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平成29年 3月定例会-03月07日-03号

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  1. 氷見市議会 2017-03-07
    平成29年 3月定例会-03月07日-03号


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    平成29年 3月定例会-03月07日-03号平成29年 3月定例会         平成29年 3月 氷見市議会定例会会議録(第3号)       ─────────────────────────────              平成29年3月7日(火曜日)         ─────────────────────────              議  事  日  程 (第3号)   第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第33号まで、平成29年度氷見市一般会計予算ほか32件及び報告第1号、第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(一般質問、議案質疑、委員会付託)         ─────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第33号まで、平成29年度氷見市一般会計予算ほか32件及び報告第1号、第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(一般質問、議案質疑、委員会付託)         ───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名   出席議員(17人)     1番  稲 積 佐 門 君      2番  越 田 喜一郎 君     3番  濱 井   達 君      4番  萬 谷 大 作 君     5番  正 保 哲 也 君      6番  竹 岸 秀 晃 君     7番  松 原 博 之 君      8番  上坊寺 勇 人 君     9番  山 本 克 己 君     10番  小清水 勝 則 君    11番  阿字野 忠 吉 君     12番  積 良   岳 君
       13番  萩 山 峰 人 君     14番  荻 野 信 悟 君    15番  谷 口 貞 夫 君     16番  嶋 田   茂 君    17番  椿 原 俊 夫 君   欠席議員(0人)         ───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長  濱 井 博 文      次長    坂 本 博 之   副主幹   串 田 安 弘      主査    西 島 秀 元         ───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名   市長    本 川 祐治郎 君    副市長   前 辻 秋 男 君   市長政策・都市経営戦略部長      まちづくり推進部長         高 橋 正 明 君          荒 井 市 郎 君   市民部長  山 口   優 君    建設農林水産部長                            表   良 広 君   防災・危機管理監           地方創生政策監         荻 野 直 樹 君          宮 本 祐 輔 君   都市・まちづくり政策監        財務課長  藤 澤 一 興 君         浅 海 義 治 君   会計課長  澤   永貢子 君    教育委員会   教育長   山 本   晶 君    教育次長  草 山 利 彦 君    監査委員   代表監査委員國 本 嘉 隆 君    事務局長  山 口 和 義 君    消防機関   消防長   堂 尻   繁 君         ─────────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(嶋田茂君) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。         ───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第33号まで及び報告第1号、報告第2号 ○議長(嶋田茂君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第33号まで、平成29年度氷見市一般会計予算ほか32件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件を一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長(嶋田茂君) 市政一般に対する質問を継続いたします。  通告がありますので、順次発言を許します。  なお、答弁は要領よく簡潔に願います。  4番 萬谷大作君。   〔4番 萬谷大作君 登壇〕 ◆4番(萬谷大作君) 皆様、おはようございます。  自民同志会の萬谷でございます。  まことに申しわけございません。私ごとではございますが、本日3月7日で49歳になりました。本来なら昨日に一般質問を終える予定でございましたが、何の因果か運命か、本日、それも朝一番でのバースデー質問をとり行う運びと相なりました。これもひとえに、お世話になっている市民の皆様からのバースデープレゼントだと感謝しつつ、決意を新たにして質問に移らせていただきます。  2011年3月11日、未曽有の東日本大震災から早いもので6年がたとうとしております。道路や施設、交通面などのインフラ復旧は進んでおりますが、いまだに避難されている方々は14万人もおられ、震災の爪跡は深く、被災された方々の心は癒やされたとはとても言えない現状にあるようでございます。  その後も、熊本地震、台風、豪雨による水害など、改めて日本は自然災害大国なのだと認識せざるを得ません。  そこで、富山県氷見市に目を移しますと、去る2月14日、富山県防災会議地震対策部会におきまして、津波シミュレーション調査の結果が公表されました。  今回は、呉羽山断層帯に加え、前回23年度に実施の際に参考とした糸魚川沖断層、新たに公表された富山湾西側断層の3つの断層と、さらには、東京大学地震研究所が公表した日本海地震・津波調査プロジェクトによる6つの断層についても参考として調査を行ったものだそうであります。  調査結果によりますと、富山湾西側断層による多く津波の影響を受ける灘浦地域において、氷見市における最高津波水位の7.2メートルが予測されており、市街地から市南部地域では、呉羽山断層帯及び糸魚川沖断層による津波の影響を受けて、2.1から4.6メートルの津波水位が予測されております。  さて、そこで質問なのですが、今回の発表を受けて、氷見市では今後どのような対策をとっていかれるのか、また、各地域での対応や新たなハザードマップにいつ、どのように反映させていくのか、荻野防災・危機管理監にお尋ねいたします。  続きまして、地方版総合戦略のうち、魚食文化リーディングプロジェクトについてお尋ねいたします。  このプロジェクトは、市内の魚食量や水産関係の事業者が減少すると考えられる中、「魚食文化をリードするまち氷見」の実現をより確実かつ強固なものにし、10年、100年先も氷見が魚のまちであり続けるため、そして魚食文化の普及により、市内の水産関連事業を振興するための方策を考えるものであると明記されており、5,500万円もの予算が計上されました。  市民の皆様に魚を食べてもらうための方策や、市内の水産関係業が今後も維持されていくための「魚食拡大分科会」、域外での消費拡大を目指し、全国、世界の市場で通用する商品の開発や販路を広げるための方策を考える「商品開発・販路拡大分科会」、観光の側面から「魚のまち」という氷見らしさを色濃く出し、魚を食べることを目的として氷見を訪れる人を増やすための方策を考える「魚食観光推進分科会」、そして魚食版おらっちゃ創生事業、氷見市の家計の消費調査など、さまざまな事業の進捗状況は年度末を迎えてどのような状況になっているのでしょうか。また、実際実施するに当たっての問題点などはあるのでしょうか、宮本地方創生政策監にお尋ねいたします。  次に、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねいたします。  平成26年に制定されたまち・ひと・しごと創生法において、国は全ての都道府県及び市町村に地方版総合戦略を策定することを努力義務として課し、平成27年度中に地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定する作業を行うよう要請したようでございます。  氷見市におきましても、平成27年夏より、氷見市の未来の課題について、市内各所で、学生を含む老若男女、産官学金労言の実務家・専門家、地域の経験豊かな方々が集い、さまざまな知見やデータを持ち寄り話し合い、氷見市まち・ひと・しごと総合戦略を作成いたしました。  総合戦略の4つの基本目標として、1つに「氷見市の特色を活かし、時代の流れに対応しながら魅力的な雇用を増やす」、2つに「「回遊する人材を定置網のように受け止めるまち氷見」を実現する」、3つに「氷見での結婚・出産・子育てを楽しみ、子どもの笑顔で満ちあふれた家庭を増やす」、4つに「暮らし続けられるまちを実現し、地域資源を効果的に活用した魅力的な地域社会を実現する」と設定され、それをもとにさまざまな施策を講じられました。  同時に、各施策の到達目標として重要業績目標指数(KPI)を設定されました。総合戦略を拝見いたしますと、月次で基本目標、KPIの集計と検証を行い、年次でKPI等についての白書を作成するとあります。  人口ビジョンは、原則として2019年度末までの総合戦略の期間中は目標の変更は行わないことから問いませんが、総合戦略についてはいかがでありましょうか。  施策については可能な限り毎年検証を行い、想定より芳しくない検証結果であった場合は事業の改善を行い、次の検証時に結果を挽回するよう方策を考えるとあります。さらに挽回策を講じても結果が芳しくない場合は、一度決めた施策や事業に固執するのではなく、検証結果を踏まえて柔軟に変更するとあります。  さて、総合戦略策定から1年余りが過ぎ、平成28年度末を迎える今、KPIの集計結果や検証等は行っておられるのでしょうか。  もちろん評価に当たって留意すべきはサービスを受ける氷見市民であり、市民が満足できたか数値では把握できない点に配慮する必要があります。  初年度ということもありますが、修正などを考える施策はあるのか、もう少し様子見したほうが得策なのか、宮本地方創生政策監の所見をお願いいたします。  次に、域内消費の拡大についてお尋ねいたします。  国の地域経済分析システム(RESAS)によりますと、2010年の氷見市の地域経済循環における全体の所得金額は1,870億円で、このうち氷見市内で支出された金額は1,241億円となっており、差額の629億円が氷見市以外に流出してしまっているという現状にあるのが事実であります。  地方交付税や国庫補助金に依存するのは仕方ないにしても、自主財源の増加や雇用の問題の観点からして、氷見市として域内消費への貢献は必要であります。  過去に市役所移転やまちづくりバンク開設時の備品購入に疑義を抱かれたことはございましたが、6月議会での上坊寺議員の問いに対して、当局からは「市内の業者が施工できるものは市内業者に発注し、また市内で調達できる物品は市内の業者さんから購入するよう徹底するよう心がけ、今後も率先垂範して、より一層域内消費を進めることに努めてまいりたい」との答えをいただいております。  現状として、市の域内消費への貢献、新たな取り組みはなされているのか、前辻副市長にお尋ねいたします。  続きまして、観光消費の拡大についてお尋ねいたします。  少子高齢化社会となってしまった現在において、労働力人口や消費者が減っていく中で自治体経済を維持していくためには、インバウンドによる観光客の消費拡大を進めていかなくてはなりません。  大きい視点で見ると、観光業は世界で第4位の基幹産業となっております。国連のデータでは、1950年の国際観光客は約2,500万人でしたが、2014年には11億3,300万人にもなっております。さまざまな産業が衰退していく中で、ますます大きく成長していく業界とも言われており、2030年までには国際観光客が18億人に増えると予想されています。  そんな右肩上がりの観光産業ですが、氷見市としても指をくわえて見ているわけにはいきません。少しずつでも前へ前へと対策を練っていくのが今の氷見市に課せられた課題だと考えるのです。  観光客数掛ける観光消費単価イコール観光消費額と言われますが、一番割のよい宿泊客が伸び悩んでいることや、宿泊施設を増やすには旅館業の方々の莫大な投資が必要なことから、氷見市の観光で大切なのは観光客数の前に観光消費単価であり、結果として観光消費額であります。  そこで、荒井まちづくり推進部長にお尋ねいたします。  氷見市として観光資源は何と考えるのか、その観光資源をどのように生かしていくのか、また観光消費単価を上げる施策としてどのようなことを行っているのか答弁を求めます。  続きまして、ひみ漁業交流館魚々座についてお尋ねいたします。  本川市政の肝いりの事業として、4億5,000万円を費やし華々しく開館した魚々座も、入館者不足や物品の販売不振等により、休館という事態に陥ってから早いもので5カ月がたとうとしております。  休館前から当局は、「収益化は難しいものの、長期的に氷見のプレゼンス、存在感や地域力を高める公的な事業については、着実にその実績を積み上げ大きな役割を果たしているから成功である」との答弁を繰り返し、責任の所在を曖昧にするなど、氷見市民は大変戸惑っておられるのが現実ではないでしょうか。  9月議会では、収益性が見込める魚食普及と観光体験プログラムに絞って、「覚悟を持って臨む」と言われた指定管理へのスムーズな移行も結局はかないませんでした。  年が明けて、指定管理候補者の再募集を行い、県内の2団体から募集があったものの、最終的には不選定との判断をされたようでございます。  一体魚々座はどうなってしまうのか。そもそも漁業交流館とは何をもって交流と呼んできたのか疑わざるを得ません。  指定管理移行へと慌ただしかったこともあるのでしょうが、9月にお願いしてあった直営運営での反省、分析も議会に対してはいただいておりません。  「過ちては改むるにはばかることなかれ」と言いますが、魚々座開館のスタート時点、いや、スタート時点以前に立ち戻って、市民の皆様と本当の意味での英知、つぶやきをいただくときなのではないでしょうか。  全国的にも例の少ない、応募者のプレゼンテーションから選定委員による質疑応答までを誰もが傍聴できるようにしましたとか、選定委員の半数を外部有識者や女性に加わっていただいたとか、もはや小手先のテクニックに頼る段階はとうに過ぎ去ってしまっているのではないでしょうか。  魚々座が休館となって悲しんでおられる市民の方々もたくさんおられます。残念ながら休館に至ってしまった原因、そして指定管理移行と選定に向けてのさまざまな方法や民間事業者の参入に当たっての課題、明るい未来へ向けた展開を荒井まちづくり推進部長にお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(嶋田茂君) 初めに、津波シミュレーション調査の結果について答弁を求めます。  荻野防災・危機管理監。   〔防災・危機管理監 荻野直樹君 登壇〕 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) 皆様、おはようございます。  萬谷議員の津波シミュレーション調査の結果についての御質問にお答えいたします。  議員の御質問にもございましたように、先月14日、富山県防災会議地震対策部会が開催され、津波シミュレーション調査結果の概要が公表されました。  県では東日本大震災の教訓を踏まえ、平成23年度に県内に影響を及ぼすおそれのある断層による津波のシミュレーション調査を実施いたしましたが、平成26年度及び27年度に新たな科学的知見が公表されたことを受け、改めてこの調査に着手したものでございます。  この新たな科学的知見と申しますのは、平成26年8月に国土交通省の日本海における大規模地震に関する調査検討会から、また平成27年10月には東京大学地震研究所の日本海地震・津波調査プロジェクトから、日本海域における新たな断層モデルが公表されたことによるものでございます。  今回の調査では、津波・防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定に必要な対象とする断層は、日本海における大規模地震に関する調査検討会が公表した糸魚川沖及び富山湾西側の断層並びに平成23年度調査の対象断層のうち呉羽山断層帯の3つの断層とされました。  また、日本海地震・津波調査プロジェクト研究成果については、現時点ではいまだ個別の調査研究であり、国として公式な評価等がなされていないといった位置づけにあるものでございますが、防災上の観点から調査を行い、参考として結果が公表されたものでございます。  今回の調査結果では、調査対象とした3つの断層のうち、阿尾地区から北側の県境までにおきまして、富山湾西側断層による津波が最高津波水位となり、女良地区の一部では7.2メートルと最も高い津波水位が予測されております。  一方、市街地につきましては呉羽山断層帯が、そして市街地南部から島尾地区につきましては糸魚川沖断層が最高津波水位となっております。  また被害想定につきましては、呉羽山断層帯による津波被害想定の数値は前回の県の調査結果と大きく変わってございませんが、糸魚川沖断層による津波想定は前回の県の調査の参考値と比べまして減少いたしております。
     これは、調査の前提条件として、糸魚川沖の断層に関するデータのうち、地震の規模や断層の滑り量などの値が前回の調査より小さくなったことが主な原因でございます。  また、今回新たに対象となった富山湾西側断層による津波の物的被害は、富山県全体で木造家屋の全壊が61棟、半壊が499棟であり、人的被害は死者数が105人となっております。  万が一津波浸水区域内で大きな揺れを感じた場合は、津波警報などの発表を待たずに、速やかに高台や高い建物に逃げていただくことが大切でございます。  そのため、市民の皆様には今回の富山県津波シミュレーション調査結果を正しく理解していただき、正しく備えていただきたいというふうに考えております。  そこで、今後の対策といたしましては、まず自主防災会の皆様に今回のシミュレーション調査結果を正しく正確にお知らせするとともに、「広報ひみ」4月号でも紙面1ページを使いまして、調査結果を広くお伝えしたいというふうに考えておるものでございます。  さらに新年度におきましては、浸水想定の対象となる沿岸地区を中心に説明会を開催いたしまして、避難場所や避難ルートの確認、避難のあり方など、地域の実情に応じた津波対策を地域の皆様と話し合ってまいりたいというふうに考えております。  そして、その成果をもとに新たな津波ハザードマップの作成に取り組むとともに、氷見市地域防災計画の改定を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、地方版総合戦略について答弁を求めます。  宮本地方創生政策監。   〔地方創生政策館監 宮本祐輔君 登壇〕 ◎地方創生政策監(宮本祐輔君) 萬谷議員の地方版総合戦略についての御質問のうち、まず魚食文化リーディングプロジェクトについてお答えいたします。  魚食文化リーディング事業は、市内の水産関連などの事業者数が減少する中、「魚食文化をリードするまち氷見」の実現をより確実、強固なものにし、10年、100年先も氷見が魚のまちであり続けるための方策を考え実践するものです。  本事業につきまして、市内消費の拡大を考える「魚食拡大分科会」、市外での消費拡大を考える「商品開発・販路拡大分科会」、魚を食べることを目的として氷見を訪れる人を増やすための方策を考える「魚食観光推進分科会」の3つの分科会に分かれて今後の方向性などを議論しており、各分科会から提案された事業についてアドバイザーの意見をいただきながら進めております。  これまでに、全国展開されている有名雑誌の責任者との情報交換会や日用雑貨店の担当者による商品取引説明会、通販会社の事業者を氷見に招聘し通販事業での流通が可能かどうかということの検証会などを開催いたしました。  各種事業者から単に話を聞くだけではなく、既存商品の磨き上げや新商品の試作、サンプルを送付するなど、より実践的な取り組みを行っております。  そのほか、家庭で魚を食べる機会を増やすことを目的とした親子魚食食育教室の開催、魚食普及や販路拡大などに用いるためのキッチンカーの購入、ひみ寒ぶりに次ぐ新たなブランド魚を確立するための氷見で水揚げされる魚の市場調査の実施、魚を使った新市場への参入可能性調査、シンガポールへの輸出実験、首都圏などでのアンテナショップの設置の試行実験、ブリ大根の缶詰の試作などに取り組んでおります。  また、事業者が新商品開発や販路開拓等の事業拡大にチャレンジする取り組みを支援するために、魚食文化普及プログラム事業、いわゆる魚食版おらっちゃ創生事業の公募を計3回行い、9事業者からの応募がありました。  選定委員会の審査の結果、魚の皮の開発に関する調査、消費拡大に向けたスマートフォンアプリの活用、新しいスタイルの魚食の普及、だしの研究開発、氷見産白身魚のメニュー開発の5提案が採択され、現在各種事業を進めている最中です。  これらの事業に加え、市内の各家庭において魚食にどれぐらいのお金を使っているのかを調査するため、家計調査を行っております。この調査によって魚食消費の現状把握だけではなく、調査の継続実施によって市内消費拡大の各事業の効果検証に用いることも考えております。  当該調査の分量は多いのですが、それゆえに得られた調査結果は重要なものであると認識しております。調査対象の方に御回答を協力していただきたいことから、「広報ひみ」などで複数回にわたって周知を行っておりますが、より多くの周知と調査対象者の方の御理解が必要であると考えております。  萬谷議員もこの調査の周知などに御協力いただけると幸いでございます。  予算の執行状況につきましては、1月に開催された魚食版おらっちゃ創生事業の応募が予定額を超えていた一方で、審査の結果、予定額を下回る事業の採択であったということなどより、現在のところ事業費ベースで約9割超、約5,200万円の執行予定となっております。  平成29年度は、今年度の事業を検証し検証結果を戦略に反映させていきたいと考えております。これらの検証結果などを生かしながら、10年、100年後も氷見市が魚のまちであり続けられることができるための事業に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き御協力賜りますようお願い申し上げます。  次に、総合戦略の評価と今後の課題についての御質問にお答えいたします。  地方版総合戦略「氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきまして、策定から1年半弱が経過しており、その評価についてお答えいたします。  総合戦略の評価指標は大きく2つに分かれております。1つ目が主に人口に関する指標です。人口に関する指標については15の観点に細かく分解しています。2つ目が施策のKPI、重要業績評価指標と呼んでいるものであり、これは主に15の観点を達成するための施策に対する評価指標です。施策は全部で54個あります。  総合戦略の約1年半の結果につきまして、まずはKPIより前にKPIの上位目標になる人口に関する指標についてお答えいたします。  住民基本台帳より、平成28年の1月から12月までの人口減少数はマイナス725人でした。その1年前の平成27年の人口減少数はマイナス769人であったため、44人分のマイナスが抑制できました。その725人を自然増減、つまり出生数、生まれた方の数引く死亡数、お亡くなりになった方の数と、社会純減、つまり転入数引く転出数に分けて御説明いたします。  自然純減につきまして、平成28年は1年で536人の減少でした。内訳は、出生数が223人であったことに対し、死亡数が759人でした。223人の出生数は前年と比較して26人減少しており、過去50年で見た場合、最も低い数となっております。死亡数の759人は前年と比較して38人増加しており、こちらは過去50年で見た場合、下から2番目の数となっております。  一方で、社会純減については下げどまりの傾向を見せております。平成27年は1年間で297人のマイナスでしたが、平成28年は1年間で189人のマイナスであり、実に100人以上の改善となっております。  この評価につきまして、ここ数年で取り組んできた氷見市の情報発信やブランディング、そして地方創生の具体的な各種戦略の効果ではなかろうかと考えておりまして、この流れをしっかりと確かなものにしていきたいと考えております。  また、移住定住促進事業やぶり奨学プログラムなどの社会増を誘導する事業も開始しており、将来はその効果も期待できると考えております。  一方で、先ほど述べましたように、出生数の減少には歯どめがかかっておらず、その対策が今後優先的に考えるべき課題と認識しております。  以上が人口に関する評価です。  続きまして、KPIに関する評価につきましてでございますが、現在、市民に対してアンケートをとっていることなどもあり、全体的な数字は現在集計中でございます。3月末をめどとして集計を行う予定となっております。  集計結果などを踏まえ、庁内で内容を分析の上、夏の前ごろに開催予定の人口減少対策等特別委員会や氷見市まち・ひと・しごと創生推進協議会またはその分科会で戦略の検証をさせていただきたいと考えております。  戦略の検証については、事業の予算額や人口の推移、15の観点、KPIなどについて、可能な限り定量的に把握した上で検証を行いたく考えております。  また、KPIについての協議、成果の達成の検証や、場合によっては指標の変更なども行う予定です。事業の見直しにつきまして、3月末集計後のKPIの数字を見ながら、KPIの数字やその上位の人口増加に寄与しないと考えられる事業などについては、廃止またはよりよくなるような考えを付加した上での事業提案、そしてもっと効果がある事業へと変えていく予定でございます。  これらの事業につきましては、6月補正時に事業の予算についての議案を上程させていただきたく考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、地域内消費の拡大についてのうち、市としての貢献について答弁を求めます。  前辻副市長。   〔副市長 前辻秋男君 登壇〕 ◎副市長(前辻秋男君) 萬谷議員の地域内消費の拡大についての御質問のうち、市としての貢献についての御質問にお答えいたします。  現在、氷見市が発注しております建設工事、測量設計などの委託業務の入札、さらには物品役務の提供に関する購入につきましては、従来どおり、基本的には地元業者、氷見市内の業者が受注できるよう業者を選考し執行しているところであります。  まず、備品、消耗品、印刷製本品、自動車の購入などの物品購入等につきましては、通常、市内業者が受注できるものにつきましては市内業者のみでの業者選定をしておるわけですが、業務内容によっては、例えばその商品を扱っている業者が氷見市内にいないとか、あるいはいたとしても事業者が極めて少なくて入札の趣旨に合わないとか、そういうことがある場合には市外業者を参入させているものであります。この点は御理解いただきたいと思います。  そこで、市内業者を優先させる方法といたしましては、現在、指名競争入札において業者選考を行っているわけですが、市役所内に設置してあります指名業者選考委員会、これは7名の部課長で構成されておるわけですが、この7名には私も入っておるわけです。その指名業者選考委員会において選考を行い、市内の業者になるよう重視してやっているわけでございます。  参考までに、入札において市内業者から購入した物品等の件数は、平成27年度の実績においては41件中29件、平成28年度においては、現在2月末までの執行の入札終了時でいきますと、42件中30件であるわけでございます。  次に、建設工事の発注についてでありますが、指名競争入札を実施する場合、発注金額に対応した指名業者数を規定している指名業者選考要領に基づいて選考をいたしております。このため、市内業者数が少ない、特に電気工事の入札につきましては、この要領に基づきますと、金額が高い工事につきましては、どうしても業者数が少ないために、市外業者を含めて指名競争入札を行っているのが現状であります。  こうした状況におきますと、市内業者の受注する機会が少なくなりますので、平成29年度からはこの電気工事に限定しまして、金額の制限に限らず、市内業者で施工できるものは市内業者のみでの発注が可能となるように、指名業者選考要領の改正を現在進めているところであります。  今後とも市内業者の受注機会が少しでも多く確保できるように、市が率先して地域内消費の拡大を進めることに努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、地域内消費の拡大についてのうち、観光客の消費拡大について及びひみ漁業交流館魚々座について答弁を求めます。  荒井まちづくり推進部長。   〔まちづくり推進部長 荒井市郎君 登壇〕 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 萬谷議員の地域内消費の拡大についての御質問のうち、最初に観光客の消費拡大についてお答えいたします。  観光資源はという御質問をいただきましたが、まず氷見を訪れる観光客は、ひみ寒ぶりを筆頭に、鮮魚と加工品や氷見うどんといった食の認知度が高く、この食を求めて多くの方が氷見を訪れております。  しかし、平成27年度に実施したGPS調査、これは携帯電話の位置情報により人々がどんな動きをしているかを調べる調査でございますが、このGPS調査の結果では、氷見での観光行動は、平均滞在時間が3時間3分、平均周遊箇所、立ち寄り箇所が1.14カ所となっております。氷見はいわゆる立ち寄り型の観光地にまだなっているということでございます。  それから、ほかの調査では、氷見での観光消費額、これは観光客の方がお金をどのくらい使うかという額でございますが、この観光消費額は、昼食、ランチが1,000円から2,000円、お土産では日帰り客が1,000円から2,000円、宿泊客では4,000円から5,000円が中心であります。  どのように生かすかという御質問をいただきましたが、これらの調査結果から、氷見市においては立ち寄り型から滞在型、泊まっていただく滞在型観光地への転換が求められております。滞在時間を延ばせば地域内消費の拡大につながる市内での観光消費が増えます。  どのようなことを行っているかということでございますが、1つの取り組みとしては、観光協会さんと協力しまして、昨年10月から「氷見つまみ食いクーポン」を発売いたしました。これは観光の起点、スタート地点であります氷見駅周辺と番屋街周辺の15店舗のお店が参加する食べ歩きチケットで、観光客の方が市街地を散策しながら、氷見の多彩な食やお店の方との触れ合いを楽しんでもらおうという企画商品でございます。この企画商品については、先月までの5カ月間で449件もの販売があり、中には海外、台湾のお客様の御利用もなされております。  このつまみ食いクーポンですが、御利用期間が今月末となっていましたが、JR西日本さん、それから加越能バスさん、大手旅行代理店の皆さんからも続けてほしいという要望をいただいておりまして、新年度からリニューアルして販売する予定にしております。  また、昨年10月に開催しました「ひみ永久グルメ博」、こちらでは、新たな取り組みとして、市内の各所の民宿、旅館の皆さんと連携して、グルメ博と温泉を体験できる「湯めぐりチケット」300枚を販売いたしました。これは、氷見の最大の強みである食をフックとして、温泉を体験してもらい、氷見温泉郷の存在と泉質、ロケーションなどの特徴を皆さんに知っていただこうというものでございます。  さらに、今年1月10日から2月28日まで実施しました「第5回氷見ぶりフェア」では、期間中、参加店で食事をされた方に、かまぼこ絵つけ体験、それから氷見イチゴ狩り体験、これが割引になる取り組みも行いました。これらを利用された方の多くが、氷見に到着しまして宿泊先に入るまでの間、それから宿泊の翌日に体験されていることから、氷見にゆったりと滞在しながら楽しく観光消費をしていただけたものと考えております。  今後につきましてですが、これまで観光協会が実施してきました競り市見学、こういうものなど氷見らしさが感じられる観光商品に加え、このようなこれまでの新たな観光商品の造成、そして体験型観光フィールドづくりを事業者の皆様とともに進め、地域内消費の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ひみ漁業交流館魚々座についての御質問にお答えいたします。  