「氷見市議会 2016-03-07 平成２８年　３月定例会－03月07日-02号」の議事録内容

氷見市議会 2016-03-07
平成２８年　３月定例会－03月07日-02号

取得元: 氷見市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-23

平成２８年　３月定例会－03月07日-02号平成２８年　３月定例会　　　　　　　　平成２８年　３月　氷見市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月７日（月曜日）　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　（第２号）　　第１　議案第３５号　平成２７年度氷見市一般会計補正予算（第７号）　　　　　（提案理由の説明）　　第２　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３５号まで、平成２８年度氷見市一般会計予算ほか３４件及び報告第１号、報告第２号、地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１件　　　　　（代表質問）　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　議案第３５号　平成２７年度氷見市一般会計補正予算（第７号）　　　　　（提案理由の説明）日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３５号まで、平成２８年度氷見市一般会計予算ほか３４件及び報告第１号、報告第２号、地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１件　　　　　（代表質問）　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名　　出席議員（１６人）

　　　　１番　　稲　積　佐　門　君　　　　　　２番　　越　田　喜一郎　君　　　　３番　　濱　井　　　達　君　　　　　　４番　　萬　谷　大　作　君　　　　５番　　正　保　哲　也　君　　　　　　７番　　松　原　博　之　君　　　　８番　　上坊寺　勇　人　君　　　　　　９番　　山　本　克　己　君　　　１０番　　小清水　勝　則　君　　　　　１１番　　阿字野　忠　吉　君　　　１２番　　積　良　　　岳　君　　　　　１３番　　萩　山　峰　人　君　　　１４番　　荻　野　信　悟　君　　　　　１５番　　谷　口　貞　夫　君　　　１６番　　嶋　田　　　茂　君　　　　　１７番　　椿　原　俊　夫　君　　欠席議員（１人）　　　　６番　　竹　岸　秀　晃　君　　　　　　　　───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　七　分　由紀雄　　　　　　次長　　　　坂　本　博　之　　副主幹　　　串　田　安　弘　　　　　　主査　　　　西　島　秀　元　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名　　市長　　　　本　川　祐治郎　君　　　　副市長　　　前　辻　秋　男　君　　市長政策・都市経営戦略部長　　　　　　まちづくり推進部長　　　　　　　　高　橋　正　明　君　　　　　　　　　　荒　井　市　郎　君　　総務部長　　桶　元　勝　範　君　　　　市民部長　　山　口　　　優　君　　建設農林水産部長　　　　　　　　　　　防災・危機管理監　　　　　　　　福　嶋　雅　範　君　　　　　　　　　　濱　井　博　文　君　　地方創生政策監　　　　　　　　　　　　財務課長　　藤　澤　一　興　君　　　　　　　　宮　本　祐　輔　君　　会計課長　　大　門　芳　宏　君　　　教育委員会　　教育長　　　山　本　　　晶　君　　　　教育次長　　草　山　利　彦　君　　　監査委員　　代表監査委員國　本　嘉　隆　君　　　　事務局長　　廣　瀬　昌　人　君　　　消防機関　　消防長　　　堂　尻　　　繁　君　　　　　　　　───────────────────────── 　午前１０時００分　開議 ○議長（嶋田茂君）　これより本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。　　　　　　　　───────────────────────── △議案第３５号 ○議長（嶋田茂君）　日程第１　議案第３５号　平成２７年度氷見市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長（嶋田茂君）　市長から提案理由の説明を求めます。　本川市長。　〔市長　本川祐治郎君　登壇〕 ◎市長（本川祐治郎君）　皆様、おはようございます。　陽気も暖かさもすっかり春めいてまいりました。この３月市議会定例会も濶達な議論になりますように、どうぞまたよろしくお願い申し上げます。　さて、本日追加提案をいたします案件は、春らしいうれしいお便りを添えてございます。　小学校の空調設備整備事業につきまして、このたび国のほうから補助金の内示をいただくことができました。この事業に着手するための補正予算を追加でお願いするものでございます。　かねてより国に要望いたしておりました小学校に空調設備を整備するための補助金ですが、今、地球が温暖化をして、あるいは中国からさまざまなＰＭ２．５と呼ばれる大気が飛んでくる中にあって、父兄の皆様から要望が高かったこうした空調設備の整備につきまして、今回いよいよ全体事業費の約４分の１を第１期工事としてこのほど国の補助採択の内示をいただくことができました。　