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平成28年12月定例会−12月12日-02号

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  1. 氷見市議会 2016-12-12
    平成28年12月定例会−12月12日-02号


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    平成28年12月定例会−12月12日-02号平成28年12月定例会  平成28年12月 氷見市議会定例会会議録(第2号)       ─────────────────────────────             平成28年12月12日(月曜日)         ─────────────────────────               議事日程(第2号)   第1 市政一般に対する質問並びに議案第71号から議案第86号まで、平成28年度氷見一般会計補正予算(第4号)ほか15件(代表質問、一般質問)         ─────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第71号から議案第86号まで、平成28年度氷見一般会計補正予算(第4号)ほか15件(代表質問、一般質問)         ───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名   出席議員(17人)     1番  稲 積 佐 門 君      2番  越 田 喜一郎 君     3番  濱 井   達 君      4番  萬 谷 大 作 君     5番  正 保 哲 也 君      6番  竹 岸 秀 晃 君     7番  松 原 博 之 君      8番  上坊寺 勇 人 君     9番  山 本 克 己 君     10番  小清水 勝 則 君
       11番  阿字野 忠 吉 君     12番  積 良   岳 君    13番  萩 山 峰 人 君     14番  荻 野 信 悟 君    15番  谷 口 貞 夫 君     16番  嶋 田   茂 君    17番  椿 原 俊 夫 君 欠席議員(0人)         ───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長  濱 井 博 文      次長    坂 本 博 之   副主幹   串 田 安 弘      主査    西 島 秀 元         ───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名   市長    本 川 祐治郎 君    副市長   前 辻 秋 男 君   市長政策・都市経営戦略部長      まちづくり推進部長         高 橋 正 明 君          荒 井  郎 君   市民部長  山 口   優 君    建設農林水産部長                            表   良 広 君   防災・危機管理監           地方創生政策監         荻 野 直 樹 君          宮 本 祐 輔 君   都市・まちづくり政策監        財務課長  藤 澤 一 興 君         浅 海 義 治 君   会計課長  澤   永貢子 君    教育委員会   教育長   山 本   晶 君    教育次長  草 山 利 彦 君    監査委員   代表監査委員國 本 嘉 隆 君    事務局長  山 口 和 義 君    消防機関   消防長   堂 尻   繁 君         ─────────────────────────  午前10時00分 開議 ○議長(嶋田茂君) これより本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。         ───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第71号から議案第86号まで ○議長(嶋田茂君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第71号から議案第86号まで、平成28年度氷見一般会計補正予算(第4号)ほか15件を一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長(嶋田茂君) まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  13番 萩山峰人君。   〔13番 萩山峰人君 登壇〕 ◆13番(萩山峰人君) おはようございます。  12月定例議会代表質問に当たり、自民同志会として市政全般に質問いたします。  いよいよ来年の4月には、氷見市長選挙が迫ってまいりました。本川市長も市議会での再選出馬は明言されていませんが、御自身の後援会の会合の場で再選出馬を目指すと報道各社の報道でお聞きをしております。  前回の市長選挙で本川市長を応援したことがつい先日のように感じてなりません。あのとき、現職議員として市政課題の解決への取り組みを本川市長に託した一人として、当時の選挙公約の実現の検証をしてみたいと思います。  また、この4年近い任期の間にはさまざまな出来事がありました。多くの方は既にお忘れの事柄もあるかと思いますが、以前の議会において話題になったことや報道各社が取り上げたことについてもおさらいをしてみたいと思います。  本川市政の政治姿勢は就任当初から拝見してまいりましたが、本川市政の政策は行政や一部専門家の押しつけによる政策形成ではなく、広く市民に情報を提供し、市民と行政マンが一緒になって政策をつくる合意形成型のプロセスを重視することが基本であったと感じております。  一方で、議会に対しては、事前の説明や議論の中で指摘や意見が出ても、それらを意に介さず、そのまま提案に至るケースが多く見られ、結果として議会としては修正案を提出せざるを得ず、条例などは否決せざるを得ませんでした。  特に旧政友会の時代は、本会議や委員会以外で市長と直接話をすることもなく、全て会期中の委員会や本会議など、市民から見える場所での議論でありました。部長、課長、副市長へ議会側の考えを示しても、全くのスルーパスでありました。  議会として最初の修正案の提出となった委員会を本川市長は覚えておられますでしょうか。現在の庁舎への移転を検討する特別委員会でのことであります。東日本大震災を教訓として、緊急防災・減災事業債を活用し、前堂故市長がその原資を確保して進めていた移転事業には、被災地への畏敬の念から、華美なものとしての整備は控えるべきであるとの意見が当初から議会から注文をつけられておりました。これ以上の整備費の高騰は控えるべきであったにもかかわらず、本川市長がさまざまな指示をして、その事業費が大幅に増大した補正予算案を審議したときの議会であります。  本川市長の計画案には、例えば現在1基で運行しているエレベーターも2基で計上されておりました。1基で十分なことは、現在の状況から市民の皆様も御理解をいただけると思います。  このときの本川市長の発言、特に今の嶋田議長や当時の政友会会長であった久保議員への発言は、議会や議員に対する冒涜に近いものがありました。私は当時、政友会から離れてはいましたが、あまりの混乱ぶりに、みずからが提案者となり予算減額の修正案を提出し、政友会との合意を模索した結果でありました。  当時の棚瀬副市長が、「最大会派が反対しても予算案は可決できるが、基本的に議会の全会一致がなければ、県の資産を活用しての庁舎整備は、緊急防災・減災事業債の適用の可否も含めて困難をきわめただろう」と退任後お話ししていたことが思い出されます。  その後は、平成26年度当初予算における職員研修費をめぐる修正減額については、市長の拒否権である再議を行使し、一旦成立した200億円からの一般会計の当初予算案まで御破算にし、後の臨時会で2度目に提出した修正案でようやく当初予算が成立したのは、年度がかわる直前でありました。  市長が就任当初、ノーサイドを宣言されたのにもかかわらず、依然、けんか殺法は変わることはありませんでした。  議員が改選され、当時の政友会の幹部議員が引退された後の自民同志会に対してもこの対応は変わらず、選挙を応援した、しないの対立軸は曖昧なはずなのに、市長と最大会派の融合は図れませんでした。  それはなぜか。私同様、本川市長を応援した他の議員からの、魚々座の運営をはじめさまざまな問題点の指摘に対しても聞く耳を持たなかったからであります。  議長室や会派の控室まで市長が訪ねてこられて、これから提案しようとする議案のすり合わせや相談に来られたことがあったでしょうか。  今年に入り、御自身の選挙を意識されたのか、正副議長や正副議運委員長に提案前に相談に来られることが増え、説明された議案の中には、その後、自主的に取り下げ、提案に至らなかったものもあります。  もっと早くこのような柔軟な議会対応をしてほしかった。多くの議員の本音ではないでしょうか。  ただ一つ、議会からの申し出を盛り込んだのだからと、誰々議員の意見だからと議会に責任転嫁するのはおやめいただきたい。予算の執行権をお持ちの市長にはぜひお願いをいたします。  来年の選挙が終わり、再選された途端にもとのもくあみだけは御勘弁いただきたいものであります。  それでは、通告いたしました質問に移りたいと思います。  まずは、本川市長の時代に始まりました地方創生事業についてであります。  平成26年度末から、先行型予算に始まり、地方版総合戦略の策定、加速化交付金、推進交付金などにより、魚食リーディング事業定住誘発型DMOの構築事業、移住定住促進事業などが展開をされてきました。  事業として既に完了したものもありますが、地方創生で求められるのは、その過程、プロセスではなくて結果であることは明白であります。  現在進行中の事業の進捗について、また、それぞれの事業のKPIをどのように自己評価したのか、あわせて宮本地方創生政策監にお尋ねをいたします。  地方創生において、人口減対策は政策の一丁目一番地であります。高校を卒業して富山県近隣県以外の大学に進学した生徒たちをいかにこの氷見に戻すのか。他出身者を氷見に移住させることよりも大事であり、高学歴であればあるほど困難な課題ではないでしょうか。単に金利や元金を助成するだけで、本当に氷見に帰ってくることにつながるのでしょうか。  当然、就業機会の拡大や住居環境の整備、子育て環境の整備、あわせて充足させることは必要でありますが、今回のぶり奨学金助成制度、とにかく氷見に帰ってくる動機づけとして、行政側からのUターン移住への働きかけのトリガー、引き金としても有用に働くことは期待されております。  そこで、ぶり奨学助成制度を利用される現役の大学生、高校生を持つ父兄に対して、金融機関との関係も含め、将来トラブルとならないためにも、丁寧な説明や手続が求められるのではないでしょうか。  制度の概要と利用に際しての留意すべき事項、今後の事業の進め方について、あわせて宮本地方創生政策監にお尋ねをいたします。  続いて、前辻副市長に、決算特別委員会において各委員より示されました指摘事項についてお尋ねをいたします。  平成27年度決算の審査は先月14日から18日までの間に行われ、一般会計・特別会計歳入歳出決算においては、漁業交流施設事業特別会計、いわゆる魚々座の特別会計の平成28年度歳入からの繰上充用による赤字決算が問題視され、適正な経営判断ができなかった結果であり、その後も経営努力が見られないとの意見が大半を占めました。  加えて、決算特別委員会後に行った魚々座の指定管理者の選定においても、適切な管理者が見当たらず、来年の3月まで休館が延長となり、まさに経営破綻をしたお先まっ暗な異様な姿がさらされ続けております。  このような異常事態をどう切り抜けるのか。当局からは、直営時代の失敗やその分析、そしてまたその打開策については、いまだ議会に説明はありません。  そこで、前辻副市長にお尋ねいたします。  魚々座開設当時からの責任者であった室長は、開設のため、博報堂から招かれた任期付職員でありました。しかしながら、オープンから1年余りで退職をされております。その後は室長不在が続き、荒井まちづくり推進部長が兼務をされており、このような不完全な組織で経営を続けたことも副市長を含めた組織のトップの判断ミスがもたらしたと言えるでしょう。  直営での失敗を教訓として、指定管理者制度でどのように改善をされるのか。単なる指定管理者制度の導入だけでは、また指定管理料の高騰という結果が待ち受けております。誰に責任があって経営のトップは誰なのか、前辻副市長に覚悟のほどをお聞かせください。  次に、同じく決算特別委員会で指摘のありました予算の執行率であります。  議会の議決した予算がどのように執行されたのかを審査する場合、執行率は大事な指標であります。  市民の皆さんからいただいた税金を原資とする各事業、緻密な計画や積算根拠に基づいていることが予算案として議会に提案されてくる大前提であることは当然ですが、平成27年度を審査したところ、執行率が80%未満の事業が223件、そのうち年度内に完了できなかったとして翌年度に繰り越されたものが27件、ほとんどが80%未満の執行率で事業が終了しております。  この傾向は執行率が下がるにつれ顕著となり、80%から50%の執行率の事業は128件、うち119件が繰り越しを行っておらず、50%未満においては、63件中54件がやはり繰り越しを行わず事業が終了しております。  加えて、全く執行されなかった事業、執行率が0%は32件で、うち18件が繰り越されずに終了をしております。  なぜこのような結果になるのか。予算案として議会に提案される段階での精度が疑われるどころか、単に予算枠確保のための仮の事業ではとも疑いたくなります。  議決後、事業内容が大幅に見直されるのであれば、議会における議決回避を目的とした確信犯的な背信行為であると言わざるを得ません。  市役所内部には、庁議、朝ミーティング、政策調整会議において各種施策の実施段階での調整が進められていると聞いております。もしこれらの場で各事業や施策に大幅な変更が加えられたり、実施時期などに大幅な変更があるとするならば、なぜ提案前に済ませておかないのか。庁舎内の意思決定フローを改めて確認させていただきたく、前辻副市長にお尋ねをいたします。  個々具体の施策の遅延や執行率低下の原因については、この後、一般質問において自民同志会の各議員より質問があると思いますので、総論として執行率の低下の原因についてお答えください。  また、同じく決算特別委員会の審査過程において複数の委員より指摘のありましたプロポーザル方式について、同じく前辻副市長にお尋ねをいたします。  そもそも、このプロポーザル方式の運用については、平成27年度氷見一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書にも指摘されているとおり、「プロポーザル方式とは特命随意契約の一手法であり、安易な実施は競争入札回避と受け取られかねない懸念があるので、契約事務関係法令、規則等の逸脱のないよう適切な契約事務の遂行に努められたい」と指摘されております。  これを受けて決算特別委員会において審査した結果、プロポーザル方式による発注の意思決定を行う指名業者選考委員会における手続を経ていない契約が散見された上、実際のプロポーザルを審査する方法もばらばらであり、統一性がなく、発注者の主観が入りやすい手法であることが判明をしております。  これは、プロポーザルを審査した審査員の判定点数をもって、その最高点獲得者を受注者としている場合もあれば、最高点を獲得しているにもかかわらず、審査、集計終了後に特定の分野の点数を除外し、トータルでの最高点獲得者以外を受注者としていることが挙げられます。  点数が出た後、後づけでの理由で審査の配点や判断基準を変えることは、特定の者へ受注を導く行為とも誤解されかねません。  今後の適正なプロポーザル方式の実施と運用について、前辻副市長の所見をお伺いいたします。  次に、氷見において連続して発生している法令違反事件について、引き続き前辻副市長にお尋ねをいたします。  まずは、サイクルステーション整備に係る事案であります。  これは昨年度の決算特別委員会でも取り上げられ、単年度予算の施工で、当然3月末までに完了しなければならないところ、実際の完成は年度を越えた魚々座のオープン以降であり、本来必要な事故繰越がなされていなかったことから、地方自治法第208条、「会計年度及びその独立の原則」の規定に違反することとなった事件であります。  結果、富山県からの補助金を返還するという前代未聞の事態に発展し、加えて、関係職員の処分や、そしてその撤回といった市政の混乱、迷走をも引き起こしました。  そもそも、この事件の発端は、本川市長が最終の決裁をして、事業が動き出すその時点が既に年度を越えた4月16日だったことに起因をしております。  その後、市長の給与減額により、市長としての責任を果たしたかのように思われておりますが、この事件を主な要因とした住民監査請求、そして住民訴訟が始まったばかりであります。  一方、さきの9月定例会において、自民同志会の正保議員の追求で発覚した医師住宅の職員への無償提供の問題であります。
     これは、地方公務員法第25条第1項に定められた有価物の支給禁止に抵触し、本件事案を指示したとされる当時の担当総務部長が、懲戒処分として10分の1、2カ月の減給に処された事案であり、この部長は本来、法令遵守を統率するコンプライアンス担当部長でもあったことからこのような処分になったことが報告されており、市長も内部統率を図るトップとしての責任を感じ、みずからこの担当部長と同じ減額をするための条例案を今定例会に提案されております。  なぜこのような重大事件が頻発しているのか。自身は御自身の会合で「市役所のうみを出している」と発言されておりますが、そもそも両事案とも議会の本会議での自民同志会の議員からの質問、指摘で公になったことをお忘れになっているのでしょうか。  氷見独自の再発防止とみずからリスクを洗い出すことの進捗状況、どのようになっているのか、両事件の原因と合わせて前辻副市長にお尋ねいたします。  続きまして、現在、氷見に対して提訴されている住民訴訟について、その前置条件でもある住民監査請求とあわせて、請求内容の不受理や却下などといった行政処分の判断と今後の方針などについて前辻副市長にお尋ねいたします。  そもそも住民訴訟とは、住民からの請求に基づいて、地方公共団体の執行機関、または職員の行う違法、不当な行為、または怠る事実の発生を防止し、またはこれらによって生じる損害の賠償等を求めることを通じて、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護することを目的としております。  その制度の請求の相手先は、執行機関のみならず、それぞれの職に従事する職員も対象となることや、個人としての市長にも請求されることがあり、行政としては極めて不名誉なことと言えます。  しかし、どんなことでも監査請求、住民訴訟提起が行えるわけではなく、違法、不当な財務会計上の行為等に限定されています。  決して都会だけの対岸の火事でなくなった現在、これからの行政処分や支出行為も、住民監査請求、住民訴訟の可能性を念頭に置いた、極めて厳正で緊張感を伴った予算執行に努めなければならないのは当然であります。  会計管理者でもある前辻副市長に所見をお尋ねいたします。  次に、山口市民部長にお尋ねをいたします。  平成20年に金沢医科大学を指定管理者として旧氷見市民病院の運営を開始、平成23年には、現在の新病院施設を運営している金沢医科大学とは、平成19年に締結した氷見市民病院の管理運営に関する基本協定に基づき、きょうまで医療体制の充実や新たな医療機器の整備について協議が重ねられていると聞いておりますが、具体的な進め方はどのようになっているのでしょうか。  例えば、新病院施設開業後に整備された研修棟の整備などは、どのように氷見と大学側が連携をして意思決定していったのか、例えてお答えください。  また、大学側から要望されて久しいPET−CTの整備については、各定例会で多くの議員から質問されておりますが、具体的な意思決定のスキームに従い、どのレベルまで進められてきているのか、あわせて山口市民部長にお尋ねいたします。  次に、昨今話題の一流企業における長時間労働やパワハラなどを原因とした職員の自殺などに対応した職員の労務管理や健康管理、労働環境の改善について、総務部長としての前辻副市長にお尋ねをいたします。  昨年末に過労自殺した電通新入社員の女性、当時24歳は、鬱病になる直前、月130時間以上の残業をさせられておりました。電通で残業時間を取り決めた三六(サブロク)協定は、残業を月70時間までとしていたので、それを超える残業が違法となって強制捜査の対象となりました。  また、電通では、労働時間の記録が労働者による自己申告となっており、この女性の残業時間を三六協定の月70時間を下回るように申告させられておりました。  電通は過去にも同様に、男性社員が長時間労働の末、自殺をしており、最高裁までの係争の結果、企業に1億6,800万円の損害賠償が命じられております。  その後、ビルの出退記録に基づき職員の健康管理をしたのにもかかわらず、今回の事件であります。  労働者に残業時間を過少申告させて賃金を支払わないサービス残業は、実際の労働時間がわからなくなるため、長時間労働の温床でもあります。  氷見の場合、平成26年度、27年度ともに、一般会計・特別会計決算意見書において長時間労働の常態化とその改善が指摘されており、電通と同様の悲劇が起きないことを祈るばかりであります。  時間外の適正管理はもとより、職員とそれぞれの業務量はそもそも適正に配分されているのでしょうか。  単に登庁・退庁管理をシステマチックに行うだけでは、対症療法と言わざるを得ません。サービス残業の根絶、適正な業務と職員の配置は当然で、何より職員個々の業務に対する適性、耐性なども含め管理することが重要であります。  やはり、職員の顔や人柄などを一番理解している直近の直属上司の意見がしっかり反映される組織、理屈や理論だけで人を管理する、職員の名前や顔すらもろくろく知らない頭でっかちのリーダーが管理する組織とならないよう、当局にはお願いをいたします。  職員は何よりの市民福祉実現に必要なリソースであり、職員・組織の疲弊は結果として市民幸福の実現にはつながりません。  職員すら幸せにできない行政に市民を幸せにすることができるのでしょうか。よりよいリーダーに恵まれない会社や団体には未来はないのではないでしょうか。  また、長時間労働とあわせて、パワハラも社会問題として注目されております。  最近話題の佐川急便でのパワハラ事件。実は平成20年にも佐川急便では、新潟店の男性係長が上司の課長代理らによるパワハラを苦にして自殺をしております。  関係者によると、同店では以前から執拗なパワハラが行われていたといい、この係長は毎朝の朝礼で他の部下の面前で激しく罵倒されていたそうです。  最近の佐川急便の事件は、上司からパワハラを受けて自殺した男性(当時22歳)の遺族が、労働災害と認定されなかったことを不服として国を訴えた訴訟で、仙台地裁がこれを労災と認め、遺族補償金などの支給を認める判決を言い渡し、不支給とした仙台労働基準監督署の処分を取り消しました。  男性は、直属の上司から日常的に仕事のミスで注意を受けており、自殺する直前には足元をエアガンで撃たれたり、唾を吐きかけられたりする暴行や嫌がらせを受けていたと報道されております。  上司は、鬱病になったと訴える男性に残務処理を指示。判決は一連の行為を「社会通念上認められる範囲を逸脱した暴行または嫌がらせ行為」とし、鬱病は業務上の発症と認めた事件であります。  氷見におけるパワハラ、過去に幾度となく話題となっております。  佐川事件と似たような事案が以前の氷見市役所の中であったことは既に報道されており、議会の中でも幾度となくその事実を追求してまいりました。  氷見において、長時間労働とパワハラの餌食になる不幸な事件を再び起こさないためにも、事務のトップである現在専任の総務部長不在で人事対策が手薄の中、会計管理者、総務部長でもある前辻副市長、外部コンサルタントに任せっきりではない、例えばプロパー職員による人事課の復活など、その対策についての所見をお伺いいたします。  最後になりましたが、本川市長には平成25年4月の当選以来、市民との交流を大切にし、市民の声を行政に反映する「つぶやきをかたちに」を実践されてまいりました。  市民との対話の機会を数多く待ち、ふれあいトークにおいては、従来は4年に1回開催されていたものを、毎年だけではなく、世代や性別ごとに細かく実施をされ、市役所がまるで本川祐治郎後援会になったかと錯覚を抱くほどであります。  御自身の後援会の会合、当選直後は毎月、市政報告会を開催しておられましたが、最近になってマニフェスト検証会、有名な政治評論家や近隣市長との討論会などを矢継ぎ早に行っておられます。  多くの市民に4年前の公約、マニフェスト、「本川祐治郎12の約束」がどのように実践され、実現したのかについても御報告されていると思います。  4年前、あなたの政策・公約をともに考えた市議会議員の一人として、ぜひともお願いするものであります。  そして、御自身で4年間のよい点、悪い点を採点すると何点になるのか、やり残したことは何であり、次の4年間がもし与えられるとすればどう取り組むのかについても答弁をお願いし、私の質問を終わります。 ○議長(嶋田茂君) 初めに、地方創生事業について答弁を求めます。  宮本地方創生政策監。   〔地方創生政策監 宮本祐輔君 登壇〕 ◎地方創生政策監(宮本祐輔君) おはようございます。  自民同志会を代表して御質問されました萩山議員の地方創生事業についての御質問にお答えいたします。  地方創生の個々の事業につきまして、昨年度は国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)事業を行いました。これらは氷見から国へ申請した事業で、氷見まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業、空き家優良物件化モデル事業など11事業で総額8,700万円の事業であり、昨年度末に全て完了しております。  今年度につきましても、地方創生加速化交付金を財源とした魚食文化リーディングプロジェクト事業、地方創生推進交付金などを財源とした移住定住促進事業を実施している最中です。これらの事業の事業費の合計は約7,000万円であり、今年度末に完了予定です。  また、の単独事業として、ふるさとで育った子どもたちがさらなる成長のために進学し、氷見に戻ってふるさとの未来のために活躍できるよう支援することを目的とする「ぶり奨学プログラム」の策定も行っています。  なお、これらだけではなく、基本的に全ての事業が地方創生に向かう事業であると考えており、各種事業を実施しております。  次に、事業のKPI(重要業績評価指標)についての質問にお答えいたします。  この質問につきましては、KPIのような定量的な数値だけではなく、定性的な成果も交えてお答えさせていただきます。  まず最初の成果は、氷見まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定であり、2015年の10月27日に戦略を公表することができました。  戦略策定の際には、人口減少対策等特別委員会など、議会の皆様からのアドバイスや、氷見市内外の産業界、教育機関、行政機関、金融機関、労働者代表、マスコミなどからなる氷見まち・ひと・しごと創生推進協議会を発足し、期間内に合計6回の議論を交わしました。  また、その間にふれあいトークにおいて、各地区の方々と地方創生についての対話を重ねました。  皆様との対話を行った結果として、延べ約1,500名の方から約2,000のつぶやきをいただき、そのつぶやきをもとに戦略策定を行うことができました。  戦略策定とともにつくり上げた氷見人口ビジョンは、人口動態の分析などが評価され、経済産業省の「地域経済分析システム利活用事例集」に北陸地方唯一の事例として掲載されました。なお、当該事例集は全国の中で19事例しか選ばれていないというものでございます。  また、その事例に掲載されたことがきっかけで総務省から依頼があり、今年9月に全国の都道府県の統計担当者の前で氷見の人口ビジョンについての講演を行いました。  地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)に関連するその他の事業の評価につきまして、10の事業で22項目のKPIがあり、そのうち目標を達成したKPIが11項目ありました。目標を達成できなかったKPIについては、事実上目標の達成ができていた、後日達成できたなどのKPIもございます。そうでないKPIにつきましては、なぜ目標を達成できなかったのかという検証を行った上で今年度の事業につなげています。  縁結び推進事業、空き家優良物件化モデル事業、定住誘発型DMO構築事業などの昨年度の事業で培った経験と反省があるからこそ、今年度につながる事業を実施することができた、そのようなことも成果であると考えております。  また、先ほど申し上げたぶり奨学プログラムにつきまして、庁内及び市内金融機関を構成メンバーとする「ぶり奨学部会」における検討などの結果、関連する議案を本定例会に上程することができました。  当職についてから1年数カ月の間で、計画の立案だけではなく、事業の実行、検証と改善という一連のことを、自分だけではなく庁内外の多くの方々の協力を得ながら行うことができました。さらによき仕事ができるよう、これからも引き続き努力いたします。  次に、ぶり奨学助成金の概要についてお答えいたします。  ぶり奨学助成金─前回の定例会までの答弁では「ぶり奨学金」と呼んでおりました─は、ぶり奨学助成制度の対象者が氷見へ帰ってきた場合に、対象となる奨学金や奨学ローンの返済額の一部または全額をが対象者に対して助成するというものです。ぶり奨学ローンの場合は、在学期間中の利子額も助成いたします。  ぶり奨学ローンとはぶり奨学助成金制度を利用するための奨学ローンであり、ぶり奨学プログラムに賛同した金融機関が提供を行う通常の金利よりも安い利率で貸し出しをするなどの特徴があるローンのことです。  ぶり奨学助成制度の対象となる奨学金や奨学ローンは、ぶり奨学ローン、氷見育英資金奨学金、富山県奨学金、日本学生支援機構の奨学金─これは無利子の第一種、有利子の第二種がございます。複数の選択肢を用意することによって、より多くの希望者が利用できることを考えています。  助成金額につきましては、月額4.5万円掛ける修業年限相当です。例えば大学進学の場合は、月額4.5万円の4年分に相当する金額、つまり216万円分を助成いたします。  ぶり奨学ローンと日本学生支援機構の第二種の奨学金につきましては、利子相当分の金額も助成いたします。  助成期間につきまして、先ほど申し上げた金額を一度に支払うのではなく、10年間─ただし、氷見へ在籍している間に限ります─にわたって分割して助成いたします。  助成対象者につきましては、現時点では富山県、石川県以外の大学等への進学者です。公務員の就職者は現時点では助成の対象といたしません。  支払い条件につきまして、ぶり奨学プログラムへの登録が必要であることなどを考えております。  このように、制度が複雑なことや、ほかにも説明事項があることなどの理由により、ぶり奨学助成制度の利用に当たっては、ぶり奨学プログラムの説明会に必ず参加いただくこととしております。  今年度の説明会は、現在のところ、入試のスケジュールなどに合わせて1月下旬、2月下旬、3月下旬の開催を想定しています。  本定例会に上程した議案を議決いただけましたら、「広報ひみ」への掲載、案内チラシの作成、ホームページへの掲載、フェイスブックでの発信などにより、当該制度がより多くの人に活用されるように周知に注力してまいります。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、平成27年度決算について及び地方公務員法・地方自治法違反事件について答弁を求めます。  前辻副市長。   〔副市長 前辻秋男君 登壇〕 ◎副市長(前辻秋男君) 萩山議員から幾つかの御質問がありましたので、順を追って答弁させていただきます。  まず、魚々座の経営破綻について申し上げます。  寒さが増してきまして、2年ぶりの寒ぶり宣言も出されたわけですが、市民の皆様は改めて、魚のまち氷見に住む誇りを感じておられると思います。  さて、ここでの魚々座は、400年の歴史を数える漁業と越中式定置網発祥の地に、「半農半漁」という言葉もあるとおり、暮らしの中に育まれてきた漁業文化そのものを氷見が持つ最大の強みとして活用し、そして子どもたちの教育や地域のきずな、さらには家並みや環境の保全、魚食の普及、体験観光などに生かしていく、そういう意味での市民交流、対外交流の文化体験施設として開館をいたしたわけでございます。  公共施設の経営は、民間企業が参入しづらく、重要ではあるが収益性が見込みづらいことから、行政が公金を用いて行うものでございまして、生活文化の醸成や環境対応といった長期的な未来価値を守り創造する拠点としての方向性を示すために、当初はいろいろ議論がございましたが、最終的には、当初はが運営することといたしたわけでございます。  こうした経営の方針に基づきまして、2015年度のグッドデザイン賞を受賞したり、世界で最も美しい湾クラブのトルコのギャリップ・グル理事長やフランスのブルーノ・ポタート事務局長に御来館いただいたり、あるいは富山でのG7の環境相会合の海外プレスの取材を受けたりなど、一定の評価をいただいているものと思っております。  しかしながら、非常に広い面積を有する施設の管理や光熱費を含む維持費の獲得という点においては、ノウハウの不足があったこともまた事実でございまして、当初の収入目標に届くことができず、これは反省をいたしておるわけでございます。  今後の指定管理への移行に当たりましては、社会性と事業性の両立が可能と思われる魚食の普及と体験観光の2点に絞った、そういう意味での提案を募集いたしておるわけでございます。  この2点つきましては、氷見の強みを生かし未来価値を高める時代に合った事業の方向性であるとともに、いずれも民間のノウハウを活用して収益性が見込める事業であると考えておるわけでございます。  また、施設管理費の削減におきましても、民間ノウハウの注入が期待できるものと思っております。なお、指定管理方式はあくまでも非精算方式であることから、指定管理者への安易な経営補填は考えておりません。  さらに、公の施設として安定的な運営を確保する意味におきましても、指定管理者からへの定期的な報告を求めることによりまして、施設の運営状況や経営状況の把握に努めてまいります。  特別会計の継続に関しましては、他の施設との会計取り扱いを勘案しつつ、事業の見える化といった要請に応えられるよう協議してまいりたいと、このように考えております。  今回ご応募いただきました3者の方々ですが、この中には、ITを活用した観光事業を提案された方、そしてまた逆に地域での体験観光を主体として提案された方、さらには観光物販・イベントを主体として提案をされた方と、いずれも企画案については充実した資料を作成し御提案をいただいております。  しかしながら、まことに残念ながら、氷見の漁業や地域観光にかかわるプログラムへのこだわりとか、あるいは申請者の周辺関係者とのネットワークや組織面、売り上げの見込み方などにおいて十分と言えなかったことから、今回選定には至りませんでした。  このため再募集を行っておるわけですが、この3者の方からの再応募があった場合も含めまして、新たに応募される方々と同様に、選定委員会では十分に検討していただければと考えております。  魚々座につきましては、新年度できるだけ早期に開館できるよう、時間的な制限もございますが、作業を進めてまいりたいと思います。  それから、先ほど萩山議員から責任のことを述べられましたが、の行政においては決裁規程ラインというものがございますので、時には市長がトップの決裁、時には副市長がトップに、時には部長の決裁ラインであると思いますが、これらはそれらの職責に応じて責任があると思っておるわけでございます。  しかしながら、こういう全体的なものにおいては、これは魚々座に限らず、こういう大きな事業は、政治的あるいは道義的とか社会的責任という意味から、トップを中心に幹部の方々に責任があるものと私は理解しております。  続きまして、予算執行とプロポーザル方式の課題について申し上げます。  決算特別委員会での御指摘については、組織として大変重要な課題と受けとめております。  まずは、今年度から導入された人事評価制度の中で、各職員が年間業務スケジュールを作成しまして、それを組織として把握、管理することで、各所属長のマネジメントのもと、一個人に業務が偏らないよう改善するなど、予算の執行が滞ることのないよう進行管理を実施してまいります。  その上において、業務量と職員数のバランスについて検証、整理し、氷見行政改革推進市民懇話会、これは18名の方々で構成されておるわけですが、この懇話会において、氷見行政品質改革プランで定めた職員数の上限の見直しを協議していただくなど、組織の実行性及び機動性について高めていきたいと考えております。  現在、29年度予算の編成作業中でございますが、その中においては、予算要求事業における年間業務スケジュールや積算根拠を十分精査するだけでなく、この中には当然、スクラップ・アンド・ビルドを徹底しなければならないと考えておりまして、特に予算額と執行実績に乖離を生じた事業につきましては、その必要性、さらには事業効果等を十分に調査し、事業効果が乏しいものにつきましては廃止も検討するなど、新年度予算編成の中で私はしっかりと見ていきたいと、こういうふうに思っております。
