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氷見市議会 > 2016-06-16 >
平成２８年　６月定例会－06月16日-02号

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  1. 氷見市議会 2016-06-16
    平成２８年　６月定例会－06月16日-02号


    取得元: 氷見市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-23
    平成２８年　６月定例会－06月16日-02号平成２８年　６月定例会 　　　　　　　　平成２８年　６月　氷見市議会定例会会議録（第２号） 　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月１６日（木曜日） 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　（第２号） 　　第１　市政一般に対する質問並びに議案第３８号から議案第４９号まで、平成２８年度氷見市一般会計補正予算（第２号）ほか１１件及び報告第５号から報告第　１２号まで、平成２７年度氷見市一般会計繰越明許費繰越計算書ほか７件 　　　　　（代表質問、一般質問） 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第３８号から議案第４９号まで、平成２８年度氷見市一般会計補正予算（第２号）ほか１１件及び報告第５号から報告第　１２号まで、平成２７年度氷見市一般会計繰越明許費繰越計算書ほか７件 　　　　　（代表質問、一般質問） 　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名 　　出席議員（１６人） 　　　　１番　　稲　積　佐　門　君　　　　　　２番　　越　田　喜一郎　君 　　　　３番　　濱　井　　　達　君　　　　　　４番　　萬　谷　大　作　君 　　　　５番　　正　保　哲　也　君　　　　　　７番　　松　原　博　之　君 　　　　８番　　上坊寺　勇　人　君　　　　　　９番　　山　本　克　己　君
    　　　１０番　　小清水　勝　則　君　　　　　１１番　　阿字野　忠　吉　君 　　　１２番　　積　良　　　岳　君　　　　　１３番　　萩　山　峰　人　君 　　　１４番　　荻　野　信　悟　君　　　　　１５番　　谷　口　貞　夫　君 　　　１６番　　嶋　田　　　茂　君　　　　　１７番　　椿　原　俊　夫　君 　　欠席議員（１人） 　　　　６番　　竹　岸　秀　晃　君 　　　　　　　　───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 　　事務局長　　濱　井　博　文　　　　　　次長　　　　坂　本　博　之 　　副主幹　　　串　田　安　弘　　　　　　主査　　　　西　島　秀　元 　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名 　　市長　　　　本　川　祐治郎　君　　　　副市長　　　前　辻　秋　男　君 　　市長政策・都市経営戦略部長　　　　　　まちづくり推進部長 　　　　　　　　高　橋　正　明　君　　　　　　　　　　荒　井　市　郎　君 　　総務部長　　桶　元　勝　範　君　　　　市民部長　　山　口　　　優　君 　　建設農林水産部長　　　　　　　　　　　防災・危機管理監 　　　　　　　　表　　　良　広　君　　　　　　　　　　荻　野　直　樹　君 　　地方創生政策監　　　　　　　　　　　　財務課長　　藤　澤　一　興　君 　　　　　　　　宮　本　祐　輔　君 　　会計課長　　澤　　　永貢子　君 　　　教育委員会 　　教育長　　　山　本　　　晶　君　　　　教育次長　　草　山　利　彦　君 　　　監査委員 　　代表監査委員國　本　嘉　隆　君　　　　事務局長　　山　口　和　義　君 　　　消防機関 　　消防長　　　堂　尻　　　繁　君 　　　　　　　　───────────────────────── 　午前１０時００分　開議 ○議長（嶋田茂君）　これより本日の会議を開きます。 　議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。 　　　　　　　　───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第３８号から議案第４９号まで及び報告第５号から報告第１２号まで ○議長（嶋田茂君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第３８号から議案第４９号まで、平成２８年度氷見市一般会計補正予算（第２号）ほか１１件及び報告第５号から報告第１２号まで、平成２７年度氷見市一般会計繰越明許費繰越計算書ほか７件を一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長（嶋田茂君）　まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　１２番　積良　岳君。 　〔１２番　積良　岳君　登壇〕 ◆１２番（積良岳君）　皆様、おはようございます。 　６月定例会最初の質問者として、自民同志会を代表して、市政が抱える重要な課題について質問をさせていただきます。 　質問に入る前に、４月１４日以降連続して発生いたしました熊本・大分を震源とする平成２８年熊本地震で亡くなられた方に哀悼の誠をささげるとともに、被災されました方にお見舞いを申し上げます。 　今回の地震は長期間にわたって大きな余震が続いたこともあり、復興にも時間がかかるのではないかと大変心配するところであります。いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされ、そのことに対しまして、一刻も早く元の生活に戻る日が来ることを心から願っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、新文化施設について質問いたします。 　耐震不足で休館になった市民会館の議論も長期間にわたって行われており、そろそろ本格的な建設に向けての話が必要な時期と考えます。市民の方々からも、いつ新しい市民会館ができるのかということをよく聞かれます。 　平成２７年３月に氷見市民会館並びに文化行政のあり方に対する提言を受けて、昨年６月より文化条例・文化振興マスタープラン策定委員会を９回行い、その中で議論を煮詰めてきたと考えます。 　今年度に入ってから、新文化施設基本計画などの市民会議を立ち上げたと聞いております。９月までに５回の会議を開き、市民の声を反映するとされています。当局からの説明では、新文化施設は市民会館の機能だけではなく、いろいろな施設が入った多機能複合施設として計画されていくと聞いていますが、どのような施設を想定されているのでしょうか。 　その一方、跡地の利用についても考えておく必要があります。耐震不足と言われる市民会館をいつまでもそのままにしておくことは甚だ遺憾なことであると考えます。使用禁止となっている以上、今後使用する可能性がないのであれば、近隣住民の安全性の確保のためには早めの解体計画が必要であると考えます。先日の熊本地震のようなことがいつ起こるかは誰にもわかりません。 　そこで再度確認したいと思いますが、これまでどのように検討してきたのか、多機能複合施設のイメージはどのようなものなのか、その完成時期、建設予定地はどこにするのか、また跡地利用はどのようにしていくのか、あわせて高橋市長政策・都市経営戦略部長にお聞かせ願います。 　また、今定例会に公民連携による新文化施設推進事業費が１，３３５万８，０００円の増額補正で上程されています。市長の提案理由説明では、新文化施設の整備に当たっては、官民の力が合わさってシナジーを生み出す公民連携による整備手法の導入を検討するとしています。 　公民連携で複合施設を建設、運営していることで有名なのは、岩手県のオガールプロジェクトでありますが、このような手法で行うのでしょうか。事前の説明では補正増額分は全額委託費であるとされていますが、どのようにして公民連携を進めていくのかよくわからないところであります。 　そこで、高橋市長政策・都市経営戦略部長にお聞きいたしますが、公民連携による新文化施設推進事業とはどのような内容なのか、公民連携はどのような形で進めていくのかについて、あわせてお聞かせ願います。 　次に、市長の行動規範及び政治倫理条例について質問いたします。 　５月に、東京都知事の政治資金の流用問題や高額な公務での旅費支出、また公用車の私用利用などが発覚し、世間の政治家に対する不信感が高まっています。昨日、都知事の引責辞職が決まりましたが、政治に携わる者として、今回の都知事の一連の疑惑について大変残念な思いでいっぱいであります。 　首長や議員は常に高い倫理感を持ち、住民のために活動していかねばならないと考えます。これを他人事と捉えるのではなく、我々も改めて政治倫理については考え、襟を正していかねばならないと考えます。 　我々議員は、平成２６年３月に議員政治倫理条例が制定されていますので、それを正しく守って活動していく、そういうことを行っていかなければならないと思っています。 　市長の選挙公約の一つとして政治倫理条例を制定するとされていましたが、これまで市長の政治倫理条例について、いつまでにつくるのかとの質問が何度もありましたが、今定例会に市長の行動規範並びに政治倫理条例案がやっと上程されました。 　昨年の７月より自治基本条例検討会で協議していくとのことでありまして、何度かの検討委員会での検討や協議を行い、パブリックコメントや３回の市民対話会を経て提案されてきたものと聞いております。 　今回の条例は、政治倫理条例だけではなく、市長の行動規範も定められています。行動規範を定めるのは全国的にも珍しいことであります。市長の責務や市民が求める市長のあるべき姿を行動規範と示しているとあります。しかし、行動規範とは必要なのでしょうか。ここに書かれている行動規範とは、本来明文化しなくてもよい市長が身につけている当たり前の心構えと思う内容であります。 　今回の条例は他の市の条例を踏襲することのない条例を目指していたと思いますが、どのように工夫して制定されてきたのでしょうか。 　そこで、桶元総務部長にお聞きいたしますが、氷見市が市長に求める姿とはどのような姿であるか、また、この条例で明記する内容のうち一番大切な部分は何であるかについてあわせてお聞かせ願います。 　次に、漁業交流施設魚々座の経営改善について質問いたします。 　昨年４月２１日に多くの来賓をお迎えして魚々座のオープニングセレモニーが行われでから、はや１年以上が経過しました。当初、この施設は、氷見市の７つの課題を解決する施設であり、２０万人が１回ではなく、２万人が１０回訪れる施設にしたいと言われていました。その後、この施設は物見遊山のための観光施設ではなく、１００年先も魚のまちであり続けるための社会関係資本を積み重ねる施設と言われるようになっています。 　こう聞きますと、収益は度外視するような施設であると言っているように感じます。昨年度の魚々座の入館者数は目標にはほど遠く、目標値の半分以下であったと聞いています。また、物販や飲食部分においては、目標の３割程度にとどまっているとのことです。そのために、平成２７年度決算においては多額の歳入不足を生じてしまい、５月の臨時議会で、平成２８年度予算よりの繰上充用金にて平成２７年度決算を終えることができたのであります。この臨時議会の補正予算を了承するに当たっては、経営方法や運営の抜本的な見直しに取り組んでいくと提案されたからであります。 　歳出の減と歳入の増、運営形態の見直しとして、指定管理者制度、事業委託などの導入などが主な内容であります。スケジュール的には、６月定例会での条例改正案の上程により、７月からの指定管理者の募集、９月定例会での指定管理者の議案上程により、年内での指定管理者への移行が行われるとのことでありました。しかしながら、ふたをあけてみれば、６月定例会には関係条例の上程が見送られていました。ということは、全ての運営形態の見直しが遅れていくということになります。 　６月上程は確約ではなかったかもしれませんが、５月の臨時議会での説明は一体何であったのかと遺憾に思うところであります。本気で魚々座の経営改善を行うのであれば、早いうちでの対応が求められます。 　そこで、荒井まちづくり推進部長にお聞きしますが、魚々座の平成２７年度の決算状況や入館者はどれくらいだったのか、また今後の経営努力はどのようにしていくのか、加えて、今定例会に指定管理者を含む条例改正案がなぜ上程されなかったのか、今後この遅れを取り戻すためにどのように取り組んでいくのかについて、あわせてお聞かせ願います。 　次に、市長の給与減額について質問いたします。 　平成２６年度サイクルステーション整備事業に関しての不祥事に対して、道義的責任により給与減額をするとのことで、平成２７年度１２月定例会に１００分の１０の１カ月で上程されました。しかし、１２月定例会の議論の中で市長の当事者責任が問われ、市長の責任のとり方の不十分さにより否決されました。また、３月定例会では１００分の１０の１２カ月に市庁舎前ポストの集配料分、月１万円を足した給与減額が上程されましたが、明確な原因究明と責任の根拠がないことなどにより否決されました。 　今回の案では、１００分の１５の９カ月という内容で上程されてきました。提案理由説明の中では、このような事態を招いたことは全て市長である私の責任であると明言されています。そして、昨年１１月に行った関与職員の処分については取り消しましたとも言われました。 　前回のときに、民間の事例であると１００分の１０の３カ月が妥当であるが、自分の任期中は、今回のことを忘れないように、来年３月まで給与減額処分にすると言われています。 　今回の給与減額は前回より５％上乗せされていますが、どのように算定したのでしょうか。私は、金額の大小ではなく、市長が自分の責任をちゃんと自覚することがこの処分の本質であると思います。 　今回の市長の給与減額する理由は、サイクルステーションの不祥事に対する市長の責任だけを理由としているのか、それ以外の理由も加味しているのでしょうか。給与減額の理由とその算定根拠についてお聞きします。 　先ほども申しましたが、関与した職員の処罰を取り消したと言われていますが、どのように取り消したのでしょうか。ただ通知だけで取り消してしまいましたと言うわけにはいかないのではないでしょうか。１１月３０日付での処分を受けた職員さんの地位回復をどのようにして行っていくのでしょうか。あわせて桶元総務部長にお聞かせ願います。 　次に、氷見市景観基本計画について質問します。 　景観基本計画は、平成２６年３月定例会で景観づくり事業として提案されたのが始まりであると思います。平成２６年３月定例会で当時の椿原建設消防委員長の委員長報告では、景観づくり事業について次のように述べられています。「この事業は、景観法に基づき、氷見市のまちや農山漁村における良好な景観の保全を目的としたものであり、景観計画の策定及び景観条例の制定に向けた取り組みのことであります。平成２６年度においては、まず景観行政事務を処理することができる景観行政団体になるため、氷見市の景観に対する考え方を示す景観基本計画の策定に着手するものであります」と発言されています。 　その後、氷見市景観計画策定委員会が平成２６年１１月より始まり、これまで４回の策定委員会で議論を重ね、今年の３月に都市計画審議会に諮り、その後、市長への提言の後、パブリックコメントで市民からの意見を集約し、今回の氷見市景観基本計画が議会に報告されました。 　今後は景観行政団体になり、景観計画を策定するとともに、景観条例を制定することになっていくと考えます。 　氷見らしい景観を後世に残すことが景観基本計画の大前提であると思いますが、氷見らしい景観とはどのような景観であるのでしょうか。 　氷見には農山村風景や漁村風景などすばらしい景観があります。一方、社会環境の変化に伴い、これまでの景観を変化させていくことも考えられます。 　そこで、荒井まちづくり推進部長にお聞きしますが、これまで氷見市景観基本計画についてどのように取り組んできたのかについてお聞きします。また、氷見市の景観はどうあるべきと考えているのかについて、あわせてお聞かせ願います。 　次に、消防広域化の推進について質問いたします。 　昨年の６月定例会で、火災救急の出動体制について質問いたしました。その中の答弁で、大規模災害に対応可能な消防組織とするため広域化を推進しているとされ、県内各地でも広域化が進んでおり、氷見市としても自然災害が増加している昨今、市民の安全・安心につながることから消防の広域化は必要であると言われました。 　氷見市は広域な範囲を１本部１署体制で管轄しており、現場への到着平均時間が他市よりも遅いと聞いております。救急では、現場到着が早くなればなるほど、救命率の向上、社会復帰率の向上につながるものと思います。また消防では、初期消火及び延焼防止にもつながるのではないでしょうか。 　氷見市では、救急出動は毎年右肩上がりで増えてきていると聞いています。今回、消防広域化を進めることにより、エリアの見直しなどで適正な署や分署、出張所の配置ができるのではないかと期待するところであります。それにより現場到着時間が短縮できることが期待されると考えます。また、職員の適正配置、消防機材を効率よく配備できると考えます。 　そこで、堂尻消防長にお聞きしますが、これまでの消防広域化への取り組み状況について、広域化によってどのような効果が期待できるのかについてお聞きします。 　また、今後はどのようにして広域化を進めていこうと考えているのかについてあわせてお聞かせ願います。 　次に、とやま呉西圏域連携中枢都市圏形成について質問いたします。 　国において、連携中枢都市圏の形成が平成２６年度より推進されています。総務省、国土交通省、経済産業省の３省にまたがる施策であります。 　総務省の資料によりますと、連携中枢都市圏の意義は、地域において相当規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少、少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するために形成するとされています。 　連携中枢都市圏に求められることは、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上が挙げられます。 　連携中枢都市圏形成の手続として、連携中枢都市宣言を行い、連携協約の締結を行い、都市圏ビジョンの策定を行うとされています。 　今回の連携中枢都市圏形成に至った背景はどのようなことであったのでしょうか。資料によると、平成２７年８月に第１回富山県西部圏域連携都市圏形成推進協議会を立ち上げ、以来先月まで協議を重ねるとともに、連携事業の検討会や呉西圏域ビジョン懇談会を設置して協議を進めてきたと記されています。 　連携都市圏の名称を「とやま呉西圏域」と定め、構成市を高岡市、射水市、南砺市、氷見市、砺波市、小矢部市とするとしています。また、計画期間を平成２８年度から平成３２年度の５年間と定めています。 　今回、とやま呉西圏域都市圏ビジョンの中間報告が出されましたが、どのようなことについて連携を図っていくのでしょうか。
    　そこで、高橋市長政策・都市経営戦略部長にお聞きしますが、とやま呉西圏域都市圏ビジョンの概要について、形成するに至った背景と、またどのようなことについて連携していくのか、今後のタイムスケジュールなどについてもあわせてお聞かせ願います。 　次に、ＪＲ城端線・氷見線の直通化について質問いたします。 　昨年の北陸新幹線の開業により、北陸に対する熱い視線が注がれています。今年に入ってもその状態はまだ続いており、多くの方が氷見を訪れていると考えます。 　先日、ある勉強会で、これからも北陸新幹線効果は続いていくと考えられると発言されていました。また、観光客にいかに来ていただくかは２次交通が大切であると話されていました。点と点ではなく、線と線あるいは面と面でなければならないと言われていました。 　新高岡駅より氷見に来るにはどうでしょうか。現在では、新高岡駅から城端線に乗り高岡駅で乗りかえて氷見線で来なければならないという大変な不便さがあります。 　昨年の１０月より、観光列車である「べるもんた」が運行されています。この列車は、新高岡駅より高岡駅をスイッチバック方式で横切り、氷見駅まで直通で運行されています。大変好評であり、各列車とも満席であると聞いております。すばらしい海の景色を見ていただくには、ぜひ氷見線を利用していただきたいと考えるものであります。 　べるもんたの各列車が満席ということは、観光列車としてだけではなく、直通で来られるというニーズもあるのではないかと考えるところであります。 　今年の４月２７日には氷見駅前整備が完成し、氷見の玄関口も整備されました。２次交通の重要性を鑑みると、一刻も早く城端線・氷見線の直通化を図らなければならないと考えるところであります。 　しかしながら、なかなか城端線・氷見線の直通化が進展していきません。これまで何度も議会での質問がありましたし、市当局も重点要望事項の第１に挙げて進めていっていると考えます。しかし、具体的な方向がいまだ見えていないのが現状ではないでしょうか。工事費も２５億円ぐらい必要であると言われ、そのため費用対効果はどのくらいであるかも鑑みる必要があると考えます。 　沿線４市が一丸となって、今後もＪＲ西日本やあいの風とやま鉄道との話し合いを続けていきながら、ぜひとも早い時期に直通化を実現し、観光客の誘客をはじめとして、地域住民の利便性を確保してほしいと切に希望するものであります。 　そこで、荒井まちづくり推進部長にお聞きしますが、まず第１点目として、北陸新幹線開業によって、氷見駅の利用状況は前年と比べてどのように変化しているのか。２点目として、直通化に対してこれまでどのように取り組んできたのか、今後の取り組みをどのように行っていくのかについてあわせてお聞かせ願います。 　次に、男女共同参画推進プランについて質問いたします。 　氷見市では、男女共同参画プラン「ファインパートナーシップ２１」を平成１０年に策定し、平成１９年と２４年に改正を行い、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな施策を推進していると思います。 　男女共同参画推進プランについては、３月定例会で提案された事業計画の中で、具体的な内容が不明確かつ不適切であるため、男女共同参画フォーラムの開催、女性議会の開催などを内容とする５８万円に減額された事業であります。 　事業費の減額に伴って事業の見直しは行われたのでしょうか。男女共同参画フォーラムなどはどのように開催するのでしょうか。男女共同参画社会の実現は我々も推進していかなければならないことであり、その重要性は十分認識しております。 　そこで、荒井まちづくり推進部長にお聞きしますが、４月以降にどのように事業計画を見直したのかお聞かせ願います。 　また、女性議会についてはどうでしょうか。女性議会は、男女共同参画社会の実現に向けて、女性の視点から提案を行うことにより、女性の市政への参画を積極的に推進、多くの市民が市政やまちづくりについて一層関心を深める機会を目指すことが目的とされています。 　１５年ぶりの開催と言われています。５月より氷見市女性議会議員の募集が始まっていますが、その応募状況はどうでしょうか。 　先日、その募集チラシを拝見いたしました。その内容は、募集人数、応募資格、応募方法が書かれているだけで、なぜ女性議会を開催するのかも書かれていませんし、どのようなことをするかも書かれていないなど、これを見て積極的に参加しようと思う人がいるのか疑問に思います。もっと参加しようと思うような募集案内であるべきだと考えます。 　また、ホームページからチラシや応募用紙をダウンロードしようとしたら、このファイルがパワーポイントファイルのため、パワーポイントを開けるソフトがなければ開けませんでした。全ての人がパワーポイントをパソコンに入れているわけではなく、なぜパワーポイントファイルにしているのか疑問に思うところであります。 　少し辛口なことを申しましたが、参加しやすい状況でなければならないと思い申し上げました。せっかく開催する女性議会ですから、実りのある女性目線での議論を期待したいからでもあります。これまで準備を進めてきたと思いますが、どのように取り組んできたのでしょうか。 　そこで、荒井まちづくり推進部長にお聞きしますが、女性議会に向けての取り組み状況と今後の課題についてあわせてお聞かせ願います。 　次に、ＮＰＯバスについて質問します。 　今定例会にＮＰＯバス運営推進事業費が提案されています。内容を見ますと、加越能バス株式会社の高岡坪池線が路線廃止予定であるために、氷見駅前より久目地区までの当該路線を代替し、公共交通の維持確保のために自家用有償旅客運送バスを運行するＮＰＯ法人を支援するものとされています。１０月１日からの運行を予定しているとのことで、今回は車両購入費や車庫の新築費用、停留所の購入費用などが計上されています。先日、その名称を「久目線」と名づけたと聞いております。 　本川市長の提案理由説明の中で、地域の交通手段の確保を図り、高齢者などの買い物支援や外出支援、バス利用を通して高齢者相互の交流と生きがいづくりに寄与することを目的としているとしています。 　これまでも氷見市では、碁石地区で１路線、八代地区で２路線のＮＰＯバスを運行しています。ＮＰＯバスは、公共交通機関が廃止になった路線を維持確保するために、ＮＰＯ法人が自家用有償旅客運送制度を利用して運行するものであり、バスを利用できる方は、地域のＮＰＯの事業に賛同し、ＮＰＯ法人の正会員となって会費を納めている方のみが乗車できる仕組みであると聞いています。つまり、誰でもが利用できる交通機関ではなく、会員のみが利用できるバスであります。そのため、当該地区と氷見駅を結ぶだけの路線ということになるのでしょうか。会員以外は利用できないとなれば、それ以外の人の久目への公共交通手段はなくなってしまうのでしょうか。これまで他地区で運行してきたＮＰＯバスでは、このような状況をどのように解決しているのでしょうか。 　確かにＮＰＯ法人の会員であれば他の地区の人でも利用できるとは聞いていますが、そのために会員になるとは考えにくいと思います。制度上、どうしてもこのような方法をとらなければならないのですが、一つの課題であると考えるものであります。 　また、同一路線上にある速川地区、明和地区、上庄地区との協議をどのようにしていくかなど、考えていくことが多々あるのではないでしょうか。 　そこで、荒井まちづくり推進部長にお聞きしますが、このＮＰＯバスの内容と運行に向けての取り組み状況、どのような課題があるのかについてあわせてお聞かせ願います。 　また、今後の他地区でのＮＰＯバスについてどのような展望を持っているのでしょうか。これまでに廃止になった路線や公共交通機関がこれまでなかった地域などでのＮＰＯバスの導入などはあり得ないのでしょうか。 　例えば私の地元の十二町地区では、かなり前に氷見駅粟原線が廃止されています。その後は公共交通機関がない状態ですが、例えば氷見駅から粟原を通って山越えし早借へ抜ける新たなルートなどは考えていないのでしょうか。昔に比べると谷と谷を結ぶ道路も整備されてきており、小型のコミューターバスなら通行できると考えます。 　そこでお聞きしますが、今後の他地区でのＮＰＯバスの展望をどのように考えているかについて、荒井まちづくり推進部長にあわせてお聞かせ願います。 　次に、防災対策における避難所について質問します。 　冒頭にも触れましたが、４月１４日以降、熊本・大分県を中心に連続して発生した平成２８年熊本地震では、全壊した住宅が７，０００棟を、また大規模半壊を含む半壊した住宅が２万軒を超えるなど、人的被害に加え、建物にも甚大な被害がありました。そして、多くの被災者が避難所に避難されましたが、中には、余震に備え、また家族の状況により、校庭や公園などのテント生活、車での避難生活を選択された方々も多く見受けられました。 　連日、避難所での生活の様子がテレビ画面に映し出され、不自由な生活を強いられる現実を目の当たりにしながら、もし氷見市においてこのような災害が起きたらと考えると、避難所での生活がどのようなものなのか、避難所を運営していくためには何が大切なのか。 　避難所には多種多様な方々が避難してきます。高齢者、障害のある方、子どもや妊産婦などの配慮を必要とする方々も当然避難いたします。そういう方々への対応はどうあるべきなのか。その他いろいろと避難所における各種の対応のためのマニュアルなどの整備が必要であると思うところであります。 　加えて、今回の熊本地震では、発生当初から食料や水などの支援物資の不足を訴える声が相次いでいるとの報道をよく耳にしました。報道では、全国各地からの支援物資は向かっているが、受ける側の自治体が分配機能を十分果たせていないとの指摘もありました。 　そこで、荻野防災・危機管理監にお聞きしますが、氷見市における避難所運営について現在どういう体制にあるのか、また、避難所における支援物資の配布についてどのような体制で行うのかについてあわせてお聞かせ願います。 　以上で私の質問を終わりますが、市当局におかれましては、簡潔明瞭な答弁を期待しております。 ○議長（嶋田茂君）　初めに、新文化施設について答弁を求めます。 　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 　〔市長政策・都市経営戦略部長　高橋正明君　登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　おはようございます。 　自民同志会を代表して質問されました積良議員の新文化施設についての御質問にお答えをいたします。 　新文化施設の整備方針につきましては、平成２７年３月に市民会館並びに文化行政のあり方を考える有識者会議の皆様からの御提言を受けまして、市議会の公共施設利活用等特別委員会において、その当時は５年後を目途として新文化施設の整備をするという意思を表明させていただいております。 　この提言にもございますように、新文化施設は、従来型の文化芸術に関心の高い方のためだけの施設ではなく、文化芸術を通して、全ての市民の皆様が豊かな人生を感じていただける施設として整備すべきであると考えております。 　