この魚々座は、これまでの単なる物見遊山、いろいろな場所を見物して遊び歩くための観光施設ではなく、100年先も氷見が魚のまちであり続けるために、市内外の多くの人々がつながり語り合う営みから、社会課題の解決に向けた新しいまちづくりが生まれる、いわゆる社会包摂型の拠点を目指したものでございます。  この整備においては、新たな取り組みとして、行政とNGO、NPO等が協同して取り組むことによる公共施設整備の民間資金活用にもチャレンジしまして、大きな成果を上げることができたと思っております。  また、この施設が生み出す特有の空間とコンセプトは、2015年グッドデザイン賞特別賞にも選ばれるなど、長期的に氷見市のプレゼンス、存在感や地域力を高める事業は、着実に実績を積み上げ大きな役割を果たすことができたと思っております。  魚々座が当初目指した7つの社会課題のうち、漁業文化の伝承につきましては、日本でも初めてと言われる70メートルの定置網のダイナミックな展示、それから市民の皆様からいただいた約4,000点にも及ぶ本物の漁具、大型木造和船を復活させての展示などとあわせ、御来館いただいた皆様にスタッフが生活観が伝わる案内をすることで、当初の目的は十分になし得たと思っております。  それから、コミュニティアートにつきましても、アートNPOヒミングさんを中心に全国レベルの活動も行われておりまして、期待値を超える成果があったと思っております。  ブランド発信につきましても、世界で最も美しい湾クラブのトルコのギャリップ・グル理事長など海外からも多くの方が来館され、すぐれた氷見の漁業について発信することができました。  それから、魚々座のブリカマ大使になっていただいた小林麻耶さんをお迎えしてのコンサートイベント、それからリコクリキャンプなど、そして氷見の海から始まるウエブマガジン「カブス」による情報発信など、氷見のブランド発信にも大きく貢献したと思っております。  しかし、環境保全、それから家並みの保全については、これらに比べてプログラムの数も少なく、なし得たとは言えませんでした。  それから、体験観光につきましては、観光協会の皆さんとの連携による県外からの修学旅行生に向けての滞在型の体験プログラム等、それから巨大ところてんづくりなど、いろんな独創的なプログラムをつくることはできましたが、収益の柱に育てるまでには至りませんでした。  最後になりますが、魚食の普及につきましても、魚々座の特徴であるオープンキッチンを活用した親子料理教室、それからイタリア料理で地域おこしをなし遂げた一流シェフ奥田政行氏による実践料理講座など、幅広く活用されましたが、魚食普及の本質的な課題解決とまでは至りませんでした。  今回の休館についてでございますが、これまで取り組んでまいりました諸課題に対するプログラムの成果を検証し、魚々座を未来の魚や漁業文化を中心とした氷見のまちづくりの拠点とするべく、仕組みを再整備する期間であると御理解をいただきたいと思います。  なお、市内の各種団体の皆様との連携は、氷見が10年先、100年先も漁業のまちであり続けるためにも、日本に冠たる「魚食文化をリードするまち氷見」とするためにも大変重要であり、今後の展開として御協力を仰いでいきたいと考えております。  萬谷議員が今回御質問されております地方創生、それから地域内消費の拡大にも貢献する施設を目指して引き続き取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) まず、津波シミュレーションのほうから質問いたします。  そもそもの話なんですけど、津波が来た場合、氷見市にその津波を防ぐ人工物なり水位を下げる手段といいますか、そもそもそういうものは氷見市にあるんでしょうか。荻野防災・危機管理監、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) 現在海岸にあるのは、津波というか一般の波を防ぐだけの波返ししかございません。そういった状況でございます。  また、町部につきましては、一部津波の避難ビルというものも指定しておりますが、氷見はビルが少ないというのが現状でございます。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 今の答弁を聞きますと、ほとんどないと考えたほうがよいと思いました。  それでは、ハザードマップに反映していくということで、大体スケジュール的に何月ぐらいにでき上がるのか、その辺、防災・危機管理監、お願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) できますれば新年度の6月補正で予算化をお願いいたしまして、地元自主防災会や県との調整といいますか、避難所、避難ルートの調整等もございますが、年内には作成したいというふうに考えております。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) それでは、続きまして総合戦略に移らせていただきます。  家計の魚食の調査を行っておると思われますが、百何件でしたかね、やっておりますけど、それ、順調に集まって順調に調べられておりますか。宮本地方創生政策監、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監(宮本祐輔君) 百何件というところですが、2人以上の世帯の96足す単身世帯の8で104件ということになっておりますが、なかなか予定数に達していないのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 「広報ひみ」にも出ていますけれども、その内容、調査に至って、個人情報の問題とか、かたり調査の問題とか、その辺の対処のほうはどうなされておりますか、宮本地方創生政策監。 ○議長(嶋田茂君) 宮本地方創生政策監
    ◎地方創生政策監(宮本祐輔君) 個人情報などについてはというところで、訪問する者がきちんと魚食の家計調査のための訪問員であるというようなことを証するこのぐらいのカードを持っておりまして、そちらを持った上で調査の訪問に伺わせていただいているところでございます。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) それでは、地方創生に移らせていただきます。  やはり地方創生、宮本地方創生政策監、立派な戦略をつくっていただきましたけれども、やはりああいうものはつくるときが一番情報が少ない。宮本地方創生政策監もこれで1年半余りつくられて、ある程度のリアルな情報を得てこられたと思いますけれども、その点で違ってたなとか問題点はございますか。宮本地方創生政策監、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監(宮本祐輔君) 違っていたなというより、この1年の推移というところでいきますと、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、自然減、特に出生数というところで年々下がっているというようなところがあるというのは、その下げどまりを防いで、それを横ばい、そして増加に転じていかなければならないと、そのように思ったところでございます。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 先ほども言いましたけども、私が思うに、KPIとかを見ていますと、情報が少ないときにつくったということもありますけれども、例えばKPIの中に、ドリプラによる創業件数だとか、いろいろなプログラムのプラン数をKPIにされているところがございますが、私はできれば、地方創生というものはやはり予算をかけてお金でやるものですから、KPIも当然お金でもらったものはお金で出すべきだと。  例えば100万円いただいて商売してくれというときに、お客様が1,000人来たとか、そういうような話の今、地方創生になっておられますけれども、そういう数字に対してはKPIもできるだけ数字で目標にするというのはできますでしょうか、宮本地方創生政策監。 ○議長(嶋田茂君) 宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監(宮本祐輔君) こちらについては、物によるというところが答えなのですが、例えば具体的な例示で挙げますと、具体的な例示の前に、まずおっしゃることは、例えば民間企業でしたら、その売り上げの部門を分けて、その部門に対して100万円投下した結果、何年後にそれが150万円になるとか200万円になるとかというところ、お金の投下に対してのお金の結果を見ることによって、より投資効果が明らかになると、そういうところを考えられているのかなと思いますが、行政については、お金の価値に換算しやすいものとしにくいものがあります。  例えばしやすいものでやっているというところで言いますと、移住定住促進事業という事業がありまして、そちらは移住者、今年度は10人、来年度からは35人の移住者を目標として事業を進めているというところで、移住者が1人増えると市に対する税金がどれぐらい増えるのかというところが定量的にわかりますので、それらの金額などから逆算して事業費を設定すると。そして、その事業費に対していろいろな、例えば35人を呼ぶためには、ただ呼ぶんじゃなくて、呼ぶためには、そのきっかけをつくり、仕事をつくり、住居を紹介して、いろんなところに付き添いながら、最終的には移住の決断に至るというようなところがあるので、プロセス、途中の経過においても見ていくというようなことをやっております。  このように、最終的な事業の成果と人口が結びつくところについてはそのような動きをしておりますが、そうではないところにつきましては、なかなかそちらの分解が難しいところであります。  とはいえ、そちらにつきましては、きちんと最終的な成果から事業に至るまでどういう流れになっているのかというところをきちんと明確にした上で、これは片仮名語になりますけど、ロジックモデルという名前で整理をした上で、その数字を決めさせていただいております。  ただし、ドリプラの数が本当に適切かどうかというところについては再考の余地があると思いますので、それらについては、また本当に効果があるのかというところは、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、3月末の数字を見た上で、6月ごろまでの間に再度検証していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 私も常日ごろ思っているんですけれども、地方消滅とは、よく言われますが、20代から30代の女性が半数以下になるとか言いますけれども、それは地方そのものが消滅するわけではなくて、そのままにすると地方自治体の経営ができなくなるというふうに感じておりますので、その点を考えまして、少なくなっても地方が生きていくすべはあると思いますので、その点でやはり、氷見市はできるだけ金額にこだわってやったほうがいいと思っておりますけれども、宮本地方創生政策監、いかがですか。 ○議長(嶋田茂君) 宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監(宮本祐輔君) おっしゃるとおりで、これからは人口が減っていくと。人口ビジョンを見ても、このまま行きますと、国の推計では、2060年、約2万2,000人、我々の人口ビジョンを達成したとしても3万人ということで、5万人からすると、多くても4割減るというような状況ですので、本当に議員がおっしゃるとおりでございます。  それを考えるに当たってというところでございますが、やはりこれからは、費用対効果を見ながら、投資に対してしっかり見ていくということと同時に、やはり市がやる仕事、皆さんと一緒にやる仕事、皆様で努力していただく、言いかえると自助、公助、共助というところがありますので、そちらのバランスにつきましても、今すぐにというところは難しいと考えておりますが、10年、20年というちょっと長い時間軸を設けながら、市だけではなくて、皆様と一緒に市のいろんなことができるような、そんな工夫も進めていくべきだというところ、それは基本目標4というところに書かせていただいておりますが、そのような工夫が必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) それでは、域内消費に関してお尋ねいたします。  氷見市の市役所の、氷見市の貢献に対して、世間でも、今市民の方々がよく言われている、特に言いますけれども、「広報ひみ」の印刷が石川県の業者だということなんですけれども、これが氷見市の業者ではない理由は何でしょうか。前辻副市長、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) この業者選考には当然、氷見市の大半の印刷業者が入ってございますが、金額に応じた業者数が足りないために市外の方も入っている。その中のメンバーに1人入った、そういう方が入札の金額によって受注されたと、そういうふうになっております。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) その点は印刷ということでわかりますけれども、でき得れば氷見市の業者さんにしていただきたいなという思いも皆さんお持ちだと思うんですけれども、そういうことは可能でしょうか。前辻副市長、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 私も以前に広報の担当をしていた経験から申しますと、私もそのときに市内業者に絞ってやったことがあります。今は直接担当していないのでわからない面もあるんですが、例えばいろんな活字を使ってデザインをしたいときに活字の量が少ないとか、あるいは市内の業者に発注したけども、市外へ実際の印刷物を印刷に回している、そういう場合に、例えば緊急に修正をかけたい場合、修正をかけられない、こういうことが経験上ございました。  それで、私はそのときは、市内の業者さんにも設備投資なりそういうものを改善していただいてやってくださいよという指導というかお願いもしてまいった経緯がございますが、今は市内の業者は全部入っていますけども、数が足りない分だけ市外の業者が入っていると、そういう状況でございます。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 我々も、中小企業事業振興基本条例の制定だと、やはり域内消費に関してはお互いやっていかなきゃいけないのかなと思っております。  それでは次、魚々座に移らせていただきます。  9月議会で、その後、委員会もありましたけども、議会のほうに報告書なり分析の結果を出してくれとお願いしたはずです。その辺、まだ出ていないのは、荒井まちづくり推進部長、どうしてでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 検証の報告についてでございますが、当初、指定管理の候補者とセットということで考えておりました。そのために出せていなかったわけでございます。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) それでは次、それはそれでまた後でいただけるということで了承して、次にいただきます。  開館前、市民、水産、観光関係の167名もの方々から御提案いただいた魚々座ですけれども、昨年は、新幹線開業前だとか魚々座でいろいろなイベントをして、「広報ひみ」でもいろいろうたっていたわけなんですけども、昨年の「広報ひみ」を見ますと、ひみ漁業交流館魚々座オープンが氷見市10大ニュースの1位になっておりますが、今年の10大ニュースを見ますと、10位はおろか、それ以外にも入っていない、これはどういうことなんですかね。高橋部長、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 10大ニュースに関しての御質問でございますけども、この10大ニュースの決め方と申しますのは、1年間で、特に「広報ひみ」における掲載記事、あるいは記者会見で発表した資料、それから氷見が取り上げられた新聞記事、そういったものの中から、私どもの広報チームの担当のほうで、まず10大ニュースにふさわしいだろうという案件を40件ぐらいリストアップさせていただきます。その上で、市政記者室、常駐しておられる記者さんにも御協力をいただきまして、市長、そして部長である私、それから私の下におります課長以下の広報チーム、そういったチームが、それぞれのニュースについて、どういったものが10大ニュースにふさわしいかということを、まずはそれぞれが思う10事業をリストアップして、それらが多い数から順番に一度は候補として挙げて、それらを見直した上で、全体を見渡した上で、抜け漏れがないか、あるいはもっとこういった順位がふさわしいのではないか、そういうことを話し合った上で決めさせていただいております。  魚々座での活動につきましては、魚々座で行われた幾つかの事業が候補としては挙がっておりましたけれども、それら全てを含めた結果、10位という範囲内には入らなかったという結果でございました。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 年末の某新聞のニュースですと、残念ながら、魚々座休館というのが氷見市の10大ニュースの1位になっておったと思います。  そういう記者の方々もおられた中で、言えば20位にも入っていないということは、それは自由でいいと思いますけども、10大ニュースはどちらかといえば明るいニュース限定という形で考えてよろしいですか。高橋部長。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 特に限定という形でやっているわけではございませんが、やはり「広報ひみ」の10大ニュースということで、1年間を振り返って、私どもの広報チームが選んだ考え方としては、やはりどうしても明るい話題、前向きな話題というふうにこれまでの考え方を踏襲しておったかと思います。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 私もできれば明るいニュースのほうがいいと思うので理解はできるんですけども、こういう状態になるとメディアの露出が減ったり、失敗した事例はどうしても共有されなくなる。次の世代が同じ間違いを起こさないためにも、整理して負の連鎖を断ち切っていかないと私はだめだと思うんです。最後に割を食うのはやはり氷見市民ですよ。魚々座は市が管理して責任を持っておりますが、魚々座は氷見市民のものです。  行政と市民が一番近いまちということであれば、そういう成功例ばかり言っているんじゃなくて、失敗を語ってくれる人のほうが、やはり個人でも魅力があるじゃないですか。こういうときこそ市民の英知、とまっているからこそ、つぶやきをいただくのがガラス張りの市政だと思うんですけれども、荒井まちづくり推進部長、いかがですか。 ○議長(嶋田茂君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) ありがとうございます。  確かに、この魚々座についてでございますが、新しい本当にこれまでにない社会のあり方を考える施設だと思っております。その中では、ある意味回り道を今しておると思っております。ある人の言葉によると、こういう回り道も大変大事なものということを聞いております。しっかりこの回り道も大事にしながら、魚々座の管理をできるようにしていきたいというふうに思っています。  その中では、皆さんのいろんな社会のあり方がどうあったらいいのかというビジョンを共有しながら進めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) いつ聞いても美辞麗句というものなので、市民の方々も辟易としているのが現状じゃないかなと思います。  それで、報告書が出てないので私のほうからいろいろ聞きますが、そもそも漁業交流館の交流とは何なのか、荒井まちづくり推進部長、教えてください。 ○議長(嶋田茂君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) いろんな人が出会い、そして語らい合い、その中で新しい課題を発見し自分も変わっていく、そういうことが交流の1つかと思います。もちろん、いろんな定義があると思いますが、私はそんなふうに考えています。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 私も私なりの交流の考え方で行かせてもらいますけれども、私が議員になって初めて携わったのが漁業交流館なので、いろいろイメージ図を見せてもらったときに、中で漁師の方々や干物を焼いたりする方と市民が交わって、それで氷見の漁業文化を伝えていくというイメージでおったんですが、結局、メーンの入り口から人が入っているだけで、例えば漁港側のところから人が入ったり、結局、漁業関係者の方々が、よく会うんですけど、「魚々座のために何かしてやらないと」と心配する声を私は聞いたことがないんですよ。  きのうも小清水議員とのやりとりの中で、漁業と観光関係者との話し合い不足が原因と市長が言われましたが、そういう漁業関係者ですとか各種団体の方々と、お正月とか、そういう集まる会合に来てくださいとかということ以外で、三顧の礼とまでは言いませんけれども、そういう各関係のトップにお願いに行ったことはあるのか、本川市長、お願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 折々に触れまして、関係団体の皆様方に御協力、そして御支援を要請いたしております。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) それでは今年度、漁業関係者の方々、観光関係のトップと、魚々座のためだけにお願いにという形でお会いしたことはありますか。本川市長、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 魚食文化リーディングプロジェクトの中で、そうしたお話は当然織りまぜてまいります。やはり魚々座というのは、私たちの思想を反映する拠点であります。漁港の中において、そうした取り組み、総体としてお伝えをしていくショーケース、展示場という位置づけでありますので、魚食の普及等のお願いの中でこうした場所を利活用いただきたい、このようなお願いはいたしております。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 行ったか行かないか、もう一度お願いします。行ったとすれば、誰といつというところまでお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 1点だけ注意をしなければならないのが、指定管理の候補者の一人になり得るということです。漁業関係の方々は指定管理の候補者の一人として非常に有力であります。そうした思いを温めながら、漁業関係者の方々への産業の発展や、あるいは魚食を深めていく窓口として利活用いただきたいという思いもございます。今年度はそうした期間に入っておりましたので、ずばり漁業交流館魚々座への御支援を求めるということはできませんでした。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) ということは、行っていないし、今年は直接そういう会談もなかったというふうに取りましたけど、それでよろしいですか、本川市長。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 今ほど申し上げましたとおり、観光業界も含めて、地元の方々にやっぱりこういう指定管理には御挙手をいただきたいと思っております。そういうことが疑われる期間に入ったということを、事情御賢察をいただきたいと思います。  したがいまして、今年度は指定管理者の方にこの館を任せていくというスタンスでありますので、その期間ということを御理解ください。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 私、きのうも市長が言われたとおり、確かに氷見市にとってのキラーコンテンツは漁業、漁業しかないと思います、本当に。しかし、漁業文化を伝えるのは人ですよ。人間と人間が出会って伝えておるのが漁業文化だと思います。御苦労をされて集めた漁労道具だとか、天井からつってある定置網、それは人が使うから感動を呼ぶんですよ。天井の網とか、そういう漁労道具はやはり無機物ですよ。それを使っている人を見て、その人と会って文化が伝わると。文化は、漁業関係者や市民の血や汗やDNAの中に入っているんです。人と人がつながらないところには私は文化は生まれないと思います。人の心を感動させるのは人の心のみです。市長、どう思いますか。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 萬谷議員のおっしゃるとおりでありまして、ただし、そうした活動をしっかりとやってきたという自負が私たちにはあります。人こそが財産であり、人を通じてそのことを伝えていく館をつくる、そのために漁業交流館魚々座への転換を図ったわけでありますので、今ほどの発言は、御協力をいただいております、少ないですがしっかりと思いを持ってそのことをお伝えくださっている、例えば漁労具の網や資材を売っていらっしゃる方や、あるいは実際に駆けつけてくださっている小売りの業者さんや、あるいは地元の方で遠洋漁業の御経験があって魚のことを熟知していらっしゃる皆さんや、あるいは魚に関する食のお仕事をしていらっしゃる方や、実際に干物を焼いたり、だしを提供くださった方々や、そういう御協力者に対して失礼じゃありませんか。そういう現場に足を運んでいらっしゃいますか。そういう事実を認識していらっしゃいますか。そういうことを非常に丁寧にやってきた。(発言する者あり)  結果的には、大変労働集約的なビジネスモデルでありますので、このことについては……(発言する者あり)  ちょっと不必要なやじはお控えいただけませんか。こうした空間だったということは、実際に足をお運びになった方々は実感をしていらっしゃるはずです。  それ以前の計画は、大型のスクリーンを見て定置網の理解をしましょう、パネルを見て定置網の交流館に来たということにしましょう、私がバブルの時代に見た、地方に多数存在する、それこそ施設に頼った施設でした。  しかし、もう時代の転換点が来ているんです。人々は、生活観光であり、氷見の本物の漁師さんたちの、本物の漁業のまちに住む人たちの息遣いを感じたいわけであります。この息遣いを感じる施設であったということは、誰もが御納得をし御理解くださっているはずです。  ただ、その仲間を増やしていく、この運動において、2周目、3周目、4周目の輪を広げていくところまで至らなかった。このことを今5カ月間反省をしながら、次の座組みを考えているわけであります。  次の指定管理者の方とともに、いま一度、ワークショップに参加をしてくださいました浜人と呼ばれる方々や、あるいは観光協会の方や、あるいは漁業関係も広く捉えて、先ほど申し上げたような資材関係の方もそうでしょう、水産加工関係の方もそうでしょう、あるいは萬谷議員や私のようなしょうゆにまつわる業者も、実は魚の恵みがあって、そういう歴史の中でこの営みをしているわけです。そういう方々に広くお声かけをして、「オール氷見」でこの漁業のまちの底力を伝えていく、こういう施設に切りかえようじゃありませんか。  議論のための議論、詭弁を展開することは本当に失礼に当たります。地元のご協力くださった業者の方に感謝をお伝えしたい、その思い一念であります。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 市長、ありがとうございます。  私は市長の言っていることを否定するつもりはございません。当然、すばらしいものでございます。ただ、伝える人がいないとより感動が伝わらないということを言っているわけで、全然市長の言っていることは間違いでございませんし、高いフラッグを上げることは大切だと思います。当然そうでございます。  ただ、言いたいのは、魚々座は市民のものです。やはり収益性とかそういうものも、市長の言っておられることも当然ですけども、魚々座は市民のものでございます。やはり収益性が伴わないと、市長の思っていることもなかなか達成できないということを感じております。  やはり市長、そういう今の現実を冷静に見たらどうですか。もう一度市長、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。