     また、プロポーザル方式の適正な運用につきましては、昨年10月の定例監査における監査委員からの指摘や11月の決算特別委員会での御指摘を踏まえまして、全庁的に氷見委託業務プロポーザル方式実施要綱の周知徹底に努めておるわけでして、現在はその要綱に定めるとおり実施いたしております。  しかしながら、審査員の皆様への評価基準や審査すべきポイントについて、必要な事前説明が十分行われない中で審査が実施された事例があり、その運用については、決算特別委員会より御指摘をいただく結果となったわけでございます。  選定における適正な評価を担保するためには、選定前に選定委員に対して評価方法や評価の基準などを十分に説明し、共通の理解を得ることが極めて重要であると私は認識しております。  したがいまして、今後は、プロポーザル審査の方法や考え方について、事前にしっかりと審査員の皆様に御説明し、適正な運用に努めてまいります。  あわせまして、こういうプロポーザル方式については、公開・非公開での実施の有無など必要なものについては、実態を勘案し、要綱の見直しも行いたいと、このように思っております。  続きまして、地方公務員法・地方自治法違反事件について申し上げます。  まず、医師住宅の職員の無償貸与につきましては、弁護士2名の方々による関係者の聴き取り調査を行いました。これは内部だけでなくて外部という意味から、弁護士2名の方にも入っていただいて聞き取り調査を行わせていただきました。  加えまして、全国市長会の顧問弁護土からの意見を伺うなど原因究明と処分内容を慎重に検討し、その上において、懲戒審査委員会を2回開催し、処分を決定いたしたところでございます。  この聞き取り調査の過程で明らかとなった発生の原因は、次の2点でございます。  1つには、当時の総務部長が、今回の事案が法令違反であるとの認識が不足していたことでございます。  2つには、医師住宅の入居に際しまして、書類を提出する仕組みとなっておらず、部長の自己判断のみで入居を進めることが可能であったことであります。  この2点が原因の2点でございます。  再発防止に向けた取り組みについては、3つの柱を考えております。  1つ目は、体制の強化でございます。コンプライアンスの専門部署などの設置を検討したいと考えております。  この専門部署の設置につきましては、今月6日に氷見コンプライアンス委員会において、委員の皆様方から御意見をいただいたものでございます。  なお、この委員会は、今回から新たに市内民間企業の役員の方々にも加わっていただきまして、弁護士、税理士、市内金融機関、さらには自治振興委員連合会及び連合婦人会の代表者の方々に参加していただき、開催したものでございます。  2つ目には、仕組みの強化でございます。事務事業の執行に当たり、確認と決裁を行う際のルールである事務決裁規程等の運用状況を関係課と再点検いたしまして、その上で、新たなチェックの仕組みの導入や規程等の見直しを図ってまいります。  その際に、先ほど申し上げました医師住宅の無償貸与のケースであれば、通常、入居時に書類の提出が必要となるわけですが、今回の場合はそうした手続が不要であったことが問題となったわけであります。  この事案も含めまして、サイクルステーション自転車保管庫整備事業等に係る不適切な事務処理などの重大事案については、手順のどこに問題があったのか、十分に検証し、再発防止のプロセスやチェック仕組みをしっかりとつくってまいります。  3つ目には、職員に対しての働きかけの強化であります。具体的には、公益通報制度の職員への再周知の男女別相談窓口の設置、地方公務員法や地方自治法のさらなる内容の精度を高めた研修を行ってまいります。  一方、職員のコンプライアンス指針などを取りまとめたガイドラインやコンプライアンス違反となるような事例を集めたケース対応ブックは、職員と練り上げて作成をしていく必要がありますので、今作成途上でございますので、もう少し時間をいただければと思っております。  長年にわたって行われてきた慣習や組織の常識を今日の時代に合わせて総点検いたしまして、取り組みの進んでいる民間企業並みのコンプライアンス意識を職員一人ひとりが心に持ち、そのことを組織文化として絶えず醸成していくような不断の取り組みを行うことで、市民の皆様、もちろん議会の皆様方の信頼回復に努めてまいります。  次に、住民監査請求と住民訴訟についてお答えいたします。  本年の6月7日付で、住民の方から氷見職員措置請求が氷見監査委員へ提出されております。いわゆる住民監査請求でございます。  漁業交流施設の整備に係る基本計画の見直しにより、地方交付税の対象とならなかったなどとして、市長に損害賠償を求める内容でしたが、同年8月5日付において、一部の請求については理由がないとのことで、そしてその他の請求についても要件を満たしていないとのことで監査委員から退けられております。  しかし、その後、同年11月15日付で、富山地方裁判所から、第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状が郵送においてこの氷見に届きました。さきの住民監査請求の内容と同様の主張でありまして、としては、この住民訴訟に対応する関係上、2名の弁護士を選任させていただいて、12月26日の第1回口頭弁論期日に向けてその対応をいたしております。  なお、訴訟案件であるため、詳細については答弁を控えさせていただきたいので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、市民病院の機能強化について答弁を求めます。  山口市民部長。   〔市民部長 山口 優君 登壇〕 ◎市民部長(山口優君) 萩山議員の氷見市民病院の機能強化についての御質問のうち、まず金沢医科大との連携についてにお答えいたします。  氷見市民病院の管理運営上の重要事項につきましては、金沢医科大学との基本協定に基づき設置されております金沢医科大学氷見市民病院管理運営委員会の場で審議し、金沢医科大学ととの間における意思決定を行っております。  管理運営委員会は、金沢医科大学側からは正副理事長、常務理事、氷見市民病院長のほか関係職員を、からは市長、副市長のほか関係部課長を構成員としております。  御質問にもございました平成25年度に完成いたしました教育研修棟につきましても、管理運営委員会の場で事業計画を審議し、双方で合意の上、増築事業が進められております。現在、検討中のPET−CTを含むがんセンター整備事業につきましても、管理運営委員会の下部組織でありますワーキンググループで検討を進めているところであります。  PET−CT導入につきましては、県全体の医療体制の中で関係機関との調整が必要となっておりますが、実現のめどが立てば、管理運営委員会で事業内容を審議し、双方の間における意思決定を行うことになります。  次に、PET−CTの方向性はについてお答えいたします。  PET−CTの導入につきましては、金沢医科大学から、がんセンター整備事業として、市民病院の北側駐車場にセンター建屋を増築した上で、がんの早期発見に有効なPET−CTとがんの治療に効果のある放射線治療装置リニアックを設置する計画として提案されております。  一方で、が行っておりますふれあいトークの場などでは、市民の皆様の声として、産科開設の要望が多く寄せられております。  こうしたことから、PET−CTを含むがんセンター整備とあわせて産科開設の投資が可能かどうかという点を含め、金沢医科大学と検討を進めているところであります。  全国的に産科医が不足する中で、産科医の確保の問題など諸課題がありますが、PET−CTの導入と産科開設がセットで実現できるように、引き続き金沢医科大学をはじめ関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 次に、労働環境の改善について答弁を求めます。  前辻副市長。   〔副市長 前辻秋男君 登壇〕 ◎副市長(前辻秋男君) 萩山議員の労働環境の改善についての御質問にお答えいたします。  病院職員を除く本市の職員数は、平成3年の758人をピークに、本年度は403人へと、実に355名の大幅な削減となってございます。  これを比率に換算いたしますと、職員数はこの25年間で病院職員を除く職員で5割近く減っておることになっております。  他方、さまざまな未来からの課題に対応するために、職員の負担は増大する一方でございまして、厳しさを増す労働環境については極めて重要な課題の一つと私は捉えておりまして、以前から退庁時のバーコードの読み取りにより調査・把握いたしております。  さらには、正確な職員の在庁時間を把握するために、パソコンの立ち上げと終了時刻による出退勤管理システムを来年の1月から導入することにいたしております。  そのデータを総務課から管理職に対し、職員の残業実態をタイムリーに情報提供することが可能となってくるわけでございます。この情報に基づきまして、上司による部下の時間外勤務への配慮がなされることにより、働き過ぎを防ぐとか、あるいは心身の健康保持・増進、あるいは職員間の業務のバランスなどにつなげてまいりたいと思っております。  さらに、管理職及び所属職員の意識改革を図るために、(仮称)時間外勤務等の適切な運用に関する指針の作成に現在着手しているところでございまして、これは出退勤管理システムの本格稼働に合わせて、来年の1月から運用を予定いたしております。  今後は、現在行っております職員意向調査も活用いたしまして、働きがい、やりがいにも配慮した職場配置にも努めてまいります。  また、職員一人で働き過ぎやパワハラなどのさまざまな問題を抱え込まないように、本人やその発見者等が総務課長に通報する公益通報制度がございます。  この制度では、通報を受けて総務課職員が調査を行い、調査結果を任命権者に報告するとともに、必要に応じて適切な措置を講ずることといたしております。  通報者につきましては、氷見職員公益通報制度に関する要綱によりまして、正当な通報をしたことによって、いかなる不利益な取り扱いを受けることがないよう保護されております。  このような内部通報窓口に加えまして、さきのコンプライアンス委員会で御指摘のあった、弁護士などによる外部通報窓口を設置することにより、複数の窓口を提供することも現在検討いたしております。  今後は、民間企業並みの仕組みを整えることで労働環境の改善を図ってまいりたいと思います。  最後になりますが、先ほどから私の答弁を何件かさせていただきましたが、私としてはこれまで、いろんな意味から、どうも内部統制がとれていない。そして、組織として機能していないと私としては感じておりまして、私は四十数年勤務しておりました中でもこういうことは経験しておりません。  それで、こういうことに対して、私も副市長の立場でございますが、こういう混乱を招いておることを、議会の皆様、市民の皆様には深くおわび申し上げたいと思います。本当に申しわけございません。  今後はしっかり体制を整えて事に当たっていきたいと、そういうふうに感じております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 次に、本川市政の功罪について答弁を求めます。  本川市長。   〔市長 本川祐治郎君 登壇〕 ◎市長(本川祐治郎君) おはようございます。  萩山議員の御質問にお答えをしたいと存じます。  大変懐かしく3年9カ月前あるいは4年前を語っていただきまして、その節は本当にありがとうございました。  当時、この新しい市長を密室の中で、選考委員会なる組織で一本化をし決めようという事態の中で、当時の萩山議員と私が名乗りを上げ、そして市民の権利をしっかりと行使していこう。市民の皆さんが事実をしっかりと捉え、そして語り合い、もっと市民に身近な、いつ、どこで、誰が、何をどういう論理で決定していったのか、このことをもっと私たち市民の手に引き寄せようではないか、こういう活動をともにしたその日を懐かしく思い出します。  現在の東京都の都知事選等で見られたような事態に対して、市民の力で氷見を伸ばしていく、もっと成熟した民主主義を信じ、その力に氷見の成長戦略を委ねていこう、こういう思いで立候補させていただきました。  したがいまして、選挙時で掲げておりましたことは、ただ1点、市民に近い市政、そして対話のある市政であります。  きょうも傍聴に25名近くの方がお越しでいらっしゃいます。自治振興委員の方が中心ではありますが、日本国を見渡してみますと、200名近い傍聴がある市町村の議会もあるようでございます。  議会の皆様が、萩山先生と私が一つの思いから、議会と行政という立場で場所を移し、そして大いに活発に議論を交わすことによって、市民の皆様に市政が身近になったんじゃないでしょうか。談論風発、対話をし、いろんな論点について自分たちで考えていく、こういうことの文化が根づいたということにおいては一つの前進が見られたことと存じます。このことについては期待値以上の結果かと存じております。  そして2つには、何と申しましても、今この氷見は、日本国は、2008年から始まった人口減少時代への処方箋を編み出すために、さまざまな知恵と工夫で、新しいやり方で日本の再生を図っていかなければならない局面であります。  あわせて、東京オリンピックの前後につくったコンクリートの建物がどんどん統廃合、更新されていきますので、こうした氷見の成長戦略を描く、氷見の地域百年の大計を描く、今が一番大切な勘どころと感じまして、このことに心血を注いできた次第でございます。  対話のある市政につきましては、これまで4年間で、ふれあいトークや女性トーク、子育てトーク等は109回、4,077名の皆様と膝詰めのお話し合いをさせていただいております。  また、市庁舎のデザイン、花と緑のデザインや朝日山公園、氷見駅周辺、北の橋、こうした将来の成長を決していく市政課題については、市民の皆様の公開のもと、取り壊しのいかんから皆様と一緒にお知恵を出していただき情報公開し、新文化施設も含めてワークショップを81回、実に2,846名の皆様から御意見を賜っております。延べ200回近く、7,000名近い方々とお話をしてまいりました。  さらには、自治会の御要望等につきましてもインターネットで全て公開をし、就任以来、既に843件の御要望をいただいております。これらは全てインターネットで公開をし、市民の誰もが、どこの自治会の者でも要望書を見ることができるようになっています。  また、市民の声につきましても、私が就任する前は月平均2、3件でしたが、現在は月平均15件の御要望、つぶやきをいただいております。また、スマートフォンなどからも投稿でき、なかなかふだんこういうテレビを見られない、サラリーマンの方で市役所にものを伝えられないという方も、その場で写真を撮って、ここが壊れていますよ、こういうつぶやきがありましたよとお知らせをいただけるようになっております。「ひみボイス」という仕組みを開設しております。  この取り組みにつきましては、市民の声をいろんな方法で取り入れていく日本のトップモデルという御評価を今いただいておりまして、視察が年間3,000名、2年間で6,000名近い方々がお越しになりましたり、さまざまな雑誌や専門機関で報道いただいているところであります。  議会の皆様との対話も含めて、語り合おう氷見ということが結実をしている、このことをお伝えしておきたいと思います。  続きまして成長戦略の推進についてでありますが、特に当時は市庁舎、旧市民病院、旧海鮮館の活用策が課題でありました。  市庁舎につきましては、有磯高校の体育館を使ってこのような市庁舎が、そして海鮮館につきましては魚々座が、旧市民病院跡地につきましては文化施設としての方針を決めるところまでで、今、私のこれまでの3年9カ月経過をしております。  さらに、旧市庁舎跡地につきましても議会から御提案いただいておりましたので、そこを今後は、観光客の皆様などが一番最初に訪れる場所にしたいと思っています。  番屋街でお買い物をするのは最後の行為なんですね。一番最初には、光禅寺が町の中心拠点としてあって、そしてこのまちが形成されてきた。こうしたところの駐車場などをしっかりつくりたいと思っておりまして、現在は、大型等通行禁止区間の一部解除を県の公安委員会に働きかけているところであります。  また、公共施設のマネジメントと言いますが、60年先までの公共施設の費用負担の整理をしております。  その前に財政のほうでは、3年間で40億円以上の借金を返済しています。公債費比率も、ピーク時の22%台から12%台と10%下げています。  財政状況で言いますと、公債費比率は県内10で一番悪い10位でしたが、今現在は4位まで健全化を進めておりますし、将来負担比率も6位から4位、そして財政バロメーターである経常収支比率は現在80.3%でして、これまた県内10で10位だったものを現在2位まで健全性を高めております。  向こう60年間の公共施設のことにつきましても全て予算を想定いたしまして、立地適正化計画ということを今年度末に制定いたしますが、人口減少時代も氷見の財政が健全でありながら新しい活力を生んでいく、こうした地域百年の大計を今つくらんとしているところであります。  そして、そろそろ12の約束についても検証していきたいと思います。  約90%近いことにつきましては、語ったことは形になっていくということを実感しております。  1つ目に、「市長の退職金を廃止します」というお約束をいたしました。4年間の任期だけで、実に1,600万円近い退職金が交付をされていました。これは市民感覚からいかがなものかと感じまして、平成25年、就任してすぐの6月の議会にて廃止をいたしております。  ただ、前の市長さん等からは、こうした住民訴訟等の要請があったときに、私の場合は今4,000万円近い訴訟を訴えられているわけですが、そうした中で、不安定な仕事であるので、こうした退職金がそうしたことの保険、リスクであるということもお話は聞いておりました。  2つ目、「市長、議員の政治倫理条例を確立します」につきましては、今年の6月に職員の皆様や市民の皆様の御意見も賜りながら、前向きな倫理条例を制定させていただいております。  また、三位一体の地域づくりを推進してまいります住民自治基本条例を制定します。これは、市長がたとえ交代することがあっても、情報公開を何年前まで、いつごろまで市民の皆さんに公開していこう、こういうふうなことをルール化するものでありますが、これも複数年にわたって御議論いただきまして、今年度末には完成をする予定でございます。  3月の議会で提出をさせていただき、御承認をいただければありがたいと思っておりますが、今現在は中間の報告もいただいておりまして、紙芝居にして、住民自治基本条例とはどういうことですかということをホームページでも公開しております。もう少し市民の皆様に広くこのことをお伝えする動きを期待したいところであります。  12の約束の4番目、「税金の使途は1円まで市民の皆様にお知らせします」につきましては、昨年も自治振興委員の方を中心にテスト版をお配りさせていただきましたが、今年度は全戸に配布をして、「分かりやすい予算書」という形でお知らせをいたしました。  住民の皆様に、一緒にこの財政のことも考えていただく。来年はぜひその効果性までこの予算書の中に盛り込んで報告してはどうかということをふれあいトークで市民の方から御意見をいただいておりますので、そのような予算書をお配りしたいと思います。  5番目の「高齢者に優しい福祉、社会空間を目指します」につきましては、この4年間で地域密着型サービス施設やサービスつき高齢者住宅などの施設は、実に13カ所増えております。  待機者は限りなくゼロに近い、氷見の場合は待機者がさほど心配がないという状況まで減少をさせております。
     また、久目地区では、今回新たに4つ目となるNPOバスが運行しました。市民の皆様の力によって、そして中間の地域づくり協議会によって、あるいは行政のバスの購入等の補助、この三者が一体となって高齢者にやさしいまちづくりを進めることができております。  6番目の「質の高い地域医療を確立します」につきましては、まずは初年度に泌尿器科のお医者様が、それまで非常勤でいらっしゃったのが常勤になりました。  あとは、高度医療につきまして、がんセンターの設置についてということもこの中でお約束、訴えておりましたが、その途中に、地方創生の中で、産科の開設を求める声が非常に市民の皆さんで高まっておりますので、今現在、金沢医科大学には、産科とがんセンターを何とかセットで設立していただけませんでしょうか、こういうお願いをいたしております。今年度の金沢医科大学の計画書にも既にそのことが明記、記載をされております。  7番目の「氷見の未来を担う子どもたちへの投資」として、子どもたちへの教育の予算を重点的に配分します、子どもへの教育予算は惜しみません、このように訴えさせていただきました。  この4年間で3つのことを、学校の耐震化、そして電子黒板、あるいはICTの推進、そしてエアコンの設置ということをなし遂げてきたわけですが、まずは全小中学校の非構造部材を含みます耐震化につきましては、合併の議論が進んでおります地域を1カ所除いてほぼ完了いたしております。  また、電子黒板につきましては、平成26年度までに小中学校の全てのフロアに電子黒板を配置いたしました。これは富山県内でも相当先進的であります。  また、今モデル校にタブレットという端末をお配りいたしておりますが、これらも富山県内のトップを走れるように整備を進めていきたい方針です。  また、エアコンの設置につきましても、いよいよこの3月の議会に上程をさせていただいておりますが、これも移転を控えております灘浦小学校を除きまして、全ての普通教室に設置完了の予定となっております。  「教育移住」という言葉がありますが、教育の充実を図る中で、人口の増加、未来世代への夢づくり、希望の持てる社会づくりを進めていきたい方針です。  また、学童保育につきましても関心の高いところですが、この4年間で6カ所増えました。合計20カ所の学童保育を運営し、地域の皆様方に多数のお力添えをいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。  また、図書の蔵書の予算につきましても、約300万円の増額をいたしております。これは、当時PTAをしていらっしゃいました萩山議員から盛り込んだらどうかという御提案をいただきましてお約束をしたものですが、そうした増額となっております。この後は英語の図書なども増やしていきたい方針でおります。  それでは、産業政策に移りたいと思います。  「地域の方々が笑顔になる産業、雇用の推進を図ります」というお約束もいたしました。  市長就任後間もなく、オプテスという、4K、8Kと言われるテレビのフィルムをつくっていらっしゃる世界企業のライン増設、このことにかかわることができました。  また、今年度、大浦地区の住民の方々の大変なお力添えがありまして、いよいよ第2大浦工業団地を造成することができるようになりまして、今現在、地域の木の伐採などが始まっております。市長任期中にこうした大きい事業に取り組むことができましたことを本当にうれしく存じております。  また、テレビ、マスコミの取材などにつきましても、こうした情報発信につきましては、スタッフのお力添えもあり、また私の好きなところでもあったかと思いますが、テレビ、マスコミ、専門誌の取材がひっきりなしに来ております。1年間に80社近い連絡がありまして、氷見ブランドの発展、発信には大きく寄与いたしております。  先般も、これはのほうで新幹線の利用促進をするということとあわせまして、テレビ埼玉のほうでも、ちょっと新幹線に乗って氷見にブリを食べに行きませんか、こういうふうな番組を放送し、幾つも連絡をいただいたところですし、今後、12月16日は、日経新聞の「ワールドビジネスサテライト」という番組でも、氷見の寒ブリの経済学というふうなことが特集をされる予定であります。  また、何より大切なのは地場産業の振興であります。何度もお話をしております、こちらの提案理由説明でもお話をしましたが、魚にまつわるお仕事をしてこられた干物屋さん、かまぼこ屋さん、民宿の皆さん、さまざまな伝統産業を守るために、地方創生の中で魚食文化リーディングプロジェクトというものを積極的に進めております。こうした方々が世界に打って出る、あるいは日本国に打って出る、そして次世代にこの仕事を引き継いでいける、こういう夢を持てる仕事にしていこうという取り組みを進めております。  もちろん、市街地の整備につきましても、駅前広場を整備させていただくことができました。ぶりの瓦家並みを配しながら、氷見らしい景観、ローケーション誘致等にも生かしていけるような風情をつくることができました。  商店街におきましては、藤子A先生の世界観をしっかりと小学館集英社プロダクションと組んで、きれいに整えて高品質な地域づくりを進めております。  また、景観等につきましてもなしまして、観光のことにつきましては力を入れているところでもございます。  9番目、「農業を守り育てる漁業を支援します」につきましては、まず農業につきましては、地球の温暖化も若干関係しておりましょうか、市長就任後からイノシシの被害に対するお声を随分といただきました。武雄、岡山県備前に続きまして、日本で3番目となるイノシシ対策課を思い切って設置いたしました。そして、予算額を10倍以上に増やして、3,500万円と昨年、今年、対策を講じてまいりました。  そうした努力もありまして、被害額につきましては、ピーク時の1,000万円から現在は150万円程度まで抑えることができまして、85%以上の軽減を図ることに成功いたしております。  ただし、里山のほうにもっとおりてきて、兼業農家の方々や市民農園の方々にも被害がという声がありますので、未来に向けては、福井県等の視察の状況も勘案いたしまして、思い切って1億円こうしたイノシシ対策に増やしていくということも決断をしなければならないと今は考えております。  林業につきましては、ウッドスタート宣言を行いまして、先ほども触れましたが、駅前の雨よけでは随分と氷見の杉を大きく使っております。  また、子育て支援策とあわせまして、今年度より、誕生のお祝い品として木の伝馬船の形をしたおもちゃを配らせていただいております。このことは女性の木工作家のお仕事を支えることにもつながっておりまして、子育て支援や未来の思い出づくりや、そういう仕事づくりをあわせてやっているものであります。  畜産業につきましても、氷見牛のブランドがございます。ただし、子牛の購入費用がどんどん上がっておりますので、こうした氷見牛となる子牛を購入するたくみのわざで育てる氷見牛生産事業として助成をさせていただいております。  また、漁業につきましても、水産多面的機能発揮対策事業ということで、継続して水産庁からの補助をとしても支援をさせていただいております。  12の約束の10番目に移りましょう。  10番に「市民の安全を守ります」ということで、原子力協定のことにつきまして進めていこうというお約束をさせていただきました。このことにつきましては、富山県、氷見、北陸電力の三者で締結に向けて協議をいたしております。  平成27年度には、災害対策基本法の改定に伴いまして、としてはまず避難所の見直しを行いました。また、公共交通機関の逃げ道などについても明確にしております。また、今年度の2月には、氷見の柔道整復師会の皆様方と災害時の支援活動の協定を締結することができました。  また、これは意外と広く知られていないことですが、浸水対策に私が市長になってから相当思い切って力を入れています。それまでは予算がないの一点張りでなかなか前に進まなかったことにつきまして、例えば大浦地区の浸水対策につきましては大変な大雨もありました。このことを国に訴え交付金の要請をお願いし、先行して1億6,000万円投じまして大浦の浸水対策の整備を進めました。  また、ため池の老朽化に伴いまして、ため池が万が一決壊したらという心配もあります。3地区で実に8億3,000万円かけてため池の整備を進めております。  また、十二町の用排水施設の整備につきましても、どんどんポンプで水を排水しなければなりませんが、これは県のほうの大変大きなお力添えも賜りまして、5億5,000万円をかけて防災対策としても整備を行っております。  