そのために、１期工事に要する経費を計上いたしまして、新年度に予算を繰り越して実施をいたすものでございます。　補正予算の規模ですが、一般会計で３，９９５万円の増額、財源といたしまして、国庫支出金１，１２５万円、市債２，２１０万円、繰越金６６０万円を充てることにいたしております。　地方創生の分脈の中で、「教育移住」という言葉が出るようになってまいりました。都市間競争を勝ち抜いていく、この意味におきましても、こうした整備を進めていきたい所存でございます。　以上、追加提案をいたしました案件の概要について御説明申し上げましたが、どうぞ御可決をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３５号まで及び報告第１号、報告第２号 ○議長（嶋田茂君）　次に、日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３５号まで、平成２８年度氷見市一般会計予算ほか３４件及び報告第１号、報告第２号を一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長（嶋田茂君）　まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　１４番　荻野信悟君。　〔１４番　荻野信悟君　登壇〕 ◆１４番（荻野信悟君）　皆さん、おはようございます。　自民同志会の荻野信悟でございます。自民同志会を代表しまして、市政一般について質問いたします。　質問に先立ちまして、平成２３年３月１１日に発生しました東日本大震災から５年がたとうとしています。今まで経験したことのない未曽有の大災害で犠牲になられました方々に改めまして哀悼の意をあらわすとともに、依然として避難を余儀なくされている皆様にお見舞いを申し上げます。　さて、本川市長には、平成２５年市長就任以来、早いもので３年がたとうとしております。平成２８年度は、任期４年間のうち、残された１年であります。予算編成には、いろいろ思いと苦心があったものと拝察いたします。　それでは質問に入ります。　２７年度は地方創生元年として、氷見まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、「氷見市１５の観点」を実現するために４つの基本目標を設定したところであります。　平成２８年度は、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の第一の目標であります「安定した雇用を創出する」の分野には１９件、２億２，８３５万４，０００円、２番目の「新しいひとの流れをつくる」では２５件、２億２，００４万５，０００円、３番目の「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では４０件、５億６，５４９万４，０００円、４番目の「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」では４１件、１３億７，２２２万４，０００円の合計１２５件、２３億８，６１１万３，０００円であります。　一般会計予算ベースでは２０９億１，０００万円、事業会計では３８億９，７２５万円、特別会計では１４６億８，８２０万円、全会計の予算総額は３９４億９，５４５万円が計上されております。　ここで気になるのは、アドバイザーや講師などの報償費が大変多いということであります。　そこで、アドバイザー招聘に係る事業は２５件の４，０１５万３，０００円で、内訳は、報償費で１，６８１万３，０００円、旅費で１，００２万８，０００円、委託料で１，２９０万１，０００円であります。その他で４１万１，０００円も含まれておりますが、また、講演会、フォーラム、ワークショップ開催に係る事業件数は３４件で２，８６２万９，０００円であります。　内訳につきましては、報償費で７１２万円、旅費で４０７万６，０００円、委託料で１，５６７万１，０００円、その他で１７６万２，０００円での事業でありまして、両事業費の合計は何と６，８７８万２，０００円となっております。　中には、たった１回のフォーラム開催に係る経費のうち、１講師に対して１００万円を超える高額な報償費の事業などがあり、市長は勉強好きでフォーラム、研修会によく出席していらっしゃいますが、結果として、なかなか事業として成果が出ていないように思います。　あまりにもワークショップやフォーラムが多いと考えますが、市長は常々おっしゃっている未来への投資なのでしょうか。あまりにも外部依存が多いように思います。私は、これでは付和雷同に落ち込むのではないかと懸念するところであります。　そこで、桶元総務部長に、アドバイザー招聘、講演会、フォーラム、ワークショップの開催に伴う報償費の多さについての所見をお伺いいたします。　次に、総合計画後期基本計画策定調査事業について質問いたします。　総合計画は、市の計画の中では最上位に位置づけられる規範的計画であります。第８次氷見市総合計画は、市民と市がともに目指す都市像とまちづくりの目標を定め、これを実現するために必要な施策の方向を示すもので、総合計画の土台となる基本構想、その基本構想を具現化するための基本計画、基本計画の施策の体系に基づいて策定されるもので、具体的な施策や主要事業を示すもので、社会経済情勢や法制度の変化に速やかに対応するため、計画期間を３年間とし、計画を毎年度見直すローリング方式で進行管理を行う実施計画の三層で構成しております。　第８次総合計画は、市内多くの市民と語り合い、職員の英知を集めて時間をかけて策定した計画であり、２８年度で前期基本計画期間が終了するこの時期に、市長は就任以来、第８次総合計画は継承すると発言してきたにもかかわらず、去る９月定例会では新しいものをつくりたいと発言しております。　