に対しても、そういう色別の表示をして所属長に注意を促す、そういったシステムを今取り入れております。 ○議長(嶋田茂君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 私、以前、サラリーマン時代も、黄色、危険信号だよと。赤で80時間の時間を超過しているよというような表記でもって、委員会において議論をさせていただいた場面もありました。  しかしながら、本庁はおおむねパソコンを使っているわけでございますよね、高橋総務部長。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 多くの方がパソコンを利用していただいておりますが、もちろん直接現場へ出向かれたり、現場から帰られたり、あるいはイベント業務に従事される、そういった場合はパソコンを立ち上げないということもありますので、そういった時間については、きちんと本人から申請をしていただく、また所属長もその勤務時間については確認をしていただく、そういったことが必要になってまいります。 ○議長(嶋田茂君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 先ほどの副市長答弁にもありましたが、真に必要なもの以外の時間外、誰も一生懸命仕事をして時間外までしようと思っている方はいらっしゃらないと思います。やはりその日その日の体調であったり仕事のボリュームであったり、人的要因はなかなか表に全てが見えるわけではないと思います。  そこで、いろんなソフト、いろんなそういう勤怠システムを会社に導入されている話もちょっと聞いてまいりましたので、例えば5時、6時にある一定の画面が表示され、それ以降は残業になるよというようなアラームシステムをそのパソコンの時間設定の中に入れて、しかしながら、それ以上は時間外になっても、必要であれば─私は時間外が不必要でこれはだめだというふうに言っているのではなくて、必要な時間外は表に出して、あしたの仕事に残らないような勤務体制、自分の個々の管理も必要ではないかという面で、やはりパソコンで見える化できるような改善方法のソフトの導入等も検討してはいかがかという提案ですけど、総務部長、どうでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 御提案いただきまして、ありがとうございます。  どういった形が一番効果的なのか、本人が朝出勤してこられたときにその一日の計画をどんなふうに組み立てるか、それが1週間であったり一月であったり、本来であれば計画的に勤務時間内でこなせるような形が一番望ましいわけでありますけども、そうしたアラームを本人に見ていただく、それをパソコンという形でとるということも1つの方法だと思いますので、費用面等もあわせて検討させていただきたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 上司の管理的な面の御指摘もありました。  全てが上司の方が悪いという面ではないという表現でありましたが、やはり会話が必要だと思います。一度も部下の顔を見ず、その日帰るまで会話もないというような職場、大手にはあるようにもお聞きしておりますが、やはりこの氷見市庁舎内では、上司は部下の体調を管理し、その日どういう状態かというような管理体制、そういう健康面を管理するすばらしい上司であっていただきたいと思いますので、その辺の質問にお答え願います。 ○議長(嶋田茂君) 答弁者は部長でよろしいですか。 ◆5番(正保哲也君) はい、部長でお願いします。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 御指摘のとおりであります。  仕事というのはやっぱりチームでやるものでありますので、一人に完全にお仕着せるというようなやり方は決してあってはいけないと思います。  常に、少なくともチームの所属の担当を引っ張るリーダー、あるいはその上に課長補佐、また課長、そして部長がおりますので、全てチームとコミュニケーションをしっかりととりながら明るい健全な職場づくりに努めていきたいと思います。  ありがとうございます。 ○議長(嶋田茂君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) ソフト的な残業の見える化対策の兆しはあらわれてきておりますので、人的チームの再構築に向けてさらなる努力をしていただきたい。  次の質問に入ります。  7月1日の豪雨災害による被害と今後の対策についてで、表建設農林水産部長に再度質問をいたします。  違った視点で、現在、十二町潟排水機場という施設が設置されております。そもそもあの施設は本来どういう趣旨から設置されたものであるか、部長、答弁願います。 ○議長(嶋田茂君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 今ほど議員が御指摘されました十二町潟排水機場でございますが、これは昭和59年度より稼働しておりますが、国営総合かんがい排水事業で整備されたもので、基本的には農業用の施設でございます。 ○議長(嶋田茂君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) となれば、今回のような想定を超えた豪雨災害、我々も少し勘違いをしていたのは、石坊川ないし堀田川等、十二町地区の排水が全てではないとしても、あそこに流れ着くわけでございます。  どのような施設規模で、処理能力はどの程度なのかお聞きをいたします。表建設農林水産部長。 ○議長(嶋田茂君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 施設の規模でございますが、皆さん御存じのとおり、国道160号のすぐ縁に排水機場がございます。施設の規模といたしましては、2,000ミリメートル、直径2メートルの口径の大型排水ポンプが3台と、800ミリ、80センチの小型ポンプが1台ございます。計4台の排水ポンプがあるわけでございます。  この施設は、当時の計画では15分の1確率、15年に一度起きるであろうという確率雨量ですけれども、日雨量141ミリという降雨に対応できると想定した設備であると聞いております。 ○議長(嶋田茂君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 当然、今回202.5ミリという141ミリを超える雨量であったということは、農業用対応の施設でありながら、当然、豪雨であれば一生懸命働いていただいたポンプだと思います。  ということは、現時点では202.5ミリの今回の雨量では対応し切れなかったのは事実の能力でありますか、表建設農林水産部長。 ○議長(嶋田茂君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 議員御指摘のとおり、数字上は処理能力を上回っておるということでございまして、田んぼでございますと、いわゆる稲穂がつからなければ何とか被害は防止できるというような観点ではオーケーなんでしょうけれども、それが床下浸水とか人的な被害を招くという面では、それを全てこの排水機場が担っておるわけではないのですが、そういった我々市民の期待という面では少し弱かったかなというような感じは受けとめております。 ○議長(嶋田茂君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 浸水対策と今部長にお答えいただいたわけでございますけど、もう1点、土砂災害防止法に基づいて、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律で、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域に危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進していかなくてはいけないというふうになっております。  先ほど答弁にも、消防関係等々と協力しながら、この後、危険箇所、災害が起きた場所は検討していくというお話をいただきました。  おおむね現時点で、災害の発生、対処すべきエリア、建物、危険度レベル等、今回の災害で当然把握されていると思います。  災害発生前や豪雨、災害前の警戒、これは一番大事ですね。警戒という意味では、どのようなシステム、手順でこの氷見市担当部局に連絡がなされているようなシステムになっているのか、建設農林水産部長、お願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 主に大雨とか、土砂崩れにしても雨の影響が多いわけでございますので、大雨という点で少し御説明させていただきますと、本日も時間外ではございますが、午前5時前に大雨注意報が発令されたところでございます。建設課では、遅れることなく、当番職員が待機の体制に入って情報収集に努めております。  こういった体制は全部で10班ございまして、ローテーションで、時間外、休日、夜間を問わず一応対応はいたしております。  こういった体制のもと、いろいろな降雨や河川の情報が県等からも入ってきますし、場合によっては、住民の皆さんからちょっと水がつかり始めたとかという情報が入った場合は直接パトロール等も行っております。  基本的には、大雨とか河川の氾濫とかに備えますものは、水防計画をつくっておりまして、その水防計画に基づいての対応でございます。  市の中では、地域防災室、消防とも情報の共有や連携を図って体制をとっておるところでございます。 ○議長(嶋田茂君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) それでは、河川の増水というお話、今建設農林水産部長からいただきましたけど、河川の増水に伴う警報、一級河川等では一定の仕組みにてサイレンが鳴る仕組みもあると思います。
     ダムの放水だとか増水に伴って、河川の増水の面で、私、以前にも石坊川、大浦の件で質問させていただいたんですけど、そのときに提案で、注意、警報、ある一定の氾濫危険水位、警報ランプなどを住民の人に、サイレンでわからない、だけどその辺を通った方、よく川に流されて行方不明というような災害、災害なのか事故なのか、いろんな表現がありますが、例えば氷見の河川を管理している担当課とすれば、市の防災無線で警報を鳴らす以外に、その近隣の方々に警報ランプ等で知らせるなどの対策というものを今後検討してはいかがというふうに思いますが、いかがでしょうか、建設農林水産部長。 ○議長(嶋田茂君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 河川の氾濫等の危険を示すものとしましては、レベル1、2、3、4の4段階がございまして、今回の上庄川につきましては氾濫危険水位レベル4になったということで、広報車等も出して避難所を開設した旨は周知したところでございますが、議員御提案のランプとかそういったところは、また今後県とも協議して、より安全性の高いものを検討してまいりたいと考えております。  よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 前向きな検討をよろしくお願いいたします。  それでは次に、第8次総合計画後期基本計画の策定について何点か再質問させていただきます。  部長には地方創生総合戦略各種事業の成果でお答えいただきました。平成28年、平成29年を例に挙げて結果に結びついたというふうにお答えをいただきましたが、ちなみに平成27年、総額は8,700万円、やはり初年度ということで11事業を行いましたが、事業の立ち上げや準備、当然いろんな大きな事業を立ち上げる際には準備等も必要でございます。  平成27年度、11事業を行いましたが、そこで重立った成果が上がった事業、もしわかりましたら答弁をお願いいたします。藤澤部長、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) お答えします。  平成27年度は総合戦略の初年度ということでございまして、まず交付金を使って行いましたのは、すなわち総合戦略の策定ということでございました。それも含めまして、それ以外にも観光等の事業、調査等も行いました。また、地域の消費を喚起するような事業も行いました。そのようなことも初年度の成果であるというふうに記憶をいたしております。  詳細のほうはちょっと今手元にはございませんが、そのようなことであったというふうな記憶でございます。 ○議長(嶋田茂君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 私の記憶では、ハード面よりソフト面に重視したような事業が多かったようにも感じますが、やはり先ほど別の部長さんがおっしゃったとおり、チームで行いますので、これからは効果性のある事業を見える化していただきたいと思います。  次の質問に行きます。新たな行政改革プランで高橋総務部長に質問をいたします。  3億円の黒字ということで、当初7億円のマイナス設定で10億円の改善がなされたと、おおむねそういうお答えではなかったかと思いますが、その中で、1つ目の柱としましては、無駄ではないが、運用の仕方の変更で効率を図った。2つ目の柱としましては、ありたい市役所像やありたい職員像を定めて人事評価制度の再構築を図ったことで結果が出たと。  私も一般会社に勤めていた時代は、求められる上司像という難しい表現でノルマを課されたような時代もありましたが、部下が求める上司像ということで、このありたい職員像という中にはいろんな表現があると思います。  総務部長、代表して部長の思いをお答え願いたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 特にありたい職員像ということで御質問いただきましたが、やはり市民本位ということで、市政の発展、この市に住む住民としての考え方を根本に持って、この氷見市が向かうべき方向に向かって一致して進んでいく、そういったことがやっぱり一番重要であろうというふうに思っております。  今回の人材育成方針という中で、そういった市役所像あるいは求められる職員像というものを職員の対話の中で今つくり上げてきたところであります。  それぞれ、部長にあってはどういった職責、また求められる行動、また課長にあってはということで、それぞれ職階ごとにそういったものを詳しく定めたものもあります。そういったことを皆がやはりきちんと理解して、その定めた方向に向かって進んでいく、掲げた以上はやっぱりそういったことを実現していくことが最も大事かなというふうに思っております。 ○議長(嶋田茂君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) もう1点、最後にKPI(重要業績評価指標)というものにも触れていただきました。事務事業を評価して見直しを行っている仕組みづくりというもの、検討中にとまっていると。とまっているという字はいろいろございまして、全然動いていないのか、高い目標を持ってとまっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。なぜでしょうか。高橋総務部長。 ○議長(嶋田茂君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) 地方創生の総合戦略を定めたときに、54の施策ですか、それらには全てKPIを設けたところであります。  さらに、そういったことを実現していく、究極的な目標は人口減少をどう食いとめるかということなんですけれども、それらに結びつくような指標づくりというものを極力全ての事務事業において構築することが一番望ましいわけでありますが、その作業を今各部局を通じてやっておったわけでありますが、業務量が大変多くなっておりまして、それにかける労力のほうがやや大き過ぎるのかなということもあって、現在はより効率的な簡素なやり方はないかということを検討しているところであります。 ○議長(嶋田茂君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) やっぱりKPIは組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準でありますので、今回のプラン策定に当たっては早期に対応していただくようお願い申し上げます。  最後に、新たな文化施設について再質問をいたします。  以前のいろいろな御答弁の中に、市民病院跡地以外の跡地の利活用は、1年以内にその活路を見出すのは不可能という発言を前の幹部の方々からいただいたこともあります。  今回、市長の公約でもあります1年以内にお示しをするという公約実現に向けて、先ほども力強くお言葉をいただきました。  お約束をしていただきたいと思います。1年以内に市民に見せると言った林カラー、ぜひここで市長、努力をしていくというお言葉を再度いただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 先ほど今後のスケジュールということで、第2回、第3回、第4回ということでお答えをいたしました。やはり喫緊の課題でございます。市街地にああいった有効な跡地をあのまま放置しておくのは大変もったいのうございます。そんなことで、例えば活用できるところは活用しようということで、4月には旧の市役所跡地はまちなかめぐり駐車場として開放いたしまして、6月議会では大型車も入れるような予算もつけていただきました。  そんな中で、特に新文化施設、昨日はふれあいスポーツセンターのほうで第55回の市民美術展が開会をされましたけれども、やはり本来はそんな文化施設などでやっていただければいいんでしょうけれども、市民の皆さんに大変不自由をおかけしております。そんな新文化施設の建設にも早く取りかかりたい。  