    ◎市長(本川祐治郎君) 萬谷議員も経営者でいらっしゃいますので、何回もお話をしていることをお伝えします。  新規事業分野に参入をする。おしょうゆ屋さんから例えばカブラ寿司に参入をする。初年度から黒字化されましたか。大型の投資がなければ、それは黒字化をすることもあろうかと思います。しかし、1品1品商品を販売しながら、お客様に御共感いただき、リピーターになっていただき、生涯顧客をつくっていくわけです。  ですから、投下資本を何年後に回収するのか、このことについて行政が単年度制の弊害に陥りがちではないか。また、議員の皆様も短兵急な成果を求め過ぎじゃいらっしゃいませんか。これは、400年間の私たちの資源やキラーコンテンツをもっと大きな社会運動、市民運動にしながら、3年後かもしれませんし、5年後かもしれませんが、これまで投下してきた資本以上の効果を回収する施設であります。  今は、経営者として、1年半で一旦座組みの組み直しをして、そしてより大きな成果へとつなげようとしている期間だということです。市民の皆様にもこのことはぜひ御理解をいただきたいと思います。  初年度から観光だけ、物見遊山の観光、番屋街に寄った方に多数御来場いただいて、そして漁労具を見ていただくということだけに集中をしたかったわけではありません。子どもたちが将来誇りを持ってこのまちのことを伝え、そして誇りを持って漁業界や、あるいはお寿司屋さんの息子さんや、干物屋さんの息子さんや、かまぼこ屋さんの息子さんが…… ○議長(嶋田茂君) 本川市長、質問の趣旨からずれてきていますので、端的にお願いします。 ◎市長(本川祐治郎君) わかりました。  損益のバランスを、1年で取るのか、2年で取るのか、5年で取るのか、10年で取るのか、このことを御議論いただきたいということです。 ○議長(嶋田茂君) 4番 萬谷大作君。 ◆4番(萬谷大作君) 市長のフラッグの高さには私も感銘を受けているということは御理解ください。  とりあえず休館になったんですよ。  もう一度聞きますが、とりあえず魚々座に関しては失敗だったかどうか、それとその経営に関して反省しているかどうか、とりあえず休館になった時点において、これは誰の責任なのか、もう一度お答えください。本川市長。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 理念の追求ということにおいては成功の部分もあったと思います。しかし、理念を広げていくという部分においては、絶対的な活動量は不足をしていたと思います。  それから、収支に関しましては、確かに営業の努力不足がありましたので、成功とは言いがたいと思います。しかし、中期、長期で見たときに、さまざまなプログラムを展開し、そしてさまざまな仮説、そして未来への方向性を獲得することができましたので、これは大きな成果があったと思っております。  続いての指定管理者の方々と、こうした集まった材料をベースに、必ずや未来の氷見市が10年、100年先も魚のまちであり続けるためのこのブランドを発信し、そして、名実ともに市民の皆様がそのことに共感をし、そしてなりわいを継ぎ、あるいはこのことを伝えていく施設へと必ず転換をさせてみせます。このことに覚悟を持って臨んでまいります。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長、萬谷議員の3つの問いに対して一つも答えていません。萬谷議員、どうですか。最後の質問になると思いますが、いま一度同じ問いをしますか。 ◆4番(萬谷大作君) 今、残念ながら休館になった時点で、失敗というものか、うまくいかなかったと認めるかどうか、それとそれに関しての反省の弁はあるのか、そして最後に、休館となった事態には誰が責任があるのか、以上、本川市長、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) そうですね。私たちは政策を提案する提案権があります。そして、予算の総量については議会の皆様が御判断をなさいます。  入館料を200円から300円に上げる、あるいは運営費を削る、こうした予算の私どもの提案時の見立ての修正ということにつきまして、しっかりと御説明できなかったということも反省をいたしております。  経営の責任はいずれにあるのか。提案者にあるのか予算を決定した方にあるのか。8割は私たちの提案者にありますが……   〔「8割じゃない、100%だよ」と発言する者あり〕 ◎市長(本川祐治郎君) こうした組み合わせの中で、十分な人材を確保できず、十分な営業ができず、十分な打ち手を打てなかったということについては非常に苦しい経営でありました。このことを御理解いただきたいと思います。  この与えられた所与の資源の中で目標を達成しよう、ここについてのコミットメント、このことについて職員が一丸となってここに向かえなかった、このことについての責任は当然私にございます。  この反省を生かしながら、続きましては、民間の方々の経験や、あるいはマーケティングの力、そして何より結果に対してコミットする力、このことに御期待を申し上げまして、次のステージへと歩みたいと存じます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。   〔11番 阿字野忠吉君 登壇(質問席)〕 ◆11番(阿字野忠吉君) 私は、今定例会において市民クラブの一員として質問させていただきます阿字野であります。  市政一般について、5点を一問一答方式にて質問させていただきます。  第1は、市長の政治理念についてであります。  本川市長は、氷見市長に就任されてから4年がたち、今3月定例会が任期最後の定例会となりました。この間、市議会に限っても、議案の否決や修正案の可決または再議による再可決など、氷見市政初の出来事が多くありました。  4年の間、議会では、本川市長はみずからの理想を語る場面が多かったように思います。国内外においても、理想を高く掲げて世界的な大企業を起こした経済人も多く、理想主義者と評される政治家もいらっしゃいます。  理想主義と現実主義、そのどちらも必要なものであり、一人の人間のうちにも濃淡はあるとしても、その両方を備えているものだと思います。理想は人間の発展と進歩の源ではありますが、理想は理想にすぎません。  市長は、4年間の経験を踏まえて、御自身の政治理念についてどのような変化があったのか、またなかったのか、現在の市長の政治理念についてお考えをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 阿字野議員の市長の政治理念についての御質問にお答えをいたします。  理念とは、ある物事についてこうあるべきだという根本の考えを言います。氷見市5万人の都市経営者たる市長としての私の政治理念は、憧れの存在でもあります松下政経塾をおつくりになった松下幸之助さんが掲げられております衆知が集まる経営でございます。  時折、私は「つぶやきをかたちに」ですとか「市民こそがまちの使い手の専門家」という信条をお伝えしますけれども、これは、市民の皆様誰もが等しく政治や政策づくりに参画できるという、あるべき社会経営の姿を示しているものでありまして、多様な世代の方、多様な地域にお住まいの方、そして多様な職業やその経験をお持ちの方、このお一人おひとりが氷見の未来の可能性を広げる視点や発想をお持ちでいらっしゃる、このことを信じるものであります。  創造的な市民英知を集めることによって、最も効率的で効果的、最も幸せを感じることができる都市経営を行っていこう、この思いであります。  衆知が集まる経営のよいところを4つお伝えしたいと思います。  1つには、これだけ変化の激しい時代であります。また不確実な時代であります。多様な地域にお住まいの方、多様な世代の方々が多面的な検討を加えてくださることによって、先行きを見通して、最も確からしい選択肢を選び取っていくことができる、こういう効果があると信じております。  2つには、やはり生活者発想の視点に立てるということでございます。右肩上がりの時代はつくれば売れました。松下電器の品物もつくれば売れたんだと思います。しかし、これからは成熟して右肩下がりの時代です。お客様が本当に望んで欲しい商品、味わいたい感情をしっかりお聞きをして、そこに対して商品をお届けしていく。  ですから、予算の提案権のある行政職員ではありますが、基本的には、いつもここの職場に8時半から5時15分までいるわけであります。同じ職場で同じ時間を過ごしている職員だけではなくて、時には子どもたちの目線から政策をつくったらどうだろう、主婦の皆様方や今日的な世界を股にかけるビジネスマンや障害者の方からも、それぞれの御視点をいただくことによって、大切な公金をより市民の皆様に還元できる行き届いた政策、本当に幸せを実感できる政策をつくれると信じております。  3つには、創造性です。発想を大いに広げることによって、思いがけない問題解決が生まれます。  例えばふるさと納税という仕組みの中で、空き家の管理をしましょう、こういう発想が出てきたときに、お父様、お母様を地元に置いて、心苦しくも東京で働いていらっしゃるビジネスマンの方が、ふるさとへの貢献ということで納税をしてくださりながら、いつか自分が親御さんの面倒を見に帰ってくる、この思いで空き家を管理していく、そして空き家管理の業者さんがそこにまた新しいビジネスを発生させていく、こういう発想豊かなつぶやきを集め、そして効率的な都市経営を行っていくということは昨日も申し上げたとおりであります。  そうした創造性というのは、多様な人たちがお互いのアイデアの積み重ねをしていったり掛け算をすることから生まれるわけであります。職員がさまざまな業種の方やさまざまな世代の方々のお話を聞くことによって、こうした創造性が生まれたと考えております。  そして4つ目ですが、これは私も含めてですけれど、市民の皆様の意識が高まっている時代です。お任せの民主主義だけではなくて、みずからの手で公に貢献するという行為そのものが、高度な喜びや誇り、あるいはこの地域に住む幸せにつながっているという側面を私は重視しています。  これはマズローさんという方が欲求段階説という中でお話をしていらっしゃいまして、生理欲求や生存欲求や参加欲求や承認欲求ということを超えたさらに高次の欲求が自己実現の欲求であり、社会に対して貢献する欲求だということです。  お手洗いをつくってください、イノシシのおりをつくってください、委員に認定してください、そういう欲求段階を超えて、今は、私が都市計画に、未来の都市像に私のこれまでの職業経験や考えを反映させていこうじゃないか、こういう思いの市民の方が多数いらっしゃると思います。そういうことが形になること自身が幸せなんじゃないでしょうか。  これからは、単なる労働者ではなく経営者に、単なる住民や納税者ではなく、都市経営に参加し未来を自己決定していくという高次の欲求に応えていくのが衆知が集まる経営の本質なのです。  まさに今、時代は中央集権から地方分権、地方分権から地域内分権へと向かっております。市民みずからが自己決定をし、市民みずからがその政策や自発的な行動から大きな幸せを甘受できる、そんな市民と行政が日本で最も近いまち氷見を理想に掲げてまいりました。  そのための情報を大いに公開していきます。行政職員のみが参加をしていたプロセスに皆さんが参加できる機会を広げてまいりました。こうした開かれた市政と対話をベースに、衆知が集まる都市経営をライフワークとして先進的な自治モデルをつくるべく、これからも邁進していきますことをお誓い申し上げます。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) どうもありがとうございました。  本川市長の政治理念、衆知が集まる経営ということで、集合知ということだろうと思います。民主主義というのもこの集合知によった社会制度だと思うんですけれども、本川市長のこれまでの発言を聞いていると、「成熟した民主主義」という言葉が多く登場してまいりました。この言葉が本川市長のキーフレーズなのかなと考えておる次第であります。成熟とは果物などが熟すること、民主主義とは集団の支配者が民衆である政体、制度とあり、比喩として用いられているのではないかと考えております。  本川市長は、この「成熟した民主主義」という言葉をどのような意味で使われているのでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 「民主主義(デモクラシー)」という言葉の語源をひもといていきますと、「すぐれた人」という意味にたどり着きます。これが成熟している人になっていく、そして成熟した人たちがたくさん集まるまちであり、そして成熟した議論を交わしていくという段階へと進んでまいります。  「成熟した民主主義」というのは、英知を発する市民の皆様お一人おひとりが、よりよく、より深い体験や経験に基づいて、より賢明でより創造的な思考をめぐらし、その知恵を持ち寄って、よりよく、より深く、より賢明な未来をつくり上げていく社会づくりのイメージです。  私、忘れもしませんが、阿字野議員とこの議会の委員会の中でこういう意見を交わしたことを思い出しております。大浦のプールを木質バイオマスボイラーを導入して地元の木で燃料を賄うという事業がスタートしました。しかし、近隣の方から、煙が出ている、そしてミシミシという音がする、こういうことについて市民から不安の声が上がっているということを議論していたときでした。これはヨーロッパのほうから導入したボイラーでありますのでというふうなお話などをしておりましたときに、阿字野議員が、そうかと。ヨーロッパのほうの木はもしかすると乾いた、あるいは針葉樹と呼ばれる木かもしれない、そして日本のほうで使う、特に氷見で使う杉材等については、時には湿っている杉だからかもしれませんね、このような発想や視点をお与えくださって、そして国際的な議論を私たちはここで交わしているなといたく感動いたしました。そして、その後改善に向かい、こうした問題は1つの解決を見たわけであります。  こういう対話の中から、こういう対話を議会の中で聞ける市民の皆様が、いろんな発想で氷見の未来ということを考えてくださるんじゃないでしょうか。不完全な情報やフラッシュアイデアと呼ばれる思いつき、あるいは誤った認識のまま市民参加がなされないように私たちは情報を提供してまいります。  声の大きい人やごく一部の権力者が、未来に対して軽率な誤った判断をする都市経営のスタイルではなく、可能な限り的確なデータを集め、それを共有、公開し、可能な限り多彩な人たちの視点に思いをはせ、そして短期、中期、長期のさまざまな予測を踏まえた上で、民主的に意見を重ね、未来に向けて賢明な政策決定をしていくこと、それが成熟した民主主義と御理解いただければと存じます。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) ありがとうございます。  もう少し質問のほうを続けさせていただきたいと思います。  本川市長は、行政を企業に模して発言されることが多いように思っております。確かに組織運営の面では似たところがあると思いますが、一方、企業の利害関係者は顧客と従業員、取引先、株主などに限られますが、行政はその対象者が市民全員であり、影響の及ぶ範囲も非常に広くなっています。その点からも、行政はより現実的に対応していく必要があろうと考えています。  本川市長においては、企業と行政の類似点、相違点についてどう考えていらっしゃるのでしょうか。お考えを簡単にで結構でございますので、教えていただきたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 企業と行政の類似点、相違点ということでありますが、類似点は組織のつくり方そのものにおいて、私は会社法を学んでまいりましたけれども、類似点は幾つかあろうかと思います。  例えば企業についての株主に該当する方が、私は市民と見立ててよいと考えております。そしてまた、取締役に該当するのは、予算の提案については市の部課長が、そしてその予算の決定については議員の皆様が行ってくださっていますので、行政と議会、両チームで経営をしている、このことは間違いなかろうかと思います。また、監査役もいらっしゃいますし、17名の業務監査、予算監査してくださる議員さんもいらっしゃるわけであります。こうした組織のつくり方については、さして大きな違いはないと考えます。  決定的な違いがあります。それは、ピーター・ドラッカーさんという方がこのようにおっしゃっていますけれども、企業は利潤追求の原理で行動し、一足の靴や靴下をつくる。その存在意義、その原点が違うんですね。行政がつくる商品は何だ。ドラッカーさんは法律や規制だとおっしゃいます。じゃ、法律や規制という商品で一体どういう社会をつくるんだ、どういう目的を達するために行政があるんだ。ドラッカーさんはびっくりしたことをおっしゃいました。公平な社会をつくるためだと。  累進課税というのはその最たるものです。頑張り過ぎて利潤を上げ過ぎた会社から、行政が規制をつくってその一部を累進的に預かるわけです。そして、それを社会の中でお困りの方々に分配していく、再分配という機能があります。  いつの時代をもってこうした行政の機能を説明するかということには議論があろうかと思いますが、1つには、そうした誰もが安全で人間らしい営みができるように、いわゆる弱者と呼ばれる方々に対しても優しい目を向け、そしてそのことをお支え申し上げていくという機能があるということが、行政の特に特徴的な役割ではなかろうかと考えております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) どうもありがとうございました。  最後に、4年間の経験を踏まえて、御自身が目指す理想の市長像について、本川市長の考えをお聞かせください。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) その町、その市の都市経営を担います市長という役割の方は、実は今現在、日本に1,800名もいらっしゃいます。1,800名それぞれにいろんな個性があると思いますが、1,800名に共通しているのは選挙で選ばれているということです。そして、そのときに市民の皆様が恐らく感じていらっしゃることは、そしてその結果として生まれている市長というのは、必ずその時代の要請に応じて選ばれているということです。そして、それぞれの地域の課題に応じてリーダーが選ばれているということです。  私は物心ついたころ、小学生か中学生のころから実は政治家を意識し、市長になりたいなと思っていました。そして、これまでの期間の間で、県知事、市長、さまざまな市長の選ばれ方を見てきました。あるときにはもちろん官僚の方や天下りの方、そして秘書という方が市長になる時代が多かったですが、やがて経営者になり、そしてあるときから、お笑いの方ですとかマスコミのキャスターの方ですとか、あるいは文学者の方、そして弁護士のような実務家というふうにして時代によって首長のスタイルが変わってまいりました。最近ではIT関係の首長が結構いらっしゃいます。  そして、私が所属しております青年市長会のメンバーを見ますと、やはりIT関係、医療、NPO、国際ビジネスマン、そして私のようなファシリテーターといったように、今日の時代の要請に応じて市長が選ばれている、このことは間違いないと思います。今後は、福祉ですとか、都市が縮小していく時代のスラムの研究者ですとか、環境に関する自治体の首長が生まれていくと予想しています。  さて、時代の要請という点で申しますともう1点ありまして、それは平時の時代のリーダーを選ぶか、有時の時代、変革の時代のリーダーを選ぶかということであります。  これからは、石破元地方創生担当大臣のお言葉をかりるならば、「静かなる有時」と呼ばれる大人口減少社会であります。そうした中で私は適切なリーダーシップを発揮していきたい。  申しますれば、2008年までの右肩上がりの時代のリーダーは、つくれば売れる、何か一つの体制の中に属して、そのルールにのっとって、そしてそのことを守り、より多くの人に伝えていけばよかった。しかし、これからはそうではありません。縮小し右肩下がりの時代なんです。変化のスピードが速く、人口減少のスピードはつるべ落としです。50年で人口が半減するかもしれない。100年で江戸時代ぐらいの人口に戻るかもしれない時代なんです。  ですから、これからはタイム・イズ・マネー、製造業の機械を8時間ではなく24時間動かせば売れた時代ではなく、タイミング・イズ・マネー、時代の変化のタイミングで、さっとそこに割り込んで、そしてそこから機会をチャンスに変えていくリーダーシップが重要と心得ております。  私が目指すリーダー像は、そうした時代のタイミングに対して機敏なリーダーシップです。  例えばプレミアムフライデーの導入がそうでした。早稲田大学の合宿からSKオーフスの合宿に至るプロセスがそうでした。あるいは、ふるさと納税のシフトチェンジもそうでした。IT教育へのシフトチェンジもそうでした。  私はどうやら、こうしたタイミングを捉えた政策づくりというのが好きなようです。あるいは得意なのかもしれません。タイミングを付加価値づくりに変えていく、こうした市長像を今後も目指していきたいと思っています。  2つには、地方課題への要請ということでありますが、人口減少時代であります。  私自身も5歳の子を持つ父であります。その子たちの未来を見渡していったときにどうなるのか。これまでのような経験や勘やあるいは気分、根性に任せる3K、4Kと言われる経営スタイルではなく、きちんとデータを読み解いていくことが重要であります。  私もコンサルタント出身らしく、マーケティングを重視する市長像でありたいと思っています。マーケティングをしっかりと重視することによって、皆様からお預かりした公金を大切に生かしていくことができます。そして、効果的な結果につないでいくことができます。戦略的な議論を行うことができます。そして、未来を改善していくことができます。市民の皆様からお預かりした公金を最大限有効に活用し、未来を改善するマーケティングとブランディングに強い市長像を目指していきたいと思っております。  最後になりますが、3点目、それは、今回の地方創生の中で言われておりますように、行政だけが頑張ることによって結果が出るということは期待できないということであります。  国のほうからも、産学官だけではなく、金融機関や労働団体やあるいはマスコミの方にもお力をおかりして、ここに加えるならば、私は御家庭の皆様方や子どもたちにも力をかりて、地域の皆様、皆さんで具体的な関係をつくり、具体的な地方創生に向けた社会運動や行動を起こしていく必要があろうかと思います。これをエンパワーメントと言います。  市民の皆様に夢や希望をお伝えし、勇気づけ、一人ひとりが本来持っているすばらしい生きる力が湧いてくるような、そういう協力を求め関係性をつくっていくリーダーシップを発揮していきたいと考えております。  大学との連携、金融機関との連携、あるいは産業界の皆様、今は干物組合の皆様とも魚食文化リーディングプロジェクトということを進めております。こうした3つのリーダー像を意識してまいります。  繰り返しになりますが、成熟時代のリーダーとしてタイミングを価値に転換できる市長、マーケティングを重視して公金を結果につなげていくことができる市長、協働の時代において、さまざまな分野の方々とパートナーシップを組み、それぞれが本領発揮をしていく社会をつくる市長、この3つを2期目に向けての理想の市長像として掲げ、そのことにみずからを寄せていきたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。
    ◆11番(阿字野忠吉君) どうもありがとうございました。  次に移りたいと思います。第2は災害対策についてです。  初めに、津波対策についてお伺いいたします。  先ほど萬谷議員からも質問がありましたが、富山県は今年2月、富山湾西側と糸魚川沖、呉羽山の各断層帯を発生源とする津波シミュレーション結果を発表しました。  入善町では、県内最大の10.2メートルの津波が7分で到着する可能性があるとし、氷見市においては、最大7.2メートルの津波が10分で到着する可能性があるとしています。  これまで富山県は、東日本大震災の教訓を踏まえて、呉羽山、糸魚川沖、能登半島沖の各断層帯の津波シミュレーションを発表してきましたが、氷見市の石川県境付近においては津波高が3メートル以下と、石川県が発表する富山県境付近の数値に比べて大幅に小さくなっている点、糸魚川沖断層においては、3つの断層が連動して動く場合が参考にとどまっている点などが氷見市議会においても指摘されてまいりました。  先日、会派の視察において神奈川県鎌倉市役所を訪問し、鎌倉市の津波対策について説明を聞いてまいりました。過去の災害を教訓として、鎌倉市では避難場所を細かく分類し、津波発生時の避難場所までの避難ルートを確定させ、避難時の注意点とともにハザードマップに記載しています。また、実際の避難ルート上にはルートごとに色分けされ、避難所名と距離数を書いた避難誘導標識が路上にペイントしてあるとのことでした。  今回発表された富山県の津波シミュレーションは、過去のシミュレーションに比べて市内の想定はどう変わったのでしょうか、荻野防災・危機管理監にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) 今回の富山県津波シミュレーション調査では、平成23年度に実施の調査で対象となりました呉羽山断層帯に加えまして、平成26年8月に日本海における大規模地震に関する調査検討会が公表いたしました、議員も指摘されましたが、糸魚川沖及び富山湾西側の断層が加えられまして、3つの断層について津波浸水想定面積や最高津波水位の調査結果が公表されたところでございます。  先ほどの萬谷議員の御質問にもお答えしましたが、氷見市におきましては最高津波水位7.2メートル、最高津波水位到達時間10分といった結果が報道されております。  ただ、これはあくまでも氷見市で最も高い最高津波水位を示した地点の水位と時間でございまして、氷見市沿岸全てがこの最高津波水位、時間を示すものではないことをまず御理解いただきたいと思います。  また、今回の調査における最高津波の水位は、海岸線から約30メートル沖合の地点における海面の高さを示しておりまして、実際の浸水の深さについては、地形とか、先ほどありましたように堤防といった構造物の影響によりまして、最高津波水位より低くなるといった点も御注意いただきたいというふうに思っております。  氷見市の地域的な特徴を申し上げますと、市街地から北側の灘浦地区につきましては、新たに今回調査対象となりました富山湾西側断層による津波の影響を受けまして、23年度の調査よりも高くなっております。女良地区の一部で最高津波水位7.2メートル、到達時間が10分といった予想がされております。  一方、市街地から南部地域につきましては、呉羽山断層帯及び糸魚川沖断層による津波の影響を受けまして、23年度の調査とほぼ同等でございまして、最高津波水位は4.6から2.1メートルが予想されております。  今後の対応でございますが、この調査結果の公表を受けまして、市では沿岸地域の自主防災会の皆様に対しまして、津波の浸水想定地域などを詳しく説明させていただくとともに、「広報ひみ」4月号におきましても、調査結果を市民の皆様に広くお伝えしたいというふうに考えております。  また、今後、富山県では、特に避難警戒体制を整備すべき区域としまして、津波災害警戒区域について、市と町での協議を経てから29年度中に指定したいといった考えも伺っております。  本市では、この津波災害警戒区域の指定に係る協議も踏まえまして、自主防災会の皆様と避難場所や避難ルートの確認、避難のあり方など今後の対応について協議しながら、津波ハザードマップにつきましても、できるだけ早期に作成してまいりたいと考えておるものでございます。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 次は、大規模建造物の耐震診断についてお尋ねいたします。  今年2月、富山県などは、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた県内52の大型施設の耐震診断の結果を公表しました。  大型施設の耐震診断は、東日本大震災後に改正された耐震改修促進法で一定規模以上の建物について義務づけされ、確認申請を受け付ける自治体が安全性を3段階で公表することになっています。  県内の内訳は、震度6強以上の地震で倒壊、崩壊の「危険性が高い」は8施設、「危険性がある」は15施設、「危険性が低い」は25施設、残り4施設は耐震工事中であるとして、危険性が高いとされた8施設においては、早急に耐震工事を行うよう指導するとしています。  氷見市内の旧耐震基準の大規模建造物の状況はどうなっているのか、表建設農林水産部長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 大規模建造物の耐震診断についてでございますが、先日、新聞報道でも発表されました、昭和56年以前の基準で建てられた県内52の大型施設の耐震診断の結果によりますと、そのうち23の施設が耐震基準を満たしておらず、当市では氷見市教育文化センターが含まれておりました。  建物の耐震性を評価する指標としましては、Is値がございます。アルファベット大文字の「I」と小文字の「s」で表記されるもので、その数値が大きいほど安全とされ、震度6強の地震で0.3を下回ると倒壊の危険性が高いとされております。  普通の建物であれば、Is値が0.6以上で耐震性を備えているとされておりますが、公共性の高い建物では、より安全性を確保するため、25%割り増しいたしまして、Is値を0.75以上とすることが目標となっておることが一般的でありまして、教育文化センターではその値が0.41と算定され0.3を上回っておりますが、震度6強の地震では倒壊の危険性があると評価されたものであります。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 今回の発表では、氷見市では図書館が入る教育文化センターのみが対象で危険性があると判断されたわけでありますが、平成27年から耐震不足により休館している氷見市民会館の耐震性とはどう違うのでしょうか、表建設農林水産部長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 市民会館のホールのIs値は0.27で、教育文化センターのそれより低く、かつ0.3より低いため、震度6強の地震では倒壊の危険性が高いとの評価になったことが要因の一つと認識しております。 ○議長(嶋田茂君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 最後に、今回危険性があると判断された教育文化センターですが、今後どう対応していくのか、所管の教育長にお考えをお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 山本教育長。 ◎教育長(山本晶君) 教育文化センターは、建設農林水産部長の答弁にありましたが、震度6強の地震では倒壊の危険性があると評価されました。しかし、今回の県の発表でも併記されました、耐震診断の他の指標であるCTUSD値という建物の強度を示す値については基準を満たしていたことなどから、26年12月の厚生文教委員会でそのことを報告し、利用を継続してきたところであります。  まちなか南部にある唯一の大規模公共施設であることや、図書館、博物館、公民館、教育総合センターの4つが同居する県内では珍しい複合施設であり、相互の機能を高める利用ができること、それから、一般的に言われている鉄筋コンクリートづくりの寿命である築60年まで25年近くあることから、今後は関係部局とも協議しながら、耐震工事、あるいは大規模改修工事、それから建物寿命を70年から100年に高めることができる長寿命化工事などについて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。   午後 0時04分 休憩   午後 1時00分 再開 ○副議長(荻野信悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。  11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) 午前中に引き続きまして質問を行います。  第3は、消防についてであります。  初めに、火災・救急の出動回数についてお尋ねいたします。  昨年12月に発生した糸魚川大火をはじめとして、今年の冬は火事が多かったように思います。糸魚川大火においては死者こそ出なかったものの、約30時間にわたり燃え続け、147棟を含む約4万平米が延焼、単一の出火要因としては過去20年間で最大となりました。  氷見市内においても、住宅が全焼するような火災が続き死者も発生しています。高齢化が進む現在においては、火災の発生や延焼のリスクが高まっているのではと感じています。  団塊の世代が75歳を超える2025年問題を控え、火災や救急といった消防機能の充実が求められています。  一方、氷見市消防本部においては、昨年10月に電動式心肺人工蘇生器の訓練中の悪ふざけが報道されました。その後パワハラが常態化しているとして、昨年12月から氷見市は弁護士などによる調査を行い、今年2月には訓練を妨害した職務規律違反として、別の2名を停職2カ月の懲戒処分としたところであります。市民の消防への信頼にも傷がつきかねない事態となっております。  消防の仕事は市民の安全を守る重要な仕事であり、また子どもたちの人気の高い仕事でもあります。今回の事態をしっかりと総括し、高い使命感を持った消防職員の育成と市民の期待に応えられる組織づくりを強く願うものであります。  まず初めに、過去3年間の火災と救急の出動回数について、堂尻消防長にお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 堂尻消防長。 ◎消防長(堂尻繁君) 阿字野議員の消防についての御質問のうち、火災救急の出動回数についてお答えをいたします。  平成26年から平成28年の火災発生件数につきましては、平成26年が13件、平成27年が9件、それから平成28年が10件であり、おおむね10件前後で推移をいたしております。  また、救急出動件数につきましては、平成26年が1,429件、平成27年は1,493件、そして平成28年が1,524件であり、年々増加傾向にあり、3年間で188件増加しております。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) どうもありがとうございました。  件数につきましては、火災は変わらず10件前後ということでしたが、救急については1,429件、1,493件、1,524件と増加傾向にあるとのことでした。  これらについて、最近の特徴についてはどういったことが挙げられますでしょうか。堂尻消防長にお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 堂尻消防長。 ◎消防長(堂尻繁君) まず火災の特徴といたしましては、火災種別で、3年間で建物火災が16件、それから林野火災が8件、車両火災が4件、その他火災が4件となっており、全体的には50%を建物火災が占めております。  それからもう1点、消防車両の出動の特徴といたしましては、救急支援出動の増加が挙げられます。この支援出動とは3つほどございまして、1つは、国道上の交通事故で救急隊員が第二次災害、交通事故に巻き込まれないように交通整理を行う、そういった支援、それからもう1つは、傷病者が建物の2階以上にいる場合で心肺停止に陥っている場合の傷病者をいち早く救急車に収容するために行う支援、もう1つはドクターヘリの着陸の手助けをする、そういった支援、この3つがございます。  それで、平成27年の救急支援出動につきましては59件でありましたが、平成27年の8月から富山県のドクターヘリが運航されたことにより、平成28年は約2倍の112件に増加したことが大きな特徴と言えます。  以上でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) どうもありがとうございました。  過去には救急車の交通事故も報告されておるわけでありますが、過去3年間の救急車の交通事故の件数というのはどうなっておりますでしょうか。堂尻消防長、お願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 堂尻消防長。 ◎消防長(堂尻繁君) 救急車の事故につきましては、平成26年から平成28年の間で、平成26年に1件、それから平成28年に1件、計2件の事故を起こしております。  以上でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) ありがとうございます。  先日も、長野県で消防防災ヘリコプターの墜落事故があったばかりであります。  事故というのは、人間がかかわる限り、なくならないものだと思いますが、1件の事故の背後には数多くのヒヤリ・ハットの事象があるとも言われております。  これらの救急車の交通事故の原因についてはどのように考えているのか、堂尻消防長にお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 堂尻消防長。 ◎消防長(堂尻繁君) この2件の事故の原因でありますが、後方確認の不足が1件、それから交差点内での安全確認の不足による衝突事故が1件でございます。  以上でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) どうもありがとうございました。ぜひ交通安全に努めていただけたらと思っております。  次は、消防の今後のあり方についてお尋ねいたします。  氷見市消防本部では、昨年から高岡市消防本部との間で消防の広域化について勉強会を重ねており、氷見市議会建設防災委員会においても、消防の広域化について議論がされてまいりました。  先ほどの服務規律違反においても、50名余りという少人数と一消防署体制という、人員と組織の硬直化が背景にあるのではないかと受けとめておるところでございます。  また、先ほどドクターヘリの話もありましたが、技術の進歩により消防職員に求められる能力も年々高度化してきておるんじゃないかと思っております。  氷見市消防本部においては消防の広域化についてどのように考えているのか、堂尻消防長にお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 堂尻消防長。 ◎消防長(堂尻繁君) お答えをいたします。  今ほど阿字野議員からありましたように、消防広域化について、平成28年の7月から高岡市との勉強会を毎月1回を目途に実施しております。2月までで合計6回実施し、両市の消防現勢、現在の状況ですね、消防現勢にかかわる状況と課題について検討を行ってまいりました。  今後は、広域化の方法、それから予算、経費の負担方法、メリット・デメリットなどについての協議を進め、開示結果の集約と議会及び市当局への提出する報告書の作成を予定しております。  以上でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) お隣の高岡市消防本部では、4つの消防署と2つの出張所、合わせて6つの拠点がありますが、氷見市消防本部では1つの消防署のみの1拠点となっております。拠点が1つだけというのは、富山県内においては氷見市消防本部のみということでお伺いしているところであります。  氷見市は国道160号の氷見トンネルの南北で地勢が分かれており、氷見市の南部地域は高岡に近いこともありまして人口が増えている地域もあります。また、最近は窪・柳田地内で大きな火災が続いており、救急車においても、救急車の出動要請においては、市内の3分の1は南条地域だということで聞いております。