方針を変えるのであれば、しかるべき手順を踏み、丁寧に市民や議会に説明し理解を求めていく、市長にはその責任があるはずであります。　我々議会としましては、９月定例会において氷見市議会の議決すべき事件に関する条例を制定し、総合計画の基本構想の策定、変更または廃止について新たに議会の議決事項としたところであります。　今回の策定費用に、アドバイザーに対する報償費４８０万円、アドバイザーの旅費２８１万６，０００円の計７６１万６，０００円もの予算が計上されております。なぜ市民や議会との合意のないこのタイミングなのか、私は理解できません。　市民とのコンセンサスに時間をかけて理解を求めるべきと考えますが、そこで高橋市長政策・都市経営戦略部長にお伺いいたします。　次に、組織改編・機構改革について質問いたします。　今年で３年連続でありますから、毎年組織改編が行われようとしております。　総務部、市民部、建設農林水産部は業務内容までが理解できるようなシンプルな課名であるのに対して、市長政策・都市経営戦略部、まちづくり推進部においては、４課５室のうち４課３室の名前が変更になっております。課の名前と所掌事務が少しわかりかけたところでの課の名前の変更は、私はいたずらに混乱を招いているとしか思えません。こう毎年毎年変わると、市民はたまったものではありません。　今回は、改称１０、移管１、移管・改称が４、移管・統合が１、統合・改称が２、移管・統合・改称が１でありますが、課、室、班、担当の改編は議決事項ではありませんが、４月からの円滑な事務の執行に支障、混乱を及ぼすのではないかと懸念するところであります。また、職員の配置、業務量の不均衡による職員のモチベーションを下げることにならないかとも懸念するところであります。　そこで、今回の組織改編・機構改革の考え方について、桶元総務部長にお伺いいたします。　次に、職員の勤務実態の問題点について質問いたします。　富山大学は先月４日、富山大学附属病院の看護師７０３人に対して、２０１３年１月からの２５カ月間に、１０万２，７４４時間分、金額にして２億２１９万円の未払いの時間外労働手当があったとし、その未支払い分は同月１７日支給の給与に合わせて全額支払うとともに、同病院では従来、出勤簿に押印し、時間外手当のみパソコン入力で自己申請するシステムだったことから、勧告後にタイムカードを導入したほか、労働時間管理手引書の作成と遵守の徹底などを図る方針を打ち出したところであります。　また、正確な労働時間を申請しなかった理由については、申請忘れや短時間なので申請しなかったなどの意見が多数を占めていたことから、看護師長所属部署全体の残務を把握して対応することも徹底したいという報道がありました。　時間外勤務の適正な執行とその縮減については、これまでも決算特別委員会で指摘してきたところであります。時間外勤務は公務のため、必要がある場合に臨時に行うものであり、長時間の勤務を長期にわたり継続することは職員の活力を低下させ、業務執行にも支障を来すとともに、職員の心身の健康や福祉に与える影響も大きいものであります。　平成２７年４月から、平日の１９時以降の退庁時刻、また週休日や祝日等の庁舎への入退出時刻を記録する出退勤システムを導入していますが、この出退勤システムにより、総務部長をはじめとする所属長等は、所属職員の出退勤時刻の状況などの把握が従前に比べ格段に向上したことと思うところであります。　そこで、労務担当の総務部長にお聞きしたいのは、この間の職員の在庁実態として、連日退庁時刻の遅い職員、明け方まで在庁する職員、長期にわたって週休日や祝日も休まず登庁している職員など、いろいろなケースがあると思いますが、その実態をどのように把握、分析しているのか、桶元総務部長にお伺いいたします。　次に、サイクルステーション整備事業に不適切な事務処理について、２７年１１月の決算特別委員会から指摘を受け、平成２６年度一般会計が不認定となり、当該事業に係る県補助金を返還する事態に至り、信頼回復に向けてコンプライアンス委員会を立ち上げて、平成２８年３月までにその原因を究明し再発防止策を作成するとのことですが、その進捗について桶元総務部長にお伺いいたします。　また、今年の１月に全職員を対象として開催されたコンプライアンス研修会について、どのような視点での研修なのか、重ねて内容等につきまして桶元総務部長にお尋ねいたします。　次に、デザインによる行政コストについて質問いたします。

　２月２日に市庁舎正面玄関横に、我々議会に対して何の説明もなくオリジナルポストが設置されました。市民の要望に応えて設置したということでありますが、市民は果たして本当にこのようなポストを要望したのでありましょうか。郵便局が無料で設置し、収集料も無料という話があったにもかかわらず、デザイン料１０万円、工事費１０万円、ポスト製作費におきましては６０万円の合計８０万円のポストを設置したのか、また、何よりも個人ポストであるため、年間１２万円の収集料をこれから毎年支払わなければならないことを市長はどう考えているのか。市民感覚から随分ずれがあると言わざるを得ません。　ちなみに、きょうの新聞報道によりますと、年間１２万円の収集料は、郵便局と交渉しながら、無料化のほうに検討しているという報道が載っておりましたが、まだ確定ではありません。　２月１９日に開催された総務まちづくり委員会において、委員から「普通のポストであれば無料なのに、こうせざるを得なかった理由は」という質問に対して、市長は「「損して得を取れ」という言葉がありますが、資産をつくることによって売り上げを上げるためである」と、そういう答弁をしております。