そのためにも早くプランをつくるということで、先ほど申し上げたとおり、予定では2月の第4回目の委員会におきまして何とかプランを取りまとめたいと思っております。スピード感を持って進んでまいります。 ○議長(嶋田茂君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 市長、強いお言葉ありがとうございます。  これで私の質問は終わりますが、冒頭の質問の中でもいろいろ申し上げましたが、イノベーションのときであります。皆さんにはさらなる期待をして、我が会派の代表質問を終わります。 ○議長(嶋田茂君) この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。   午前11時42分 休憩         ─────────────────────────   午後 1時00分 再開 ○議長(嶋田茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議規則第9条の規定により、会議時間は午後5時までとなっておりますが、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  市政一般に対する各派代表質問を続けます。  3番 濱井 達君。   〔3番 濱井 達君 登壇〕 ◆3番(濱井達君) 皆様、お疲れさまです。市民クラブの濱井でございます。  会派を代表しまして、市政全般について、大項目で5点の質問をさせていただきます。  まず、質問に先立ちまして、昨日から秋雨前線の影響により、雨が本日、あしたと降り続く予想となっております。この雨が、どうかこの氷見市においてでも大きな災害や大過とならないことを願ってやみません。  今年、台風5号が過ぎ去った後、夏場の天候不順により、これから収穫を迎えますコシヒカリ、水稲の作付は順調ではなく、例年に比べ稲の背丈が非常に高いのであります。実が実っていないのでありますが、今現在、稲がなびいている田んぼがたくさんあり、既に倒伏している田んぼもあります。どうかこの雨の農業に対する被害が最小限でありますことを願いつつ、質問に入りたいと思います。  まず最初に、7月1日の豪雨についてお尋ねいたします。  この質問に関しましては、午前中の同志会の正保議員の代表質問の中にもありましたが、7月1日、活発な梅雨前線が氷見にもたらした被害は、各地域に強烈な爪跡を残しました。人的被害がなかったことが不幸中の幸いであると感じております。  私が住んでおります宮田地域の隣、市境を経た隣の地域であります高岡市西田地区では、同日7月1日の14時30分に土砂災害警戒情報、避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。  地理的に西田地区を取り囲みます山の反対側には、氷見市の小竹や上田子、下田子、そして宮田といった集落があります。高岡市の西田地区に避難準備・高齢者等避難開始が発令された際には、宮田地区にも避難準備情報が発令されるのではないかと皆さん大変心配したという話であります。  そして、もし避難準備情報が発令されていたなら大変な混乱が生じていたのではないかと感じます。なぜなら、そのとき指定避難所である宮田小学校へアクセスする道が全て冠水状態にあり、アクセスが非常に難しかったからであります。  マヤ保育園前の市道宮田6号線は9時半ごろから通行どめとなり、一般県道下田子島尾線と市道宮田1号線は通行どめにはなっていないものの、低い部分は辛うじて歩道部分の縁石の頭が見えるような状態で、田んぼと道の境もわからない状態でありました。  普通乗用車であれば、運転席の下まで浸水してくるのではなかろうかと心配するような水位であり、一般県道下田子島尾線に面している宮田の家という高齢者介護施設におきましては、玄関前まで水が差し迫っておりましたが、県道を自動車が無理に通行しようとして発生する波しぶきが玄関内に浸入してくるほどになり、消防へ11時50分、支援を要請し、土のう袋を積んでいただいたのであります。  宮田の地区の古い呼び名は「乱橋」と言います。宮田地区にありますトンボの池の正式名称が乱橋池というところにもその名残が見受けられるのであります。地区の古老からは、「強い雨が降った際には、すぐに橋が流されてしまうから乱橋なんだよ」と私は幼いころに聞かされてきました。市内では、大浦地区や園地区と同様、この古い地名が示すとおり、宮田地区も水がつかりやすい場所なのであります。  一般県道下田子島尾線を田子側、国道160号側から来たときに、宮田の集落を過ぎてマヤ保育園前に至る前のカーブの部分が特に冠水しやすく、少し強目の雨が降ればカーブの内側の車道側に大きな水たまりができ、平日であれば子どもたちが宮田小学校へ行き来する道でもあることから、近所の方々は、車道にできた水たまりの水が通学の子どもたちに影響がないよう県土木事務所へ連絡し、そして県土木事務所においては、その水たまりの周りに赤い三角コーンを設置して、ドライバーに注意喚起するような対策を強目の雨の場合は毎回行っていただいております。  阪神・淡路や東北の震災、また平成26年の広島や本年に福岡や大分を襲いました豪雨のときの土砂災害により、災害が比較的少ないと言われておるこの富山県においてでも、避難所の重要性が地域の方々の意識にも年々増してきていると感じております。  土砂災害警戒区域が多数あります田子地域の方々が、指定避難所である宮田小学校へアクセスする道がよく冠水するこの状態を、避難所の重要性を鑑み、浸水を受けない対策が必要と感じております。  そこで、7月1日の豪雨についての質問の第1番目としまして、浸水防止対策について質問いたします。  長期ビジョンに立った浸水対策が、例えば調整池の設置のような対策が必要ではないかと考えますが、林市長の御所見をお伺いいたします。  この2つ目の質問としまして、短期ビジョン的には豪雨時の避難計画の見直しが必要と考えます。  豪雨時に起こるかもしれない土砂災害に対して、しかし、その原因でもある豪雨により避難所へのアクセスが著しく難しい現状を踏まえ、地域の方々や自主防災会の組織、また、マヤ保育園などの事業者の皆さんと現実的な避難の方法について、また避難すべき場所の見直しが必要と感じますが、荻野防災・危機管理監に質問いたします。  次に、大項目2つ目の質問としまして、西条地区の園芸振興についてお尋ねいたします。  西条地区には、県内でもまれな地目が畑の砂地の農地が広がっております。この地の園芸振興策につきましては、私も平成27年の3月議会や平成28年の6月議会において質問させていただきました。  この西条地区において昭和39年より供用開始しました西条地区畑地かんがいの給水インフラが老朽化しており、西条畑地かんがい土地改良区におきましては、この送水管を更新すべく、県に何かよい補助事業はないかと相談してまいりました。  この送水管は石綿セメント管、いわゆるアスベスト管でありまして、取水管は600ミリあります。アスベスト管ゆえに、途中から処分に対する費用が多額となることが見込まれ、また送水管自体が道路の下などではなく民有地の下を横断していたりと非常に改修が困難なこともあり、これら耐用年数25年から30年と言われる管が更新されないまま50年を超えて使われてまいりました。  昨年の4月、そして9月には大きな漏水事故も発生し、9月に発生した漏水事故におきましては、9月7日に発生してから10月の末まで1カ月を超える長い期間、送水がストップしたのであります。  その影響は各所に見られ、昨年の11月に入ってから、タマネギ苗をその西条地区で栽培して各園芸所やホームセンターなどで供給している方が栽培に非常に苦労し、市内においてタマネギ苗がかなり不足しました。  園芸屋さんにおきましてでも、何月何日に苗が入ってくる見込みの張り紙をしましたところ、11月に入ってからの決算特別委員会でこの庁舎へ向かう途中、朝、園芸屋さんの前には100メートルを超えるような長蛇の列が並んでいたのであります。  この西条地区畑地かんがいの給水インフラは、この西条地区に農業革命とも言うべき多品目の野菜を栽培できる、また計画的に栽培できるという効果をもたらしましたが、更新に当たりまして多額の費用が見込まれることから、該当土地改良区におきましては、県にたびたび相談してきてなかなか更新に至らなかったものであります。  県におきましては、昨年までの3年間調査を行い、送水管更新に当たってはおおむね33億円程度の見通しとなる旨を土地改良区の役員に伝えましたが、その際、窪地域を中心に宅地用途の指定が昭和50年に行われており、宅地用途となっている場所は既に農振除外地区となっていることや、柳田地区においては農振地区内にも飛び飛びに宅地化されている場所が多数見受けられる状態であり、宅地と農地のすみ分けや将来における営農計画の策定を県から求められたのであります。  該当土地改良区におきましては、窪地区、柳田地区、島尾地区の各地域において、この状況を今年に入ってから説明会を開いてお話しされてきました。  農地と宅地のすみ分けにつきましては、林市長が本年の6月議会において表明されました都市計画マスタープランの見直しにも大きく関与するものと私は感じております。  そこで、西条地区の園芸振興についての1つ目としまして、西条地区畑地かんがい送水管更新について林市長にお伺いいたします。  西条畑地かんがい土地改良区より、営農計画の策定などを行う委員会の設置や、その委員会の事務局機能を市の農林畜産課で担当してほしいと要望されていると聞いておりますが、その是非について林市長の御所見をお伺いいたします。  2つ目としまして、園芸振興策について表建設農林水産部長にお伺いいたします。  この地では、近年、氷見白ねぎの生産に力を入れてまいりました。氷見白ねぎの生産のピークは、平成5年に窪ねぎ出荷組合においての取扱高、約2億5,000万円を記録したのでありますが、その後は、生産者の高齢化や担い手の減少、全国各地に乱立しました白ネギ生産地により供給過多となり価格が低迷したと考えられ、氷見白ねぎの生産は衰退の一途をたどったのであります。  西条地区の氷見白ネギを重要品目として、昨年まで県が行ってまいりました1億円産地づくり支援事業におきましても、西条地区の白ネギを重要品目として取り組んでまいりましたが、現在の窪ねぎ出荷組合の取扱高はおおむね6,000万円前後なのであります。  そこで、表建設農林水産部長に西条地区の園芸振興についてお尋ねいたします。本年より県におきましては、園芸振興策として加速化支援事業を始められました。その市内や西条地区における事業の内容や取り組みにつきまして答弁をお願いいたします。  3つ目としまして、新規就農者の掘り起こしについて、これも表建設農林水産部長にお伺いいたします。  西条地区の畑で農業に従事されている方をグループ分けしますと、おおむね3つのグループとなります。1つ目のグループは、大規模に農業だけで生計を立てていらっしゃる方でありまして、これはわずか2名の方であります。2つ目のグループは、JAの直売会に主に生産物を出していらっしゃる方。3つ目のグループは、窪と柳田の営農組織であります。  2つ目のグループのJAの直売会に生産物を主に出していらっしゃる方々は小規模な零細農家でありまして、多品種の野菜を生産していらっしゃいます。そのほとんどの方が高齢でありまして、10年後や20年後の営農展望を考えるに当たっては、その規模は徐々に縮小していくと考えざるを得ません。  3つ目のグループであります営農組織は、設立当初、畑地の園芸にも取り組もうとされましたが、園芸では水稲栽培よりも多くの人手が必要であることに起因いたします人手不足と、そして何よりも経費が大きな負担となり、現在は撤退ぎみであります。実は作物を栽培せず、草が生えないように定期的にトラクターで耕うんしているだけの圃場がたくさんあるのであります。  西条地区の園芸振興においてたくさんの問題がありますが、新規就農者の掘り起こしは待ったなしの状態であります。県外や市外からの移住・定住を募って、新規就農者の掘り起こしに力を入れるべきであると考えます。それには、営農プランの策定はもとより、移住者に対する受け入れ体制の構築もしていく必要があると考えます。  営農計画策定に対する委員会が設置されるのであれば、その委員会の中で新規就農者の掘り起こしについてもぜひ検討していただきたいものであります。表建設農林水産部長の御所見をお伺いいたします。  大項目3つ目の質問といたしまして、教職員の長時間労働についてお尋ねいたします。  教職員の長時間労働につきましては本年の6月議会でおいても取り上げられ、出退勤時間の管理を含め活発に議論されたのであります。6月議会後もこの問題は、氷見市のみならず全国的にニュースに取り上げられ、政府が推し進めようとしております働き方改革の焦点が今まさに教職員の方の労働環境に当てられている感じがしております。  文部科学省が全国の小中学校の教員1万9,000人余りを対象に行った調査では、過労死のリスクが高まる1カ月に80時間以上の時間外労働をしている教員が、小学校では33.5%、中学校では57.7%であると全国ニュースで取り上げられました。  この情報を受け、富山県教職員組合が県内の教員を対象に調査を行い、県内におきましても、1カ月の時間外勤務は、小学校の教員で56時間、中学校の教員で87時間、そして4人に1人が過労死ラインの80時間を超えているという実態が明らかとなり、県教職員組合の方々におきましては、7月24日に富山駅前におきまして、教職員の長時間労働是正を訴える街頭活動も行ったのであります。  また、本来、自主的な活動であるべき部活動の指導が、2016年にスポーツ庁が行った全国調査によりますと、87.5%の中学校で教員全員による部活動の指導体制がとられている現実なども明らかになってきており、教職員の方の負担の一部になっているものと考えられます。
     また、市の行事など、例えばひみまつりにおいて、子どもたちが演奏やパレードに参加する際には教職員の方々にも動員の要請があり、このことに対しても負担感を訴える方がいらっしゃいました。  公立学校の管理職以外の教員は、労働基準法第37条の時間外労働の割り増し賃金の規定が対象外となっており、時間外勤務手当のかわりに、給料に4%を一律乗じた教職調整額が支給されているだけであり、このこと自体が労働時間の正確な把握を難しくしているようにも感じます。  国や県の指針やガイドラインが示されないと根本的な解決へはつなげられない事案ではありますが、本市における教職員の長時間労働について、その是正に向けた取り組みの進捗について山本教育長にお尋ねいたします。  大項目4つ目としまして、生活困窮者の自立支援についてお尋ねいたします。  氷見市におきましては、平成27年1月に泊地区で発生しました、誰にもみとられないまま亡くなられた方が発見されるという事案が大きく報道されました。  また、同年4月より施行されることになる生活困窮者自立支援法の中、生活困窮者と思われる方のセーフティーネットはどうあるべきかについて、私は平成27年3月議会において質問させていただいたのであります。  また、その後、4月に入ってからは、私の地元であります島尾地区におきましても、自治会に入らない、いわゆる社会的孤立者が亡くなられた旦那さんの遺体を遺棄する事案が発生いたしました。  そのような情勢の中、市では平成27年6月議会におきまして、大阪府豊中市などの先進地を視察する事業を予算化しました。そして、平成28年度におきましては地域セーフティネット活性化事業を事業化し、社会的孤立者の早期発見と支援を担当するふくし相談サポートセンターを氷見市社会福祉協議会の協力のもと開設、コミュニティ・ソーシャル・ワーカー2名を配置したのであります。  コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの配置は、当時、県内では初の試みであり、専門員が民生委員の皆様と連携して家庭訪問を行い生活相談に応じることで、住民間の温かい地域づくりの一助となるものと期待され、社会的孤立者の早期発見につながってきているものであると考えております。  このふくし相談サポートセンターでは、高齢者の生活相談のみならず、いわゆる就職氷河期と呼ばれた時代に、就労に至らず、その後、家庭内にひきこもりになった方への支援なども行ってきていると聞いております。  平成29年度に入り、ふくし相談サポートセンターの支援体制も拡充されてきていると聞いておりますが、生活困窮者自立支援に対する現在までの進捗と、また浮かび上がってまいりました新たな課題は何なのかにつきまして、草山市民部長にお伺いいたします。  大項目の5つ目としまして、自走式草刈り機の貸与または導入助成について質問いたします。  地域の要望の多い事柄の1つに、市道の脇を含めた草刈りの要望があります。  人口減少や高齢化が進む中、市道の脇ののり面のみならず、農地や空き地の草刈りは地域の大きな負担の1つになっているものと推察されます。  市では本年6月議会におきまして、普通免許でも運転できるようなトラクターの後ろに草刈り機のアタッチメントをつけた機械の導入を行い、その草刈り機は既に9月より貸し出しできる状態にあると聞いておりますが、中山間地の多い氷見市におきましては、このタイプの草刈り機の増台を使用実績も含めて今後検討していくべきと考えます。  しかし一方、この草刈り機は、用途が主に市道の脇の草刈りで限定しているため、申請を行いづらいとの声も聞いております。  そこで、今回、地域活力の向上を目的とした自走式草刈り機の貸与や導入助成を行ってはどうかと提案するものであります。  私が住んでおります島尾自治会では、島尾大池の堤体が崩れた際、その改修工事をお願いするに当たって、県庁や北陸農政局の方々が現場確認にたくさんいらっしゃいました。その際、ため池の周りにあります耕作放棄地の草の問題を大きく取り上げられ、その指摘に応えるべく、軽トラックの荷台に載せられるサイズの自走式草刈り機を1台導入いたしました。導入価格は、オプションや消費税を含めましても60万円を切るくらいなのであります。  