また、昨年、文化条例・文化振興マスタープラン策定委員会を開催いたしております。ここでは、まさに文化芸術の意義を念頭に、その波及効果が市民全般に行き渡るよう、本市の目指すべき文化芸術振興の方向性について議論をいただきました。あわせて、新文化施設に求められる機能といったものも明らかになってきております。 　先進的な公共文化施設においては、やはり日ごろ文化芸術に触れる機会の少ない方々に文化芸術に触れる機会をこちらから積極的に提供していく出張講座などの開催や、また、障害をお持ちの方や子育て期の親御さんを対象とする体験型の活動を実施するなど、社会参加を促進する、いわゆる社会包摂機能というものをあわせ持つ、そういった施設が一般的な流れとなってきております。 　本市におきましても、文化芸術の持つ波及力を念頭に、教育や福祉、観光、まちづくりなど、幅広い分野へその領域を広げていくことが必要だと考えております。 　新しい施設の建設予定地の選定に当たりましては、新たな用地を求めるのではなく、まちなかに存在する４つの公共空地を活用することを基本に検討を進めてまいりましたが、グランドデザイン調査検討委員会での議論なども踏まえ、それぞれの土地条件や面積、そして土地利用に係る規制、また交通条件などを整理させていただき比較検討した結果、旧市民病院跡地が最もふさわしいとの結論に至ったものでございます。 　また、多様な市民が訪れ、さまざまな交流が生まれる魅力あふれる施設とするためには、施設の多機能化、複合化が必須であると考えております。 　文化ホールといった単独目的の施設ではなく、複合施設にすることでにぎわいがさらに生まれるという相乗効果が期待できるものと考えております。 　昨年実施をいたしました公共施設の管理等に関する市民のアンケートでは、約９割の皆様が複合化について賛成するという御意見をいただいております。 　複合化に当たりましては、社会教育や子育てあるいは福祉、そういった施設、またバスターミナルなどの公共交通の関連施設、そして民間の商業施設など、いろんな選択肢があるわけでございますが、氷見市が抱える都市課題を解決され、そして将来の幸せ創造につながる最適の選択をしてまいりたいというふうに考えております。 　こうしたことを踏まえまして、無作為抽出による市民２，０００名の皆様に御案内をさせていただき、その中から、御応募いただいた方々を中心に、現在、約８０名の市民の皆様で構成する市民会議を４月１５日からスタートいたしております。 　ここでは、旧市民病院跡地を中心とする周辺エリアの基本的な整備の方針について、９月末までに５回の会議を通じて御議論いただくことといたしております。 　整備に当たっては、行政だけではなく、やはり民間との力が合わさって相乗効果を生み出せるよう、議員のほうからも御提案がありましたが、公民連携の手法の導入を検討いたしております。 　建設費、運営費の節減はもとより、整備する当該エリアの魅力と価値を高めることによってこの事業が持続可能なものとなるよう、基本計画を策定してまいりたいと考えております。 　そうした整備手法のモデルといたしまして、先ほど御紹介もありましたが、岩手県のオガールプロジェクトを私どもは今参考とさせていただいております。そこでは、地元のまちづくり会社が公と民間との複合施設を建設して、民間施設についてはまちづくり会社が所有、運営をしていく、そして公共部分については行政が買い戻すという、そういった事例がございます。 　ここでは、計画の策定時からそこに参加する民間の事業者を募集し、また事業計画をしっかりと審査し、施設全体の集客力、それから収益性といったものを考慮した上で、持続可能な収支計画、そして施設の運営計画を策定し、また施設の建築に向けての設計などにも取り組まれております。 　こういったことによって、民間発注による建設コストを低く抑えること、またテナントの魅力による集客数を増やしていくこと、そして民間が所有される部分からは、地代や固定資産税など市の収入増加ももたらされるというメリットがございます。 　市といたしましては、こういった公民連携手法によって事業化を目指していきたいと考えております。そのため、本定例会におきまして、この事業化に向けた調査検討に要する経費の予算計上をお願いいたしております。 　今後は、市民の皆様との対話を一層深めていきながら、３０年先を見据えた公共施設のあり方、そして土地利用のあり方といったものを踏まえ、多機能の複合施設として目指す姿を早急に具体化させていただき、今年度中には基本計画を取りまとめ、平成３２年度の早期の開館を目指してこの事業の推進に取り組んでまいります。 　なお、現在の市民会館の跡地利用につきましては、旧市役所の跡地、また旧朝日丘小学校の跡地とともに、グランドデザインの調査検討委員会におきまして、まちなかでの居住やまちの魅力アップに資する最もふさわしい活用方策を総合的に検討を進めてまいります。またあわせて、現在の施設の解体計画についても並行して進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、市長の行動規範及び政治倫理条例について答弁を求めます。 　桶元総務部長。 　〔総務部長　桶元勝範君　登壇〕 ◎総務部長（桶元勝範君）　皆さん、おはようございます。 　積良議員の市長の行動規範及び政治倫理条例についての御質問にお答えをいたします。 　今議会には、市長が選挙公約に掲げております氷見市長の政治倫理に関する条例案を提出させていただいております。 　この条例の策定に当たりましては、さまざまな機会を捉えて、市民の皆様と対話を重ねながら、市民の皆様からある一定の裁量権を持って信託されている市長という機関に、市民の皆様が期待している行動、守るべき政治倫理などについて数多くの貴重な御意見、御提言を賜りました。心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　今議会にお諮りしております氷見市長の行動規範及び政治倫理に関する条例案は、前半部分では、今日の市長に期待されている役割や働き方、そしてあるべき姿を示した行動規範を定めております。全部で１３条からなる条文のうち、第２条から第６条までがこれに該当いたします。 　第７条以降の後半部分では、氷見市議会政治倫理条例を参考とさせていただきまして、市長の権限の行使を適正なものとするための政治倫理基準と市民による審査の請求手続を定めております。 　お尋ねの氷見市民が求める氷見市長の姿につきましては、第３条に「市民の信託に応える市政」という表題で定めております。そのうち第１項では、「市長は、市政の情報を広く公開し、市政の課題に市民の参加を得て取り組み、課題に対応する効果的な政策開発に努めなければならない」と定めております。第２項では、「市長は、その就任に当たって自らの所信を表明し、毎年度の市政運営の方針を定めて、これを市民及び議会に説明するとともに、取組状況をわかりやすく公表するよう努めなければならない」と定め、また第３項では、「市長は、市の魅力や価値を積極的に情報発信し、市の内外から市政と市への関心を高めることに努めなければならない」と定めております。 　このように、時代の要請に応える形で、情報公開、市政運営の説明責任、また魅力的なまちづくりにつなげるための積極的な情報発信などの職務を市長に定めた条例は全国でも珍しく、本条例案の特徴であり、大切な部分であると考えております。 　また、市長にはさまざまな役割がございます。第４条では職員との関係を、第５条では議会との関係を、第６条では国及び県その他の地方公共団体といった他の行政機関との関係についてあるべき姿を定めており、以上の市長の職務を勘案して、第２条では市民の信託に応える市の代表者としての責務を定めております。 　第７条では、こちらも重要な部分ですが、市長による権限の行使を適正なものとするために、６項目の政治倫理基準を掲げ、第８条以降では、市民による審査の請求権や政治倫理審査会の設置についての詳細を定めております。 　本条例案は、市民の皆様からの信託に応える市長という機関に対して、その振る舞いや倫理のあり方を市民の皆様が規定することを明文化したものであります。 　市民の皆様にこの条例へ関心をお寄せいただくとともに、一歩踏み出して使いこなしていただくことで、成熟化した民主主義社会へと前進するものと思っております。 　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、魚々座の経営改善について答弁を求めます。 　荒井まちづくり推進部長。 　〔まちづくり推進部長　荒井市郎君　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（荒井市郎君）　積良議員の魚々座の経営改善についての御質問にお答えいたします。 　初めに、平成２７年度のひみ漁業交流館魚々座の決算状況等についてでございますが、まず入館者につきましては、有料の一般入館者数が２万９２７人、団体入館者数が２，９０４人、無料入館者数が２万３，３３０人で、合計４万７，１６１人でございました。入館者の約半数が、学習や体験活動に訪れた中学生以下の児童生徒、そして市民の皆様となっております。 　事業収支につきましては、８，５８７万９，０００円の予算に対し１，３７９万８，０００円の支出削減に努めてまいりました。しかしながら、収入額が２，５５６万３，０００円の減となったため、１，１７６万６，０００円を平成２８年度の予算から２７年度に繰り上げて活用する繰上充用を行うために、５月に臨時会を開催し御審議をいただいたところであります。ありがとうございました。 　今後の経営努力についてですが、４月からは管理体制も一部変わり、スタッフも気持ちを新たにしさまざまな事業に取り組んでおります。例えば毎日欠かさずスタッフミーティングを行うことで職員の意識向上を図り、飲食部門では収支改善に取り組み、６月にはパート職員も含めた全スタッフが出勤し、丸一日かけて館内の一斉清掃等を実施しております。 　また、アーティストの日比野克彦氏が２００３年から主催する全国２０カ所以上を結ぶ「明後日朝顔プロジェクト」の全国大会が５月に開催され、魚々座での市民活動を紹介したプレゼンテーションが共感を呼び、最も高く評価され、来年度の全国大会開催地として氷見が選ばれております。 　最近では口コミにより訪れる団体も徐々に増えておりますが、より多くの方に氷見の漁業や氷見の魚の魅力を伝えたいとの思いから、県外の自治体を訪問し、福祉バスツアーのモデルルートにこの魚々座の組み込みを依頼するなど、団体の誘客にも努めているところでございます。 　今後の事業展開といたしましては、３年前に開催されたブランディング会議で報告された「魚食文化をリードするまち氷見」のブランドアクションとして、昨年に引き続き「トトタベローネ氷見」を開催いたします。 　また、先般は、水産都市市長会におきましても、本川市長がこの「トトタベローネ氷見」への参加都市の呼びかけを行ったところであり、魚々座を水産庁が関心を寄せる魚食普及をリードするまちの戦略拠点として今後も活用していきたいと考えております。 　一般の皆様の集客といたしましては、昨年好評でありました氷見でとれるさまざまな魚に触れることができる「とれたて水族館」に加え、今年は新たに、巨大ところてんづくりを行うとともに、国土交通省や国立海洋研究開発機構に御協力をいただき、世界一の有人潜水艦「しんかい６５００」と深海の世界についての講演や展示、実験も行います。 　このほか、海上保安庁にも御協力いただき、３Ｄ海底図や潜水用機材など、ふだん見ることができない展示も行ってまいります。 　こうした事業内容の充実に努める一方で、経営の効率化を図ることが施設運営においての早急な課題でございます。 　このため、５月の臨時議会でも御説明させていただきましたが、施設の維持管理と基本的な運営について、公募による指定管理者制度への早期移行を検討いたしております。 　この指定管理者制度は、指定期間が通常３年から５年の複数年となるもので、本施設の魅力をこれまで以上に引き出し、新たな事業展開を生み出す可能性も秘めております。 　また、指定管理者の安定的な運営を図るためには、使用料の設定や指定方法等について、専門的かつ総合的な知見からアドバイスをいただくことも必要と考えております。 　このようなことから、制約はございますが、詳細について一定の時間をかけ検討させていただきたいと思っております。 　今後のスケジュールといたしましては、議員の皆様の御意見も伺いながら、本施設における最も望ましい指定管理のあり方を取りまとめ、できる限り早い段階で指定管理者制度への移行に向けた条例改正案を提案させていただきたいと考えております。
    　何とぞ御理解をいただきたくお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　次に、市長の給与減額について答弁を求めます。 　桶元総務部長。 　〔総務部長　桶元勝範君　登壇〕 ◎総務部長（桶元勝範君）　積良議員の市長の給与減額についての御質問のうち、減額する理由とその根拠についてまずお答えをいたします。 　平成２６年度サイクルステーション整備事業に係る不祥事に対する市長の給与減額については、去る３月議会において、市長の給料月額の１００分の１０を１２カ月減額する条例案を上程いたしましたところ、残念ながら否決となった経緯がございます。 　今回、本事案につきまして市長みずからが責任をとることとされ、給料月額の１００分の１５を９カ月減額する条例案を上程させていただいております。 　これは、本年７月から翌年の３月までの９カ月間で、去る３月議会に提案させていただきました額に相当する額を減額するものであります。 　次に、職員への処罰についてお答えをいたします。 　先ほど申し上げましたように、本事案に対しましては、市長みずからが責任をとることとされたことから、昨年１１月３０日付で処分を行った５名に対しまして、６月１３日に処分取り消しの異動通知と文書の発出、口頭により取り消しを行ったところであります。 　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、氷見市景観基本計画について答弁を求めます。 　荒井まちづくり推進部長。 　〔まちづくり推進部長　荒井市郎君　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（荒井市郎君）　積良議員の氷見市景観基本計画についての御質問にお答えいたします。 　氷見市景観基本計画は、景観の成り立ちや課題を整理し、地形風土や暮らしとなりわいが密接に関係した集落の町並みなど、市民に愛され続ける景観を守るための理念と方針を定めるものであります。 　基本計画策定の背景には、近年の都市環境の変化による市街地の空洞化や特徴的な黒瓦の家並みの喪失などの景観的な弊害が挙げられます。 　このようなことから、平成２６年度に氷見市景観基本計画策定委員会を設置いたしました。この委員会は、学識経験者、公募市民、関係団体代表者ら計１２人の委員で構成され、４回の会議を通して忌憚のない意見を交わすとともに、市民アンケートも実施しております。 　この基本計画では、基本理念を「みんなでつくる「山と海とが手をかわす」氷見らしい景観」と設定しております。 　この基本理念を踏まえ、今後の景観形成における４つの基本方針を定めております。 　１つ目といたしましては、地域にあらわれる暮らしの景観の特徴を保全することなどによる「氷見らしい景観を“まもる”」。２つ目といたしましては、まちの遺産を磨くことなどによる「氷見らしい景観を“いかす”」。３つ目といたしましては、まちの景観を現代的に創造することなどによる「氷見らしい景観を“つくる”」。そして、４つ目の心地よい景観への改善を図ることなどによる「氷見らしい景観を“ととのえる”」、以上の項目を設定しております。 　また、計画策定の過程につきましては、平成２８年３月２４日開催の氷見市都市計画審議会での御報告や、平成２８年４月のパブリックコメントを経て、６月１日をもって正式に策定となっております。 　今後についてですが、平成２８年度、今年度末をめどに、基本計画の理念、方針を踏襲した氷見市景観計画を策定いたします。この景観計画は、景観法に基づき、良好な景観形成を目的とした景観計画区域の設定や、区域内における方針、行為の制限に関する事項等を定めるものでございます。 　氷見市景観計画を策定することで本市の景観特性に沿った丁寧な景観行政を進めることができるようになり、このことは、自分たちが暮らすまちの景観が資源になるということを市民の皆様がみずから再認識することにもつながり、ひいては市民の皆様のまちへの愛着やシビックプライドの醸成にも役立つものと考えています。 　良好な景観は、潤いのある魅力的で豊かな生活環境の創出に貢献し、また美しく個性的な景観は、観光をはじめ国内や世界各国との交流を活発にする役割を担うことも考えられます。 　本市では、北陸新幹線の開通に伴い、観光案内板の書式を統一しております。また、この春には駅前一帯が統一感ある黒瓦のキャノピーで整備されたところであり、ここを発端に間島地区に新設された公共トイレにつきましても同様の黒い瓦のデザインが施されております。 　目を凝らしてごらんいただければ、こうした建物の一つ一つの丁寧な配慮が、周辺の環境を守り、心地よい景観をつくることにつながると考えています。 　市民の皆様の御協力を賜り、本市の景観づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（嶋田茂君）　次に、消防広域化の推進について答弁を求めます。 　堂尻消防長。 　〔消防長　堂尻　繁君　登壇〕 ◎消防長（堂尻繁君）　積良議員の消防広域化の推進についての御質問にお答えをいたします。 　国では、大規模災害に対応可能な消防組織とするため、管轄人口１０万人未満の小規模消防本部に対し消防広域化の推進を行っております。 　このことを受け、県内では平成２５年４月に、魚津市、滑川市、上市町、舟橋村による東部消防組合と黒部市、入善町、朝日町による新川地域消防組合が発足をしております。 　消防を広域化することでの大きな効果、メリットとしては、４点ほど挙げることができます。 　１点目は、初動体制の強化であります。これは、氷見市消防は火災発生時にポンプ隊２隊の出動でありましたが、広域化することで一斉に６隊のポンプ隊が出動することになり、これまでよりもはるかに延焼防止が期待できると思っております。 　２点目は、署所の適正配置を図ることができます。消防力の不足している地域に出張所などを配置することで、救急車、ポンプ車の現場到着時間を短縮でき、市民サービスの向上につながると考えます。 　３点目は、重複投資の回避であります。ポンプ車の台数の適正化あるいははしご車の配備など、必要に応じた適正配備体制をとることができます。 　４点目は、職員教育の充実であります。職員の研修のための長期派遣が可能となり、専門的で高度な技術の習得により、大規模災害やＮＢＣ災害などにも的確な対応が可能となるものであります。 　一方、デメリットとしては、地理把握力の低下が懸念されます。これは、職業人としての努力あるいはナビゲーションシステムが導入されていることから補える部分であると考えます。 　以上のことから、先日、市幹部の了承を受け、今後は高岡市消防本部との広域化に向けての勉強会の設置について申し入れをしたいと考えております。 　また、この勉強会での報告書がまとまり次第、議会の皆様に御報告をさせていただき、今後の消防の方向性を決定していただきたいと思っております。 　消防のサービスは行政サービスの根源的なものであり、消防広域化を図ることは市民にとって大きな安全・安心につながると私は思っております。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　次に、とやま呉西圏域連携中枢都市圏形成について答弁を求めます。 　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 　〔市長政策・都市経営戦略部長　高橋正明君　登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　積良議員のとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成についての御質問にお答えをいたします。 　昨今の人口減少・少子高齢社会におきましては、一定の規模と都市生活機能を包括する広域的な地域において、単独の自治体では解決できない社会課題に対し、自治体相互が連携してこれに取り組み、人口や活力ある社会経済を維持していくことが大きな背景として求められております。 　このほど、高岡市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市、そして射水市の県西部６市が連携し、とやま呉西圏域連携中枢都市圏を形成し、地域の再生、創生を果たすため、今年度から平成３２年度までの５カ年を計画期間として、この圏域全体の経済成長や住民サービスの向上につながる連携事業に取り組んでまいりたいと考えております。 　今後、この圏域が直面する人口減少により、地域産業の衰退や、また人材の不足に伴う生活関連機能の低下といったことが懸念されております。この圏域の再生、創生を図るには、各地が策定いたしております地方創生のための総合戦略による人口減少対策のみならず、やはり地域間の連携した取り組みが重要な役割を担うものと考えております。 　現在策定を進めております都市圏ビジョンにおきましては、この圏域が高規格幹線道路や鉄軌道、そして港湾などが集結する広域交通の結節点でありますことから、目指す将来像を「環日本海の中核拠点」といたしております。 　その実現に向けて、「人」、そして地域が持っている「強み」「つながり」を活用・充実することを３つの大きな柱といたしまして、圏域各市の機能分担を図りながら、産業、観光、地域交通、医療・福祉など、各種の連携施策に取り組んでいくこととしております。 　氷見市としては、特に力を入れて取り組んでまいりたい、この地域で５つの重点プロジェクトを定めているわけでありますが、その中でも「呉西エリアシームレスプロジェクト」ということで、枠組みを外すといいますか、圏域連携の軸であります公共交通網のさらなる活性化を位置づけております。 　氷見市といたしましては、これまでも強く要望いたしてきておりますＪＲ城端線・氷見線の直通化を最優先課題として、この広域連携事業で取り組むことによって、実現に向けてこれから積極的に取り組んでいけるものと、また実現の可能性が高まるものと考えております。 　今後のスケジュールにつきましては、連携中枢都市圏を形成するに当たり、まず連携中枢都市圏ビジョンの策定、それから連携協約の締結といった手続が必要となってまいります。 　現在、この都市圏ビジョンの素案につきましては、先ほども御紹介いただきましたが、中間報告ということで、パブリックコメントをただいま募集させていただいております。構成する６市の市民の皆様の御意見をこのビジョンに反映し、９月を目途にこの圏域の都市ビジョンを策定することとしております。 　また、連携協約を締結するに当たりましては、連携する５市と氷見市の間で基本的な方針と役割分担を定めるための協約を定めまして、それぞれ各市議会の議決をいただく必要があります。このことから、今のところ、９月定例会での上程を予定いたしております。 　その上で、この圏域の創生、再生に向けまして、６市が持つそれぞれの個性、特色を生かしながら、連携事業の本格的な実施に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、ＪＲ城端線・氷見線の直通化について、男女共同参画推進プランについて及びＮＰＯバスについて答弁を求めます。 　荒井まちづくり推進部長。 　〔まちづくり推進部長　荒井市郎君　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（荒井市郎君）　積良議員の、最初にＪＲ城端線・氷見線の直通化についての御質問のうち、まず氷見駅の利用状況についてお答えいたします。 　今年４月に漁村文化や番屋のモチーフを取り入れ周辺整備を行った氷見駅でございますが、とやま経済月報によりますと、乗車人数はこれまでは減少傾向にありましたが、平成２７年度の氷見駅の乗車人数は、定期券利用の方が約２２万６，０００人、定期券利用以外の方が約８万２，０００人、計約３０万８，０００人で、対前年比約１０％の増加となっております。 　これは、観光列車「べるもんた」の運行や北陸新幹線開業効果などにより、主に観光客が増加したものと考えております。 　次に、直通化の見通しについてお答えいたします。 　ＪＲ城端線・氷見線は、これまで地域住民の通勤通学など、日常の生活路線として大きな役割を果たしてきました。しかしながら、平成２７年３月の北陸新幹線開業以来、新幹線を介した新たな広域交流の裾野を広げる役割も担うようになっております。 　また、県西部４市の地域にとって望ましい公共交通網を明らかにする城端線・氷見線沿線地域公共交通網形成計画の策定を進めるに当たり、この城端線・氷見線の直通化は活性化策の一つとしてこの計画に盛り込むべきと考え、鉄道事業者など関係機関との協議を進めているところでございます。 　これまでの取り組みといたしましては、平成２６年度には、氷見線沿線の商工会議所、観光協会等で構成されますＪＲ氷見線応援委員会により、国土交通大臣宛ての直通化を要望する署名活動を実施し、約４万２，０００人分をＪＲ城端・氷見線活性化協議会長の高岡市長に提出しております。 　また、この協議会においては、これまで直通化に関する問題点や課題等を検討してきておりますが、昨年度には、この協議会のもとに、城端・氷見線沿線４市の課長等で構成する城端・氷見線活性化施策研究会を設置し、直通化についての研究を進めてまいりました。 　その結果、この研究会において直通化の方向性について合意に至ったことから、先月、沿線４市長が富山県知事に対し、直通化の推進に関する要望書を提出したところでございます。 　今後の取り組みにつきまして、市といたしましては、平成２９年度の国、県要望の最重要事業の１番目として位置づけております。直通化ができるだけ早期に実現できるよう、県西部４市とも連携を図りながら、国、そしてＪＲに要望していきたいと考えております。 　次に、男女共同参画推進プランについての御質問のうち、まず事業計画の見直しについてお答えいたします。 　３月議会で当初予算が減額されたこの計画の見直しにつきましては、当初は企業で働く女性たちの社会参加や男性の働き方改革の研修を想定しておりました。しかしながら、女性議会が初年度でありますことから、これを一旦取りやめることとし、女性議会開催と男女共同参画推進員氷見連絡会の活動の充実に取り組むことといたしました。 　また、この女性議会の視察先につきましても、当初は日本一子育てのしやすいまちと言われている島根県邑南町への行政視察を考えておりましたが、今年度は南砺市の女性議会視察に変更することといたしております。 　次に、女性議会に向けての取り組み状況と今後の課題ついてお答えいたします。 　現在、この女性議会の議員を「広報ひみ」等で募集しているところであります。この募集につきましては、選挙権が２０歳から１８歳に引き下げられることから、若者の政治参加を促すため、応募対象を市内在住・在学・在勤のおおむね１６歳以上の女性とし、高校生の皆さんにも積極的な参加を呼びかけているところでございます。 　女性議会開催は、地方創生総合戦略の政策立案を進める上で、仕事のこと、ＩＵＪターン、結婚・出産・子育てについてのこと、さらに、生きがいづくり、福祉・介護、地域づくりのことなど、まさに未来に向けた生きた政策を女性の視点からともに立案するものでありますので、ぜひ幅広い分野の方々から御応募いただきますようお願い申し上げます。 　今後の日程につきましては、７月に議員を決定させていただき、８月から地方創生に掲げる４つの課題について学びながらワークショップに取り組んでいただき、９月には氷見市議会も傍聴していただく予定にしております。その後、課題別の政策づくり学習会を経て、１１月１３日には最終の本会議に出席していただく予定となっております。 　この本会議では、女性議会議員の皆さんの質問や提案に対し、市長や幹部職員が答弁させていただくことで、地方創生に資する政策提案として積極的に市政へ反映させていきたいと考えております。 　また、想定される課題でございますが、このようなことから、女性議会は、地方創生の主役である若い世代や時間の制約がある子育て世代の女性に参加していただくことが必要不可欠であります。 　このため、学校や各種団体・企業への積極的な勧誘が重要であると考えており、今後、このような方々に対しまして、チラシの配布やポスターの掲示、またフェイスブックなどにより広くＰＲしていくこととしております。 　２１世紀の日本社会においては、女性がその希望に応じて十分に能力を発揮することで、男女おのおのが人権を尊重し、そこから従来の概念にとらわれない生き方や働き方が生まれ、さらに社会情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することが最重要課題であります。 　この女性議会の開催に際し、議員各位の御理解と御協力を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　最後に、ＮＰＯバスについての御質問にお答えいたします。 　久目地域で運行が予定されているＮＰＯバスにつきましては、その運行形態や利用者負担などについて、地域住民の皆様が主体となって検討されているところであります。 　市といたしましては、路線バスからＮＰＯバスへスムーズに移行できるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 　現在の計画では、市内の先進地域である八代・余川谷・灘浦地域のＮＰＯバス運営を参考にしながら、１４人乗りバス２台体制で運営に臨む予定であります。 　また、運行経路につきましては、従来の路線バスの経路を踏襲しつつ、新たに赤毛地区や老谷地区への行き先を追加するなど、地域に根差したきめ細やかな計画が立てられています。 　さらに、運営に関しましては、久目地域全世帯が会員となり、このＮＰＯバスの運営を支えていく方針であるとも伺っております。 　ＮＰＯバス運行に当たっての課題といたしましては、会員に対してのバス利用方法の周知徹底のほか、地域住民みずからがこのバスを守っていくという意識、つまりマイバス意識を醸成していく取り組みが必要不可欠であります。 　今回の路線は、現在ＮＰＯバスが運行されている既存の３地域と異なり、既存バス路線との重複区間が長距離にわたって生じる見込みであります。このため、既存バス事業者と利用者のすみ分けを行っていくことが求められております。 　市といたしましては、このような利用者の減少が見られる地域では、できるだけ多くの住民の皆様の御意見をいただきながら公共交通の維持確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、公共交通がない地域、いわゆる公共交通空白地帯を解消していくために、引き続きＮＰＯバスをはじめとした多様な移動手段による運行あるいは柔軟なルート設計を検討してまいりたいと考えております。 　今後、６月２０日の公共施設利活用等特別委員会においても御説明をさせていただきますが、このたび取りまとめさせていただきました地域交流を支える地域交通施策基本方針に基づき、柔軟な輸送サービスの一つとしてこのＮＰＯバス導入を他の地域でも検討していくこととしておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、防災対策における避難所について答弁を求めます。 　荻野防災・危機管理監。