また、別の委員からは、「ポストを設置するのは１回だが、毎年１２万円の収集料を支払わなければならないことに対する市民感覚とのずれがある」との指摘に対して、「経費と投資は違うとしか言いようがない。その費用は回収できる」と発言しておりますが、今回のポストにそのような価値があるのでしょうか。　また、コンプライアンス問題まで発展したサイクルステーション整備事業は、事業全体で８１９万円、うち４４７万円の自転車保管庫工事費と設計費１３３万円、自転車購入費に１３２万円、その他備品購入費などでありますが、魚々座との統一デザインや県外の設計業者の選定に固執し、全体工程が遅れたことによって、工事発注などの事務手続が遅れ、２６年度内完成がならず、結果、県補助金３０８万２，０００円を返還する事態に至ったのであります。　また、北の橋かけかえは、県が計画し、本年秋に現在の橋を取り壊して、平成２９年に着工、３０年度完成予定の県事業でありますが、デザイン案に基づく工事費の財源はこれから市と県が協議するという未確定の中で、デザインのこだわりによる行政コストの増になるのではないかと危惧するものであります。　そこで、桶元総務部長の所見をお伺いいたします。　次に、漁業交流館施設魚々座の経営について質問いたします。　一昨年の１２月議会でひみ漁業交流館魚々座(ととざ)条例が提案されましたが、業務内容が不明確で収支が固まらず、それに基づく使用料設定について否決され、その後、業務内容、収支見込みを見直し、昨年１月の臨時会に改めて条例案が提出され、一般財源からの繰出金を最小限にとどめるなどの当局の姿勢が示されたことから可決され、財務の見える化については、一般会計と切り離し特別会計を設けることとなりました。　しかし、その条例可決から１カ月もたたないうちに、約２，４８６万円増額した収支見込みが平成２７年度予算として計上され、一般会計からの繰出金で賄おうとしたものであります。　これでは、経営的観点から施設整備、運営コストの軽減を図るという目的で当初の設計を見直した理由そのものを否定するものであり、２，４８６万円のうちヒミングへの委託費用１，０００万円を差し引いた１，４８６万円を減額修正し、平成２７年度当初予算８，３５８万２，０００円で４月２１日にオープンいたしました。　当初から懸念のあった一般入館者、団体入館者数が思うように伸びず、また飲食、物販、体験等の雑収入も上がらず、当初予算対比において、入館料では４８％、雑収入では２６．８％にとどまり、事業費に注入する割合は１８．５％にとどまり、当初予算見込みの４７．７％を大きく下回った結果を踏まえて、２年目以降、抜本的な経営の見直しが必要であると考えるところであります。　そこで、荒井まちづくり推進部長に考えをお伺いいたします。　次に、観光を切り口に、より多くの人々に氷見に来てもらい、そして多くの人に移住・定住してもらうための組織を構築し、データに基づいた戦略を考えるために、どのようなデータ収集や分析をし、氷見に来訪、共感してもらうための工夫や、氷見に滞在、参画、定住するための取り組み策をつくるための組織設計、機能設計の構築に作業を進めているところでありますが、定住誘発型ＤＭＯ構想の進捗について宮本地方創生政策監にお伺いいたします。　次に、北陸新幹線開業効果の検証と２年目の観光戦略について、荒井まちづくり推進部長に質問いたします。　新幹線駅のある高岡、富山、黒部の３市だけでなく、富山県及び周辺自治体が観光戦略を実施してきたのは言うまでもありません。　城端・氷見線の観光列車「べるもんた」、七尾線を走る観光列車「花嫁のれん」、また期間限定ではありますが、「北陸トライアングルルートきっぷ」も新幹線効果と言えるのではないでしょうか。　また、北陸新幹線開業を受けて、５つの美をテーマにして昨年１０月から１２月に展開された北陸デスティネーションキャンペーンの結果についてどのように捉えているのか。　そこで、北陸新幹線効果をどのように捉えて考えているのか。　次に、北陸新幹線開業２年目の観光戦略についてお伺いいたします。　平成３年において、観光入り込み数に対して宿泊者数は率にして４０．２６％、平成１１年まで３０％台を保っておりましたが、平成１２年の１８．０４％以降１０％台を推移しておりますが、今後、宿泊者を増加させることが大切と考えますが、そこで宿泊者の地域、年齢層等をどのように分析し、そこから見えてくる戦略、戦術をどのように考えているのか。また、富山、石川、福井３県とＪＲ西日本は、今月から開業１周年、秋にはアフターＤＣとしてキャンペーンに取り組む考えが示されましたが、その内容について荒井まちづくり推進部長にお伺いいたします。　次に、先月６日に魚々座で、フリーアナウンサーがデビュー曲「ブリカマぶるーす」を披露し、来場者とダンスを楽しんだそうでありますが、これはブリに関するものを集めた企画展「ブリコレクション２０１６」の記念イベントの１こまであり、その席上、「魚々座氷見ブリカマ大使」に任命されたということであります。　もともと氷見市には、「氷見市きときと魚大使」というものが平成５年に要綱に基づいて委嘱されて、現在１５名であります。　そこで、「氷見市きときと魚大使」と「魚々座氷見ブリカマ大使」の相違点、ブリカマ大使の目的など、目指すところはどこなのでしょうか。荒井まちづくり推進部長にお伺いいたします。　次に、新文化施設の整備方針について質問いたします。　既成市街地からの公共施設移転、市役所、市民病院でありますが、老朽化した公共施設の閉鎖、児童減少に伴う学校閉鎖により、市街地に４つの公共空地が出現いたしました。　市街地活力再生の視点から、土地利用誘導、都心機能誘導のあり方が喫緊の問題となっている現況において、持続可能な社会とするためには、地域の持続性と自立を可能とする都市空間の再構築が不可欠であることは言うまでもなく、その中で市民会館機能を更新するには、公共施設等総合管理計画、立地適正化計画との整合を図りながら進めなければなりません。　