当初は、農業用や多面的機能の事業用に農地の保全用に用意した1台の自走式草刈り機だったのでありますが、現在は自走式草刈り機は2台、また、のり面専用の自走式草刈り機も3台、総勢5台の体制となっておりますが、昨年より島尾自治会会員に向け、用途を限らず、いろんな使い方をしてもいいよということで、半日2,000円で貸し出しを行っております。  その使われ方を見ておりますと、地域内の共用部分の草刈りや、高齢で草刈りが困難な方の所有地の草刈り等を、近所の方々がこの草刈り機を利用して共同作業としてやっております。地域活力の向上やきずなの強化において非常に役に立っているものと感じているのであります。  半日2,000円レートの料金を設定しているのは、草刈り機は非常に負荷が高く、メンテナンスの維持にお金がかかるためであります。  このような自走式草刈り機を地域へ貸与や導入助成を行い、よく言われます自助、公助、共助のうちの自助と共助をさらなる掘り起こしにつなげ、地域活力活性化を促してはどうでしょうか。  この案は、現在市が行っておりますおらっちゃ創生支援事業において、各地域がプランし導入申請を行えばすぐ採択される可能性が高いと私は感じておりますが、しかし、ここは別メニューで市側が自走式草刈り機の貸与などを補助メニューとすることにより、行政側の歩み寄りを示すことにより、自助、公助、共助の助け合いがより効果的に回るものではないでしょうか。  自走式草刈り機の貸与または導入助成につきまして、藤澤市長政策・都市経営戦略部長に御所見をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(嶋田茂君) 初めに、7月1日の豪雨についてのうち、浸水防止対策について答弁を求めます。  林市長。   〔市長 林 正之君 登壇〕 ◎市長(林正之君) 市民クラブを代表して質問されました濱井議員の御質問にお答えをいたします。  まず、7月1日の豪雨についての質問のうち、浸水防止対策についてでございます。  議員御指摘のとおり、宮田地区では7月1日豪雨によりまして、午前9時30分にはマヤ保育園前の市道宮田6号線が、続いて県道下田子島尾線が冠水によって通行どめとなり、指定避難所であります宮田小学校へのアクセスができない状態となりました。  氷見市において観測史上初の200ミリメートルを超える日雨量を記録するという状況であったとはいえ、指定避難所へのアクセスが閉ざされましたことで、住民の皆様に大変御心配をおかけしたことにつきましておわびを申し上げます。  これらの道路冠水の主な要因は、道路排水を受ける排水路の流下能力不足、またその排水路が合流する河川の流下能力不足と考えております。  本地区における浸水対策の必要性は認識をしておりまして、その1つの手法として、議員御提案の調整池の設置は有効な手段ではありますが、設置場所、ポンプの能力や維持費、あるいはどれぐらいの規模を想定するか、そういったような検討課題も多数ございます。  また、調整池を設置した場合においても、排水先は県管理河川の泉川となるため、泉川の未改良区間の早期整備も重要となってまいります。  今年度、県におきましては、泉川における想定される最大の浸水想定区域図を策定することとなっておりますので、これらを参考に対策を講ずる必要があろうかと思っております。  いずれにいたしましても、本地区の根本的な浸水対策は広域であるようなこと、あるいは下流河川がなかなか整備されていないことというようなことで短期で解決できるものではないため、今後、県や土地改良区など関係機関を交え、調整池なども含め総合的な解決策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 次に、7月1日の豪雨についてのうち、避難計画の見直しについて答弁を求めます。  荻野防災・危機管理監。   〔防災・危機管理監 荻野直樹君 登壇〕 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) 7月1日の梅雨前線による大雨では、市長の今ほどの答弁にもございましたが、本市におきまして観測史上最大の24時間雨量202.5ミリメートルを記録し、土砂災害や洪水の危険性から、市内9地区に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難所を10カ所開設いたしました。  市が指定する避難所には2種類がございます。1つは指定避難所で、災害の危険性があり避難した住民が災害の危険性がなくなるまで必要な間、滞在し、また災害により家に戻れなくなった住民が一時的に滞在するための施設でありまして、小中学校などの大規模な公共施設を指定いたしております。もう1つは指定緊急避難場所で、災害が発生しまたは発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所で、自治公民館や寺院、公園、広場など、施設を管理する方の同意を得まして指定いたしております。  本市では現在、指定避難所が29カ所、指定緊急避難場所が230カ所ございます。  宮田地区の皆さんは宮田小学校及び西條中学校が指定避難所となっていますが、今回の7月1日のような避難する道路が冠水し避難所への移動がかえって危険を伴うような場合は、指定緊急避難場所となっております最寄りの安全な自治公民館など、それぞれ避難していただくよう、今後、自主防災会や住民の皆様に広く周知してまいりたいと考えております。  さらに、指定避難所と指定緊急避難場所の役割や災害の規模や状況に応じた避難方法などについて自主防災会の訓練に取り入れるなど、自治会の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、西条地区の園芸振興についてのうち、西条地区畑地かんがい送水管更新について答弁を求めます。  林市長。   〔市長 林 正之君 登壇〕 ◎市長(林正之君) 西条地区畑地かんがいは、窪、柳田、島尾地区だけでなく、高岡市太田地区を含む砂地の畑作農業を支えるものでございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、送水管布設から50年以上が経過をし、近年は漏水事故も発生していることから、西条畑地かんがい土地改良区では、送水管の更新を県に要望されているところでございます。  県との協議におきましては、受益地域の将来的な営農展望を示すことなどが求められていると伺っております。  この地域においても、農業従事者の減少や耕作放棄地の増加あるいは宅地化の進行など、農業を取り巻く環境は厳しいものがあると考えております。  このような現状を踏まえ、将来的な営農展望の作成については、その地域で農業を営まれている方々、農地を管理されている方々など、実際に畑地かんがいと直接的なかかわりを持たれる方々の意向が何よりも重要でございます。  また、当地域は近年、宅地化の進行も著しく、住宅ゾーンと営農ゾーンの区域分けにつきまして、現在行っている都市計画マスタープランの見直しの中で検討していく必要があります。  いずれにいたしましても、地域の方から御意見をいただくことが大切であり、地域の皆様の御理解があってこそ、実効性のある将来の営農展望が描けるものと考えております。  こうしたことから、事業主体である西条畑地かんがい土地改良区の取り組みを、県や氷見市農業協同組合など関係機関と連携しながら、市といたしましても支援に努め、事業が進展するよう協力してまいりたいと考えております。  先ほど議員のほうから具体的な進め方として、各種団体の調整など、あるいは今後の展望などの計画を行うための委員会の設置や事務局を市でやってはどうかというような御意見でございますけれども、まずは関係機関が集まって意見交換をすることが重要であろうと思っております。そして、その中で事務局機能をどこが担うのが適当であるか、そんなことも検討をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、西条地区の園芸振興についてのうち、園芸振興策について及び新規就農者の掘り起こしについて答弁を求めます。  表建設農林水産部長。   〔建設農林水産部長 表 良広君 登壇〕 ◎建設農林水産部長(表良広君) 西条地区は市内の数少ない砂地の農地であり、この特徴を生かした農作物の栽培が行われてきました。  近年では白ネギの栽培が大規模に行われ、議員御指摘のとおり、一時期は2億円近い販売額がありましたが、従事者の高齢化や後継者不足、単収の下落などにより栽培面積が減少してきております。  平成22年度からは、氷見市農業協同組合が中心となり、県の1億円産地づくり事業により安定生産と単収向上に取り組んでまいりました。しかし、販売額にやや停滞感があることから、昨年度、県の参画のもと、JA氷見市園芸振興プロジェクトチームを立ち上げ、新たな計画を検討してまいりした。  その結果、氷見市の園芸作物の主力はネギであるとし、白ネギを中心に、氷見の粘土質の圃場でも栽培可能な西洋ネギのリーキや需要が見込める葉ネギ栽培を市内全域で展開する1億円産地づくり加速化計画が策定されたところでございます。  今年度は、氷見市農業協同組合や県など関係機関が連携し、白ネギやリーキの栽培講習や葉ネギの栽培の先進地視察などを行い、計画の着実な推進を図っております。  また、日本ワインコンクール2017で金賞を受賞したこともあり、ブドウ栽培など幅広い角度から検討し、営農者の御意見を伺いながら園芸振興に努めてまいります。  次に、新規就農者の掘り起こしについてお答えいたします。  新規就農者は、意欲ある営農者として農業振興につながることから、県とも連携しながら就農支援に当たるとともに、青年就農給付金制度などの支援も行っております。  近年は、都会で暮らす方や定年退職された方の中に、田舎で暮らしながら自然と向き合い汗を流す農業を希望される方がおられ、移住先をインターネットで紹介する事例もあると伺っております。  新規就農者が定着するには、地元の農業者による営農についての指導や助言だけでなく、生活面での支援も大切なことから、受け入れのあり方を関係部署と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、教職員の長時間労働について答弁を求めます。  山本教育長。   〔教育長 山本 晶君 登壇〕 ◎教育長(山本晶君) 教職員の勤務時間の把握については、6月議会終了後、各自が出退勤時刻をパソコンに入力するシートを作成し、各学校へ配付しました。  7月末までの試験的な運用によって操作方法や集計内容の見直しを図り、9月1日から正式に運用を始めました。  今後は、1カ月ごとの集計表を教育委員会へ提出することで、勤務時間の把握を行ってまいります。  次に、中学校教員の部活動指導の軽減については、市中学校長会で取り決めた平日は週1回、休日は月1回、部活動を行わない「ノー部活動デー」を設け、その実施に努めています。  今後は、教育委員会だけでなく校長会などとも連携し、教員を補佐する部活動指導員の配置については財政的支援を国や県へ、「ノー部活動デー」の確実な実施については、県内の学校が足並みをそろえた取り組みとなるよう、県や中学校体育連盟などの関係団体へ要望していくこととしています。  ほかにも、公務支援システムの導入を6月の補正予算で認めていただきました。これは、学籍簿や出席簿の管理、成績処理、通知表作成等の業務をパソコンで処理するものであり、教員の負担を軽減することができます。  小中学校から選出した6名の教員による準備委員会を設け、8月には実績のある愛知県の小学校を視察しました。この後、システムの内容、操作性等について、さらに検討してまいります。  また、労働環境の改善に向けては、小中学校の教員及び事務職員を対象としたストレスチェック─心理的な負担の程度を把握するための検査ですが、これの実施を県内他市に先駆けて9月補正予算に計上しております。  結果をもとに、メンタルヘルス、いわゆる心の健康に不調が見られる教職員に対しては、産業医による面談の場を設け、その未然防止に努めます。また、不調の教職員が多い傾向にある学校に対しては管理職との面談を実施します。  このような対策を通じて教職員の労働環境の改善に努め、教職員が子どもたちと十分に向き合えるようにしてまいります。 ○議長(嶋田茂君) 次に、生活困窮者の自立支援について答弁を求めます。  草山市民部長。   〔市民部長 草山利彦君 登壇〕 ◎市民部長(草山利彦君) 平成27年4月に施行されました生活困窮者自立支援法に基づきまして、本市においては自立相談支援事業、住居確保給付金支給事業の必須事業のほか、就労準備支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業を実施しているところでございます。  加えまして、本市独自の取り組みといたしまして、コミュニティ・ソーシャル・ワーカー(相談支援包括化推進員)を配置し、地域や関係機関とスムーズな連携を図ることで、社会的孤立に陥った方や陥る可能性のある方を早期に発見し、適切な支援に結びつける体制づくりをこれらの事業と一体的に実施しております。  事業の実施に当たりましては、先進的な取り組みを実践している自治体等への視察のほか、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーとして第一線で御活躍されております勝部麗子氏をはじめ著名な講師をお招きし、専門職や民生委員、市民の皆様を対象とした講演会や研修会を開催するなど、全国の好事例を氷見市の実情に反映させるよう努めてきたところでございます。  これら事業のうち相談に関するものについては、氷見市社会福祉協議会に委託しておりまして、市庁舎内のふくし相談サポートセンターが担当いたしております。開設当初は4名体制でございましたが、現在はコミュニティ・ソーシャル・ワーカー、生活困窮者自立支援相談員など10名のスタッフが配置されておりまして、平成28年度の相談件数は486件となっております。  平成27年には、民生委員児童委員の皆様を対象に調査を実施いたしましたところ、88世帯、126人もの方々に生活困窮や社会的孤立が疑われるとの結果が出ております。  また、このような方々には、みずから支援を求めることや誰かに相談することができないというケースが多く見受けられるということも判明いたしております。  こうしたことから、身近な地域で相談しやすい環境を構築していくことが今後の課題であろうかというふうに思っております。  地域福祉活動の担い手の確保育成や拠点の整備を図るため、本年6月補正で予算化いたしました国の地域力強化推進事業を活用し、課題の解決に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 次に、自走式草刈り機の貸与または導入助成について答弁を求めます。  藤澤市長政策・都市経営戦略部長
      〔市長政策・都市経営戦略部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 草刈りの問題につきましては、市内各地区で開催させていただいております市長のまちづくりふれあいトークにおきましても、地域の皆様からは、人口減少や高齢化等により、道路などの草刈りを地域だけで実施するには限界があるため、地域でできないところについては市で対応してもらえないかとの要望をいただいているところであります。  これまでも本市では、地域が主体となって地域の課題を解決する取り組みを支援するため、先ほど議員もおっしゃいました、おらっちゃ創生支援事業や地域活力施設整備支援事業、道路整備地域支援事業などの助成制度を設けてきたところであります。  市といたしましては、草刈りは地域にとりまして解決していかなければならない重要な課題であると認識しておりまして、持続可能な地域づくりにつながりますよう、草刈り機の購入助成など新たな支援制度について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) それでは再質問に入りたいと思います。  まず質問の第1番目、7月1日の豪雨に関してでありますが、市長からは、浸水防止対策におきまして、今後また県や土地改良区と検討していくというお話でありました。  私の質問でも申し上げましたが、実は豪雨でなくても多少強めの雨が降った際、宮田地区の集落を越えてカーブのところからマヤ保育園に向かう前は常に浸水しやすい状態にありまして、地区におきましては、県土木事務所などにも長年その改善に向けた要望を行ってきております。  がしかし、ここ最近は皆さん、質問の中にもありましたが、防災拠点となります指定避難所、宮田小学校へのアクセスは、やはり最後のとりでとして、皆さん、アクセスしやすい環境にあってほしいという思いを大変強く持っておられることを感じております。どうかこの検討した内容をまた地域の皆様に何らかの形でお示しいただきたいものと私は思っております。  今年の8月31日に行われました市長のまちづくりふれあいトークにおきまして、その開始に先立つ現場確認の際におきましては、この地域も一緒にごらんいただいたのであります。  市長のふれあいトークは毎年行われるのかどうか、これはいまだ定かではありませんが、例えば来年またふれあいトークが行われるのであれば、それまでの進捗状況などもあわせて、また定期的に地域にお話しいただきたいと思っておりますが、市長の御意見はどうでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 林市長。 ◎市長(林正之君) この宮田地区の状況につきましては、今議員からございましたとおり、先般のまちづくりふれあいトークの場におきましても現地を視察させていただきました。  実は、私は7月1日当日もあの場所へ行っております。日中、上庄川中心にパトロールいたしましたが、宮田地区、春先から私、各地区を回っておりましても非常に湧水の多い地域だという話を伺っておりまして、水がよくつくんだということで、帰りがけ、夕方5時半ごろでしたですか、大雨洪水警報、土砂災害警戒情報も解除になったということで対策本部を解除いたしました。