     これらの事情を鑑み、現在、どうしても手薄となっている南条地域を管轄する消防の出張所を氷見市南部地域に早期に設ける必要があると考えているところであります。  堂尻消防長においては、氷見市南部地区における消防の出張所についてお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 堂尻消防長。 ◎消防長(堂尻繁君) 今ほど議員さんからもありましたけれども、年間の救急出動件数、約1,500件、このうち約30%が西条地区、それから十三谷地区、これをあわせて消防では南条地区と呼んでおりますが、この地区で約30%が発生をしていることから、消防としても必要性を感じております。  出張所の設置につきましても、消防広域化の中で検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) ぜひ早期の実現に向けて検討を深めていっていただければと思っております。  次に移ります。第4は、学校給食についてであります。  初めに、給食センターの建てかえについてお尋ねいたします。  氷見市の学校給食センターは、市内の9つの小学校と1つの中学校に給食を提供しております。  今回の質問に合わせて、現地のほうも視察させていただきました。築後40年近くが経過し、大変老朽化のほうが顕著になってきております。  氷見市においては、氷見市学校給食のあり方検討委員会を設けて、平成26年に現在のセンターの調理場が手狭なことや地盤が脆弱であることに加えて、工事期間中も学校給食を提供する必要があることから、別の場所に学校給食センターを整備すべきとした中間提言書をまとめています。  今後、学校給食センターの建てかえをどう進めていくのか、山本教育長にお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 山本教育長。 ◎教育長(山本晶君) お答えをいたします。  議員から御指摘のありましたとおり、給食センターにつきましては、学校給食のあり方検討委員会からの提言を受け、老朽化が目立つ給食センターの整備に取り組むため、今年度、学校給食センター整備検討委員会を立ち上げました。これには、学識経験者、各種団体、保護者代表等の13名に元文部科学省の学校給食調査官をアドバイザーに加え協議しております。  その中では、食物アレルギー対応室の設置、それから調理場を見学できるホール、それから食育のための調理実習室の設置、それから災害時に炊き出しができる設備など、機能面についてさまざまな角度から検討しております。  アドバイザーの助言により、岩手県遠野市の学校給食センター、それから新潟県新発田市の五十公野共同調理場、ともに日本でも先進的な施設でありますが、こちらのほうにも視察に行ってまいりました。  委員会は、平成28、29年度の2カ年で学校給食センターの整備計画案を策定することにしておりますが、次年度は、引き続き機能面の検討を進めるとともに、建設場所の条件あるいは調理可能食数などの規模などについても検討することにしております。 ○副議長(荻野信悟君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) どうもありがとうございました。  学校給食につきましては、平成25年にナットやネジ、プラスチック片などが給食に混入する異物混入事件が4件報告され、再発防止に取り組んできているところでございます。  事故から3年余りがたちましたが、異物混入の再発防止の現状について、山本教育長にお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 山本教育長。 ◎教育長(山本晶君) お答えをいたします。  議員御指摘のとおり、残念ながら、給食センターから配食していた学校において、平成25年に4件の異物混入というのがございました。  市では早速、事故対策委員会を立ち上げ、異物混入防止対策マニュアルというものを作成しました。また、調理員を対象に研修会を開催し、再発防止の徹底に努めました。  さらには、給食センターと単独調理校に対し、民間業者による衛生管理点検調査と、調理員等への衛生管理講習会を新たに実施することにいたしました。  その後、平成27年4月には、衛生管理に関するマニュアルを大幅に改訂し、全ての給食施設に配布、周知いたしました。  現在、全ての給食施設は、富山県高岡厚生センターによる一斉点検というものを受けております。このほか給食センターにおいては、平成27年9月から、調理業務等を委託している業者において、その本社衛生部の定期巡回指導などが実施され、徹底した衛生管理を行っております。また、単独調理校においては、引き続き民間業者の衛生管理点検調査を実施しております。  今日まで異物混入は発生しておりません。今後も子どもたちへの安全で安心な給食の提供に精いっぱい努めてまいります。 ○副議長(荻野信悟君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) どうもありがとうございます。ぜひ今後も努力のほうを続けていただけたらと思っております。  次は、学校給食の無償化についてお尋ねいたします。  今年2月の全国紙に学校給食の無償化の記事が掲載されました。見出しは、「給食無償化広がる 地方自治体子育て支援 人口減など歯止め狙う」とあります。記事によれば、公立小中学校の給食を無償化する自治体が増えており、家庭の負担が子ども1人につき年5万円前後減るため、人口減に悩む地方都市などが子育て世帯の定住を狙って導入する事例が目立つそうであります。  平成27年度に小中学校の給食を無償化した自治体は、全国で少なくとも44あり、給食費の集金という学校の負担軽減という面もあるとのことであります。  また、記事の中で、専門家は「給食費は家庭の教育費のうちかなりの割合を占め、無償化は特に低所得世帯への効果が大きい。給食は食育の「生きた教材」と位置づけられており、公費負担を検討してもよいのではないか」と述べております。  先日、会派の視察で訪れた人口5万人の群馬県みどり市でも、今年4月から市内の小中学生、約4,200人の給食費、小学校が月額4,100円、中学校が月額4,800円の材料費でございますが、これを全額無償化するとのことでした。  みどり市では、子育て世帯の転出が少なくなく、市の魅力を高めるため、市の総合戦略の一環として早期に取り組むべき施策として導入することとしたと説明を受けてまいりました。  自主財源が少ない氷見市においては、すぐに導入というわけにはいきませんが、今後、事例を調査研究してほしいと考えております。  山本教育長に学校給食の無償化についてお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 山本教育長。 ◎教育長(山本晶君) お答えいたします。  議員が詳しく御説明くださったように、公立小学校や中学校の給食を無償化する自治体が見られるようになっております。  私が調べましたある新聞社の取りまとめによれば、現在、全国で55の市町村が実施しているとのことであります。いろんな新聞社の調査により数は違いますが、これは全国の市町村数の3.2%、対象児童生徒数、その恩恵を受けている児童生徒数、これは全国の児童生徒数の1%未満となっております。  対象の児童生徒数が約6,000人の滋賀県の長浜市、それから今議員が視察に行ってこられました群馬県のみどり市、これは4,200人と聞いておりますが、これらを除けば、現在はどちらかといえば小さな自治体での導入が多いものと思われます。  実施の狙いは、御指摘のとおり、子育て世帯の負担軽減、それから学校における集金未納対策など、教職員の事務負担の軽減にあるとのことです。  本市における学校給食関係の予算は、調理員等の給与、それからガス代、調理業務の民間委託料、施設の修繕料のほか消耗品や備品にかかる費用、衛生管理点検調査の、これは先ほどお話し申し上げましたが、そういうような委託料などが挙げられます。  平成28年度にこれらの経費として、およそ2億300万円を支出しております。給食の無償化を実施した場合には、保護者から現在いただいている給食費がさらに市の負担ということになります。  なお、給食費の支払いが困難で経済的にお困りの保護者の方には、費用の一部を助成する制度もあり、これの積極的な広報にも努めているところです。  学校給食の無償化につきましては、既に実施している自治体の例を参考にするとともに、関係部局とも協議しながら調査研究してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) どうもありがとうございました。  先ほど視察してきた群馬県みどり市の小中学生4,200人ということでありますが、ほぼ同じ規模の氷見市の小中学生、今大体3,200人ということで、氷見市の少子化のほうが進んでおるなと感じておるわけでありますが、この3,200人の小中学生の学校給食を無償化した場合、どのくらいの予算規模となるのか、山本教育長にお伺いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 山本教育長。 ◎教育長(山本晶君) 毎月の給食費を8月を除き11カ月で計算したものが、1人当たりの年間給食費ということになります。最終的には3月の時点で調整するというふうに、どの学校でもあるいはセンターでもしております。  これを平成28年度の児童生徒数で掛け算しますと、小学校では1億900万円、中学校では8,200万円となり、合わせておよそ1億9,100万円が必要となります。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) どうもありがとうございました。  最後は、スクールバスのあり方についてであります。  現在、氷見市においては、学校の統廃合にかかわる措置として、小学校で12台、中学校で1台とNPOバス1台併用となっております。加えて4月から、灘浦中学校の統合にかかわる措置として、もう1台が追加になると聞いております。  国は、小学生は片道4キロメートル以上、中学生は片道6キロメートル以上の遠距離通学者を助成の対象としており、氷見市においては北部中学校の11人がその対象になっております。  大半は片道7キロメートル以内でありますが、寺尾8.5キロメートル、一刎9キロメートル、懸札12キロメートルと、かなりの遠距離の通学をしている中学生も見られます。  現在は、学校の統合にかかわる代替措置としてスクールバスが設けられておりますが、通学の距離の負担に応じてスクールバスを設けるのが本来の姿かなと思っております。  また今後、児童生徒の減少によって既存のスクールバスにも余裕が出てくることも考えられます。  スクールバスのあり方を見直す余地があるのかについて、山本教育長にお考えをお聞きいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 山本教育長。 ◎教育長(山本晶君) 少しだけ数字のほうを訂正させてもらってよろしいでしょうか。  今度、灘浦中学校と北部中学校の統合に関しましては、1台ではなくて2台導入をいたします。  それともう1点ですが、現在、北部中学校での遠距離通学の生徒に対して、6キロメートル以上10キロメートル未満は月額1,000円、それから10キロメートル以上15キロメートル未満ということでは1,300円交付しておりますが、その該当生徒数は19人となっております。以上、数字、もしこちらから何かお知らせしたのであれば、今私のものに訂正を願いたいと思います。  その上でですが、これまで氷見市のスクールバスの導入というのは、国の補助金要綱というか、そういうのでいただきながらバスを用意してきたものですから、全て学校統合を契機にスクールバスというものを運用してまいりました。  それで、御指摘のとおり、49年の北部中学校、上庄中学校、余川谷中学校、阿尾中学校の統合に当たりましては、対象となる生徒数が非常に多く、しかも広範囲にわたったこと、それから当時は公共交通機関の利用ということも一部可能であったこと、それから寄宿舎があったこと、それらのことから、氷見市においては通学距離が6キロメートル以上になった生徒に対して、中学校遠距離生徒通学費というものを補助してまいりました。  ただ、近年は、公共交通機関の運行状況、それから家族構成の変化、それから少子化等により児童生徒の通学環境も大きくさま変わりしております。  そのような諸般の状況等を鑑みまして、一つ一つの事象にはさまざまな課題がありますが、まずはそれぞれの小中学校の通学実態等についてしっかりと把握したいと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) ありがとうございました。  バスについては、ちょっと私、正確な数字は今手元にないんですが、遠距離通学の助成につきましては、受給者が19名で辞退の方が2名いらっしゃるということで、対象者21名というふうに私のほうでは把握しておりますので、また御確認いただければと思います。  きのう小清水議員からも質問があったかと思いますが、こちら、手元のスクールバスの一覧表を見ていますと、冬期に小学生のスクールバスに中学生も乗り合わせて中学校まで運行している事例が見られます。きのうもそういう答弁があったかと思います。  さきの片道6キロメートルを超える遠距離通学の中学生21名のうち、小杉・泊地区の7名については、同じエリアに海峰小学校のスクールバスが現在運行しております。冬期に小学校のスクールバスに乗り合わせをして、北部中学校まで同じように運行することができないでしょうか、山本教育長にお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 山本教育長。 ◎教育長(山本晶君) 海峰小学校のスクールバスに冬期間、北部中学生が乗車することが可能かどうかにつきましては、来年度の小学生は18人、薮田7名、小杉8名、泊3名、中学生は15人、薮田3名、小杉10名、泊2名を見込んでおります。  定員29人乗りのバスは、運転席、それから助手席、これはいろんな危険を考えまして、原則乗せないということにしております。それから、補助席を除きますと21人となります。  登校時には、児童生徒を合わせますと33人となります。仮に中学生を遠距離通学者に限ったとしても、児童生徒合わせて30人となります。ということで、登校時に1便で対応することには無理があります。  2便にしますと、始業時刻が小学校も中学校も8時15分と同じであるため、児童生徒のいずれかの始発時刻を大幅に早める必要があります。  次に、下校時におきましては、中学校における部活動を見ますと、西部中学校は5つの部活動、これは運動部4、文化部1です。北部中学校には23の部活動、運動部19、文化部4があり、終了時刻、それから活動場所、北部中学校以外のところで活動している部もあります。そのようなことから時間的な難しさというのも出てまいります。  なお、これまでも話題になりましたが、北部中学校には遠距離通学者がいる地区が薮田地区以外にも碁石地区、上庄地区といますので、中学校区の中で不公平が生じることのないように配慮することも必要であると考えております。  そのようなことも含めまして、学校、該当する生徒、保護者、それから運行関係者と十分に連絡をとっていくことが大切だと考えておりまして、研究する時間をいただきたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 11番 阿字野忠吉君。 ◆11番(阿字野忠吉君) どうもありがとうございました。またぜひ検討していただけたらと思っております。  以上の5点で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。   〔1番 稲積佐門君 登壇〕 ◆1番(稲積佐門君) 皆さん、こんにちは。  自民同志会の稲積佐門、31歳です。県内最年少議員として、3月定例会一般質問に当たり、自民同志会の一員として、そして市民の代表として、若者らしく爽やかに市政全般について質問いたします。  本川市政も残すところあと一月を切りました。この4年間でしてきたことの結果が、来月の市長選挙の結果であると思います。  私も市議会議員になり、早いもので2年がたちました。この2年間でいろいろなことを経験し、学ばせていただきました。  これまでも、私はもちろんのこと、私たち自民同志会は当局に対して是々非々の立場で接してきました。しかし、市民の方々からよく言われることは、「議会と市長とけんかばかりせずに、もっと仲よくしろ」という言葉でした。私たちは決してけんかをしているわけではありません。議会と行政は二元代表制となっております。二元代表制というのは住民が直接選挙で首長と議会の議員を別々に選ぶ制度で、首長の権限は予算や条例などの議案提出や人事など幅広く、議会は議案の議決などで首長の行政運営を監視する立場にあります。これは首長の独裁政治を阻止するための仕組みであります。
     我々議会は、市民の皆さんからいただいている税金を首長の好き勝手に使わせないように、市民の代表としてしっかり市民福祉向上のために役立つものかどうかを議論し、いいものはいい、悪いものはよくなるように精査し直すよう当局に対し求めています。  内容のいかんにかかわらず賛成に回る議員もおられますが、我々議会の議員は市民の良識として選ばれているのです。私たちは何よりも、この氷見市のために、そして氷見市民のためになるかどうかを一番大切に考えていることを市民の皆様にはわかっていただき、そして冷静な目で議会と行政を見ていただきたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  1つ目は、地域おこし協力隊についてです。  近年、地方創生の1つの手段として、全国的に地域おこし協力隊の活躍が聞こえてきます。この氷見市においても、平成27年度には第1期生として6人、平成28年度には第2期生として9人の隊員が働いています。  隊員たちは、自分たちの得意な分野で、その地域を盛り上げるために日々頑張って活動していると思います。  しかしながら、氷見市においては事あるごとに隊員が集められ、あたかも行政の雑用係のように扱われているように思え、隊員が満足のいく活動を行うことができていないのではないかと心配でなりません。  そこで、いま一度、地域おこし協力隊がいろいろな地方に呼ばれていることの本来の目的、また隊員たちの使命について高橋市長政策・都市経営戦略部長にお聞きします。  次に、地域おこし協力隊員の活動費と経費について、おのおのの積算の詳細をあわせてお聞きします。  また、今回の当局からの専決処分の説明で、地域おこし協力隊員が射水市内で市より貸与された車両による交通事故を起こしてしまったという報告がありました。お互い大きなけがなどがなかったことが幸いであります。  射水市内で行われる講習受講が公的な活動であるということから、事故に係った損害賠償は市役所が支払っているということですが、私的な活動と公的な活動の区別は一体どのような基準で判断しているのでしょうか、あわせて高橋市長政策・都市経営戦略部長にお聞きします。  次は、まちづくりバンクとIJU応援センターについてお聞きします。  昨年の12月定例会の積良議員の質問の中でもありましたが、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標のⅡ「新しいひとの流れをつくる」では、氷見市人口ビジョンに基づき、人口の社会減の抑制を図るため、I・Jターン者35人の増加を目指すさまざまな施策が行われており、そのための事業委託している事業者の活動拠点として、11月8日にIJU応援センターが開設されたとなっております。  しかし、市民の間では、「またまちづくりバンクみたいなものができたけど、一体行政は何がしたいのか」「同じ事務所みたいなものばかりつくって」と、2つの施設の違いについては理解されていない現状であります。  議会としても、当初はまちづくりバンクでやりたかったことがさまざまな理由でできなくなったことの代案で外部に委託し、また同じような箱物をつくってしまったのではと疑念を抱かざるを得ません。  市長は常々、「ハードよりソフト、ソフトからハートへ」とおっしゃっていますが、次から次へと箱物ばかりが増えていっているのは気のせいでしょうか。  また、私自身、毎回質問させていただいているまちづくりバンクについてですが、9月定例会の高橋部長の答弁で、まちづくりバンクの事業内容がIJU応援センターの事業内容とかぶっているのではないかと思われる部分が多々含まれております。  また、過去の答弁では「まちづくりバンクと魚々座の2館が連携し、市街地、また北側、南側商店街への誘客を図る」と言っておられますが、肝心の魚々座は休館しており、再開のめども立っておりません。  さらに、当初の狙いとしては、ヨーロッパにあるアーバンデザインセンターのようなものを目指していたようでありますが、ふだんは市の職員と地域おこし協力隊員の二、三名が事務所がわりに使っているような光景しか見られません。単に会議などを行う事務所のような使われ方しかしていないのであれば、まちづくりバンクの必要性ということも問われてくるのではないかと思われます。  まちづくりバンクとIJU応援センターの2つの施設の違い、そして現状及び今後について高橋市長政策・都市経営戦略部長にお聞きします。  次は、予算の執行残についてお聞きします。  3月定例会では、次年度が始まる前に収支と支出について計画を立てる当初予算と、毎定例会ごとに当初予算成立後に発生した事由により当初予算どおりの執行が困難になったときに本予算の内容を変更するように組まれた予算である補正予算というものが議会に提案されてきます。  予算が認められている事業というものは、きちんと議会に対して説明し、議会からも納得され、また必要であると判断し議決されているものであります。  したがって、当局も提案する以上、詳細な計画案をつくり、事業費も明確な根拠に基づき計算し議会に提案してきているものであると思っております。これは、12月定例会の小清水決算特別委員長からの報告の中にもあったかと思います。  今回の補正予算で減額されているものが多く目立ちますが、その理由を前辻副市長にお聞きします。  次に、朝日山公園の整備についてお聞きします。  これも定例会ごとに議会からの質問に上がっており、市民の皆様からの注目度は高いものだと思っております。  いまだに公園の整備自体は終わっていないものの、昨年4月には、海を臨める高台の場所にあり、氷見漁港の沖合に浮かぶ唐島と呼応するかのように、公園に浮かぶ島をイメージした屋上テラスを設けてある特徴的なトイレが完成し、竣工式が行われました。  そして、今定例会の市長からの提案理由の説明の中に、スチューデントコモンズとなる休憩施設が整備されるとのことでした。  まずは公園をしっかりと整備し、市民の方に使っていただける場所としての完成を切に願っているのは私だけではないと思います。  この後、一体幾つの施設が公園の中に整備されていくのか疑問ではありますが、今回説明のあった休憩施設の整備の進捗について荒井まちづくり推進部長にお聞きします。  次に、自治基本条例についてお聞きします。  これは、4年前の市長選挙において本川市長が公約に掲げてきた12の約束の中の1つでもあり、市長就任当初には、「今日の自治に合った新しい関係性を組み直すという新たな三位一体モデルづくり、日本一の住民自治基本条例の氷見モデルを独自に目指し、協働の効果が最大限に引き出されるより創造的で開かれたまちを目指していきたい」と、市長自身が行政を進めていく上での大事なもととなることから、その力の入れようは他の公約の中でも最優先事項だったように思われます。  また、そのことから、議会からも再三にわたり質問として取り上げられていましたが、12月定例会の萩山議員の質問の市長の答弁の中に、「複数年にわたって御議論いただきまして、今年度末には完成する予定であり、3月の議会で提出をさせていただき、御承認をいただければありがたいと思っております」とありましたので、今3月定例会に一体どのようなすばらしい住民自治基本条例が提出されてくるかと期待していたにもかかわらず、今回全く提案されていないのはどういうことなのでしょうか。  12月定例会の議場での答弁は一体何だったのか。議場ではしっかりと責任を持って発言していただきたい。その場しのぎの発言など言語道断と言わねばなりませんが、今定例会に提案されなかった自治基本条例の進捗について高橋市長政策・都市経営戦略部長にお聞きして、私の質問を終わります。 ○副議長(荻野信悟君) 初めに、地域おこし協力隊について及びまちづくりバンクとIJU応援センターについて答弁を求めます。  高橋市長政策・都市経営戦略部長。   〔市長政策・都市経営戦略部長 高橋正明君 登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 稲積議員の地域おこし協力隊についての御質問のうち、まず目的と使命についてお答えをいたします。  地方では人口減少や少子化、高齢化等が急激に進んでおり、地域力の維持、強化を図るためには担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっております。  一方、都会では、豊かな自然環境や歴史・文化などに恵まれた地域で生活したいという思いや地域社会に貢献したいというニーズがございます。  そのため国は、平成21年度にこの地域おこし協力隊の制度を創設し、地方に地域から人材を積極的に誘致してその定住、定着を図るとともに、都市住民のニーズに応えながら地方の地域力の維持、強化に取り組んでおります。  平成28年度には全国で863団体、4,158人の地域おこし協力隊員が活動をしており、政府がこれまで目標としておりました平成32年度までに4,000人に増やすという方針を4年前倒しで達成し、今後もさらなる若者たちの地方移住を支援し推進することとしております。  従来の都市農村交流との決定的な違いは、単なる地方への移住を促すだけではなく、都会で培われた高い専門性のスキルやノウハウを地方に移すことにあります。  地方創生の考えは、資金だけではなく、人やノウハウといった経営にかかわる資産や資源、それらを地方に移すことにより、地方に新たな仕事を生み出し、真の活力を与え、地方の自立を支援していくという考えにあります。  氷見市では、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、27年度に6名、28年度に9名を委嘱し積極的に取り組んでいるところであります。合わせて15名、それぞれの隊員は都市と農村との交流や移住・定住、6次産業化など、それぞれが得意とする分野で、受け入れをいただいた地域や団体の皆様の御協力を得ながら、これまでの経験や技能を生かして地域の活性化に貢献すること、すなわちこれを使命としているわけであります。  とりわけ氷見の地域おこし協力隊は、議員がイメージされるように、単に行政に使われるといった古い隊員像とは違う、高度に専門化、ブランド化された制度で運用しておると自負いたしておりまして、全国からも注目されているところであります。  次に、活動費と経費の区分についてお答えを申し上げます。  地域おこし協力隊の活動に対しましては、国から特別交付税という形で、隊員1人につき、人件費と活動に要する経費を合わせ400万円を上限とした財政支援がございます。  氷見市では隊員の人件費を日額で定めておりまして、日額8,500円、年額で214万2,000円、一月当たりにしますと21日になりますが、この金額を上限として活動実績に応じて支払っております。  また、活動に必要な費用として、住宅の家賃、自動車のリース料、研修への参加や旅費、また自動車の燃料費などをお支払いしております。住宅や自動車は、市が所有者と契約して地域おこし協力隊員に貸与するという形で今年度は運営しております。  また、研修の参加費や旅費、自動車の燃料費などについては、年間50万円を上限として、事前に隊員から活動業務計画書を提出してもらい、必要な経費であることを確認し支払うこととしております。  なお、平成29年度からは、今ほど申し上げましたような家賃や自動車のリース料、研修の参加費、旅費など、そういった経費を合わせて活動費補助金という形で隊員に交付することとしており、彼ら自身の起業に向けて、よりこういった活動が有効になされるようにしてまいりたいと思っております。  次に、私的な活動と公的な活動の区分についてお答えを申し上げます。  地域おこし協力隊の業務については、1カ月ごとに毎日の行動を記載した活動報告書を提出し、地域おこし協力隊としての活動と私的な活動を区分させていただいております。  また、あわせて自動車の使用につきましても、毎日の走行距離を記入した車両使用記録簿を提出することにより公私の活動を確認しております。  なお、隊員が他の団体などから報酬を受ける活動がある場合は、その業務に係る時間を地域おこし協力隊の業務から外して取り扱っております。  そして、研修や視察への参加、あるいは隊員自身が開催するイベントなどにつきましては、事前に活動計画書を提出することとしており、彼らの活動が地域おこし協力隊本来の活動に該当するかどうか事前に確認をして対応させていただいております。  ますます加速化する人口減少に立ち向かい、課題が山積する地方の役に立ちたいという強い使命感を持って移住してきている地域おこし協力隊員が、この氷見市で起業、定住して地域発展のために取り組んでいけるよう、今後ともしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。  次に、まちづくりバンクとIJU応援センターについての御質問でございますが、まずは行政の情報を的確に調査、把握していただき、御理解していただいた上で、市民から選ばれた代表でありますので、ぜひ正確に市民の皆様にお伝えいただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。  まず、2つの施設の違いについてお答えを申し上げます。  氷見市まちづくりバンクは、長期的には防災建築街区の再生、中期的には住宅化が進む商店街の再生、そして老朽化が進む中心市街地の都市課題への対応、空き家対策、また、おひとり住まい、独居老人対策に対応する生きがいづくりなど、こういったことに加えまして、議員からも御紹介がありましたが、氷見市のまちづくりの今をお伝えする、いわゆるアーバンデザインセンター、まち全体の再生拠点であるそういった機能を果たしていくものであります。  一方、IJU応援センターは、他の市町村で生まれ育った若者たちを、年間35人を目標に氷見に来ていただくためのきっかけづくり、移住支援、そして定着支援までを一貫してサポートする拠点として開設をしたものであります。  まちづくりバンクは、まちづくりの課題解決を図りつつ、まちの都市機能を充実させ、そのエリアの価値を高めていく拠点であります。  一方のIJU応援センターは、移住・定住を促進する拠点として位置づけているものであります。  