また、来年度からは、いよいよ自衛隊の御経歴のある方を、自衛隊にお願いしての職員としてお越しいただくことも決定いたしておりますので、こうした防災対策についても大きな前進が見られたということをお伝えしておきたいと思います。  11番目、12番目が、若い、まだ40代の市長ならでは、そしてNPO活動をずっと続けてきた私ならではの特徴が色濃く出ておりますが、11番目に、創造的で発想豊かなまちをつくっていきましょう、創造力とアイデアで勝負していきましょう、そして、女性の皆様のやわらかい感性をぜひおかりしながら時代の問題を解決していきましょう、潤いある地域をつくりましょうという政策を打ち出しております。発想豊かな男女協働参画社会、そして地域協働型社会を目指しますというお約束をさせていただいております。  まずは、何と申しましても、女性議会の開催、15年ぶりに復活をいたしました。女子高生の議員から子育てのお母様方、あるいは福祉に携わる方、教育に携わる方、もちろん御高齢の方も御参加をくださいまして、地方創生の4つの目標について、大変実践的で深い御質問をいただいております。  こうしたことで女性の参画が進んでいく。また、まずは隗より始めよで、の部長、課長級の職員も増やしていこうじゃないかということを積極的に進めてまいりました。  私が市長に就任しました当時は何と1名だけの女性の管理職でしたが、ここまで3年9カ月で7名まで、1名の部長を含めます6名の課長級の女性管理職が誕生いたしております。  また、課長補佐まで含めますと、これらをあわせて管理職と言うんですが、102名のうち女性が19名で、18.6%まで女性の管理職比率は上がっております。政府は2020年まで20%という目標を掲げておりますが、あと3年を残して、1.4ポイントの手前まで一気に急進をしたということであります。  財政のほうもそうでした。県内10市中10位という状況を甘んじておりましたが、2位に引き上げる、4位に引き上げる、こういう思い切った政策を進める、結果を出すということにこだわって、女性管理職の登用ということも進めてきているわけであります。  また、NPOに関しましては、食やおもてなし、福祉に関することなど、さまざまな活動を最大100万円まで支援するおらっちゃ創生支援事業をスタートさせていただいております。  この受け皿となります自治会の地域づくり協議会も、私が就任して以来5地区でおつくりをいただいておりまして、行政の先を行く取り組みなども大変活発に進めていただいております。先般も地域自慢大会というところで多くの事例発表をいただきました。本当にありがとうございました。  最後に12番目としまして、氷見が誇る祭り、芸術、そして文化・スポーツをもっと盛んにするために、さまざまな地域活動を応援しますということをお約束いたしております。  まずお祭りにつきましては、これはひみまつり実行委員会、青年会議所の皆さんが中心となって多くの団体で活動していらっしゃいますが、ここに日本財団というNGOの事業を取り入れまして大規模化を図っております。  昨年は2,000万円、今年度は3,500万円ですかね、全てがつくわけではありませんが、ひみまつりと関係をしながら、ひみまつりの活性化ということに応援をしておりますし、芸術の部分におきましては、新文化施設の建設を、これも市内単独でいくのか、それともこれから広域化の時代に、高岡や小矢部や射水と一緒につくるかという議論がありましたが、市民会館さえない市役所なんてと憂える文化団体あるいはお母様方からのつぶやきを受けまして、思い切っての芸術の振興を図るために決定をいたしております。  人口増加のためには、フランスのボルドーに見られるように、文化、そして教育、福祉が三大柱でありますので、このことについて未来へしっかりかじを取っていきたいと思っております。  また、スポーツにつきましては、氷見のお家芸ですが、春中ハンドの5年間の継続開催を決定し、スポーツ振興計画を策定いたしました。  また、早稲田大学の応援部の皆さんにお越しをいただきまして、もっと高いレベルでスポーツをやっていこう、あるいは今年度は、デンマークから女子のプロハンドボールチーム「SKオーフス」が合宿に来てくださいました。あるいは、オリンピック代表選手、氷見出身である西山選手にもお越しをいただいて、子どもたちに世界を目指していこう、こういう勇気を持てるような環境を整えております。既に高岡、射水では金メダリストが出ていますので、氷見も将来に備えたこうした環境を整えていきたいと考えております。  今年度につきましては、小学校において野球、中学校においてハンドボール、そして高校においては自転車が全国制覇を果たすなど、十分にそういう環境がありますし、スポーツにおきましては、ハンドボールのまんがなどもできているようでありますので、こうした強みを伸ばしていきたいと思います。  また、生涯にわたります健康の側面でのスポーツも大変重要であります。大浦運動公園のお手洗いですとか、あるいは比美乃江公園では、私が市長就任後、フットサル場とパークゴルフ場が整備をされました。この間島のパークゴルフ場には大変多くの地域の方々が朝から夜までパークゴルフをたしなまれて、それぞれの健康に留意をしていらっしゃいます。  また、スポーツによるブランド発信も重要であります。先ほど来のさまざまな合宿誘致もありますが、本年度は世界で最も美しい湾を走る富山湾岸サイクリングも氷見を出発してスタートしたところでございます。  総括とさせていただきますが、点数ということでいきますと、約4年前、そして3年9カ月前に抱きました思いというのは、しっかりとこうやって形になってきました。私自身の心の中で、市民として思っていたつぶやきが行動となって形になっていく。また、自治会や市民の皆様あるいは女性や子どもたちの声も少しずつ形になってきて、このお約束をはるかに超えたたくさんの成果をもたらしていただいております。  一方で、慌て過ぎたところもあります。攻めの行政が一番強いと思って攻めましたが、そのことによって、組織内部の至らない、会計上の不備の問題などもどんどん出てきました。  したがいまして、プラスもあったしマイナスもたくさん出た1期目であったかと思います。公約の達成度だけで申しますと90点くらいではなかろうかと思いますが、総合的なことをプラスマイナス合わせますと、80点から70点ということかもしれません。ここにつきましては、また市民の皆様に御評価をいただき審判を仰ぎたいと思います。  また、将来、氷見をどうしたいのかということにつきましてお伝えをしたいと思います。   〔「聞いていないよ」と発言する者あり〕 ◎市長(本川祐治郎君) 聞いていないですか。よろしいですか。  では、これからも、「つぶやきをかたちに」をモットーに行ってまいりましたが、民間出身として、実践で結果を出す、つぶやきをかたちにするという段階から、いよいよ市民の皆様のお力添えを賜りながら氷見の地方創生を形にしていこうではありませんか。  そのためにも、対話のある市政、日本で市民と行政が最も近い市政、このことによって市民の力で氷見を伸ばす。このことに残された日にちを全力投球してまいる所存でございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 再質問に入る前に申し上げます。  本川市長には毎回申し上げておりますが、質問に対する答弁であります。決して基調講演ではありませんので、これからの再質問に対しては端的な答弁をよろしくお願いいたします。  13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) いつ終わるのかと心配しておりましたが、早速、再質問のほうに移らせていただきたいと思います。  まず平成27年度決算のことについて、これは副市長に御答弁いただいたんですけども、担当部長であり室長兼務である荒井まちづくり推進部長にお尋ねしたいんですが、決算特別委員会でもお聞きしました。毎月、毎週、四半期ごと、そういった魚々座の経営の実態というのは、市長にどのような形で御報告をされていたのか、御答弁願います。 ○議長(嶋田茂君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 昨年度の件だと思いますが、昨年度、決算特別委員会の中でもお話しさせていただきましたが、システム上、大変つかみにくいということがありました。その中で、個別の進行についてはなかなか十分な報告はできなかったと思っております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) そうしますと、指定管理に移行したときには、適宜詳細な経営状況がどれだけ計画と乖離してきたかということも説明できる体制になっているということでよろしいんですね、荒井まちづくり推進部長。 ○議長(嶋田茂君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 指定管理移行後につきましては、当然、業者との話になりますが、適宜定期的な報告を求めたいと思っております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) それでは市長にお聞きいたします。  直営で結局いい結果を残せなかった。指定管理に移行したところ、真っ先につまずいてしまった。1回目、2回目ということで、今後こそ、3度目の正直になるわけなんですけども、3月、もし指定管理者がまた望むようなところがなかったときには、その責任というのは市長はどういうふうにとられるか、御答弁ください。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 魚々座の経営につきましては、こうして議会の中でも随分と関心が高まり、また市民の皆様も関心をお持ちのところであろうかと思います。  指定管理者とはいえ、市民の皆様からお預かりした公金をある一定額お渡しをして、あとは指定管理者の経営責任において経営をしてくださいという格好でありますので、市民の公金を使うということにおいては極めて慎重に行っていく必要があります。  今回の選定委員会の中では、その公金を託すには、まだ信頼性ということにおいて定かではないということで、一旦3カ月の延期をいたしました。  春のオープンを目指していますので、次の3カ月間の猶予の中で、実質上は選定は1カ月ですが、また新たな応募者が経営的に担えるかどうかが不確かな場合にどうするかということですね。  ここにつきましては、議会の皆様にも十分に御相談をさせていただき、そして選定委員会の皆様方の御判断ですので、この決定に委ねたいと思います。  萩山議員御心配の向きは、さらに再度募集があって、3カ月なのか、2カ月なのか、1カ月なのか、延期するということが是か非かということであろうかと思いますが、あくまでも市民の皆様のお金を使わせていただいているという視点に、この1点をしっかりと捉えながら、スタートが遅れることも、このお金を寝かせておく、あるいは施設を寝かすということになりますから、機会損失という言い方を会計学ではしますけど、機会損失ということと実際のお金を使っていくということのぎりぎりの判断になろうかと思いますので、ここは審査委員会の皆様の御決定に委ねたいと思っております。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 決定の判断は審査委員会に委ねてもいいんですけども、そうならなかったときに3月どうするのかということなんですね。もう翌月というか、すぐにあなたの任期は切れてしまうわけですから、その責任を給与で減額するという責任のとり方はないんですよ。どういう責任のとり方をする覚悟で臨むかということをお聞かせください。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 都市経営全体の中におきましては、非常に重要な施設であります。何としても3月までには次なる経営者を探り当て、そして4月から、少なくともゴールデンウイークにはスタートできるように、全庁を挙げて、そしてまた市民の皆様、いろんな企業の皆様の御協力も得ながらスタートしたい、この覚悟で臨みたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 臨む覚悟ではなくて、だめだったときにどういう責任をとる覚悟があるのかと聞いておるんですが、市長、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) しっかりと検討させていただきます。  お望みの答えはどのような答えでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 市長のこのパンフレット、皆さん、見たことありますよね。この中の目指す政策のイの一番に、旧海鮮館の活用策とあるんですよ。これをやはりしっかりと区切りをつけないことには、次の段階に私はあなたが移る権利はないと思います。  そういう意味で、自分がこの4年間やってきたこと、この海鮮館というものをどういうふうにブラッシュアップして、どういうてんまつになったかという責任のとり方をあなたの任期のうちに示してほしいということなんですけども、もう一度答弁願います。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) これは勘違いをしていただきたくないんですが、魚々座は1年半で終わったわけではありません。もっと長いスパンで氷見の漁業文化を振興し、そして漁業のことに理解を示す市民や子どもたちが増えていくということを目指す施設です。  私も本川家自身は漁業の出でありますので、そしてまた、魚食を含めた漁業ということは、氷見の成長戦略の中で最も重要な場所に位置づけられる核となる部分であるわけです。ですから、これまでの1年半の経営の中においても、そのことについては、十分な情報や、試行的なさまざまな取り組みから得られたデータや、あるいはきずなというものが見えてきました。  ですから、一旦のこの指定管理者の募集という中において行いたいことは、収益性とこうした漁業文化の振興や発信を可能とする魚食の普及と体験観光、この2点だけに絞って民間の知恵をかりていこうということであります。  残る5つのこと、黒い瓦の家並みを守っていきましょう、環境問題を何とかしましょう、あるいは干物屋などの事業承継を形にしていきましょうということにつきましては、いま一度市役所のほうに戻して、今行っている魚食文化リーディングプロジェクトのように進めていくということであります。
     ですから、これまでの1年半を失敗だったとは毛頭思わないでいただきたい。これは市民の皆様にお伝えしますが、収益性という面においては望む結果が得られておりませんが、そのことにつきましては結果を出しているということです。  収益性を実現するためには、行政が直営するよりも民間の力をおかりしたほうがよいということでありますので、このことにつきましては何としても実現をしていきたいものであります。  市長の責任のとり方ということでありますが、市政全般にわたっての中でお考えをいただいて、この1点だけを市長の進退に関するようなことに誘導するような論調が広がっていくことを非常に懸念いたしております。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 利益を追求する施設じゃないとおっしゃいましたけども、そもそも今のような形になってきたのは、本川さんが市長になってから、利益を追求して前の市長が考えていた経費がだだ漏れになっているということから、方向転換するということで今の形になってきたわけですから、利益を追求できなかった責任というのは当然出てくるわけですよ。あなたがかじを切ってこのようなことになってきたわけですから、その責任のとり方を、別に僕はこの1つのことがだめだからあなたの進退云々とは言いませんけども、そのぐらいの覚悟を持って臨んでいるんだという市民へのしっかりとした情報発信をしていただきたい、そう思ってお聞きしたんです。もう一度お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) これも議会の中では何度となくお話をしておりますが、氷見のある立派な魚関係の方が、このように番屋街がスタートしたときに事務局で、私も執行役員でしたので御発言されました。当時は行政のOBの方が主にいろんな計画をつくっていらっしゃいましたが、その経営者の方は教え諭すように、行政職員はどうしても帳尻を合わせなければいけないので、売り上げと経費がぴったり合うように計画をつくられますが、民間の事業所では、最初の3年間はリスクを背負って投資をする。そして、3年間はどうしてもお客様がつかずに赤字のこともあるんだけれど、3年、4年、5年と立てて、そこを支えてくださる生涯顧客の方々がそのお店を支えていって、4年目、5年目、6年目からその投資を回収するんですよということをお話しくださったのが心に残っています。  魚々座はまだオープンして2年であります。どうぞ長いスパンでこのことについてはごらんくださいませ。  先ほどから言いますが、越中式定置網は400年の歴史があります。この越中式定置網にまつわる産業というものを絶対になくさない。そして未来につないでいく。このための情報発信拠点でありますので、私も先ほどから何回も言っていますが、漁業界の本川ですので、私が生涯かけてこのことについては、しっかりと思いを温め広げていきたいと思っています。漁業の産業をもっと広げていきます。漁業の後継ぎが夢を持てるような政策を打っていきます。このことをお誓い申し上げて答弁とさせていただきます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 魚々座は企業会計ではありませんので、投資したものの償却とか、そういうものを含まない中で、単なるキャッシュフローでももう赤字なんですね。企業として考えたらもっと損失を出しているんですよ。今市長がおっしゃいましたけど、そういうことも頭に置いてこれから取り組んでいただきたい。あと3カ月ですけども、しっかりと結果を出していただきたいと思います。  続いて、プロポーザルについてです。  プロポーザル、これが話題になりましたのは、まちづくりバンクで、125万円でしたか、あそこに置いてあります椅子とか机を整備するプロポーザルの発注案件が上がりました。この選考の結果、氷見の市内業者2社が応募されて、それと関西のほうの業者が1社手を挙げられた。選考の結果、点数は氷見の市内業者がトップの成績をおさめておったにもかかわらず、採点の後に外から来た人が受注者となったということであります。  私の言っていることに違うところがあれば、高橋部長、補足していただけますか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 今ほどの、まちづくりバンクの備品の購入についてのプロポーザルでございます。  御指摘のありました審査員全員の合計点数による評価と選考結果が異なったという点につきましては、先ほど副市長からの答弁の中にもあったんですけども、本来であれば、審査に入る前に審査員の皆様に、いわゆる評価の基準でありますとか、また提案者によって内容に差がある、そういったことの審査すべきポイントというものを十分に御説明し共通の理解を得ておくべきだった、その辺がしっかりできていなかったということで、審査結果に結果としてばらつきが出たというふうに思っております。事実としてはそういったことでございます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) それでは代表監査委員にお聞きいたしますが、このようなプロポーザルの審査の徹底を決算に対する意見書で指摘されています。その意図を再度確認させていただきたいんですけども、お願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 國本代表監査委員。 ◎代表監査委員(國本嘉隆君) お答えいたします。  決算審査意見書で指摘した意味についてのお尋ねでございますが、監査委員といたしましては、プロポーザル方式の安易な実施は、競争入札回避と受け取られかねない疑念を持たれる場合もありますので、その執行には十分に留意していただきたいとの思いから申し上げたものであります。  と申しますのは、プロポーザル方式と申しましても、契約行為自体は特命随意契約の一手法でございます。  特命随意契約を端的に申しますと、事業の性質や目的が競争入札に適さない。このことを理由としまして、特定の一業者を相手方として締結する契約のことでございます。  したがいまして、特定の一業者と契約の締結をするわけでございますから、そこには競争を通した妥当性の検証ができないということがあるわけであります。  したがいまして、プロポーザルの実施に際しては、第一義的には、当該委託業務の内容が真にプロポーザル方式によらなければならないものなのか、これを十分に検討していただきたい。そして、事務の執行に当たっては、契約事務関係法令等に逸脱がないように進めていただきたい、進めるべきであると、このことを申し上げたつもりでございます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) まさにそのとおりであります。  今回の事案は、点数の最高得点であれば氷見市内のYという業者の方が受注されるはずでありました。今氷見は地方創生の真っただ中、域内消費拡大ということを商工会議所を中心にやっておるわけでございます。そういった観点も含めた結果をもってすれば、Y業者がそのまま受注されてもよかったのではないかなと、このように思うわけですね。突然降って湧いたように、今までの受注実績がない関西の業者がそれをかっさらっていくというのは、やはり「李下に冠を正さず」という言葉に私は象徴されるのではないかなと、このように思いますので、当局にはしっかりと運用を注意していただきたいと思います。  続きまして、地方公務員法・地方自治法違反の、特に医師住宅への入居についてなんですけども、副市長にお尋ねします。  副市長は前回の9月定例会のときに、総務まちづくり委員会の中で、私はこの件は承知していなかったと、このように申しておりますけども、ただその後、雑談で、医師住宅は目的外だからだめよと、それから地方公務員法に特定の便宜供与はだめよと、こういうふうに注意をしたというふうに書いてあるんですけど、それ、事実ですね。再度確認願います。 ○議長(嶋田茂君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) それは事実でございます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) ということは、特定任期付職員が医師住宅に入る前にあなたは知っておられたにもかかわらず、まさか入っていないよねという確認は怠ったということでよろしいですか。 ○議長(嶋田茂君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) その話は立ち話で歩きながらの、まさかそんな、今萩山議員から聞かれるほどのものではないと私は理解しておりますので、聞いてございません。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) けどね、もしこれが遂行されれば公務員法違反であるということを十分承知していたのであるならば、事後に、4月1日で、あなたはその特定任期付職員の採用の判こを押しているわけですから、おい、入ってないだろうなということを確認すべき義務があるんですよ。それをしなかったということを、法律用語で「不作為」と言うんですよ。その責任は、あなた、今回、市長の給与減額の条例案が出てきていますけど、市長は自分で私は腹を決めたというふうに出されましたよ。何で副市長のは入っていないんですか。 ○議長(嶋田茂君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) その件につきましては、私、処分を決定するときに事務方にも、私も関係者の一員でありますので、十分調べるように指示しました。それで、事務方から出たのは、実は入っていなかったんですね。それで、私、それも含めまして、弁護士にも相談をかけました。私、弁護士とやりとり、聞きました中で、それは該当しないだろうという話だったんです。それでも私は気になりまして、さらに富山県あるいは総務省の方にも私のことについて相談をしてもらいました。その中でも、そういうあえて、どういうんですか、減額のことまで進む必要はないだろうということだったんです。  私自身は、実はそのことがやっぱり、以前にもありましたけども、大変心を痛めておるところでございまして、ここでいいのかなと思いますが、そういうことはしていませんけども、そのことは考えなければならないという気持ちでおります。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 私ども自民同志会が市内で市政報告したときにも、何で市長が自分で給与を削って担当部長が処分されているのに、その間の副市長は何もないんだと。やっぱり市民の声はこういうふうに私らのところに届けられております。今からでも遅くないですよ。追加提案でしてください。お待ち申し上げております。  続きまして、住民監査請求と住民訴訟のことについてお伺いいたします。  現状については、今裁判に移行したということで、いろいろと口外できないということも理解をいたしました。  それと、今後の可能性といたしまして、今回、市長は魚々座が事業として立ち行かなくなったんだというふうにはおっしゃっていますけども、一時的とは言いながらも今休館ということになっております。  魚々座には設置当初からたくさんの税金が投入されておるわけで、それが、どういう形かわかりませんけども、収入と歳出の見誤りをしたためにこのような単年度赤字を招いたことは、これは確かなんですけども、こういうずさんな財務会計処理を原因とする損害をそもそも住民監査請求というものは対象とでき得るのかできないのか。これは個々の状況とか判断がありますから、一般論として、代表監査委員、お願いできますか。 ○議長(嶋田茂君) 國本代表監査委員。 ◎代表監査委員(國本嘉隆君) お答えいたします。  住民監査請求は、氷見市民の方であればお一人でも行えるわけでございますが、住民監査請求が提出された場合に、請求を受理して監査を行うか行わないかにつきましては、請求事件が地方自治法等で規定する要件を満たしている必要がありますので、個別事件ごとにその都度判断することになります。  また、請求の対象者がその職を離れておったとしましても、請求事件が地方自治法等で規定する事件に該当すれば住民監査請求の対象になります。  したがいまして、監査の結果についても当然について回る、適用されることになるものであります。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 個々の事案として判断されるということなんですけども、最後に代表監査委員がおっしゃったのは、その職を離れてもその責任はついてくるということです。裁判になれば、その審査にいろいろと時間がかかるわけです。2年後、3年後。もし仮に本川市長に責任が今回のように求償されて、3年後、4年後、その結果が出て、そのとき市長じゃなかったとしても、その責任はついて回るということなんですね。  先ほど御自身の御発言の中にもありましたけども、退職金というのはそういうためのセーフティーマージンという効用もあるということなんですけども、どうでしょうか、1期やられてみて2期目に向かっていくとするならば、このような事案が提起されてくる中で、御自分自身としてはこの退職金をどういうふうに考えておられるか、市長、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) さまざま御相談をしながら決めていきたいと思っております。まだこのことにつきましては整理がついておりません。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 退職金がない状態で、このような住民訴訟やら監査請求をなされて、自分の田畑を持っていかれてしまうようなことになるような仕組みでそのままいくと、氷見市長になる方は誰もいませんよ。本川市長はお金持ちですから当然それは対応できるんでしょうけども、例えばいろんな人が俺は市長になりたいんだといったときに、そういう危険性があったらなかなかこれ、行こうという気持ちに火がつかないと思いますので、ぜひとも御自身の形で、これから先、後に続く人たちにもしっかりとお導きをいただきたいと思います。  次に、金沢医科大学との関係なんですが、よろしいですか。 ○議長(嶋田茂君) 12時も回りましたので、この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。  午後 0時03分 休憩         ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 ○議長(嶋田茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する各派代表質問を続けます。  13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 午前中に引き続き再質問をさせていただきます。  途中まで言いかかった金沢医科大学との連携、意思決定の手法なんですけども、御答弁では、基本協定書の38条で間違いないですか。管理運営委員会の設置というところで、双方の意思決定がなされるというふうに御説明がありましたが、その下のワーキンググループというのはどういうメンバーであるかを再度御確認させてください。 ○議長(嶋田茂君) 山口市民部長。 ◎市民部長(山口優君) ワーキンググループにつきましては、まず管理運営委員会の中で金沢医科大学の理事長と副理事長のCEO、それと市長が抜けた部分でワーキンググループというものを結成しておりまして、あちら側のトップは事務の副理事長、こちらのトップは副市長ということになります。よろしいでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 直近、この3年半強の本川市長になられてからのワーキンググループの開催状況と、市長も入っておられる管理運営委員会の開催状況というのはいかがになっていますか、山口市民部長。 ○議長(嶋田茂君) 山口市民部長。 ◎市民部長(山口優君) 管理運営委員会につきましては、平成24年度の研修棟の建設以来開催はございませんが、毎年懇談会という形で、市長、あちらの理事長も含めて懇談会を開いておりまして、27年度の懇談会の席でいろいろ参加も含めた話をしております。  ワーキング部会につきましては、25年度から27年度まで5回開催しております。今年度は開催はございませんが、副市長と事務の理事長である両方のワーキンググループのトップは5回ほど会談しております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) やはり何回かのワーキンググループにおいては1回ずつぐらい、管理運営委員会の中でトップも含めた意思の疎通を図っていただきたいと要望するわけでございます。  市長も、あとわずかなんですけども、ぜひとも一度ぐらいは管理運営委員会なるものに臨んでいただいて、病院側とPET−CT云々かんぬんの、産科もそうですけども、トップ同士の話を進めていただきたいと思うんですけども、市長、いかがですか。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ぜひそのようにいたしたいと思います。  会議プロセスをきちんとつくっていく、このことを今指示を出しております。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) よろしくお願いいたします。  それでは、労働環境のところで、時間外ですとかパワハラですとかということもお話をさせていただいておりますが、時間外につきましては、先ほどいろいろと、体調の管理、いろいろデータ的な管理を進めていくという御答弁がありました。  しかしながら、電通のほうでは、そのようなことをしたにもかかわらず再発に至ってしまったということなので、これもやはり、意見書の中で決算について指摘をされております代表監査委員に、一般論としても結構ですので、こういう時間外に対することについての所見をお伺いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 國本代表監査委員。 ◎代表監査委員(國本嘉隆君) お答えをいたします。  時間外勤務の適正な運用と縮減につきましては、これまでも定例監査あるいは決算審査意見書で指摘をしておりますけれども、なかなか改善されない実態にございます。  本市には、過去におきまして過労死による公務災害認定の事例がございます。原因は長期間に及ぶ時間外勤務であります。これはあってはならない事例であり、二度と繰り返してはなりません。当局にはそこのところを十分に認識していただいて、真剣に取り組んでいただくことを望むものであります。  以上であります。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) ありがとうございました。  当局にもしっかりと監査の指摘、意見書を真摯に捉えて対応していただきたいと思います。  同じく労働環境の中で、先ほども佐川急便という例を出して指摘をさせていただきましたパワハラのことについてであります。