    　〔防災・危機管理監　荻野直樹君　登壇〕 ◎防災・危機管理監（荻野直樹君）　積良議員の防災対策における避難所についての御質問にお答えいたします。 　現在、本市では、災害時職員初動マニュアルの改正作業を進めております。その中で、地域担当職員や避難所運営担当課となる税務課や市民課などから避難所運営職員をあらかじめ指定し、震度６弱以上の地震が発生した場合は、担当職員２名が直接避難所に参集する体制としております。 　しかしながら、避難所の運営は行政職員のみで対応できるものではなく、地域住民、施設管理者、さらにはボランティアとも連携を図りながら運営されることが原則と考えております。 　大きな災害が発生した際には、避難所の運営や物資の仕分け、被災家屋の危険度判定、罹災証明書の迅速な発行など、行政が実施すべき業務は多岐にわたり、どの業務におきましても関係機関や地域住民の協力なしでは対応が困難であります。 　熊本地震では、地域住民の顔と顔が見える関係とコミュニティーの支え合いの力で、地震発生当初から順調な運営ができた避難所があったとの報道もございました。このように、避難所の運営には地域の方々の参画が必要不可欠と考えております。 　昨年度、加納地区におきまして、段ボールやブルーシートによる間仕切りの作製など自主的な避難所運営訓練が行われました。避難所の運営につきましては、自主防災会などの皆様が中心となって担っていただけるよう、今後も訓練等を通じまして、その運営方法についてともに検討してまいりたいと考えております。 　支援物資の配布につきましては、熊本地震では震度７の揺れが２度も襲ったことにより、物資の集積場や道路網に被害が出て、政府や全国から届いた救援物資が滞留する事態が発生いたしました。 　このことから、支援物資を円滑に配布するためには、道路のふくそう、いわゆる渋滞でございますが、支援物資集積場の被災状況を勘案して、必要に応じて市外に集積場を設置することも検討するなど、県や近隣自治体と十分に連携をとって進める必要がございます。 　現在、とやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に向けた協議の中で、圏域で連携して防災資機材等の共同備蓄を行うことを検討しております。今後、連携市において大規模災害が発生した場合の支援物資の集積・配送のあり方についても協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　ただいまは答弁をいただきました。 　今回、午前中から再質問に入らせていただくのは珍しいことだなというふうに思っておりますが、まず高橋部長にお聞きしたいと思います。 　先ほど新文化施設について、昨年、そして今年の市民会議で考えて、そして今年の秋以降にはもう形をつくっていくということでありました。 　多機能複合型の施設ということなので、もう一度具体的なイメージというものを教えていただけますか。よろしくお願いします。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　まだあくまでイメージということで申し上げたいと思いますが、庁内におきましても、いろんな施設が老朽化をいたしており、これからいろんな建て直しとか、またよりサービスを提供するための充実策ということが今検討されております。 　そういった中において、今前提としております旧の市民病院の跡地、氷見市にとっては一番いいといいますか交通条件がいい土地でございますので、その土地において今抱えている都市課題というものをどういうふうに解決し、そして、そこにおいては民間の事業者と一緒にパートナーになって、どういったふうに価値を高めていけるかということで、基本的には核となる施設は今文化施設を考えているわけでありますが、そこにはやはり、いろんな世代の方、お子さんであったり高齢者の方であったり、あるいは障害をお持ちの方であったり、いろんな市民の方が利用される、もちろん高校生であったり中学生の皆さんにも来ていただきたい。そうなりますと、やはりいろんな社会教育の施設であったり、もしかしたらスポーツの施設かもしれない、そして高齢者が集うそういった施設もいいと思います。 　文化ホールをより多機能化、そして複合化することで稼働率を高めていくということも大事ですし、施設の魅力によって多くの人が集まる、そのたくさん集まった人のところに今度いろんな民間の方に入っていただいて商品が生まれる、そういうイメージを今描いているところであります。 　また、交通の結節点としての大変いい位置にございますので、そこにはやっぱり、いろんな公共交通が全てそこを経由するような、そういったことによって新たなにぎわいも生まれる、そういったことを今イメージとして捉えているわけであります。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　ありがとうございます。 　確かに一番いい場所である、それから交通結節点であるということで、人々が集まる、そして、１つ私が考えるには、あの辺にもやっぱり、せっかくつくるんですから、緑のある公園的機能も含めた、そういうゆとりの空間というものも必要だと思いますので、それも踏まえた上でまた考えていただきたいというふうに思います。 　それと、先ほど現在の市民会館の今後のことということで質問させていただきました。グランドデザインの中で検討して跡地利用を考えていくということでありましたけれども、私、ちょっと不安に思うのは、今現在残っている市民会館が、「たられば」ではございませんけれども、もし地震が起こったらどうなるかということが一番不安に感じるところであります。 　なるべくなら早めの解体計画をつくっていかなければならないと思うんですけど、それに関して高橋部長はどのような御見解でしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　耐震性がないということで使用のほうを停止いたしておりますので、移転先あるいは立地場所が完全に決まった状態であれば、今後使う予定がないということがはっきりと決まりますれば、やはり早急に解体をしていく、そして将来のあり方というものをきちんとお示しする必要があると思っております。極力早く進めてまいりたいと思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　今、市民会館全体は使用してはいないですよね。高橋部長、よろしくお願いします。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　はい。備品等の保管庫といいますか、旧の市民会館で使っていたもの、使えるものがまだたくさんございます。そういったものが保管してある場所ということで、今使用といいますか倉庫的にはまだ利用している部分があります。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　この市民会館、そういう荷物は置いてあるかもしれませんけれども、現実としてそこを全く使用していないという、例えば前の市役所であるとか市民病院は、そこを使用しながら物を新しく建てていったというところであります。移転したから壊したというところであると思いますけれども、今回も市民会館は全く使用していないということでありますので、できるなら早い解体計画など、跡地利用も考えていただきたいというふうに思っております。 　これは答弁はよろしいです。 　次に、魚々座の経営改善についてお聞かせ願いたいと思いますが、昨年、思った以上に人が来なかったということだと思うんですが、その理由について、荒井まちづくり推進部長はどのように考えておられますか。 ○議長（嶋田茂君）　荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（荒井市郎君）　施設自体は大変高く評価されている部分はあると思いますが、その魅力をうまく皆さんに伝え切れていなかったということ、また、リピーターの方についても、もう少しいろんな形があったと思うんですが、計画していたよりもなかなかリピーターにつながっていないということがあったからだと思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　前からも話は出ていたと思いますけども、やはり見通しが甘かったんじゃないかなというふうに思われるところであります。 　臨時議会で繰上充用ということで、平成２８年度の予算を使って２７年度の決算を終えたわけでありますけれども、今後こういうことがないようにしていただきたいというのはじゅうじゅうわかっていただけると思います。 　その中で、繰上充用によって決算ができましたが、２８年度の予算にすごく影響がかかっているところであります。今後の、先ほど経営努力は言っておられますけれども、条例案に関しても遅くなってしまっているということは、いろいろと収入増を狙っていた提案もあったと思いますけれども、その辺、もう少しどのようにして進めていくのか、その部分だけお聞かせください。 ○議長（嶋田茂君）　荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（荒井市郎君）　条例案の提案が遅くなっておりますことは大変申しわけなく思っております。詳細な事項等いろいろ検討する事項がございまして、その検討に時間を要しているわけでございますが、積良議員がおっしゃいますように、予算的な制約、２８年度も大変厳しい予算であることは間違いありません。できるだけ早く詳細を詰めて、議会の皆さんにも御相談をさせていただきたいと思っております。 　できるだけ早く条例を御提案させていただきたく思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　このまま氷見市が主体となってやるのではなくて、やっぱり指定管理者になって、そしていろんな経営改善をしていただく、それが平成２８年度の予算を２７年に繰上充用する一つの、そのときの提案のときの私たちの経営改善努力ですということが書いてあったので、早くそういうことを進めていただきたい。そうしないと、だんだんと赤字というものが増えていく。結局は、人が来なければお金が入ってこない。そして維持管理費用はかかってくるということで、それも考えなくてはいけないですし、またいろんな企画も考えていかなければならないんだろうと思いますので、その辺しっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、魚々座は終わりまして、消防の広域化の推進についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　先ほど消防長から広域化に対するメリット、デメリット等々お話をいただきました。その中で、高岡市との勉強会を開いていかれるということを言っておられましたけれども、どのような勉強会を開いていかれるのか、堂尻消防長、よろしくお願いします。 ○議長（嶋田茂君）　堂尻消防長。 ◎消防長（堂尻繁君）　高岡市さんの広域化に向けての意向もあると思います。 　　　それで、広域化には２つの方法がございます。１つは一部事務組合方式、もう１つは事務委託方式、この辺を検討、精査して提示をしたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　ありがとうございます。 　検討課題があるということでありますが、もう１つ、先ほどの私の質問の中にも入れましたけれども、氷見というところは大きな枠の中に消防署が１つしかないということで、その１つで全てを見ているということであります。 　それが、広域化することによって、その中でいろんな配置がかわってくると。署の配置、分署の配置、それから出張所の配置などかわってくると思いますけれども、氷見市において出張所をもし開設するとすれば、どの辺に出張所を開設すればよろしいと考えておられますか。お願いします。 ○議長（嶋田茂君）　堂尻消防長。 ◎消防長（堂尻繁君）　今現在、救急においては１，５００件ほど毎年発生しております。この中で、旧市街地が３８％ほど、それから西条、十三地区で大体３２％となっております。そのほかの地域で３０％という状況になっておりますので、できれば柳田方面に設置できれば効果が、要するに、現場到着の時間短縮には適している場所かなというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　ありがとうございました。 　本当に消防救急というものは市民の安全・安心にかかわるところなので、広域化を進めていただきたいというのと、また出張所につきましても、それはまた市長にもお願いしなければならんことだと思いますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは次に、市長の行動規範及び政治倫理条例についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　先ほども質問の中で申し上げましたけれども、行動規範、今回、舛添知事のああいう一連の疑惑というものがあり、辞職まで行ったということであります。 　先ほど申し上げましたけども、私ら議員も首長や市長でも、皆さんそれぞれの倫理条例が必要であるのは当然であります。 　ただ、市長の選挙公約で政治倫理条例をつくりますと言われてからもう３年以上かかっているということで、それはどうして３年以上かかったのかなというように思います。 　また、市長として、御自身の市長の行動規範及び政治倫理条例をどのように見ておられるのか、市長に御答弁いただきたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　御質問いただきましてありがとうございます。 　かねてからお話を申し上げておりますが、政治倫理条例であったり自治基本条例であったり、これらは世の中にたくさんあるんですけれど、アクセサリー条例と言われるものが多数横行しております。形式上つくる、閉じた空間で、自分たちだけで自分の行動を規定する、そして議会を通して条例化をしていく。しかし、実際にそれらは、市民の皆さんが読んだこともない、使い方についての理解もない、したがって使われることがないという、まるでアクセサリーのような条例であるわけです。 　私は具体的に自分が迷った案件について市民の皆さんに問いかけ、ともに考え、そして後日、市民の皆さんがそれらを使いこなせるような市長の倫理条例であり、また住民自治基本条例をつくりたいと考えておりました。 　したがって、初年度、２年目あるいは３年目、こうした事例を集める期間を持たせていただいた。そして、グレーゾーンのところで、御相談を申し上げる内容についても素材を集めていたという状況だと御理解いただければと思います。 　ただし、もう１つのテーマがありまして、ルールとマナーの違いというのがありますが、わざわざ明文化をして将来にわたってルール化していくべき項目と、その時々の地域の習慣や判断に委ねていく、こういうマナーの部分がありますので、こうしたことの仕分けにも時間がかかったと御理解いただきたいと思います。 　今回は、市民代表の皆様方が非常に丁寧な議論をされました。そして、この会議に参加をしてよかった、成熟化した市民、社会の到来をお感じになり、そして、市長という機関はまさしく市民の皆さんが親となって産んだ子どもである、市民の皆さんの期待や信託によってこそ成り立ち得るものであるということを御理解いただきました。そのことが市長の行動規範というところに書いてあります。 　なお、この行動規範につきましても、時代によって役割が変わるわけです。右肩上がりの経済成長があり、国からの予算を政治力でとってくる、これは今も大切なことですが、それだけではなく、市民の皆さんとともに考え、民間のファンドや、あるいはＮＧＯの基金や、こうしたところから多様な手法で資源を集めてくる、こういう役割も今現在の市長には求められるわけであります。あるいは市民の皆様の成熟の度合いによって、意思決定に参画をしていく、自己実現を図っていく、こういうことも市長の貴重な役割であるわけです。 　したがいまして、今回の第３条のところでは、情報公開を中心とした市民参加社会を引き寄せていく。あるいは、都市経営の経営者として所信を表明し、事業計画を発し、そして経営の状況を明らかにしていく。 　つい先般も皆様に、市政の予算の使われ方についての予算説明書をお配りいたしました。こうしたことも、地方創生総合戦略という計画に従って、今市政がどういうステップを歩んでいるのか、このことの説明責任であります。 　そして最後に特徴的なのが、積極的な情報発信を図って、市内の方だけではなく、都会に出ていっている私たちの息子やお孫さんたち、あるいは潜在的市民と呼ばれる、将来Ｉターン、Ｊターンをしてこようとする新しい将来市民に対しても呼びかけ、エンパワーメントと言いますが、皆さんの力をかりながら氷見の未来を開いていく、こういうことが今日の市長のあるべき姿ではないか、このような御提言を賜ったわけであります。 　胸を張って、日本で一番、日本に胸を張れる行動規範、そして政治倫理条例を御提言いただき、また庁内で意見をまとめ提案をさせていただいたものと自負いたしております。 　本当に長い間御協力賜りました。ありがとうございます。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　時間がかかったということもわかりますし、いろいろなこともわかるんですが、行動規範は必要だと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げましたけども、こういうことというのは市長の持っているもともとの心だと思います。それをなぜあえてここに書かなくてはいけないのかなと実は思います。前文に同じようなことが書いてあるわけでありまして、わざわざここにまた行動規範を書かなければならないということがちょっとわからないんですけれど、それについて簡潔に市長、一言お願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　県西部の都市で、倫理条例じゃなくて住民条例をつくられた都市があります。そこに数十名の市民の方が参加をされ、数十回の会議を経てつくられた。その条例が制定されて数年後に、とある美術館の改修を行政が行おうとしたことがあります。そのときに突如、インターネットであったと思いますが、ぽーんと市民の方から、ちょっと待ってくださいと。住民自治基本条例をつくるときに、市政の大きな判断をするときには、いち早くプロセスの段階から情報公開をするというふうに決めたんじゃありませんでしたっけ、このようなメールが来て、そして行政側がそうでしたと言って、そのことの情報公開を早めたということがあります。 　　　まさしく期待をするのはこういうことでありまして、市民参加と情報公開は車の両輪なんです。しかも、そのことをつくる段階から市民の皆様が大きな関心を寄せ、実際にこういう理由でこの条文を入れたんだよね、そういう覚書をつくっていただいたわけです。 　先ほど市民が親で市長は子どもだと言いましたが、親が子どもを産んだときに、こういう子どもであってほしい、こういうことを守る子であってほしいということを明記していただき、それを約束したわけです。それが情報公開であり、そして経営状況のわかりやすい説明であり、そして積極的な情報発信により、多くの人の力をかりていこうという全員参加型の市政をしようという取り決めなわけであります。 　このことをわざわざ書いておくことによって、将来、市民の皆さんからどんどん私どもの過ち、歩み方の道が外れたときに御指摘をいただける、こういうことが機能していくんだと思います。成熟した民主主義社会のための市民の皆様との約束でありルールである、このことを御理解いただきたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　前文があるから行動規範は要らないのかなということで市長にどうですかと聞いたんですけども、そういう答えは返ってこなかったんですけれども、それはそうであります。 　ただ、私、思うには、この行動規範、本当に市長御自身が心の中にしっかりと刻んでおれば、ここに書かなくてもいいことではないかなと思うので、その辺また御検討くださるようにお願い申し上げます。 　次に、市長の給与減額に対する質問に入らせていただきます。 　質問の中でも申し上げました。昨年１２月、今年の３月、そして今回６月ということで、３回目、先ほど申しましたけれど、別に金額がどうのこうのということを言っているわけじゃなくて、やはり市長の処分について御自分で決められたということであります。 　それで、まず１つ、最初に部長に聞いても答えが返ってこなかったので、減額する理由について、もう一度市長の口から簡潔にお願いできますか。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　今回は、魚々座サイクルステーションについて会計上の不祥事があった、こうした組織の運営状況をつくった全ての責任は組織のトップである私の責任であります。 　したがいまして、その戒めとして、私の給与を９カ月分、そして１００分の１５減額させていただくことによりまして、来年３月までの市長任期の間、この思いを忘れない、そしていい組織をつくっていこう、市民の皆様にわかりやすい透明な説明責任を果たしていき信頼される行政の経営をしていきたい、こうした思いを込めまして、私の給料減額という措置をとらせていただいたものでございます。 　御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
    ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　私に責任があるということでされたということでありますが、もう１つ、職員さんへの処罰についてであります。 　昨年の１１月３０日付で職員さんに処罰が行ったと。それを今回取り消すということでございますよね。取り消すということは処罰がなかったということになると思うんですけども、処罰になったことによって不利益がその職員さんにあったのかどうなのかということについて桶元総務部長にお願いします。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　処分を受けましたのは５名でございます。１１月３０日付で出させていただいたということで、各職員さんにおかれましては、処分後も同じ職場で、そして同じポストで仕事をしていただいております。 　４月以降でございますが、お一方が御本人さんの御意向で退職されましたけれども、残る４人の方は引き続き同じ職場で同じポストで仕事に精励していただいた状況がございます。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　もう一度質問します。職員さんに対して１１月３０日に処分が下されたと思います。それから６月１３日に処分が取り消されるまで、その職員さんに対して、勤勉手当であるとかいろいろなものに対して何か不都合があったのであれば、それを解消しなければならないと思うんですが、そういうことは何かあったのでしょうかということをお聞きしているんですけど、総務部長、もう一度お願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　給与面でのことをお尋ねだと思いますけれども、その件につきましては従前のとおりということでございます。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　従前というのはどういう意味でしょうか。総務部長、お願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　この処分によって給料手当に減額が生じたということはないということでございます。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　もう時間もなくなってきたんですけれども、はっきり言いまして、職員さんの処分を１１月３０日行ったと。そして、６月１３日に取り消されたといえども、その職員さんに対する傷といいますか、いろんなものはやっぱり残るわけでございますよね。 　ということは、なぜ１１月３０日に早計に処罰が下されたかということが一つ問われてくるんですけれども、それに対して、そのときの処分理由というものはどのようなものだったのか、総務部長、お願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　当時の処分の理由につきましては、管理監督の立場にあった方につきましては監督不行き届きということでございます。それと職務を適正に執行すべき立場にあった方、要するに、今回の場合は、地方自治法にのっとった繰越手続が行われずに事務が執行されたということで、事務執行された方についてはそれを適正に遂行する責任があったということでございます。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　それでは、６月１３日に処分を取り消されたと思いますが、その取り消した理由というものはどういうことでしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　このたび市長が、この事案につきまして責任は全て自分にあるということを表明されました。このことによりまして、５名の職員さんに対する処分を維持する必要がなくなったということでございます。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　ということは、その１１月に行った処分というのはちょっと早計であったのではないかなと私は思うところであります。その分、半年間にわたって職員さんの資格に傷がついたといいますか、そういうことになったと思うんですが、市長、やはり処罰というものは簡単に決められるものじゃないと思うんですよ。ぜひ処罰を決めるときはしっかりと精査して考えていただきたいと思うんですけども、今後もしそういうことが起こったときにはしっかりとやっていただきたいんですが、その点、市長に簡潔にお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　対話のある市政という私の政治手法についてちょっと御理解をいただきたいと思います。話し合いの結果、どのくらいの期間話し合うか、３日間話し合うか、半年話し合うか。３日間の話し合いで気づくこと、半年の話で気づくこと、気づくレベルがどんどん変わっていくことがあります。 　コンプライアンスの対応につきましては、早期対応、早期に方針を示し、早期にその回復策を示すということが常套であります。いち早くこの緊急事態に対して私がトップとして方針を示し、そして職員に対してこのコンプライアンスの出来事を自分事としていただき、そして当時は、縦段階での稟議のそれぞれの役職に応じた機能を果たしてほしいというメッセージを伝えまました。 　ここに今、前辻副市長がいらっしゃいますが、その昔、前辻副市長が課長補佐だった時代には、いろんな稟議、持っていった書類がストップしたと言われます。前辻さんがきちんと課長補佐としての役割を果たし、ここがおかしい、ここは疑義がある、ここについては期日が遅れていると、きちんと御指導くださったんですね。ところが、最近の氷見市の企業文化としては、５人、６人、７人、８人の判こがそのまま指導なく送られてくる。全てが市長のところに送られてくるという状況でした。これは一つの企業文化、企業の体質であります。 　その中で、早急な対応を求められる。じゃ、課長さんは、部長さんはどういう役割を果たしますか、このことを半年間ずっと話をしてきました。その一つの方針として、これは前例に倣った方法ではありますが、当時の役職者が一旦こうした戒告なり訓告なりの処罰を受けたわけであります。 　しかし、半年間さまざまなお話をする中で、市民の方や議員さんともお話をしました。とある議員さんから提案がありました。この処罰を取り消してはいかがか。そのお話を受けまして、またこの半年間の職員のさまざまな動きを見ておりまして、自主的に職員コンプライアンス条例をつくろうといって、３週間にわたって自分たちで勉強の成果を唱和し、そして、その成果の中から自分たちなりの、先ほどは市長の倫理条例でしたが、職員の倫理規範をつくろうとしてくださっています。 　あるいは、さまざまなお話を伺う中で、処罰された方の年老いたお母様が非常にショックを受けられたというお話も漏れ伝わってまいりました。