マイカーで南の方面はどうだろうかと行きましたら、島尾公民館から国道160号へ抜けて一人で帰ろうかなと思ったら、その時分でもまだ宮田小学校のところが浸水をしておりました。そんなことで、常日ごろから地盤の非常に低いところだろうというふうに認識をしております。  今御指摘のとおり、今後、あそこは土地改良区の用水という問題ではございませんので、いろんな機会、集まるようなそんな場面を持ちたいと思っておりますし、また全体で総合的な検討が必要だろうというふうに思っております。そんな事業も今後考えたいと思っております。  そうした中で、一般的によく行う手法としては、短期的な手法、中期的な手法、そして長期的な手法と、そんな方法で防災対策、浸水対策を考えていくわけでございますけれども、またそんな集まる機会があったときに、今後の進め方などにつきましても情報を開示していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) ありがとうございます。大変安心しました。  次の再質問に移ります。  荻野防災・危機管理監に再質問させていただきたいと思います。  私は質問の中で一部、マヤ保育園等の事業者に対しても、またその事業者がお持ちの避難計画やそういったものの見直しも地域防災室が相談に乗っていくべきものだろうと思いまして、一部事業者に対するお話もしていただきたい旨質問いたしました。  それに関しましてけさほどお伺いしましたら、もう既に昨日、マヤ保育園のほうへ出向かれて様子をうかがってきたとの話でありましたが、この宮田地区だけではなく、ほかの浸水しやすいところにある地域の事業者さんなどと打ち合わせを行ったりすることも私は大事ではないかと考えるのであります。  特に泉川河川につながるところの流域におきましては、今県のほうで泉川の改修工事が継続的に行われている途中でありまして、改修が終わり切っていないわけであります。そのことが影響しているのか、水位計もない状態であります。水位計がないのは泉川だけというふうにお伺いしております。  水位の状態がなかなか把握しづらい状況にありますので、事業者とのホットラインみたいなものも考えていただいて、避難はどうすべきか、連絡を受け取りながら防災対策に当ててはどうかと私は考えますが、荻野防災・危機管理監の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) 今ほどの議員の質問にもございましたが、せんだってマヤ保育園さんのほうを訪問させていただきまして、詳細な気象予報とかの情報提供とか、あるいは土のう、バリケードといったものの緊急支援についてお話をさせていただきました。また、万一の場合は、ちゅうちょすることなく宮田小学校さんのほうに避難するようにといった確認もさせていただきました。  今後は、この宮田地区以外のそういった保育園とか社会福祉施設などの要介護者施設の皆さんとも積極的に情報提供あるいは災害時の支援について意見交換等をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 次の質問に移ります。西条地区の園芸振興策について深掘りしたいと思います。  昭和50年3月に色づけされました氷見市の用途地区の色づけ、これは振り返りますと、窪地区がほとんど宅地用途とか、一部コマツさんあたりの工業用用途とか、いろいろ色分けされたのでありますが、30年を経て、これは非常に私は効果があったものだと思っております。  今年の2月に行われました氷見伏木線の開通式、建設課におきましては、その開通式典の式次第の一番最初のところに、この氷見伏木線を写す航空写真が写っておりましたが、その写真を見て私は非常に複雑な思いになりました。  私も農業者でありますから、虫食い状態になってあちこち家が点在している状態は非常に心苦しいのであります。ただ、厳しい規制で農地の中に宅地化されるところが制限されていたという状態がもしあったとすれば、もしかしたら氷見市の人口が5万人を切るような事態がもっと早く氷見市に来ていたのではなかろうかと、私はそういう気持ちが入りまじりまして大変複雑な気持ちになりました。  ここの西条地区の主に窪地域は用途地域を設定された場所、そして白地の農振地区が大きく広がる柳田地区、ここの地区のすみ分けに関しましては、用途地域を設定しました氷見市においても私は大きくかかわって問題解決に当たるべきと思います。  市長は先ほどの答弁の中で、関連機関と協議しながら、またその事務局機能をどこが持てばいいのか、どこが担えばいいのか協議していきたいという話でありましたが、都市計画マスタープランの策定に当たりましては、ここの地域の一番の問題点は、私は柳田地区の農地をいかに守るかということだろうと思います。  市長の答弁の中では、これから事務局機能をどこが担うかまた協議していきたいということでありましたが、私は市のほうで主導的に指導していただきたいと思います。  もう一度、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 林市長。 ◎市長(林正之君) まず都市計画と農地の関係でありますけれども、議員御指摘のような経緯がありまして、用途地域と農振地域の関係が少し混在をしている。ただ、その中でも、やはり住宅が立地してきたことで、ある程度の氷見の人口も守られてきたというような経緯もあったかと思います。  ただ、現時点でも、先ほど御紹介のありました都市計画道路氷見伏木線も一部白地のところがあるわけでございまして、今回の都市計画マスタープランの見直しの中で、その辺はやはり、氷見伏木線の沿線ぐらいは用途地域に入れるべきだろうと思いますので、そのようなすみ分けもしていきたいというふうに思っております。  それから、委員会及び事務局ということでございましたけれども、議員御指摘のとおり、いろいろ多くの調整事項があるように思いますので、農業者の御意向、議員さんの御意向もあるわけでありますが、それもやはり皆さん集まった中での話だろうと思いますので、集まった中でどういう議論をしていくか、どういう目的で進んでいくかという中で、おのずとどこが事務局を担えばいいのか決まっていくことだろうと思っております。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) それでは、生活困窮者の自立支援について再質問したいと思っております。  質問でも申し上げましたが、県内最初のコミュニティ・ソーシャル・ワーカーの設置、県内初の試みでありまして、県内におきましては、この氷見市が生活困窮者自立支援におきましては一番支援事業が充実しております先進地であります。  一方、国の助成メニューを幾つも組み合わせて成り立っております地域セーフティネット活用事業が今後も末永く続けていけるのかもとても心配しております。  それにつきまして、草山市民部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 現在実施いたしておりますコミュニティ・ソーシャル・ワーカーの配置、これは補助事業でございまして、これにつきましては早期の法制化を国、県に要望いたしているところでございます。本市の取り組みが全国的にも高く評価され法制化につながるよう内容の一層の充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 以上で質問を終わります。 ○議長(嶋田茂君) 以上で各派代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  再開は午後2時20分からといたします。   午後 2時09分 休憩         ─────────────────────────   午後 2時20分 再開 ○副議長(荻野信悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  4番 萬谷大作君。   〔4番 萬谷大作君 登壇〕 ◆4番(萬谷大作君) 9月定例会一般質問に当たり、自民同志会として市政全般に質問いたします。  早いもので、林市政が走り出してからもう半年になろうとしております。その間、氷見元気プロジェクトを掲げられ、「住みたい街」「働きたい街」「育てたい街」の基本理念達成のため日々邁進されている姿に爽やかな希望のにおいを感じるのは私だけではないはずでございます。  特にスピード感を持って実行していく「決める行政」を着実に進めておられる行動力は、去る7月1日の豪雨災害時や先日の台湾への観光誘客プロモーションにおいて実証されております。だからこそ、今氷見市が置かれた現状について、楽観的でも悲観的でもなく客観的に捉え確認する必要があると考えるのであります。  地方創生とうたわれ、氷見市におきましても多様な施策が行われておりますが、平成27年度の国勢調査においては、氷見市は平成22年から平成27年の間は3,734人の人口減少で、人口減少率がマイナス7.2%と県内の市で─町村を除きますが─最も高く、特に20から39歳の若い世代においては人口減少率はマイナス8.0%と県内の市で最も高く、出生係数におきましては北陸3県の市の中で最低の数値でありました。  つまり、若い人が市外へ出て行き、残った人は子どもを産まないという事実はほとんど変わっていないのです。現状ではまだ全く何も好転していないのが現実であります。人口減少だけでなく、産業もなく、現在打っている政策だけでは到底マイナスの流れがとまらないと考えたほうが現実的です。そういう今だからこそ、この厳しい現実の立ち位置を確認した上で、だからどうするのかという未来に向かった方策を「オール氷見」で論じるべきではないでしょうか。  我々が生きている今は未来の子どもたちからの大切な預かり物であり、氷見市が何をしてくれるかではなく、少しでも氷見市のために何ができるかを一緒に考えていただくことを皆様にお願いいたしまして質問に移らせていただきます。  まず、氷見市における政治倫理についてお尋ねいたします。  先日までメディアをにぎわせておりました山梨県山梨市の職員不正採用問題での虚偽有印公文書作成・同行使─市職員の採用試験で特定の受験者を合格させるため、点数を水増しして虚偽の書類を作成するなどした疑いでありますが─における市長の辞職、逮捕が記憶に新しいところであります。順風満帆に運営されております林市政におかれましても、決して対岸の火事ではないはずでございます。  私の好きな言葉に「過ちて改むるにはばかることなけれ」、過ちを改めないことが過ちであるという言葉がございますが、今ここで冷静に足元をもう一度見て、しっかり未来に向けて再び歩き出すことが肝要かと思うのであります。  そもそも平成26年が発端のサイクルステーション整備事業における地方自治法違反から始まり、医師住宅無償貸与の地方公務員法違反、そしてパワハラ問題など、耳を覆いたくなる不祥事が事実として生じたことは、まことにもって残念な次第であります。  今議会で上程されております市職員の時間外勤務手当未払いの件も、氷見市におけるコンプライアンス(法令遵守)違反と言わざるを得ません。  林市長におかれましては、去る6月議会や先日の全員協議会の場におきましても、第三者における過去の問題の検証、弁護士による外部公益通報窓口の設置、そして昨年度に策定された氷見市コンプライアンス・ガイドライン、氷見市長の行動規範及び政治倫理に関する条例の特別職を含めた形での改正などを表明されております。  そこで、改めて就任半年を迎えようとし、組織や職員の皆様を把握された市長にお聞きしたいのですが、なぜコンプライアンス違反などの倫理上の問題が残念にも起こってしまったのか、その原因はいかなるところに起因し、本当に改めるべきはどの部分なのか、感じたままの言葉での答弁をぜひともお願いいたします。  次に、朝日山公園整備事業についてお尋ねいたします。  まずは、公園整備の進捗状況についてであります。  市民の憩いの場として、平成8年の急傾斜地崩壊対策事業が契機となり、国の社会資本整備総合交付金を利用して朝日山公園の拡張整備が行われてきました。特に氷見高校裏の現在整備中の区域は、平成10年の事業認可以来2カ所の駐車場、2カ所の公衆トイレ、あずまや、芝生広場などが完成しており、市民が主体の公園づくりが進められているようでございます。  私個人の意見なんですが、9月1日、2日の氷見市街の夜景をバックにした劇団の公演を鑑賞した折には、この公園の持つポテンシャルの大きさに感動を覚えました。ともすれば、富山市の富岩運河環水公園のように、氷見市民が誇らしげに訪れることで、エリア全体のイメージがどんどん向上する可能性があると信じるからであります。  しかしながら、現実には朝日山公園拡張部分のすばらしい眺めや存在に対する市民の認知度はとても低く、7月1日より供用開始した公園づくりを考えていくための拠点施設である新休憩施設の利用の少なさが心配になってしまうのです。  さらに、平成28年3月に完成した円形トイレを取り囲むスペース「緑あふれるエリア」の管理状況が、お世辞にもよく手入れされているとは言いがたいのが残念でなりません。  特徴ある公園づくりが公園の専門誌に取り上げられ、全国に注目されているのは大変結構なことではありますが、そのような権威主義ではなく、現実に目を向け、整備までの間の機会損失─契約上では得られるはずの機会や利益が得られないことに当たりますが、機会損失を考えるべきではないでしょうか。  次に、公園の公共性と公園のあり方についてお尋ねいたします。  今年6月15日に国土交通省が所管する都市公園法の大幅改正によって、複数の規制が緩和されました。今までは公園内に休憩所、トイレ、遊戯施設など関連施設のみ設置が可能でありましたが、改正によって、管理人である氷見市の許可さえ受ければ、保育園や学童施設などの設置、さらには公募によって公園内にカフェやレストランなどの収益施設をも設置できるようになるのです。  今までは、排除の上に成り立った公共性、禁止に禁止を重ねていった先に、最終的に誰も文句を言わないという意味での公共性を確保する運用になっておりました。  そこで、氷見市内の公園において、将来、収益施設の公募等をお考えになるのか、さらにどのように民間や市民の皆様に公園を解放していくのか、あわせて山口まちづくり推進部長にお尋ねいたします。  次に、子どもの虐待防止についてお尋ねいたします。  先月18日の新聞で、県内の児童相談所が2016年に児童虐待の相談に対応した件数が過去最高の629件であり、増加率は全国3番目であったとの報道がありました。児童虐待への意識が高まり、相談、通告が増えた分があるようですが、配偶者への暴力で子どもが心理的ストレスを受ける面前DVなどが増え、歯どめがかからないのが現実のようです。  聞くところによりますと、幼少期の精神発達は大人になってからの心の健康を左右するものであり、子どもに暴力を振るう親が実は幼少期に虐待を受けていたという虐待の連鎖を断ち切ることが必要なようです。  県内には児童相談所が2カ所あり、富山で321件、高岡で308件の相談があったそうなのですが、氷見市における児童虐待の現状はどのようになっているのでしょうか。  当然、一人も取りこぼさない行政であってほしいと願っておりますので、児童虐待防止の周知や注意喚起等への取り組みを草山市民部長にお伺いいたします。  次に、ぶり奨学プログラムについてお尋ねいたします。  昨年度から本格的にスタートした、奨学金を借りて10年以内に氷見市に住民登録すれば、在住期間の元金及び利息相当額が補填されるぶり奨学プログラムですが、私の知る限り市民の皆様の評価は上々のようであります。  特に氷見高校では、奨学金の手続を生徒本人にさせていること、さらに、ぶり奨学プログラムを利用するに当たって、将来、氷見市に帰ってくるかという選択肢を親子間で話し合うことができるきっかけになっていることなど、まさに氷見市で育った子どもが広く日本や世界を回遊して活躍すること、そして氷見市に戻ってさらなる活躍をすることを支援するという目的に沿ったすばらしいものとなっているようです。  そこでお聞きしたいのですが、社会実験として2017年度から3カ年限定でスタートしたプログラムが、1年目にプログラムの内容に賛同し登録した方々の状況は当時の予想した人数より多かったのか、あるいは少なかったのか、あるいは市内の機運をどう考えておられるのか。  さらに、ぶり奨学プログラムを構成する、通常の金利より優遇されたぶり奨学ローンやぶり奨学金制度はもちろんのこと、事業者やふるさと納税等から寄附を募るぶり奨学寄附制度、氷見出身の生徒、学生や卒業生の交流を図るぶり奨学交流事業、地域における就職、起業を支援するぶり就職起業支援事業、大学等と連携するぶり大学等連携事業の進捗状況や問題点は見えてきたのかお尋ねいたします。  さらに、対象人数の算出方法に差異はなかったのか。「人の流れを変える」というコンセプトのもと、富山県、石川県以外に進学した人を対象にしたこと、公務員就職者を支給対象外としたことは正しかったのか。あるいは考え直す余地が生まれてきたのかを、あわせて藤澤市長政策・都市経営戦略部長にお尋ねいたします。  次に、消防の分署化についてお尋ねいたします。  現場到着時間が生死の境、さらには、日常生活が介助なしででき仕事もできる状態の社会復帰者として生還できるかにおいて最も重要な要因であります。