     私は本川市長と議会の中で、このように一般質問、代表質問の中で幾度となく質問させていただいた中に幾つかの出来事があったかと思っておりますが、まずは平成26年2月1日に、新庁舎をつくるためのワークショップ、植栽についてのワークショップがあったというふうにお聞きしております。  この席には浅海さんに同席していただいてお話を聞くということをしておるようなんですけども、浅海さん、そのとき出席されておったということでよろしいですか。 ○議長(嶋田茂君) 浅海都市・まちづくり政策監。 ◎都市・まちづくり政策監(浅海義治君) 全部で5回ほどの検討会があったと思いますが、ちょっと今、正確にその日に出席していたかどうかというのは、確かめないと即答できない状況です。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 5回全部出られたということでよろしいですか。 ○議長(嶋田茂君) 浅海都市・まちづくり政策監。 ◎都市・まちづくり政策監(浅海義治君) 5回全部出たかどうか、ちょっと今はっきり記憶にございません。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 市長、そのワークショップのときに何が起きたかということは御記憶にございますか。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 会議の終了後なんですけれど、職員にちょっと注意を喚起したことがありました。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) どのような形での注意喚起であったかを再度お知らせください、市長。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 市庁舎のお庭を皆さんでつくりましょうという市民のワークショップの席上に、委員として、こうしたワークショップの達人である浅海委員がいらっしゃったので、漁業交流館魚々座をあわせてつくる事業も進んでおりましたので、漁業交流館の担当者に、プロセスデザインと言いますけれど、会議進行を何回ぐらい設計をして、そしてどうやって市民参加で進めていくのか、このことを勉強するように指示を出しておりまして、会議終了後、浅海委員にそのことを御教授いただいたものであります。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 浅海さんからの御教授ではなくて、その職員に対してどのように注意喚起をしたかということを具体的に。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 従来より、縦割りの弊害を排してお互いに学び合っていく、そういう組織文化をつくりたいと思っておりましたので、第一印象が大切といいますか、きちんと謙虚にお話を伺うようにと注意を促しました。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) ここから先は、当時、るる報道されておりますので、私からは細かなことは言いたくないわけですが、職に対するある一定の度合いを超えたパワーハラスメントに近いものがあったということで、市長も御本人に謝罪をされたということであったかと思うんですけども、これは御自身も認めていただけますでしょうか、市長。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) そのようにお認めをいたします。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) ただ、そのときの物理的な行為もそうなんですけども、そのとき担当職員に対して市長が言い放っておられた言葉というのが、非常に厳しいものがあったというふうに聞いております。  これは、当の職員を呼びまして当時の話をつぶさにお聞かせいただいたところ判明したことなんですけども、ペンで突いたりとか足を踏むこと以外に、こういう言葉で、部下に対して非常に乱暴な言葉遣いをするというのは、先ほど触れました佐川急便もこれでパワハラと認められておった事例もあるわけでして、市長はそのときの御記憶は、こういう言葉を発したというのはございますか。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 内容につきましては、今明確にはお答えできません。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 非常に厳しい言葉が発せられておったと当の本人からは聞いております。市内にありました元県立高校の名前を具体的に出して、魑魅魍魎という卑下した言葉、そこの皆さんに君はもまれてこいと、このような発言をしているというふうに御本人のほうからも聞いておりますし、本人は言葉のほうで非常に気持ちがめいってしまったというふうに言っておりました。記憶にございませんか、市長。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 恐れ入ります。記憶にございません。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 御本人からお聞かせいただいたことについては私たちも記録にとらせていただいておりますし、その後、こういうことが幾つかあったという報告が私どものほうに来ております。  同じ26年の5月12日の10時半から、市内の国道165号沿いの上泉にありますレジャー施設の専務が氷見にお越しになったときに、市長、応接室で非常に大きな声が出たということで、議会棟まで聞こえてきたということなんです。このときのてんまつ、市長、何か覚えておられますか。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) このときは景観の計画がまだない状態でありまして、氷見のいろいろな商業施設の建築設計については、景観に配慮していただくというふうなことが全くできていない状況でありました。その中で、事前に担当者の方々と打ち合わせをさせていただきまして、強烈な色ではなくて、もう少し景観に配慮した色にしていただくようにお願いしたものであります。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) その本題に入る前に、先方の専務を非常に侮辱した言葉を発しておられるんですけども、御記憶にありませんか。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ここはどちらが先に発したかわかりませんが、大変熱い議論をした。しかし、最後にはお互いに、同世代でもありましたので、きちんと話し合いができたものと存じます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) その様子は、職員が議事録作成用にとった音声データでしっかりと、誰が何を言ったかというのは報告を受けておりますので、それ以上の追及はしませんけども、そういうような非常に厳しい言葉を発せられるときに職員がそれをどう受けるかということであります。  今年の9月定例会でも、小清水議員からの質問の中で、職員が1人亡くなっていると。自殺に至っているというようなことが、これは新聞記事にも書いてございました。  当の本人と何があったのかということは、もう亡くなっておられますのでわかりませんけども、私どもが関係者の職員の人たちから聞いたお話では、昨年の4月16日です。市長と朝のミーティングの中で非常に激しい会話が交わされたというふうに報告を受けておりますけども、市長は記憶にございますでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 恐れ入ります。しっかりとした記憶はございません。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 当時の水産振興課長が当の御本人であるわけなんですけども、その上司である方や同僚の方々がその場で聞いておった言葉の中には、4月16日は魚々座のオープン直前ですから、非常に厳しい言葉でその職員を、顔を上げなさいということで罵倒したというふうに報告を受けております。それは記憶にございませんか。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 恐れ入ります。記憶にございません。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 先ほどからお問い合わせのことは全て御記憶にないということでございますけども、複数のそういう証言、または現実的なそういうものがしっかりと記録がございますので、今後はそのようなことがないようにしっかりと、市長には言葉も職員に対しては時には大変な攻撃の材料になるということを戒めていただきたいと思いますが、市長の御所見をお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 私もこうした環境の一部であります。穏やかに、そして適切にお互いのコミュニケーションをとっていく所存であります。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 残りわずかでありますが、よろしくお願いをしたいと思います。  最後に、御自身が先ほど90点というふうに評価されましたことなんですけども、これは何点満点ですか。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 一般の常識で言いますと、100点満点の90%ぐらい公約は達成できたということをお話し申し上げました。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 失礼をいたしました。90点ということで、非常に成果を伴った4年間であるという、まさに御自身へのKPIであったかと思いますが、やはり今回、先ほどからいろいろお話に出ています電通、上司からの命令で時間外をつけないという指示があったとかということもあって、部下が上司を人事考査する、点数をつけると、このような制度を導入したというふうに聞いております。  本川市長にもしそういう気があれば、90点なんだから、部下に点数をつけられても当然90点が出てくるよというふうに多分思っておられると思いますので、こういうようなこともひとつ取り組んでいただいたらいかがですか、市長。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ぜひこうした前向きな御提案はお受け入れをしたいと思います。どんどん新しい組織改革を進めてまいります。  ただ、職員数のピーク、病院を除いても、ピークから50%今職員が減っていらっしゃって、勢い残業時間が延びていっていく。このことを構造的に正していく必要がありますので、今、全体を挙げて取り組んでいるところであることもまた御賢察をいただければと存じます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 最後になりますが、市長御自身で点数をおつけいただきましたけども、やはり市長の4年間の点数は最後に選挙で市民がつけるわけでございます。謙虚な態度で残りの市政を運営していただきたい、このように申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(嶋田茂君) 萩山議員、ちょっと待機してください。  先ほどの萩山議員の質問に対して副市長より発言の申し出がありますので、許可をいたします。 ◎副市長(前辻秋男君) すみません。議長にお許しいただいて、先ほどの答弁のことについて申し上げたいと思います。  先ほど萩山議員から私の副市長の給料減額のお話をいただきました。私も常々、私ごとだったので、いろんな方に話しながら苦渋の決断をした思いですが、先ほど最後に何らかの形でということを申し上げたと思いますが、できましたら、私はふるさと納税という形で、市長や処分を受けた方、職員と同等なことをぜひさせていただきたいと思いますので、御理解いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。   〔3番 濱井 達君 登壇(質問席)〕 ◆3番(濱井達君) 皆様、お疲れさまです。市民クラブの濱井でございます。  今定例会、会派を代表しまして、市政全般について、大項目で6点の質問をさせていただきます。  質問に先立ち、今年のノーベル医学生理学賞に輝いた大隅良典東京工業大学栄誉教授の授賞式が、日本時間の11日未明にスウェーデンで行われました。心からお祝い申し上げます。  大隅教授は、細胞内で不要なたんぱく質を分解して再利用をするオートファジー、日本語では「自食作用」と言うのだそうでありますが、オートファジーの具体的な仕組みを発見され、最近では、このオートファジーがアルツハイマー病やがんなどの病気に関連があることもわかってきており、予防や治療につながることが期待されています。  高齢化が進み痴呆症は社会問題化しつつあると感じますし、また、今や日本人の2人に1人はがんになる可能性があると言われるのでありますが、大隅栄誉教授の功績が近い将来、予防や治療へとつながっていき、日本人のみならず人類全体への福音となってもたらされんことを願ってやみません。  それでは質問に移ります。  まず最初に、平成29年度の財政についてお尋ねいたします。  氷見のまち・ひと・しごと創生総合戦略も制定から1年がたち、その各事業も本格的に動き出し、今定例会においては、その一つであるぶり奨学プログラムが上程されております。  公共工事に代表されるいわゆるハード部門や、氷見まち・ひと・しごと創生総合戦略などのいわゆるソフト部門など、いろいろな事業を行う上においても、気にかかるのは氷見の財政状況であります。  そこでまず、平成29年度の氷見の財政状況について、その当初の見通しを前辻副市長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) それではお答えいたします。  初めに、平成29年度当初予算におきましては、市長が提案理由で申し上げましたとおり、義務的経費や継続的な事業を中心とした骨格予算として編成を予定いたしております。  新規事業や政策的な事業につきましては、原則、6月補正予算以降の補正予算において計上することといたしております。  次、こうした中での本の平成29年度の財政見通しについてありますが、歳入におきましては、税収入につきましては若干の増は期待できるものの、普通交付税におきましては、現在、国の概算要求をもとに試算しておるわけですが、地方財政対策、これが年末に発表されますので、その中でまた国の考え方が出てきますので、それを注視しておりまして、その中でまた算定をさせていただきたいと思っております。  そこで、歳出におきましては、財政健全化の一環として、公債費の負担等の義務的経費の軽減に努めてはまいりますが、一方では、成熟化した人口減少社会にあっては、医療、介護などに要する経費の増加が見込まれるとともに、地方創生に関する事業の推進などの経費の増加が見込まれることは、本だけではなく全国一律の課題であると、こういうふうに認識いたしております。  こうした中で、氷見まち・ひと・しごと創生総合戦略のもとで、人口減少を食いとめる、そして人口増につなげるための施策を総合的かつ強力に展開するため、諸施策の実施に必要な財源の確保を積極的に図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 続きまして、今少し収入の面についても触れられていたのでありますが、市民税や固定資産税など自主財源について、その見通しはいかがなものでしょうか。前辻副市長、お願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) それではお答えいたします。  自主財源のうち、その大部分を占める税でございますが、今試算したところによりますと、家屋の新築・増改築の増加が見込まれること、償却資産については企業の設備投資の増加が見込まれることなどから、固定資産税の増収が見込まれます。  そのほか市民税については、今年度の課税状況等を勘案しまして、個人、法人合わせまして若干の伸びが想定をされておりますが、これも今後の年末に発表されます国の税制改正、この大綱が出ますと、またそれによって変化がありますけども、これら市民税、固定資産税を合わせまして約3,800万円増の51億3,000万円を見込んでおります。  さらには、収納率の向上によりまして増収に努めるとともに、そのほか、ふるさと納税制度の活用を大いに利用するなど、自主財源の増収にも努めてまいりたいと思っております。
     以上です。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 引き続き、地方交付税や地方消費税交付金など依存財源につきましてはどのような状況になるでしょうか。同じく前辻副市長、お願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) それではお答えいたします。  依存財源についてですが、一方、依存財源のうち、その大部分を占める地方交付税につきましては、現在の国の概算要求の段階では、平成28年度当初予算と比較しまして4.4%マイナスの要求となっております。  これも先ほど申しましたように、年末に国の地方財政対策が出ますので、この時点でこの4.4がどういうように変化するか注目しておるところでございます。  本市におきましては、この概算要求にあわせまして示した地方財政収支の仮の試算でいきますと、平成27年度国勢調査結果による人口減、そして本年度の本の算定実績等を踏まえて試算いたしましたところ、普通交付税につきましては、平成28年度当初予算に対しましては2億6,400万円の減、金額にして55億6,000万円を見込んでおるわけでございます。  地方交付税や譲与税・交付金、いわゆる依存財源につきましては、先ほども申しましたように、今月末に発表が予定されております地方財政対策を注視しつつ、さらには、国、県の補助金はもとより、日本財団とか、あるいは宝くじ資金等のあらゆる財源の確保にアンテナを高く張りめぐらせて、情報収集に積極的に努めてまいりたいと思っております。  その中で、特に地方消費税交付金につきましては、従来の5%分につきましては、富山県全体に占める氷見の人口及び従業者数の割合で、8%への引き上げ分については富山県全体に占める氷見の人口の割合で計算されますが、平成27年の国勢調査によりまして、氷見の人口減少率が他市町村と比較して割と大きいことから、その分、氷見への交付額が減少を見込んでおるわけでございます。額にしまして、今年度当初予算に比較しまして約5,200万円減の8億200万円を見込んでおる状況でございます。  現状況では以上でございますが、これも先ほど申しましたように、国の地方財政対策ができますと、これについてはもう一度試算し直す必要があるということを御理解いただきたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 国の地方財政対策、お伺いしたところ、地方公共団体の財政調整基金が大きくなってきている状態を踏まえ、カットの方針だというふうな話もお聞きしましたが、氷見においては、将来予定しております大型工事、新文化施設だとか各種インフラのリニューアルなど、財政調整基金をうまく運用して将来に備えていくべきと個人的には思いますが、その一方で、総務省の意向にはちょっと戸惑いを感じております。  引き続き粘り強く国や県に働きかけていただきたいと思いますが、それについて、前辻副市長、引き続きよろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) その財源確保については当然のことでございまして、これは今後とも市長を先頭に、そしてまた議会の皆さんの御協力を得ながら、地方財政の健全財政を守るためにも、地方財政の財源について大いに確保するように努めてまいりたいと思いますので、議会の皆様方にもひとつ御協力を願いたいと思います。積極的にやっていきたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 続きまして、実質公債費比率なども踏まえました総合的な収支のバランスはどのような見通しとお考えでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) お答えいたします。  実質公債費比率は、先ほど市長の答弁が午前中ございましたように、氷見は12.1%でございます。これは県内におきましては、上のよいほうから言いますと4番目に当たるわけでございますが、12.1%といいましても、氷見のような220億円ぐらいの予算のところで大型予算が1つありますと、ぽんとはね上がってしまいます。このことは御理解いただきたいと思います。  例えば近々予定されておる文化施設とかそういうものは、30億円、40億円のものを建てますと2%、3%すぐ上がりますので、予算規模の小さいところにそういう大型の予算が入るとすぐはね上がりますので、財務を担当しておる者は、やっぱりしっかりバランスを見ながら財政運営をしていく必要があると私は理解しております。  ただ、大型予算につきましては、12.1%という現状の中では、大型投資をしても、私の過去の経験からして心配ないという思いでおります。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 先立つ自民同志会、萩山議員の質問の中でも、この件は市長がお答えになっていらっしゃいましたが、私、かつて氷見が平成の合併をせずに単独を選択した後、行革委員長を長らくされた方と一緒に自治会の仕事をする機会がありまして、折に触れて、全部ではありませんが、いろんな御苦労をたくさん聞いてまいりました。  当時聞いてきた話の中には、氷見の財政は平成23年度が、団塊の世代の方の退職者の引当金もありまして、その年を越えられれば大丈夫なんだというようなお話を聞いてまいりました。  そのほかにも、当時、氷見から選出されておりました衆議院の先生方の御苦労のお話やらいろんな話、細かい話は今回いたしませんが、私はいろいろお伺いしてまいりました。  その平成23年度の厳しい財政状況を、当時は実質公債費比率が20%を超えていたような時代ではありますが、それを超えるために、当時の堂故市長や、行革委員長をはじめ国会議員の先生方を含め、この氷見にまかれた芽が順番に育ってきて、今まだ花を咲かせ続けている、効果がまだ続いている、そのことが実質公債費比率が低く抑えられている理由ではなかろうかと私は考えますが、それについて引き続き前辻副市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) お答えいたします。  私がお答えしていいのか非常に疑問なところもありますが、過去、皆さんが御努力してきた経緯でございますので、その結果が今こういう数値に出ておるんだと私は理解しております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 同じ質問を市長にもいたします。  当時、市長は市役所の中では仕事をされていなかった方でありますので、まず一緒に仕事をされていた前辻副市長からお話を伺って市長に振りたいと思っておりました。  市長、その件について御所見をお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 今、濱井議員おっしゃるとおり、病院の改革をはじめとして、本当に御努力を続けてこられました諸先輩方に心からの敬意を表したいと存じます。  この上は、しっかりとレールの上で、また私たちも財政コントロール、しっかりとこの数字を気にしながら行ってまいりまして、県内第4位までたどり着くことができましたので、心を萎縮させることなく、将来の人口増加につながるような、あるいはKPIと言いますが、キー・パフォーマンス・インディケーター、投資した公金がどういう形で返ってくるのか。将来の人口増につながり、それが交付税や市民税につながっていくような投資に向くように、今後とも収支のバランスを十分に意識しながら、この先輩方から受け継いだ財産を花開かせていきたいと考えております。ありがとうございます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 今、市長の言葉の中に、「心を萎縮させることなく」ということがございました。  前辻副市長の依存財源についての見通しの中で、こちらのほうは大幅な減が予想されるという回答をいただきましたが、いわゆるハード部門、建設土木部門、公共工事に頼る部分が氷見では多く、緊縮財政では市内の経済状況も冷えてしまうのではなかろうかということが懸念されます。  ただ、どこにでもお金をつけていいというものではなく、やはり選択と集中、メリハリをつけた予算執行に努めていただきたいと思いますが、それについて本川市長、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 先ほどお話を申し上げましたように、防災ですとかイノシシ等には相当思い切った予算をつけております。これは市民の安全を守ること、そしてまた、農業者の方が農業がもう大変だと思っておやめにならないように、緊急的に重点的に投資をしているわけであります。  もう1つぜひお伝えしたいのが、きょうにもあすにもふるさと納税が1億円を超えそうであります。今9,950万円を超えていまして、職員が国民から広くお金を集めるということに成功しているわけです。  あるいはNGO、これも任期付職員ですが、NGOの皆さんからも、3,500万円、2,000万円というふうにして、1億5,000万円ぐらいのお金を集めています。  それから、地方創生政策監におかれては、地方創生の企画書を書いてチャレンジをすることによって、2億数千万円のお金を引っ張ってきています。  この3人の任期付職員の力で、3人で、5億円から6億円のお金を新たに国から、あるいは日本財団から、あるいはふるさと納税という仕組みで、全国民の皆さんから共感のもとに集めているんです。  財政の緊縮をすると同時に、ファンドレイジングと言いますが、新しい売り上げを上げる道について、私たちは近代的な自治体経営、未来の自治体経営のあり方を見越して手を打っています。挑戦をしています。このこともぜひ、経費の縮減だけではなくて、売り上げを上げるというところにおいても氷見は今最先端を走っているということを御理解いただければと思います。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) それでは時間もございますので、大項目2つ目としまして、原子力防災訓練についてお尋ねいたします。  去る11月20日、北陸電力志賀原子力発電所の放射性物質放出を想定した原子力防災訓練が行われました。原子力防災訓練は今年で5回目でありますが、今回の訓練は、新聞などによりますと、過去最多の58機関から約1,000人規模で行われたと報道されていました。  市内におきましては、余川・碁石地区の住民が参加、また福祉施設での屋内待避や在宅の要配慮者の方の避難などが行われ、想定と規模が年々少しずつではありますが拡大されてきているように感じます。  そこでまず、市内における今年の訓練の規模や内容はどのようなものであったのでしょうか、荻野防災・危機管理監にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) 今回の原子力防災につきましては、議員御指摘のとおり、余川・碁石地区を対象に実施いたしまして、南砺の福野体育館までの避難訓練に参加いただきました300名を含む約620名もの市民の皆様に御参加いただきました。また、や県、自衛隊などの職員を含めますと、過去最多の58機関、約1,000人の参加により実施したところでございます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 今回の訓練では新しい訓練内容が幾つもありましたが、その詳細につきまして荻野防災・危機管理監にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) 新しい取り組みといたしましては、在宅要配慮者からの要請を受けまして、自宅から一時集合場所の公民館、避難退域時検査場となりました十三中学校、そして避難所の複合体育館までの経路を、福祉車両で送迎する訓練や避難退域時検査場でのゲート型モニターを使った車両の汚染測定などを実施いたしましたところでございます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 十三中学校で行われましたゲート型モニターと呼ばれる放射線測定器を用いた訓練では、自動車の利用台数も昨年の10台から今年は20台と規模を増やしたというふうにお伺いしております。  万が一の実際の避難に当たる場合を想定した場合、自家用車を利用した方々のスムーズな通行の確保はどのように考えていらっしゃいますか。同じく荻野防災・危機管理監にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) 自家用車の避難につきましては、議員御指摘のとおり、有事の際には渋滞などの混乱が心配されるところでございます。  そこで、今回は、昨年の倍の台数となります自家用車の避難に加えまして、福祉車両など合わせて20台余りの車両によりまして避難訓練を実施したところでございますが、先ほど申し上げましたゲート型モニターを初めて今回訓練に導入いたしまして、車両の汚染測定を昨年に比べますと速やかに実施することができたものと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 再質問になりますが、ゲート型モニターは県で購入されて導入されたもので、1台でよろしいでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) 御指摘のとおり、県のほうで購入したもの1台でございます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 県やの原子力防災訓練の参加人数や、今のゲート型モニターの数等が少ないのではないかというような一般市民の声も聞いたりいたしますが、県やの方針としましては、回数を重ねることで市内全体の訓練経験者の総数を増やしていく方針と聞いております。  一方、市内のUPZ圏内にお住まいの方は1万人を超えるとも聞いておりますが、参加人数をもっと増やすべきではないかという意見があるのも事実であります。  万が一の場合に備え、どうすればより現実的な避難訓練になるかということを常に念頭に置いて、今後の訓練に生かしていっていただきたいと思います。  報道によりますと、参加者からは、命令系統がわかりにくいとか、実際は一刻を争う状況、明確でわかりやすい指示をしてほしいといった意見があったことが新聞等で報じられておりました。  全体を通して、本年度の原子力防災訓練の当局としましての評価と今後の課題に関しまして、同じく荻野防災・危機管理監に所見をお伺いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) 今回も、県とともに参加者のアンケート調査を実施しております。まだ集計中ではございますが、今回の訓練に参加されました余川・碁石地区の方からは、「初めての体験であり、訓練参加により原子力災害への一定の理解が得られました」といった声もいただいております。  また、避難を受け入れていただきました自治体、今回は南砺でございますが、今回の訓練をきっかけに、防災をはじめとした日ごろからのさまざまな連携、交流が必要であることも確認できたところでございます。  今回の課題としましては、実際の避難では、議員さん今おっしゃったとおりでございまして、自家用車の使用が大変多くなるというふうに予想されます。その辺の円滑な検査の実施体制の構築とか、あるいは地域防災計画、住民避難計画への職員への周知徹底といったもの、今後ともより実践的な訓練となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  また、今回の訓練における課題につきましては、今月中に予定しております富山県、南砺、氷見ほか関係機関との意見交換会でしっかりと検証しまして、改善すべき内容につきましては次回の訓練に反映して訓練内容を向上させていきたいというふうに考えております。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) アンケートの結果の中に一定の理解があったということは、また防災意識の向上や自分事として考えることにつながっていくことだと思います。また、そういった方が一人でも増えることを目指して、また今後、防災訓練をやっていただきたいと思います。  続きまして、大項目3つ目としまして、津波対策訓練についてお尋ねいたします。  10月5日は国連が制定した「世界津波の日」なのでありますが、その3日前に当たる10月2日、氷見線を対象に津波対策訓練が行われました。JR西日本金沢支社が主催する津波対策訓練は初めてとのことでありました。  JRの想定は、富山県沖で発生した震度6強の地震により、氷見・島尾駅間を走行中の普通列車が緊急停車し、津波警報の発表を認知したという想定で、お客様の降車・避難誘導を行う。ワンマン車両に乗務する運転士が被害などの状況確認を行い、お客様を指定避難箇所まで避難誘導する。乗客約40名に妊婦のお客様が1名、車椅子御利用のお客様が1名含まれる。けが人は発生していないという想定でありました。私も、協力要請のあった島尾自治会の一人として訓練に参加させていただきました。  当局としましては、今回の対策訓練をまずもってどのように評価されているのでしょうか、荻野防災・危機管理監にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) 今回の津波対策訓練には、地元島尾自治会から多数の住民の皆様に御参加いただきました。それによりまして、JR氷見線沿線にお住まいの方々の津波への意識啓発として大変意義深いものになったものと感じております。  また、これまで市内で行われる防災訓練では、主に地区の自主防災会などが中心になって行ってきたわけでございますが、この訓練を通じまして、事業所などとの連携も今後の防災訓練を通じて行われればいいというような新たな視点もいただいたところでございます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 訓練の後行われました、JRが主催されました反省会のほうにも私、ちょっと顔を出させていただきました。このときにも感じたことは、今、荻野防災・危機管理監がおっしゃったとおりでありまして、JRはどうも今回は、想定云々やかかる時間、それよりもまず防災意識を高めてほしい、意識啓発を重点的に今回避難訓練を行ったという話をお伺いいたしました。  この訓練はJR西日本金沢支社が主催とのことですが、今回、この訓練に対しまして、氷見はどのようにかかわったのでしょうか。あまり時間がないような形では連絡を受けただとか、いろいろな情報が耳に入っておりますが、荻野防災・危機管理監、お答え願います。 ○議長(嶋田茂君) 荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) 本市といたしましては、JR西日本金沢支社がこの訓練を行うに当たりまして、島尾自治会への参加要請、また今回の訓練で避難場所として使用されました宮田学童保育館の使用依頼などの協力を行いました。また、当日の訓練、開会式、反省会などには、市長をはじめ関係職員10名が参加いたしております。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) ちょっと視点を変えまして、市内では自治会などの団体が行っている津波対策の訓練としてどのようなものがありますでしょうか、荻野防災・危機管理監、よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) 市内のほうでは、以前から毎年、薮田地区のほうで津波避難訓練と炊き出し訓練を自主的に実施していただいております。地区民の防災意識の啓発、向上に努めていただいておるところでございます。