いろんな御家族のことや生涯そうした処罰が残るということまで、その早期判断をした段階では思いが至っておりませんでしたので、今回は総合的に判断をいたしまして、こうした組織状況をつくったのは全てトップである市長の責任であるということで、私が責任を引き受けることとしたものであります。 　もちろん、対話のある市政だからといって朝令暮改、判断がそう何回も変わってはいけません。ですから、このことは過去の事例においても珍しいことだと思いますし、今後においてもそうあることではないと思います。 　まとめますと、組織へのメッセージとしては、各役職者が役職者の機能を果たしていこう、このメッセージは今後も伝えていきたいと思います。しかし、３年とはいえ、こうした組織状況を看過し、そして今日のコンプライアンス時代における組織文化を醸成し切れていなかったということについては経営トップである私の責任でありますので、今回の全ての責任は私に帰結するものと判断をいたしました。 　重ねて市民の皆様、そして議員の皆様、関係者の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。本当に申しわけございませんでした。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　いろんな人々に対する処罰というのは、本当に慎重に図っていかなければならないと私は思っております。その辺をしっかりとまた市長も御認識いただき、行政の中で考えていっていただければというふうに考えております。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（嶋田茂君）　この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後１時からといたします。 　午後　０時０６分　休憩 　　　　　　　　───────────────────────── 　午後　１時０１分　再開 ○議長（嶋田茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　市政一般に対する各派代表質問を続けます。 　１７番　椿原俊夫君。 　〔１７番　椿原俊夫君　登壇（質問席）〕 ◆１７番（椿原俊夫君）　市民クラブの椿原であります。 　私たちは去る４月１日に、従前からの民主クラブ、そして会派「市民」を団結いたしまして、それ以来、統一会派市民クラブとして活動していくという思いでございます。 　この再結成、新たな会派をつくるに際しまして、意思統一をさせていただきましたが、その第一義的に、議員として市民の皆さんに信託を受けた以上、質問に立つ場合、常に提案型の質問を明確に御提示していこうという共通認識のもとで、今日の会派運営に当たっております。ぜひこのことを御理解いただきまして、当局には明確な御答弁を賜りますことをお願い申し上げます。 　冒頭ではございますが、去る４月１４日及び１６日に、熊本・大分両県におきまして大規模な地震が発生をいたしました。甚大な被害をもたらすとともに、地震そのものによって４９名の方が犠牲となられ、いまだなお２，０００人を超える方が避難生活をしておいでるという非常に痛ましい状況でございます。 　この場をかりまして、犠牲となりました皆さん方の御冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早く熊本・大分両県に平穏な日々の生活が戻りますことを願ってやまないことを申し添えたいと思います。 　それでは質問に入りますが、第１点目は地震に関するものであります。 　平成１７年度から富山県の主要施策といたしまして、木造住宅耐震診断支援及び耐震改修支援等の耐震化助成についてであります。 　先ほど申しました４月の熊本地震につきまして、４９名の方のうち実に３７名が家屋の下敷きになって犠牲となられたということでございます。 　富山県は、今述べました両支援事業におきまして、１９８１年５月以前、昭和５６年５月以前でございますが、この年以前に建てられた木造の２階建て、これを耐震化していただきたいと。というのは、地震があると崩壊するおそれがあるということで、いろいろと補助、助成金を出しながら、その耐震化のパーセンテージを上げたいという努力をいたしております。 　それにはまず、耐震診断をしてから後、改修支援ということになるというふうにお聞きいたしておりますが、現在、過去５年間の耐震診断並びに改修支援等について、氷見市における申請数というのはどのようになっているのか、建設農林水産部長にまずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　市民クラブを代表して質問されます椿原議員の家屋の耐震化助成について、お尋ねの過去５年間の診断件数と改修支援件数についてでありますが、平成２３年度から平成２７年度の５カ年におきまして、氷見市内では、この助成制度のスタートとなります木造住宅耐震診断支援事業を申請された数は４２件で、市が窓口となります木造住宅耐震改修支援事業を申請された件数は１３件となっております。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　ありがとうございます。 　４２件の診断で１３件が改修に当たったということで、残りは耐震化する必要がなかったのであればいいなというふうに思いますが、この両支援事業が発足した当時は、家屋全体を耐震化しなければならないというような制度であったというふうに思っておりますが、これを家屋全体耐震化しますと、私の思いでは２５０万円から３００万円は少なくともかかるだろうというふうに思っておりますが、市といたしまして、１戸当たり全体を耐震化しようとした場合に、どのような額の費用が必要というふうにお考えでありましょうか、部長のお考えを聞きたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　１戸当たりの改修費用でございますが、これまでに支援事業を申請されましたものの平均的なものでございますけれども、大体１戸当たり２０３平米（６１．４坪）ぐらい、そしてそのおおむねの費用は約４４０万円かかっておるようでございまして、議員御指摘よりも少し高めかと感じております。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　実は私、平成２４年の１２月定例会で、この制度について本会議場で一般質問いたしておりました。その内容は、一戸建て住宅を耐震化する場合に、多額な費用を要するということから、住宅の一部、一部屋をシェルター化するかのごとく耐震化することにこの助成制度の拡大をできないかというような質問をさせていただきました。その当時の部長答弁では、調査研究をしてまいりたいという答弁でございましたが、今回この質問を再度するに当たりまして、もう一度県の資料、支援事業の資料を拝見いたしますと、私の勉強不足でございましたが、平成２６年１０月から拡大助成がされているということがわかった次第でございます。 　そこで、その拡大助成された点について建設農林水産部長から御説明をいただきたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　議員御指摘のとおり、平成２６年１０月に制度改正がされておりまして、これまでは木造住宅全体を改修しないと助成対象にならなかったわけですけれども、改正によりまして、１階の主要居室だけを議員御指摘のようなシェルター化にするような場合、この場合は、地震に対する強さを判定する構造耐震指標というものがございますが、これを１．５以上にするというものであれば１階の主要居室を耐震化する場合にも補助が出ます。 　また、２階建てでも、１階のみをしっかり地震に強いよう１．０以上の耐震化にするといった部分的な改修においても、助成が適用されることとなっております。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　わかりました。 　テレビでも、熊本地震の後、一部屋、その場合は寝室でございましたが、寝室を耐震化して、費用的に４０万円ほど用意したというのが全国版ニュースで流れておりました。 　ある情報誌の６月号、今月号でございますが、石川県、富山県の地震のおそれということで掲載がされておりましたが、それを拝見いたしますと、私どもの石川、富山については、どうも３０年に一回大きな地震が発生するというような予測でございますので、実際どうなるかわかりませんが、たしか平成１９年に、能登が震源地で氷見にも５弱の大きな震度が記録されたというようなこともございまして、当時、市民病院へ行く道の完成式で、道路自体が横揺れしたのを私も記憶いたしております。 　その中に我が身を守る１０カ条というのも記載されておりまして、家の中に安全なスペースをつくるというのが２番目に載ってございました。まさしく、外に逃げて大丈夫なのか、そのままいて大丈夫なのか全くわかりませんが、やはり家の中に安全な一部屋をつくるというのは、これから欠かせない条件になってくるのではないかなというふうに思っております。 　それで、４０万円、５０万円あるいは６０万円かかりましても、県、市の助成制度ですと、仮に６０万円かかっても自己資金は２０万円で済むということでございますので、市民の皆様方へのこのＰＲ、理解をもう少し強めていただきたいというふうに思っておりますが、その点、部長はどうでございましょうか。 ○議長（嶋田茂君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　市民への理解をどう図るかという点でございますが、本年４月に発生しました熊本地震の惨状を市民の皆様も十分認識され、地震に対する備えや関心も高くなっていると感じております。 　富山県では、家屋の耐震化の普及啓発を図るため、先月の新聞折り込みチラシで「耐震診断・改修で安心な住まい」を県内に配布しております。 　市といたしましても、昨年に引き続き、「広報ひみ」や建設課のホームページにより、同様の補助制度の情報を提供してまいりたいと考えております。 　今後はさらに、住宅リフォームなど市民の皆様に一番近い存在であります市内の建築組合や設計事務所の皆様の御協力もいただき、部分的な改修も補助対象となっていることを市民の皆様に理解していただき、住まいの耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　ぜひ市民への理解を図っていただきたいと思います。 　それでは次に、消費税１０％見送りによる氷見市への影響についてお伺いをいたしたいと思います。 　６月１日に安倍総理は、消費税１０％の再延長を正式に発表なされました。５月下旬に開かれた先進国首脳会議で、どうもリーマンショック以前と今の経済状況は似ているというような発言がございましたときから、私はサミットでの発言、各国の御理解をいただいて、消費税再延長もあり得るのかなということを思っておりましたが、まさしくそのとおりになったというふうに思っております。 　新しい判断ということでございまして、それはやはり、個人消費が伸びていない、落ち込んでいる、それと中国経済に全く強みが感じられないということが新しい判断の基準であったかなというふうに私は理解をいたしておりますが、そこで、来年４月から１０％に上げるということで、地方消費税交付金というのが全国の地方自治体に入っていると思いますが、正式に見送りが決まりましたので、２０１７年度の予算におきましてどのような氷見市予算に影響があるのか、総務部長にお聞きしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　お答えをいたします。 　今ほど椿原議員から御指摘のありましたように、来年４月に予定しておりました消費税率１０％の引き上げにつきましては、平成３１年の１０月まで再度延期されることとなったわけでございます。 　この方針が本市の地方消費税交付金に与える影響について御説明をさせていただきたいと思います。 　額を申し上げる前に、この仕組みについてまず申し上げます。 　地方消費税交付金と申しますのは、現在は消費税は８％でございます。そのうちの１．７％が県や市町村に配分されることとなっておりまして、１．７％の２分の１が人口と従業者数の割合で市町村に分配される仕組みでございます。 　ちなみに、今年度、平成２８年度における一般財源総額は約１４０億円でございますが、このうち地方消費税交付金の予算額は８億５，４００万円でございまして、率にして約６％ということで、大変貴重な一般財源となっております。これが地方消費税交付金のあらましでございます。 　それで、この８％から１０％の引き上げの延期が本市の財政に与える影響についてでございますが、単純に試算をいたしましたところ、引き上げられれば、平成２９年度に見込まれた地方消費税交付金につきましては約２億７，０００万円の減収になると見込んでおります。 　この計算式でございますが、地方消費税交付金の税率が先ほど地方には１．７％交付されるということを申し上げましたが、１０％引き上げられた場合はこれが２．２％になります。１．７％から２．２％に引き上げられたことをもって計算したものでございます。実際に引き上げとなった場合はこれが変動すると考えておりますので、どうか御了承いただきたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　再延長して、２億７，０００万円入ってくる予定が入ってこなかったという、数字的には行ってこいというような感じでもございますが、これが平成２９年度、３０年度というふうに続くわけでございまして、ただ、そうしますと、３月議会で質問させていただきましたが、財政見通しで、やはりこういう国、県からいただく貴重なお金、そして予算編成をする場合に財政調整基金あるいは減災基金と。ほかに特別基金もございますけども、この影響が財政調整基金あるいは減災調整基金、財政調整基金は繰越金から発生するものでございますので、そういったことに対する影響というものをちょっと懸念しておりますが、長期の財政見通しに与える影響というのはどのようにお考えになっておいでるんでしょうか。総務部長、お願いします。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。
    ◎総務部長（桶元勝範君）　お答えをいたします。 　本市における長期的な財政見通しへの影響についてのお尋ねでございます。 　この消費税の引き上げにつきましては、実はこれとセットで行う地方税制の改正がございます。この内容がまだ定まっていないということが１つございます。もう１つは、地方交付税を含む地方財政全般の枠組みも今の段階では明らかになっていないという事情がございまして、影響については、現時点ではちょっとはかりかねている状況でございます。 　ただ、この地方消費税交付金につきましては、引き上げられた分は、医療や介護あるいは子育て等の施策を充実することに充てることになっております。これらの社会保障政策が停滞しないように、他の自治体とも連携をいたしまして、国に地方財政措置について要請を行うなどして、今後も歳入の確保に努めるとともに、何といいましても、今後の国の動向を注視する必要があると考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　わかりました。 　滞りない財政の確保のために、より一層御奮闘いただきたいというふうに思っております。 　それでは、質問項目３番目の市民病院の充実につきまして御質問いたしたいと思います。 　平成２０年に公設民営で現在の氷見市民病院、正式には金沢医科大学氷見市民病院でございますが、スタートいたしました。 　その当時、非常にもめましたので、よく私、記憶をいたしておりますが、当初から指定管理者となりました金沢医科大学はがんセンターというものを強く認識されまして、設置したいという意向を明らかにいたしておりました。 　議会におきましても、自民同志会から何回かにわたりましてＰＥＴ－ＣＴの御質問がなされ、３月議会でもあったというふうに思っております。 　そこで、今回、私、質問の視点を少し変えて議論をしたいというふうに思っております。 　私、市長は御存じ、皆さん知っておいでる。２年前にがん患者になりました。先月まで抗がん剤治療をいたしておりまして、何週間に１回、市民病院に行く機会がございまして、いろんな医療スタッフとお話をしますが、やはり医療スタッフは患者の治療を優先、そして検査についてはその次というような感覚でございました。 　ただ、がん患者への三大治療というのがございまして、これは今改めて市民部長に聞くまでもないことでございますが、改めてお聞きしたいと。その三大治療というのはどんな治療方法でございまでしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　がんに対して行われます治療方法には、基本的には「手術療法」「化学療法」「放射線療法」の３つがございます。それが三大療法と呼ばれております。 　近年は、化学療法とか放射線療法が著しく進歩しておりまして、がんの種類とかステージ──その進みぐあいですね──によりましては手術と変わらない効果が認められているというのが現状でございます。 　以上です。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　今回この質問をするに当たりまして、市民病院に、現在、氷見市にどれくらいのがん患者数がおいでるかということをお聞きいたしました。また一方、市健康課でどのような数字を把握いたしているかということもお聞きしました。 　病院側は、いろんなことを考慮いたしましてお答えできないということでございました。一方、市健康課は、残念ながら把握をいたしていないということでございましたので、さて弱ったということで、ネットで調べまして、がん情報サービスというのがございまして、そこで調べさせていただきましたが、がん患者、どれくらい発生するか、がんという病気と認められることを罹患と言う。がんだけではないですが、例えば胃潰瘍ということになれば、胃潰瘍と認められたら罹患ということらしいです。私も初めて勉強したんですが、その罹患率、罹患数というものを、病院に聞いても健康課に聞いてもわからない。患者数が見えてこないんですからわかりません。ですから、市民部長はこの両方、罹患数、罹患率についてどのように把握をしておいでるのかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　がん患者の罹患率につきましては、議員申されたとおり、把握はなかなか難しくて、市では把握しておりませんが、国立がん研究センターというところがありまして、そこのデータがあります。それによりますと、２０１５年度におけるがんの罹患予想者数は、男性が５６万３００人、人口１０万人当たりにしますと、罹患率が９１７．９１人、女性が４２万１，８００人で、対人口１０万人当たりが６５５．０６人となっております。 　これにつきましては、２０１１年の数値と比較しますと、男性で１．１５倍、女性で１．２倍の伸び率となっております。 　がん患者が増加傾向にあるということはもちろんですが、検査の精度が向上してがんの発見につながっているということもうかがえるかなと思っております。 　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　「国立がんセンター」とインプットしますと、先ほど言いましたがん情報サービスに、私の見たのと多分同じだというふうに思っております。 　そこで、がん患者の率、２０１１年のものが掲載をされておりました。それによりますと、何か注意書きが書いてございまして、「日本のがん統計は、罹患データは４、５年、死亡データは１、２年遅れて公表されることから、諸外国の例に倣い、数学的な手法で補正して、現時点でのがん統計を予測する試み、短期予測を日本のデータで実施して、罹患率（数）及び死亡数を予測したものであります」という注釈がありまして、２０１１年では、人口１０万人当たり、男性では０．００８％、女性では約０．００５４％。これを氷見市の人口が仮に５万人といたしますと、男性で約４００人、女性で約２０７人、これだけが１年間にがんと認められるおそれのある数でございます。これが実際このままイコール、当てはまる数ではないというふうに思っておりますが、それくらいの日本全体の平均数字であるというのが公表されております。 　実際、２０１４年から２０１５年、１年間でがん患者は日本全国で１０万人増えております。こういった状況で、氷見市の健康をあずかる市民病院におきましても、氷見市にはがん患者が多いという言葉を私は聞いた記憶がございます。そういったことで、がんに対する市民治療の徹底をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。 　そこで、先ほど市民部長にお答えいただいた三大治療の中で、現在の市民病院におきましては放射線治療が行われておりません。必要な方は全て外部の医療機関にお願いして治療に当たっているという状況でございます。 　私は、経営者として考えた場合に、患者さんには申しわけございませんが、もうかるのかもうからないのかわかりませんけども、一種、これでいいのかなというような疑問を持っております。 　そこで、金沢医科大学の皆さん方、指定管理者は、この放射線治療について当然、がんセンターの設置ですからしたいと思っておられるんだと思いますが、私の推測でございますので、市民部長はどのように今お聞きになっているのかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（嶋田茂君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　指定管理者であります金沢医科大学の事業計画におきましては、ＰＥＴ－ＣＴや放射線治療機器であるリニアックといったがん診療における高度医療機器を導入したがんセンターを整備しまして、がんの診断から治療、緩和ケアに至るまでを組織的にフォローする、いわゆる包括的がん診療体制を構築したいとしているところでございます。 　なお、金沢医科大学の事業計画では、県西部にはＰＥＴ－ＣＴが導入されていないこと、また、リニアックを同時に整備するとなると多額の事業費が必要となることから、ＰＥＴ－ＣＴの整備を優先的に図る考えとなっております。 　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　ＰＥＴ－ＣＴを優先したいという考え方、これは病院の売りというものを優先したいということかなとちょっと疑問を感じるところでございますが、放射線治療はやっぱり患者さん側に立ってという気持ちであると思いますので、私は放射線治療を優先していただきたいというふうに思っております。 　そして、もう１つお聞きしますが、これは正式な話かどうかわかりませんが、金沢医科大学市民病院では、現在の病院の中で、放射線治療棟あるいはＰＥＴ－ＣＴ設置場所等について何か、ある程度の、図面まで行っていないかもしれませんけど、それに近いものをお持ちだというふうにお聞きいたしておりますが、それは事実でございましょうか。 ○議長（嶋田茂君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　金沢医科大学のほうでの事業計画、正式なものではございませんが、一応図面的なものも落として検討はしていただいているということでありまして、その中では、放射線治療を行うことを見据えまして、ＰＥＴ－ＣＴ棟の建設時には放射線棟というリニアックを入れる部分も一緒に建てて、まずはＰＥＴ－ＣＴを入れ、その後リニアックを入れたいというような整備計画になっておるということでございます。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　それでは市長にちょっとお聞きしますが、３月定例会で同志会代表の荻野さんの質問に対しまして、ＰＥＴ－ＣＴの導入という質問があったと思いますが、産科とＰＥＴ－ＣＴ導入はセットで考えていきたいというふうな答弁であったと思っておりますが、やはり市内に数少ないといえども、民間の開業医がございます。そことの共存も図らなければならないということ、一方で、新生児がおおよそ２５０人と見込んだときに、採算性といいますか、そういった点も考慮しなければならない。 　ですから、産科とのセットということではなしに、やはり私は放射線治療とＰＥＴ－ＣＴの導入をセットで考えるべきだと。ＰＥＴ－ＣＴは検査も短時間で、そして５ミリ程度からわかるということで、早期発見・早期治療が可能ということでございますので、このＰＥＴ－ＣＴと放射線治療、両方を病院側と前向きに検討していく、そのようなお考えはございませんでしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　２００８年から日本全体が人口減少社会に入っている。つるべ落としのような人口減少の中で、氷見市も年間７００名近い人口が減少している。このことはすなわち、財政の縮小ということも意味をしております。その中で、人口減少時代の都市経営という観点で、先般、市のやや中期的な財政予測もお出しをした上で、市民的論議というものを喚起していきたいと考えております。 　文化施設あるいは給食センターあるいはスポーツ、野球場等、そして何より大切な市民の皆様の福祉や医療、こうしたことの議論の中で、ふれあいトークの中での皆様のお声を聞く限りでは、産科の充実、婦人医療の充実を求める声が多かったということです。予算額にしますと約２億円程度と見込まれております。 　一方で、がんの早期発見ということで、まだ県西部の中にはこうしたセンターがありません。１０億円程度でこのＰＥＴ－ＣＴという調査ができるセンターがあるということで投資判断が求められております。一方で、今の放射線治療に関する実際の施術に関する機能についても約１０億円、ですから、２億円、１０億円、１０億円という投資判断が求められているわけです。 　これは今、明確にこの議会の場におきまして、椿原先生のほうからこうしたことの経営判断を問うという御質問を賜りましたので、早急に医科大や庁内の財政のシミュレーションの中で可能性を検討したいと思います。 　しかしあわせて、これから始まりますふれあいトークの中で、市民の皆様からの偽らざるお気持ちもお聞かせいただきたいと思います。 　生活に関するさまざまなものを、皆さんからお預かりした公金の中で、皆様が御納得いただけるように使っていく、そのための議論があって判断をしていく、この姿勢を貫きたいと思っております。御理解賜りますように、よろしくお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　市長には市長の思い、立場、いろんなことがあると思いますが、ぜひ氷見市民の健康というものも十分にお考えいただき、人口減少に入ったということは、それだけ一人の人間の価値観、希少感というものが高まっているというふうに思いますので、市民の健康に十分御配慮賜りますようによろしくお願いしたいと思います。 　それでは、４番目のまんが活用による目指す姿、最終目標は何かという質問に入りたいと思います。 　七尾市長時代に中の橋がかけかえとなりまして、その当時ありました非常にオーソドックスな時計がなくなりまして、それがなくなったという市民の声もございまして、七尾市長は時計をつくると。今まであったようなオーソドックスな時計をつくるのかなと思っておりましたら、忍者ハットリくんをモチーフにしたカラクリ時計という非常に高い時計をつくられ、そして今日に至っているということでございます。 　それ以来、サカナ紳士録、あるいは空き店舗のシャッターへのプリントの張りつけ、あるいは潮風ギャラリーの開設ということで、商店街は「まんがロード」と称しまして、いろいろと活性化あるいは地元商店街の発展に努めてきたところでございますが、大変申しわけございませんが、キャラクターを使っているということは十分認識し、小学館さんあるいは藤子不二雄Ａさんにも御理解をいただいていることは十分承知いたしておりますが、一体どこを目指して今この過程があるのかというのがはっきりつかめないというのが正直なところでございまして、市として、一体まんが活用による最終の姿をどのようにお考えなのか、荒井まちづくり推進部長にお聞きしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（荒井市郎君）　まんがのまちづくりということで、いろんな事業に取り組んでまいっております。 　御承知のとおり、昨年度からは「氷見市　藤子不二雄Ａまんがワールド」ということで、藤子スタジオさん、小学館集英社プロダクションさんの御監修をいただきまして、これの充実に今まで努めてきておるところでございます。 　今年度からですが、例えば商店街の住民の皆様の御理解をいただきながら、空き店舗の改装であったり空き地を活用する、そういう形でまんがの世界をもっともっと具現化したいと考えております。 　また、販売店とか飲食店でも、こういうまんがのキャラクターに関するいろんな新商品の販売、そういうグッズを増やしていきたいと考えておるんですが、こういうことによりまして、何度もいろんな皆さんが来ていただけるまち、それから市内に住んでいる例えば子どもたちにもずっと氷見に住みたいなと思ってもらえるまち、そういうまちづくりを最終的には進めていきたいと思っています。 　そういうことをすることによって、今氷見市ではいろんな事業を地方創生に向けて取り組んでおるんですが、まんがも大事なコンテンツだと思いますので、まんがを生かして地方創生で新しい仕事をつくる、また人の流れをつくる、そういうことに取り組んでいきたいというふうに今思っておるところでございます。 　以上です。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　私ども来月の下旬に会派で行政視察に、大分県の豊後高田市と山口県の周南市に出かける予定でございますが、山口県周南市、どんなまんがなのか、どういうまんがとの縁があるのか、私、そこまではまだ把握し切れておりませんが、廃校となりました中学校を利用して、マンガヴィレッジ、まんが塾をこの６月末から開校するというのが載っておりましたので、そこへ勉強しに行ってこようと思っております。 　