これらの施設の現状及び今後についてでございますが、まずまちづくりバンクにつきましては、2年半に及ぶ北の橋かけかえによる通行どめの問題、老朽化する防災建築街区の今後の問題、そして空き家、空き店舗が目立つ商店街の活性化と再生、こうした3つの大きな課題を抱えております。  このため、中央町商店街振興組合の方々とこれまで、商店街の計画づくりの専門家であるタウンマネージャーを招聘し、商店街活性に必要なことは何かといったテーマについての話し合いを5回、また商店街活性化にかかわる商工会議所や空き家推進協議会、そして建築士会、またここにもIJU応援センターの方に入っていただき、中央町の商店街振興組合を交えた有識者会議を3回、合わせて8回話し合いを重ねてきております。  今後は、先ほど申し上げました直面する3つの課題を解決するための活動として一層活用させていただくほか、月1回定期的にマルシェを開催するなど、商店街への集客と空き店舗の活用、そういった拠点としても利活用を図ってまいります。  また、このまちづくりバンクでは、富山県建築士会に「ひみセッション」を月1回開催していただいております。先ほどこの富山県建築士会とまちづくり支援に関する協定を締結させていただきました。まずは歴史的建造物である湊川べりの土蔵の保存活用事業に取り組むなど、そういったまちの再生についての成果もあらわれてきております。  また、建築士会の皆さんには、平成27年度に行ったまちなかにおける空き家等の悉皆調査にも御協力をいただきました。  今後は、特定地域再生事業の考えに基づく、さまざまな店舗のリノベーションなどにも連携をして取り組んでまいりたいと考えております。  そして、IJU応援センターは、3つの成果目標を掲げて移住・定住の促進に取り組んでおります。  1つ目は、今年度は10人以上の移住者を呼び込むということを目標に掲げさせていただきましたが、11月に開設して以来、今年3月末までの4カ月間、5カ月間での移住者が現在10人と目標を達成できる見込みとなっております。  また、空き家情報バンクの物件登録数を増やすことを目標としておりますが、現在のところ、こちらのほうは1棟の登録となっております。  空き家はなかなかすぐに活用できるものばかりではないことから、今後は、空き家を使われる方への改修支援など、より流通がしやすくなるための策も考えていく必要があるかと思っております。  また、空き家情報バンクを介した移住者の空き家成約件数、これも数値目標に掲げておりますが、5棟以上としておりました目標を現在3棟ということで、3棟の方が空き家情報バンクを通じて移住していただく結果になっております。  このように短い期間ではありますが、IJU応援センターのスタッフの努力によりまして、移住といいますのは本当に人々の人生の大きな決断を要する困難な課題であります。そういったところに着実に成果を上げてきていただいておりますので、こちらは評価に値するものと考えております。  こうしたIJU応援センターの活動内容につきましては、その事業の進捗度合いや業務の適正運用、これらを検証するため毎月評価委員会を開催しており、目標達成のためにきちんとPDCAを回しながら業務内容の改善にも努めているところであります。  来年度は、さらに1年間の目標であります35人の移住者を呼び込むことを大きな目標とし、移住・定住の促進に氷見市を挙げて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 次に、予算の執行残について答弁を求めます。  前辻副市長。   〔副市長 前辻秋男君 登壇〕 ◎副市長(前辻秋男君) 稲積議員の予算の執行残についての御質問にお答えいたします。  予算の編成過程におきましては、予算要求事業における年間業務スケジュールや積算根拠を十分精査するだけでなく、スクラップ・アンド・ビルドを徹底しまして、特に予算額と執行実績に乖離を生じた事業につきましては、乖離は予算額と執行実績に差がたくさん生じる場合ですが、そういう乖離を生じた場合には、その必要性、事業効果等を十分に調査いたしまして、事業効果が乏しいものについては廃止も検討するなど、それぞれの事業内容を正確に把握、整理するとともに、適正な見積もりに基づき予算を編成し予算案を作成いたしているところであります。  また、予算事業の執行に当たりましては、当然ながら、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に、創意工夫をしながら事業を実施していることから、年度末には予算額と執行額の乖離、いわゆる執行残が見込まれる事業が発生するものであります。この中には、低入札等による入札残等が含まれておるものでございます。  このほか、国、県補助事業における予算計上額と補助決定額の乖離に伴う事業計画の見直し、そしてまた、希望した人材の招聘や会議の開催が見込めなくなったことなどから、事業を推進する過程で事業計画の変更を余儀なくされるなど、さまざまな外的要因、状況の変化から執行残が発生する場合もございます。  一方、予算執行に当たりましては、地元地権者と関係者の皆様方と事業の進め方などの協議に不測の日数を要した場合など、年度内での事業完了が困難と見込まれる事業も年度末において発生する場合がございます。  これらにつきましては、継続的な事業執行を目的といたしまして、今定例会に補正予算として29件、3億8,993万円の繰越明許費の補正を提案いたしております。  繰り越しをお願いいたします主な要因につきましては、1つには、地元地権者、工事関係者との協議調整に不測の日数を要したものが11件ございます。  2つには、国の補正予算に対応して補正を行ったもの、年度内に完成が見込めなくなりまして繰り越すもの、これが7件ございます。  3つには、実施設計等に時間を要したことによる繰り越しが5件あります。  4つには、国、県が施工する事業において、その繰り越しに伴う市の負担金も繰り越さざるを得ない、こういうものが3件ございます。  5つには、計画策定事業の遅れによるもの、ほか3件となっているわけでございます。  稲積議員の指摘することにつきましては理想なんでございますが、なかなかそういうわけにはいかない事態もございます。  年度末における事業費の確定や、あるいは精算に伴う減額補正や、やむを得ず繰り越しが必要になった事業も発生いたします。こうした事柄に関係する繰越明許費の補正を今般お願いいたしておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 次に、朝日山公園の整備について答弁を求めます。  荒井まちづくり推進部長。   〔まちづくり推進部長 荒井市郎君 登壇〕
    まちづくり推進部長(荒井市郎君) それでは、稲積議員の朝日山公園の整備についての御質問にお答えいたします。  朝日山公園の拡張整備は、平成8年度の急傾斜地崩壊対策事業の実施を契機としてスタートし、国の社会資本整備総合交付金制度を活用し取り組んでおります。  この朝日山公園の整備は、利用者とともに育ち、利用者が増えていく施設を目指し、「フレンズ・オブ・朝日山」という運営組織の組織づくりに力を入れながら、市民の皆様とともにゆっくり進めております。  議員のほうから、まずは公園をしっかり整備すべきとの御提案をいただきましたが、この朝日山公園の取り組みは公園の専門誌にも取り上げられ、特徴ある公園づくりとして全国から注目を集めております。  このような中、公園全体の供用開始は数年先となりますが、散歩などで利用される方などのために平成28年3月トイレを完成させています。  今回、議員御質問の朝日山公園の休憩施設につきましては、鉄骨平屋建て、延べ床面積114.09平方メートル、建築本体と外構部を含めて平成29年4月中旬の完成を予定しております。  施設の外観は、氷見の町並みから見える立山連峰を連想させるような多角形の屋根となっており、色は時間の移ろいとともに刻々と変化するよう銀色を考えております。  美しい黒瓦の町並み越しに富山湾を見渡すことができる丘に設置されるこの施設、単なる公園利用者のための休憩施設というわけではなく、新しい朝日山公園での活動を進めていく拠点施設となるものでございます。  さらにこの施設、氷見高校の生徒出入り口の前にありますことから、まちづくりを学び実践する場所にしたいと考えております。つまり、高校生が集い、氷見の町並みを眺めたり、まちづくり専門家の講演を聞いたり、未来の氷見のまちづくりを学び実践する場所、「スチューデントコモンズ」と呼ばれる施設として育てていきたいと考えております。  なお、公園全体につきましては、今後は高校生や市民参加による組織づくりを進め、市民が主体となった公園運営がなされる場所として数年をかけて整備を進めてまいりたいと考えております。このため、ぜひ多くの方々にこのプロセスに参加していただきたいと考えております。稲積議員にもぜひ御参加をお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 次に、自治基本条例について答弁を求めます。  高橋市長政策・都市経営戦略部長。   〔市長政策・都市経営戦略部長 高橋正明君 登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 稲積議員の自治基本条例についての御質問にお答えをいたします。  自治基本条例とは、住民自治に基づく市政運営の基本原則を規定するもので、最も優先されるべきルールであり、氷見市のこれからの未来を切り開いていく指針とすべき条例であると考えております。  この条例の制定に向けまして、平成27年7月に、自治会や地域づくり協議会、NPO、青年会議所などの各種団体の代表者の方々や、公募により参加をいただいている市民の皆様、そして学識経験者など17名の委員で構成する氷見市自治基本条例検討委員会を設置し、検討を進めてまいりました。委員会の代表は、富山県男女共同参画推進員氷見連絡会代表の屋敷さんに務めていただいております。  この条例の目的でございますけれども、市民の暮らしに必要不可欠な仕組みを整え、主権者である市民の信託に応える自治体であり続けるために、遵守すべき市政の基本方針、そして運営に必要な基本原則を定めるものであります。市政の主体として、市民や議会、市長及び職員の役割について再定義を試みております。  また、市政を行う基本原則として市民参加と情報公開について定めることとしております。  例えばこの条例で明記しようとしておりますことは、市政の政策をつくり上げていく過程のさまざまな段階において市民の参加を得なければならないということや、社会的に弱い立場にある市民が参加しやすくなるよう環境整備に努めること、また、市民の意見は情報から生まれるといった観点から、市は市民に対して積極的な情報の公開、整理、共有を行わなければならないこと、そういったことをルールとして定めようとするものであります。  こうした市民、議会、市長、職員のあり方や関係性についてこれまで熱心に議論を重ねていただき、平成28年6月には、それまでの議論を一旦おまとめいただいた上で、さらなる検討を進めるため、市長に提言書を提出していただいております。  この提言書をもとに、庁内において条例として条文化をするための素案づくりなどを進めるとともに、並行して、検討委員会ではまだ議論がなされていなかった項目について検討が行われてきております。  加えて、市民の皆様に自治基本条例に対する理解を深めていただくため、委員会の皆さんがみずから瓦版といたしまして「幹」というタイトルをつけておりますが、これらを第1号から第4号まで発刊していただき、また、誰もがわかりやすいように自前で紙芝居を作成していただくことにも取り組んでいただき、またケーブルテレビの番組としても放送をさせていただいております。  検討委員会が発足した当初の予定では、今年度末の条例化を目指しておりましたが、検討を積み重ねていく過程で、やはり市政を進めるための最も基本的なルールである自治基本条例を市議会に提案させていただくには、さらに広い市民的論議が必要であるとの結論に至りました。  その上で、今年度末という期限にはこだわらず、より多くの市民の皆様と丁寧な対話を重ね、広く市民の理解を得て実効性のある条例としていくために、来年度も引き続き検討を行うことが必要である旨の要望書が委員会のほうから29年の1月30日に市長に提出されております。  市といたしましても、本来の主権者であります市民の皆様が、早速、こうした市政の政策過程の段階において御参加をいただいたよい実例と受けとめさせていただき、自治基本条例の議論の期間を延長して、さらなる議論の広がり、そして成熟化を期待いたしたいと考えております。  また、来年度に総合計画の策定にかかわる全市民的な委員会を立ち上げたいというふうに考えておりますので、このこととも連動させながら、自治基本条例の市民的論議への喚起へとつなげてまいりたいと考えております。  今後は、自治基本条例の制定に向けまして、市民の皆様が市民による自治の主体となり、そして市民から負託を受けた議会と市長がその信託によって真摯に検討を重ね、時代に応じた自治体運営の方針と仕組みとなるよう構築してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) そうしましたら、まず地域おこし協力隊についてちょっと質問したいんですけども、現在確認している人数というのは、先ほど答弁の中にもありましたけれども、15人でよろしかったでしょうか。高橋部長。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 現在はお1人の方が体調を崩され、精神的な面もありまして、一旦実家といいますかお戻りいただいた上で、この後どうするかということをお話し合いさせていただき、引き続きこの地域おこし協力隊を続けることは難しいといった方が今お1人おられます。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) そうしましたら、現在活動しているのは14人ということですね。  そうしましたら、14人の方々の個々の活動というのが、報告会は行われているようですが、やはりその時間帯に行ける議員にしろ何にしろですけれども限られてくるので、我々に対して個々の活動の報告というのはなされていないと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。高橋部長。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 地域おこし協力隊の活動の発表会については、開かれた場という形で市民の皆様にも御参加をいただいているところでありますが、それぞれの方々の活動について、なかなか議会の皆様に詳細をお伝えすることは、時間的にも、数もたくさんおられますので難しいかと思いますが、それぞれの人が情報の発信をしていただいております地域おこし協力隊のSNSのページもございますので、ぜひそういったところをごらんいただけるように、議員の皆様にもそういったページがあるということを御紹介させていただきたいと思いますし、それぞれ取り組みをまとめていただいたものがありますので、そういった情報についてまた御提供させていただければと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) そういうものがあるのであれば、こちらからそう言わなくても、やはり税金を使用しているということで、そちらのほうから今はこういう活動をしておりますなど出すのが当然だと思うんですけれども、それは議員のせいになるんでしょうか。高橋部長。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) また地域おこし協力隊、それぞれ、不定期ではありますが、「九転十起」という形で、広報の折り込みにこういった活動報告もされておりますので、こういったことについてもまたぜひごらんいただければと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 市民に対して広くそういうことをしているのは大事だと思いますけれども、やはり我々議会に対してもしっかりとしたそういう場を設けていただき説明していただける、そういう説明責任があるのではないかと思います。  それでは、地域おこし協力隊員の担当の職員というものは今現在何人おられるんでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 直接担当させていただいている職員としては、総括担当、それから担当者の2名、それとそのラインで補助的に参加している職員3名だと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) その担当職員というのは、地域おこし協力隊の専任でしょうか、それとも兼務でしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 活動の内容としてはほぼ専任に近い形だと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 私は現場の声というものを聞いてきまして、現場で活動している隊員の声でもありますが、やはりなかなか担当職員が兼務ということで忙しそうで、あまりこっちのほうの対応をしていただけない、またこっちからもなかなか言いづらいということで、1期目の人数は6人、その1期目の隊員を採用する際に、我々議会としても、一度PDCAサイクルを回してみて、検証してみて、また次、隊員を増員するかどうか考えればいいんじゃないかという指摘があったと思いますが、高橋部長、それは覚えていらっしゃるでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 1年目は6名ということでございましたが、やはり15名という形になってまいりますと、なかなか1名では皆さんのお世話、しっかりとサポートする体制としては不十分かなということです。  そのためにもやはり、担当、総括がまずそこの世話をする。そしてもう1人、その島といいますか担当は今年から増員もしておりますので、その者が補助的にもかかわっております。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 地域おこし協力隊員、私は別に悪いと言っているわけではなくて、やはり外から来ていただくにはそれなりの覚悟、それこそ先ほど言われた本来の目的、使命を持って外から来ていただいています。  その中で最終的に、やはり起業して定住してもらうことが目的だとは思いますけれども、来ていただくだけ来ていただいて、周りは何も知らない人ばかりであり、頼るところは行政しかないと思うんですね。その中で、行政がしっかりとサポート体制をとれているのか、それともとれていないのか、現状を教えてください。高橋部長。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 3年間という限られた期間の中で、この地域でしっかりと自分の業を起こして、そして定住をしていくという、なかなか初めて訪れる地でそういったことを実現していくのは大変難しい側面もあると思います。  ただし、氷見を選んで来ていただいた本当に強い使命感といいますか、氷見のことを思って来ていただいておりますので、これはもちろん行政としてはしっかりと支えていく、サポートしていく、起業に向けて、定住に向けて応援をさせていただきますが、やはり周囲の皆さん、特に氷見市の受け入れられる側の皆さんがもっともっと温かい目で外からお越しいただいた方を歓迎するという姿勢が最も大事ではないかと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 行政のほうでしっかりとフォローしていただけるということで、隊員の中で今起業する予定がある、それとも現在もう起業している方はおられるでしょうか。高橋部長。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 完全な起業ではありませんが、副業的にもうほぼ自立していけるような形での業をやっておられる、東京と氷見と二重生活をしている、二重拠点で活動している方もおられます。  今年度29年度に1期生の方は3年目を迎えますので、彼らがしっかりと起業に向けて自立していけるように、それこそ彼らが持っているプランというものがありますので、それらを1年間かけて、しっかりと収支が取れる、きちんと自立をしていけるための制度設計を、私どももあらゆる方面のお力を得ながら実現させていきたいというふうに思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) そうしましたら、先ほど僕も質問したんですけれども、地域おこし協力隊に貸与した車の利用ですね。これまた、プライベートで使用した場合の取り扱いなど、公的、私的、混ざっていることもあると思うんですよ。例えばどこまで公的な部分で行って、その後は少し私的な部分も含めて帰ってくると。そうした場合のガソリン代など、そういうものの案分というのはどうなっているでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) いわゆる私的な利用については燃料費は支給しないということにしております。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) それは車両のリース代も同じでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 車両のリース代については、そこまで今、厳密には実施はしていないと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 政務活動費も同様なんですけれども、我々も政務活動費、税金で使わせていただいております。  政務活動費の場合は自動車や電話代など、個人の活動も含む場合は100%政務活動費で賄うことは禁止されています。同じ税金で地域おこし協力隊員の活動費もしっかりとした案分で負担することを求めますが、高橋部長、いかがでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 御指摘いただいた趣旨に沿って運用してまいりたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) では、今後またそういうふうにお願いします。  ちなみに、29年度、骨格予算ではありますが、またさらに地域おこし協力隊を増員する予定というのはあるのでしょうか。高橋部長。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 今回は骨格予算ということで前年と同じ形で予算計上させていただいておりますので、今後、新市長が就任されてから、さらに拡大されるのかどうか御相談の上、また議会の皆さんにお諮りしたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 拡大するにしろ、しないにしろ、次の市長さんが決めるということですが、その前に、まず受け入れ体制というところをしっかりと整えてから先に進んでいっていただきたいなと思います。  続きまして、まちづくりバンクとIJU応援センターについてですが、先ほど答弁にありましたけども、2年半で8回の会議を行ったと言っておりましたけれども、2年半で8回でよろしかったでしょうか、高橋部長。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 先ほど申し上げましたのは、中央町の商店街振興組合の皆様との集まりでありますので、これは昨年の11月以降8回ということです。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 私もそのまちづくりバンクである会議は何度か参加したことはあります。確かにあそこで話し合いしているのは、商店街の活性化だったりとか、前向きな話をしていてすごくいいなとは思うんですけれども、やはり日中ですとか、ふだん会議がないときに二、三人ぐらいしか人がいないというのが現状だと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか、高橋部長。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) もっともっと施設を利用すべく企画などもさせていただければよろしいんですけども、あの施設が発足した当初から、本来の公の施設として広く開放できるものではないという制約もありますので、基本的には専門家なりその地域にお住まいの皆様がお集まりいただいて、まちづくりの、先ほど特に長期的な課題、中期的な課題、そして短期的な課題を申し上げましたが、そういったことの課題解決に向けて、まちなかにそういう拠点があるということがとても大事だと思っておりますので、そういった形でこれからも使わせていただければと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 今ほどの答弁にもありましたけれども、それはやはり行政のほうが直営でやっているからこそできないことが多いという受け取り方でよかったでしょうか。高橋部長。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 直営、民間という利用形態もあるかもしれませんが、施設そのものの、いわゆる耐震上の制約ということもございますので、その辺は御理解いただければと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 行政のほうで持っているからそういうことがあるわけで、これがもし例えば民間であったり、地域おこし協力隊員がそこを活動の拠点とし、家賃を払いあそこで活動するのであればもっと自由な使い方ができると思うんですけれども、高橋部長、いかがでしょうか。
    ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 現在の場所につきましては、やはりまちづくりの拠点という形で使わせていただき、大変悲しいことではありますが、周辺に空き店舗が増えつつあります。そういった空き店舗をまず埋めることをあそこの、それこそ活動の拠点としていくべきではないかというふうに思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) でも、ふだんからあそこの場所は地域おこし協力隊員や市の職員しか使っていない。事務所的な扱いをしているのであれば、やはり地域おこし協力隊などに任せて、行政は一歩引いても、そっちのほうが私は使い勝手がいいと思うんですけれども、高橋部長、いかがでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 現在も、市の職員1名、それから地域おこし協力隊2名があそこを拠点として活動させていただいておりまして、それぞれが実現したいという思いを持って、移住者の方々の「ひみくらしトーク」でありますとか、また「ひみセッション」、先ほど申し上げましたが、それから◎◎活動委員会とか、それから地域の商店街の集会など、そういったことに、活動時間がどうしても夜が多いということから目立たない部分はあるかと思いますが、基本的には、まずはまちなかのそういった拠点があるということ、そこを完全に民営化してしまうよりは、やはりこれからもそういう話し合いができる活動をしていく拠点があるということが、私はこれからのまちの再生にとても必要なことではないかというふうに思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 会議の場を提供することが行政の仕事ではないと思いますけれども、高橋部長、いかがでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 会議の場を提供するのではなくて、そういった会議を通じて一緒にまちづくりをおこしてくれる、そういう輪を広げるために行っている活動だと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) それは行政じゃないとできないのでしょうか。民間ではそういうことはできないと考えていらっしゃるのでしょうか。高橋部長。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 民間の方からまたどういう御提案をいただけるかはわかりませんが、そういったお話がもしあるようであれば、またそれがまちなかの再生に真に資するものであれば、それは検討させていただきたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) そうしましたら、まちづくりバンク、最初のころは誘客のための場所である、魚々座と連携して人を町のほうに流すというような目的があったと思いますけれども、会議の場として使われているのはこれでわかったんですけれども、現在、市外とか、市内の人以外で現状入館されている人の把握とかはされているでしょうか。高橋部長。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 基本的には、先ほども申し上げましたが、いわゆるまちなかの再生、商店街のにぎわいづくりに使うという施設だと思っておりますので、それ以外の方については基本的には利用はないと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) ということは、ふだんからやはりあまり人がいないということですね。  まちづくりバンクのあり方として、今後、また民間に明け渡すだったりとかいろいろあると思いますけれども、いつごろまでにそういう今後の予定といいますか、出される予定はあるでしょうか。高橋部長。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 先ほども申し上げましたけど、民間の方があの施設を使ってどういうふうにまちなかの再生に寄与していただけるのか、真に役立つ御提案があれば、それはぜひ検討させていただきたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 利用されていないのであれば魚々座と一緒になりますので、またそこら辺気をつけてください。  そうしましたら、次は予算の執行のほうに行きます。  今回、予算の中で3つの事業がゼロになっておりますけれども、この事業についてちょっと説明していただきたいんですけれども、前辻副市長。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) お答えいたします。  1つには、私も11月から予算のヒアリングの実務のほうを担当させていただいておりました。今おっしゃる3つの件については、私自身もちょっと懸念するところがあるわけですが、その中で1つは、多分災害復旧で、災害復旧につきましては、当然、見込み予算を上げておかないと、いつどんなときに発生するかわかりませんので、これだけは御理解いただきたいと思います。  あと2件につきましては担当部長から明確に説明させていただきますので、ひとつお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 地方創生企業人材招聘プログラム事業費について、高橋部長。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 地方創生企業人材招聘プログラム事業につきましては、地域おこし協力隊のいわゆる企業版という形で、私どもといたしましては、ぜひこういった企業の方々からもノウハウ、高度なスキルをお持ちの方に、地方の活性化にぜひ御協力願いたいということからこの予算を計上させていただいたわけでございますが、市長はじめ、あらゆるネットワークを駆使して氷見にお越しいただけるような人材を探し求めていたところでございますが、残念ながら氷見に来ていただけるような、私どもが望む、また向こうも望む、そういうマッチングができなかったということで、この予算が執行できなかったことについて申しわけなく思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) そうしましたら、もう1つは地域密着型介護基盤整備事業費補助金についてお願いします。 ○副議長(荻野信悟君) 山口市民部長。 ◎市民部長(山口優君) 地域密着型の施設の整備事業につきましては、第7期の介護保険事業計画の中で予定している小規模特養と、随時対応型、夜間対応の施設について提案してくる方がおいでなかったということで、今年度は削除させていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 今回の補正に上がってきている事業の中で私が注目したのが、ハード事業ならば減額はわかるんですけれども、ソフト事業のほうで幾つか執行率が50%以下のものが多々あるようなのですが、これは一体どういったことが原因でこのようなことになっているんでしょうか。前辻副市長。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 今回3月補正予算のときに、先ほど申しましたように、実務的なヒアリングをさせていただいている中で、やはり積算見積もりについていささか疑問に生じるもとは私自身感じておりました。  