     したがって、現在の1本部1署で、消防隊2隊と救急隊1隊での運用、そして他市と比較して管轄面積が広く、現場到着時間が遅い氷見市が4つの消防署と2つの出張所をあわせ持つ高岡市との消防の広域化は大変有意義で、早期に実現を望む声が大きいのは当然のことと考えます。  その消防広域化を推進するため、高岡市消防本部と勉強会をされているようなのですが、現在、その進捗状況、そして勉強会の結果の集約と議会、氷見市への報告書はいつごろ提出の予定であるのでしょうか。  さらに、救急全体の3分の1─約500件でありますが、発生している南條地区に出張所を新設すれば、南條地区1件当たり約3分から4分現場到着時間が短縮でき、氷見市の救急現場到着時間を平均で1.3分程度短縮できることから、早期の新出張所開設が望まれます。  過去の議会答弁では、南條地区の新出張所に消防自動車や救急車等の配置を行った上で広域化をスタートさせたいとの旨でしたが、具体的なスキームは示せるのでしょうか。また、具体的な南條地区における新出張所の場所等は決まっているのでしょうか。そして、未定なのであれば、いつごろまでに決まるのかを川崎消防長にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(荻野信悟君) 初めに、政治倫理について答弁を求めます。  林市長。   〔市長 林 正之君 登壇〕 ◎市長(林正之君) 近年、氷見市役所におきまして、不適切な事務処理問題やパワーハラスメント問題、時間外勤務手当の未払いなど、コンプライアンスに抵触する事案が発生をいたしております。  このため、コンプライアンスに関しての通報や相談体制を整えるため、去る5月より弁護士による外部公益通報窓口を設置いたしまして、コンプライアンス違反が起きない健全な職場づくりに努めているところでございます。  しかしなら、これらのコンプライアンスに抵触する事案等につきまして、議員からは市長の意見を述べよということでありますが、なぜ発生をしたのかということにつきましては、私もまだ知る由もないわけでありますけれども、その原因等についてしっかりと調査、検証することが重要でありまして、その検証結果に基づき、必要に応じて関係例規等の整備を行うなど、市民の皆様から信頼される組織をつくることが最優先の課題となっております。  このため、第三者を含む調査委員会を設置いたしまして、弁護士、市職員のOB、副市長、この3人を構成メンバーとして、この9月より事案の調査、検証を行うことにしております。  その結果に基づき、今年度中をめどに氷見市長の行動規範及び政治倫理に関する条例等の再整備を行うとともに、氷見市コンプライアンス・ガイドラインの見直しを行いまして、市民の皆様から信頼される組織づくりを進めてまいります。  法令を守ることは、公務員である前に人として当たり前のことだと私は思っております。倫理は人間の哲学であり、条例にかかわらず、まずは自分自身を律することが大切であろうと考えております。  市長として率先して常に高い倫理感を持って市政を推進していくとともに、職員に対しましても同様に仕事に取り組むよう、また私生活におきましても公務員として市民の模範となるよう、改めて指導を徹底してまいりたいと考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 次に、朝日山公園整備事業について答弁を求めます。  山口まちづくり推進部長。   〔まちづくり推進部長 山口 優君 登壇〕 ◎まちづくり推進部長(山口優君) まず公園整備の進捗状況についてでありますが、現在整備中の朝日山公園は、氷見高校裏の丘陵地において平成10年度から約7ヘクタールを整備しております。また、平成26年度からは市民懇談会の意見を参考に部分的に設計を進めており、今年度は4回の市民懇談会を経て、1つのエリアの設計をまとめていく予定としております。  議員の御発言にもありましたとおり、これまでに第1駐車場、第2駐車場、公衆トイレ2カ所、あずまや、芝生広場、そして拠点施設である休憩施設が完成いたしました。  休憩施設が完成したこともあり、7月には家具づくりのイベント、8月にはひみまつりの花火鑑賞会、9月上旬には演劇、コンサートが開催され、今後はウオーキングのイベントやミニコンサートなど市民提案型のイベントも企画されており、市民の皆様に幅広く利用されております。  今年度の整備予定につきましては、平成27年度に完成しました公共トイレ周辺の傾斜のある階段状のエリアにおいて実施することとしておりまして、このトイレの有効利用を図るため、園路からトイレ屋上のテラスに渡るための人道橋─これは人が歩いて渡ることのできる橋でありますが、それの整備やトイレ屋上のテラスの整備を予定しており、公園全体を眺めることができる新しいスポットになるものと考えております。  また、来年度もこのエリアを優先的に整備を行う予定であり、フラットな広場に芝を張り、また周囲には植栽により木陰のスペースをつくる計画であります。  保護者の方々が安全で安心して小さなお子さんを遊ばせられるよう配慮したエリアの整備に努めてまいりますので、大勢の子育て中の方々に来ていただきたいと考えております。  今後も、公園のより創造的な利活用や維持管理を含め、市民参加型の活動を中心に、市民の皆様にとって親しみのある使いやすい公園整備を行うとともに、運営についても市民の皆様の御意見をいただきながら、よりよい公園づくりを進めてまいります。  次に、公共性と公園のあり方についてでありますが、都市公園の活性化や魅力向上を図る観点から、民間活力を最大限に生かした緑・オープンスペースの整備・保全を効果的に推進し、緑豊かで魅力的なまちづくりを実現するために、平成29年6月に都市公園法の一部が改正されました。  新たなる改正点では、重視すべき観点として、「ストック効果を高める」「民間との連携を加速する」「都市公園を一層柔軟に使いこなす」などが挙げられております。  具体的には、これまでの都市公園法では、公園管理者以外の方が公園施設を設け、または管理する期間が10年を超えることができないこととなっておりましたが、最長で30年に延伸できることとなりました。  この改正によりまして、公園管理者のメリットとしては、民間資金を活用することで、民間の創意工夫を取り入れた整備、管理により公園のサービスレベルの向上が期待されること。  また、民間事業者のメリットとしては、規模の大きな施設の設置が可能となるとともに設置できる期間も長期になることから、長期的視野での投資、経営が可能であること。  公園利用者のメリットといたしましては、飲食施設の立地など利用者向けサービスが向上するなど、施設の充実が進むことで公園の利便性、快適性、安全性が高まることが挙げられています。  今回の改正点を有効に活用しながら、持続可能で、また多くの事業者が参画を強く望むような魅力あふれる都市公園の形成を図りながら、都市公園の質の向上、公園利用者の利便性の向上に努め、子どもたちの声があふれる公園にしてまいりたいと考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 次に、子どもの虐待防止について答弁を求めます。  草山市民部長。   〔市民部長 草山利彦君 登壇〕 ◎市民部長(草山利彦君) 児童虐待の相談対応件数は全国的に増加傾向にありまして、厚生労働省が発表した全国の児童相談所で対応した平成28年度の速報値は12万2,578件、前年度比118.7%の増となっており、富山県では629件、前年度比176%の増となっております。  この富山県の増加率は全国の中でも高く、これは警察からの通告の増加及び市町村との連携強化による取り扱い件数の増加が主な原因と伺っております。  氷見市における子どもの虐待への対応でありますけども、家庭児童相談室を設置しておりまして、平成27年度からは家庭児童相談員2名体制として相談体制の充実を図っているところでございます。平成28年度の新規相談対応件数は7件で、前年度よりも少なくなっております。  本人や家族、民生委員児童委員の皆様、学校、保育所などから相談、連絡を受けた中で、子どもの虐待が疑われる場合は、事実の確認や緊急性を判断の上、関係者によるミーティングを開催し、一時保護などの対応を検討しております。  このほか、教育、福祉や保健医療、地域活動、司法・警察関係者等で構成する要保護児童対策地域協議会を設置しておりまして、児童虐待防止のため情報を共有するとともに、子どもへの暴力防止プログラムを実践している富山CAPと連携した啓発活動にも取り組んでいるところでございます。  虐待は、受けた子どもの心に大きな傷として残り、その後の成長にも影響を与えます。子どもの心身の健全な成長を損ねることがないよう、また虐待を受けた子どもが他人に虐待をする、いわゆる虐待の連鎖とならないように、今後とも関係機関と十分連携しながら、子どもの虐待防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 次に、ぶり奨学プログラムについて答弁を求めます。  藤澤市長政策・都市経営戦略部長。   〔市長政策・都市経営戦略部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 現在、ぶり奨学プログラムに登録いただいている学生数は80人でありまして、学年別の人数で申しますと、1年生が39人、2年生が14人、3年生が16人、4年生が11人となっております。  この制度を設計したときの1学年当たりの最大人数は185人としておりまして、現在の1年生の登録人数の39人はその2割程度となりまして、初年度としておおむね想定された人数ではないかと考えております。  今後に向けましては、この制度設計時の最大人数を考えますと、さらに多くの学生さんに利用していただけるのではないかと期待をしております。  議員御指摘のように、このプログラムは6つの取り組みからなっておりまして、そのうち、ぶり奨学ローンとぶり奨学助成制度の2つの取り組みはこの4月から実施しております。  また、ぶり奨学交流事業については、去る8月14日に氷見市海浜植物園においてぶり奨学交流会を開催し、37人の学生さんに参加していただきました。  今後は、今月末は東京で、来月には大阪と名古屋で、暮れの12月には氷見市内において再度開催する予定にしております。  ぶり奨学寄附制度につきましては、今月、氷見伏木信用金庫様におかれまして、ぶり奨学定期預金が創設され、定期預金募集額の0.01%をぶり奨学プログラムに御寄附いただくこととなりました。  ぶり就職起業支援事業については、ぶり奨学交流会で就職セミナーのチラシを配布するとともに、市内企業等の就職情報をぶり奨学プログラムに登録いただいている学生の皆さんにお知らせする予定にしております。  ぶり大学等連携事業については、進学先から氷見市へのUターンを促進するなど、連携して支援いただく大学等を現在模索している状況にあります。  現段階での課題といたしましては、本プログラムの制度の周知がまだ少し十分ではないのではないかと考えておりまして、先月26日にはぶり奨学プログラム説明会を開催いたしました。  今後も、今月23日、そして今年12月以降にも、来年にかけまして説明会を開催することとしております。加えて、この11月には市内在住の高校2年生、3年生の方々を対象に、この制度を紹介したパンフレットを自宅に郵送する予定にしております。  また、プログラムの対象とならないとしている要件についてでありますが、このプログラムは平成31年度末までの3年間の社会実験として開始した経緯がありますが、その利用状況や財源の確保等を勘案するとともに、また、例えば石川県の大学を対象に加えた場合のシミュレーションを行うなどいたしまして、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 次に、消防の分署化について答弁を求めます。  川崎消防長。   〔消防長 川崎保広君 登壇〕 ◎消防長(川崎保広君) 消防の分署化につきましては、高岡市消防本部との消防広域化勉強会で検討されており、この勉強会は現在第10回を終え、次回開催の第11回で終了の予定であります。その後、報告書を取りまとめ、氷見、高岡両市長及び両市議会に報告と説明を行う予定であります。  出張所の開設時期につきましては、広域化と同時期が望ましいと考えております。  また、開設場所につきましては、年間の救急出場の約3分の1を占める南条地区で検討していく考えでございます。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) まず、政治倫理について質問させていただきます。  まず、市長が率先垂範して人にあれこれ言う前に、まず「隗より始めよ」ということでの心意気、大変ありがたく受け取りました。まだ半年と、いいえ、もう半年という考え方もあると思いますので、私はもう半年という考えで市長に幾つかお答え願いたいと思います。  市長のあるべき姿や行動規範が主な内容の条例でございますが、その点を踏まえて倫理条例適用範囲を特別職に広げるということでございましたが、検証結果を待ってではあると思いますが、特別職に広げるだけなのか、それとも条例の内容まで踏み込んで改正をお考えなのか、御意見を市長、お願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) まず範囲でございますけれども、特別職の副市長、教育長にも広げたいと思っております。  あと、条例の中身でございますけれども、これにつきましては、先ほど答弁でもお答えしましたように、過去のコンプライアンスの問題があった事例、そういった中身を検証することによって、今の条例で不足ということであれば、変更ということも含めて検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 過去の答弁をいろいろ見ておりますと、何かコンプライアンス違反において手続と現状が合致しない、これはサイクルステーションのときであったかと思いますが、おかしいと指摘する庁内風土がなかったからとの指摘もありました。  ある意味、庁内風土というのは、その場の市庁舎内の空気、雰囲気、そういうものであると思いますけれども、こういう庁内風土を市長としてはどのように変更して変えていくのか。いいほうに向けて行くのか、その辺お伺いをします。よろしくお願いします。 ○副議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 問題は、法令違反とコンプライアンスの問題は別だというふうに思っております。先ほどのサイクルステーションについては、これは明らかに法令違反というようなことに当たろうかと思っております。  それと、コンプライアンスということでありますけれども、やはり1つには、明るく風通しのいい職場づくりが大事だろうと思っています。  例えば上司が下すいろいろな指示等につきまして、それはおかしいと思えば、部下として、組織全体として、やはり上司に対しても物が言えるような企業風土といいますか、市役所の風土に変えていく必要があろうか思っております。  現時点で私は、これまでも私に対して、市長、こうですよといろいろ言っていただいておりますので、十分明るい風通しのよい職場になっているのではないかというふうに思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 私も先ほど言いましたとおり、爽やかな希望のにおいはされておりますので、本当にちゃんとしていただきたいなと思っております。  もう1つ、やはりもう6カ月ということでお聞きしますが、いろんな要因の中に、頻繁な組織変更、大幅な人事異動、会議の長時間化、業務量の増加等が挙げられるということもございましたけれども、もしかしたらまだ早いのかもしれませんが、6月は多少組織の変更をなさいましたが、来年度に向けて、組織変更について、これまで6カ月の間に何か感じたというか、こうしたらいいなということがありましたら市長の答弁をお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 5月1日の人事異動と合わせまして、長い課名変更も、なるべく短くわかりやすいような変更をしたところでございます。逆にこれも、毎年変わっているなという印象、また市民の方に思っていただいて申しわけないとは思っておりますけれども、現在、今年度、来年度からの第8次総合計画の後期4カ年の計画をつくっておるところでございます。  そんな中で、課名であるとかというものについては、やはりどんな仕事をやっていくのかということ、名前をあらわすものでありますし、また一方では、市民にとってわかりやすい名前であるということが大事だろうと思っておりますので、来年度からの後期4カ年の計画をつくっていく中で、どんな仕事を重点的にやっていくのか、そういうことを踏まえて、来年度は今回変えなかった部分、例えば組織の中でいろんな、私も例えで申しますと、観光と女性応援課というのはちょっと違和感もあったりいたします。そんなことで、仕事をどうするかによってやはり名前も新たなものを来年度は考えていきたいと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) しっかりとした組織、変革されることをお祈りいたします。  次に高橋総務部長にお伺いいたしますが、私も何度か提案しておりますが、社会規範、マナーに重きを置く条例でありますし、時代の流れで取り巻く環境も日々変わります。そして、倫理条例に至っては対象者も結構早い間隔で変わっていくものであると思います。  だから、問題があってから改正を行うものではなくて、毎年見直しますよだとか、例えば3年、5年たったら見直しますよという旨の条文を盛り込んだほうがいいんじゃないかと思っております。  それはなぜかといいますと、そのほうが、毎年変えますよとか2年に1回とかということのほうが、倫理観に重きを置く条例でございますので、当然、当局側にも緊張感が生まれ、我々議会に対しても日々、計画的かつ効率的なチェックを行う機会を得ることができると思いますが、その辺の御意見をよろしくお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正明君) いわゆる政治倫理条例、また行動規範を定める条例につきましては、対象者となる方に任期というものが決まっておりますので、例えばその任期が満了する機会を照らして、そういった状況の変化を踏まえて条例の見直しを行う、そういった旨のいわゆる見直し条項を設けるということは1つの選択肢ではないかというふうに考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 日々変わる条例ですし、市民の方々も期待している条例だと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。  次に、朝日山公園整備事業について移ります。  まず公園整備の進捗状況でございますけれども、私が今問題にしているのは、円形トイレの周りの緑あふれるエリアでございますが、山口まちづくり推進部長にお尋ねいたします。  まず、山口まちづくり推進部長、最近、いつ円形トイレの緑あふれるエリアを見られたのか、一番最近で結構なので教えてください。 ○副議長(荻野信悟君) 山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(山口優君) 1週間か2週間前ぐらいには見に行っております。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 私は毎日ぐらい、子どもの関係もありまして見ているんですけども、やはり私はあのエリアがどうしてもきれいだとは思えないんですね。草が生えていたり、今、多分大雨の影響かもしれませんが、ブルーシートをかぶっていたりしているんですけれども、あの緑あふれるエリアですね。  山口まちづくり推進部長、今の状態で本当によいのか、その辺の御意見をお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 山口まちづくり推進部長