入学金なしで年間４０万円の授業料、それで３０人ほど全国から募ると。今現在は７名ほど来ておるそうでございますが、たしか今ほど部長が申し上げましたように、地方創生、雇用、人の流れ、こういったものをつくるという視点では、非常に私は見るに値するであろうというふうに今現在は思っております。 　ただ、これは見ぬ前にあれこれということは言えませんので、見た後にまた詳しく御報告いたしますので、そういった視点も、氷見市にも廃校となる学校があるわけでございまして、そういったものをいかに利活用して人の流れ、雇用を生むかということも、まんがという材料でございますが、どうすればということでもっと頭をひねってくださいと。ぜひお願いしたいと。また行ってきた後、９月定例会あるいは１２月定例会で、質問という形になるか、資料も提供したいと思いますので、ひとつあらゆる点でまんが活用というものを御検討いただきたいということをお願いして次の質問に行きたいと思います。 　次の質問は、市長さんにお聞きしなければならない質問でございまして、市長に平成２５年就任してから約３年３カ月、残り９カ月ということになりました。 　そこで、午前中も政治倫理条例でちょっと出てございましたが、前回の選挙時における公約について、まだ任期が９カ月残っておりますから、それを加味いたしまして、現在どの程度の達成度であるかということをまずお聞きいたしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　椿原議員の本川市政の評価についての御質問のうち、選挙公約の達成度はについてお答えをしたいと存じます。 　３年３カ月前、基本姿勢としては、市民に近い市政、そして対話のある市政を実現したい、こういうことを掲げ、皆様とお約束したいと申し上げて立候補させていただきました。 　ふれあいトーク等を通じて３，０００名以上の皆様方と対話をしていく。あるいはこのオープン庁舎の中で、どなたでも自由にお越しいただき、そして市長と直接話ができる。もちろん職員も皆様から政策に対する御提案や御提言を賜る。こうしたことにおいて、対話のある市政というものは少しずつ形になってきているのではないかと考えております。 　具体的な目指す施策といたしましては、氷見の成長戦略を推進しよう、こうした題目のもと、３つのことを掲げさせていただきました。 　人口減少社会に対応した市庁舎や旧市民病院や旧海鮮館の活用策を考えていこう。ただしそれは、まちづくりのハードの議論だけではなくて、それらを生かすソフト戦略と皆様が味わいたい感情、ハートを大切にした、こうした成長戦略を描いていこうじゃありませんか、このことをお約束し立候補いたしました。 　この点につきましては、旧海鮮館につきましては、魚々座という社会関係資本を編み上げていく、そして魚食文化をリードするまち氷見のブランドアクションの拠点として整備をすることができました。 　市庁舎につきましては、旧有磯高校をオープン庁舎、そしてファシリテーションという対話の手法を駆使したフューチャーセンターという、地域の皆様方が課題を持ち込み自立的な問題解決をしていく拠点として、全国にも類を見ない庁舎ということで完成できたわけであります。 　残されました旧市民病院の跡地につきましても、このたびようやく財政のシミュレーションやそのほかの公共施設のマネジメントの整理が済みまして、改めて多機能複合施設としての文化施設を展開していくということで判断をさせていただきました。このことについても、ある程度目鼻がついたというふうに考えております。 　また、目指す施策の３つ目に、創造性や新しい発想・感性を生かして、先進的な自治体モデルをつくっていきましょう、意見の出しやすい庁舎のデザインを実現します、そしてそうした組織づくりを行います、何といっても、女性やＮＰＯの皆さんが活躍できる場づくりをしたい、このようにお話を申し上げました。 　就任当初１名だけだった女性管理職が、今現在は７名まで伸びております。しかし、まだまだ政府が掲げる２０％にはほど遠く、１２％程度の管理職比率であります。しかし、女性管理職が増えたことにより、大いにやわらかく、そして生活者起点の政策がつくられるようになってきたと実感をするものであります。 　「おらっちゃ創生」というタイトルのもと、ＮＰＯ活動の支援も申し上げております。毎日のフェイスブックと呼ばれるところの市民の皆様の活躍を見ておりますと、本当に活発に農業のこと、食のこと、あるいは地域づくりのこと、皆さんが生き生きと地方創生に向けて御自身のライフスタイルを発信される、そのことをうらやましいと思う都会の方々がどんどん氷見市に押し寄せてきてくださっている、この善循環が回り始めたなと考えております。 　週末にも、地域おこし協力隊員のメンバーが、いよいよ「小杉岸」という、なくなってしまった民宿をお借りして、氷見のさまざまな魚を提供するお店を始めようというチャレンジを一歩踏み出してくれます。こういう活動を見るにつけ、放ったメッセージが形になっているのかなと思っております。 　第８次総合計画の重点プロジェクトに合わせた１０の取り組み、あるいは最終版でお渡しをした本川祐治郎１２の約束といった項目につきましても、市長退職金の廃止、あるいは政治倫理条例の今議会への提出、そして住民自治基本条例に関しましては、市民委員の皆様から御提言をいただいております。 　また、税金の使途につきましても、先般、「分かりやすい予算書」をお渡しすることができました。福祉、地域医療、また子どもたちへの教育投資、そして新しい観光、農業を守り育てる漁業、市民の安全を守る原子力に関すること、そして創造的で発想豊かな男女共同参画社会、女性議会等もいよいよ始まりますが、こうした取り組み、そして氷見が誇る祭り、芸術、文化、スポーツを盛んにするための地域活動支援、ほぼ網羅をしながら７割から８割、形にできたのではないかと思っております。 　最終的には、先進的な市では、第三者評価の機関を設け、そしてマニフェストの御評価をいただくという取り組みもあるようでございます。残り９カ月、皆様からのまたさまざまな御意見を賜りながら御評価をいただきたいと考えております。 　まずは３年３カ月、ここまで御協力賜りましたことに感謝御礼を申し上げます。ありがとうございます。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　あまり本人に本人の市政の評価を聞くというのはどうなのかなと一方で疑問も持っておりますけども、議員として聞くべきところは聞くという姿勢で、そこで市長、就任時あるいは就任以来、何を心の中でしっかりと目指してきたのかという点について、あまり長くならないようにひとつお願いしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　公約に該当します討議資料の中に、こういう一言があります。「市民の力で氷見を伸ばす」。目指してきたのは、まさしく市民総参加による氷見の成長戦略の推進であります。 　どうしてもこのタイミングで市長職をさせていただきたかった。それは、高度経済成長あるいは前回の冬季オリンピックから５０年ないし６０年を経過しておりますが、一番日本が元気で右肩上がりの時代に、たくさんの公共施設、インフラをつくっています。しかし、２００８年の人口の減少局面が始まり、この当時つくったコンクリートの建物が今ものすごいスピードで更新時期を迎えています。人々の価値観も大きく変わり始めました。 　このときの市長が、あるいは次の市長が、恐らく中心市街地の中だけでも１５から数え方によっては２０近い公共施設をさわることになります。各部署がばらばらに、その跡地に今までのものをつくっていく、こういうことでは氷見市の財政はもちません。また、新しい創造的な人の呼び込みもできないわけであります。 　氷見市全体で情報を共有し、５０年、６０年先の人口のシミュレーションや財政のシミュレーションや人々の価値観の変化を先読みして読み解き、地域シンクタンクとして未来からこの氷見を見たときに、あの時代の節目に都市の組み直しを行い、人々の望むライフスタイルを先取りし、氷見が少しずつ良質な市民が集まる場所へと転換したね、こう呼ばれるような地域１００年の大計をつくり実践をしたいと考えたわけであります。 　ちょうど昨年は地方創生総合戦略というタイミングがありました。マーケティングの専門家を招聘し、そして徹底的に数字を入れた議論をしました。 　例えばこの中で、氷見市は、富山県全体でですが、富山市が日本の魚食の消費額で４７都道府県の県庁所在地の中で日本一という結果がわかりました。しかし、もっとしっかりとデータを入れて調べていけば、富山市よりも氷見市のほうが１年間の魚の購入量、消費額は多いんじゃないでしょうか。これからデータをしっかりとっていって、２０年連続魚食文化をリードするまち氷見、こういったことを新しいコンセプトとして打ち出していく。 　あるいは、日本の家屋の中で、１，８００市町村の中で氷見市の家屋の広さは第２位であります。里山の立派なおうちを未来の世代に向けて新しい価値観で守り、そして情報発信をしていく。こういう中で、漁村や里山が輝く。これが半農半漁という我々の歴史の中で連関していく。そして環境の時代に適合していく。さらにまちなかの十数戸ある建物の組み直しを行っていく。明確なビジョンを掲げて、良質な市民の増加ということにつなげていきたいわけであります。 　最後になりますが、私が行うべきは、最先端の都市空間戦略と最先端の人材戦略を駆使して日本一の自治体モデルをつくることであります。イメージとすれば、北海道のニセコ町あるいは長野県の小布施町、そして最近では佐賀県の武雄市、あるいは島根県海士町のように、チャレンジを恐れずに、次の時代の自治体モデルを自分たちの頭で考えつくっていく、そしてそのことを丹念に信じながら市民の共感を広げていく。そうした新しい自治体モデルを提示したまちには、１０年、２０年たって良質な市民が集まり良質な民間投資が集まり始めています。そうした未来を思い描きながら、この道をひた走りに走り抜いてまいりたいと思います。 　今後とも市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。
    ◆１７番（椿原俊夫君）　市長は市役所という株式会社の経営者ということも今まで公言しておりましたので、しっかりとこの後も努めていただきたいというふうに思います。 　そこで、ちょっと重複するかもしれませんけども、対話する市政というのをぼーんと掲げておられますが、これに対する評価というものは御自身でどのように思っておられますでしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　先ほど来の自己評価というのは大変心苦しい限りであります。 　ただ、具体的な数字で申しますと、対話をする市政ということを取り上げる雑誌の取材等が８０件近く来ております。今月だけでも時事通信社の行政の表紙を飾らせていただいております。あるいは、５月号の全国市長会のほうでつくっている「市政」という雑誌の巻頭の対談も、豊島区の区長さん等と一緒に出させていただきました。 　こうした対話による市政というのは、時代の要請をやや半歩先取りした取り組みとして、今全国的には注目をいただいております。 　市民の皆様との対話の中では、先ほど申しましたが、ふれあいトークでの３，０００人あるいは地方創生総合戦略の２，０００件以上のつぶやきという対話の数がありましたが、５万人近い市民の皆様との対話の数ということではまだまだ足りておりません。 　実際にふれあいトークの参加者を調べますと、７割が６０歳以上の方、そして８割が男性ということでありました。もっとサラリーマンの方あるいは女性の方あるいは子どもたち、いろんな人たちのつぶやきが市政に反映されるような工夫を重ねていきたいと考えております。 　決してアリバイ型ではなく、皆さんのつぶやきから、まちの使い手の専門家である皆さんのお声から政策が生まれてくる、実感のある政策がつくれる、そうした自治モデルをつくりたいと思っております。 　今現在は、「氷見ボイス」というインターネットのアプリケーションを通じて、どなたでも投稿できるような仕組みを導入しております。あるいは、今月の２４日まで募集をしております女性議会という場で、女性の方が安心・安全な場で政策をつくっていける、こういう取り組みも開いていきたいと思っております。 　対話の世界につきましては、まだまだ奥深く、そして道長しと考えております。しかし、うれしかったのは、職員さんと話をしておりまして、私が市長に就任したことによって何を残すことができたんだろう、教えてほしいという問いに対しまして、とある職員さんがこう答えてくださいました。市民の皆様に情報が公開され、市民の皆様に御意見を伺う。マーケットインと言いますが、市民の皆様に御意見を伺う市民本位の開放的な文化ができた。このことは、市長、あなたが就任されてからの新しい文化ですといううれしい言葉を賜りました。 　この言葉を信じて、また市民の皆様とともに歩んでまいりたいと存じます。 　今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　いろいろとありがとうございます。 　市長にはみずからの市政をみずから評価してお話をいただいたわけでございますが、やはり市民の皆さんに納得していただくことが肝要であろうと思いますが、残念ながら、市民の中にも、本川市政についていろいろと御批判があるのも事実でありますし、市長も認識されているだろうというふうに思っております。 　例えば決断力がなくて物事を決めるのに時間がかかるとか、あるいは今ほど言った市民の声を聞き過ぎてなかなか決められないとか、そういった御批判があるのも事実であります。 　こういった御批判につきまして、市長自身どのようにお考えになっておいででしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　物は言いようであります。時に残酷な言葉にも耐えながら、しかし、将来を見越して市政運営に当たっております。 　決断ということでありますが、地域１００年の大計をつくるわけであります。１５から２０に近い公共施設への投資額は一体幾らですか。１００年先の判断をするために財政を完全に見ていく。そして、先般お配りした資料にしっかりと記載がありますが、四十数億円の債権を圧縮し、そして貯蓄を増やし、そして将来の投資判断をしていく。こうしたことは経営上においては至極当然であります。こうした素材の整理や財政の調査に時間をかけるのは当たり前じゃありませんか。 　そして、市民参加による政策決定、時間は確かに２倍、３倍かかる。手間暇も２倍、３倍かかりますが、それ以上に合意の形成という非常に大きな財産を生み出しているわけであります。 　ここの庁舎をつくるときに、多くの市民の皆さんと対話をしました。そこに生まれている愛情があるから、プロボノと言いますが、地域の方々が先週も花壇をつくりに来てくださっています。地域の方々が毎週お花をボランティアで飾ってくださっています。障害者の方々がお掃除をしてくださっています。こういう仕組みの議論までしながら未来の自治経営をやっているんです。どうぞどのような批判もください。しかし、私は信念を持ってこの市民参加のまちづくりを進めています。 　１つの部署だけで事業を執行する時代ではないと思います。あらゆる事業が複数にまたがり、そして複数の時代にまたがって判断がなされていかなければなりません。 　右肩上がりの時代は利益やサービスの分配がその役割でしたが、右肩下がりの時代の政治の役割は、痛みの分かち合いと合意形成なんです。その今日的な政治手法として、氷見市が今、政治学者やマスコミの方あるいは社会的機関から評価をされているわけでありますので、そうした局面にあるということを御理解いただきたいと思います。 　任期付職員の採用等につきましても、こうした時代の要請に合わせて行っているものでありまして、多様な職員が高い専門知識を持ってこの行政に当たっていく、それほど世の中の社会課題が複雑になっています。 　また、時代も単一職種、終身雇用という時代から、ダイバーシティ、ワークシェアリングといった出入り自由な多彩な就労形態に変わってきているんです。 　時代にチューニングしながらＩＴを駆使していこう、都会から若者を呼び込む人事政策を新しく考えていこう、そして政府のデータを高度に分析するマーケティングの力を備えていこうよ、こうしたことは民間の上場企業や外資系企業で、５年、１０年、専門、特化をした人材でなければ解決できないものも多々あります。それらを何度も委託する、５、６回だけ来てもらう方に多額の金額を払う、こういうことではなく、１年間通じてしっかりと氷見市に残っていただき、そしてノウハウを市の職員にもたらしていただく、こういう新しい都市経営に乗り出しているわけであります。 　時間はかかるかもしれませんが、さまざまなバランスをとりながら、そして何より未来を見ながら、そして何より市民の皆様の幸せを見つめながら行政運営をさせていただいております。 　大いなる批判をいただきながら、また大いなるこの市政の進め方についても御理解をいただきたいと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　現職がゆえに批判もあるのかなというふうに私は思っておりますが、私は、今まさに氷見市は変化しなければならないときに来たのかなというふうに思っております。これはお金とか経済状況で変化するのではなしに、意識、考え方で変化をしなければならないと。市長の言うこれから５０年、１００年先の氷見市を考えたとき、このままの状態で氷見市が行けるわけは毛頭ございません。どうすれば長き将来にわたって氷見市を継続できるかということをしっかり見据えて意識を変えなければならない時代に入ったのかなというふうに私は思っております。 　ただそれが、市民の皆さんもおわかりだと思いますが、ぱんぱんとやられるとやはり批判も出るのかなというふうな面もぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。 　それでは、最後になりますが、来春に実施予定の次期市長選挙についてお聞きをいたしたいというふうに思います。 　今、次期市長選挙というふうに申し上げましたが、来年３月には間違いなく選挙が実施されるだろうというふうに思っております。事実、今月５日、自民党氷見市連の総会におきまして、本川市長を支持せず、秋までに新しい候補者を提示するというようなことが発表なされました。 　私も一自民党員でございますが、市長も自民党氷見市連を構成している主な市議会議員も、やはり氷見市の発展と氷見市民の幸せを願って立候補し、そして日々活動していると、そして汗を流していると、私はそのように理解をいたしておりまして、ともに立場は違うといえども共通の認識がなされないというのは、私としては非常に残念でならないというふうに思っております。 　市長は平成２５年に、市民の「つぶやきをかたちに」とか、あるいは市の担い手である市民の皆様の声を市政に反映していくという対話のある市政を目指して選挙に臨み当選をされきたわけでございます。 　それ以後、新庁舎における市民の皆様への接客対応や、あるいは子育て世代への対応、新しい行政手腕の導入、そして時代変化に対応すべく、地方創生への積極的な姿勢、そういったものに私は敬意を表したいというふうに思っております。 　今まさに２０１５年から日本は人口減少時代に入ったということで、首都東京集中から地方分散といいましても、なかなか一長一短で実を結ぶものではないというふうに思っております。 　そうしますと、地方公共団体、地方自治体はまさに生き残りをかけた熾烈な競争になるというふうに思っておりまして、そうした中で、成熟した民主主義、先般、元三重県知事のお話をお聞きしました。市役所は市民に対して何を望んでおられるんですかというようなことを発言する場合がございますが、これは成熟した民主主義ではないと。市民の皆さんに対して、どうされたんですか、何をしていただきたいんですかという、そういった目線で聞くのが成熟した民主主義と。つまり、市民、住民が主役ということが成熟した民主主義であるというふうに力説をされておりました。一種、市長と通ずるところがあるのかなというふうに感じておったわけでございます。 　そこで、来春いよいよ市長選挙ということで、あと９カ月を任期として残しておりますが、きょう現在、本川市長には次期選挙に向けてぜひ出馬をしていただきたいと私は思っておりますし、多くの市民もそのように感じておられることだというふうに思っております。 　ぜひこの場におきまして市長の思いを正式に表明していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。強く要請をいたしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　大変うれしい御要請を賜りましたが、今はまだそのタイミングではないと判断しております。市民の皆様のお声を伺いながら、しかるべきタイミングで判断をさせていただきたい、このようにお答え申し上げます。 　常々申しておりますが、市長職というのは、オリンピックのチームの監督あるいはワールドカップの監督のように、４年に１回かわります。判断をされるのは市民の皆様です。結果が出なければ、そのときに監督の交代を告げられます。しかし、監督はそれぞれの流儀があって、攻めるチームをつくる監督、守るチームをつくる監督、創造的なチームをつくる監督、手がたいチームをつくる監督、いろいろな監督がいるわけです。そうした多くの監督のもとで選手がさまざまな戦い方を学びながら、そして一歩一歩メダルに近づいていく、こういうものでなかろうかと思っています。 　私は今、まだ残された任期の中で、常々申しておりますが、今日の時代に合わせた組織をつくり上げることにいましばらく集中をさせていただきたい。そして、「つぶやきをかたちに」だけではなく、地方創生をかたちにしていく、このことに現職市長として全力を傾注したいと思います。 　市民の皆様からの温かいお声に支えられ、そして職員の皆様の頑張りに支えられ、残り９カ月間の現職市長としての任期を走り抜きたい、全うしたいと思います。そのことをお見届けいただきたいと思います。 　今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　しっかりと表明されるのかなというふうに思っておりましたが、残念というより、そのほうがいいのかなという感じもいたしております。 　ただ、残り９カ月といいましても、やはり応援する方々のお気持ちというものもございます。そういったこともぜひ考慮されまして、９カ月間と言わず、近いうちに御判断されますことをぜひ御期待申し上げたいと。 　そして、今年度が地方創生元年というふうにおっしゃっております。５カ年計画でございますから、しっかりとした地方創生総合戦略を実現していただきたい。これが、先ほど言いました５０年、１００年先に氷見市が存在するのかしないのか、それのまず第１番目の分岐点となるであろうというふうに私は思っております。 　本川市長の責任は重いというふうに思っておりますので、ぜひ全力を傾注していただきたいと。そして、時期が来ましたら御決断をいただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（嶋田茂君）　以上で、各派代表質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　再開は午後２時半からといたします。 　午後　２時１５分　休憩 　　　　　　　　───────────────────────── 　午後　２時３０分　再開 ○副議長（谷口貞夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　氷見市議会会議規則第９条の規定により、会議時間は午後５時までとなっておりますが、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　次に、市政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　５番　正保哲也君。 　〔５番　正保哲也君　登壇〕 ◆５番（正保哲也君）　自民同志会の正保でございます。 　自民同志会の一員として、市政が抱える重要課題について質問させていただきます。 　昨年、各自治体が地方版総合戦略の取り組みの先駆性を高め、レベルアップの加速化が図られることにより、地方における安定した雇用創出、地方への新しい人の流れ、まちの活性化など、目に見える地方創生の実現に寄与することを期待され、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を踏まえ、緊急対応として地方創生加速化交付金１，０００億円が創設されました。 　その目的の中には、希望を生み出す強い経済を実現するため、また子育て支援や安心につながる社会保障も含め、新三本の矢の取り組みに貢献するためや、ＫＰＩとＰＤＣＡサイクルを取り込んだ自治体の自主的、主体的な取り組みを支援するといった重要な目的を含んだ事業であることを踏まえて、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず、移住定住促進事業（定住誘発型ＤＭＯ）についてお尋ねいたします。 　まずは、昨年１２月補正で成立した、１００万人が１回来るのではなく、１万人が１００回来るような観光振興を行い、結果として来訪者が定住につながるような体験を提供できる定住誘発型ＤＭＯ構築事業について一定の方向が示されたと市長の提案理由説明にもありましたが、最重要課題である認識のもと、３，０００万円の予算を組織設計委託で１，２００万円、機能設計委託で１，６５０万円にて執行し、最終構想の決定に至った各設計のそれまでの進捗状況についてお聞きいたします。 　また、スケジュール案に基づき、組織設計のための推進協議会の実施、実行状況についてもお伺いいたします。 　国の定めでは、「事業分野と事業の仕組みを全て備え、先駆性を有する事業」とあり、事業の仕組みの中には、地域経済分析システムの活用などによる客観的なデータやこれまでの類似事業の実績評価に基づき事業設計がなされているか、事業の企画や実施に当たり、地域における関係者との連携体制が整備されていること、ＫＰＩが原則として成果目標で設定され、基本目標と整合的であり、その検証と事業の見直しのための仕組み、いわゆるＰＤＣＡが外部有識者や議会の関与等がある形で整備されていることなどが条件になっていると思います。 　また、先駆性の評価基準の点では、「自立性」「官民協働」「地域間連携」「政策間連携」「事業推進主体の形成」「地方創生人材の確保・育成」「国の総合戦略における政策５原則等」が評価方法に組み込まれていると思います。 　日程、時間がない中、国に提出したＫＰＩの設定の内容について、また具体的な目標数値、移住者３５人との関連性について、その結果、移住定住促進事業の効果数値を生み出すために組織構築に当たっての検討では外部委託に至った経緯について、事業者の公募にはノウハウを持つ市内の民間企業も含まれていることを認識の上で単年度事業とした効果について、以上の点を宮本地方創生政策監にお伺いいたします。 　次に、企業誘致についてお尋ねいたします。 　昨年の６月定例会において、新たな工業団地の整備計画について、氷見市全域や高速交通網出入り口付近の整備について、軟弱地盤や水源の問題、インフラ未整備により職種が限定される中、大手企業をはじめとする企業誘致活動に触れさせていただいております。 　そのときの答弁では、能越自動車道のような高速交通網の出入り口周辺は、一般的には、企業が立地を決定する上で、交通の利便性に合致した重要な地域であり、極めてポテンシャルの高い地域と考え、また、あわせて地方創生を推進していく中で、地域の未来価値や住民の皆様の御意見などを踏まえながら市全体の土地利用計画を検討していきたいとのことでありました。 　やはり地方創生は若者に魅力ある雇用環境を整えることが重要であり、大都市より施設等の整っている地方圏で若い人に仕事をしてもらい、子育てしやすい環境づくりが必要であると考え、あれから１年が経過した今、新たな企業誘致活動の進捗について、高橋市長政策・都市経営戦略部長にお伺いいたします。 　次に、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致についてお尋ねいたします。 　生涯スポーツを愛している一人として、この東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致にかかわる質問は今回で３回目でございます。前回の答弁は、氷見は全国に類を見ない強みを持っているハンドボール競技に力点を置き進めていきたい。１つには、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成する事前キャンプ候補地ガイドに氷見を掲載していただくこと。２つには、独自のルート及び人脈によって出場が予定される国へ直接接触を図っていくと前向きなものでありました。 　既に東京五輪の出場権を得た他の競技では、２０２０年東京五輪の事前合宿の適地と評価を得られているところもあるように伺っております。そこには、当然、施設の評価や人と人とのつながりはもちろんでありますが、「予選前の合宿でのおもてなしに感動した」と、すばらしいコメントが目に飛び込んできたのもその一つであります。 　まだまだ時間があるようにも思いますが、あと４年です。現状の合宿誘致活動の進捗についてお伺いいたします。 　また、施設の設備要件についても、国際ハンドボール連盟の仕様にのっとった施設の改善も必要と示され、一定の改善計画も検討されていると思います。しかし、設備の改善は単なる東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿のみで考えるのではなく、他のスポーツ、例えば氷見のテニス人口も増加し施設改善も必要な中、屋内スポーツでの共通の有効性、効果性の視点からも評価し、今後は施設利用率の向上を視野に入れた改善をすることも必要ではないかと考えます。 　国ごとに要求事項も異なると聞いておりますが、今の時点でお答えできるターゲットとなるチーム国等も含め、前回も述べさせていただきましたが、オリンピックやワールドカップといった世界的な大会に通用する施設・設備等の改善計画について高橋市長政策・都市経営戦略部長にお伺いいたします。 　次に、学校施設の整備についてお尋ねをいたします。 　まず、学校給食センターの整備についてでありますが、安全・安心で充実した学校給食の実現と効率的な給食運営を図るため、有識者、各種団体代表者、保護者代表者等からなる氷見市学校給食のあり方検討委員会を設置し、幾度も回を重ね、委託業務の範囲や委託業者の選考方法を定めた上で、平成２７年度中に民間委託するのが妥当との提言を踏まえ、平成２７年９月より給食調理業務の民間委託が実施されております。 　また、老朽化している建物の改修・改築の計画は、安全な給食を提供する衛生面のさらなる確保にもつながり、学校給食法に則した重要な課題でもあると考えます。 　また、地産地消といった地元の食材を最大限に活用した給食は、地元氷見市でしか味わえない、成長が著しくあらわれる義務教育期間に氷見の食材のインパクトは大きいものになる可能性もあるのではないでしょうか。 　未来の氷見市を担ってもらう子どもたちに、義務教育期間の記憶に残る給食の提供をも視野に入れて、今後は、単独調理場方式及び共同調理場方式で従事されている調理員、栄養士の人的問題も踏まえ、機能面的検討が必要ともお聞きしており、学校給食あり方検討会の開催や保護者の理解度を求めつつも、氷見市が求める給食センター化に向けての今後の計画について、山本教育長にお伺いいたします。 　次に、小学校の空調設備についてお尋ねいたします。 　近年の地球規模での気温上昇により、夏日、真夏日を記録する日が増加していることに対し、快適な学習環境を整えることにより、児童の健全な成長と学習効率低下の防止を目的として、県、国への要望活動により５０％の交付税措置がされたことは、我が会派の要望事項の一つとして幾度も要望活動を行ってきた者として安堵しております。 　結果、平成２８年６月中に全小学校の６年生の教室への空調設備の設置、整備が完了する現状となっているとお聞きしており、１期工事は計画どおりに実施されておりますが、次の２期工事の予算年度が平成２８年度以降となっている予定について、現在の１年生から５年生までの児童の学習環境も早期に整える必要があると考えます。 　今後の計画について、山本教育長にお伺いいたします。 　次に、西条畑地かんがい土地改良区施設についてお尋ねいたします。 　氷見市には氷見市土地改良区をはじめとする土地改良区が４施設あり、この西条畑地かんがい土地改良区施設は、往年の布勢の水海を砂州で取り巻いた白砂青松の松田江浜と、富山県では珍しい砂丘地帯である西条砂丘地帯には１５０ヘクタールの畑地があり、現在はイチゴ、大根、ネギなどの産地でもあります。 　以前の水源はため池、浅井戸に頼るも、家庭の井戸水にも支障を来す苦労もあったと聞いております。昭和３０年、小矢部川より取水し、ポンプアップにて海老坂峠を越え、氷見市東南部における水不足を充足するという計画のもと、昭和４４年に完成を迎えたと聞いております。 　土地改良区とは、農業に欠かせない用排水施設の整備、管理や農地の整備など、土地改良を目的とした農家の人たちの組織でもあります。