     また、来年春には、津波の訓練ではございませんが、県が調査を現在進めております津波シミュレーション結果が公表されるというふうに伺っております。  これにつきましても、沿岸地区の自主防災会の皆様とともに、避難場所や避難経路の見直しといったものを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 来年の春、県から出てくると言われる津波高さのシミュレーション結果というものは、新しい氷見沖の断層とか糸魚川沖の断層、連動等を考えた、そういったものの津波高さのことでありましょうか。同じく荻野防災・危機管理監、お願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) そのとおりでございます。現在県が進めておりまして、3月までの工期で現在シミュレーションを行っております。その結果が3月以降に県のほうから公表されると思います。それを見まして、今後の津波のマップといったものも今の避難所の見直しとともにつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 県からの津波高さのシミュレーション結果をもとに、防災マップや避難場所の見直しはしっかりとやっていただきたいと思います。  また、JRとの連携なども、事業所の連携という話もございましたが、模索していただきたいと考えます。  そこで、氷見線沿線で津波対策訓練が地域で行われるとしたら、同じ日に、同時にJRと連携した訓練の可能性についてはどのようにお考えでしょうか。  そもそもJR側としましては、氷見線を対象とした訓練を次年度以降行う予定などがあるのでしょうか。情報を伺っていましたら、荻野防災・危機管理監、よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) 来年度以降、JRのほうでのこういった訓練が行われるかどうかにつきましては現在伺っておりません。ただ、このような訓練が開催されるときには、ぜひともこれに合わせまして、地元自主防災会の方々と一緒に、地区住民の避難訓練といったものもぜひ行えるように検討してまいりたいと思っておりますし、機会を捉えまして、JRにもそういった提案をしていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) JRの避難訓練の後に行われました反省会の中では、また回数を重ねていきたいというような内容もあったのですが、また氷見線を対象に行えるかどうか、津波の対策訓練のみならず、JRは土砂災害訓練やいろんなものがあるか思います。事業者、JRとまた連絡がとれる機会がありましたら、積極的に連携を模索していただきたいと思います。  今、氷見線を一番多く利用している客層は、通学に利用している高校生だと私は思います。高校生は卒業後、富山県よりも近い将来に津波が襲う危険性が高いと言われる関東方面や関西方面の大学などに進学される方も多いと思います。  今後また氷見線を対象とした津波対策訓練が行われるのであれば、中学生、高校生も対象として訓練を行うのは大変意義深いものになると考えます。荻野防災・危機管理監の御所見をお伺いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(荻野直樹君) 一般的に防災訓練につきましては、若い世代の参加が少ないのが課題でございます。  議員御指摘のとおり、特に子どもたちは将来、進学や就職によりまして関東、関西などの方面へ出ていくことが考えられます。首都直下型地震や南海トラフ地震に遭遇しないとも限りません。そういった面で、特に若い世代にこういった防災意識を持っていただきたいと思っておりますので、今後、特に子どもや若い世代を対象にした防災教育や防災のイベントといったものの実施についてもぜひ検討していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 続きまして、大項目4つ目の質問としまして、志賀原発の雨水流入についてお尋ねいたします。  市長が今議会提案理由説明でも触れられましたが、新聞等の報道にもあったように、9月28日、原子炉停止中の北陸電力志賀原発2号機の原子炉建屋内におよそ6.6トンもの雨水が流れ込み、常・非常用照明の電源が漏電するという事案が発生いたしました。このことに対しまして、原子力規制委員会は10月19日、北陸電力に原因究明と再発防止を求めました。  この件の直接的な原因としましては、原子炉建屋の横にある排水路が道路工事で一部塞がれていたため雨水が道路にあふれ出たと。また、降水量の想定が不十分だったと。また一方では、地下空間を塞ぐふたにすき間があったと。大雨の際に監視を強化する体制をしいていなかったなど報道されていたわけですが、後々に判明した事柄は重大で、原発の重要な安全機能の喪失につながりかねない事態だったというものであります。  浸水したエリアには、非常時に原子炉を冷やす機器に電源を送る配電盤や非常用の蓄電池など、重要度が特に高い設備があり、これらが水没して使えなくなるおそれがあったのであります。  報道では、「「緊急性が低い」と判断した北陸電力は発生から9日後に、ホームページ上で公表するだけで済ませ……」といった記載も見受けられるのでありますが、まず北陸電力のこの件に関する我が氷見への対応はどのようなものであったのでしょうか、本川市長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 本年9月28日、北陸電力の志賀原子力発電所2号機におきまして、今ほど濱井議員が御説明のとおり、未明からの大雨によりまして、構内道路の一部エリアが冠水をしたそうであります。そして、そのエリアにあるピットの上ぶたから大量の雨水がピット内に流入をし、それが少し離れた原子炉建屋のケーブルトレーを伝って、原子炉建屋の中にも雨水が6.6トン流入し、さらに、そのうちの85リットルが原子炉建屋地下の管理区域と呼ばれるところに流入をしたとのことであります。  志賀原子力発電所に関する情報提供につきましては、平成26年10月に北陸電力からの情報連絡体制が富山県と同等に強化をされております。  今回、この連絡基準に基づいて北陸電力から報告がありました。具体的には、今回の報告は発生から9日後の10月7日に、北陸電力の原子力本部の部長、そして地域広報部エネルギー広報チームの副課長が当の防災・危機管理監に対しまして、事象や設備への影響及び外部への放射能の影響がなかったことについて説明がございました。この報告を受けまして、北陸電力に対しましては、原因の究明と再発防止に万全を期すよう求めたところであります。  なお、本件につきましては、今も濱井議員がおっしゃったように、この同日、10月7日に北陸電力ホームページのマンスリーレポートで報告をされております。  しかし、このことに対しまして、10月19日に開催されました第37回の原子力規制委員会では、このことを議題として取り上げられまして、今回の事態は、法令上は事故報告が必要な事案ではないものの、原発の重要な安全機能の喪失につながりかねない事態だった。こういうことをもって、北陸電力に対しまして、原因究明と再発防止策の報告を求めることとされたわけであります。  すなわちマンスリーレポートの中で報告するだけではなくて、これは大変重要な事態であるということ、安全機能の喪失につながりかねない事態であったのではないかということで、原因究明を指摘する報告を求めたわけであります。  そこで、この指摘の2日後の10月21日には、北陸電力の高岡支社長、そして高岡支社の専任課長、地域広報部エネルギー広報チーム副課長の3名がこの氷見市役所に訪問くださいました。私を訪ねて、アポイントを取ってこられまして、副市長、また担当者とともに約1時間、本件の詳細について説明を受けたところであります。  その際には、原発の重要な安全機能の喪失につながりかねない事態だったという厳しい認識のもと、また、原子炉建屋の中でいろんな原因を究明するまでに、このことが少し離れた工事現場の上ぶたピットからの雨水の流入であったということについて、午前中の時間内にどのように究明に努めたのか、このことについて随分と細かく私たちのほうからも御質問させていただきました。  先ほども幾つか新聞報道の話をされましたが、1つ、2つ、3つと、まさかということで、本来機能するべき人的チェック、ランプがついたけど、そのときにどう対応するのか、原因をどのように調べに行くのか、こういうところにおいての人的トレーニングを含む再発防止策の構築について、それからまた、何より迅速な情報提供、これを求めたわけであります。  また、私どもは以前、私が市長に就任して以来、部長を中心として、実際にこの志賀原子力発電所の内部の視察を行っております。今回改めて現場の視察について求めたところでございます。  その後、北陸電力は10月28日に、この事象の直接原因及び再発防止策などを取りまとめた中間報告書を国に提出されております。  また、同日の28日、北陸電力から県庁におきまして、新田富山県知事政策局長と本市の前辻副市長が報告書について説明を受けております。その中では、今回の事象に係る原因と対策や根本原因の分析を全社の問題として行うため、社内に副社長を委員長とする業務品質向上委員会の設置についての説明もございました。  この中間報告の説明の際に、北陸電力に対しましては、国の意見を真摯に受けとめ、市民の安全・安心を確保するためにも、原因の早期究明、再発防止策の徹底を要請するとともに、速やかな情報提供についても強く要望をさせていただいております。  また、原子力規制委員会の指示により、北陸電力は直接及び根本の原因分析や再発防止対策の策定等につきましては、本年の年末まで、12月26日までに国へ最終報告を行うこととされております。  最後になりますが、本市といたしましては、立地自治体と同等の対応、情報提供はもちろんですが、さまざまな決定権なども求めております。あくまでも市民の安全を守るため、そして安心の確保を図るため、引き続き北陸電力に対しましては、安全対策に万全を期すように厳に求めてまいります。  そして、最終報告につきましても、また人的なトレーニング、そうしたプログラムにつきましてもしっかりとした説明を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  市民の皆様の安全を第一に行動してまいります。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 市長の説明によりますと、この件の連絡を故意に遅らせただとか隠そうとしたというようなことはなく、雨水に対してこういった事案につながる思いが至らなかった。発生した事案に対して、関連する自治体に対する連絡は緊急性がないと判断したところも作為があったわけではないというようなことでありますが、しかし、先ほども言いましたように、後々判明した結果は重大であります。  市長も今おっしゃいましたが、市民代表である市長は市民の安全・安心を守る義務があると思います。最終報告の際は、また北陸電力に市庁舎まで出向いていただいて、その報告をお伺いするようにしていただきたいと思います。  大項目5つ目として、協働のまちづくりについてお尋ねいたします。  市民協働のまちづくりに関しまして、まず、おらっちゃ創生支援事業についてお尋ねいたします。  氷見の地方創生の実現に向け、豊かで住みよいふるさとづくりを推進するため、昨年度までのクリエイト・マイタウン事業補助金を拡大、改称し、本年からは「おらっちゃ創生支援事業」として、各自治会や各団体がそれぞれの立場で地方創生に貢献する支援を行っております。  まず、このおらっちゃ創生支援事業に関しまして、初年度としまして、予算の執行率はどのようなものになっているのでしょうか、高橋市長政策・都市経営戦略部長、お答え願います。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 御質問のおらっちゃ創生支援事業の執行状況についてお答えをしたいと思います。  おらっちゃ創生支援事業の補助メニューは、大きく分けまして3つございます。  1つには、公民館の新築や修繕など、ハードの事業を補助いたしますコミュニティセンター整備事業でございます。また2つには、獅子舞の用具や自主防災資機材など、こういった備品の整備を支援するコミュニティ活動推進事業でございます。そして3つ目には、今ほど議員の御質問にあったものがこちらに相当するかと思いますが、各地域や団体の活動を支援する主にソフト事業を中心とした地方創生の応援事業、こういった3つのものに区分をさせていただいております。  このうちソフト事業につきましては、今年度、クリエイト・マイタウンの補助金を組みかえといいますか大幅に充実させていただきました。地方創生の実際の取り組みがスタートする年ということで、この戦略に掲げる仕事づくり、人の流れ、そして若者や女性の夢をかなえる、また時代に合った地域をつくる、こういった4つの基本目標に沿って、地域が主体的に行う事業について、年4回発表の場を設けさせていただきまして、選定委員の審査を経て支援する事業を決めさせていただいております。  今年度は初年度ということでございましたが、提案発表会で申請された事業が15件です。このうち選定委員会におきまして採択をされた事業は14件、これらの補助予定総額は519万円ということでありまして、予算に対する執行率は約50%、2分の1ということになっております。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 年4回の選定委員会で、全ての選定委員会での申請団体数が15、補助決定数が14ということでありましたが、年4回の選定委員会、これは5月14日からおおむね2カ月に1度ずつ4回、最後は11月12日まで行われたのであります。  申請されたそれぞれの数というものを見てみますと、1回目は8回、2回目は3回、3回目、4回目は2回・2回でございます。6カ月の間、2カ月ずつ4回行われたわけでありますが、この選定委員会の回数は適正だったのでしょうか。  例えば6カ月の間、3カ月・3カ月で3度などというのも、後半部分の2回目以降の申請件数が少ないことなども踏まえまして、この選定委員会の開催回数は適正だったのかどうか、これにつきまして高橋部長、お答え願います。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 今回初年度ということで、昨年は2回の提案発表ということでございました。これをより取り組みやすくということで、今年度4回というふうにさせていただきました。機会が広がれば広がるほど、実際に応募される方にとっては取り組みやすいのではないかなというふうな思いも持っております。  ただ、どうしても単年度の予算でございますので、年度内の執行ということを考えますと、やっぱり上半期中にはぜひ取り組んでいただきたいということから、その期間を考えますと、大体4回が最大の回数なのかなということで今年度は実施をさせていただいたところでございます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 相談があった件数、実際には申請に至らなかった相談件数もあるとお伺いしましたが、相談件数は何件ほどでしょうか、高橋部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 実際の申請にまでは至らなかったんですけども、窓口で御相談いただいた件数は14件ございました。  それから、実際に提案に至った件数以外に、申請はしたんだけれども、発表当日までになかなか関係者との調整やスタッフの体制が整わなかったということで申請を取り下げられた件数も3件ございました。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 昨年の8団体から今回、補助決定が14団体に至ったのは、私は大変皆さん頑張られたなという感想を率直に持ちます。  相談件数、申請件数を踏まえ、執行率が約半分の50%ということに対する御所見はどのようなものでしょうか、高橋部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 特にスタート初年度ということではありましたが、昨年まで、いわゆる市民の皆さんが自発的に行動する、そういったものへの27年度予算ではおおむね11件、650万円ぐらいの予算を計上していたわけでありますが、今年度の想定としては30件、1,060万円ということで、予算額としては大変増額をさせていただきました。  実際に採択に至った事業は14件でございます。ただ、これは昨年までの8件から比べますと、本当に地域の皆さん、そして市民活動団体の皆さんには積極的に御提案いただいたなというふうに思っております。  また、内容につきましても、海外へのインバウンドへの取り組みであったり、また食と防災といった新たな視点での組み合わせ、それから無形文化財を伝承していくための取り組み、そういった将来の政策への反映といったことも期待できる大変先行的な意欲的な取り組みであったかと思っております。  ただ、その件数と予算との執行率につきまして、やはりまだまだ私どもの周知が足りなかったなという思いもございますので、より来年度に向けては、今回提案に至らなかった方については積極的にまた支援をさせていただいて、ぜひ来年の提案につながるような支援もさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 続きまして、協働のまちづくりに関しまして、地域づくり協議会に質問を移ります。  氷見では、各地域の住民が主役の自主性・主体性に基づいた組織づくりを求め、住民のためのまちづくりを推進する母体としての地域づくり協議会の設立を支援しております。これは、市民協働のまちづくりの理念のもと、小規模多機能自治を目指したものと考えております。  平成27年9月議会におきまして、今は同じ会派となりましたが、会派会長の椿原議員と私は地域づくり協議会について質問いたしました。市内21地区に対しましてこの協議会設立を目標としているのでありますが、設立に至ったものは5地区で、もっとスピードアップすべきという内容で質問したのでありますが、地域づくり協議会の設立に向けた現在の進捗について、高橋市長政策・都市経営戦略部長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 現在、地域づくり協議会が設立されておりますのは、仏生寺、久目、宮田、加納、速川の5地域でございます。  そして、今6番目の協議会設立に向けて準備を進めておられる地区が1地区ございます。それを合わせても21分の6ということでありますので、まだ3分の1にも満たない状況でございます。  そういったことについて、私どもとしてはやはり、もっと後押しといいますか、将来どういう地域へ持っていくという、そういった指針的なものはお示しをしていかなければいけないのかなというふうに思っております。  これからの人口減少が加速化していく中で、今は地域が無事回せていたとしても、5年後、10年後、そして20年後にはその地域がどうなるのかということをもっと真剣に考えていく。そして、そういったことに対する危機感、そして今のうちにできることを備えておく。そのための一つの取り組みが地域づくり協議会であるというふうに思っておりますので、こういったことをもっと御理解いただけるようなことを進めていかなければいけないというふうに思っております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 今の御回答に関しての再質問としまして、昨年の9月議会の椿原議員の質問は、地域がどうしたらいいかという議論を進めて、その後、準備会を設立して、その後、正式な協議会というこの流れがまずかったのではないかという内容でありました。  全ての地区で協議会をつくっていただいて、人口減少と地域の活性化という二大テーマで、どう取り組んだらいいのかという議論を重ねていったらどうかということを、「ありき」という言葉を使われて質問されました。  それの回答としまして高橋部長は、「地域づくり協議会ありきでもいいと思います。これまでの地域づくり協議会は目標というものがあまり定まっていなかったと思いますので、しっかりと目標を持った地域づくり協議会というものを進めていく必要があるというふうに思っております」と答えられました。  この件に関しまして、部署内や庁内において検討は行われたのでしょうか、高橋部長、お答え願います。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 準備が整った地区から地域づくり協議会を立ち上げていくというやり方、これが本来一番望ましいかなとは思いますが、先般も自治振興委員連合会の役員会の皆さんが新潟県の村上を御視察になられました。その村上では、やはりこういった地域づくり協議会というものをまず全地区で一斉に立ち上げて、そこから取り組みがスタートしているということが、現在、その地域での協働の活動がうまくいっている部分でもあるのかなと。  それにしてもやはり、温度差というものはどうしてもその地域によってあるわけでございますけども、そういった環境にぜひ持っていけるようなことを行政としても、これからのことを考えますと、ぜひそういう形のあり方というものもお示しをしながら各地域にはお話をさせていただく必要があるかと思っております。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 地域の主体性を尊重し、今まで行ってきた設立を目指す動きに加えまして、今の回答をいただいた部分に関しましてもまたつけ加えて、設立のスピードが少しでも速くなるような動きを見せていただきたいと思います。
     設立を目指している団体に対しまして、後押しとなる事柄はどのようなものになっているのでしょうか、高橋部長、お答え願います。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 1つには、先般12月4日に昨年初めて行いました地域自慢大会、今年が第2回目となりましたけども、そういった地域づくり協議会を既に立ち上げられて、どういう地域づくりをしておられるのか、そういった思いを持った方々の活動の内容、そしてこれから目指すことなど、やはりそういった現場に触れていただくことが一つの大きな後押しになると思っております。  おかげをもちまして、この会のほうには自治振興委員の皆様や地域の団体の皆様など、約100名の御参加をいただきました。  その上で、その午後には、小規模多機能の、これまで島根県の雲南で進めておられる川北先生をお招きいたしまして、これからの自治のあり方というものは、重複している組織をスリム化していく、無駄を省いていくという、もっと効率のよい自治のあり方がどうしても求められてくるということを皆さんに、これからの特に人口減少、そしてまた介護の、これから高齢化していきますと、80歳を超えますとどうしても介護度の割合が一気に高まってくるという、そういったことの備えを小規模多機能という形でしっかりしていくということを自治会の皆様には御理解いただいたということで、今後の地域づくり協議会への少しでも後押しになればということでさせていただいたところであります。  また、2つ目といたしましては、この協議会の設立が現状進んでいない原因でありますとか、また、地域づくり協議会の制度に対する認知度などについて、今年の9月でありますけども、全地区にアンケート調査をさせていただきました。  その回答の中には、地域づくり協議会の、が言っているような設立には至っていないけれども、その地域全体を網羅するような組織で現状対応しているというところもございますので、そういったより多様性が認められるような地域づくり協議会のあり方ということもこれから考えていく必要があると思っております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 協働のまちづくりに関しまして、3つ目の地域担当職員についての質問に移ります。  端的にお答え願います。高橋部長は地域担当職員の本来の役割は何とお考えでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 1つには、今ほど申し上げておりますような地域づくり協議会の設立に向けた、そしてまた運営のための支援をしていただく、そういったことが地域担当職員の役割としてお願いをしたい部分でもあります。  また2つには、どうしても組織として対応するとなりますと縦割りになってしまいますので、そういった縦割りを乗り越えるような形で地区と行政をつないでいく、そして地域の自立を支援していくコーディネーターとしての役割を期待いたしております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 地域担当職員の方は、兼務職のために大変だろうと私は思います。自治会や地域づくり協議会においても、本来の職務で忙しいだろうと大きく遠慮している感がうかがえるのでありますが、一方で、積極的に地域の会合等に参加している職員の方もいらっしゃると伺いました。  地区会合への出席状況に関しましてはどのようなものになっているのでしょうか、高橋部長、お答え願います。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 地域のいろんな会合にぜひ地域担当職員には参加をしていただきたいわけでありますが、参加の状況を見ておりますと、毎月参加をする、そういった地域もございますれば、年1回の会合だけにとどまっている、そういった地区もございます。  昨年の平均の出席状況を見ておりますと、1地区当たり3.5回の会合に地域担当職員がお声がけをいただいている状況でございます。こういった地区の会合の場に出席するということは、さまざまな政策立案のヒントをいただく大変貴重な機会でもございますので、地域の方々にはもっとお気軽にこの地域担当職員の参加をお声がけいただければなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 地域担当職員の方は2名から3名で1地区を担当されておりますが、その方々の間での情報共有のあり方はしっかり行われているのでしょうか、高橋部長、お答え願います。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 地域担当職員が地域活動に参加した場合には、報告書をまず作成していただいて、それを私どものほうへ提案していただくことになっております。  そういった情報の内容の共有のほかに、年に複数回でありますが、地域担当職員の方々への研修会、情報交換会を開催いたしておりますので、そういった場で情報の共有を図っております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 地域づくり協議会設立に向けた動きや設立済み協議会においては、計画の策定に関して、私は地域担当職員の役割が非常に重要でないかと考え今回質問しております。  地域担当職員の方の現状の課題についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 先ほどから職員の数のことも指摘をされているところでありますが、病院を除くの職員がピーク時に比べ約5割減少しているという中で、地域担当職員は本来の業務に加え、兼務として地域の活動を担っておりますので、どうしても時間的な制約がある、そういったことについては承知をいたしているところでございます。  そのため、各地区には2人、もしくは地域づくり協議会が設立されているような地域、また準備段階にある地域については3人の地域担当職員を充てるとともに、そしてまた、できるだけ行政経験の豊富な職員、それと若手職員をバランスよく配置するようにして、効率性、そして行動力を高めるよう対応させていただいているところであります。  また、先ほども触れましたが、多くの地域担当職員の方に地域自慢大会に御参加いただいておりますけども、そうした場に入って地域づくりの現場をしっかりと学んでいただく。そして、この地域づくり協議会の考えのもとになっております小規模多機能ということについても、この先どういう方向を目指すのかということをしっかりと理解していただいた上で、じゃ、そういう地域の中で、地域の機運を高めていくために、一つの手法といいますか、会議の進行をどう進めるかという、そのためのいわゆるファシリテーター、先ほどコーディネーターとしての役割ということを申し上げましたが、そのための能力、知識、手法を磨いていただくということも一つの課題であるというふうに思っておりますので、そういった養成講座にも参加をいただき、より幅広く活躍できる職員の育成、これが課題であるというふうに思っております。  