そこで、新文化施設の整備方針について、場所、規模、複合化、多機能化、スケジュール、予算をどのように考えているのか、高橋市長政策・都市経営戦略部長にお伺いいたします。　次に、この年明けの１月に、域内消費拡大に向けた地元業者優先発注等に関する要望があったところであります。　人口減少や域外への消費流出等により、氷見市内の消費は年々減少し、地域経済の低下につながる重大なこの時期、このまま進むと市内事業所が減少し、域内を主たる販売市場とする産業が崩れ、経済規模が縮小して、一層市民の生活や就業等が不便となり、活力のない地域となってしまうことが予測されるこの流れを危機的状況と捉え、地域の経済力向上と市民の豊かな生活を目指すため、まず域内の消費拡大を図ろうと、昨年、市内各種４６団体が連携した域内消費拡大推進協議会が立ち上がり、喚起事業として「買活ひみ６億円プロジェクト」が展開されている今、市として地元業者への発注機会拡大への具体的な取り組みについてどのように考えているのか、桶元総務部長にお伺いいたします。　次に、昨年の１２月定例会におきまして、我が自民同志会の越田喜一郎氏の公共工事についての質問の中で、低入札価格調査の対象者であった場合に、当該調査が終了する前であっても別工事の入札に参加できることが、結果として市内のほかの業者、また適正な公共工事に影響が出ることが心配されるとし、低入札価格調査の対象者において厳しい調査と対応が必要である。また、検査データの改ざん、手抜き工事を指摘し、官、民、建設、土木を問わず、工事の発注から工事中及び完成品の成果物に対しての検査体制や書類審査の重要性がより増す中、技術者の要員不足が一因でもあり、手抜き工事のないしっかりとした工事を行う上でも、人員の確保と厳しいチェック体制が低入札問題の抑止力へとつながっていくとし、完成品の検査体制と人員確保についてただしたのに対して桶元総務部長は、「低入札価格で応札した業者に対しては調査を実施して、予定技術者の名簿の提出、資材単価については、その購入先名及び単価の根拠の確認、また下請金額については、下請契約予定者名及びその根拠の確認等を行い、契約後はさらに監督業務の強化、契約保証額の引き上げなどを行い、工事の適正な履行を確保するために努めていることに加え、品質を確保することはもとより、下請へのしわ寄せあるいは労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を防止することが大切であり、他市の状況も踏まえた上で検討する。また、完成品の検査体制と人員確保については、研修を通して職員の検査技術力の向上を図り、技術職員の採用状況を見極めながら専属検査員の増員も検討するなど、今後の検査体制の充実を図る」と答弁しておりますが、低入札防止策と品質管理の向上について、検討結果はどのようになったのか、桶元総務部長にお伺いいたします。　次に、氷見市民病院の整備について質問いたします。　氷見市民病院は、平成２０年４月に学校法人金沢医科大学による指定管理者へ移行し、平成２３年９月、現在地に鉄筋６階建てで開院し、現在２６診療科、常勤医、看護師、看護補助員などをはじめとして旧市民病院と比較すると、職員数は３０３人から１１０名増の４１３人となり、患者中心の医療を実践することなどを病院理念として、大学病院の機能を生かした専門的医療を地域に提供、急性期、回復期医療に不可欠な診療機能の整備、患者の生活環境の快適さの改善、地域中核病院として地域医療連携を推進している一貫した切れ目のない医療を提供してくれる病院であり、市民にとっては安心の上で大きな役割を果たしているのであります。　平成２５年１２月の教育研修棟の竣工式で本川市長は、「金沢医科大学とともに市民の皆さんに信頼される地域医療の中核病院となるよう努めていきます」との挨拶を述べておりますが、先月２月１６日の新聞記事「知の拠点はいま」という中で、公設民営化による経営立て直しを決断した堂故前市長と足の遠のいた本川現市長、「市長交代でやきもき」という大きな活字が新聞紙上に載っておりました。民営化で成功裏に再出発しながら今発展のスピードが緩んでしまうというならば、大変残念な話であると、このように言っております。　ともに苦難を乗り越えた初心を思い起こし、氷見市と金沢医科大学が呼吸を合わせたとき地域医療再生の真のモデルケースが生まれるのであり、市長は交代しましたが、今こそ自治体による行政継続をなさねばなりません。また、市民から選ばれた市長として、市民の不安を払拭しなければなりません。　産婦人科をはじめとする常勤医のいない診療科の常勤化、救急、特に夜間における医療体制について、病院開設者である本川市長はどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、昨年９月議会において質問いたしましたが、ＰＥＴ－ＣＴ導入についてであります。　呉西地区のどこにも設置されていない今、まさにそのときなのであります。前向きな検討を願うものであります。　市民が医療機器、医療スタッフの充実を望むのは当然でありますが、良好な関係を期待するものであります。高島最高経営責任者や齋藤病院長をはじめとする病院側との連携協力を積極的に推進し、良好な関係を期待するものであります。　病院開設者、本川市長に申し上げます。　総合病院は市民にとって安心のよりどころということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（嶋田茂君）　初めに、平成２８年度予算等について答弁を求めます。　桶元総務部長。　〔総務部長　桶元勝範君　登壇〕 ◎総務部長（桶元勝範君）　皆さん、おはようございます。　