    　農地や農業用水は、食を支えるだけでなく、国土を守る基盤として、また人を癒やし、地域社会と自然環境を守るなど、多様な役割を持つ大切な資源であると思います。 　氷見市内の各所にて、農地への水不足にて近隣からの水源の確保を余儀なくされているところもあり、一言で水とは言っても、農家には水なくして生活できないと言っても過言ではありません。 　十数年前に設置された施設は、当時の仕様にて老朽化や設備的にも重大な問題になっていることも聞いております。氷見市の特産品の確保やブランド品の継承や荒廃地の削減の観点から、また、将来に目を向け、総事業費の面でも受益者負担の軽減策につながればとも考えております。 　現在の県、国を巻き込んだ調査、取り組み状況について、表建設農林水産部長にお伺いいたします。 　最後の質問として、住民監査請求についてお尋ねいたします。 　報道で知り得る範囲であるため、確認としてお聞きいたします。 　今回提出された住民からの請求は、昨年１２月の定例会で、我が会派、所属議員からの質問に対する答弁があります。必要な是正措置を求める制度には、地方自治法第７５条の規定による直接請求による監査と地方自治法第２４２条に基づく住民監査請求があり、今回は後者の住民監査請求に該当すると受けとめておりますが、住民監査請求の手続的な流れについて國本代表監査委員にお伺いいたします。 　最後に、地方が主役の地方創生、地方の積極的な取り組み、創意工夫が求められた地方創生、今回のキーワードとして、人づくり、雇用の場、子育てしやすい場、農地施設保全、魅力創出の全ての共通課題の環境の整備が必要不可欠と考えております。 　氷見に魅力を感じさせる政策に期待を持ち、また前向きな答弁をお願いし、私の質問を終わります。 ○副議長（谷口貞夫君）　初めに、移住定住促進事業（定住誘発型ＤＭＯ）について答弁を求めます。 　宮本地方創生政策監。 　〔地方創生政策監　宮本祐輔君　登壇〕 ◎地方創生政策監（宮本祐輔君）　正保議員の移住定住促進事業（定住誘発型ＤＭＯ）についての御質問にお答えいたします。 　氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、総合戦略で掲げた人口目標を達成するため、氷見市に縁のない若者などを氷見市に流入・定着させるという目標を掲げております。 　氷見市に流入・定着する人を増やすために、平成２７年度は定住誘発型ＤＭＯ構想──ＤＭＯとはDestination Marketing／Management Organizationのことであり、地域全体の観光マネジメントを一本化する組織のことでございます──を掲げまして、これを進めるに当たり、「ＤＭＯの組織構築」「暮らし体験の試行」「データ収集」「ホームページ作成等のプロモーション」について事業委託を行いながら、考えをまとめたり試行したりいたしました。 　事業委託の成果といたしまして、まず「ＤＭＯの組織構築」では、移住定住を促進するという目的のために、市内の各種事業者と連携するとともに、各種事業者が行っていない事業を補完する組織が必要であるとの報告を受けております。 　この組織では、小さなしごとづくりや不動産流通に乗らない空き家の利活用等、観光業・商工業・不動産業等の既存の各種団体が行わない要素を補完して実行し、氷見市全体の魅力を高めるということを想定しております。 　組織が持つ機能として、氷見を知ってもらい、氷見の暮らしが体験できる「きっかけづくり」、仕事や住居の支援等を行うことによって、住むと決めたときに速やかに移住できる「移住支援」、やっぱり住んでよかったと思える「定住支援」の３段階の支援を効果的、一体的に行うことに加え、質の高いまちを形成するための仕掛けづくりや活動の基盤となる地域情報管理が必要であるとされており、移住定住を促進するための具体的な事業について一定の方向が示されました。 　「暮らし体験の試行」では、少人数を対象として密度が濃い時間を過ごしていただくことによって移住につながるような深い体験を行っていただくものであり、「暮らし」「コミュニティー」「なりわい」「趣味・遊び」の４つをテーマとした「暮らしの体感ツアー」を２月２７日、３月５日、３月１２日に１泊２日で３回実施し、グラフィックデザイナーやＩＴ関連の事業者の方など延べ１５人の方の参加がありました。 　ツアーでは、まちで起業された職人さんの職場をめぐったり、里山の農家を訪ねプチ農業体験をしてもらったりし、参加者からは、「よくある田舎町を想定していましたが、かなりいろいろな風景や町並みがあり、非常によいまちと感じた。人口が減っているとは聞いていたが、寂れた感じが全く感じませんでした」という御意見を賜りました。 　また、月に３万円から５万円程度の小さな仕事を創出し、新たななりわいを創出する「小さな仕事づくり塾」を３月６日、９日、１８日に３回開催し、延べ３２人に参加していただいております。 　ＫＰＩというところにつきましては、リサーチ結果をベースとした旅行商品の開発５件というところを掲げておりましたが、先ほど申し上げた暮らしの体験ツアー３回、小さな仕事づくり塾３回分と合計６件分の商品を開発し試行したところでございます。 　また、参加者につきましても、暮らしの体験ツアーの参加者は延べ１５人、小さな仕事づくり塾の参加者は延べ３２人、合計４７人でございまして、国に掲げたＫＰＩ３０名というところでございますので、それを超える参加があったところでございます。 　なお、小さな仕事づくり塾に参加された中の２名の方が、自分の計画したプランに基づいて今年の５月にイベントを開催し、塾で学んだ成果を発揮しているところでございます。 　次に、「データ収集」につきましては、２５歳から６９歳までの方を対象としまして、５０問の調査項目を設定したインターネットアンケートを実施し、全国３万２，０００人の方からの回答をいただいております。 　アンケートの結果より、きっかけづくりの必要性や移住の際の仕事の必要性、住みたい家が存在することの必要性など、委託事業での結論を定量的に裏づけることができました。 　また、当該アンケートでは、回答者の属性について、年齢、性別だけではなく、出身地や現在地、家族構成や年収など多岐にわたってお伺いしておりまして、どのような属性の方がどのような移住意向があるのかということを今後いろいろ調べていきたいというときに細かく分析できる、そのようなデータベースが整っているところでございます。 　「ホームページ作成等のプロモーション」につきましては、氷見市での暮らしに魅力を持たせるホームページの形を作成いたしました。現在は、形は作成しておりますが、中身をつくっているところでございます。移住者の声や空き家情報など、ホームページ内のコンテンツ、いわゆる中身について内容構築中でありまして、７月の公開予定としております。 　推進協議会につきましては、ＫＰＩで６回行うこととしておりました。結論として、庁内で推進協議会を６回行っております。庁内だけではなくて、協議会の間に外部団体にヒアリングを行っております。外部団体は観光協会、商工会議所など複数の団体にこちらの構想についてヒアリングを行っておりまして、最後の第６回の協議会のときには、観光協会の方、宅建協会の方、そして商工会議所の方に、結論というところで最後の推進協議会に参加していただいたところであります。 　本年度は、これら平成２７年度事業の成果をもとにしまして、移住定住者を確保することを目的とした移住定住促進事業に取り組むこととしております。 　その際、先ほど申し上げましたように、我々だけではなくて、市内の事情に精通されている観光協会、商工会議所、宅建協会の市内構成員、建築士会の氷見支部の方などをはじめとした各種団体の連携なくしては大きな成果を上げることはできないものであると考えております。 　このことから、各種団体との情報共有に努めるとともに、各種団体の御意見を伺い、連携しながら移住定住促進事業に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　次に、企業誘致について及び東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の誘致について答弁を求めます。 　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 　〔市長政策・都市経営戦略部長　高橋正明君　登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　正保議員の企業誘致についての御質問にお答えをいたします。 　氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標Ⅰに掲げております安定した雇用を創出するための有効な手段の一つとして、やはり新たな企業の誘致や既存企業の規模拡大が挙げられます。その際、受け入れ先となる用地等の整備がどうしても不可欠であります。新たに企業立地のための用地を確保しておくことが必要であると考えております。 　このため、平成２４年から大浦地区を中心に計画を進めてまいりました工業団地につきまして、地権者の皆様をはじめ関係の皆様の多大なる御協力のもと、今年秋からの造成工事開始に向けて、現在、開発行為許可等の諸準備を進めているところであります。 　これに加えて、能越自動車道の氷見市内におけるインターチェンジ周辺など、極めてポテンシャルの高い地域だと思っておりますので、こうした周辺におきまして企業立地のための適地調査を行うこととしており、現在、その事業の発注に向けて準備も進めております。 　これは、土地利用計画や地すべり防止区域などの法的規制や用地確保の容易性、造成にかかるコスト、立地環境などを考慮し、企業立地のための適地としての可能性を調査するものであります。今年秋ごろには完了する見込みであると思っておりますので、その調査結果を踏まえ、新たな企業立地のための用地の確保につなげてまいりたいと考えております。 　また一方で、こうした製造業を中心とする第２次産業だけではなく、いわゆる未来型産業と氷見市での可能性を結びつける仕事づくりも同時に進めているところであります。 　さまざまな教育機関や研究所、大企業等が連携した最近のライフスタイルやコミュニティー、そういったことに関連する産業について、既に複数社から御提案をいただいております。そういった意味において、人的なネットワークが広がっているというふうに感じております。 　そういった新たな実証実験の場として、例えばこの氷見市役所でありますとか氷見市内におけるいろんなフィールドを開放するあるいは提供していくということが、例えばインターネットを活用したクラウドソーシングであるとか、そういった氷見市が発信できる新たなタイプの仕事づくりにつながっていくということも視野に入れております。現在の若者や女性が働ける新しい産業がそういったところから生まれてくるのではないかと考えております。 　ハード面での受け入れ環境の整備に加えまして、氷見市の立地の優位性というものを企業の方、そして都市部に住んでおられる方々にお伝えすることも大切なことだと思っております。特に地震や津波などの災害が少ないという防災面での安全性、そして伏木富山港という国際的な物流拠点が近いといった意味での優位性や、勤勉実直な県民性、また氷見市としても、先端産業においては最大４０億円という補助制度も持っているわけでありますので、そういった補助金や税制面での優遇措置など、ソフト面における企業立地の優位性もしっかりとアピールし、認知度の向上を図ってまいります。 　こういったことも含めまして、やはり市長のトップセールスあるいはビジネス交流会などへ積極的に参加をさせていただき、情報発信を通じて企業誘致活動を推進してまいりたいというふうに考えております。 　次に、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致についての御質問にお答えをいたします。 　初めに誘致活動の進捗状況でございますが、事前合宿の誘致に当たりましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、組織委員会が作成する候補地ガイドに掲載をしていただくこと、それから独自の人的なルートを通じての２つのアプローチがあるかというふうに思っており、この２つのアプローチを模索しているところであります。 　種目といたしましては、やはり氷見市はハンドボール競技の合宿誘致を目指してまいりたいということであります。 　事前合宿の誘致につきまして、これまで神奈川県横浜市と川崎市がイギリスのオリンピック委員会と覚書を締結されるなど、新聞等で確認できる範囲でも、十数例そういったものが既に公表されてきている状況にあります。 　これらの自治体が内定に至った要因や経緯を分析させていただきますと、やはりどうしても東京に近く交通の利便性のよい地域であるということ、それから姉妹都市や民間交流など既存の国際都市交流の実績を持っていることが挙げられます。 　一方、国際的な姉妹都市を有していない、こういった類の国際都市交流の実績に乏しい氷見市といたしましては、なかなかこうした独自ルートでの誘致活動は現在のところ相当な困難を伴うということが想定されております。 　しかしながら、誘致のかすかな希望を模索する、そういったことから、今後はターゲットをヨーロッパの女子ハンドボール強豪国に絞り込みをさせていただき、各国の大使館へ照会をかけさせていただいて、合宿を誘致するに当たってどういった諸条件があるのか、そういったことの情報収集を行いながら、しっかりとパイプづくりに努め、誘致活動のノウハウを集めてまいりたいというふうに考えております。 　このため、先般、市長から国会議員に各国大使館への仲介依頼などもさせていただいているところでございます。 　このオリンピック・パラリンピックは、これまで氷見市が春の全国中学生ハンドボール選手権大会で培ってまいりましたさまざまな資源をさらにもっと大きな価値へと転換させる、そういった意味においては大変重要な機会の一つであると思っております。議員各位におかれましても、御理解、御協力をぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、施設・設備要件などについての御質問にお答えをさせていただきます。 　オリンピック・パラリンピック組織委員会が作成する候補地ガイドへの掲載に当たりましては、まず練習会場に係る要件として、国際ハンドボール連盟の仕様にのっとった人工マットを敷設することが必須とされております。 　また、推奨事項として、トレーニング施設あるいは筋肉をほぐすためのリカバリー用のプールが近くにあるということ、それからサポート基準としても、練習用コートに隣接したシャワー室やトイレを外国人の方が利用しやすいよう充実する、そういったことが挙げられております。 　また宿泊施設におきましても、言語の対応や充実した飲食サービスはもちろんでありますが、客室の面積あるいはベッドのサイズ、またＷｉ－Ｆｉの環境など、より快適に滞在をしていただくため、それぞれの選手団の要望に応じて柔軟な対応が求められるということにもなります。 　そういった意味で、一番コストがかかると思われる人工マットの敷設でございますが、これにつきましては、事前合宿の誘致だけでなく、ふれあいスポーツセンターを利用しておられる各種競技の活動の安全性や身体への負荷の軽減にもつながるものであります。 　また加えて、春中ハンドにおける世界基準の施設を提供できることや、新たに県内に誕生いたしました女子のハンドボールクラブチーム「アランマーレ」のホームゲームを氷見で行っていただく、そういった各種競技のトップリーグ開催を氷見に誘致する、促進するといった効果も見込まれると思われます。 　したがいまして、オリンピック・パラリンピックという５０年もしくは１００年に一度しかない機会を捉えまして、当市におきましてもこのオリンピックムーブメントの結果、どういったレガシー、何を残していけるのかということを可能性を排除せずに考え続け、スポーツや文化について、ハード面、ソフト面、あらゆる側面から市民福祉の向上につながるよう、この誘致活動を進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　次に、学校施設の整備について答弁を求めます。 　山本教育長。 　〔教育長　山本　晶君　登壇〕 ◎教育長（山本晶君）　正保議員の学校施設の整備についての御質問のうち、学校給食センターの整備についてお答えいたします。 　これまでの一連の動きにつきましては、議員から詳しく御紹介をいただきました。ありがとうございました。 　平成２６年度に開催された学校給食のあり方検討委員会からは、３つの提言をいただきました。 　この提言に基づき、１つには、平成２７年４月に衛生管理に関するマニュアルを大幅に改訂し、学校及び調理現場に配布、周知いたしました。２つには、９月に学校給食センターの調理業務等を民間委託し、徹底した衛生管理に基づく運営による安全で安心な給食の提供に努めております。 　残る課題の学校給食センターの改修・改築に取り組むため、来月中に学校給食センター整備検討委員会を立ち上げ、本年度は食物アレルギー対策や食育、地産地消等にも考慮した新しい学校給食センターの備える機能等について検討してまいります。さらに、来年度は調理可能食数などの規模等についても検討したいと考えております。 　平成２６年度の学校給食のあり方検討委員会の提言では、現在の単独調理校のセンター化も視野に入れることとなっておりますが、教育委員会といたしましては、性急にセンター化を進めるのではなく、単独校の給食調理室の老朽ぐあい、調理員数、児童生徒数の推移等を勘案しながら、まずはセンターの利点等について理解していただくよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、小学校の空調設備についてお答えいたします。 　小学校普通教室への空調設備の設置につきましては、平成２７年度補正予算で事業の一部について国の補助採択をいただき、平成２８年度において第１期工事として１学年分全ての学校の６年生の教室に設置を進めております。６月末に工事が終了し、稼働させることにしております。 　それぞれの学校の受電設備、これは高圧の電気を引き込むための設備でございますが、これは６学年分の容量を考えて工事を行いました。 　したがいまして、残る５学年分の普通教室への設置につきましては、第２期工事として早期に一括して事業採択していただきますよう、機会あるごとに文部科学省や国会議員等の皆様方に強くお願いしてまいります。 　今後とも、県との連絡を密にし、国の事業採択がかなえられるよう、精いっぱい努力をいたします。議会の皆様方の御支援をぜひとも頂戴いたしたいと存じます。 　どうかよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（谷口貞夫君）　次に、西条畑地かんがい土地改良区施設について答弁を求めます。 　表建設農林水産部長。 　〔建設農林水産部長　表　良広君　登壇〕 ◎建設農林水産部長（表良広君）　正保議員の西条畑地かんがい土地改良区施設についての御質問にお答えいたします。 　西条畑地かんがい土地改良区は、氷見市窪から柳田、島尾、そして高岡市に至る畑地帯（受益面積９４．８ヘクタール、受益戸数６５２戸）を有する土地改良区であります。 　管理する主な用水施設には、高岡市守山地内における小矢部川からの取水施設、海老坂の貯水池、そして畑地までの送配水管があります。管路の総延長は３５．２キロメートルであり、そのほとんどが石綿管となっております。 　これらの施設は、昭和３０年後半から４０年初頭にかけて、西条畑地かんがい土地改良区が事業主体となって行われた畑地かんがい事業で整備され、既に５０年近い時間が経過しております。そのため、管路やポンプ施設など全般的に老朽化が進んでいる状況でございます。 　今年に入り、上泉地内において６００ミリの幹線管路が漏水し、４日間送水停止となる事故がありましたが、幸いにも民家への浸水など人的な被害はありませんでした。 　近年は、毎年のようにこういった漏水事故やポンプ・電気設備の故障などが発生しており、そのたび１００万円単位の補修費を要しており、今後の土地改良区の運営にも影響を与えかねないと憂慮しておるところでございます。 　これらのことから、西条畑地かんがい土地改良区より富山県及び氷見市に対し施設更新の要望が提出されており、県では平成２６年度から県単独事業による基礎調査を開始しております。 　今後は、将来にわたる維持管理なども踏まえ、施設の規模やルートの選定などについて、地元及び関係機関と入念に十分な調整を行っていく予定と聞いております。 　施設の整備には多額の費用が見込まれることから、市といたしましても、国、県に対し、地元負担の軽減が図られる有利な土地改良事業の検討をお願いしているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　次に、住民監査請求について答弁を求めます。 　國本代表監査委員。 　〔代表監査委員　國本嘉隆君　登壇〕 ◎代表監査委員（國本嘉隆君）　住民監査請求についての御質問にお答えをいたします。 　住民監査請求と申しますのは、議員も示されましたように、地方自治法第２４２条に規定されておりまして、市民が監査委員に対し、市長や市の職員等の違法または不当な公金の支出、財産の管理、契約の締結などの財務会計上の行為等があると考えるときに、これらを証する書面を添えて監査を求め、その防止や是正などの必要な措置を講じることを求める制度でございます。 　去る６月７日に提出のありました住民監査請求は同日付で受け付けをし、直ちに受理するに必要な要件を具備しているかどうかについて審査をする、いわゆる要件審査に着手しました。審査の結果、一部に具体的な事実の記載などが不足しているということが判明しましたので、６月１０日にそれらの補正を求めたところであります。 　ここで申します補正とは、不足している点を補充していただくことですが、この補正の結果、受理するに必要な要件を満たしていると判断すればこれを受理し、６月７日の翌日までさかのぼって６０日以内に監査を終えなければならないことになりますし、満たしていないと判断すれば却下することになります。 　そして、監査をした結果、請求に理由があると認めるときは、市長等に対し期間を示して必要な措置を講ずるよう勧告しますし、請求に理由がないと認めるときは請求を棄却することになります。 　いずれにしましても、これらの監査結果は書面により請求人に通知するとともに公表いたします。
    　勧告があったときは、市長等は勧告に示された期間内に必要な措置を講じるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならず、この場合におきましても、監査委員は当該通知事項を請求人に通知するとともに公表しなければならないことになっております。 　なお、請求人が監査結果や勧告の内容、講じた措置や必要な措置を講じない場合など当該監査結果等に不服がある場合は、別途住民訴訟を提起して必要な措置を講ずるよう求める手段がございます。 　以上でございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　５番　正保哲也君。 ◆５番（正保哲也君）　それでは再質問に入らせていただきます。 　まず企業誘致で、もう１点だけ高橋市長政策・都市経営戦略部長にお伺いいたします。 　適地調査に今順次かかっていくという話でございました。やはりスピードが大切であります。次のステップとして、適地調査の結果が出た、その後どういうふうな形で、例えば適地の構造的、具体的な調査、住民との対話等を計画に盛り込んでくるのではないかなというふうに思うんですが、そういう次のステップの計画等も見込んで現在考えておられますでしょうか。 ○副議長（谷口貞夫君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　今回の適地調査におきましては、先ほど申し上げましたが、いわゆる土地に関するいろんな法的規制とか用地確保の容易性とか造成に係るコストや立地環境などを調査して、おおむね５カ所程度、具体的な箇所を拾い上げたいと思っております。 　当然、そういった箇所を調査する以上は、その取得に向けて、緊急といいますか、その企業等が進出の意向を示したときにすぐに対応できるような環境をつくっていく必要がある。また、いろんな形で現在進行しているようなお話もありますので、そういった企業等に対する用地の提供といったことも含めて対応していきたいというふうに考えているところであります。 ○副議長（谷口貞夫君）　５番　正保哲也君。 ◆５番（正保哲也君）　それでは、これは何度か他の議員からもお話があったと思いますが、昨年１年、市長のトップセールス、何度県外に、県内も含めて、企業に出向き、氷見をＰＲして、企業誘致化の前向きなお話をされたか、回数でお答えください。 ○副議長（谷口貞夫君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　事前通告のない御質問ですので、はっきりと回数は御案内できません。しかし、東京のほうには１回に３社ほど回るようなイメージで、１回、２回と出向いております。 　さらには、実はこの氷見市役所のほうにある企業様が、常務さんや担当者の方を何回も派遣されて、１つ、２つ、３つというふうに事業の可能性を、実際に企画書を御提示いただいております。 　それからまた、ＩＴ関連の企業様が実際に商品開発を一緒にやっていこうということで、職員を対象にそういうモデル的な事業を行ったり、あるいは中央省庁の大臣補佐官や、あるいは大手のいろんな人材派遣会社、ＩＴの関係の会社の皆様とグループで実は、企業誘致までいきませんけれども、氷見市とコラボレーションしながら、どういう未来の自治体をつくっていけるかというフォーラムを開催しております。 　企業誘致は一日にしてならずでありまして、一緒に商品開発をしながら、そして、しかるべきタイミングが来たときに担当の部署につないでいっていただいて企業誘致の可能性を模索していくということではなかろうかと思いますので、従前のような製造業だけが先にありきではないと思います。クラウド型のワーキングスタイルであったり、あるいは研究拠点の移設あるいは誘致であったり、いろんな可能性がありますので、今日的なスタイルで今関係性を広げている、このことは申し上げてよいかと思います。 ○副議長（谷口貞夫君）　５番　正保哲也君。 ◆５番（正保哲也君）　企業誘致についてということで、市長、通告書にないというような御答弁はちょっと控えていただきたいなと。 　市長のお言葉をかりれば、昨年は日本ゼオンさん、ＪＦＥさんというところ、もう既に誘致されて一生懸命企業努力されているところに訪問をしたとか、ＪＦＥさん、これから何か新規事業で取りかかっている。また、エコセンターなど氷見に関連している事業の大企業さんのところには何度か訪問しているという、これは議会でも報告は受けているというふうに思っております。 　