    まちづくり推進部長(山口優君) 私も前回見に行ったときに、まず、今橋をかけようとしているところが草がぼうぼうでありまして、おりていく階段もやっとわかるという状態でございました。早急にその工事はかかりたいと思っておりますが、そのほかにも、あそこのすり鉢状の部分ですね、あそこは本当は少しでも早くやりたいのが実際の話でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) あそこは市の方が管理されておりますが、やはり毎日草を刈ったり、日々の整備が難しいのであれば、近くの自治会の方々に聞きましたら、それぐらいなら管理してもいいよという話もございますけれども、その辺のことを考えたことはございますでしょうか。山口まちづくり推進部長、お願いします。 ○副議長(荻野信悟君) 山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(山口優君) 実はあそこの拠点施設が完成したときに、そこをどこかに管理してもらおうということも考えておりましたが、利用方法もしっかりと固まっていない状況があった中で、それは今のところちょっと中断しております。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) これまた先ほどと同じことなんですが、今、円形トイレのあそこに、人道橋と言いましたけど、まだ橋をかけられるということでございますが、私はどう考えても順番が逆のような、トイレがありますので、歩ける方はトイレへ行かれると思うので、芝生化してから、みんなある程度そろってから橋をかけるなりという順番じゃないのかなと思いますけれども、これ、前倒しして芝生化を先にするとかはできないでしょうか、山口まちづくり推進部長。お願いします。 ○副議長(荻野信悟君) 山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(山口優君) おっしゃることは当然だと思っておりますが、国の交付金事業を充てている関係がございまして、例えば芝を張る部分についての実施設計を今後やっていくという形になるものですから、ちょっと巻きかえというのは現在のところ難しいと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 私、先ほども言いましたとおり、あの公園は非常にすばらしくなると思っているので、期待が大きいだけにちょっと厳しいことも言うかもしれませんが、我々の地域の柳田、窪、園の方が多いんですけども、やはり公園をつくってくれとか、我々が遊びに行くときに、何で高岡のおとぎの森へ行ったり太閤山へ行ったりしなきゃいけないんだ。氷見で遊べるところがないのかという意見を多く聞きますが、私はあのエリアは本当にうってつけだと思うんですよ。  その点も含めまして、特に円形トイレの周りの緑あふれるエリアの若者に対しての認知度は高いと思われますか、低いと思われますか、山口まちづくり推進部長。 ○副議長(荻野信悟君) 山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(山口優君) あそこの認知度は今のところそう高いものだとは思っておりませんが、ひみまつりの花火観賞会、実は私もあそこへ行ってまいりました。たくさんの方が来ておられまして、その時点で大分認知度は上がったかなというふうには感じております。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 私は、あの緑あふれるエリアが、そういう話し合いをしますよと集めるだけじゃなくて、先に芝を張ってしまえば、あそこのところに若い方々が子どもを連れてピクニックに行ったり、きょう何かすることがないなと思って、あそこの下に敷物を敷いてランチをしたり、そういう普通の光景、そういうのが頭にないから、皆さんがそういう集まっても、頭の中にそういう映像がないものだから、そういう意見も述べようがないし、言うてしまえばつぶやきをしない。そういうことだと思いますけれども、そういうことで、この長い間にそういう機会損失を行っているとは思いませんか、山口まちづくり推進部長。 ○副議長(荻野信悟君) 山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(山口優君) 議員おっしゃるとおり、整備手法には問題があったろうというふうには感じておりますが、なるべく早期に実現できるよう頑張ってまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) もう1つ言いますが、我々、去年、若い方々の中で、やはりいろんなことをしたいという、いろんな動きがありまして、名前は言えませんが、氷見にゆかりのある今をときめくスーパーバンドを野外フェスで呼びたいという動きがございました。金銭面とかではある程度クリアしましたが、場所とか機材の問題で涙をのんだという例がございます。  可能性の問題ですが、何とも言えませんが、そういう機会を防ぐためにも早期の芝生化を考えることはできませんか、山口まちづくり推進部長。 ○副議長(荻野信悟君) 山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(山口優君) 国、県ともちょっと協議をしなくちゃいけないと思っておりますが、先ほどから申しておりますとおり、なるべく早目にやりたいというのが私の本心でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 今まちづくり推進部長にいただきましたが、我々のやる意図を聞いておられまして、林市長、朝日山公園の整備化に向けて、今考えるところがありましたら御意見をよろしくお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 朝日山公園、あそこは新朝日山というような言い方もしておりますけれども、実は私、一番最近行ったのは8月30日、あそこで氷見を舞台にした映画「ばあちゃんロード」の公開撮影がございまして、あそこへ行きましたら、あの坂を車椅子を孫娘が押すという非常にほほ笑ましい、そういう風景の撮影でございました。  それを見ておりまして、やはり写真を撮りますと、バックに比美乃江大橋が写る、美しい富山湾が写るということで、本当に景観のすばらしい、議員おっしゃるとおり、富山の富岩運河環水公園、あそこは立山が見えるということでありますけれども、もっともっとダイナミックな、整備によってはそんなような公園になるものだろうと思っております。  ただ、私も計画を聞きましたら、やはり準備といいますか整備順序が少しどうだったのかなと思っております。普通でありますと、公園全体の整備をして、最後に使う方のことを考えて休憩施設とかトイレをつくるというのが、私も今までそんなような整備のやり方をやってきておりましたが、どうも先にトイレをつくり休憩施設をつくり、ただ残念なことに実際の公園がまだできていないというような、少しそんなことになっておりますが、今年度、芝生とか整備できないかということで検討したんですが、これまでもそんな準備で、設計ももう橋のほうでやっているということで、芝の整備につきましては来年度何とかできますよう、国のほうに予算要望をしてまいりたいと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 全く私と同じ意見で本当に感動いたしました。知らない方があそこの夜景なり、あそこへ行っていただくことがまず大事だと思いますので、早期の整備をよろしくお願いいたします。  次に、公共性と公園のあり方についてお聞きいたします。  都市計画法が変わることによって公園の中に収益施設の誘致ができるようになりましたけれども、その辺、山口まちづくり推進部長、どういうふうに、誘致は考えていくのかどうかお答えをお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(山口優君) この法改正を受けまして、有利に動くよう、そういう誘致も考えていきたいと思っておりますし、あそこをどういうふうに使うのかという提案もいただきたいというふうに考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 私、長期的といいますか、ずっとそこにおられる方を募集するのもなかなか難しいこともあると思いますが、例えば期間限定バーであるとか夜間フェスとか、そういう賃料をいただきながら、それを公園の運営費なりそういうものに回していくというのがやはり時代の潮流かと思います。  その辺の話し合いを、また市民の方が参加されるワークショップなりに、一緒にやって考えるということは可能でございますか、山口まちづくり推進部長。 ○副議長(荻野信悟君) 山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(山口優君) おっしゃるとおりでありまして、今後は公園というこの施設をどのように生かしていくか、資産として考えていく必要があると考えております。  それで、今後開催する予定の市民懇談会のほうでは、誰でも来てくださいという考えじゃなくて、そこに提案してくださる方、こういう使い方をしましょうとか、こういうことを私はやりたいというような方に主に集まっていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) これを機会にすばらしい公園になることを祈りまして次の質問に行きたいと思います。  次は、ぶり奨学プログラムについてお尋ねいたします。  私、先日、中学生の英語スピーチコンテストに行きましたら、その中学生が英語で、私はぶり奨学プログラムを使って頑張りたいというような旨もありましたので、大変喜ばしいプログラムだと思っております。  奨学金ということで、やはり二の足を踏んだりする方が多かったと思いますけども、進学者の想定、185名と先ほど部長はおっしゃいましたが、もし185名全員がぶり奨学金を申し込んでも大丈夫なのか、その辺、藤澤部長、よろしくお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 制度設計時におきましては、この185名のうち、申し込んで約5割が帰ってくるというような想定をしまして財政計画を立てております。  全体ということまでは、大丈夫かどうかで言えば相当の財政負担がありますが、やはりぶり奨学基金を積み立てるなど、いろいろまた寄附を募るなど、財源問題も検討しながら対応していくことになろうと思います。  できるだけ多くの方々にこの制度に登録していただきたいというふうには思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) いろいろな高校とか、周知徹底されておるということでありましたが、やはり進学してから、ぶり奨学金を使いたかったとかという方もおられると思うんですよ。今、大学に進学されている方々ですね。そういう方々に対して、やはり帰ってくると考えて登録してもらうのはありがたいことなので、今行っている方々に対する周知はどうなさるつもりですか。部長、お願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) やはり御指摘のとおり、そういう方々にも追加で登録していただきたいというふうには思っております。  どうやって周知するか、今すぐにはなかなか思い浮かばないわけでございますが、今実際に制度に登録してある学生さんとの懇談会も開催しておりまして、口コミというふうなやり方もあると思いますし、やはり県人会あるいは各大学への周知ということもまた選択肢の1つとして考えたいというふうには思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 最後に、消防の広域化について川崎消防長にお伺いいたします。  南条地区で一応考えておられるということでございましたけれども、南条地区の候補地の中での求める要件というのは今ありますでしょうか、川崎消防長。 ○副議長(荻野信悟君) 川崎消防長。 ◎消防長(川崎保広君) やはり時間の短縮が目的ですので、道路状況等も考慮に入れて考えたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) これは人命とかにかかわる案件でございますので、慎重かつ急いで、可能な限り速やかにやっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。   〔9番 山本克己君 登壇(質問席)〕 ◆9番(山本克己君) 市民クラブの山本です。  きょうは大変長時間の議会で皆さん本当にお疲れだと思いますが、3項目の質問をしますので、よろしくお願いをいたします。  まず1項目目に、国民健康保険制度についての質問でございます。  平成30年4月から、運営主体が氷見市から富山県へ移管されると言われております。国民健康保険は、国民医療費40兆円のうち約10兆円と言われておりますが、医療費の地域間格差は都道府県別では西高東低で、一番高い福岡県が1人当たり116万円、一番安い新潟県は73万円と大きな開きがあるところであります。また、市町村の国民健康保険税になるとこの格差はさらに大きくなり、既に滞納額が大きく、制度そのものが破綻しかけている市町村もあると聞いております。  それでは質問に入ります。  氷見市の国民健康保険の1人当たりの医療費は全国的にどの水準にあるのか、また富山県内ではどの水準にあるのか、市民部長にお尋ねをいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 氷見市の国民健康保険の被保険者1人当たりの医療費ですけども、平成27年度においては年間36万8,926円となっておりまして、国平均よりも高く、また県平均よりも低く、県内15市町村では下から3番目に低い額というふうになっております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 次に、氷見市の国民健康保険税、税のほうは全国的にどの水準にあるのか、県内ではどの水準にあるのか市民部長にお尋ねをいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 国民健康保険税の税額でありますけども、これも平成27年度でありますけども、1人当たり年間7万6,859円でありまして、国平均や県平均よりも低く、県内では一番低い額というふうになっております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 次に、運営主体が富山県へ移管された後の─これは予測になると思いますが、お尋ねをいたします。  現在、一般会計から国民健康保険特別会計へ6億7,000万円程度の繰り入れをしておりますが、移管後、繰入金の額が多くなるのか、少なくなるのか、また変わらないのか、その予測について市民部長にお尋ねをいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 平成30年度から県が財政運営の運営主体になるわけでございますけれども、県へ移行したとしても、氷見市の一般会計から国民健康保険特別会計へはこれまでと変わらず繰り入れがなされます。  1つとして、保険基盤安定繰入金、これは保険税の軽減分を補填するものでございますけども、こういったものはその年によって金額は変わってきますので、具体的な増減というのはちょっと今申し上げることはできません。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 次に、一番市民の関心が高いのは国民健康保険税であります。氷見市は富山県内で国民健康保険税は最も安いと言われましたが、安いといっても市民にとっては、この国民健康保険税は全額が個人負担のため金額が大変大きく、市民にとっては本当につらい税金であります。  移管後、氷見市の国民健康保険税は現在より高くなるのか、安くなるのか、変わらないのか、またその予測について、大変難しいと思いますが、市民部長に重ねてお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 今ほどの国民健康保険税の額でありますけども、本年11月には県から示されます─これは仮でありますけども、県への納付金とか標準保険料率、こういった試算結果を受けて、氷見市でも税率の具体的な検討を始めていくことになります。  