そして、今後、地域がいろいろ抱えております課題の解決に向けまして、地域担当職員だけが対応に苦慮するのではもちろんありませんで、私どもが相談窓口となる、そして事業の担当課と連携をして、の組織を挙げて、地域に寄り添った市民のお役に立てる市役所づくりというものを進めていかなければならないというふうに思っているところであります。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 最近、本川市長はよく協働のまちづくりに関しましては、「行政と市民の距離が一番近いまち氷見」と表現されます。今回私が質問させていただきましたこの協働のまちづくりに向けた動きの中、おらっちゃ創生支援事業のさらなる推進、小規模多機能自治の現場としての地域づくり協議会設立の加速、その中での地域担当職員の役割、以上3つを絡めまして総括的に御所見をお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 今濱井議員がおっしゃいました3つの言葉、一言で申しますと、中央集権から地方分権、そして地方分権から地域内分権へという動きの中で、さまざまな制度をたて糸、よこ糸、そして立体的な斜め糸というふうにして編み上げていく制度であります。  今、自発的に皆さんがお話をいただく、そして将来像を描くというのが地域づくり協議会であります。そして、実際に先行的な事業をやっていこうというふうに手を挙げて応募していただいたときに資金的な支援をしていくのが、おらっちゃ創生支援事業であります。  そして、地域担当職員は、そうしたことをつなぐ事務局の機能として、もっと行政の中で学んだ補助申請のやり方や、あるいは各種団体と地域を結ぶというコーディネーターとしての動きを盛んにしてやっていっていただきたいと思っております。  将来、市役所を卒業してから自治会長や役員になるというのではなく、若いころから既に自治会の皆さんとともに地域の未来を語り合い、そして、試行的ではありますが、からの補助をとってきて、そして縦割りを超えて、さまざまなことを地域にもたらしていくという将来の役員のトレーニングということにもなっているんじゃなかろうかと思っています。  もっともっと距離を縮めていきたい、そしてもっともっと現場に決定をおろしていきたい、そしてもっともっと市民の皆様が自分たちの未来は自分たちで決するという喜びのもと地域を支えていっていただきたいと願っております。今後とも御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) では、質問を移しまして、大項目最後の質問としまして、学力向上に向けた取り組みについてお尋ねいたします。  本年9月定例会の一般質問におきまして、同じ会派の山本議員は教育によるまちづくりについて質問されました。この中で山本議員は教育による移住に触れられましたが、このことは会派内共通の認識であり、地方創生において教育が果たす役割は極めて大きい事柄の一つと考えております。  今回は、私なりの違ったアプローチにより、「住んで教育させたいまち氷見」に少しでも近づけられるよう質問いたします。  本市では県内他に先駆けて電子黒板を導入し、さらにタブレットパソコンを導入してICTを活用した授業を展開しており、子どもたちが自分で考える力や発表する力の向上に向けた取り組みを行っております。  「氷見に住んで教育させたい」を実現するには、やはり児童生徒の保護者の方が真っ先に関心を寄せるのは指標としての成績だろうと思うのであります。  そこで、まず児童生徒の学力についてお尋ねいたします。  本年度の全国学力・学習状況調査の結果と傾向、また、それらは県の平均としてどのような状況なのか、どのような傾向が見受けられるのか、山本教育長にお尋ねいたします。 ○議長(嶋田茂君) 山本教育長。 ◎教育長(山本晶君) お答えいたします。  氷見市内の児童生徒の学力についてでございますが、まず全国学力・学習状況調査は、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的として実施されています。本調査で測定できる学力は特定の一部であり、学校における教育活動の一側面を示すものであることに留意することとされています。  議員お尋ねの本年度の全国学力・学習状況調査における本の結果は、10月17日付で発表しました。小中学校ともに、国語と算数・数学の知識を問う問題、活用力を問う問題の全てにおいて全国平均以上となっております。  県平均と比較しますと、中学校では国語、数学ともに、知識に関する問題において県平均と同じでありました。小学校では、国語の知識に関する問題において県平均と同じでありました。  また、無回答率が国や県の数値よりも低く、児童生徒が粘り強く問題に取り組んだことがうかがえました。  この公表を受けまして、教委では臨時校長会を開催し、各校における結果の分析に基づき、これまでの学力向上策の成果と課題を検証し改善を図るよう指示するとともに、授業力の向上を目指したさまざまな研修の機会を設けております。  また、今年度の結果を受け、今後の授業改善に役立つ情報、それからまた、それぞれの中学校や小学校での取り組みを紹介する学力向上の推進に関するたよりというものを毎月1回作成し全教職員に配布するなど、それぞれの学校の取り組みを支援しております。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 全ての教科において全国平均以上だったということを聞いております。本市の教育にかかわる方々の努力のたまものと、この場をかりて厚く御礼申し上げます。  次に、今年、新規に事業化されました氷見の教師未来塾についてお尋ねいたします。  氷見の教師未来塾事業の狙い、目的は何なのでありましょうか、端的に山本教育長、お答え願います。 ○議長(嶋田茂君) 山本教育長。 ◎教育長(山本晶君) この事業は、本市学校教育の一層の充実を目指し、国内のすぐれた教育実践校での体験研修あるいは視察研修、教育分野以外からも講師を招く講演会などを行うことで、国内のすぐれた教育方法を本市の学校に取り入れたり教師の資質能力を高めたりすることを狙いとしております。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 視察先、体験先で教師の方々が学んでこられたことはどのような事柄なのでしょうか、山本教育長、引き続きお答え願います。 ○議長(嶋田茂君) 山本教育長。 ◎教育長(山本晶君) お答えいたします。  体験研修では、9月26日から9月30日、月曜から金曜までですが、その1週間、中学校の数学と英語の若手教員2名を福井の明倫中学校へ派遣しました。  明倫中学校は、ハンドボール部が大活躍しておりますし、試合におけるマナー、挨拶等におきましても大変全国のチームのモデルとなっている、そういう学校でございます。文武両道にすぐれた中学校です。  ここへ派遣した2名の教員は、それぞれが明倫中学校の学級に配置され、学級担任と一緒に学級の指導を行ったり、あるいは教科の教員と一緒に授業をしたりしました。  明倫中学校の教員は、自分の所属する学年の授業だけでなく、一般的に3年生を担任している教員は3年生の授業に出るというのが多くの学校に見られるんですが、ここは縦割りといいましょうか、数学なら数学、国語なら国語の教師が1、2、3全ての授業を担当し、そして毎週行われる教科会と呼ばれる研修会で、教科ごとの教員が全て集まり、1年生から3年生までの発達段階を踏まえて指導方法等について検討を行うなど授業力の向上に努めております。その教科会にも参加しました。  全国学力・学力状況調査で常に全国トップレベルの福井県の教育をじかに学んでまいりました。  視察研修では、9月21日に福井県の永平寺町立永平寺中学校へ、市内の全中学校から校長、教頭、生徒指導主事等6名が視察に行きました。  永平寺中学校は、生徒の一日の学校生活が、登校時の校門での校舎に向かった礼から始まるなど、「礼の心」を学校生活の要所に生かしている学校です。  清掃中は一切私語をせず、全員がぬれ雑巾を持ち、ひざまずいて拭き掃除を行う無言清掃、それから授業の始まりや活動の終わりに生徒全員が一斉に目を閉じ、心を落ちつかせたり、自分を振り返ったりする取り組みについて学びました。  それから、11月28日には、千葉県の鴨川市立長狭学園へ小学校と中学校の校長を含む4名が視察に行きました。  千葉県内初の小中一貫校である長狭学園では、小学校と中学校の教員が9年間を通して児童生徒を育てるという意識のもと、連続性や系統性のある教育活動が行われています。また、小学校の5、6年生の授業は教科担任制で行っております。  本市において小中が連携して行っている授業改善や生活改善、交流授業などの取り組みに大変参考となりました。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 学業だけでなく、礼の心だとか試合におけるマナーだとか、いろんな分野に関して先進地を学んできていらっしゃることに感銘を受けました。  視察後、この事業の市内における水平展開はどのような形で行われているのでしょうか、同じく山本教育長、お答え願います。 ○議長(嶋田茂君) 山本教育長。 ◎教育長(山本晶君) お答えをいたします。  視察のメンバーは全て異なる学校から選んでおりまして、しかも、校長、教頭、教務主任あるいは生徒指導主事等で構成されており、学んだことをまずそれぞれの学校の校内研修会で伝えております。  それから、校長会、教頭会、教務主任会等、それぞれの組織で行われる研修会でも報告することで、市内の全ての学校が情報を共有し、すぐれた取り組みを取り入れることができるようにしております。  先ほど申し上げました若手教員につきましては、そういう組織がございませんので、若手の教員だけを集めた「仲間に学ぶ研修会」というものを教育総合センターで行っておりますが、そこで講師を務めることにしております。  永平寺中学校の視察の後、西部中学校では、無言清掃、これは先ほど言いましたように子どもたちが黙って清掃するわけですが、そして教師だけがほうきを持っているそうです。ぬれ雑巾で集めたごみを教師が集めると。そういうような清掃をやっておるようなんですが、そういうところで学んできた手法を、11月7日から西部中学校のやり方で、「無言気付き清掃」と名前をつけて実施しております。  その取り組みにつきましては、この16日に開催します小中学校の校長会議で西部中学校の校長が発表することになっております。各学校の参考になるというふうに考えております。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) この水平展開に向けたまず第一歩、非常に早いことに今回驚いております。再質問しようとしていたところは、質問するまでもなく御回答いただきました。ありがとうございます。  最後に、この事業はもともと単年度を予定して計画され今年実行されているものなのでしょうか、それとも複数年度にわたる事業なのでしょうか、山本教育長、お答え願います。 ○議長(嶋田茂君) 山本教育長。 ◎教育長(山本晶君) この事業の今後の計画についてでございますが、本だけでなく、これは全県、全国的な傾向として、今、経験と能力のあるベテラン教員が大量退職いたします。そして、新規採用教員など若手の教員の割合が増え続けております。このため、核となる教員の育成が急務となっております。  このため、例えば明倫中学校での体験研修などを引き続き行う必要があり、来年度は教科を変えて派遣したいというふうに考えております。  それから、平成32年度から、小学校において英語の授業が完全実施されることになります。小学校教員には、もっともっと英語教育の先進校などへの視察研修、あるいは体験的な研修が必要だと思っております。
     このようなことから、本事業につきましては次年度以降も継続させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ○議長(嶋田茂君) 以上で、各派代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  再開は午後3時10分からといたします。   午後 2時52分 休憩         ─────────────────────────   午後 3時10分 再開 ○副議長(荻野信悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  氷見市議会会議規則第9条の規定により、会議時間は午後5時までとなっておりますが、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  次に、市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  17番 椿原俊夫君。   〔17番 椿原俊夫君 登壇(質問席)〕 ◆17番(椿原俊夫君) 市民クラブの椿原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  去る10月13日に、県内10で構成する市議会議長会主催の議員研修会が富山であり、参加させていただきました。その折に、日本政策投資銀行の足立地域企画部担当部長の「公共施設老朽化問題と公有資産マネジメントについて」と、公共施設の総合管理についてという御講演を聞いたわけでございます。  そのことにつきまして、氷見が27年度後半に作成いたしました公共施設等総合管理計画、最適化基本方針でございますが、これにまさしくマッチするということで、今回、講演を私なりに理解いたしまして質問いたしたいというふうに思っております。  足立部長におかれましては、地方自治体、「ヒト」「モノ」「カネ」の横断的な把握が必要であると。また、事業化(建設)重視から維持管理運営のほうに視点が移行しつつあるというふうにもおっしゃっておりました。つまり、将来の自治体を確保していくためには、経営的な視点が非常に重要な時代に突入したというような観点でありました。  以上の視点を捉えまして、中長期的な方針あるいは計画策定が必要であるというふうに力説をされていたわけでございます。  今年の3月ごろに、先ほど言いました氷見公共施設等最適化基本方針案というものが特別委員会に示されました。それ以来、このことにつきまして、何ら特別委員会も開催されておりませんし、何の情報提供もいただいておりません。  そしてまた、4月に従来の総務部からこの所管がまちづくり推進部に変わったというふうにお聞きをいたしました。  そこで、まず第1に、今日に至るまで私どもが御提示をいただいた以降、どのような状況になっているのか、まずお聞きをいたしたいと。まちづくり推進部長、よろしくお願いします。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 氷見公共施設等最適化基本方針、これは今年3月に策定をしております。これは長期的な視点により、公共施設等の今後のあり方を総合的に定めたということでございます。  この基本方針を受けまして、現在ですが、今年度と来年度の2年をかけまして、個別施設の管理計画を策定したいということで今進めております。  28年度の取り組み状況でございますが、今年度ですけども、施設所管課へのヒアリングをまず行っております。その中で、施設の各利用実態、それから老朽化等の状況、そして今後の施設の維持管理・更新などについての意向、この調査を行ったところでございます。  今年度の取り組みについては以上でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 今ほど部長のほうから、今年度の取り組みという中で、私の聞き漏れなのか聞き間違いなのかちょっとわかりませんが、今年と来年度の2カ年で個別的な施設の管理計画を策定したいというような答弁だったと思いますが、最適化基本方針には、具体的な取り組みとして、個別ごとの管理計画を作成しますよということが載っておるんですが、これはどうあっても2カ年必要なものなのか、今年度での作成は不可能なんでしょうか、その点ひとつお聞きしたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) この個別施設等の管理計画でございますが、基本的には、短期間に重点的に実施すべき事業を取りまとめて公表したいと考えております。  それで、この個別施設の管理計画につきましては、まず全ての施設について評価、分析を行うと。その上で、施設の将来のあるべき姿、方向性を定めることにしております。  計画策定に当たっては、短期間、5年程度を想定しておりますが、これを重点的に実施すべき事業として、実施計画としてまとめたいと考えております。その上で進めることになりますので、策定・公表は来年度になる見込みということで今進めております。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 今の答弁に対しての続けての質問は少し先に送りまして、あわせて、具体的な取り組みとして、個別的な管理計画を策定すると。それにあわせて、この中では、進捗状況の確認、あるいは計画の必要性を検証・決定する組織を設置しというふうにうたってあるんですよ。これについては今どのような取り組み状況でございますか。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 組織の設立ということでございますが、この組織については早期の設置に努めたいと考えております。  最適化基本方針の中でも、計画実行の進捗状況の確認や検証、そして公共施設やインフラに対する投資の判断などを行うために、この組織を設置することとしております。現在、この組織設置に当たって準備を行っているところでございます。  この組織については、公共施設等の整備や管理に関する検討体制の一元化、それから基本方針で掲げた目標達成の可能性についても分析・検証すると。こういうものが求められる施設と考えておりまして、まだ具体的にはお示しできませんが、早期の設置に努めたいと考えております。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 早期というのはちょっと、言葉としてはわかるんですけども、具体的にはわかりづらいというふうに思っております。  ただ、今回、この通告に当たって、いろいろとやりとりする中で、組織機関を設置して、そして個別ごとの管理計画をつくるという流れであるというふうに説明を私、受けたんですが、そうしますと今年度中に立ち上げるのかなと。今年度と来年度で個別的な管理計画を策定しますから、この検証・決定する組織は今年度中にも立ち上げるのか、その点についてお聞きしたいと思います。荒井まちづくり推進部長、お願いします。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) いろんな事務的な進捗状況もございますので、今年度から来年度にかけて設置したいということでお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) そこで、先ほどの個別ごとの管理計画、28年度、29年度で計画をするということでございますが、先ほど冒頭に申し上げました政策都市銀行の足立部長の資料によりますと、総務省で地方の財政措置ということでいろいろと、例えば公共施設等の複合化、集約化、転用、除去について地方財政措置を講ずるというふうに資料には記載されておりまして、いずれも29年度までというふうに載っておるわけでございます。  後の質問にもちょっと関連してくるんですが、総務省のほうに、こういった29年度までというふうに一応の区切りはありますが、これが継続される要素は非常に大きいと私は見ておりますが、こういった流れの中で進めていく必要があると思うんです。  そうしますと、ちょっとテンポが遅いというふうに私は思うんですが、その点、こういった国の財政措置と絡めて、荒井部長の考え方を再度聞きたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 国の情報等ももう少し精査しまして、その上で対応できるようにしていきたいと思っております。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) なるべく早目の対応をお願いしたいというふうに思っております。  そこで、次でございますが、この施設、たくさんの施設を有しているわけでございますが、先ほどの最適化基本方針では、30年間で管理運営費、ランニングコストにつきましては23%削減をするというふうに載ってございます。  相対の目標数値が正しいか正しくないか私はよくわかりませんが、ただ一つ気になるのは、向こう30年間で23%削減するというのは、どの時点でどれだけにするという明確なある程度の数値があればいいんですが、それがない限りは、どの時点でどうなるのかちょっと判断しかねる数字でございます。  足立部長は全国の事例を挙げまして、大体は公有財産、公共施設の面積的な関係でございますけども、削減というものもうたっているそうでございます。  市長がよく申し上げる南砺も、5年スパンである程度の面積削減、削減する面積を明示して総合管理計画に取り組んでいるということでございまして、やはり公共施設の総量的な維持する目標、そして削減する目標というものを短期、中期、長期、5年、10年、10年以上というぐらいに、ある程度のスパンで考える必要があるんじゃないかと思います。30年間で23%というよりは、もっと具体化して、行政が新たな対応がしやすくなるんじゃないかというふうに思いますが、スパンごとの計画についてはどのようにお考えでございましょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 確かに、30年だけの目標を持っていてはなかなか進まないと思っております。その上で、やはり今議員さんおっしゃいますように短期的な目標、これは大変重要だと思っておりますので、5年なり10年なり、そういう形で目標をきちっと決めて進めていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) この総合管理計画、削減するだけが目標ではないと思います。その途中には、新たなものを更新あるいは新設という課題も出てきます。今、現実に文化施設が浮かび上がっておるように。こういうある程度の5年クラスの単位で削減目標、維持目標というものを明確にしておきますと、いつの時点でどれぐらいの規模のものをつくってもいいかというのが財源的に明らかになると思うんですよ。  30年で23%といったって、いつの時点で何をつくったらいいか、そういうのは明確に把握できないと私は思いますので、ぜひつくって、短期、中期のこういう維持目標、そして削減目標というもの、一般的に面積でも結構ですし、私は個別的にというふうな個人的な思いがありますが、全国平均はどうも面積削減というふうに言っておるそうでございます。それでも結構ですから、ぜひスパンごとにつくっていただきたいというふうに思います。  市長、この点、どうでございましょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) おっしゃるとおり、立体的に計画を示せということでありましょうから、ぜひそのように取り組みたいと思います。  将来に不安を残すと、やはり人々の不安が大きくなっていきます。今部長も申しましたとおり、総量だけではなくて、3年、5年、10年といった中で、人口の減少も予測をしながら、収入の減少を予測しつつ必要なものの更新を行っていくということを示していくということですね。  ぜひ早急に、次年度は総合計画の後期計画の見直し等もございますので、この中にもこうした論点をしっかりと明確にしお示しをしていきたいと思います。ありがとうございます。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) ぜひお願いをいたしたいと。次の特別委員会、楽しみにいたしております。  次でございますが、公共施設といいましても、道路、橋梁も含まれるわけでございます。建設されてから数十年と経過しますと、全国的にも老朽化、あるいは新たに耐震化という問題も出てきまして、その維持管理というのは非常に難しい局面を迎えているというふうに思っております。  そこで、今定例会にも橋梁の点検等について予算計上がされております。建設当局では大変御苦労いただいているんだろうなというふうに思っておりますが、現在、道路あるいは橋梁につきまして、どのような管理計画でやっておられるか、またどのような管理計画を検討しているのか、その点を表建設農林水産部長にお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長(荻野信悟君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 椿原議員の道路、橋梁等の社会インフラに対する管理計画についてお答えいたします。  公共施設等の総合管理計画という前に、我々、社会資本をあずかる者といたしましては、トンネルの落盤、崩落事故による、そういったものの公共施設の長寿命化がまず最初に指摘されておりまして、既に橋梁の長寿命化修繕計画を策定して、計画的に、老朽度の激しいもの、なるべく早目の対応をして、予防的に対応するという観点から修繕計画をつくっておりまして、今回の議会にも、国の補正をいただきましたので、その分提案させていただいておるところです。  先に、橋梁のほうはそういった計画を持って、国の補助事業が対応になるよう進めております。  一方、道路の維持管理のほうですけれども、これも橋梁とはよく似ておるわけでございますが、市民の皆様の安全な交通を確保するために、このほどいろいろな道路の路面の状況を調査いたしまして、主に幹線道路になりますが、120キロメートル程度の状況を確認しておりまして、ひび割れ率ですとかわだち掘れ、そういったものの状況も把握して計画的な管理に努めていきたいと考えております。これも、国の補助の兼ね合いもありまして、今取りまとめておるところでございます。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 橋梁につきまして、大変数多くあると。道路もそうでございますが、長寿命化ということで修繕、補修に努めているということでございますけども、財源的な裏づけと対応する数というのを考えますと、相当長いスパンで対応が必要だなというふうに今思っているわけでございまして、できるだけ迅速な対応を期待するしかないんですが、ただ、橋につきましても道路につきましても、福岡であったようなああいうことにならないように、氷見でもたまに南部のほうで少し陥没というのも、最近何回か見られたわけでございまして、特に畑地かんがいにつきましては、管路が老朽化しているということで、気をつけて地元の情報を吸い上げる努力を建設課においては怠りなくやっていただきたいというふうに思っております。  そこで、次でございますが、公立保育所についてお聞きします。  今年度、公立保育所整備計画調査事業費というのが約330万円、当初に計上されまして、執行中ということでございます。  基本的には私は、市内には公立保育園、最低でも1園は必要だというふうに思っておりまして、全てを民営化するというようなことに賛成までには私は至っていないわけでございますが、17年度に氷見公立保育所のこれからのあり方ということで、いろんな方々の御意見をいただいてまとめられた民営化等については、ほぼ完了している状況かなというふうに思っているわけでございます。  そこで、今年度予算化いたしました整備事業費、これについてどのような調査をされたのか、山口市民部長にお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 山口市民部長。 ◎市民部長(山口優君) 本年度の公立保育所の整備計画事業費ですが、まず、先ほど議員のお話もありましたとおり、私どもといたしましても、公立保育所は最低1つは残したいという意見は持っております。  なぜ公立保育所を残すかということですが、それは、民間活力の導入できる部分は導入で構わないと思いますが、民間でなかなかできない部分は公立である程度残す必要があるというふうに考えておりまして、特に何かと申しますと、特別支援保育とか、あと保護者を中心とした相談体制の整備、これが大切になってくるということでありまして、特に現在、保育所ではございませんが、ことばの教室であるとか子育て支援センターであるとか、そういうところでの相談がほぼ増えてきているという現状にあります。  そういうことを含めまして、先ほど申しました特別支援保育と相談機能について、先進地であります保育所等を今視察してまいりました。それについて今後また意見を取りまとめているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 現在、公立保育所と言われるのは、市内には6園というふうにお聞きをいたしました。一番新しいのは阿尾保育園かなというふうに思いますけども、ほかはある程度老朽化いたしておるというふうに理解をいたしておりまして、いずれも町部に存在する保育所、町部でないところもございますけども、大半は町部でございます。  そこで、そのうちの1保育所は民間団体に運営管理をお願いしておりますが、私の聞き及ぶところによりますと、不確実性があるかもしれませんが、管理運営を委託されている事業者、ある程度これからも規模拡大をして、引き続き管理運営をしたいというような意向が強いというふうにお聞きをいたしております。  ですから、今、整備調査事業費の中で検討いたしまして、将来的な園児数とか乳児数等いろんなことを調べまして、やはりこの際に再編計画というものをしっかりと私は立ち上げるべきでないかなと。これが公共施設等の最適化基本方針に私はマッチするものだというふうに思っておりますので、その再編計画まで、山口市民部長、この中で考えていくお考えはございませんか。 ○副議長(荻野信悟君) 山口市民部長。 ◎市民部長(山口優君) 保育所の再編計画につきましては、私どももつくりたいというふうに考えておりまして、市街地においてはグランドデザインとの絡みもございます。また、小さい保育園が多いものですから、そこの管理運営、また地域的なバランス等も考慮しなくてはならないというふうに考えておりまして、また現在、諮問機関のような感じで、子ども・子育て会議というのもございます。そこにもお諮りしながら、こういう再編計画というものをしっかりとつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
    ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 今、部長から立地適正化というのが出ましたけども、今議会の冒頭、市長の提案理由の中に、今年度を目途に公共施設の立地適正化計画を策定するというような提案理由がございました。  現時点で公立保育所の再編というのは、この立地計画の中に織り込まれているのでありましょうか。誰に聞けばいいのかわかりませんので、市長にお聞きしたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) この立地適正化計画は、コンパクトシティ・プラス・ネットワークという理念を国のほうから、恐らくですが、富山のモデルのような、ある程度活力を維持する地域、そして、氷見は一応19カ村の合併でできておりますが、各集落にも活力を維持する地域を策定し、そしてネットワーク化していこうという提案でありまして、都市文化を醸成する地域と生活拠点の地域というふうなことをゾーンとしてお示しをしている。そのくらいの大きな計画でありますので、まだ保育所のことにつきましては、その中に明示をするという状況にはなっておりません。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 私は、横文字はあまり得意じゃないのでよくわかりませんので、この立地適正化、公共施設の再配置というふうに私は理解しておるんですが、先ほども言いました国の財源措置、氷見は国の財源を頼らなければ、きょう午前中の濱井議員の質問も財政についてありましたが、やはり何かをつくるときには国の財政を頼らなければならない。29年度まであると。それで、これが恐らく私はもう3年ぐらい延びる可能性があるかなと。  なぜかといいますと、総合管理計画は今年度で全国、市区町村、全部100%になるわけで、来年からすぐそれに基づいて何か建てますよというのはなかなか難しいと思いますので、少し延びるだろうというふうに期待を抱いているわけでございますが、やはり保育所、この立地適正化計画に盛り込んで、この際、老朽化して、あるいは育児環境にそぐわないというような保育所はある程度まとめて整備していくという方針を私は打ち出すべきでないかなというふうに思いますが、その点もう一度、部長は誰が担当なんでしょうか。荒井まちづくり推進部長ですか。  すみません、よろしくお願いします。 ○副議長(荻野信悟君) 浅海都市・まちづくり政策監。 ◎都市・まちづくり政策監(浅海義治君) 保育所の計画ですけれども、立地適正化計画の誘導施設というようなものの中で位置づけることは可能になっておりまして、今年度、立地適正化計画は、先ほど市長が申し上げましたように、ゾーンとして都市機能、それは保育所等、商業とか医療とか福祉、そういう施設を市街地の中のどのエリアに集中的に今後計画していくかというようなエリアを定めるものになっております。  それと同時に、そのような都市機能を支えるための人口密度が一定程度あるような地域をどこに定めるかというようなことが内容になります。  そして、今年度そのような立地適正化計画をつくった後に、来年度、具体的に都市再整備計画と言いまして、5年ぐらいの公共施設等も含めました具体的な事業計画を検討するというような流れになっております。  保育所につきましても、そのような中で、さらに今、計画が担当部署で進められておりますが、そちらとの整合性、調整を図りながら検討していくものであるというふうに考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 立地適正化ゾーンぐらいで示すんだというふうな、ちょっとがっかりいたしました。  でも、やはりこういう公立保育所、所管の子育て支援課の方々の御意見を聞いても、もう既に保育所の再編というものは立ちどまっているわけにはいかないと。前へ進むという方向性を明確にしていく時期に確実にもう来ているんですよ。  ですからある程度、まあ市長は今度、来春に審判を受けられますが、結果は市民の決めることでございまして、行政として、29年度にはある程度明確にするような方向性をぜひ示していただきたいというふうに思いますが、浅海さん、もう一回お願いしたいと思います。そういう方向性を明確にしていただきたいというお願いでございますけど。 ○副議長(荻野信悟君) 浅海都市・まちづくり政策監。 ◎都市・まちづくり政策監(浅海義治君) 29年度には、グランドデザインのほうでも市街地の戦略的なことを住民の方々とも対話を深めながら決めていくというような予定になっておりますので、保育園、特に市街地の部分につきまして、どのような方向性になるかということは検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) それでは次に、民間提案制度への考え方についてお聞きしたいと思います。  足立部長は官民連携ということで、PPPというふうに総体、まとめてお話しされまして、これからの行政は官民連携が非常に重要な視点であるというふうに述べておりました。  氷見でも過去、副市長はよく御存じでございますが、PFIというのを導入できないかという、いろんな角度から議論した経過もございます。氷見のような地方都市ではなかなか企業の進出は難しいかなというような感じで、その後、導入には至っておりません。  ただ、足立部長にはいろんな事例を紹介していただきまして、その中に民間提案制度というのがございました。  一例として、我孫子なんですが、氷見指定管理者制度、公共施設、委託か直営かという選択の中で指定管理者制度を選ぶという、この制度に移行してきたわけでございますが、今の指定管理者の選定は、募集をして応募があって決めると。施設の特異性もありますけども、足立先生のおっしゃる民間提案制度は、この施設をこのように管理運営してこのように効果を示していきたいという民間団体から提案を出してもらって、それを審査して、そしてお願いする相手方を決めるというものでございました。  今の指定管理者制度は、応募があったところにはほとんど、1カ所しかないですから自動的に出すわけですが、ただし条件として、よい提案をされた団体には3カ年随意契約を結んで管理運営を任せるということでございまして、こういった考え方も、従来の指定管理者制度にとらわれず、一種プロポーザル方式みたいなものでございますが、こういった方向への転換というものを考えるつもりはないか。初めて聞いてこうしますということは言えませんので、荒井まちづくり推進部長、この考え方についての御意見を賜りたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 今御質問ありました民間活力の活用ということ、民間提案制度でございますね。こちらのほうは検討してまいりたいというふうに思っております。  私どもが定めました最適化基本方針の中でも、施設運営の民営化、それから行政サービスの提供のための民間施設活用などとあわせて、民間の技術・財産等を活用したあらゆる手法の検討・実施に取り組むということにしております。こういうことから、さまざまな角度から民間活力の活用について検討したいと思っております。これが市民満足度、そして利便性の向上にますますつながるということで考えておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 時間がなくなってまいりましたので、次に、とやま呉西圏域のことについて質問したいと思います。  10月13日の研修会では、特別に資料の中に「とやま呉西圏域連携中枢都市圏の形成」というのを折り込んでいただきまして御説明をいただきました。その中で、計画都市圏ビジョンにも載っておりますが、公共施設マネジメント推進事業ということが明確に記載してありまして、公共施設の相互利用を検討していきたいということが記載されております。  足立部長も、これからはそういった全ての市町村が同じものを有する必要があるのかどうかというところの疑問から、せっかく6で中枢都市圏を形成したんですからというようなお考えで述べたんだと思いますが、この相互利用について今後どのように考えられていくか、荒井まちづくり推進部長、お願いしたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 施設の相互利用ということでございますが、今議員から御質問いただきましたように、呉西圏域の連携事業の一つとして公共施設マネジメント推進事業が掲げられております。  これの中身なんですが、公共施設の現状や課題などの情報共有、それから公共施設の相互利用や共同設置などの検討などを行うということでございまして、各施設の施設総量の適正化、市民の利便性の向上が期待されておるということでございます。  今現在、広域連携としてやっておる事例でございますが、例えば高岡広域エコ・クリーンセンターでの燃やせるごみの処理、それから県西部消防指令センターでの消防指令事務なども行っております。  当然、他との連携ということは進めていかなくてはいけないことではございますが、また一方では、安易に他との施設の相互利用ということは、市民サービスの低下という一面も考えられると思います。その意味では、進めたいんですけども、ある意味ちょっと慎重に進めたいという思いもございます。  以上でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) それでは次に、ため池の安全管理について、建設農林水産部長にお願いしたいと思います。  東日本大震災で死者あるいは行方不明者が堤体の崩れによりまして発生したということで、耐震化調査というものが全国的になされてまいりました。  氷見は非常に多くのため池を有するということで、今日まで担当におかれまして、26年度11カ所、27年度9カ所、県の調査と合わせて24カ所昨年度までに終了しておりまして、今年度10カ所、そして来年度また5カ所を調査するということでございます。  この調査、新聞にも載ってございましたが、氷見の24調査した中で耐震化が間に合うのは、の調べた20の中では1個だけと。あと19は耐震不足というふうに載っております。これについて、既に今年度事業化しているところもございますし、県では26年、27年と事業化しているところもございます。  大変多くの耐震化の対応が必要というふうに診断されておりますが、今後どのような対応をされていくのか、表建設農林水産部長にお伺いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) お答えいたします。  本市では、平成26年度から国の補助を受け、ため池堤体の地震動に対する安全性を確認しております。  ため池耐震性調査事業でございますが、県が指定いたしました防災重点ため池49カ所のうち、受益面積が2ヘクタール未満や廃止要望がありました10カ所を除く39カ所を平成29年度までに調査する予定といたしております。  お尋ねの今後の対応でございますが、調査の結果、耐震基準に満たないため池については、地元負担のない、富山県が事業主体となります県営防災・減災事業として改修工事をしていただけるよう、県のほうにも要望していきたいと考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 地元負担のない減災・防災事業として県にお願いしていくという考えでございますが、大変な数があるということで、優先基準というものをどのようにお考えなのか、表建設農林水産部長にお聞きしたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) お答えいたします。  改修工事の優先順位につきましては、耐震調査結果による安全率はもとより、現在、漏水しておるとか取水施設がふぐあいを起こしておるとか、あと、万が一決壊した場合、人家への影響度などを踏まえ、土地改良区や県と協議した上で決定してまいりたいと考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) ただ、大変数が多くあるということ。それとまた、1カ所のため池の堤体を耐震化するのに億単位のお金が必要になってくるということで、単年度で2カ所も3カ所もというのはなかなか難しいのが現実だろうと思います。  そうしますと、後年対応に当然回ってくるため池があるわけですね。そういったところでは、ある程度の年数を待たないとできないということになっていきますが、それはハード面であります。そしたら、後年に対応するところの池に対して、ソフト面を含めてどのような考え方をしていくのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 議員の御指摘のとおり、財源的な問題もございますので、かといって危険な状態をそのまま放置するわけにもいきませんので、管理者、地元の皆様には常に注意をして見ていただくとともに、用水的に必要でない場合は少し水位を下げて管理するなど、そういったソフトの面の対応もお願いしたいと考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 耐震化不足が指摘されていて、万が一のことがないように、適時適切な対応を今後ともお願いしたいというふうに思います。  それと、今定例会に計上されておりますため池の農村防災施設整備事業でございますが、恒久的な安全柵を設置すると。来年度、再来年度でございますが、56カ所。これについての設置基準というのはどのようなものなんでしょうか、表建設農林水産部長にお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 今年、ため池での人身死亡事故があったことを踏まえまして、富山県のほうが少し本腰を入れてこの対策を行うこととしたものでございますが、恒久柵の設置という観点につきましては、やはりため池はあくまで地元の所有管理の意向が大事だと考えております。  我々も安全対策の指導の啓発は行っておりますが、何分、管理する側の御理解もいただかないとなかなか事業は進まないと思っておりますので、地元の意向を優先したいと考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 簡易な対応は今年度、繰り越しになるんだろうなと思いますが、予算対応して事業化するということで、これも上程されております。  そういった場合、簡易な対策あるいは恒久的な対策、これにつきまして、いざ設置するときに、地元から多少の変更要望があった場合、これに今の時点で対応するということは可能なんでしょうか、表建設農林水産部長、お願いします。 ○副議長(荻野信悟君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) お答えいたします。  やはり安全柵を恒久なものに変えたいとか、実際になったらいろいろな御意見が出てくることも想定しております。  我々といたしましては、やはり管理者は地元でございますので、地元の意向を踏まえまして、内容に変更がある場合は、県とも協議して、少しでも地元の要望にお応えするように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) ぜひそのように地元の要望には耳を傾けていただきたいというふうに思います。  それともう1点、工作物は必ず耐用年数というのがございまして、これが更新されるときには現時点でどのようなお考えでありますでしょうか、表建設農林水産部長にお聞きしたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 更新につきましては、現在も農業水利施設に対しましては、更新事業には県単等の事業もございますので、規模に応じてになるかと思いますけれども、きっちりとした更新の折には、そういった県単事業、我々のほうのの単独事業も踏まえて助成したいと考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) ということは、地元負担がないというのは今回が最後というふうな考え方でよろしいですか。 ○副議長(荻野信悟君) 表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(表良広君) 基本的に土地改良事業の性質的には、やはり耕作者の負担はお願いしたいと考えております。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) それでは最後、3点目でございますが、生活困窮者自立相談支援事業についてお聞きしたいと思います。  昨年度、生活困窮者自立支援法が作成されまして予算化されました。私個人としては非常に期待をしておった事業でございます。  そこで、非常に御苦労されているというふうに思いますが、現状とその対応について、山口市民部長、お教えいただきたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 山口市民部長。 ◎市民部長(山口優君) 今ほど御発言ありましたとおり、平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴いまして、本市でも自立相談支援事業をはじめ、さまざまな事業に取り組んでおりまして、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方の支援を行っております。  現在、自立相談支援事業のほか、住居確保給付金支給事業、家計相談支援事業及び子どもの学習支援事業の4事業を実施しております。  自立相談支援事業はこの法律の中核をなす事業でありまして、必要な情報の提供及び助言を行うほか、他の3事業や既存の社会資源を組み合わせ、自立に向けたプランを作成するものであり、現在、自立支援プラン数は27名となっております。  また、就労が見込める方に対しても、ハローワーク等とも連携し、就労に向けた支援も行っているところであります。  長い間就労から遠ざかっていた、または就労の経験がないという方に対しては、県から就労訓練事業の認定を受けた市内のNPO法人におきまして、いわゆる中間的就労から始める支援事業も実施しておりまして、これまでに1名の方が一般就労に結びついたところであります。  住居確保給付金支給事業は、離職により住居を失った、または失うおそれのある方の就労を容易にするため家賃の一部を支給するものであり、これまでに2名の方が支給を受け、お二方とも一般就労されております。  家計相談支援事業は、支出の節約に関する指導、その他家計に関する継続的な指導及び生活に必要な資金の貸し付けのあっせんを行うものでありまして、現在12名の方の支援を行っております。  子どもの学習支援事業は、児童生徒の学習意欲の向上を図るとともに社会性を身につけさせることで、貧困の連鎖を断ち切るための取り組みであります。  毎週1回、2時間程度、学習支援員等による学習や生活の指導を受けるものであり、現在、いきいき元気館のボランティアルームで実施しておりまして、登録者は9名となっております。  なお、これら4事業の相談経路といたしましては、行政、専門機関、または民生委員等の地域住民が主となっておりますが、本人が直接来所されるというケースもございます。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。
    ◆17番(椿原俊夫君) この生活困窮者に対する支援事業、これで2カ年目でございます。あわせて、27年度、28年度、その表裏一体にある生活保護世帯というものの動向は今現在どのようになっていますでしょうか、山口市民部長、お願いいたしたいと思います。 ○副議長(荻野信悟君) 山口市民部長。 ◎市民部長(山口優君) 生活保護世帯の数は毎年増えてきておりまして、現在の確実な数字はございませんが、27年度で163世帯いたものでありますが、現在は200を超えている状況にあるというふうに認識しております。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 一方で自立支援をしながら、一方では生活保護世帯が増えていると。非常に矛盾したような社会現象であります。  全国的に生活保護世帯は増えているという、もう数値は出ておりますが、そこで、私、今回この質問を取り上げるに際しまして、「氷見の福祉」、これをどの範囲まで配布しておいでますかということをお聞きしましたら、まず庁舎内、それから議員、各地区の民生委員と、大体がその範囲というふうにお聞きしました。  ただ、このまま市民にお配りしていても市民もなかなか、数値だけのことですから、理解が進むかどうかわかりません。  ただ、こういった自立相談支援事業で、実際に事例として、ある程度、アルバイトでございますけども、そこまで就労にこぎつけたという事例もありますということもお聞きしました。  そういう一生懸命努力している方の事例を、こういった生活保護世帯あるいは自立支援の相談に来ている方に的確に事例としてお知らせしているのかどうか、もっと社会全般にお知らせできないものかということで、この活動報告のあり方というものについて私は現状でいいのかなということを思いまして、今回、通告項目に上げさせていただいた次第でございますが、山口市民部長、より進んだ事業の報告についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(荻野信悟君) 山口市民部長。 ◎市民部長(山口優君) どうもありがとうございます。  事業報告のあり方についてでありますが、議員からの発言にもありましたとおり、少しずつではありますが好事例も出ておりますことから、今後は、これらの事例紹介もあわせて、制度の一層の周知を図っていく必要があると考えております。  必要としている方に必要な情報が漏れなく届くことになるよう、民生委員児童委員や地区社協等の皆様の御協力も得ながら事業のPR活動も進めてまいります。  相談したいことがあるけど、どこに相談したらよいかわからないという問題を解決するため、新庁舎移転に合わせて、福祉の総合相談窓口となるふくし相談サポートセンターを開設したところであります。センターも開設から3年目を迎えまして、民生委員児童委員を中心に周知されているところであります。今後さらに市民の皆様に周知を図る必要があると考えております。  また、本年から生活困窮等により社会的孤立に陥ってしまうおそれのある人や、制度のはざまで困っている人、複数の課題を抱えた人を支援するため、豊中市などの先進事例に倣いまして、コミュニティソーシャルワーカーを本センターに2名配置したところであります。  このワーカーによるアウトリーチの支援や地域の皆様と連携した活動により、必要としている支援が隅々まで行き届く仕組みづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) ぜひ情報を的確に広げていただきたいと思います。  必ずしも生活に困っている方だけがこういった情報を必要としているわけではありません。やはり普通の御家庭でも情報を知っておれば、自分の知り合い、あるいはつき合いの中でそういう方を御存じかもしれませんし、間接的に情報が伝わるということもございますし、やはりもっと情報は広く展開していただきたいと思います。  市長は午前中に、予算書を全戸配布しましたと。これに今度肉づけをしてという、どういう肉づけをしてと。そういった分野でもやはりこういったものを、こういう人がおいでたらお知らせくださいとか、直接本人じゃなくても、他人でもお知らせくださいとか、そういう情報提供、情報を展開していくということが非常に大切だと思いますので、一生懸命弱い人のために真に情報を届ける努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○副議長(荻野信悟君) 7番 松原博之君。   〔7番 松原博之君 登壇〕 ◆7番(松原博之君) 自民同志会の松原博之でございます。  今定例会での一般質問に当たり、議員並びに当局各位には大変お疲れのことと存じますが、心の目を開いて、私の持ち時間が終了するまでおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。  さて、早いもので、今年も残すところ20日を切りました。昨年の3月14日の北陸新幹線の開通から1年と9カ月がたったということであります。相変わらず北陸では新幹線効果があらわれておりますが、果たして氷見はその効果が出ているのでしょうか。  そうした中から、観光振興についてお尋ねいたします。  氷見市民にとって観光振興は非常に関心の高い分野であり、特に市長は注視しながら、就任以来、ガバナンスを発揮してこられたことと思います。  その思いは、観光費の予算を見るとよくわかります。平成26年度予算ですが、これまでの3倍に急増し、北陸新幹線開業元年の平成27年度予算においても、ほぼ同額をキープされております。氷見にとって観光振興は大切な分野であり、予算規模はさておき、予算計上されました振興策は、タイミングを逃すことなく計画どおりに執行されることは多くの市民の望むところであります。  ところが、先月の決算特別委員会での調査において、この3倍に増えた観光費、北陸新幹線開業前年と開業元年の2年続けて執行率が7割台で、他の分野と比較しても低調な数字でありました。  特に開業時に新しいパンフレットとポスターが間に合わないということに加え、開業元年の27年度では、新規事業の執行率が軒並み2割台であったことには大変驚きました。なぜここでガバナンスが効かなかったのか、残念でなりません。これでは、氷見はしっかりと新幹線効果を捉えることができず、機を逃したのではないかと言われても仕方がない結果ではないでしょうか。  この結果は、なぜそうなったのかという検証が必要だと思います。聞けば、26年4月の人事では、課長に昇格した1名を除き、総入れかえをしたというふうに聞いております。北陸新幹線開業まで1年を切って予算も3倍に増やしたことで、業務量がオーバーフローし、さらに、過去を知らぬ経験のない職員たちだけでは業務遂行が無理だったのか。また、予算を3倍に増やしておきながら、結果は通年並みの業務しかこなせなかったのであれば、管理する者としては全体像の確認を誤ったのではないでしょうか。  決算特別委員会では、低執行率の理由は、イベントや出向宣伝、テレビ、雑誌のパブリシティー対応が想定以上の業務量だったためという報告がありましたが、これでは根本的な要因に触れられておらず、私が申し上げた人事や業務量の件なのか、低執行率の原因についていま一度、荒井まちづくり推進部長に見解をお伺いいたします。  次に、観光、イベントなど、人を運ぶNPOバスについてお尋ねいたします。  今年は、八代地区、碁石地区、長坂地区に続き、久目地区でのNPO法人バスの運行が開始されました。久目地区の方の話を聞けば、大変助かっているが、できれば乗りおりのドアは自動にしていただきたかったなという高齢者のお話もありましたが、現在は改善されたと聞いております。もう少しNPOバス運営者への情報提供など、助言も必要だったのではないでしょうか。  特に新保から速川地区にかけての皆さんには、NPOバスのあり方、そして加越能バスとの絡みをしっかり説明してあげないと、なぜ自分の家の前を通っていくのに自分は乗せてもらえないのかというある会合での質問がありました。ここはしっかり説明をする必要があるのではないでしょうか。  私は先般、自分の住む校区を走る2地区のNPOバスを運行されている代表者の方から話を聞く機会がありました。その中身は、高齢者がバスの中で世間話をしたり、親戚、知人の話をしたり、動く談話室となっているという話を聞きました。また、いつもの顔が見えないと、「あの人、病気かね」といたわり合う憩いの場が地域バスであり、ここで地域のコミュニティーが保たれているというふうに教わったような気がしました。  それだけではなく、この地区のバスにはドライブレコーダーも取りつけ、乗務員の方には皆、二種免許も取得してもらい、安全にも注意し、NPOバスの次元以上に地域のためと頑張っている姿が見えました。  ここを基本に、見本としまして、今後増える可能性があるNPOバスのあり方を検討する必要があるのではないかと思います。  私も物流に携わってきましたので、加越能バスもこのまま人口減とマイカー化が進めば路線バスの必要性が薄れ、赤字コースが増え、便の減少や廃止コースがもっと出てくるものと思われます。氷見のグランドデザインの一環となる拠点集落と町部中心を結ぶ交通手段の一つがNPOバスかもしれません。  ここで氷見として、加越能路線バスへの補助金とNPOバスでつなぐ地域輸送の経費を含めたバランスを考慮しながら、近い将来のバス交通を検討すべきではないでしょうか。荒井まちづくり推進部長に今後の市内全域を含めたNPOバスのあり方についてお伺いいたします。  次に、高齢者が必要とするバスから、今度は若者が必要とする住宅について質問いたします。  ふるさと定住促進制度の補助金についてお尋ねいたします。  新規マイホーム取得や現住宅のリフォームの補助金を支給する制度でありますが、少しでも氷見での定住促進につなげる制度と聞いておりますが、各都道府県、各市町村それぞれ、人口減少対策の一つとして、また人口流出防止の策として現在助成、補助金を出して競い合っているところであります。  そうした中で、氷見の新規マイホーム取得補助金制度もやや問題がありますが、特に問題なのは、3世代同居・近居奨励補助金は対象者となる制度に問題があります。基本である流出を考えず新規流入ばかりに目をとられ、逆に市民に使えない制度になったのではないでしょうか。  例えばそのうちの3世代同居の補助金でありますが、先般ある若者が、今度、大学時代からの交際にて県外からお嫁さんを迎えるので家を直したいと。から助成金は出ないんですかと聞かれました。私は、幾つかの助成金、補助金制度がありますから役所へ確認してくださいと申し上げました。すると数日後、あなたはもともと今の家に住んでいるので対象になりません。逆にマイホーム取得の助成金の話をされたということで、その親御さんからは「は何考えとんがい」と大変お叱りを受けました。  私もなぜ対象外なのか聞きたいと思い担当者に確認すると、おじいちゃん、おばあちゃんも同居だし3世代補助の対象ではないのかと聞きましたら、本人は大学を卒業後、自宅へ既に戻っており、今現在、3世代になってしまっているので対象外としましたという説明でありました。  ということは、氷見在住の2世帯の人は、孫が生まれたときか、孫が県外進学後、Uターンで戻ってきた際のリフォームしか対象にならないということになります。  もともと部屋を持っていた人が帰ってきて、部屋をつくりますか。孫が生まれたといって、すぐ部屋をつくりますか。県外からお嫁さんを呼び込んで増改築の助成金が出ないというのでは、何の補助金制度なのか意味がわかりません。  また、その中の近居奨励補助金のほうも、両親の住む校区が2キロメートル以内の住宅に限るということで、補助金制度は町部や西条地区の方は対象になりやすいが、それ以外の中山間地の方はなかなか対象になりにくい制度となっております。同じ市内に住みながら、これも若干不公平に思える補助金制度ではないでしょうか。  これも含め、流出・流入を中心に、いま一度この制度の見直しを含め、高橋市長政策・都市経営戦略部長にお伺いいたします。  では次に、その定住が望まれる若者の若者離れが叫ばれる農業について、農業の担い手確保と経営支援についてお尋ねいたします。  今回、TPP関連にて、担い手確保と経営強化支援策として、政府より補正予算が出されました。融資残額の2分の1を補助する補助金制度で、個人では1,500万円、法人では3,000万円が上限という大型な補助金制度ですが、経営発展に必要な農業機械の導入支援など、次世代の経営体を育成するという目的でつくられたと聞いております。  一昨年、昨年と、市内でも幾つもの営農法人が立ち上げられました。なかなか個人で水田を守り確保していくことは困難になってきたからであります。  私も地域へ帰れば営農組合の一員でありますが、高齢化が進む中、この営農制度もいつまで続けられるのか疑問に思うところであります。もちろん、JA、農協という専門組織もありますが、ここはそれぞれの地域の農地を保全していく施策も国、県頼りではなく、本も本腰を入れて取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。  個人から集団化へ進んできたものの、農地を永続的に守れる、そして若者も参農できる生活基盤をつくれる手助けが必要ではないでしょうか。  専業農家はもとより営農組合におきましても、収穫の後、農地の自主整備などをしながら細々と維持されておるわけです。さらなる経営の助成をお願いしたいと懇願されておるわけであります。  イノシシ対策もありますが、今後高齢化が進む氷見の農業支援策についても表建設農林水産部長にお伺いいたします。  最後の質問になりますが、9月定例会、そして決算特別委員会でも取り上げられました任期付職員についてお尋ねいたします。  その中から、まず任期付職員の実態について質問いたします。  任期付職員とは、「本格的業務に従事する者」と位置づけられ、相応の給与や休暇等の勤務条件が適用されるほか、3年ないし5年以内という複数年の任期を設定できる制度であります。この制度は各地方公共団体の行政運営において、任用・勤務形態を考え、最適な人員構成を実現する手段の一つであると総務省の作成しました活用事例集に書かれておりますが、平成26年に3名採用されてから年々増加しておりますが、果たして最適な人員構成ができているのか。ここは市民にわかりやすく説明する必要があるのではないかと思われます。  先般の医師住宅の無償貸与といった行き過ぎた待遇についても、市民からはそんなに任期付職員が必要なんですかと疑問の輪が広がっております。  任期付職員の採用に関するこの法律には、衆議院総務委員会の附帯決議がありますが、これを遵守し、適正な運用をされているようには見えません。  ここで、任期付職員の実態として、いま一度、職員の必要性と人数と給与を含めた待遇等をそれぞれわかりやすく、前辻副市長にお伺いいたします。  次に、正職員としての採用についてお尋ねいたします。  昨年度からは、従来の27歳という新規採用の枠を取り払い59歳までと広げられ、多くの人が採用に応募されていると聞いておりますが、28年の4月から採用された8名の正職員の中には、3月卒業で4月入社、いわゆる新卒者は1人だけでありました。  最年長41歳の方から幅広く中途の正職員を採用されたようでありますが、8名採用されたなら、半分以上は新卒者を採用し、できる限り採用者全員が氷見に住んでもらうことを考えるべきではないでしょうか。将来、氷見へ帰ってきてほしいと願う両親、祖父母の皆さんの気持ちを考えれば、至極当然ではないかと思われます。  さらに、そこで市民、特に若者の夢を奪うように、知り合いの若者からは、中年の任期付職員の方が本年、東京で新卒者採用試験の説明会で氷見へ来ませんかと言っておきながら、その若者が試験を受けようと会場へ行けば、説明をしていた当の本人も自分たちと一緒に試験を受けていたという連絡がありました。これはどういうことなんでしょうか。  任期付職員を高額で雇いながら、今度は黙って正職員にするんですかと、また親御さんからのお叱りを受けました。これでは市民の理解が得られないと私は思いますが、皆さん、いかがでございましょうか。  ここは個人会社ではございません。5万人の生活を助ける行政機関であります。市民にわかるよう、任期付職員の実態とあわせて正職員の採用について前辻副市長にお伺いいたします。  