自民同志会を代表して質問されました荻野議員の平成２８年度予算等についてお答えをいたしたいと思います。　平成２８年度は、地方創生をかたちにしていく元年と位置づけておりまして、地方創生総合戦略の４つの基本目標に沿って施策を細分化し、産官学金労言の連携のもと、満遍なく事業を立案したところでございます。　荻野議員にも御紹介いただきましたように、地方創生の関連する事業につきましては合計１２５件で、金額にして２３億８，６１１万円を計上いたしております。これらの事業を２７年度と比較すると、金額で約２倍の予算となっております。　それぞれ事業を立案する際には、先進地をベンチマークして戦略を練り、さらにその施策を近隣都市と徹底的に比較し、効果のある事業について重点的に予算を配分するなど、優位性に心がけて編成したところでございます。　その一端を申し上げますと、基本目標Ｉでは、企業誘致活動強化事業や自分の夢を実現するために起業を志す市民への創業支援事業、特に若者や女性が働きたくなるしごとづくりや、現在頑張ってもらっております地域おこし協力隊を中心とした社会課題のビジネス化など、新しい分野でのしごとづくりにも取り組んでまいります。　基本目標Ⅱでは、ふるさと定住促進事業について、助成内容の大幅見直しと増額、さらには３世代同居・近居奨励事業の新設、移住・定住の事業メニューを充実したほか、氷見ならではの魅力、強みを生かしたスポーツや文化、観光を通しての交流事業に取り組んでまいります。　基本目標Ⅲでは、縁結び推進事業をはじめ、不妊治療を受けておられる方々への助成の拡大、お子さんの医療費助成に係る所得制限の廃止、さらには保育料軽減制度の拡充など、経済的負担の軽減に努めるなど、厳しさを増す都市間競争の中で、子育て支援の制度においても優位な環境を整え、子育てしやすいまちをつくり上げてまいります。　基本目標Ⅳでは、健康寿命の延伸を図るため、がん予防の啓発や、子育て世代が受診しやすい住民健診の体制を整備してまいります。また、暮らし続けられる地域社会を実現するため、地域のセーフティーネットの体制づくりや小規模多機能自治と言われる取り組みへの本格実践を進めてまいります。さらに、安心で快適なまちづくりのため、幹線道路の整備や将来に向けた都市空間設計を実施してまいります。このほかにも、各地域、各団体等によるそれぞれの地方創生を推進し、これを社会運動へと発展させるため、おらっちゃ創生支援事業によりその活動を促進してまいります。　るる申し上げましたが、こうした意気込みのもとで、著名な講師やアドバイザーの招聘の予算につきましては、今ほども申し上げましたように、若者や女性に選ばれるまち、後世に残していくまちをつくっていくため、事業の実効性、効果性を上げるために必要な経費であると考えております。　また、時代の局面が変わり、地下社会、ネットワーク社会においては、結果を出すための情報収集とその講師の背景にあるネットワークの活用が戦略的に最重要なアプローチであると考えております。　あわせて、成熟化した民主主義社会を引き寄せるために、市民の皆様への良質な生涯学習、さらにはまちづくりの学びの場とも位置づけております。　ぜひ皆様には気軽にお運びをいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　これからは、ますます地方創生の動きが活発化してまいります。さらには、都市間競争が激化することは必至でございます。このため、行政としては、全国の情報をいち早く察知し、より品質の高い結果を求めることが必要であり、こうした考えを反映した予算としております。どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、総合計画後期基本計画策定について答弁を求めます。　高橋市長政策・都市経営戦略部長。　〔市長政策・都市経営戦略部長　高橋正明君　登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　荻野議員の総合計画後期基本計画策定についての御質問にお答えをいたします。　昨年の８月から、慶應大学の玉村教授、そして長瀬特任教授の御参加をいただきまして、部課長等によります行政経営全般にわたる検討会をこれまで１１回開催し、氷見市の総合計画や個別・分野別計画の実態などを調査分析して、本来あるべき姿を検討してまいりました。　その結果、全国の自治体で問題となっていることではございますが、国の求めに応じて随時につくられていく分野別の計画、例えば地域福祉計画や一般廃棄物処理基本計画などがございますが、これらの計画と市政の未来像を指し示す総合計画が完全には連動していないケースや、またその計画の更新時期にばらつきが見られること、そういったことが課題として見えてまいりました。　人口が減少していく社会は資源の減少を意味いたしますので、より効率的、そして効果的な行政の仕組みを構築することに今こそ取り組まなければならないと考えております。　また、全国の先進事例を見ますと、市長の任期、４年間の任期があるわけでありますが、これと総合計画とを連動させていく、そういう動きが広まっており、岐阜県多治見市や、姉妹都市であります静岡県の島田市、そして新潟県上越市などで行われております。　３年前の大学の調査によれば、３６の市で実施されておりましたが、現在では既に７０以上の自治体がそういう取り組みを進めております。　このことによる利点、メリットでございますが、いわゆる選挙公約、マニフェストが時代の意向を反映したものと実践をする政策、総合計画に速やかに連動させていくことにより高い成果を追求する市政の運営を可能にするということでございます。　