私はやっぱりこれからは、市長がいつも言うように地方創生、雇用の場、私も何度もきょうの質問で言葉を出させていただいたんですが、新しい仕事場、若者が富山の氷見に戻ってくれるような職場づくりというものが大切じゃないかなと。そこにはやはり、先ほどの高橋部長のお言葉じゃございませんが、トップセールス、いろんな面でのトップセールスというのが必要じゃないかなと。 　今後期待いたしますので、大いに企業誘致活動を県外へ出張に行っていただいてしていただきたいというふうに思います。 　これは答弁は要りませんが、お願いでございます。 　次に、東京オリンピック・パラリンピックについて１点だけ、高橋市長政策・都市経営戦略部長にお伺いをいたします。 　前回私が質問したときに、練習相手がいないということで、最後の辺に部長からお話があったように、近隣の有力な女子の実業団チームが、２、３日の新聞でしょうか、女子で全国大会、男子で、地元なのでお名前を出していいかなと、氷見クラブさんが全国大会に行くと。 　練習相手はプロじゃないとだめという観点なのか、それは一定のルールがあるのであれば私は勉強不足で失礼をいたしますが、この氷見で誘致して、一定の練習相手、本当に探そうと思えば私はこれから出てくる可能性もある。今ないからできないという悲観的な考えではなく、やはり準備するものは準備する、先ほど部長さんが言われたように、設備を整備して他の事業とも、この後、後世に残せるような設備、お金のかけ方を行って、市民が有意義に使って使用率を上げる努力も今後はしていただきたい。そのためには、近隣のチームを最大限にお願いし活用していくのも考えではないかと思います。それは地元のチームも利用していくという面で、部長、前回の質問の中にも共通点がありましたので、お答え願えますでしょうか。 ○副議長（谷口貞夫君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　合宿を誘致するに当たっての練習相手ということでありますが、今ほど議員がおっしゃられたチームもそうですし、お隣石川県にも有力な女子のチームがございますので、そういった意味においては、氷見市は今のところ要件は備えていると言ってもいいのではないか。 　ただし、これは相手国の求める要件がどういったことになるのか、どうしてもやはり個々のチームを招聘する際にはそういったことが条件としては、具体的にまたお話を進めていく必要があるかなと思っております。 　ハード面においては、人口マットの敷設がコストとしてどうしても多額の経費がかかるわけでありますけれども、そういったコストをたとえかけたとしても、氷見市にどういったものを残していけるのか、先ほどレガシーと言わせていただきましたけども、そういったことをしっかりと、いわゆるコストパフォーマンスといいますか、市民の幸せにどうつながるのかということをしっかりと企画を練り上げた上で、またこの事業を進めていければなというふうに思っております。 ○副議長（谷口貞夫君）　５番　正保哲也君。 ◆５番（正保哲也君）　それでは質問の項目を変えます。移住定住促進事業について再質問をさせていただきます。 　まず、昨年のプロポーザルの実施についてのときなんですが、そのときのプロポーザル実施要綱の中に、観光から定住のマネジメントを一本化することができる組織を構築する必要があると考えているというふうに書いてあったと思うんですが、構築を事業の目的としているよ、よって、Ｉターン、Ｕターンの増加を目指してよろしいですかということで、そのときやはり観光というキーワードが全面的に出ていたと思うんですけど、宮本地方創生政策監、よろしくお願いいたします。 ○副議長（谷口貞夫君）　宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監（宮本祐輔君）　御指摘のとおり、初めこの事業をやるときは、観光から定住というような流れを想定しており、プロポーザルでもそのように観光と定住を結びつけるという考えのもと当該構想を始めました。 　今、１月から３月の３カ月委託をしている中で委託事業者から出た提案としては、観光と定住というところにつきまして、観光客の人数と移住者の人数にはあまりかかわりがないというような指摘を受けております。そのときに我々が、じゃ、この組織は何を目指すのかというときに、観光、定住とある中で、今回、定住に向かっていくというところが主であるということでございますので、観光、定住という両側面から定住の側面を強くしていったところであります。 　なお、だからといって観光しないというわけではなくて、先ほど答弁でも申しましたが、定住に向かうためにはきっかけづくりが必要であると。そのきっかけの一つとしての観光ということは有効であると考えておりますので、観光のことを無視するというわけではないのですが、こちらの組織では定住に向かうというところをメーンとしながら観光というところを考えております。 　なお、実際の観光というところにつきましては、市内に観光協会の方がいらっしゃいますので、その方々に観光施策をやっていただいて、我々というか今回の組織はそこと連携することで観光と定住をつなげていきたい、そのように考えております。 　以上です。 ○副議長（谷口貞夫君）　５番　正保哲也君。 ◆５番（正保哲也君）　ありがとうございます。 　今、観光協会と協力というお言葉が出ましたが、３月までに何度ヒアリングというか同じ目線で相談をされましたでしょうか。 ○副議長（谷口貞夫君）　宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監（宮本祐輔君）　３月までに２回でございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　５番　正保哲也君。 ◆５番（正保哲也君）　具体的な内容のお話はされたんでしょうか。 ○副議長（谷口貞夫君）　宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監（宮本祐輔君）　具体性というところでありますが、こちらのきっかけづくりから定住に向かうまでの構想についてお話をさせていただいております。しかしながら、具体性というところで言いますと、大きな定住までの流れの説明等、それについて観光協会の方々がどのように考えていらっしゃるかというようなお話はしておりますが、例えば具体的にここの商品とかこの事業で連携するというところは、そのときには至っておりません。 ○副議長（谷口貞夫君）　５番　正保哲也君。 ◆５番（正保哲也君）　もう１点、会議という面では、６回の会議は庁舎内会議というふうに我々は理解していなかったんですが、いま一度確認します。構築するまでの会議というのは、庁舎内でお話しする会議のことでしょうか。 ○副議長（谷口貞夫君）　宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監（宮本祐輔君）　こちら、６回のうち５回は庁舎内で行っているというものでございます。 　〔「６回目は」と呼ぶ者あり〕 ◎地方創生政策監（宮本祐輔君）　最後の１回は、先ほど答弁申し上げましたように、観光協会の方、商工会議所の方、宅建協会の方も交えて会議をしております。 ○副議長（谷口貞夫君）　５番　正保哲也君。 ◆５番（正保哲也君）　質問者は私なので、やじに反応しないでください。 　次に、次のステップでちょっと話を。 　国に示されたＫＰＩですが、我々に提出された内容と、私も一生懸命勉強したんですが、若干先ほどの答弁で、薄れているという表現、すりかわっているようにも思われるんですが、観光の部分の評価目標とか、事前に我々がいただいた資料と若干違っていないでしょうか。お答えください。 ○副議長（谷口貞夫君）　宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監（宮本祐輔君）　提出したものというのは３つ、リサーチ結果をベースとした旅行商品の開発５件、旅行商品の利用３０人、推進協議会の実施６回というところでございまして、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　５番　正保哲也君。 ◆５番（正保哲也君）　あくまでも推進協議会、これは理解の誤差はあるものの、庁舎内で議論を重ねた、推進協議会を６回行った結果、この数値、当然、１，２００万円と１，６５０万円の委託費を使って分野別に外部事業を検証して回るシステムをつくった、その数字で出てきたことの中に、我々としてはやはり氷見市民を巻き込んだ形という理解をしていました。その点では、どれぐらい市民を巻き込んで今回このプランニングをされたか簡単にお答えください。 ○副議長（谷口貞夫君）　宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監（宮本祐輔君）　こちらも、１月から３月につきましては、先ほど申し上げましたように、ヒアリングで市内の方々、各種団体にお話をお伺いして、こちらの考えに入れているところでございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　５番　正保哲也君。 ◆５番（正保哲也君）　宮本地方創生政策監があるシンポジウムの講演で、氷見市代表の講師として出ておられるときのコメントにもあったと思うんですが、地元の能力を上げる、身につけるということは、市民とすごく対話しないと、いいところも悪いところも市民から抽出する、そういうことを言っておられるんじゃないですか。 ○副議長（谷口貞夫君）　宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監（宮本祐輔君）　そちら、御指摘のとおりでございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　５番　正保哲也君。 ◆５番（正保哲也君）　シンポジウムでは上手に言って、この事業を本当に成功させないと氷見はどうなるか、我々議会はそういうふうに思って質問させていただいております。もっともっと市民を巻き込んでこの事業に取り組んでいただきたい。 　もう一度確認します。 ○副議長（谷口貞夫君）　宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監（宮本祐輔君）　承知いたしました。まだまだ外に出足りないところがありますので、今後は市民の方々ともっと対話を重ねながらこちらの事業に邁進してまいります。 ○副議長（谷口貞夫君）　５番　正保哲也君。 ◆５番（正保哲也君）　移住定住促進事業に関してはこれで質問を終わります。 　最後に、学校施設の整備についてのうち小学校の空調設備について若干質問をさせていただきます。 　６月８日に馳文部科学大臣が氷見に公務として、小中一貫モデル校でもある朝日丘、南部中学校をはじめとする４カ所ですかね、私も地元の議員としてひみラボのほうにお迎えをさせていただきました。 　今回、空調の設備、小学校、１年生から５年生までまだ事業が残っております。県、国に要望するのは当たり前でありますが、我々自民同志会も、これからも要望活動は続けてまいります。そのとき、当然市長も学校視察に同行され、空調の予算、１０年以上、大臣が地元、この氷見に来ていないこのチャンスにお願いをされていると思いますが、市長、お答えください。 ○副議長（谷口貞夫君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　東京に行くたびに馳大臣の議員会館等にも御挨拶に伺っておりますし、今回も市庁舎のほうにお越しになった際に庁舎の御案内をさせていただきました。 　ただ、この日の午前中は全国市長会の会合がありまして、その総会に出席をしておりまして、安倍総理が地方創生のメッセージを放たれ、高市総務大臣がさまざまな今後の地方行政のことについてお話をしていらっしゃいましたので、このときの午前中は東京のホテルニューオータニにおりました。会が終了次第、急いで駆けつけまして、北陸新幹線のおかげで４時には富山に着くことができた、こういうことでございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　５番　正保哲也君。 ◆５番（正保哲也君）　過去にも何度も、会議の重要性というものは市長からもお聞きしております。今回の要望活動、当の本人に、大臣に目の前で現場でお願いをするチャンス、私は残念でございました。今後、そういう機会がありましたらぜひ前向きな要望活動のスタイルを市民に見せてください。よろしくお願いいたします。 　終わります。 ○副議長（谷口貞夫君）　７番　松原博之君。 　〔７番　松原博之君　登壇〕 ◆７番（松原博之君）　自民同志会の松原博之でございます。 　議員並びに当局各位におかれましては、大変お疲れのところでございましょうが、よろしくお願いいたします。 　今定例会では、一般質問に当たり、市政全般について質問させていただきます。 　さて、今政府は、安全・安心のもと、全ての地域、全ての産業が明るい展望の持てる活力ある国づくりとして地方創生を打ち出し、これに沿って各都道府県、市町村がさらなる取り組みを現在行っているわけであります。 　そうした中、北陸の経済動向は、前期の「緩やかに改善」から「足踏み状態」へと変化しているように聞いております。反面、北陸新幹線効果は大変大きく、昨年同様、本年も観光増が見込まれ、サービス業を中心として有効求人倍率は高水準となっております。今後ますます人出不足が懸念されるわけでありますが、こうした状況を考慮いたし、通告に従って質問させていただきます。 　まず最初に、人口減少対策の一環でありますぶり奨学プログラムについてお伺いいたします。 　ぶり奨学プログラムは、鹿児島県のブリの養殖地である長島町との連携で、共同研究しながら、よりよい奨学金制度を検討していくという名目で発表されたものと思います。 　奨学金の貸与は、ブリに合わせて、奨学金を借りて大学等を卒業し氷見へ帰ってきた場合、返済は免除となるという優位な奨学金制度であったと思います。ところが、平成２８年度予算の地域過疎化給付金２，０００万円が減額となり、国からの給付が見送りになったと聞いております。その後、本事業はどうなったのか、どう進めていくのか、その後の方針が聞こえないのであります。市民からは、「ぶり奨学金はどうなったの？」「本当に氷見へ帰ってきたら返さんでもいいの？」などの確認の声がよく聞かれます。アドバルーンを上げただけで、その後、手つかずの状態になっているのではないでしょうか。 　改めて、現在の進捗状況と今後の予定を宮本地方創生政策監にお伺いするものであります。 　また、同様に、人口減少対策として、ふるさと定住促進事業についてお尋ねいたします。 　昨年の１２月議会でも質問いたしましたが、地方創生事業の一環でもある未来対話推進事業としての空き家モデル事業の成果を確認するものであります。 　３月末までにモデル民家３軒を提示し、空き家活用定住ＰＲと情報収集をするという事業であり、その後、現在までの成果と進捗状況をお聞きいたします。 　また、それに関連し、その際に、定住型ＤＭＯの親子での氷見への転入促進・転出防止の支援、そして氷見に住所を構えた地域に通勤する移住者への支援などの提案があった際、若者への定着の手段として、氷見独自の新たなる住宅取得支援策が必要と以前から私は訴えてきたと思います。 　それを踏まえてか、新たに住宅支援補助金として、定住促進賃貸住宅家賃補助金、定住マイホーム取得支援補助金、三世代同居・近居奨励補助金、氷見市移住世帯生活応援金など新たなる支援策が出されてきました。その関係助成金の届け出と使用状況をお聞きするものであります。
    　少しでも氷見に定住を考える若者や同居を望む親御さんの負担軽減につながるため、特に若い人たちには周知されているのかどうか、いま一度確認させていただくものであります。 　空き家モデル事業とあわせて進捗状況を高橋市長政策・都市経営戦略部長にお伺いいたします。 　次に、グランドデザイン調査検討事業についてお尋ねいたします。 　市民会館、いわゆる新文化施設の設置については、旧市民病院跡地が望ましいという報道があったわけでありますが、これに伴い６月補正予算では、公民連携の複合型文化施設推進事業費が組まれております。これは岩手県の紫波町のオガールベースを見本としているものでしょうが、そうであるなら、市役所、市民病院、市民会館、消防署、学校など、公共施設の配置に合わせた中心街と市街地の各地区の市街地中心地域を設定し、線でつなぐ方策を早く市民に報告すべきと思っております。 　同様に、景観基本計画についても、そこで住む人々がしっかりそれを理解し守ろうという意識が大切であります。後々、景観法に基づく景観条例が地域で足かせにならぬことを懸念するためであります。 　総じて、市民の声は、動きが遅い、そしてみんなの意見を本当に取り入れているのかという疑問視がよく聞かれます。 　市街地の集落のハブ化を考慮し、グランドデザイン事業の見える化を含め、現在の進捗状況を荒井まちづくり推進部長にお伺いいたします。 　続いて、縁結び推進事業についてお尋ねいたします。 　前回の質問の際もお聞きいたしましたが、おせっかいさんの擁立は何人できたのでしょうか。また、他市町村との連携はどうやっていくのか、企業の協力は得られたのかなど、まとめていま一度確認するものであります。 　恋愛は自由で自然なものなのでしょうが、出会いの場がない人への仲介は必要であり、出会いの場をつくってあげることも大切であります。 　昨年、我が会派の視察にて、婚活活動で有名になった佐賀県の伊万里市を訪ねてまいりました。全国規模の婚礼会社の本社があるせいなのか、年８回のイベントを行い、２回の婚活応援講座や年１回の事業者主催のイベントなど、毎月何かしらの行事を行っており、それが定番になっているという報告がありました。 　もちろん、それに合わせてサポーター会議や応援者育成講座を開くなど、カップリングに向けた努力を行っているとも聞いております。 　そのほかに、近隣市町村との婚活調印も行い、成立へ向けて取り組んでいらっしゃるということも聞いております。 　本事業の状況と今後の目指す位置、予定を含めて、荒井まちづくり推進部長にお伺いするものであります。 　次に、金沢医科大学氷見市民病院についてお伺いいたします。 　本日の代表質問で椿原議員からの質問にもあったわけでございますが、前回の定例会で本川市長から、産科とＰＥＴ－ＣＴ施設をセットとして金沢医科大学へ要望していくという話がありました。がしかし、きょうの椿原議員の答弁では、まだ検討していくという話でありました。それでは、しっかり医科大との話し合いが行われていないのではないかなというふうに私は感じました。 　私は、市長が言います産科について、産科の開設につきましては私も同じように要望する一議員でございます。若い女性が少ないと産科ビジネスは成り立たないのかもしれませんが、逆になければ人も集まらないわけでございます。私の知り合いの医師からも、産科、婦人科は金沢医科大学氷見市民病院には必要だという意見がありました。自分の子どもや孫が離れた場所で生まれるより、それは近いほうがいいに決まっております。医師の確保が一番の問題だろうと思いますが、ＰＥＴ－ＣＴとあわせて開設の努力をお願いするものであります。 　これに合わせて、市街地の中心となる地域では、個人病院の後継者がなく閉院となって、往診ができる医師の必要性が高くなってきております。現在、山間部のへき地医療を行っているわけでありますが、市民病院が中心となり、そして医師会との連携にて、市街地中心地域での開業の推進または診療所の開設など検討できないものか提案するものであります。 　また、幸い本市は市役所と市民病院が近くにあり、旧市民病院跡地に仮に市民会館ができれば、病院を核とした医療、福祉・介護、健康促進施設、スポーツ施設などを歩いて回れる健康ロード、いわゆるいきいきロードとして、海岸線の海浜ロードと重ね、市民へは健康いきいき市を目指す目玉商品になるように思います。 　病院を核とした地域づくりを含めて、あわせて山口市民部長にお伺いいたします。 　次に、代表質問での同僚、積良議員の質問を少し視点を変えて質問させていただきますが、地震対策と防災・減災についてお尋ねいたします。 　４月の熊本・大分の大震災が発生し、市民から、「北陸は地震がないと安心していたが、いつどんなときに地震が来るかわからないね。年寄りが増えてきているんだ。大変不安だ」という声が最近多く聞かれるようになりました。 　４月末の報道によりますと、金沢大学の教授の見解では、七尾市からかほく市に至る邑知潟断層帯が動いた場合は、石川県より富山県のほうが被害が大きく、最大震度７から６強の揺れに見舞われるであろうという発表がありました。部分的には一部その断層を横切って北陸新幹線が走っており、各自治体へ被害想定や防災計画を見直すべきだという提言もされたと聞いております。 　富山県内には、砺波平野断層帯西部と向かい合うように砺波平野断層帯東部があります。そして、それにつながるよう呉羽山断層帯があり、新潟県境へ向かって魚津断層帯も走っております。また、石川県境には森本・富樫断層帯があり、県内６カ所の断層帯があり、これらどの断層帯でいつ断層のずれが生じ地震が起きるかわからないのが現状であります。 　県との連携にて、いま一度災害マップや避難場所の点検が必要であると思われますが、いかがでしょうか。 　５年前の東北震災の津波被害をまた思い出した方も多かったのではないでしょうか。 　市内北部の灘浦海岸線では、薮田から脇の県境までの間、国道１６０号が走り、民家がその周辺に並んで、すぐ後方に山が迫ってきております。津波や土砂崩れなど災害時の際の指定避難場所は本当に適切なのか、いま一度確認するものであります。 　ちなみに、私が住んでおります阿尾地区では、災害の際は海峰小学校が待機、避難集合場所になっておりますが、海抜７メートルから９メートルであります。津波の際は、当然、阿尾城跡か永芳閣周辺の森林公園へ退避することになります。 　津波がなくとも、地震規模が大きれば、熊本地震のように市役所が傾いたところもあり、いま一度、市内の集合場所となる市内全域の公共施設の耐震性についてもお聞きするものであります。 　以上、あわせて荻野防災・危機管理監にお伺いいたします。 　最後の質問になりますが、病院、災害にも深く関係する消防活動についてお伺いいたします。 　本件も、午前中の代表質問で同僚の積良議員の質問への答弁でお聞きした内容も含めて、今後の署員及び分団員の人員状況など消防体制についてお伺いいたします。 　まず確認でございますが、午前中の話は、氷見市の地形を見た上で、高岡市消防本部との広域化に対応する検討会を今後進めていくという話であったと思います。 　以前、議員研修で県西部消防指令センターへ視察に行ってまいりました。そのとき私は、高岡、砺波、射水の地区はつながるように出先機関があり、氷見は消防本部１カ所のみでありました。面積の割に谷が多く、そして高齢者が増えてくるのに、これで大丈夫かと不安に思っていたわけであります。 　今回の広域化を進めるに当たり、氷見市にも出先機関を、例えば南条地区にということでありましたので、これをつくっていただくことについては私も賛成でございます。 　呉西６市で消防本部１つというのは氷見だけではないでしょうか。小矢部も１つかもしれませんが、実際は福岡消防署や津沢出張所に挟まれ、現実的には氷見だけと言っても間違いはないのではないかと思います。 　何といっても、火災の際は当然、南条地区にできれば近くなり、早い対応ができ、最も効果的であると思います。また、それ以上に、救急車の到達時間が２分でも３分でも早くなることで生存率が大きく上がることが何より重要な条件になります。命を守るということでは最も効果的な案件だと思われます。 　それを確保していくためにも、今後は少子高齢化が進むわけでありますが、出張所増設も含め、消防署員の定数と市内各地区の分団員の減少に対しての対策、今後のあり方も含め人員の確保に対する見解をお伺いするものであります。 　直近では、泊地区でも火事があり、今年度は磯波風の入り口の国道付近に消火栓もつけられると聞いております。これに附随して、各地区の特に消防自動車が入らない地区での防火水槽や消火栓を含めた設備の状況はどうなっているのか、いま一度お伺いするものであります。 　人員の確保を含めまして今後の消火体制はどうあるべきか、市内各地区の状態を堂尻消防長にお伺いするものであります。 　以上をもって誠意ある答弁をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ○副議長（谷口貞夫君）　初めに、人口減少対策についてのうち、ふるさと定住推進事業について答弁を求めます。 　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 　〔市長政策・都市経営戦略部長　高橋正明君　登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　松原議員の人口減少対策についての御質問のうち、ふるさと定住推進事業についてお答えを申し上げます。 　昨年度、空き家の流通の妨げとなっている要因を取り除き、賃貸物件として空き家の提供者が増加することを目的といたしまして、空き家優良物件化モデル事業に着手をいたしました。この中では、中心市街地において３棟の空き家を改修させていただいております。 　この事業は全国的にも珍しい制度でありまして、全国紙にも取り上げて紹介をしていただきましたが、空き家の所有者に対して助成を行う、そして空き家を改修利用する際のモデルとなるよう、先駆的な取り組みとして事業を行ったものであります。 　このモデル事業を受けまして、平成２８年度予算におきましては、この事業を本格的に制度化して事業をスタートさせております。これまでのところ、平成２８年度においては１件の申請がありまして、現在改修が行われております。 　昨年度に優良物件化をさせていただきました３棟の状況でございますが、１棟は４月から着任しております地域おこし協力隊員が住居として使っております。またもう１棟は、県外からの移住者の方に活用をいただいております。残る１棟につきましては、現在、空き家情報バンクの中で優良物件化補助事業対象物件という形で表示をさせていただき、直ちに入居が可能な物件として紹介をさせていただいております。移住者を受け入れる際の有効な住まいに対する支援策の一つであるというふうに思っております。 　次に、本年度新たに予算化をさせていただきましたふるさと定住促進事業の利用状況について申し上げます。 　この支援制度への問い合わせ件数でございますが、４月から６月１０日までの段階でございますが、６１件の御相談を受けております。この中で、補助金の申請に至った件数につきましては、定住マイホームの取得支援補助金が２件、三世代同居・近居に係る奨励補助金が１件、移住世帯生活応援金が２件、移住者の運転支援に係る補助金が１件となっております。 　このほか、住宅を賃借された方への定住促進賃貸住宅家賃補助金制度があるわけでございますが、この制度につきましては、１年間実際に賃借を受けた後、申請していただくことを要件としておりますので、これにつきましては今後、年度末にかけてこの具体的な申請が出てくるものと考えております。 　こうした制度の周知につきましては、市のホームページに掲載しているほか、「広報ひみ」の４月号に特集記事を掲載させていただきました。また、転入時に漏れがないように、市民課窓口での御案内をさせていただいております。 　それから、どうしても住まいを取得することがきっかけとなる支援制度でありますので、税務課が家屋調査に入る際にもお知らせをさせていただいているところであります。 　また、県外に住んでおられる移住を希望される方々に対しましては、ふるさと回帰センターなどのそういった支援センターにＰＲをお願いしております。 　このほか、市内の各種団体や企業の皆様にも、氷見市内の企業に勤めておられて市外に住んでおられる方に対しては家賃助成があるということもお知らせをして、ぜひ氷見のほうに住居を構えてほしいということから、お時間をいただいて、こういった支援制度の説明にも努めてきたところでございます。 　制度がスタートしたばかりで、まだまだ周知が必要と考えております。今後もあらゆる機会を捉えて、せっかくの制度でありますので、御利用いただけるように周知を図ってまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　次に、人口減少対策についてのうち、ぶり奨学プログラムについて答弁を求めます。 　宮本地方創生政策監。 　〔地方創生政策監　宮本祐輔君　登壇〕 ◎地方創生政策監（宮本祐輔君）　松原議員の人口減少対策についてのうち、ぶり奨学プログラムについての御質問にお答えいたします。 　ふるさとに帰ってくると返済が実質的に免除になる奨学金制度であるぶり奨学金制度を核としたぶり奨学プログラムにつきまして、当市では２０１５年８月３日に、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所社会イノベーション・ラボの助言のもと、鹿児島県長島町と三者で「ぶり奨学プログラム」の研究と推進に係る覚書を締結いたしました。 　ぶり奨学プログラムの内容につきまして、通常の金利より優遇された「ぶり奨学ローン」、ぶり奨学基金から元金及び利息相当額を補填する「ぶり奨学金制度」、事業者やふるさと納税等から基金に寄附する「ぶり奨学寄付制度」、出身の生徒・学生や卒業生の交流事業「ぶり奨学交流事業」、地域における就職・起業を支援する「ぶり就職起業支援事業」で構成予定です。 　ぶり奨学プログラム検討の進捗につきまして、昨年度にぶり奨学部会を立ち上げ、氷見市内の金融機関等と情報の共有を行いました。今年度も検討は進んでおります。 　現在、庁内では、現行の市の奨学金や県や日本学生支援機構の奨学金との位置づけの整理、ぶり奨学ローン及びぶり奨学金のニーズ調査、ぶり奨学金にかかる金額の具体的な試算、多様な財源の確保の方法等についての検討を複数回行っております。その上で、必要に応じて金融機関等、ぶり奨学部会のメンバーと内容検討を行う予定です。 　先ほど述べた検討のうち「ぶり奨学ローンおよびぶり奨学金のニーズ調査」につきましては、現在、進路の予定、貯蓄の状況、奨学金の利用意向などをお伺いする調査票案の策定を行っております。 　今月の下旬に氷見高校へお伺いし高校の先生と情報交換を行った上で、高校生の保護者に調査を行うことを想定しております。 　