以上、誠意ある御答弁をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(荻野信悟君) 初めに、観光の振興について及びNPOバスについて答弁を求めます。  荒井まちづくり推進部長。   〔まちづくり推進部長 荒井市郎君 登壇〕 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 松原議員の観光振興についての御質問にお答えいたします。  まず、平成27年度の観光予算の低執行率の原因についてでございますが、これは観光施設の例えば改修費の工事残、それから観光協会に配置するおもてなし、人づくりのスタッフ、これが3名募集していたところ1名しか採用できなかった。このようなことがもろもろ重なりましたことが原因でございます。  もちろん、平成27年度は北陸新幹線の開業年でございまして、インターネットを使った広報やスマートフォン時代に対応した観光ホームページの作成、観光Wi−Fiの整備、魚々座のオープン、潮風ギャラリーのリニューアル、漁村文化を体験するトトタベローネ氷見の開催などがありました。  このように、北陸新幹線開業の効果の持続と新たな観光客を迎え入れる体制づくりに相当力を注いだ結果であるとも考えております。  次に、大幅な予算増額に対して職務負担が大きかったのではないかということでございますが、職員につきましては、平成26年度は4名の増員、平成27年度はさらに2名を増員するなど、予算の増額に対応して職員も増員しております。  次に、観光ポスター、パンフレットが遅れた原因でございますが、いろいろな観光戦略に力を注いだ結果でございます。  具体的に申しますと、新幹線開業前年の平成26年度には、ブランド戦略、メディア戦略、イベント戦略、プロモーション戦略、交通戦略など、多岐にわたる総点検を行っております。  個別戦略ごとに少し申し上げますと、まずブランド戦略では、ブリのはっぴとのぼりの新調、JR氷見駅構内での柱・床面のデザイン変更。メディア戦略では、テレビ番組の企画や有名旅行ガイドブックへの掲載。イベント戦略では、ひみ永久グルメ博及び終着駅サミットの開催。プロモーション戦略では、北陸DCエクスカーションや県西部6での首都圏出向宣伝。それから交通戦略では、2次交通であるべるもんたやわくライナーの運行準備などをそれぞれ行いました。  御指摘のあった観光ポスター、パンフレットにつきましては、このように観光戦略全体の中のプロモーションの一メニューでございまして、総合的な戦略執行の中で捉えていただきたいと思います。  なお、完成した観光ポスターにつきましては、2度、3度訪れたくなる氷見の新しい魅力を伝える内容であり、パンフレットにつきましても、ブリのデザインが印象的で高い評価を受けております。  このようなことから、本におけるプロモーション戦略は格段に飛躍しているというふうに考えております。  各職員は、それぞれ観光戦略において、誇りを持って仕事に精励してまいりました。このように、限られた予算と限られた人員で観光戦略をどのタイミングにどの戦略で行うかは非常に難しいことであります。このような事情を何とぞ御賢察くださいますようお願い申し上げます。  次に、NPOバスについての御質問にお答えします。  NPOバスは、民営路線バスが撤退した地域で運行されています。それぞれのバスは、各地域の住民の皆様みずからが会費や運賃などを支払ってバスを乗り支えているもので、氷見市内でのNPOバスの運行は全国のモデルとして注目されています。  ただ、道路運送法の規制を受けることから、このNPOバスを利用できる方は、各地域のNPO会員である住民の皆様に限られています。また、民営路線バス、具体的には加越能バスですが、こちらとの競合を避けるため、路線バスの区間では会員の皆様が乗りおりできなくなっているものでございます。  一方、NPOバスが運行されているそれぞれの地域では、議員からもお話がありましたように、自分たちのバスは自分たちで守るというマイバス意識が醸成されるとともに、日ごろ疎遠になりがちな地域住民のサロンとして、あたかも「走る公民館」のように機能しております。  このNPOバスに対しては、は運行費として500万円を上限に補助するほか、車両の購入費相当額も補助しております。  本市では、氷見まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも「集落構造に応じた交通手段の開発の支援」、これを掲げておりまして、このようなNPOバスの運行を引き続き支援してまいりたいと考えております。  次に、本市全体のバス交通の展望についてでございますが、民営路線バスとNPOバスとはそれぞれ互いの利点を生かしつつ、補完していくという役割分担が重要と考えております。  このうち、民営路線バスは不特定多数の方を一度に輸送できますので、輸送需要の多い幹線地域に適していると思っております。  一方、NPOバスについては、地域のニーズに応じた柔軟な輸送サービスを提供できますので、輸送需要の少ない中山間地域に適しております。  このようなことから、民営路線バスは市街地の交通結節点、これは主に複数の交通手段が一緒に接続される、こういう場所を交通結節点と言っておりますが、この場所と市外とを結ぶ幹線交通、それからNPOバスについては、市街地の交通結節点と各地域内の主要地点を結ぶ路線、こういうふうにそれぞれ役割を分担していることを想定しているところでございます。  以上、バス交通の展望ということですが、民営路線バスとNPOバス、互いの利点を生かしたバス交通網を検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(荻野信悟君) 次に、ふるさと定住の支援制度について答弁を求めます。  高橋市長政策・都市経営戦略部長。   〔市長政策・都市経営戦略部長 高橋正明君 登壇〕
    ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 松原議員のふるさと定住の支援制度についての御質問にお答えをいたします。  氷見では、子どもを生み育てやすい環境づくりや、高齢者の孤立防止に寄与するとともに、コミュニティーの維持、それから定住人口の増加という大きな目的を達成するため、その一つのきっかけといいますか手段といたしまして、3世代での同居もしくは近居を推奨いたしております。そして、そのための住宅の取得や持ち家のリフォームに対して補助金を交付する制度、これを今年度初めて設けさせていただきました。  この補助制度は、3世代で同居する場合、住宅の取得に対して30万円を、また改修・改装に対しては費用の2分の1を限度として50万円を補助いたします。また、3世代近居の場合には、住宅の取得に対して10万円を補助いたします。これらの制度はマイホームの取得の補助などと併用することができますので、それらに加算をする、そういった意味合いの制度であります。  このうち、3世代同居のためのリフォームにつきましては、新たに3世代同居を始める方、市内において2世帯別々に住んでいた方が新たに3世代同居を始める、あるいは市外からお越しいただいた方が3世代同居を市内で始める。そういった方への支援を重点に置いたことから、既に3世代で同居をされている世帯については、要綱の中で補助の対象外といたしております。  松原議員からは、先ほど、例えば既に3世代で同居をしておられるお子さんがお嫁さんを迎えるために改修をした場合など、こういったものも対象に含めるべきではないかとの御提案をいただきました。ありがとうございます。  こうした3世代同居を続けていくために、やはり結婚や出産を機にリフォームする、そのための支援を行う、そういったことも大切な視点であると思いますので、公金を投入する政策の適正性や効果性を見極めながら、要綱に定める交付要件については、まだ運用を開始したばかりでありますので、常に改善を図ってまいります。  また、3世代近居のための住宅取得補助金は、取得をされた住宅が親世代の住宅と同じ小学校区、あるいは小学校区を超える場合には、直線で2キロメートル以内であることを要件といたしております。  私どもがこの制度を提案した趣旨でございますが、それこそおみそ汁の冷めない距離に住むことで、毎日お孫さんと触れ合うことができ、子育て環境や高齢者の見守り、そして介護環境の充実、そういったことにつながる制度であるということを大きな主眼とさせていただいております。  また、同じ小学校区とすることで、どんどん希薄化していく地域のコミュニティーの維持が図られる。こうした2点を狙いといたしており、今後の市政課題に対応するための制度として捉えております。  これらの制度を新たに設けましたところ、今年10月までに受け付けたもの、全部で13件ございますが、近居では10件のうち4件がUターン者でございました。また、同居を含めた全13件のうち6件がUターン者となっており、3世代同居もしくは近居を推奨する政策として一定の効果が認められたものと考えております。  今後とも、氷見市内における若者の移住定住につながる政策の充実強化には努めてまいりたいと考えておりますので、また御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(荻野信悟君) 次に、農業の担い手確保と経営支援について答弁を求めます。  表建設農林水産部長。   〔建設農林水産部長 表 良広君 登壇〕 ◎建設農林水産部長(表良広君) 松原議員の農業の担い手確保と経営支援についての御質問にお答えいたします。  氷見における水田営農形態は、4ヘクタール以上の大規模な経営を行う個人と集落営農、そして自己所有地を耕作する個人に大別され、おのおのの経営面積は313ヘクタール、695ヘクタール、828ヘクタールとなっております。  このうち集落営農については、市内には53の組織があり、うち10組織が法人として農業経営を行っておりますが、組合員の高齢化や担い手の確保が課題となっていることは承知しております。  若者に農業が魅力ある産業として認知されるには、しっかりとした経営基盤が築かれていることが条件の一つと考えております。  そうした中で、今議会に提案しております担い手確保・経営強化支援事業は、国の補正予算で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連の事業であり、地域の担い手が売上高10%の拡大を目指す取り組みへの経営支援の一つであります。  今回、農事組合法人北八代営農組合では、田植え機、トラクター、もみすり機、色彩選別機、育苗ハウス2棟を導入することにより作業の効率化を図り、新たな利用権の設定等により、経営面積を拡大し、米の売上高の10%増加を目指す計画が認定されたものであります。  この7月に市内の農業経営体から農業用機械や施設整備についての要望をお聞きし、その内容のヒアリングを行い国に要望したもので、6次産業化や経営の複合化への取り組みが評価され採択を受けたものであります。  今回、採択に至らなかったほかの農業経営体に対しましても、引き続き関係機関とともに指導や助言を行い、有利な経営支援の適用を目指してまいります。  また、今年度新規事業として取り組んでおります氷見独自の園芸ハウス施設設置事業でも、経営の複合化を支援しております。  平成30年産からの国による米の生産数量目標の廃止という厳しい農業情勢ではありますが、地域の実情を踏まえた持続可能な農業経営や担い手育成について、氷見農業再生協議会等を通した情報提供や相談体制を充実し、農業者の支援に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 次に、任期付職員について答弁を求めます。  前辻副市長。   〔副市長 前辻秋男君 登壇〕 ◎副市長(前辻秋男君) 松原議員の任期付職員についての御質問のうち、まず任期付職員の実態についてお答えいたします。  任期付職員の在職状況につきましては、平成28年12月1日現在で、特定の任期付職員は4名、一般任期付職員6名の計10名でございます。  採用年次で申し上げますと、平成26年度採用が3名、27年度が4名、28年度が5名の計12名となったわけでありますが、うち2名は契約更新に至らず、現在は10名となってございます。  全正規職員に占める任期付職員の割合は、約2.5%となっております。  なお、全国の市区町村での任期付職員の採用状況を見ますと、平成23年の3,591人から平成27年には7,901人と5年間で約2.2倍の増加となってございます。  この任期付職員制度は、地方分権の進展に伴い、多様な任用・勤務形態により、専門的な知識、経験を有する者を活用するために平成14年に法制化されたものであります。  当時は、氷見におきましてもそうなんですが、技術職においては、測量士とか一級建築士とかの資格を持った人が職員として採用されておったわけですが、一般の事務職においては、そのころは、例えば市役所で求めている公認会計士とか弁護士、そういうような事務的な分野での資格を持った人が採用者としておられなかった、そういう状況の中でこういうことが制度化されてきたわけでございます。  その後、社会環境の変化によりまして、必ずしもこのような資格を持った人の採用だけではなくなってきたのでありまして、このような状況のもとで、先ほど申しましたように、全国の市町村の採用者が多くなってきたわけでございます。  そのような状況の中で、本市におきましては、高度な専門性が求められるアートの分野、ITの分野、マーケティングの分野や建築デザインの分野、多様な職員採用や人材開発に関する分野、さらには、観光や都市計画の分野において、大手の上場企業の経験者からNPOの経験者まで、多彩な人材に活躍いただけるよう、このような職員の採用に踏み切ったものでございます。  例えば昨年から寄附金額で3倍の伸びを示し1億円の達成が見込まれるふるさと納税、午前中市長からも申し上げましたが、このふるさと納税はセールスマネジメント担当の職員の努力によるものと思っております。  また、氷見まち・ひと・しごと地方創生総合戦略で作成された氷見人口ビジョンは、地方創生政策監のマーケティングの知見が経済産業省の「地域経済分析システム利活用事例集」として北陸で唯一取り上げられております。  加えまして、マスコミ・企業・NPO等のネットワークを氷見にもたらしてくれているITや人事、まちづくり任期付職員もおるわけでございます。  そのような成果だけでなく、そのすぐれた知見や豊かな社会経験を生かした職務の遂行に加え、他のセクターで培った自身のスキルを市役所の組織や職員に、仕事の質を上げるとか、仕事の仕方を間近で学ぶことができる、このような役割も果たしてもらっているわけでございます。  職員の待遇につきましては、特定任期付職員は従事する業務に応じて1号級から4号級に格付されております。また、一般任期付職員は業務経歴に応じて格付され、一般職員に準じております。  次に、正職員としての採用についてお答えいたします。  国が推進する地方創生の中では、クリエイティブ人材の地方移住を推奨されており、全国の魅力的な職場で高い技術を磨き、活躍してきた人材が地方に移住するきっかけともなってきております。  氷見市役所におきましては、働きがいのある職場と認識され、正職員として就職されることを歓迎しておるわけでございます。  そうしたことから、過去には、臨時職員としておりました職員が採用試験を受験され正職員として採用された方もおられます。多様な窓口を設け採用活動を行うことは、高度な組織経営と御理解いただきたいと思っております。  職員採用に当たりましては、一次試験はエントリーシートと外部委託による適性検査を実施し、二次試験で小論文試験と集団討論を行っております。  最終試験の面接においては、審査員を市長、そして私、それから総務部長、担当部長などのほか、外部の有識者にも加わっていただくなど、厳正な審査を行っております。結果としては、得点の上位の者から順番に採用しておりますので、疑念を持たれるようなことはないものと御理解していただきたいと思います。  ただ、この中で、今ほど事例のありました東京でのことでございますが、このときは氷見から3名の者が採用説明会に行っております。2人は総務、人事の方、もう1人は、採用されて2、3年の経験のある方が体験談を申し上げるために行って、3名の方で説明を大正大学の施設を使ってやっております。  このときに、ほかの公務で市長が任期付職員を随行役として、別の用務でですが、随行していった際に、午後から市長がその場でちょっとお話をされたわけです。そのときは採用説明会は既に終わっておったわけですが、その後ちょっと集団の座談会みたいなものを開いたときに、その任期付職員がそこに加わった、それが要因かなと思っております。  そこまではそれでいいんですが、その後、のほうで採用試験を行っております。そのときに、その任期付職員が採用試験を受けていたということが誤解を招くような事態になったんじゃないかと思っております。  その職員は、一般職の採用試験を受験しております。第三者から見れば、確かに説明会にいて、そしてここで採用試験を受けている、これはいかがなものかということで誤解を招くようなことだったことは、私は大変不注意なことであったと、本当に申しわけないと思っております。本当に申しわけございません。このようなやり方は厳に慎まなければならないと思っております。  一般職員として採用するに当たっては、今の任期付職員の待遇から見ると非常にリスクが大きくなることも、これは本人にも周知してありまして、そういう状況の中で採用通知が出ておるわけです。  以上でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) それでは再質問させていただきます。  まず観光振興でございますが、ポスター、パンフレット等、大変遅れたということで、決算特別委員会、2年続けていろいろ御審議されたわけですが、今ほど荒井まちづくり推進部長からお話がありましたが、その当時の結果を出せなかったということについては、一番御理解のあるのが高橋部長ではないかと思いますので、決算特別委員会でもお話しされたかもしれませんが、いま一度御説明いただけますか。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 当時、平成26年の9月補正予算に、ポスターとパンフレットを一新させていただきたい、新幹線の開業に伴ってそういった宣伝の頻度が大変高まるだろうということで、ポスター、パンフレットの一新を議会のほうに御提案をさせていただき、補正予算をお認めいただいたわけであります。  当然、新幹線の開業に間に合わせたいというのが当時の思いでございましたが、先ほど荒井まちづくり推進部長からの答弁にもございましたが、幾つかの事業がふくそうして、さらに、やはり新たにつくる以上は、しっかりと魅力を訴求できるような、そういったものをつくっていく必要があったということが、結果として開業に間に合わなかったというふうに反省をいたしております。  私のほうで進行管理が不適切であったというふうに思っております。大変申しわけございませんでした。 ○副議長(荻野信悟君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) 大変残念な結果であったのではないかなというふうに思うわけでありますが、それでは改めて荒井まちづくり推進部長にお伺いいたしますが、26年度を考慮されてそういう形をとられたのかわかりませんが、27年度は、県にお願いしまして、観光に精通された人材の課長さんが来られたと私は認識しておるんですが、今年度4月にまた県のほうへお帰りになったということでございますが、これはやはり、低執行率の7割の原因はこの課長さんに何か関係があったんですか。いま一度確認したいんですが、荒井まちづくり推進部長、いかがですか。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 先ほど説明申し上げましたように、例えばおもてなし事業での職員が採用できなかったこと、それから工事費の残等が原因でございまして、課長には関係ございません。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) そうしますと、県のほうへお帰りになった課長さんには問題がなかったということでございますか。  それでは、私が一番最初に聞きました人材のほうでございますが、26年度、がらっと新しく職員、観光のほうをかえられたということでございますが、その中で、本当に業務量だけだったのか、それとも何らかそれぞれの能力が足りなかったのか。2割の執行率で終わった原因は、私のほうはよくわからないんですが、いま一度御説明いただけますか。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 2割の執行率とおっしゃいますが、平成27年度は手元の資料では7割近く、繰越事業では全体を含めて8割近くの執行率を行っておりますが、2割の執行率というのは、すみません、ちょっと私、理解できないんですが。 ○副議長(荻野信悟君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) 私が言っておるのは、26年度が2割であった。それにつながって27年度の業務をやっているわけですが、26年度が27年度に繰り越していますので、容量的にはまずスタートは26年であったというふうに私は認識しているんで、要するに、職員の仕事の量の多い少ない、それから、それぞれの職員の能力がそれにマッチしていたのかどうかということを確認しているだけです。いま一度お伺いできますか。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) まず26年度の決算ですが、26年度では執行率、繰越額を除いて約7割、それから26年度から27年度に繰り越したものでは執行率8割ということで手元になっておりますので、少しちょっと、すみません、そこ、誤解があるような気がします。  それから、26年度職員の能力云々ということについては、私はコメントする立場にはないと思います。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) わかりました。少し私のほうの数字と誤差があるようでございますけれども、それでは、その2年間、しっかりそれをわかっておられた方が1人いらっしゃるのではないかなと思うんですが、その方が今年度昇進されておるわけでございますけれども、今度は前辻副市長にお伺いいたしますが、任期付職員の方でございますね。2年間、私にすれば成果があまりなかったと思うんですが、昇進された理由というのは何かあるんですか。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、例えばふるさと納税とか、あるいは経済産業省で取り上げていただいたとか、そういうものについては間違いなく成果が上がっていると。若干考え方によってずれがあるかもしれませんが、私はそういうふうに見ております。 ○副議長(荻野信悟君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) ここは大事なところでありますので、しっかり確認させていただきました。  結果が全てでございますので、若干数字の違いはあったのかもしれませんけれども、7割ということで、3割弱のものが執行されていないということでございますので、観光については皆さんが一番注目されるところでありますし、しっかり今後も役立てていただきたいというふうに思います。  続きまして、NPOバスについてお伺いいたします。  加越能路線バスの補助金でございますが、経常費用の20分の9は国、県の費用の補助金ということで、その残りの20分の11は高岡と交互に負担しているというふうに私は聞いておりますが、例えば負担費用はキロメートル当たり単価にするとどれくらいであるのかということと、運行コストのキロメートル当たり単価というものがもしおわかりになるなら教えていただけますか。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 単価ということでございましたら、民間事業者、加越能バスでは1キロメートル当たり271円、それからNPOバスの平均でございますが、これでは113円になります。  それから、補助金、助成金ということでございますが、のほうからの補助金、加越能バスへは1キロメートル当たり107円、それからNPOバスのほうには1キロメートル当たり28円ということになっております。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) 私は何を言いたいかといいますと、先ほど全体のものでお話をしていただいたんですけども、その中に、幹線道路は、氷見・高岡間というのは多分路線バスはなくなることはないと思うんですけれども、氷見の中心部以降になると、いつの世にかは路線バスが必要なくなってくるのではないかなと思います。  そうした場合に、例えば朝日丘小学校の跡地とか、そういったところにターミナル等も考えながら、各NPOバスを重点的に巡回するという、そういう施策も考えていくべきではないのかなといったときに、キロメートル当たり単価どれくらいで運行ができるのかという一つの目安でお伺いしたので、そういうお考えはありませんか、部長、いかがですか。  ターミナルを設けて、循環型で市内へNPOバスをつないでいくという、市内全域の交通バスの包囲網というのは考えられませんかということを申し上げておるんです。 ○副議長(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 答弁の中でも申し上げましたように、NPOバスについては、ターミナルと今おっしゃいましたが、そういう場所と市内の各地域を結ぶのがNPOバスの役目ということを考えております。  それから、議員おっしゃいますように、そのターミナルと例えば高岡を結ぶのが民間バスというのが基本の考え方でございます。 ○副議長(荻野信悟君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) わかりました。  そういったことで、ぜひまた運行賛否を考慮しながら、ひとつ市内全域のモデルを早目に計画して考えていただければいいのかなというふうに思います。
     次に、3世代同居についてお伺いいたします。  高橋部長、これは早々に考えていただかなくてはいかんと思うのですが、これ、4月にさかのぼって今年度中にそういう方々が対象になるのかどうか御返答いただけますか。 ○副議長(荻野信悟君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) いろんなケースが考えられると思いますので、今どういったケースにしっかりとこの制度が対応すべきか、これまで御相談いただいた内容も踏まえまして今洗い出しをさせていただいております。  基本的にはこの制度は、その事象があったときから1年間有効でありますので、今後、私どものほうで要綱を見直したとしても、28年度にそういう3世代同居された方についても対象になり得ると思っておりますので、その辺はしっかりと対応させていただきたいと思っております。 ○副議長(荻野信悟君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) また私も聞かれますので、きょう多分テレビを見ていらっしゃると思いますので、ぜひ対象にしてあげていただきたいというふうに思っておりますので、その辺は確認させていただきます。  それでは、だんだん時間もなくなってきておりますので、任期付職員についてお伺いいたします。  副市長にお伺いいたしますが、任期付職員は職員定数に含まれますか、いかがですか。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 職員定数に含まれます。 ○副議長(荻野信悟君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) そうしますと、先ほど私が申しましたように、どんどん任期付職員が増えると、新卒の職員がだんだん採用できなくなるということになりませんか。その辺についてどのようにお考えですか、副市長。 ○副議長(荻野信悟君) 前辻副市長。 ◎副市長(前辻秋男君) 今、行革プランで定めておる数字は29年度までになっておりまして、それには393人という数字を目標に定めておりまして、その中で整理していく必要があると思っております。  ただ、先ほど午前中も私もちょっと説明しておる中で、やっぱり業務と職員のバランス、こういうものはやっぱりバランスを考えていく必要があると思っておりますので、その点はまたそういう懇話会に相談していくことが必要かと思っております。  ただ、私自身も、みだりに任期付職員を増やす必要はあるべきではないと思っております。特に必要なときに限り持っていくべきだと思っております。  やはり職員はプロパーとして長く勤めておりますので、そういう人材についてはしっかりと育てて、やはり氷見の市役所、そして行政を運営していくのは、そういう職員がおるからこそ運営をしっかりできるものと思っております。任期付職員は、あくまでも最長でも5年間という関係ですから、5年間の間にできるわけはありませんので、私はやっぱり、氷見全体を担っていくのはのプロパーの職員であると、そういうふうに認識しております。 ○副議長(荻野信悟君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) 私も前回の委員会のときに申しましたように、あのときはプロ野球の話をしたんですけれども、1軍登録は大リーガーも3名というふうに決まっておるような形で、氷見におきましては、数さえ増えればいいというものじゃなくて、ある程度決めた中で職員をしっかり育てていただいて、新しい数を入れていただいた中で、また次のところで働いていただくということが私は筋でないかなというふうに申し上げたわけでございます。  それでは、それに付随しまして、正職員の採用ということであるわけですが、先ほど御答弁いただいたわけですが、そうすると、市長のお話か懇意かわかりませんが、そのときに任期付職員の方がついていって、その話を聞いていたのでわかったということで誤解があったのではないかというふうに御答弁されましたが、じゃ、なぜそうなったのかといいますと、その方に特徴があったからその人は覚えているんですね。  それはなぜかということで私も聞かれましたので、そのとき申し上げたんですけど、多分職員の方、誰もひげの方はいらっしゃらないんですね。任期付職員の方だけがひげなもので、多分市長は、任期付職員の方にはひげはオーケーで正社員の方にはひげはだめだということで、そこで差別されているんじゃないですかというふうに申し上げたんですが、市長、それは関係ないですか。私の質問が間違っておりますか。市長にちょっとお伺いしますが。 ○副議長(荻野信悟君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 個人の身体の特徴のことでありますので、原則として、昔、プロ野球の巨人軍は、やっぱり巨人軍なのでひげは生やさないというルールがあったように聞いております。そういうこともお伝えはしてございます。ただ、ちょっと身体的な特徴で、毎日それないというふうな状況もあるようでございます。 ○副議長(荻野信悟君) 7番 松原博之君。 ◆7番(松原博之君) たまたま、ひげを生やしている方が1名だけじゃなくて、まだいらっしゃいますので、その方々も任期付職員の方なもので、ここはしっかり、企業であります。でも、当然ながらルールがあるわけですから、日ごろいつも市長は、社員教育じゃございませんけど、身なり、それから礼儀、そういったものをきつくお話しされておるというふうに認識しておりますので、ここはやっぱりだめなものはだめ、みんな同じにしないと、子どもじゃありませんから、ルールになりませんので、しっかりそれはガバナンスをきかせていただきたいというふうに思います。  それでは、最後の質問にさせていただきます。  採用の云々ということであるわけでございますが、この後は、先ほど申しましたように、市民の方にも公平であるということで、しっかり、どなたに聞かれても、ルールは平等の目でやっていますというふうに言われるような形でお願いしたいと思います。  若者が率先してこの氷見に帰ってきたいというような、そういう市政に御尽力いただきたいということをお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。  以上です。 ○副議長(荻野信悟君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(荻野信悟君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  明13日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。  本日はこれをもって延会いたします。  午後 5時12分 延会...