また、市民の皆様や行政職員がこの公約と政策の連動性、成果の検証、そして将来の構想に広く関心をお持ちいただくという民主主義の成熟につながるものと考えております。　また、実際に計画期間を５年から４年という形で１年短縮するによりまして、社会情勢や環境の変化にもより柔軟に対応する、そういったことも可能となってまいります。　過去を振り返りますと、この４年間では市の庁舎が移転をいたしました。また、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地が東京に決定いたしております。そして、和食がユネスコ無形文化遺産に登録され、さらに昨年からこの地方創生という人口減少の大きなことが課題となっております。　この４年間を振り返りましただけでも、これだけの大きな外的環境の変化がございます。こうした変化の要素を常に取り込みながら、戦略を修正し、政策や施策の連動を小まめに考えていく、そういう体制を整えていきたいというふうに思っております。そのことが将来的には、市民が本当に求める政策を反映した市政運営を可能にする。そして、人口増加をもたらす地域づくりへとつながっていくものと信じております。　氷見市におきましては、任期満了に伴う市長選挙が来年４月に予定されておりますことから、その時期を捉えまして、これからつくる後期の第８次総合計画、後期の基本計画期間を市長の任期に合わせてまいりたいというふうに考えております。選挙で選ばれた市長の公約を総合計画に反映させるため、後期の基本計画を選挙の後、平成２９年度中に策定し、その次の年の平成３０年度から４年間の計画期間ということで変更させていただきたいというふうに思っております。　御提案を申し上げました平成２８年度当初予算案におきましては、この後期の基本計画策定調査事業費といたしまして、市民の皆様の意識調査など事前の調査費を盛り込んでおります。また、この行政経営を総合的な科学的な仕組みとして裏づけていくため、その再構築を図る経費といたしまして、この取り組みを引っ張っていただく中心となる先生の報償費、それから旅費を見込ませていただいております。そのことから、これまでの事前調査費に比べますと金額が大きくなっているものであります。　先生は海外経験も豊富で、まさに全国の公共分野や社会的領域における経営、あるいは評価といったことの設計に大変多く携わっておられます。この玉村先生、先般の総合戦略の推進協議会の座長も務めていただきました。この先生のもとで、大変高い評価をいただいておりますこの総合戦略ともしっかりと連動を図りながら、全国にも誇れる効率的な自治体の仕組みづくり、こういったことに取り組んでまいりたいというふうに思っております。ぜひともこの予算につきましても、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、組織改編・機構改革について、職員の勤務実態の問題点について、コンプライアンス確立への取り組みについて及びデザインによる市政コストについて答弁を求めます。　桶元総務部長。　〔総務部長　桶元勝範君　登壇〕 ◎総務部長（桶元勝範君）　荻野議員から私に頂戴いたしました御質問のうち、まず組織改編・機構改革についての御質問にお答えをいたします。　今回の組織・機構の再編に当たっては、市民の皆様の窓口サービスを担当する市役所の１階フロアがございますが、これについてはほとんど変更を行っておりません。したがいまして、市民の皆様にはこれまでと同様、安心して利用いただけると思っております。　このうち唯一変更いたしますのは、いのしし等鳥獣害対策室につきましては、イノシシ対策の戦略がある程度確立し、今後は農家の皆様、農業との連携が必要となりましたことから、現在の農林畜産課と統合いたしまして、名称を「農林畜産・いのしし等対策課」としたものでございます。　繰り返し申し上げますが、市民課、税務課、福祉介護課、子育て支援課などの市民生活にかかわりの深いサービスにつきましては、継続して同じ課名で引き継いでおりますので御安心いただきたいと思います。　２階フロアにつきましては、市民協働を前面に打ち出し、人口減少に立ち向かう総合戦略を本格的に展開し、確実に実行するための陣立てを行ったものであります。　総合戦略全体の推進組織として、現在、ふれあいトークを担当しております秘書・市民情報課に自治会等との活動に携わる市民協働の担当を移管いたしまして、これを１つにまとめることによって市民と行政による一体的な政策づくりを可能とし、その名称を「秘書・市民とともに創る未来政策課」としたものでございます。　これに関連いたしまして、総合計画の後期基本計画を作成するための準備の年でもございます。これに総合計画の担当をつけ加えたものでございます。　また、今回の組織・機構の改編につきましては、市長政策・都市経営戦略部とまちづくり推進部の２つの部の間で、４つの総合戦略の基本目標を担う課を明確にいたしました。　まず、市長政策・都市経営戦略部には、基本目標ＩとⅡに該当する企業誘致やしごとづくり、そして移定住を促進する課として「商工業・しごとづくり・ＩＪＵターン応援課」を設置したものでございます。　次に、まちづくり推進部には、基本目標Ⅱの新しい人の流れを創る観光や、基本目標Ⅲの若者や女性がもっと輝けるまちを創る課として「観光交流・若者と女性の夢応援課」を、あわせまして、公共施設や公共交通施策のあり方など氷見市１００年の大計をデザインする課として「都市計画・コミュニティデザイン応援課」を設置したものでございます。　これら地方創生に関する課には全て「応援」という二文字をつけておりますが、２８年度には、企業、団体、市民の皆様のおらっちゃ創生と行政の応援を連動させながら、氷見市全体で人口減少に立ち向かっていくアクションを起こすこと、そして市民と行政が一緒に政策をつくっていくことをイメージしたものでございます。　