たまたま29年度当初予算は骨格予算でございますので、6月に肉づけ予算するときは、こういう事業についてはしっかりと企画書なり積み上げたものを私は厳正に対処させてもらうと、そういう考えでおります。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 前辻副市長の以前の答弁の中に、「私は、明らかに予算執行ができないということであれば、そのまま執行残として残すことも1つの方法ですが、やはり年度途中の議会で減額修正していくことも1つの選択肢であると思いますので、この点は予算ヒアリングの中で十分議論させていただきたいと思います。そうすれば執行率の低下は解消されると思います」とありますけれども、これは言った記憶がありますでしょうか。前辻副市長。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) それは十分承知しておりまして、先ほど申し上げるときにその分がちょっと漏れていましたことを追加させていただきます。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) ということは、3月補正によって減額補正すると、例えば執行率が25%であっても限りなく100%に近い数字で次の決算に計上される。執行率を高く見せるマジックの1つだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) ですから、先ほど申し上げましたように、6月の予算を組むときは厳正に対処させていただきます。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) きのうもあったかと思いますけれども、本来の執行率が見えないように隠されているというような小手先のマジックといいますか、執行率が低いものは途中で補正して執行率を高く見せておけばいいというような考え方が見えますので、そういう隠蔽体質というか隠すようなことはやめていただきたいと思います。  それこそ、最初の議会に提出してくる時点で、それなりの根拠を持って事業費を積算し議会に提案していただかないと、そんな丼勘定で予算をつけられて、実際、執行率が低かったと。途中で減額しておけば決算では数字として見えないというのは、やはり我々に対しても議会軽視ではないかなと思います。どうですか、副市長。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) そういう考えで予算編成は毛頭しておりませんが、先ほど申しましたように、いろんな繰越案件が出てくる、その要因を御理解いただきたいと思います。  したがいまして、もう一度申し上げます。6月はしっかりと厳正に対処いたします。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) ここに「分かりやすい予算書」もあるんですけれども、「分かりやすい予算書」に載っている中でも、今回ゼロになったりだとか、執行率が半分の事業が相当数あります。  「分かりやすい予算書」だけでなく「分かりやすい決算書」も出したほうがいいのではないか、市民に見えるようにしたほうがいいのではないかと考えますけれども、市長、いかがでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) これまでのふれあいトークの中で、実は市民の皆様からも、事業のKPIに対する達成度をぜひお示しくださいというお話がありましたので、次年度はどんどん改善をしていこうと思っております。  事業ベースごとに目標がどうであったのか、そしてその目標に対してこれだけの予算を使ってどういう結果に近づいたのか、あるいはそれを超えたのか、このことをお出ししようと思っておりました。  しかし、今稲積議員のほうから、「分かりやすい決算書」もお出しをされたらということでありますので、1年、2年とチャレンジを続ける中で、そういう決算書も出せる日が来るんじゃないかと思います。間違いなくそれは日本で初めての出来事だろうと思いますので、そうした先進的な自治体モデル、ぜひチャレンジをしたいと思います。よい御提案をありがとうございます。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 「分かりやすい予算書」というのはそのとおり計画で、市長も4年で200事業行いましたと言っていますけれども、実際には200事業できたかどうかもやっぱり決算書を見ないとわからないので、ちゃんと結果まで見えるように市民に広く見せていただきたいと思います。  今、予算の話なのでちょっとお願いしたいんですけれども、本川市長になってからのこの4年間で、セミナーとか有識者と呼ばれる市民会議で呼ばれた講師などの講師料や謝礼など、外部の人に払った総額というものを出していただきたいんですけれども。いかがでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 誰。 ◆1番(稲積佐門君) 出せますか、市長。 ○副議長(荻野信悟君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 今すぐには出せませんが、必ず後日出したいと思います。  ただ、この投資の意味だけ御理解ください。それは先ほど阿字野議員の質問にもありましたが、成熟した民主主義を引き寄せるための必要な投資です。市民の皆様がよく学ばれ、そして市民の皆様が日本の最先端というのはここまでできるんだということを御理解いただいて、創造的な政策を生むために必要な投資でありますから、このことを御理解いただきたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 本川市長に申し上げます。ただいまの稲積議員の再質問に対する答弁については、今定例会中に議長に対し文書で提出をお願いいたします。  1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) よろしくお願いします。  そうしましたら、次、朝日山公園の整備でありますが、休憩施設の進捗、今し方4月の中旬に完成すると言われていましたけれども、当初からその予定だったんでしょうか。遅れているんでしょうか、それともちょっと早まっているのか、計画どおりだったのか、そこら辺を教えてください。荒井まちづくり推進部長。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) おおむねこの時期、春に完成ということで予定しておりました。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) おおむね春ということは、大体3月から4月ぐらいの間に完成する予定だったということでよろしいでしょうか。工期は決まっていたのではないでしょうか。荒井まちづくり推進部長。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 外構部含めて4月の中旬までの予定としておりました。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) そうしましたら、トイレが完成したときも竣工式、そういうセレモニーみたいなことはあったんですけれども、今回もまたセレモニーのようなものが行われる予定なんでしょうか。荒井まちづくり推進部長。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) セレモニーをどんなふうにどうするかというのはまだ検討中でございます。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) どんなふうにするのかということは、やると受けとめてよろしいんでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) セレモニーがどういう形のものを言われるのかわかりませんが、何かしらこうやってきちっとした施設ができたわけですので、外構部含めてできた時点で、高校生の皆さんにもいろんなかかわりをしていただきたいと思っていますので、そこと話がうまく調整がつけば、ある程度のきちっとしたものを行いたいというふうに考えています。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) トイレができたときは小さい子どもたちを屋上に乗せて、また今度は氷見高校の生徒を寄せてセレモニーのようなことができればいいなということで、きのうの答弁で市長さんはまちづくり部みたいなものを氷見高校につくってもらって、まちづくりをその場で勉強していただきたい、部活として活動していただきたいということも言ったと思うんですけれども、市長、それは覚えていらっしゃるでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) これは設計者であります槻橋 修先生から御提案がありまして、スチューデントコモンズという考えが今ありまして、将来のUターンを促進するために、若いうちから高校生がまちづくりに参加をしていく、こういうプログラムをしていこうというものであります。これは、松下政経塾の西野塾員が先般、18歳選挙権のときにもお話をなさったことです。
     そこで私どもは今、氷見高校に既にお話を校長先生並びに生徒会の御担当の先生あるいは教頭先生に持っていっておりまして、春先に全校生徒に対して説明を行わせていただく段取りになっております。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) 説明をしに行っているという話ですが、本来、部活動というものはどういうふうにしてつくられるか、山本教育長にお伺いしたいんですが。 ○副議長(荻野信悟君) 山本教育長。 ◎教育長(山本晶君) お答えをいたします。  中学校の学習指導要領によりますと、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、スポーツや文化及び科学などに親しみ、学習意欲の向上や生徒の自主性、協調性、責任感などを育む学校教育の大切な一環として位置づけられております。  それぞれの学校では、校長を中心とした責任体制のもと、学校の教育目標、学校規模、あるいは地域の特色を生かして設定した指導方針に基づいて運営することになっております。  近年、生徒数の減少により部活動が非常に維持しにくくなっておりますが、例えば生徒数が急激に減ったことによって併部をするということになりましても、生徒の思いであるとか主体性を大切にし、例えば異なる中学校の生徒が1つのスポーツに取り組む合同部活動などを工夫するなど、一方的になくすことのないよう学校は配慮しております。  高等学校においては中学校と異なり、例えば農業クラブであるとか簿記クラブなど、専門学科の学習内容とあわせた部活動もありますが、それらであっても、生徒の思いであるとか主体性を尊重して出発しているものと考えております。  中学校の教員経験でお答えさせていただきました。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) そういうことでありますので、子どもたちが自主的にそういう活動をしたいというのであれば、まちづくり部、もしできたとして活動するかもしれませんけども、やはり行政からの押しつけ、あそこの場所にスチューデントコモンズなるものがあるから、氷見高校生はあそこでまちづくりの勉強をしてくださいというこっちからの、説明しに行くまではいいですけれども、その後はやはり子どもたちに考えていただき、子どもたちが自由に参加していただけるように持っていっていただきたいなと思いますので、押しつけみたいなことはそれ以上はしないようにしていただきたいと思います。  最後、ちょっと時間がないんですけれども、自治基本条例なんですけれども、先ほどの答弁がすごい言いわけにしか聞こえないのは私だけではないと思うんですけれども、市長も前回の定例会のときに3月末までに出すと言っていて今回出されなかった。それで、1月30日報告が来たということで、なぜ今回我々にその説明もなかったのでしょうか。高橋部長。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 3月議会への付議案件の中で説明をさせていただいておりますので、その中に入っていないということは提案をしないということでございます。 ○副議長(荻野信悟君) 1番 稲積佐門君。 ◆1番(稲積佐門君) これ、本当に、先ほど私の発言の中にもあったんですけれども、市長の4年前の選挙での公約であったはずです。自治基本条例というものは。本来であればイの一番に制定する、そしてそれに基づいて4年間の市政運営に当たる、これこそが公約の実現ではないでしょうか。  昨日の山本議員の答弁にもありましたが、12の約束が100点だと市長本人が発言しておりましたけれども、この条例は点数に入っていないのでしょうか。  条例をつくるのが目的ではありませんが、市長、それを踏まえてでもきのうの答弁で言っておられた100点満点というのはいかがでしょうか。市長。 ○副議長(荻野信悟君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) これは非常に重要なことですので、ちょっとだけ説明させてください。  先ほど来部長が話をしておりますように、自治基本条例は市民と首長と行政と議会の役割をいま一度再度確認して、再度関係性の再構築をするものです。  例えば先ほど議会への情報提供について多少認識の差がありましたね。従来であれば、行政職員が個別に議会へ説明に行っていた。あるいは議員さんが積極的に情報をとりに来ていらっしゃったのかもしれませんが、今、このことについて議員さんへの積極的な情報ということはありますが、はっきりとしたルールがまだ明文化されていないんじゃないでしょうか。  行政のほうは職員が減り、情報の量が多くなっています。そこで、いま一度、議会と行政との関係について、例えばどうしましょうか。議会事務局の方に情報をとりに来ていただくようにしましょうか。あるいは毎回の月々の定例会の後に情報を提供しに行きましょうか。新しいルールを話し合うことがこの議会の、これが自治基本条例の本質であります。こうした事例について話をするためのお時間をくださいということです。 ○副議長(荻野信悟君) 市長、発言をやめてください。  6番 竹岸秀晃君。   〔6番 竹岸秀晃君 登壇〕 ◆6番(竹岸秀晃君) 皆さん、こんにちは。大変久しぶりではございますが、私は自民同志会の竹岸でございますけれども、実は氷見市民病院のほうにしばらく入院をしておりまして、この議会には出てこられませんでしたけれども、見てのとおり完治いたしましたので、きょうはまたよろしくお願いしたいと思います。  この入院のおかげをもちまして、今まで自分では知っているつもりでも知らなかった病院のことが今多少でもわかるようになったのではないかなと思っております。ちょっと感じることがありまして、人はいつも自分は健康だ、健康だとずっと思っているんですけれども、突然こういうことが人生の中では起きることもあるということを常に考えながらやっぱり活動していかなければいけなかったのではないかなと今思っております。  私自身は、家で意識がなくなりまして病院のほうに救急車で運ばれたわけなんですけれども、そのときに消防署から救急隊員の方が来られて、救急車に乗って氷見市民病院に行ったんです。でも、私自身は意識がなかったので全くわかりませんでしたけれども、病院で気がついて聞きますと、子どもの同級生のお父さんが救急隊員で私を市民病院に運んでくれて、そして近所の看護師さんが治るように一生懸命やってくれたと。本当に今こうやって何の麻痺もなく帰ってこれたことを心より感謝いたしております。  ちょっとお聞き苦しいかもしれませんけれども、頑張りますのでよろしくお願いします。  その経験を踏まえまして、今回質問に少し入れさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  今回、消防署がたまたま家の近くにあったということで、病院にも本当にすぐ、10分以内ぐらいで多分行ったんだと思うんですけれども、地域に中核病院があるということは大変大切なことだと実感いたしました。もしこれが氷見市民病院じゃなくて高岡の病院まで行かなきゃいけない、伏木の病院まで行かなきゃいけないということになると、特に私の場合、脳の病気だったので、どうしても搬送の時間が長くなって、このように帰ってこられたか本当に疑問に思いますし、たまたま家に家族がいたので、救急車を呼んでくれて、そして氷見市民病院にすぐ運んでくれて、そしてお医者様が脳のCTとかいろいろ撮って検査してくれて、それで発見してくれたので、ちょっと長い入院をいたしましたけれども、今こうやって議場に立てることができたんだと思っております。  ちょっと長くなりましたけれども、それでは早速質問に入らせていただきます。  まず初めは、小学校の移転整備計画事業について教育長にお尋ねしたいと思います。  今まで何度も地元の方々と協議を重ねていることと思いますが、今年4月から灘浦中学校と北部中学校とが合併し、その後、灘浦中学校は改修して小学校になるわけですが、その計画の進捗状況と開校までのスケジュールを教えてください。地域の方々、学校関係者の方々にも何度も説明していると思いますが、今の時点での計画の説明をお願いいたします。  灘浦地区は、皆さんも知ってのとおり、大変風光明媚な土地であるわけですけれども、子どもたちは今、学校の合併ということで北部中学校に通うことになりますので、今後の計画をぜひお願いしたいと思います。  続きまして、2番目の質問をしたいと思います。これも関連しておりますので、山本教育長にお願いしたいと思います。  灘浦中学校、北部中学校統合後のスクールバスの運用についてお聞きします。  この4月から新しいコースでスクールバスの運用が開始されるわけですが、そのルート等も含めて説明をよろしくお願いいたします。  これで北部中学校の校区はまた広くなるわけですが、生徒の安全・安心な通学のためのバスの運行ルート等を教えていただきたいと思います。  続きまして、3番目は、先ほど阿字野議員も質問されましたが、学校給食センターの整備について、これも教育長にお伺いしたいと思います。  先日、七分一にあります現存の給食センターを外から見てまいりました。確かに屋根もぼろぼろで老朽化が著しく、やはり今、食の安全ということが大変重要ですので改装していただきたいと思いますけれども、現時点での改装計画をお知らせください。改装することは決まっていますが、どのように今地元の方々、そして学校関係者の方々と話し合われているのかをぜひお話しいただきたいと思います。  続きまして、4番目の質問は、氷見の町の防火対策についてお聞きしたいと思います。  きのう山本議員の質問にもありましたけれども、昨年末、糸魚川の市街地で大変な火災があり147軒が消失しました。南西のフェーンの風に乗ってあっという間に燃え広がって、あの映像を私もテレビで見たわけなんですけれども、やはり氷見の町とどことなく似たような形をして、海沿いにもう住宅がびっしりくっついているという形で、大変見ていて、私の父母も町に住んでおりますし、弟夫婦も町に住んでおりますので、何かとても心配になりましたので、例えば氷見の町でああいうような火事が起こった場合の防火対策についてはどのようになっているのか、堂尻消防長にぜひ知らせていただきたいと思います。  続きまして、5番目の質問をさせていただきます。  5番目は、金沢医科大学氷見市民病院の今後についてお伺いしたいと思います。これは市民部長にお願いしたいと思います。  最初のほうで少し触れましたけれども、私もこの病院に入院しておりまして、今まではPET-CTの話がよく出ましたので、自分も健康だったのでPET-CTを導入すればいいぐらいに思っていましたけれども、やはり住民が安心して住めるためには病院というものはものすごい大事だと。もし私、高岡まで救急車で運ばれていたら、多分この場にはいなかったんじゃないかなと、今本当に実感として思っています。  皆さんいろんなことを言われる方がいますけれども、やはり氷見市内に1つ総合病院があるということ、医療の中核としての総合病院があるということは本当に安心なことなので、私もふだんは町の近くのお医者さんにかかっていますけれども、町のお医者さんと市民病院の連携というものがしっかりとれている、これがやはり町に安心して住める大切なことではないかと思いますので、氷見市民病院の今後のことについてぜひ聞かせていただきたいと思います。  ちょっとしゃべりづらくて聞き苦しいと思いますけれども、私の質問は以上にさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 初めに、小学校移転整備事業について、中学校統合について及び学校給食センターの整備について答弁を求めます。  山本教育長。   〔教育長 山本 晶君 登壇〕 ◎教育長(山本晶君) 私ごとになりますが、北部中学校に勤務しておりました折、竹岸議員にはPTAの役員として随分と学校運営を支えていただきました。ありがとうございました。このたび病魔に打ち勝ち、不屈の闘志で議場にお戻りになられたことに心より敬意を表します。本当におめでとうございます。  それでは、小学校移転整備事業についての御質問にまずお答えをいたします。  灘浦小学校が統合後の灘浦中学校の空き校舎に移転することにつきましては、昨年7月には自治会や育成会、後援会の役員の皆様に、8月には保護者の皆様に御理解をいただくことができました。  その後、灘浦小学校の教員や小学校、保育園などの保護者の皆様に灘浦中学校を見ていただき、御意見をいただきました。11月には保護者及び校長、教頭で構成する灘浦小学校移転準備委員会を立ち上げ、平成30年4月の円滑な移転に向けて準備をしています。  これまでにいただいた御意見をもとに、平成29年度当初予算には改修工事のための設計委託料を計上させていただきました。平成29年6月の補正予算には、改修工事費のほか、スクールバス購入費や移転費用等を計上したいと考えています。  なお、工事については、小学生仕様に改修するための基準整備として、階段1段当たりの高さの改修をはじめ、黒板や手洗いの取りかえなど。また、より安全な学校生活のための進入路フェンスや防犯カメラ、屋上フェンスの設置など。それからまた、より快適な環境整備のためのエアコンの設置や正面外壁の塗装、新たな進入路の整備、寮の解体などを行うことにしています。  スクールバスについては、現在、女良方面からの1系統を運行していますが、バスを増やし、宇波方面からの通学距離の延伸に対応したいと考えています。  今後も移転準備委員会を継続的に開催し、改修工事の状況の報告と確認、スクールバスの運行などについて協議を重ね、準備に万全を期してまいります。  次に、中学校統合についての御質問にお答えをいたします。  灘浦中学校と北部中学校の本年4月の統合に向けて、両校のPTA関係者と校長、教頭からなる灘浦中学校・北部中学校統合準備委員会を設置し、統合に向けた交流学習やスクールバスの運行経路など具体的な事項について検討してまいりました。  平成26年11月に第1回会議を開催し、先月まで11回の会議を重ね、生徒や保護者の皆様が不安を感じることのないよう準備を進めてまいりました。  スクールバスについては2台のバスを購入し、女良方面、宇波方面からの2系統で運行します。また、平日だけでなく夏休みなどの長期休業中や、女良方面と宇波方面とを合わせた1系統になりますが、土曜日、日曜日、祝日についても運行してまいります。  なお、灘浦中学校の閉校式を3月24日金曜日の中学校の修了式後にとり行うことにしております。開校以来70年間、学校運営を支えていただいた地域の皆様方を閉校式に招待し感謝を伝えるとともに、住民の皆様方や生徒の地域愛をより一層深める機会としたいと考えております。  続きまして、学校給食センターの整備についての御質問にお答えをいたします。  平成26年度に開催されました学校給食のあり方検討委員会から、給食センターの調理業務などを民間委託すること、できるだけ早期に学校給食センターを整備すること、調理現場等での衛生管理の徹底に努めることの3点について提言をいただきました。  この提言に基づき、昨年度給食センターの調理業務等を民間委託するとともに、衛生管理に関するマニュアルを大幅に改訂するなど、徹底した衛生管理に基づく安全で安心な給食の提供に努めております。  残る課題の建築後37年が経過し老朽化が目立つ給食センターの整備に取り組むため、学識経験者4名、各種団体の代表2名、保護者代表2名、学校関係者5名の13名に、栄養教諭制度の確立や食育の普及、充実に努められた元文部科学省学校給食調査官をアドバイザーに加え、今年度、学校給食センター整備検討委員会を立ち上げ、先般、第4回委員会を開催しました。  それらの中では、食物アレルギーの対応室の設置、調理場を見学できるホールや食育のための調理実習室の設置、災害時には炊き出しができる設備など、機能面について多くの視点から検討をしております。  委員会は平成28、29年度の2カ年で学校給食センターの整備計画案を策定することにしておりますが、来年度は引き続き機能面の検討を進めるとともに、建設場所の条件あるいは調理可能食数などの規模などについて検討することにしております。  建設場所につきましては、現在のセンターの調理場が手狭であることや地盤が脆弱であることに加え、工事期間中も学校給食を提供する必要があり、別の場所に新しい学校給食センターを整備すべきと提言されていることから、市内全域にアクセスのよい場所で、少しでも温かい給食を提供できるようにしたいと考えております。  それからまた、学校給食については、万が一食中毒などの事案が発生した場合の安全管理等を御心配になる方がいらっしゃるわけですが、現在調理業務を委託している業者とは、契約書で、食中毒、事故などが発生したときの対応として生産物賠償責任保険に加入することを定めています。  それからまた、従業員が感染症などで勤務できなくなった、あるいは不足した場合には、委託業者が県内5カ所の給食センター業務を受託しておりますので、そこから応援の要員を配置してもらうことになっております。  さらには、委託業者の本社衛生部からの定期巡回指導あるいは抜き打ち検査、従業員の衛生講習会の実施など衛生管理に努めておりまして、新しい給食センターにおいても一層の徹底を図ってまいります。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 次に、防火対策について答弁を求めます。  堂尻消防長。   〔消防長 堂尻 繁君 登壇〕 ◎消防長(堂尻繁君) 竹岸議員の防火対策についての御質問にお答えをいたします。  市内の住宅密集地につきましては、仏生寺川から海岸沿い北側、阿尾地区までの約4キロメートルの市街地を想定しております。  このエリアには、現在、火災時に使用する消火栓や防火水槽の消防水利は、設置基準が半径120メートルの円内に1つの消防水利があることとなっておりますが、現在ほぼ充足をいたしております。  また、密集地火災の出動体制につきましては、本部車両においてはポンプ車3台としており、さらに火災の覚知と同時に高岡市消防本部から2台の応援出動を受けることとなっております。  このことから、消防団車両を含めまして、第1次出動ではポンプ車10台体制となっております。  また、強風下など、この体制では対応不可能と判断した場合には2次出動で14台、それから3次出動では最大ポンプ車27台の出動体制を氷見市消防でとることができます。  しかしながら、これ以上の体制がまだ必要であると判断する場合には、富山県西部消防機関連絡会議において、お互いに応援出動することとしております。砺波地域消防組合、消防本部、それから射水市消防本部が出動してくることになっております。  いずれにいたしましても、火災予防が一番重要でありますが、あわせて消防施設、車両や装備、そして消防水利のますますの充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 次に、金沢医科大学氷見市民病院の今後について答弁を求めます。  山口市民部長。   〔市民部長 山口 優君 登壇〕 ◎市民部長(山口優君) 金沢医科大学氷見市民病院の今後についての御質問にお答えいたします。  竹岸議員におかれましては、市民病院の大切さについて語っていただきまして、まことにありがとうございます。議員御発言のとおり、今後とも総合病院とまちなかの開業医との相互協力、病診連携につきまして、今後とも力を注いでまいりたいと考えておりますので、御協力お願い申し上げます。  金沢医科大学氷見市民病院におきましては、救急医療やへき地医療などの政策的医療に積極的に取り組むとともに、大学病院としての機能を生かした専門的で質の高い医療の提供と地域医療の向上に努めております。  また、リハビリ医療につきましては、高齢者の多い氷見市において、市内に安心して充実したリハビリを受けることのできる病院があることは大変重要なことであると思います。  こうしたことから、金沢医科大学氷見市民病院におきましては、通所リハビリや訪問リハビリの外来リハビリのほか、新病院の完成とともに49床からなる回復期リハビリ病棟を県内でいち早く導入するなど、早期社会復帰に向けた回復期医療に積極的に取り組んでおります。  また、平成22年度は21名であった理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのリハビリスタッフを平成27年度には45名にまで増員し、回復期リハビリ病床は49床のうち現在45床が稼働しておりまして、約80%の利用状況となっております。  今後は、回復期リハビリ病床49床のフル稼働に向けて体制整備を図りつつ、これからも高岡医療圏におけるリハビリの中核病院としての基盤整備に力を注いでまいりたいと考えております。