それと並行して、ぶり奨学金にかかる金額の具体的な試算を行っております。在学中の４年と卒業後の１０年、合計１４年間にかかる利子と元本返済額の合計を算出し、最大でどれぐらいの金額がかかるのかを試算しております。 　現在は利用人数が定まらない状態での概算値の試算中ですが、奨学金のニーズ調査で利用人数の想定がつきましたら、その想定人数をもとにして総額を算出いたします。 　試算結果を踏まえて、ぶり奨学金の支払い可能金額及び支給条件の検討及びその判断を行います。この判断を行うことによって、将来にわたって市の財政に影響を及ぼすことになるため、急ぎながらも慎重に議論を重ねてまいります。 　多様な財源の確保につきまして、Ｕターン者が増えることによる地方交付税、市民税の増加や消費拡大による税収増分だけではなく、その他の多様な財源を想定しています。 　その他の多様な財源は、ふるさと納税や寄附つき商品、例えば市内の特定商品を購入したら、購入金額の一部をぶり奨学基金の寄附に充てるということなどを想定しています。 　スケジュールにつきまして、平成２９年の４月に制度を開始するために、各種調査や討議を行っております。内容がおおよそ固まりましたら、議会の皆様の御意見もお伺いしつつ、御意見を踏まえて内容をよりよいものにしたいと考えております。 　皆様からの期待に応えられるよう、ぶり奨学プログラムの実現に向けて邁進いたします。 　以上でございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　次に、グランドデザイン調査検討事業について及び縁結び推進事業について答弁を求めます。 　荒井まちづくり推進部長。 　〔まちづくり推進部長　荒井市郎君　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（荒井市郎君）　それでは、松原議員のグランドデザイン調査検討事業についての御質問にお答えいたします。 　グランドデザインは、中長期的な視野に立ち、人口減少や財政収支予測、そして公共資産管理など、都市縮小社会を見据え、氷見市の地域づくりの全体像を明らかにするものでございます。 　この中では、まちづくりの理念や氷見らしいライフスタイルのあり方、空間戦略などに関し、持続可能な未来に向けたまちづくりを示していくこととしています。 　昨年策定いたしました氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、市民の住む希望をかなえ、人の交流を生み出し、時代に合った地域をつくり、地域の連携により暮らし続けられるまちを実現し、地域資源を効果的に活用した魅力的な地域社会を実現することなどが目標の一つとされております。 　この実現のためには、地域の持続性と自立を可能とする都市空間の再構築が不可欠であります。 　また、地域に住み続け、さらに人を呼び込むためには、山間部の生活支援拠点形成や公共施設の適切な配置、さらに市街地のまちなか居住と交流、地域と市街地を結ぶ移動システムなどの再構築がそれぞれ必然であります。 　このため、まず山間部におきましては、地域の皆様と対話を重ねながら、これまでと同様の日常生活が維持できるよう、それぞれの地域で分散しているさまざまな生活サービスや地域活動の場などをつなぎ、小規模多機能自治と呼ばれる地域における生活拠点の形成、再構築を目指します。 　また、市街地では、市全体として商業・医療・福祉・文化などの都市的生活の利便性を享受できるよう、都市施設の再構築や空き家等の有効利用による都市機能の充実・集約・強化を図ってまいります。 　さらに、移動システム等につきましては、山間部と市街地の交流を誘発する氷見市独自のものとすることや、交通結節点機能を中心とした地域交通システムの構築を図ることで、地域の持続可能性と自立を支えるまちづくりを推進してまいります。 　本市は山間部と市街地が非常に近い距離にあり、コンパクトな地形であることから、これまで交流を通じて相互に補完しながら、生活やなりわいを営んでまいりました。 　今後は、相互に連携する「交流圏」という考え方を前面に打ち出し、市街地と山間部に住む皆様がそれぞれの役割を担いながらともに支え合い、将来の人口減少や高齢化社会にあっても、生き生きと持続的に発展できる魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。 　次に、縁結び推進事業についての御質問にお答えいたします。 　少子化問題が深刻化する中、若者の希望する結婚がかなえられるような環境を整えることが重要と考えております。 　このため氷見市においても、地方創生総合戦略の基本目標の一つに結婚・出産・子育ての希望をかなえることを掲げており、今後は、結婚から出産・子育てへと切れ目ない連続した支援が必要と思われます。 　人口の自然減の要因の一つとして、２０代男女の未婚率の高さが挙げられています。平成２２年の国勢調査によれば、氷見市での２５歳から２９歳の未婚率は、女性では５９．２％と県平均よりも２．２％高く、男性では７１．８％と県平均より１．５％高くなっています。 　また、一人の女性が一生に産む子どもの平均数は１．３７と、県平均よりも０．０６ポイント低くなっています。 　このようなことから、この縁結び推進事業では、未婚者の結婚希望がかなえられるよう、まずは出会いの場の創出やサポート体制を整備することといたしております。 　このため、サポート体制整備の第一歩として、今年３月に「縁結びおせっかいさん」を創設したところであり、この結果、現在８名が登録されております。 　この方々につきましては、これまで縁結び事業で成婚事例の多い南砺市の「なんとおせっ会」の皆さんとの意見交換会や、高岡地区広域圏事務組合の縁結びボランティアさんとの合同新任研修会に参加していただいております。 　これからさらに、御提案のあった企業さんも含め、幅広く登録を呼びかけ、当面２０名程度を目標に結婚支援をお願いできる会員さんを募り、お引き合わせに向けた活動を始めていきたいと考えております。 　また、毎月何かしらの婚活イベントというお話もいただきましたが、市内におきましても、レベルアップセミナーや独身男女の魅力アップセミナー、出会いの場となるイベント等について、婚活支援をプロデュースできる企業を活用しまして、それぞれ複数回開催していきたいと考えております。
    　それから、近隣市町村との連携というお話もいただいておりますが、婚活の機運が盛り上がってきたタイミングで、県内だけでなく、隣接する例えば石川県の七尾市さんとか羽咋市さん、こういう自治体の皆さんと連携することも前向きに考えていきたいと思っております。 　この縁結び推進事業はスタートしたばかりではございますが、今後は市全体として、自治体のみならず市民の皆様、それから企業、各種団体の御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　次に、金沢医科大学氷見市民病院について答弁を求めます。 　山口市民部長。 　〔市民部長　山口　優君　登壇〕 ◎市民部長（山口優君）　松原議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、まず産科の新設とＰＥＴ－ＣＴについてにお答えいたします。 　金沢医科大学の事業計画におきましては、市民病院の経営的な面からＰＥＴ－ＣＴを先行して導入することを考えておりました。しかしながら、市民の声、とりわけ女子会トークや子育て世代トークでは産科開設の要望が多く寄せられました。 　地方創生総合戦略の中でも、安心して出産できる環境の整備ということはとても重要と考えておりまして、ＰＥＴ－ＣＴ１０億円、リニアック１０億円、産科開設、改修工事等設備を含めまして約３億円、そういう投資が可能かどうかという観点も含めて、金沢医科大学と勉強会等で話し合いを進めているところであります。 　また、産科開設につきましては、全国的に産科医が不足する中で、産科医の確保が大変難しいという現状も踏まえて、しっかりと協議してまいりたいというふうに考えております。 　次に、病院を中心とした地域づくりについてにお答えいたします。 　県高岡厚生センターの平成２７年度統計によれば、氷見市内の一般診療所の数は、１０年前と比較して２施設増え、人口当たりの診療所の設置率も上昇している現状にはありますが、将来的には、開業医が高齢化することに伴い後継者を確保できない診療所の廃業が危惧されるところであります。 　診療所における医師の確保につきましては、安心して開業できる環境の整備を図ることが国の医療政策として求められますが、市民病院といたしましては、地域の中核病院として、へき地診療などを通して診療所のない地域に医療を提供するとともに、市医師会などと連携しながら、できるだけ市民の皆様の医療ニーズに対応できるよう努めてまいたいと考えております。 　以上であります。 ○副議長（谷口貞夫君）　次に、地震対策と防災・減災について答弁を求めます。 　荻野防災・危機管理監。 　〔防災・危機管理監　荻野直樹君　登壇〕 ◎防災・危機管理監（荻野直樹君）　松原議員の地震対策と防災・減災についての御質問にお答えいたします。 　今回の熊本地震は、阪神・淡路大震災を起こした兵庫県南部地震と同様に、断層が動いたことによる内陸直下型地震と言われております。このような活断層は今までのところ氷見市内では確認されておりませんが、氷見市周辺には呉羽山断層帯など幾つかの活断層が確認されております。 　また、これまで大きな地震は起きないと考えられていた地域の一つであります熊本県で発生したことで、議員も御指摘のとおり、氷見市におきましても地震に対する危機意識を高め、さらなる防災意識の啓発、地域防災力の強化に取り組むことが重要となってきております。 　本市の避難場所につきましては、災害対策基本法の改正を受け、昨年、各自主防災会による地区の現状を踏まえた避難場所の見直しを行っていただいたところでございます。 　このうち津波を対象とした避難所につきましては、現在、富山県が新たな知見に基づく津波シミュレーション調査を実施中であり、来年にはこの結果が公表される見込みと伺っております。 　これにより指定避難所等が津波浸水エリアになったところにつきましては、変更等について自主防災会の皆様と早急に協議してまいりたいと考えております。また、あわせて津波浸水ハザードマップの修正も行う必要があるものと考えております。 　また、津波災害における避難につきましては、日ごろからの避難場所の周知と避難訓練の実施が重要になってまいります。毎年自主的に津波災害を想定した避難訓練を実施している地区もあり、こういった実践的な取り組みが多くの地域で行われるよう、防災に対する意識の啓発に努めてまいります。 　本市では、地震災害などの指定避難所として２９カ所を指定しております。このうち小中学校施設など２２カ所の避難所が耐震化となっておりますが、旧学校施設を利用した地域公民館など７カ所が耐震化されていないものでございます。 　旧学校施設の避難所利用に関しましては、文部科学省が平成２３年度に実施しました廃校施設等活用状況実態調査によりますと、有効回答数２，４４３校の廃校施設のうち約半数の１，２６２校が避難所に指定されており、全国的に見ましても旧学校施設が防災拠点として指定されている例が多い状況にございます。 　公共施設が老朽化し、さらに今後の財政面を考え、公共施設の適正化を図ろうとしている現在の状況では、大規模地震発生時の避難所として耐震化されている施設の確保が難しいのが現状でございます。 　熊本地震では震度７を２度観測していること、車中泊者など指定避難所外での避難者が多数あったことなどから、今後、避難所のあり方そのものが議論されるのではないかと考えております。 　施設の耐震性を含むこういった避難所の課題について、今後、国の熊本地震への検証などを踏まえ、施設管理者や自主防災会の皆様と避難所のあり方や確保について検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　次に、消防体制の今後のあり方について答弁を求めます。 　堂尻消防長。 　〔消防長　堂尻　繁君　登壇〕 ◎消防長（堂尻繁君）　松原議員の消防体制の今後のあり方についての御質問のうち、各地域の消防水利状況についてお答えをいたします。 　現在、氷見市の消防水利──防火水槽や消火栓のことでありますが、この充足率につきましては９７．３％で、消火栓につきましてはほぼ充足しております。 　防火水槽につきましては、消防的見地から新興住宅地等に設置が必要と考えており、また、老朽した防火水槽の更新も含め計画的に整備を図っております。 　次に、消防職団員の確保の状況についての御質問にお答えをいたします。 　消防職員の確保につきましては、今年度から計画的に３名の増員を図っており、職員数は現在５５名となっております。しかし、松原議員も御賛同いただきました出張所を設置するにはまだ職員数が不足しており、積良議員の御質問でもお答えをさせていただきましたが、今後は消防の広域化の中で効率的運用を検討することが必要と考えております。 　また、消防団員につきましては、定数は７７０名でありますが、平成２８年６月１日現在の消防団員数は７５１名となっております。充足率は９７．５％と、他市に比べて比較的高い数値を示しております。 　当市においての消防団員の確保については、いろいろな取り組みを行っております。平成２６年１０月に女性消防分団の発足をはじめとして、平成２７年４月からは団幹部の定年延長を行いました。また、今年４月からは機能別消防団員の新設や、最近多くのメディア等にも取り上げられている消防団サポート事業を全国でも先駆けて実施し、積極的に団員確保を図っているところであります。 　今後は、人口減少が予想される中、団員確保はより一層困難な状況となることが予測されますが、入団したくなるような、そんな魅力ある消防団の確立に努めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、市民の皆様に安心していただけるような、そんな消防組織をつくるように努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　７番　松原博之君。 ◆７番（松原博之君）　それでは、再質問をさせていただきます。 　まずふるさと定住推進事業ということで、空き家対策のお話は先ほど聞いたわけでございますが、３棟のうち２棟は現在うまっているということで、あと１棟についての対応ということでありますが、空き家バンクと若干重なるかもしれませんが、町屋は意外と賃貸が多いのかもしれませんけど、市街地では空き家については売却という需要が多いのではないかなと思いますが、今現在、需要がある借りたいあるいは住みたいとおっしゃる方の、売却、買い上げを望んでいるのか賃貸を望んでいるのか、お客さんのニーズというのはどういうものでしょうか。お聞かせ願えますか。高橋部長、お願いします。 ○副議長（谷口貞夫君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　正確な数値データをとっているわけではありませんが、窓口での御相談では、やはり賃貸のほうが希望が多いやに聞いております。 ○副議長（谷口貞夫君）　７番　松原博之君。 ◆７番（松原博之君）　たまたま私の住んでいる阿尾のほうでそういうお話があったので、やはりバンクのほうに登録してお願いしたところ、来られたんですけど、本人さんは売りたかったと。だけど、お客さんのほうは貸してほしかったということで、話が不成立になったというふうに聞いておりましたのでお伺いしたところであります。 　それでは、先ほどの住宅支援の助成金の件でございますが、呉西６市の中にもいろんな形で助成金があると思いますが、それと比較しまして、氷見市の今回のいろんな政策的なもの、助成金あるいは補助金についてはどのような利点があるとお思いでしょうか、部長、お伺いします。 ○副議長（谷口貞夫君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　この制度、今回、平成２８年度予算で制度化させていただくに当たりまして、やはり呉西６市の中でも、南砺市さんと射水市さんの制度をしっかりと比較させていただきました。これまで私どもがかけてきた予算の数倍の予算をかけて、こういった移住定住政策を進めておられました。 　そういった中で、氷見市が最も特徴的と言えますのは、今回、中古物件に対して大変大きな支援制度を設けているということであります。中古物件と新築物件に差を一切設けておりませんので、支援額としては、これ、全国でも多分、中古物件を利用して移住される場合にはトップクラスに近いものではないかなというふうに自負しておりますので、空き家の解消に向けて、ぜひこういった空き家バンクに御登録いただいて、それを移住者の方に御提供する、そういった制度をしっかりとＰＲさせていただく必要があるなと思っております。 ○副議長（谷口貞夫君）　７番　松原博之君。 ◆７番（松原博之君）　ありがとうございます。 　中古も確かによろしいんですけど、やはり若い世代が住むということは、マイホームを持っていただくことが一番でございます。 　その中で、６１件の問い合わせがあったというふうに聞いておりますが、マイホームの定住が２件と成立案件が２件と聞いておりますが、これは当然、若い方でありますよね。確認をお願いします。 ○副議長（谷口貞夫君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　この制度は、市内居住者の場合は４０歳未満という形でございますので、そういった方の該当の今回は新築物件でございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　７番　松原博之君。 ◆７番（松原博之君）　わかりました。 　４月から始まったばかりで、まだ２カ月ばかりということで、この後しっかり多くの市民の方に使っていただいて氷見市に住んでいただくようにお願いしておくところでございます。 　それでは、ぶり奨学プログラムについて今度はお伺いいたします。 　宮本地方創生政策監にお伺いいたしますが、まず２，０００万円が入ってこなくなったということでございますが、これの手だてといいますか、この後はそれを含めてどういう形で進めていかれるか考えておられますか、いま一度お伺いします。 ○副議長（谷口貞夫君）　宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監（宮本祐輔君）　２，０００万円でございますが、そのときに考えていた予算の内訳が、５００万円が奨学金のニーズ調査、残りの１，５００万円が広い意味でのプロモーション、どうやって基金にお金を集めるかというところでございました。 　それを踏まえて、まず制度設計自体につきましては、加速化交付金の金額と関係なく進んでいくということでございますので、こちらについては交付金有無にかかわらず進んでいくというものであります。 　また、先ほど答弁でも申し上げましたニーズ調査につきまして、加速化交付金が入るのであれば、こちらのニーズ調査を外部委託しながら、より調査を早く深くやっていきたいというところでありますが、こちらも高校の先生等とお話をしながら、自前でできる範囲で、当初のお金を使うというところに比べれば、深さ、早さというのは遅くなるところでありますが、それでも夏ごろには調査を行ってその結果を設計に生かしたいと考えております。 　残りの１，５００万円につきましては、こちらはプロモーション費、例えばふるさと納税とかクラウドファンディングを行うときのプロモーション、露出度を増やしたいと考えておりました。これがなくなるということなので、実際のお金を集めるときに、目につく、外に露出する機会はそのプロモーション費分減ったところでありますが、実際にふるさと納税とか制度を現行でやっているところもありますし、広告方法につきましても、お金を使ったほうが確かに広告効果は高いところがありますが、入らないなりにうまく広報することによって、奨学金のファンドに対して認知を広めていってお金を入れてもらうと。そのような方法を引き続き模索していきたいと、そのように考えております。 ○副議長（谷口貞夫君）　７番　松原博之君。 ◆７番（松原博之君）　せっかくの寄附金がなかったというのは大変残念でございますが、最終的には、この制度については金融機関のリーダーシップが一番問われるのではないかなというふうに思うんですけれども、１人の奨学金の貸与において、以前お伺いしたと思うんですが、氷見市へ戻った場合の、いわゆる損益分岐点というのはどんなものか、これから試算されるのかもしれませんけど、おおむねお聞かせ願えますか。 ○副議長（谷口貞夫君）　宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監（宮本祐輔君）　損益分岐点につきましては、現在集計中でございまして、未確定な状態で申し上げると要らぬ混乱を招くところでありますが、考え方について申し上げます。 　損益分岐点、財源がどのように入るかという中で、人が１人戻ったときに入ってくるであろう市民税と交付税分を計算しまして、その人が戻っている期間と、今の設定では１０年分支払うというところでありますが、その１年１年の金額がイコールになる支給金額は幾らかという方程式を考えていきたいと思っております。 　その際に、交付税とか人が戻ってくることによる経済活動とか、そのようなところをどこまで入れるのかというところはまだ内部で数式をいじっているところでありますが、そのような、いわゆる広い意味での市税に返ってくる金額をもとに幾ら出せるかというところを損益分岐点として計算しようと、そのような試算をやっているところでございます。 　また詳細が決まりましたら、そのときに報告させていただきたいと思います。 ○副議長（谷口貞夫君）　７番　松原博之君。 ◆７番（松原博之君）　ぜひ、これを待っている方がいらっしゃるかもしれませんので、早急にシステムがうまく回るようにつくっていただきたいというふうに思っております。 　それでは、グランドデザイン調査検討事業についてお伺いします。 　一部積良議員の質問とかぶるところもあるかもしれませんが、景観基本計画でございますが、計画をつくった後、条例等に移行していきたいということだと思うんですけれども、例えば砺波市の議員さんともお話しすると、散居村を守るということで景観条例をつくられておるわけでございますが、今、若い方にしたら、あんな大きなうちは大変困ると。モダンな家に住みたいという方も結構いらっしゃるわけですね。そのギャップがあって大変困っておるというところもあるというふうにお聞きしております。 　そういった意味で、今後、先ほどの話の中で言いましたけれども、いざ景観条例をつくった場合の地域あるいはそこに住む住民の足かせにならないような条例にという移行にしていかなければいかんというふうに思っております。 　これについて、今後の進め方、対応についていま一度確認させてください。部長、お願いいたします。 ○副議長（谷口貞夫君）　荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（荒井市郎君）　景観基本計画が今できたところでございまして、これから景観計画を立てていくということでございます。 　今ほどお話がありましたように、確かに足かせになってはもちろんだめでございまして、基本的には最初、景観の区域を定め、そして方針を立て、そしてある程度制限をかけていくというようなこともあるわけなんですが、特に重点的に取り組む地域については、今言われるようないろんな制限をかけていく場合があります。 　ただ、これはもちろん行政で勝手にかけるわけではございませんので、住民の皆さんととことんといいますか、よく話し合って、住民の皆さんにもこういう基準を設けてよかったねと言ってもらえるようなものに当然していかなくてはいけないと思いますので、そこら辺の合意はきちっととって、誰もが納得できるようなものを設けていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○副議長（谷口貞夫君）　７番　松原博之君。 ◆７番（松原博之君）　地域の住民の方の意見としっかりコミュニケーションをとった上で進めていっていただきたいというふうに思います。 　よく基本計画が出たということで条例ができたと勘違いされまして、勝手に条例がひとり歩きするということもよくある話でございますので、ひとつこの辺を市民の方には理解が得られるように進めていただきたいというふうに思っております。 　それでは、今度は地震対策と防災・減災につきましてお伺いいたします。 　最悪の場合でございますが、熊本のような形で地震が起きたというときには、例えばこの地点に仮設の住宅を設ける、物流網はこうする、食料についてはここで備蓄してこういうふうにするというような最後のシミュレーションまで現在あるのかどうか、そういった計画もつくってあるのかどうかも含めてお伺いします。荻野防災・危機管理監、よろしくお願いします。 ○副議長（谷口貞夫君）　荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（荻野直樹君）　現在、地域防災計画というのが定めてありまして、それに基づきましてやっております。 　また、現在、職員の初動マニュアルといったものも、先ほどありましたけど、進めておるところでございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　７番　松原博之君。 ◆７番（松原博之君）　県の指導とかそういった枠組みがあるのかもしれませんけど、氷見市で一番大事なのは人命でありますので、それについてどうあるべきかということは日ごろからきちっとつくって、あるいはいろんなところから情報も入れておくことが大事ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思っております。 　それから、金沢医科大学氷見市民病院についてでございます。 　先ほど正保議員もちょっとありましたので、私も思い出したんですが、市長に今度はお伺いいたします。 　同じように、去る６月８日に馳文部科学大臣が医科大学を見て、それから庁舎も見学に来られたというふうに思っておりますが、先ほどのお話でありますと、その当時は多分市長もこちらへ帰ってこられたと思うんですが、ちょうど馳さんは石川県の出身でありまして、医科大ともルートがあると思います。ここでひとつ産科のＰＲをやっていただければよかったのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
    ○副議長（谷口貞夫君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　松原議員から創造的な御提案をいただきました。 　今後もぜひそうした能登半島一体となって、人脈を生かしながら、何とか市民の皆様の思いの実現にこぎ着けたいと思います。 　ありがとうございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　７番　松原博之君。 ◆７番（松原博之君）　そうしましたら、当然、その件につきましてはお話はできなかったということですね。 　ぜひ機転をきかせていただいて、市長はそういうところは得意でございますから、さっと前に走っていって陳情していただければ話も早かったのではないかなというふうに思っておりますので、今後ひとつよろしくお願いいたします。 　最後になりますが、消防体制の今後のあり方ということで消防長にお伺いいたします。 　まず、先ほどお話をしましたように、泊地区で火事もあったわけでございますが、消防自動車が入らないところでの消火活動というのは大変いろいろ問題があると思うんですが、これについてどういうふうに思っておられるか、いま一度お伺いします。 ○副議長（谷口貞夫君）　堂尻消防長。 ◎消防長（堂尻繁君）　消防車がなかなか入っていかないというところは、氷見市ではそんなにございません。今の消防戦術としては、そういうところは小型ポンプなりを先のほうへ持っていって、あと中継体形をとるというふうな戦略でいっております。 　以上でよろしいでしょうか。 ○副議長（谷口貞夫君）　７番　松原博之君。 ◆７番（松原博之君）　もちろん地域の分団の方、それから自治会の方等にもお願いしなきゃいかんのかもしれませんけど、ぜひ今後も、設備も含めていま一度検討いただければというふうに思います。 　最後でございますが、前回もお聞きしたかもしれませんけど、最近ドクターヘリが見られます。ランデブーポイントは今現在、氷見市内には何カ所あって、今後増やす予定もあるのか、いま一度確認します。 ○副議長（谷口貞夫君）　堂尻消防長。 ◎消防長（堂尻繁君）　県のドクターヘリにつきましては、昨年の８月から運航を開始しております。これで１０カ月ほどになりますけども、運航を開始した当初は３１カ所市内にランデブーポイントをつくっておりました。それで、いろいろ検討しまして、随時着陸できるところを操縦士の方にも見ていただいて、現在３６カ所、５カ所増えております。 　今後は、逐次要望があったところを見ながら、なるべくドクターヘリとランデブーがスムーズにいくように、そういった地域にはまた増やしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（谷口貞夫君）　７番　松原博之君。 ◆７番（松原博之君）　ありがとうございます。 　最後に、安全・安心の消防の広域化事業の早期確立を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長（谷口貞夫君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（谷口貞夫君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 　明１７日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。 　本日はこれをもって延会いたします。 　午後　４時５４分　延会...
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