県のほうに運営主体が移管する平成30年度でありますけども、これは来年1月に、本算定といいますか、県のほうから納付金なり標準保険料率が示されてきます。その後、氷見市では実際に税率を算定して、国民健康保険運営協議会、これを経て3月議会で御審議をいただくと、そういうふうなスケジュールになっておりまして、今現在では税額がどういうふうになるか何とも申し上げることができませんけども、市といたしましては、今ほど言われました氷見市が一番低いということで、上がる可能性はありますけども、仮に上がるとしても、急激に増加することのないように、国、県に対しましてはこれまで強く要望をいたしてきております。今後とも機会を捉えて働きかけてまいりたいというふうに考えております。  あともう1つ、税額が上がることはないのかということですけども、これは私見になるか思うんですけども、今現在、氷見市は前期高齢者と言いまして、65歳以上75歳未満、こういった方が非常に割合が多くて、国のほうから前期高齢者交付金をいただいております。  これが今度は県のほうに一旦入りまして、それから各市町村へ配分されるということになりますので、平準化されるということで金額が下がる可能性はあります。そうしたことの影響を受けて保険税が上がる可能性はございます。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) そのほか、保険証に関する事務手続だとか、それからまた相談とか苦情とか今までと変わりないでしょうか、市民部長にお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 市民の皆様の手続でありますけども、国民健康保険の加入だったりの届け出、あるいは高額療養費、こういった各種申請、あるいは国民健康保険税の納付相談、こういったものはこれまでどおり市町村の窓口で行うということになっております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 次に、医療費の削減と、市民の健康増進のため健康づくり事業も重要だと思いますが、どのような予防健康事業を行っているか、市民部長にお尋ねをいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 氷見市では市民の健康づくりや医療費を抑制するため、各種保健事業とか医療費適正化事業を実施しているところでございます。  具体的に申し上げますと、保健事業については、人間ドック利用助成、あるいはウオーキングなどの健康教室、生活習慣病の予防を目的とした特定健診、そして特定保健指導、こういったものを実施いたしております。
     また、医療費適正化事業でありますけども、これはレセプト点検とかジェネリック(後発)医薬品の差額通知、あるいは医療費の通知、それとか重複・多受診者への訪問指導、こういったものを実施しております。  今後とも、こういった事業に積極的に取り組みまして、健康増進と財政の安定化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 市民が気軽に国民健康保険を使え、そしてまた病気を重くしないよう早期に治療し、結果的に国民健康保険税が安くなる、そんな国民健康保険制度にしていただくことと、あわせて、富山県にも市民の負担が少しでも軽くなるよう強く要請していただきたいが、市民部長にお尋ねをいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 今後とも、富山県国保運営方針等連携会議、あとはパブリックコメント、そういったこともございますので、そういった機会に強く今ほど議員さんが言われたようなことは要望してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 次に、地域づくり協議会について質問をいたします。  氷見市は急激な人口の減少、少子高齢化が進み、近い将来、税収の激減が予想され、行政にできることには限界があると思います。  市長の提案理由説明の中でも、今年度の普通交付税は2億6,110万円、4%の減額で、今後も減額は避けられないとの説明がありました。  財政が苦しい中、今までどおり全てを行政にやってもらうのではなく、地域でできることは地域でやる、地域の人材を活用する、地域に合った方法でやる、地域住民が納得し、生きがいを持ち、しかも行政より安く事業を遂行する。  私は行政が行う事業をできるだけ地域に移すべきだと思いますが、氷見市と地域の関係について、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 人口減少や少子高齢化、また公共施設の老朽化などが進んでいく中、本市の財政につきましては、今後、歳入では、地方交付税や市税などの減収が見込まれます一方、歳出では、福祉や医療などの社会保障費や公共施設、インフラ等の維持管理、更新等の費用の増加が見込まれるのであります。  このようなことから、将来、これまでと同様の行政サービスを維持するために予算を確保することはだんだん難しくなっていくものと考えておりますけれども、地域の暮らしを守っていくために、市として責任を持って持続可能な地域づくりを進めていくことが大切であります。  そのため、まず地域の住民の皆様が中心となって地域の実情や課題に対応し地域の活性化に取り組む地域づくり協議会が必要であると思っております。  現在6地区で設立をされております地域づくり協議会は、旧小学校区21地区での設立を目指しておりまして、地域においては、地域づくり協議会が中心となって、市民の皆様のニーズに即したきめ細やかな自治運営が行われることを期待しているところでございます。  市といたしましても、これまで設立されております地域づくり協議会の活動の例を参考といたしまして、どのような組織や活動が有効かなどを検証いたしまして、これから設立を予定しているところの地域づくり協議会の設立、また活動に当たって、市としても連携をして支援いたしまして、住みよいまちづくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 氷見市の全地域で地域づくり協議会ができるのはいつごろか、藤澤市長政策・都市経営戦略部長にその見通しをお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 現在、地域づくり協議会は6地区で設立されておりまして、また、設立に向けての地域づくり協議会の設立準備会が1地区で設立されております。  その他の幾つかの地区でも、地域にある既存の組織を地域づくり協議会に移行するための検討がなされていたり、地域づくり協議会についての勉強会の開催などに取り組まれているところであります。  ただ、ちょっと時期については、今の段階ではなかなか申し上げられないというふうに思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) また、全地区で速やかに地域づくり協議会ができない理由は何か。藤澤部長、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) やはり地区としての対応がというか準備がなかなか進まないということもありますし、今後、地域づくり協議会の必要性についても、もう少し周知を図っていかなければならないというふうに思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) もう1つ、地域づくり協議会が設立された地域ではその機能が十分に発揮されていると思いますか、藤澤部長、お尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 私の感想でございますが、6地区とも着実に地域づくりが進んでいるというふうに認識いたしております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 私の地元宮田地区では、地域づくり協議会は平成26年の8月24日に設立されました。氷見市からの助成金は40万円程度だと思いますが、また、宮田地区には地区公民館もないので活動拠点もありません。また人的支援も十分だとは言えないと思います。活動は各団体の皆さんのボランティアで成り立っているような状態であります。宮田地区独自の活動を開始するのは極めて困難な状態であります。  私は氷見市の地域づくり協議会への支援は極めて脆弱だと思いますが、藤澤部長、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 地域づくりにおきまして、活動のための拠点、人、資金は非常に重要であるというふうな認識も私は持っております。  これからも引き続き、地域づくり協議会の組織づくり、あるいは既に組織されている組織についての支援をするとともに、今策定中であります総合計画の後期基本計画の中におきましても、拠点の整備あるいは一括の交付金などというようなことにつきましても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 7月に市民クラブで新湯県見附市へ視察に行って驚いたことがあります。JR見附駅からタクシーに乗り見附市役所まで、ごみが道路に一つもなかったことです。帰りも一生懸命、ごみがないか、空き缶が落ちておらんかと思って探しておったがですが、一つもありませんでした。  私の地元上田子では、日本ゼオンのオプテスさんとともに毎月1回、国道、県道、市道のごみを拾ってこれで10年になりますが、1週間もするとまたごみが散乱をいたします。見附市ほどきれいな道路に保つのは本当に至難のわざだと思います。観光都市氷見を目指すその玄関口として、大変情けない限りであります。  8月31日に市長のふれあいトークで現地視察をしていただいた市道下田子海老坂線も、ごみに加え、私の肩ぐらいまで雑草が生い茂っているような状態であります。  見附市役所で説明を受けていますと、行政、地域ともに、歩くことに重点を置いた「健幸都市」を目指しているそうです。そして、歩きたくなる道路の維持管理に心がけているそうであります。  さらに見附市役所で説明を受けますと、地域コミュニティ組織にあると思いました。各コミュニティ組織が歩きたくなる道路の維持管理に努めているのです。見附市には10地区でコミュニティ組織があり、もう1地区が準備中で、これが設立されるとほぼ人口の100%をカバーするそうであります。  1つの地区を例に挙げると、平成20年に設立されたAという地区は、11町内で構成され、人口が1,903人です。この地区には次のような5つの支援があります。1つはふるさとセンターの設置です。2つにはふるさとセンター長の配置、これは非常勤の特別職であるそうです。3つには地域職員を配置する。4つには活動資金であります。均等割が1地区20万円、人口割が1人200円掛ける1,900人で38万円。何と人件費が380万円来ています。その他84万円、合計で452万円の交付をしております。5つ目には、コミュニケーションワゴン車というのを1地区に1台、10人乗りを貸与しています。1カ月2万円まで燃料代の支給をしております。しかし、運営はコミュニティセンターでするそうでございます。地区民の使用料は無料です。このようなコミュニティ組織の支援があります。  藤澤市長政策・都市経営戦略部長に感想だけお伺いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 新潟県見附市では、本市の地域づくり協議会に相当する地域コミュニティーという組織があるというふうに私も聞いております。  これについては平成18年度から取り組まれまして、現在10の地域で地域コミュニティーが設立されております。  この地域コミュニティーに対しましては、活動資金として自由度の高い交付金が交付されているほか、活動拠点に常駐する人を配置するなど、活動を持続するための人や拠点あるいは資金などの支援が行われ、各地域の活性化に向けた活発な取り組みが行われているというふうに伺っております。  私の感想でございますが、見附市の取り組みは地域の自主性を尊重した好事例といたしまして、本市といたしましても引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 現在の氷見市の地域づくり協議会への支援について、藤澤部長にお尋ねをいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 現在の支援でございますが、まず財政的支援といたしましては、地域づくり協議会設立の際に10万円、設立した後は、設立した年度を含みまして3年間、毎年40万円を運営助成として交付させていただいております。  また、地域づくり協議会が策定されました地域づくり計画に基づく取り組みについては、おらっちゃ創生支援事業で100万円の支援を行っております。  人的支援といたしましては、地域担当職員を各地区において2名から3名配置して、地域と行政とのパイプ役として地域づくりにかかわる情報の提供、助言等を行っているところであります。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 地域づくり協議会が活動する拠点についてですが、地区公民館のない宮田地区では島尾公民館を借りて活動をしています。  新しい施設を建設する必要はないと思いますが、水道光熱費程度の支援ぐらいは地域づくり協議会の活性化のために必要ではないか、藤澤部長にお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 先ほども申し上げましたが、地域づくりのための拠点づくりにはどのような政策なり事業が必要なのか、そういうことも今、総合計画策定の中で考えてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 次に、人的支援です。  活動拠点に見附市のような専属職員、地域雇用職員が必要だと思いますが、藤澤部長、お考えをお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 本当は各地域づくり協議会のほうで確保していただければよろしいのでありますが、なかなかそういうことも難しいかというふうに考えております。  見附市の事例につきましては、市として助成をして、人件費等も市のほうで負担しているというふうに考えておりますが、財源等も考えまして検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) これらの職員は、年金受給者にして5万円程度の本当に安い給料で十分だと思います。毎日そこへ行けばその方がおられて、どんな相談でも意見でも言われる、また連絡もつく。そういうような組織にはぜひ必要だと思います。  次に、資金の支援です。  人口4万1,000人の見附市では、11番目のまだできていない地域づくり協議会ができての総額で4,000万円程度ですから、人口4万8,000人の氷見市では4,700万円という数字が出ます。  しかし私は、お金だけの支援よりも仕事の支援、今市役所でやっている、先ほど萬谷議員も言われましたように、公園の管理なんかを委託できないか。そんなような仕事の支援も、仕事を移す、そして市より安くする。市がやっているより3分の1、4分の1でできる、そういうような仕事も地域づくり協議会にさせる。そのようなことも必要ではないかと思いますが、藤澤部長、お考えをお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 議員御提案のように、地域のほうも地域づくりが進んでいく、あるいは市もそれほど大きな財政負担もかからないというふうなやり方を今後また検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 今現在、5万円、10万円、20万円というようなちっちゃい補助金も申請書を出して、そしてまた一回一回実績報告書を出して、市の担当者も大変だと思います。地域づくり協議会でそういう細かいもんを地域に任せて、3月31日にどーんと一発で実績報告書を出してそれで終わりと。そういうようなことになれば市の職員の事務量も随分減るがでないかと思いますが、藤澤部長、お考えをお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) 先ほど見附市の事例も御紹介いただきましたが、私も数年前に三重県の伊賀市のほうへ視察いたしまして、同じような事例もお聞きしてまいりました。このような先進事例も参考に、そのような仕組みづくりも検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) そのような地域で、皆さん高齢者も生きがいを持って仕事ができるようになれば、次の3項目目の質問に入る健康寿命も自然と延びるのではないかと私は思っております。  3項目目の質問は、3月議会に引き続き健康寿命の延伸について質問をいたします。  まず最初に、健康寿命の延伸目標についてです。  2016年、日本人の平均寿命は男性が80.96歳、女性が87.14歳で、最高を更新したと厚生労働省から発表されました。  また、年度は違いますが、厚生労働省から、2013年の健康寿命は男性が71.19歳、女性が74.21歳と発表されています。その差は男性で9.79歳、女性で12.93歳、大変大きな数字でございます。この間に医療介護費のほとんどを使うと思います。平均寿命がどんどん延びるので、この差は今後さらに開いていくと思います。  3月議会で氷見市の健康寿命は、平成26年度で男性が76.27歳、女性が80.56歳と市民部長から答弁があり、県や国と大きな開きがあり比較できないとのことでした。これは健康寿命を算出する際に使用する国民生活基礎調査が市町村単位で発表されないためだそうですが、県や国の健康寿命とあまりにもかけ離れ、理解できないのではないでしょうか。  実際に高岡市では、あまりにも高い健康寿命の数値に市民から問い合わせがあったと聞いております。  3月議会で市民部長が答弁された氷見市の健康寿命の目標値、男性78歳、女性83歳というのは、富山県の目標値、男性72.47歳、女性76.32歳とあまりにもかけ離れ市民に理解しづらいのではないか、改めて市民部長にお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 今ほど議員さんがおっしゃったように、国、県と市では健康寿命の算出方法が異なっております。国、県では国民生活基礎調査、こういった調査に基づきまして算出しております。  氷見市は介護保険制度を利用した健康寿命計算ということで、前者は主観的であり、後者は要介護認定ということで、これは客観データに基づくものでして、どうしても介護保険を利用した氷見市の数字のほうが高くなるような状況であります。  しかしながら、やはり国、県との直接の比較ができないと、市民に非常にわかりにくいということは議員御指摘のとおりでございまして、市としましては、県に対し市町村の健康寿命を算出していただけないか、あるいは、もし県が算出しないのであれば、市町村に向けて統一した算出方法を示していただけないか相談したいというふうに思っております。  いずれにしても、数値を比較できるようにしたいなというふうに考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 健康寿命日本一と言われる静岡県では、静岡県独自で県の平均寿命と整合性のとれた各市町村の健康寿命を算出して、市町村と県と共有していると言われております。富山県にもできないことはないと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。  次に、100歳体操について質問をします。  平成27年に始まった100歳体操は順調に普及しているようですが、現状について市民部長にお尋ねをいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) きときと100歳体操でございますけども、これは住民主体の取り組みといたしまして平成27年10月から実施していただいておりまして、現在56カ所まで増加しております。1,000人を超える市民の皆様に参加していただいております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。