     以上であります。 ○副議長(荻野信悟君) この際、暫時休憩いたします。  再開は午後3時45分からといたします。   午後 3時27分 休憩         ─────────────────────────   午後 3時45分 再開 ○副議長(荻野信悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  氷見市議会会議規則第9条の規定により、会議時間は午後5時までとなっておりますが、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  市政一般に対する質問を続けます。  5番 正保哲也君。   〔5番 正保哲也君 登壇(質問席)〕 ◆5番(正保哲也君) 自民同志会の正保でございます。  本定例会最後の質問者として、自民同志会の一員として、市政が抱える重要課題について一問一答にて質問させていただきます。  地方創生を形にしていくためには、市民の意見が反映される市民主役の行政の推進が大きな柱であり、最重要課題ではないかと考えます。私も多くの市民から意見をいただいているため、市民目線でわかりやすく、真実の数字と実態、具体性を持ってお答えいただくことを希望し、質問に入らせていただきます。  まず最初に、公共施設の跡地利用についてであります。  その中でも、旧市民病院跡地にて新文化施設基本計画が、無作為抽出により選ばれた80人の市民会議の委員から、また、その市民会議と公共施設利活用等特別委員会で意見を重ねてこられた基本計画案がまとまり、広報にも大きく記載されております。  基本計画案が現段階でどのように進捗が進められているか、高橋市長政策・都市経営戦略部長にわかりやすく御説明をお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) お答えいたしたいと思います。  旧の市民病院跡地で整備をいたします新文化施設の基本計画案につきましては、今ほど議員から御紹介もいただきましたが、無作為抽出で選ばせていただきました市民2,000名から、御応募いただきました80名余りの方々を中心とする市民会議、これまで7回開催をさせていただき、この旧市民病院跡地において新文化施設を整備すること、この立地も含めてですが、どういう空間として使っていくか、市民の皆さんがどういうライフスタイルをそこでつくり出していくかといったことについて議論をさせていただきました。  これまでいただいた議論を集約させていただきますと、1つには憩う場である、2つには創作をする場である、3つには発表する場である、4つには学び、伝え、そして育てる場である、5つには健康にいいことをする場である、6つには市民が主体となったイベントを催す、7つにはそういった広場などを使って小商いをする、8つには交わる・つなげる、そういった市民の皆様からさまざまな御意見をいただいたわけでありますが、集約をさせていただくと、おおむねその8つで表現できるかというふうにまとめさせていただき、そしてそれら全体を表現するコンセプトとして、新しい豊かな氷見暮らしの創造、そういったことを掲げさせていただき、その拠点となる場が旧市民病院の跡地であるというふうに今位置づけをさせていただいております。  その上で、それらをいかにわかりやすくお伝えするかということにつきまして、特に公共施設としてあるべき機能をどういった規模感で提供するか、そしてまた、公民連携で進めるというお話で進めてまいりましたので、民間部分については、どういう事業者と、あるいはどういう施設が一緒に組むことがあのエリアの効果性を高めるために最もふさわしいか、そういったことの議論を積み重ねていただき、このほど基本計画案という形で模型などもお示しをさせていただき、目に見える形としてお示しをさせていただいたところであります。  以上であります。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) ということは、基本計画案は基本設計前の段階で間違いないですか。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 設計はあくまでこれから入るものであります。  特に民間の部分につきましては、民間の一緒にやっていただけるパートナー、事業者の方を公募させていただいた上で事業計画、規模を決定してまいりますので、設計はその後になろうかと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 昨日の答弁の中にも、あくまでも基本設計だというお言葉もあったかと思いますが、当然、さきの公共施設利活用等特別委員会、議会の場でも説明の機会はあったと思います。その段階でも、説明の段階として捉えてもよろしいのでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) あくまでまだ基本計画案ということでございまして、設計にはまだ一切入っておりません。これから実際に使われる方、そしてあの場で一緒に事業をしていただける方、そういった方のお話をしっかりと積み上げた上で詳細設計に入っていきたいというふうに思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 早期の着工を願う反面、具体的に明記されていた今回の3月広報、市民からは多くの意見や戸惑い、これで決まりなのかというような御意見をいただきました。  こういう御意見をいただいた限り、何点か質問させていただきたいと思います。  例えばこの計画の場所にエコ住宅の必要性はあるのかという質問に対して答弁を願います。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 私どもが目指したいのは域内における経済循環なんですが、特にエネルギー費というのは、基本的に外へ出す一方のものです。そして、北陸のような冬の寒い住宅を持っているところについては、やはり暖房費といいますか燃料費、エネルギー費がとてもかさむことになります。  そういったところをしっかりと、高断熱タイプの住宅をモデル的に、そういうライフスタイルがきちんと描けるんですよということを、これはあくまで民間事業者によることを私どもは想定しておりますので、民間事業者からもぜひそういう提案をいただいて、2階部分にエコ住宅型、そして1階は店舗というような形で御提案をさせていただいておりますが、いわゆるモデル的なものをあのエリアで実現させていただいて、それをもっともっと実感していただいて、それが氷見市内に広がっていくということもできれば想定をさせていただければというふうに思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 1つに、今は一番問題の空き家問題というものもあると思うんですよね。それを解決しないで新たなものにチャレンジしていく、チャレンジ精神は結構だと思うんですが、その観点からどういうお考えだと思いますか。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) あくまで民間事業におけることを想定しておりますので、民間の事業者の方がそういったことを仮に望まない、そして空き家がたくさんあることも事実でありますので、そういった部分についてはまだまだ議論がこれから始まるものと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) ただいま民間というキーワードをいただきましたので、次の質問に移らせていただきます。  この場所にマルシェ、市場が必要であるのか、この質問にお答え願います。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 今、このエリアでは、できれば食にまつわることをぜひ事業化として展開していきたいと思っております。やっぱり氷見が全国的にも誇りを持って、強みを持っている分野だと思いますので、そこにマルシェがあることで、そこで買われた食材を、例えばそこのレストランなりカフェと共通して利用し合う、あるいはそこで買われたものをいろんな形で、例えばバーベキューなど自由な広場で使えるような形にもしていきますし、また、食にかかわるキッチンスタジオとかいろんなことを研究するような部門も設けていきたいと思いますので、食といったイメージで、マルシェについても私どもは民間の事業として捉えておりますので、そちらにつきましても、実際にその事業をやっていこうという方がおられるということをこれからお話し合いをさせていただく部分だと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) では、今存在するJAの直売の会とか個人で農業を行われている方々、直接いろんなところで販売をしていると思います。そういう方々の影響はないというふうに思っておりますでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 新たに追加するということもありますが、そちらに集約するということも考えられるかと思います。JAさんのほうにもそういったお話をさせていただいております。  私どもがモデルとさせていただいた岩手県の紫波町では、直販所がちっちゃな町で10カ所あるということで、やはりマルシェをつくることについてはいろいろ議論があったようでありますが、それらを複合的に相乗的な効果を今は生み出しているというお話も聞いております。ただ、これもあくまでこれからの議論だと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) それでは、一番市民が関心を持っているのは、やはりホールの収容人員でございます。500席という数字が表に出ておりますが、私に寄せられる意見の中には、マルチホールの収容人員は最低でも800人ぐらいがいいんじゃないかと、これは市民の声でございます。  また、芸術、文化を愛する方々の、また子育ての方々の声からは、なぜ2階にあるのかというような御意見もあります。機械の搬入等ももし発生するのであれば、2階に搬入するリスクというものも考えられると思います。その辺のお考えをお聞かせ願います。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) これまでの市民会館が、現行約800席の座席数を有しておりました。  この基本計画案を考えるに先立ち、平成27年3月に氷見市民会館並びに文化行政のあり方を考える有識者会議というものを開かせていただいておりまして、そこから提言をいただいております。  その提言の中では、500席から600席程度が望ましいという御意見、これについては、これまでの利用状況や将来の人口減少社会を見通した場合、大規模なホールは必要なく、500から600席程度の中ホール、そういったことの規模が望ましいという御提言をいただいております。  それからもう1点、平成27年の9月に、いわゆる公共施設とインフラに関する市民意識について調査、アンケートを行わせていただきました。送らせていただいたのは2,000人の方なんですが、御回答いただいた687名の方に、この市民会館の規模について質問させていただいております。この中で、50.5%の方が、市の財政状況や人口規模を勘案し、適正と考えられる規模の施設、設備とすべき、そういった御回答をいただいております。  私どもといたしましては、こういったことも踏まえて、今後の人口減少、特に施設の稼働率、かつての市民会館のホールは、残念ながら全国平均が6割以上であるのに対し氷見市は3割に満たないという実態もありましたので、こういった稼働率のことも考えますと、やはり500席程度の、しかも多機能なマルチホールが最もふさわしいのではないかと今計画案として考えているところであります。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 今、稼働率のお話が出ましたので若干お話をさせていただければ。  旧の市民会館と何が違うか。駐車場が以前のところはなかったと思います。今回、235台ですかね、駐車場。例えば500席設けるに当たり235台の駐車場。例えば大きなイベントが行われたとき、その駐車場でも本来足りない話になると思います。  稼働率を以前の市民会館と比較するのは若干無謀ではないかと思いますが、その辺の御意見をお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 駐車場のことに関して申しますと、例えば土日なんかに大きなイベントをやる場合には、この市役所の駐車場を開放させていただく。こういったことも、近距離にありますので、それは十分可能かなと思っております。  それから、稼働率にこだわりますのは、やっぱり使われない大きな空間を公共が抱えるということは、これからの経営においては慎むべきことだろうというふうに思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) では、今の文化施設、子育て施設機能、図書館的な学習機能など、また商店街などにある都市機能をそちらのほうに移転するというお考えでしょうか。  これはどういう意味かといいますと、今の場所に機能を残すのか残さないのかという論点であります。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 子育て支援施設につきましては、これまでも、今の既存の施設では対応できないといいますか、親子が一緒にゆっくりとくつろぐ時間を過ごせる、遊べる場所がないということで、市外に出ていかれる方々、こういったことを女性議会など、いろんな場を通じて御要望いただいておりますので、そういうこれまでにないものを提供できるような空間にしていきたいと思っています。  それから、いわゆるライブラリー的なものについては、現在の図書館の機能を移すということではなくて、例えば食にまつわることでありますとか、これから仕事を起こしていく上において必要なものでありますとか、そういった専門特化したような情報が提供できるような場を想定できればというふうに思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 私の個人的な考えですが、ものをある一定のところに集中すると、商店街、町中心街がなおさら空洞化になるんじゃないですか。それに対してお考えをお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) この空間を整備するに当たっての大きなコンセプトは、まちなかと周辺部をつなぐとてもいい位置にあると思っておりますので、そういった立地条件をきちんと生かせるようなコンセプトを持って、単にまちなかにあるものが現在の旧の市民病院に移転するということは極力避けるべきであるし、お互いが歩いて暮らせるような近い距離にあると思いますので、人の流れが生まれるような施設にしていくべきだというふうに思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) では、先ほど民間の部分のお話が出ましたので、具体的な内容も既に公表されている。決まっていないことはないと思いますが、もし決まっていないのであれば、イメージが先行したミスリードではないかと思いますが、いかがですか。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) いろんな事業者の方にお話をさせていただく上においても、何かイメージできるものがないとやはり具体的な話にはつながってまいりません。  私どもといたしましては、7月を目途に、ぜひ民間の事業の経営にかかわるそういったまちづくり会社を設立していきたいというふうに思っております。そういった中心となっていただく事業者の方がきっちりと決まった上で、私どもが提供していきたいと考えている公共施設と親和性の高い、より相乗効果が得られる、そういった事業者の方を広く募集していく。その上で、きちんとあの空間が持つコンセプトというものもしっかりと見極めながら事業者を決定してまいりたい。その事業者が決定した上で規模というものが決まってまいりますので、その上で設計に入りたいという思いであります。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 公民連携の基本は、器をつくる段階から民間のニーズに合致した空間、建物をつくることが始まりです。決して官リードでつくった空間に募集をすることではありません。持続的な経営を目指すのであれば、これは外せないと考えますが、高橋部長、いかがでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) ですから、決して公共がリードするのではなく、これは公民連携の民がリードする事業としてぜひ進めていきたいというふうに思っています。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) ほかにも注目されている跡地等がありますので、そちらのほうに質問を移します。  旧市役所跡地、旧朝日丘小学校跡地、使用されていない旧の市民会館跡地ですね。現在どのように計画されているか、荒井まちづくり推進部長にお伺いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 今ほどの敷地の件でございますが、これまで有識者検討委員会を開催してきております。この中で、グランドデザインの素案をまとめてきているところでございます。  この素案につきましては、旧市役所跡地は門前かいわい、市民会館の敷地については歴史と文教かいわい、そして旧朝日丘小学校の跡地は南の子育て支援施設、このような将来像を描いております。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) ものをつくるときは、やはり住民の賛同、意見の聴取が必要であります。休止になって使われなくなる前に、周辺の住民の方にある程度御説明はなされたのかお聞きいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長
    まちづくり推進部長(荒井市郎君) こちらのほうですが、広報にもありますように、今素案をまとめたところでございます。29年度に入りまして、住民の皆様といろんな形で話を進めていきたいと思っております。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) では、市長にお伺いをいたします。  昨日の小清水議員の質問に対する答弁の中でも、市民病院跡地以外の跡地の利活用は、1年以内にはその活路を見出すのは不可能と発言をされていますが、御自分はいつまでという目途を抱いているのか。また、1年以内が無理であればいつなのか。議会にも市民にもしっかりと提案をしていません。目途となる年月どころか、どのように活用するのか、その形態についても定まっていません。4年間何を議論してきたのでしょうか。  個々の跡地、整備計画や財源確保、一刻も早く前へ前へ進めていかなくてはいけません。人口が減少する時代、財源も減少していく。未来において少しでも財政負担能力が高い今、進めていくことが大切ではありませんか。スピード感が求められます。  今現在、決定している事項について、個々のメニューについて答弁をお願いいたします。市長。 ○副議長(荻野信悟君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 経営は、財政とビジョン、両方のバランスであります。この4年間におきましては、この庁舎の整備、そしてまた海鮮館跡地の整備という大きな宿題をいただいておりました。恐らく次の4年間は、30億円から40億円近くなるかもしれませんが、この新文化施設についての議論があろうかと思います。  もしこの規模のものをやっていくとするならば、30億円あるいは50億円かもしれませんしね。3つ一緒にやってしまいますと100億円の投資になりますので、もちろん国からの財源の確保等を含めていっても、それでも単費で50億円を出していかねばなりませんので、大きなイメージで申しますと、3年ないし4年に1つずつぐらいのイメージなのではないでしょうかね。  ただ、これからの時代は縮小していく時代ですので、3つの跡地全てに大型のハードをつくるという考えではなかろうかと思います。そのことをここで議論しておりますのが多孔化する都市づくりということでありまして、今まではゾーニングと言いまして、山林は山林、農村は農村、漁村は漁村、市街地は市街地となっていたんですが、どんどんヨーロッパのチーズのように穴があいていくわけです。そのあいた穴のところに必要な機能を埋め込んでいくという、そしてそこを交流の場所とし、たくさんの幸せをつくっていくという考えにたどり着きました。これは、おのずと人々の移動距離も高齢化に従って狭まっていくからです。皆さんが全員中心街に集まって、そこで文化も医療も全てやるということでもなさそうです。  市民会館の跡地につきまして、あるいは朝日丘小学校の跡地につきまして、そして市役所の跡地につきまして、ある程度のゾーニングにつきましては、今、荒井まちづくり推進部長がお話をしました。そこに必要な機能については、もう少しゆっくりしてもいいんじゃないでしょうかね。地域百年の大計をつくるということであります。  もしこれから2期、3期と市長をさせていただけるとするならば、3年に1つぐらいのイメージでこの3カ所をつくっていく。8年間で3つ、10年で3つ、あるいは規模によりますが、それがランドスケープを中心とした公園だったり、大きなハードをつくらないものであれば、急いで5年の中で3つぐらいのことを整理することもできるかと思います。  機能的アプローチと言いまして、幾つかのものを、この4年間だけでも、10億円の投資をして14カ所の機能を整備したんです、まちなかで。そして、残る中には新町の保育園や上伊勢保育園や南大町保育園の老朽化の問題もあります。先ほど出ました現在の図書館の耐震化の問題もあります。  それらと常にバランスをとりながら、機能的アプローチで個々の中から抽出されてくる普遍的な真理、それともう1つは、このグランドデザインで示していく演繹的アプローチ、大きな時代の流れの中から持続可能性と四里四方の里山・里海の恵みを生かしていくというテーマ、この2つをあわせていった体現としてこの3カ所があるわけですので、いたずらなスピードだけをお話になっていらっしゃる時代の感性がちょっと今日にそぐわないのではないかと思います。  しっかりとマーケティングをする、そしてそのエリアにどのくらいの人口の方が集中していらっしゃり、5年後どのくらい老齢化し、10年後どのくらい少子化が進んでいくのかというデータマーケティング、エリアマーケティングに基づいてこれらは決まっていきますので、氷見市では今年度、そういうデジタル対応できるための地図を導入いたしております。そして、この4月からは、こうしたデータマーケティングについて強みを持ったSEの職員をいよいよ採用いたします。  こうしたことまでもう決まっていますので、これからは、何回もお話をしていますが、勘と経験と根性だけでまちづくりをする、そういう論に流されてはいけません。しっかりと都市経営をしていく、この覚悟で市長職に臨んでおります。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) いつも市民のつぶやきを重んじて形にしていく市長の答弁からすれば、若干残念な答弁であったかと思います。近隣住民の方々はすごく期待を持って日々生活をしているのではないかと思いますので、いま一度スピード感を持って対応していただくようお願いを申し上げます。答弁は要りません。  次の質問に移ります。  決算の不認定についてでありますが、不認定になった事案は御認識されていると思いますが、いま一度どの事案が対象となり不認定になったか、経緯を前辻副市長にお伺いをいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) お答えいたします。  これは1つには、平成26年度においてはサイクルステーションの整備事業に関して、そして27年度は漁業交流施設事業特別会計について、さらに一般会計特別会計歳入歳出決算が、また27年度氷見市病院事業特別会計決算が議会において認定いただけなかったことでありまして、組織としては大変重要な課題として重く受けとめております。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) では、2年連続で不認定になったそもそもの原因はどこにあったのか検証はされましたか。副市長。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 全てが網羅されたかは私もはっきりとは申し上げられませんが、1つには、私が感じているのは、決裁区分においてチェック体制が電子決裁になったこと、それにちょっと頼り過ぎた分が1つはあるのかなと思っております。  ただし、もう1つは、私が担当しましてから、職員に対しては失礼かもしれません。わかっていてもう一度、カムバックさせていただいて、チェックをもう一度させていただいたり、そういうことをしながら徐々にレベルを上げていきたいと、このように思っております。  だけども、まだ多々あるかもしれません。これは、今後もしっかりと厳重にチェック体制をしながら検証していく必要があるかと思っております。  現状はそういう状況でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) もう一度聞きますが、なぜ1年目で改善されなかったのか。1年目で検証はされましたか。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 今ほど申し上げましたように、検証はしてきております。ただし、まだ不足だったのかなという思いは持っておりますが、この中において不適切な事務処理、そういった不祥事の再発を防ぐために、先ほどから申し上げておりますように、コンプライアンスのガイドラインというものを作成いたしまして、職員の意識改革についてレベルアップしていく、そういう研修も含めてやっておるわけでございます。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 国のほうでは、地方自治体の職員による不正会計や情報漏えいなどを防ぐ体制づくりを自治体の首長に義務づけ、内部統制ということを民間企業、上場企業同様に取り入れ指導している、これの認識はありますでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) このことは十分承知しておりまして、現在も今国会において地方自治法改正案が提出されると伺っております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 認識しているのであれば、そこの主な項目を何点か言っていただけますでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) これはまだ新聞等あるいは官庁速報等でしか掌握していないんですが、首長に対する義務づけとかそういうものが主だったものだと。詳細なものはまだ幾つかありますが、大きなものはそうかなと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) そのとおりでございます。  そこにはいろんな例が記載されていたと思うんですが、自治体での内部統制が想定されるには、長年にわたり特定の職員が会計処理を担当し、その職員が不正を働いた場合に発覚が遅れるような事案だそうです。  昨年の6月定例会においても、我々会派の萩山議員の質問に当時の総務部長さんがお答えになっています。読み上げなくても、あのときの議場でお答えになったこと、副市長、あまり時間がたっていませんので御記憶にあると思いますが、存じ上げていると思います。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) これは全て網羅しているか、正保議員とちょっとずれがあるかもしれませんが、しっかりとこの体制を整えていくということは十分そのときに話をしております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 若干端折ってそれを読ませていただきますが、「2000年ごろから企業のコンプライアンス違反による不祥事が相次いで発覚して、大きな社会問題の経緯となっています。役所においても、今回、リスクを含めてコンプライアンスの確立が求められるわけでございます。職員一人ひとりが指針案に対する意見を表明したり、コンプライアンス違反になるのではないかと感じられたヒヤリ・ハット事例も発表したり等、自己努力を行いながら違反事例の意識啓発と組織全体としてのコンプライアンスに対する認識の醸成が図られるものと。今後は市長を先頭といたしまして、職員一丸となって、議会の皆様、そして市民の皆様の信頼回復に向けて全力を傾注してまいりたい」という答弁でありました。  内容は合っていますか。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) そのとおりでございます。  したがいまして、昨日から市長もいろんな答弁とか説明をさせていただいておるわけですが、御指摘の点につきましては、まさに市長を先頭に立てて職員が一丸となって対応していくべきだと、私たちもしっかり心にとめてやっていきたいと、そういう思いであります。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) こういうお話を聞きました。過去に、行政を愛し部下育成に御尽力された先輩管理職のお話を聞いたことがあります。議会の質問はもとより、議会の答弁に対し、その後徹底的な検証をし、反省して議会と向き合う姿勢を強く志しておられた方を覚えておられますでしょうか、副市長。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) それだけ聞けば、多分私が師としている、かつて七尾市長さんのときに助役をしておられました加藤祐治さんだと思います。現在、私も大先輩の加藤祐治さんを師として、その方向で臨みたいと努力しておりますが、なかなかその方向にはたどり着けませんが、今後とも一層努力してまいる所存でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) しつこいようですが、そのような先輩方が御指導、教育されながらも、2年連続の不認定の原因はどこにあるのでしょうか。再度お聞きします。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 先ほどから何回も申し上げておりますように、職員のそういうコンプライアンスの不手際、モラルが低下していたこと、そういうことを含めまして、私なりにわかっていますのは、電子決裁とかそういうものについて安易に思っていた、そういうものが具体的なものとしてあるかなと思っております。  こういうことを厳重に、チェック体制をしっかりして、今後こういう質問が二度と出ないように努力してまいる所存であります。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) それでは、議会と首長には執行責任と説明責任が互いに課されていると思います。議会としての説明責任は果たしていると我々は自信を持っておりますが、首長の説明責任がなされていないのではないか。これはまず副市長からの御意見としてお聞かせ願います。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 先ほどからも申し上げておりますように、市長も議会答弁等で説明し、あるいは説明もさせていただいておると思いますが、市長を先頭にして、これからそういうことが二度と起こらないことを証明していくことが説明責任だと私は思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 先ほどの稲積議員の質問にもありましたが、決算不認定の一つの原因として、予算の流用や予算の執行率の低さが挙げられます。  議会に対しての説明と違った使い方が目立ったため、予算案に対しては細かくチェックする必要があります。  また、執行率の低さは予算案の具体性の欠如でもあります。これも、できないことや具体性のない予算積算や事業計画が積み上がった結果であり、時には否決、予算減額修正などを行ってまいりました。  例えば、昨日山本議員が質問された男女共同参画事業でありますが、この女性議会としての50万円ほどの予算、当初事務方から提出された予算でありますが、市長査定で、それから何十倍、500万円近くの膨らんだ予算、高額な講師謝金、それから具体性と関連性の薄い先進地視察事業などについて、一旦差し戻す意味で修正減額をいたしました。  同じ委員会の山本議員も同様の異議を委員会で質問されていましたが、決して我々、男女共同参画を否定するのではないことは御理解していただけると思います。  その後の定例会で、修正予算において具体的な計画が定まれば、自民同志会としては何ら否定するものではないということですが、今まで残念ながら当局からの提案はありません。  このような具体性と詳細な事業計画と積算は、大事な血税を使う予算案を審議する基本であります。  今後も、決算不認定の原因として予算流用や執行率低下が挙げられないように、十分注意をして取り組んでいただきたいと思いますが、再度、副市長の考えをお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) お答えいたします。  これは先ほど稲積議員にも申し上げましたが、これは財政を担当しておる者として厳重に注意すべきだと思っております。  したがいまして、先ほども申し上げましたが、今回は当初予算が骨格になっておりますが、6月の肉づけに当たりましては厳正に取り組んでまいります。私も安易に流用したり、そういうことは毛頭すべきではないという考えは根底に持っておりますので、それはしっかりやっていきます。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) もう1点、市長に対しての責任追及は今までなかったと思いますが、政治的、道義的な責任として市長に責任はあったか、ないか、副市長の立場からお答え願いますでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) これは当然、市長からお言葉があると思いますが、私は市のトップとしては、それは道義的なもの、お考えになっておられると思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 市長はどうお考えでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) これまでの議論を整理いたしますと、正保議員が御指摘なさっていることには2つの側面があります。1つには、内部牽制の組織をつくれているかどうかという視点であります。もう1つは、企画そのものが十分に練られているかということであります。  1つは、内部牽制の組織をつくる責任は私にございますので、こうした組織をこの期間の間に構築できなかった、このことに対する責任はございます。  2つには、企画のことなんですが、従来は400名近く事務の職員さんがいらっしゃった。それが今、200名に減っている。会計で言いますと、208億円の一般会計を210名ぐらいの職員で企画をしているというふうに考えますと、1人1億円企画できるんですね。  これは正保議員も私も商工会議所青年部等で一生懸命企画書をつくってまいりましたが、30万円、50万円の企画であれだけの議論をするのに対して、今の職員さんたちがやはり仕事を抱え過ぎていて、その企画の精度についての、やはり私ももっともっとしっかりと証拠をとり、そして未来の効果性を議論し、そしてもっと大切に効果的な政策をつくっていく準備をするという予算の使い方が必要というのは常々感じております。  このことについての公金を使うという道義的な責任を私も常に感じながら、職員には強く、そして一生懸命この公金の効果性を最大限に引き出していこうということをお伝えしているわけであります。  以上をもちまして、組織づくりについての職務としての責任、そしてまた、こうした十分な結果、成果へつなげられなかったということの道義的な責任を感じながら日々この職に当たっております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 執行責任のお言葉としては、明確に言っていないようにも聞こえますが、次の質問に移らせていただきます。  3番目は、地方公務員のなすべき仕事についてであります。  まず、地方公務員の服務・義務について、副市長にわかりやすく御説明を願います。
    ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) それではお答えいたします。  地方公務員法で服務・義務が定められておるわけですが、全ての職員は全体の奉仕者として、そしてまた公共の利益のために勤務しておりまして、かつ、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければなりません。  職務上の義務として、法令等に従う義務、職務専念の義務、そして身分上の義務として信用失墜行為禁止、秘密を守る義務などがございます。これが大ざっぱな定義になろうかと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) それでは次に、職による区分についてお聞きいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 地方公務員には、市長や議員の皆様、副市長も入るわけですが、行政委員会の委員などの特別職とそれ以外の一般職の区分に分かれております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) それでは、任期付職員は地方公務員であるということは当然理解しておりますが、一般職と特定任期付職員の違いをお聞かせ願いますか。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) それの違いでございますが、任期付職員については、現在は、観光戦略を担当している職員、市民協働を担当する職員、文化振興を担当する職員、ICT戦略、ホームページを担当する職員など、その専門的な知識を有する職員の育成に相当期間要する場合や、知識経験が急速に進歩する技術に係る者などの公務の効率を確保する業務についていただいております。  そしてまた、一方の特任の職員の方々ですが、現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定や、さらにはまちのグランドデザインの立案調査、そして多様な人材政策、組織の改革の戦略立案などに、高度の専門的な知識または経験、すぐれた見識を一定の期間活用して職務を遂行することが必要とされる、そういう業務についていただいております。  言うなれば、高度な知識は特任の方、そうでない方は一般というふうに理解していただいていいかと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 地方公務員とは、地方自治体の行政サービスや運営に関するさまざまな行政事務を行い、最小限の経費で最大限の効果を発揮する使命を求められている、先ほどの答弁にもありました。  しかるべき能力を求められる地方公務員は、時には学力試験などで多くの知識が試され、職員としての資格を得ております。  それは、多岐にわたる多くの職場においてさまざまなスペシャリストとして、また時にはジェネラリストとして、他の職場の経験や知恵も必要とされる専門性の高いものであります。  いきなり民間で働いていた人がすぐに地方公務員として役に立つかといえば、官民共通とする職場であれば通用するでしょうが、その他の職場、例えば税務や福祉などは官独特の業務であります。財務や総務といった分野も、地方自治法に基づく会計、経理制度、職員の身分資格など、民間と大きく異なる部分が多いことからなじまないのではないかと思います。  そこで、氷見市では、特定任期付職員にはどのような研修を行い、業務遂行、職務執行に当たらせているのか、研修の内容をお聞かせ願います。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 研修につきましては、特任であろうと一般、任期付であろうと、一般職と同等のことをすべきだという認識でおりまして、途中から採用された方は翌年度の新たな研修計画で研修してもらうように織り込んでおります。  一般の職員と同様の研修を受けてもらう。特にその中でも、地方自治法、地方公務員法、こういうものは公務員であるベースでありますので、そういうものは特任であろうと一般職員であろうと関係なく研修を受けていただく必要があります。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 受けていただく必要はある。受けていますか、いませんか。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 途中採用の人は受けていません。したがいまして、そういう人は翌29年度の計画で織り込んでおります。  私も先般から、特任の人、一般任期付の人、総務課に誰と誰が受けたかチェックしてもらっております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 書類の提出を要求します。何人の方が受けていなくて、何人の方が受けたか、書類でわかるように提出を求めます。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長に申し上げます。ただいまの正保議員の質問に対し、答弁については手元にないようでありますので、今議会開催中に資料として文章で提出をお願いいたします。よろしいですか。 ◎副市長(前辻秋男君) はい。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) それでは違った視点から。  ある特定の業務、例えば専門知識をより深く多く求められる弁護士、医師、コンピューター技師、税理士や公認会計士などは、特定任期付職員として全国でも採用されていることを聞いております。  しかし、氷見市においては、ラインである一般職員に本来スタッフであるべき任期付職員が混在し、指揮命令系統が問題視されています。  昨年12月定例会で、松原議員の質問に対し前辻副市長もお答えになっておりますが、そのときも氷見市に任期付職員は10名いますと。そのうち特定任期付職員は4名、今お答えになったことですね。その多くが管理職についていますと。給料も一般職より高く、4号級で約53万円。一般職の部長でも、35年以上勤められても44万円であります。  まちづくり推進部を見ますと、管理職やアドバイザーが横一線に並び、まさに「船頭多くして船山に登る」ではないでしょうか。  職場の分担を改めるべきだと思いますが、人事面での副市長の立場から御意見をお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 特任とかそういうのは、5年間とか制約のもとで、ある事業をその期間内に目標を達成するということで、政策的にそういう人を採用しているわけでして、当然ながら、そういう人たちには成果を出していただく必要があります。それは結果を出していただかなければなりません。私はそういうふうに人事評価をしていきたいと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 今ほど副市長のコメントにありましたが、この人たちは1年更新の雇用期間契約で、最大5年までの継続ができるということでございますね。  今年度末は市長選挙を挟むことから、新しい市長のもと、前市長の政策に基づいて雇用された特定任期付職員が残ることになります。  雇用方法、期間、通年ではなく限定したものにすることはできるのかどうか、副市長にお伺いをいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) これは最長で5年でございます。ただ、職員に対しては一年一年の契約を更新していっている状況でございますので、年度途中の、例えば新市長さんにおかわりになった場合があったとしても当然できません。普通どおりに、やっぱり3月までの辞令がおりておりますので、3月まではしっかり雇用すべきですし、翌年度採用しないということになったら、最低でも1カ月前にそれは御本人に報告すべきです。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 違った視点からちょっと御質問させていただきます。  市長は常々、20年、30年、50年先のビジョンを強く強調されております。  であれば、職員採用計画、人員計画はあると思いますが、副市長、今どういう計画で進められているのか、お答え願います。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 長期展望、人員については、30年、40年先まではございません。これはだけど、例えば行革プランの市民懇話会なんかに示しているのは29年度で一応の区切りをつけておりますが、その都度その都度、市民懇話会を開いてやっていきます。そういう計画で今上げております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 少し民間企業的な観点からお話をさせていただければ、5年先、10年先、20年先はちょっと極端な話かと思いますが、現状で本当に先を見据えたビジョンを計画するのであれば、5年先、10年先の人員計画、新卒をこの年度で何人採用するか等々の計画がやはり必要かと思います。  途中採用、高齢な方の採用を途中で行うことによって人員計画のバランスが崩れるのではないかというふうな問題があると思いますが、その辺は副市長、どうでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 人数につきましては、それはやっぱりトップが交代することによって政策も違ってくる、それによって変化する場合もあります。  ただ、年齢構成の場合だったら、今のところは20代、30代の女性が少ない、そういうようなことを考慮して採用は行っておりますが、男女関係なくやることについては、トップが交代することによっていろんなことで変わる場合がありますので、行政でいろいろ資料としてつくっていても、それは効果がないといいますか参考程度で終わると思います。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 私が言いたいのは、退職者に対して人員を補充する、そういうのが基本であると。しかしながら、途中の、年齢の増した方ばかりを採用していると、5年後先はどうなる、10年後先は。新卒の人員計画、そういうものは当然見越してあってしかるべきではないかというふうに思うんですが。  表面に出なくても、計画の中にそれは盛り込むべきだと思います。  副市長。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 年代の構成につきましては、常に20代はどう、30代はどうと、そういう構成を見ながらしておりますので、それはバランスよく採用しております。  それともう1点は、退職者の分をその数字のまま補足する、それは必ずしもそうとは言えません。行革によって30年までにここまで職員の数を減らそうというときは、必ずしも退職した人数分を補充するとは言い切れません。それは御理解いただきたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 人数が足りないというふうなコメントの反面、今の副市長の御答弁だと場当たり的な対応というふうにしか聞こえないんですが、いま一度答弁を求めます。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) いや、それは申しわけない、取り違えだと思います。私はそんなこと毛頭思っておりません。それは、やっぱりそのときの事業のボリュームによって増やすなり、あるいは先ほどいろんな議員の方に申し上げてきたように、スクラップ・アンド・ビルドによって人間を増やさない、そういうことも当然バランスよくやっていくべきだと思っておりまして、私は必ずしもそうとは思っていません。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) ぶり奨学金等、新しいメニューが今表に出た限り、地元に帰ってきていただきたいという心、気持ちがあらわれているのであれば、やはり新卒の枠を大いに拡大し計画するという強い思いが、私はこの場面でお言葉としてあってしかるべきではなかったかというふうな思いであります。  考えをお聞かせ願います。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) ぶり奨学金の話が今出たわけです。そのことを含めまして行革プラン市民懇話会も開き、そういうことを説明しやっていくべきだと思いますし、将来の事業計画、そういうものを含めましてやるべきだと思いますし、それから年齢構成等も、当然ながら若い人も採用していかなければなりません。それはやっぱり、年齢の構成というものは見ながらバランスよく採用していくべきだと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 今のぶり奨学金の採用枠の話で少しお話をさせていただければ、公務員は対象外だとか近隣の大学は対象外だとかというようなことも、この後、委員会で検討されて考慮されていくことをお願いして、次の質問に入ります。  4番目に、職員の労働環境についてお伺いをいたします。  まず、今定例会において時間外手当の支給予算が計上されています。これは、実際の残業時間と残業申請に差異が生じたことからと説明を受けておりますが、これらはどのように発生した金額なのか御説明願います。副市長。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) それでは御説明させていただきます。  3月補正で時間外勤務手当の予算をお願いしておりますのは、これまでの在庁時間の実態と時間外勤務手当の申請状況に乖離が見受けられた、私は今総務部長を担当しましてそれが見受けられましたので、実態に応じた申請を促す必要があるとしたためでございます。  その結果、今お願いしておりますのは、対象人員は215名、そして対象時間は1万2,861時間となっておりまして、この分を今回の補正にお願いしておるわけでございます。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 金額が抜けております。再度質問します。副市長。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 失礼しました。増加分は1,568万1,000円でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) まず、残業システム導入前と今とではどのような違いがあるのか、また効果があったのか、お聞かせを願います。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 1月からこの新システムの残業管理システムを採用させていただいたわけですが、退庁時に職員が所持するバーコードをリーダーに通して在庁時間を管理して、こういうシステムをとりました。  そして、2月からパソコンのログイン、ログオフで打っていまして、初め1月は試行から始まりましたが、2月からは完全施行に入っておるわけでございます。  これによりまして、業務実態に応じた適正な時間外勤務手当を支給するだけでなく、各所属長のマネジメントによる繁忙期における業務実施について組織的に柔軟に対応するなど長時間労働の抑止にもつなげていきたいと、こういうふうな考え方で導入をさせていただいたわけでございます。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 私も以前の会社では残業システムというものに苦労していましたが、現在、労働時間、勤務時間の申請システムはあると思います。そのシステムは以前と変更はされていますか。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 特に申請システムは変更してございません。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) それでは、バーコードと上司申請の差とお聞きしました。何点かあると思いますが、その差が生じた要因をお聞かせ願います、副市長。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。
    ◎副市長(前辻秋男君) お答えします。  乖離ができた原因を調べるために、今までは1カ月たって、そのまま申請に出たものを担当課長が確認、決裁してそれを入力しておったわけですが、今回からは、職員の時間外在庁時間及び時間外勤務手当の申請の状況を1週間ごとに総務課から各課長へ通知することにしております。  そして、管理職は、長時間在庁した場合、その理由を通知したシートに記入していただきます。非管理職につきましては、時間外の申請漏れがある場合は申請を促します。  そしてまた、在庁時間と申請時間に乖離がある場合、それはその理由の記入を求めまして早期退庁を促す場合もございます。  課長は調査結果を確認してもらうわけですが、必要な場合は面談等を行いまして、職員の数が少ない中で、健康や生活の満足度にも配慮した、まさに働き方改革を各課長もこの際にしっかり見直してほしいと、こういう趣旨でやっております。それを目指しておるわけでございます。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 例えば、会議とかミーティングというものの時間、パソコンを閉じた後の時間というものは、当然パソコンではカウントできないと思います。そういう時間のロスというものはその期間、発生しておりましたでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 私の耳にはそういうものは入っていませんが、もしそういうものがあるならば、各課長が担当の所属職員にヒアリングを当然していただきますので、当然そういうものはパソコンのデータに載りませんので、プラスオンしたものを時間外申請していただくと。実際に役所で時間外した時間をしっかりと申請いただくと、そういう考えでおります。  もちろん、その中身は、業務に当たっていたという前提のもとです。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 当然、今の副市長のお話からすれば、申請時点はおおむねこれだけの時間残業するであろうという申請時間、で、決定したときには最終的にその時間と相違があった場合は、やはりその申請時間を正規の残業時間とカウントするのでよろしいのでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) そのとおりでございます。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 時間のお話の後に、勤務時間取扱規程、管理職と一般職、どういうふうに明記されておりますでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 管理職につきましては、時間外手当は適用除外になっておりますので時間外は出ません。したがいまして、その他非管理職の方には適用されます。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) ということは、一般職の時間外取扱規程では全て支払わなくてはいけないということで間違いありませんか。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) はい、そのとおりでございます。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 今ほど、管理職の時間外取扱規程では支払わなくてもよいということですが、再度聞きますが、それで間違いありませんか。副市長。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) お話のとおりで、管理職には払いません。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 深夜勤務手当はどうですか、副市長。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) それにつきましても同様の考え方であります。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) では、管理職、一般職での労働基準法で考えた場合はいかがでしょうか。また、地方公務員法は該当しますか、副市長。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) はい。地方公務員法も当然該当します。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 最近、勤務状況、緊急の業務にて、いろんな事情により深夜に呼び出しされ、事務に当たられた事実はありますでしょうか。そういう報告は聞いておりますでしょうか、副市長。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 私はそういう報告は受けておりません。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) では、今回の計上された以前の予算計上に対して、少しお話を聞かせていただきます。  平成28年4月から11月までには、一体どの程度の不払い、時間外が生じているのか把握されていますか、副市長。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 率直に申し上げて、そのころのものはある程度支払いはされていまして、乖離があるのかどうか、今総務課でも各課長にはヒアリングしておるわけですけども、実態が把握できないものがあるわけでして、ただ、今の1月から稼働したものをそのまま過去のものに当てはめていきますと、試算からしますと約2万6,400時間が不足しているのかなという、これはあくまでも推計であります。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 時間は確認しました。金額はいかほどになりますでしょうか、副市長。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 金額にしますと、約5,200万円程度になるかと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) では、執行機関のトップとして市長にお伺いをいたします。  また、時間外賃金の不払いに対する時効は2年と聞いております。あと1年さかのぼると時間数と金額はどのくらいになるのか、支払い方法はどのようにするのか、またそのように至った原因、責任は。市長はいつ知りましたか。  ここまでお答え願えますでしょうか、市長。 ○副議長(荻野信悟君) 本川市長、端的にお願いします。 ◎市長(本川祐治郎君) 民間企業の出身で人事を担当しておりました宮本地方創生政策監からこのことをお調べいただきまして、そしてある程度のデータをいただきました。今から半年ほど前でしょうか。それで、民間企業であればしっかりとこれらに対して支払いをするべきだという進言もいただいております。  年間ほぼ1億円ずつ、氷見市の人件費は削減をしております。これは、大変高給な方々が実は大量に今退職される時期であります。団塊の世代のときに20名近く1学年で採用があった。ですから、こういう高額所得の方々が20名退職され、そしてその7掛けで若い職員さんを採用しておりますので、1億円の圧縮が毎年できるわけであります。  今の数千万円ということであれば、これは議会の予算の最終的な決議は議会の皆様でいらっしゃいますが、道義的、あるいは今日のこういう社会的な問題に鑑みまして支払いをするという決断もあろうかと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) いつ知りましたか、市長。 ○副議長(荻野信悟君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 記憶は正確ではありませんが、約半年ほど前でなかったかと存じております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 行動に移そうとは思いませんでしたか、市長。 ○副議長(荻野信悟君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 全職員の出退勤の時間ということではありませんでしたし、十分な調査ができておりませんでした。今こうやって議会のほうで御指摘をいただき、また東京のほうの上場企業の問題もあります。社会的な問題だということで、庁内では議論いたしております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 記憶が定かじゃないということでありますが、もう1年さかのぼっての金額、先ほど副市長からは1年分を4月から11月までの、もう1年さかのぼるとどれぐらいの金額になるか想像できると思いますが、そのときの責任はどういうふうにとられる覚悟でしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) これは、労働組合さんとのお話し合いも必要だと思います。また、予算のことを決定される議会の皆様とのお話し合いも必要だろうと思います。  道義的にどこまでさかのぼれるのか、きちんと皆さんと議論をし、そしてできれば最大限、今はお支払いをする財政的な余力はありますので、しっかりと道義的に対応したいと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 昨日の山本議員の消防職員のパワハラについての質問で、堂尻消防長の消防署員の処分に至る経緯についてのお答えの後の、本年度以降の消防体制について、市長答弁にもみずから消防組織のトップと言いながらも、これらの報告は初耳との御答弁もされています。  また、首長としての執行責任と説明責任の上で確認をさせてください。  不作為、事を知りながらあえて行わないことへの責任は大きな社会問題になっています。隠蔽体質、勤務時間外の差が生じた原因、その要因には、コンプライアンス違反に該当、地方公務員法に係る事項等があると思いますが、昨日、監査委員ともその辺のお話がありましたので、現状の内部監査の方法について答弁をお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 國本代表監査委員。 ◎代表監査委員(國本嘉隆君) 私どもの職務権限は、地方自治法に規定されております。そのうち、私どもの代表的な業務としまして定例監査がございますので、この実施実態について申し上げたいと存じます。  この定例監査は、地方自治法第199条第1項及び第4項の規定によりまして、市の部局全般にわたりまして、年1回、定期期日を定めまして実施するものでありまして、会計経理の状況及び業務執行の状況等を対象としまして、その業務内容が関係する法令に従って、公正で合理的かつ効率的に行われているかどうかの視点から見るものでございます。  監査の実務としましては、原則としまして、まず書面監査を行います。これは、提出されました書類全般にわたりまして監査事項がどのようになっておるかということを見るわけでございます。  そうしますと、これによりまして不明な点が絞られるわけでございます。また、当初の監査の特別事項等については、直接質問をしたり、あるいは関係帳簿等を観閲し、必要に応じて現地に出向きまして実地検査もやっておるところでございます。  また、監査の手法としましては、原則としまして、精査によらず試査、サンプル検査を実施しております。これは、実際の監査におきましては、人員や時間等について制約を受けますので、市の業務全般について精査を行うことは物理的に不可能な実態にございます。  念のために申し上げますが、精査と申しますのは、会計、経理帳簿一切についてこれを監査することでございます。また、試査とは、その一部を選択いたしまして監査をし、その結果をもって他の部分の可否を類推、推計するものでございます。  いずれにしましても、監査結果につきましては、改善を要する事項は担当部長、課長に口頭で指導、あるいはまた必要に応じて文書により指摘をするとともに、その改善状況の報告を文書により求めるものでございます。  同時に、監査結果は市長、議長宛てに文書で報告しますとともに、掲示板で公表をいたしております。  これが、私どもが今やっております定例監査の実際の実務の状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 今ほど、監査委員の職域からの監査権、内部監査、定例監査についてお聞きをいたしました。  市長におかれましては、先ほどコンプライアンス違反、それから今社会的な問題になっている隠蔽体質、トップみずからの指示等はないと思いますが、自信を持ってないというふうに言えますでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ございません。今回の消防の件であれ、あるいはこの残業の件であれ、消防長が内部から御相談くださいました。政策監が内部から御相談くださいました。十数年来のこのなれ合いの状況から、志を持った方がちゃんと内部的に問題を出せる、そしてまた、外部からも議会からこうやって御指摘をいただける。いち早く、そしてその組織改善に臨んでいるわけであります。  私たちは、データをしっかりと収集するためにこうしたシステムを組み、そして議論に挙げられるだけのデータの誤差を把握いたしております。今までよりも、格段に速いスピードで、そして積極的にこうしたことを表に出し、組織の改善をステップを踏んでやっています。  ここは私もコンサルタントでありますので、こういう改善は大好きです。内部的にこういう機能が回り始めている、さらにはコンプライアンスのガイドラインもできた、組織の近代化に向けて氷見市は今大きな一歩を踏み出している、このことを御理解いただければと存じます。 ○副議長(荻野信悟君) 5番 正保哲也君。 ◆5番(正保哲也君) 最後に、先ほど監査委員が言った言葉の奥には、巧妙な手口や誰もわからないコンプライアンス、犯罪に近い地方公務員法違反、そういうものは、先ほどのお言葉ではございませんが、誰もないと信じております。そういう行政の推進に、あと短い時間でありますが、努力をお願いいたします。  答弁は要りません。 ○副議長(荻野信悟君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。 △議案に対する質疑 ○副議長(荻野信悟君) これより、上程全案件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △議案の委員会付託 ○副議長(荻野信悟君) 次に、ただいま議案となっております議案第1号から議案第33号まで、平成29年度氷見市一般会計予算ほか32件及び報告第1号 地方自治法第179条による専決処分については、お手元に配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
     なお、念のため申し上げます。報告第2号は市長からの報告事項であり、議会の議決事項ではありません。よって、委員会付託をしませんので、御了承願います。         ───────────────────────── ○副議長(荻野信悟君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。来る13日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(荻野信悟君) 御異議なしと認めます。よって、13日は議事の都合により休会することに決しました。  次会の日程を申し上げます。  明8日から10日までは常任委員会開催のため、11日及び12日は休日のため、また13日は議事の都合により、いずれも本会議を休み、14日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。  なお、念のため申し上げます。常任委員会の日程につきましては、3月8日建設防災委員会、3月9日政策厚文委員会、3月10日総務まちづくり委員会を、いずれも午前10時から委員会室において開催いたします。  本日はこれをもって散会いたします。   午後 5時12分 散会...