    ◆9番(山本克己君) 平成29年、今年の3月議会で、100歳体操や健康寿命延伸のイベントの参加者にポイントを与える制度を導入すればどうかと質問いたしましたが、これもまた、先ほど紹介した見附市では健幸ポイント制度を導入しています。健幸ポイントとは、健康の「健」に「幸せ」と書いて、健康と幸せの健幸ポイントでございます。  この見附市の制度は、歩くことでポイントをもらえる制度です。1,000ポイントたまると、1,000円の見附市地域商品券または地域貢献の寄附ができるそうであります。  1年間の予算は2,000万円で、これまで3年間は10分の10の交付金だったそうですが、4年目からは100%一般財源で継続するそうであります。  この制度で、参加者1,400名の1日当たりの歩数が6,058歩から8,112歩と約2,000歩増加したそうであります。  氷見市でも健康寿命延伸に関するポイント制度を導入すればどうか、重ねて市民部長にお尋ねをいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 議員御提案のポイント制度でございますけども、これは事業継続の有効な1つであるというふうに考えますが、現状ではまだこの100歳体操を市内では実施していない地区もございまして、まずは市内全域への普及に全力を注ぎたいなと、そういうふうに考えております。  あと、ポイント制度につきましては、今ほど議員さんがおっしゃった見附市のほか高知市、これは100歳体操の発祥の地というふうに言われていますけども、こういった市でもポイント制を導入しておるというふうに聞いておりまして、こういった市町村の状況等についてまた研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 100歳体操だけではなくて、例えば研修を聞きに来たとか、糖尿病の講習を受けに来たとか、夫婦で子どもを育てる話を聞きに来たとか、そういうようないろんな健康に関する広い意味でのポイント制度を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 確かに、100歳体操に限らず、いろんな健康づくりのメニューがございます。  市では健康づくり協議会、そういったものもございますので、そういったところでまた協議させていただきたいというふうに思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) これも3月議会で質問したベジタベライフ事業についてであります。  足立区のベジタベライフ事業について、これも3月議会で質問し、実際に7月に市民クラブで視察に行ってきました。  まず最初に驚いたのは、駅前の中華料理店で740円の日がわり定食を頼んだときです。大量の野菜の入った野菜いため、山盛りの生野菜、漬物も塩分を抑え、酢を使い、量も普通の2倍以上あったと思います。さすがあだちベジタベライフだと思いました。  足立区役所で説明を受けた後、私はどうしてこの予算を使わないベジタベライフ事業を思いついたのかと質問をしました。そうしますと課長さんは、足立区は23区で最も貧しい区で、財政は非常に苦しいそうであります。健康課は何十年も検診、それから健康増進事業に予算を使いながら、医療費や介護保険の削減になっていないと。その健康増進予算、検診予算を大幅に削減されたために、お金を使わず区民が健康になる方法はないかと考えたそうであります。何十年も検診を受けましょうと運動しても検診率は上がらず、一定のところでとまったそうであります。それなら、区民が検診に来ないことを前提に対策を立てるべきではないか、また予算を使わない方法で対策を立てるべきではないかとの結論に達し、いろいろ考えたそうであります。  また、もう一方、医療費の内容をよく検討すると、糖尿病が原因ではないか。糖尿病は、血管をもろくし、心臓や脳の病気を併発し、また糖尿病の重症化は透析にもつながり多くの医療費を使う。  予算を使わずに効果を上げる方法はないかと考えた末、民間の店とか企業を巻き込んだベジタベライフ事業だそうであります。  野菜を食べよう、野菜から食べようというキャッチフレーズのもと、ベジタベライフ協力店を募集した。食堂や八百屋さん、スーパー、JA、市場、百貨店、コンビニ、レストラン、何の関係もない信用金庫まで巻き込み、624店が協力されたそうです。  足立区のこの運動は、全国展開をしているコンビニのセブン−イレブンや吉野家のメニューまで変えたそうであります。野菜を多くしたメニューの販売を全国的に開始したそうであります。  区役所の予算はほぼゼロであります。大抵の場合、氷見なんか、はっぴとかのぼり旗は市で用意しますが、予算を全然使わず、のぼり旗、はっぴも協力店、例えばコンビニ、レストラン、そういうところがのぼり旗やはっぴを自分で買ってまで協力するそうです。  区役所がするのは、協力店を市のホームページに載せるのと、区長─氷見で言えば市長、区長が「ありがとうございました」と電話するだけだそうです。その電話は協力があったらすぐするそうです。そういうことだけで、お金を使わずに624店を巻き込んで、このベジタベライフ事業を推進しているそうであります。  今のところ、医療介護費の削減には、まだ数字としてはそんなに結びついておりませんが、糖尿病患者の平均のヘモグロビンA1cは2程度下がったそうであります。今からじわじわ効果が出てくると考えておられました。  氷見も健康寿命延伸のためベジタベライフ事業を考えてはどうか、市民部長にお尋ねをいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 草山市民部長。 ◎市民部長(草山利彦君) 御提案どうもありがとうございます。  東京都の足立区の取り組みは、私も大変すばらしい取り組みだというふうに思っております。  しかしながら、氷見市では、まず昨年から未病対策事業というのを実施しておりまして、これは市内の企業あるいは食品スーパー、飲食店の皆様と連携し、氷見産の野菜を使った料理のレシピとか飲食店で野菜を多くとれるメニュー、こういった企画をすることにいたしております。  まだ小さい事業ではございますけども、徐々に連携の輪を広げて、今議員さんがおっしゃったように、市を挙げて野菜を多くとるといった環境づくりができればいいなと、そういうふうに考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 足立区は都会であります。氷見は農村地域であります。市民の健康寿命延伸に野菜を多く食べる。その野菜を県外からほとんど買うのではなく、氷見市で少しでも多くつくるべきではないかと思います。  スーパーマーケットへ行くと、メーンの野菜は中央に愛知産、高知産、長野産、北海道産、氷見の野菜はその隅のほうにちょっと並んでいるだけですが、もっと氷見産の野菜の生産を進めるべきではないかと思います。  濱井議員が質問しましたように、1億円の野菜もいいですが、2番目に言われたいきいき直売の会の野菜ですか、それを高齢者がどんどんつくると。  九十幾つのおばあさんでも私の地域でもつくっておりますが、ただ、自動車を運転できんもんやから、いきいき直売の会の野菜のほうへ出荷できんがです。90歳、95歳のおばあちゃんがつくっても、そういうような何か流通に乗せるような手だてというか方法、難しいと思いますが、考えられんもんですか、表建設農林水産部長にお尋ねをいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 山本議員のそういった高齢者の方、なかなか市場等、お店のほうに運べないということに関しての対応のお尋ねだと受けとめておりますが、やはり畑とかそういったところは高齢者の生きがいみたいな場にもなっているような気がします。お互いに苗や種を融通し合ったりなどという光景は、そういったところではよく見られる光景ではないかなと思っているんですけれども、そういった中で、お互いに協力し合うというんですか、じゃ、おばあちゃんの名前で氷見元気やさいの会のほうにも登録しましょうというような、コーディネートというんですかね、そういった面は、主体となっていますJAさんなどにも働きかけて、少し前向きなところに結びつけられればなと思っています。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) その95歳のおばあちゃんがつくった野菜を、例えば大阪屋とかJAへ運ぶ、持っていく、連絡をとる、それが地域づくり協議会の1つの仕事ではないかと思いますが、藤澤部長、いかがお考えでしょう。 ○副議長(荻野信悟君) 藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(藤澤一興君) そのようなことも地域の活性化に資することであれば当然、地域づくり協議会のほうでも取り組んでいただきたいというふうに思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 特に氷見市には育苗ハウスがたくさんあると思いますが、育苗ハウスの稲の育苗は、本当に4月から5月の中旬まで、1年間の大半はあいております。育苗ハウスは育苗以外にあまり使われていないと思いますが、表建設農林水産部長にお尋ねをいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 議員御指摘のとおり、育苗専門というような状態が大半ではないかなと思っておりますが、切り花とかそういったことをやっておられる生産者もおるように聞いております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) 私は今年の育苗ハウス、大体100平米ほどに、氷見元気やさいの会からトマト150本を買って、自分でも種をまいて50本、計200本ほど植えてみました。植えるときに牛ふん堆肥と石灰をやって、8月にもう一回石灰をやっただけで、植えてから水も肥料も消毒もしていません。水も肥料もやっていないので収量はあんまり多くないのですが、雨が当たらないためか糖度が高く、そしてまた露地栽培が終わった今も順調に収穫しております。  一年の大半が休んでいるこの育苗ハウスをもっと活用すべきではないか、表建設農林水産部長にお尋ねをいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 現在氷見市で生産されている野菜は、議員御指摘のとおり主に露地が大半でございまして、どうしても冬場とかそういう端境期の提供が少し弱いというような状況でございます。  そういった観点でJA、氷見市もそうですけれども、ハウスといった、既に支援もしておるところですけれども、議員御提案の育苗ハウスを使った野菜栽培は良質な野菜生産方法の1つとして有効でありまして、既に取り組んでおられる営農者もおられると聞いております。  また、氷見市農業協同組合では、担い手リストに載っております集落営農ですとか規模の大きい農業者の皆様にも必要な初期投資資材について支援され、その普及に努めておられると聞いております。  育苗ハウスを使った野菜栽培は、秋冬期、いわゆる秋冬の端境期の栽培が可能になることから、野菜が品薄になる期間の生産にもつながるもので、その上、農家の収入にもつながるのではないかと期待しておるところでございます。  こういったことから、市といたしましても、育苗ハウスでの栽培に適した作物の研究など、県や関係機関と行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) ぜひその地区に合った品種だとか作物をまた研究、そしてまた技術の指導もしていっていただきたいと思います。  このような野菜の生産を65歳以上の高齢者が担うことにより、高齢者の生きがいにつながり、野菜の生産そのものが健康寿命延伸につながると思います。その意味で、氷見市はもっと野菜の生産、特に育苗ハウスの再利用を推進すべきではないかと思います。それをぜひ進めていただくようお願いして、最後に林市長にお尋ねをいたします。  私たち団塊の世代は2025年、あと7年で全員が75歳、いわゆる後期高齢者になります。私は昭和22年生まれですが、大体1,150人か千百四、五十人今現在生きていると思いますが、今生まれてくる子どもが230人とか、その比率とすると、ものすごい大きい。  昭和23年、24年と合わせて団塊の世代は二千七、八百人おるがでないかと思いますが、これに医療費、介護費が大量にかかるとなると、氷見市の財政も大変でしょうが、今の年金制度でございますと、家計が恐らく破綻してしまうのではないかと思います。  高齢者も本当に病気にならない、生きがいを持って命ある限り働くこと。また働くことにより、先ほども言いましたように、幾らかの収入を得ることが氷見市民の健康寿命延伸につながると思います。  見附市では、市の課や部だけでなく、市を挙げて地域を巻き込み健幸都市の実績を上げています。足立区では、区の予算を使わず、民間の力をかりて実績を上げています。  氷見市も官民一体となり、健康寿命延伸の市民運動が必要だと思いますが、林市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 林市長。 ◎市長(林正之君) 人口の急激な高齢化の進展によりまして、医療そして介護に係る負担が増加をしている現在、健康寿命を延伸させることは、市民の皆様の健康をお守りするとともに、市の財政負担の軽減につきましても大変重要なことでございます。  健康寿命延伸のためには、議員御指摘のとおり、みんなでどうやって元気に生きられるかというようなことが大事であります。  そのために私は、まず死亡率第1位ががんであるというようなこともありますので、こうしたがんをはじめとして、病気や要介護になることを予防することが大事でありまして、また次に、病気を早期発見し、適切な治療につなげ、重症化あるいは再発させないことが大事だろうと思っています。  このため、本市では第2次氷見市へルスプラン21というものを策定しておりまして、「健康寿命の延伸」などを基本目標といたしまして、脳卒中や心臓病、糖尿病などの生活習慣病を予防するため、未病対策として、若い世代から栄養、運動などの生活習慣を改善し、健康づくりの取り組みを行っているところであります。  議員御指摘のとおり、その中で食生活の改善ということで野菜をたくさんつくる、あるいは高齢者の皆さんが生きがいを持って、例えば農園をつくる、そんなような体を動かすようなことをどんどん行うというような市民運動をぜひとも私も進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 9番 山本克己君。 ◆9番(山本克己君) ありがとうございました。質問を終わります。         ───────────────────────── ○副議長(荻野信悟君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(荻野信悟君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  明8日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。  本日はこれをもって延会いたします。  午後 4時12分 延会...