このほか、「芸術・新文化施設マネジメント室」など３つの室につきましては、ほとんど名称の変更のみにとどめております。　名称が変わったことにより支障が生じるのではないかという御指摘ではございますが、市民の皆様に円滑にこの市役所を利用していただく取り組みといたしましては、「広報ひみ」４月号におきまして新しい組織・機構についての説明を、続く５月号では、部長、課長の写真を掲載し、市民の皆様により親しみを持って市役所を御利用いただけるよう予定しているところでございます。　また、これまで同様に市民の皆様が来庁された際には、１階、２階ともに職員がお客様の用務先の課に案内をさせていただくことにしております。これも継続的に行ってまいります。　厳しさを増す都市間競争の時代におきまして、新たな組織・機構により総合戦略を確実に前進させることで、より市民の皆様に満足いただける市を目指してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。　次に、職員の勤務実態の問題点についての御質問にお答えをいたします。　全国で平成の大合併が叫ばれましたころ、単独市政を選択した氷見市におきましては、財政の危機的な状況を打開することが急務となっておりました。　このため、本市におきましては、平成１５年からこれまで行財政改革を断行し、職員数は平成１５年の９４３人から平成２７年には４０５人となり、半分以下となったのであります。この平成１５年当時の職員数には、市民病院、現在の金沢医科大学氷見市民病院の職員も含まれておりまして、これを除きますと５９７人となりますが、これと比較いたしましても、この１２年間で、実人数で１９２人、全体の３割の減、人件費にして約１０億円の削減を行ってまいりました。　その反面、このように急激に職員を抑制してきたことなどにより、職員１人当たりの業務量が増え、時間外勤務も増加せざるを得ない実情がございます。これは市政の運営全般における大きな課題であり、今後は職員の増員も視野に入れて検討すべき段階に差しかかったものと考えております。　こうした中で、職員の健康をはじめとする労務管理を担う者として、職員が心身ともに健康で職務に全力で取り組むことができる環境を整えることが何より大切であると考えております。　総務課におきましても、退庁時間が遅い職員が見受けられた場合には、職員の健康管理、業務の効率を図る上で、その所属長に対して残業状況の確認や早期退庁の指導を行っております。

　また、今年度は仕事の効率化を図るための業務改善研修を行っているところであり、今後予定している組織の人員配置については、業務量に偏りがないよう検討してまいりたいと思っております。また、来年度は、職員一人ひとりにストレスチェックを行うなど、メンタルへルスの向上にも努め、職場環境の改善につなげてまいりたいと考えております。　また、引き続き、アウトソーシング、事業の統廃合や職員の意識改革に取り組み、業務量の軽減と時間外勤務の縮減に努めたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、荻野議員のコンプライアンス確立への取り組みについての御質問にお答えをいたします。　「コンプライアンス」という言葉を日本語に翻訳いたしますと、狭い意味では「法令遵守」と訳されます。しかし、単に法律や規則を守るだけでなく、広い意味では、習慣となっている社会規範や地域性に基づくルールや振る舞い、さらには身だしなみなどのマナーまでも含むものでございます。　市民の皆様から見て職員の法令遵守は当然のことであり、職員には公務員としての高い倫理規範が求められております。　サイクルステーションの不祥事を受け、私どもは早急に原因の究明に努め、今年の「広報ひみ」の１月号に、その不祥事の経緯についてつぶさに報告をさせていただいたところでございます。　また、昨年末には、市長から３回に分けて、全職員に向けて、この経緯の説明と倫理規範に係る研修を行いまして、直接市長の口から語りかけていただき、倫理規範の徹底を図ったものでございます。　加えて、年明けの１月７日、８日には、日本でも有数のコンプライアンスに精通した笹本雄司郎氏を講師に招きまして、４回に分けて全部の正規職員、そして臨時職員の方も対象といたしまして、今日の公務員に求められている高い水準のコンプライアンスについて研修を行いました。　この研修は、全ての職員がコンプライアンスに対する認識を新たにして、市役所が新たな組織文化を獲得する契機とするために実施いたしました。　また、本年より、弁護士、税理士、氷見市金融協会代表、氷見市自治振興委員連合会代表、氷見市連合婦人会代表のそれぞれの有識者からなります氷見市コンプライアンス委員会を立ち上げ、ここまで２回にわたりコンプライアンスの推進方策について御議論いただき、明後日の３月９日にも３回目の会議を予定いたしております。　この委員会においては、具体的で総合的なコンプライアンスの推進方策について取りまとめることといたしております。　さらには、この委員会からの提言をもとに、内部統制組織の構築、職員としての基本的指針や行動原則及び細則の策定、男女別の相談窓口の設置など、不祥事の再発防止に必要な体制の構築に努めてまいります。　また、明けて平成２８年度には、コンプライアンス全般にわたるアドバイザーを設置するとともに、定期的な階層別研修、上司と部下の車座ミーティング、さらには定期的な調査等を行っていく予定にいたしております。　いつも市長が申し上げておりますけれども、これからは人、知識、コンプライアンスが経営三大資源と言われております。私ども行政は、市民の皆様からの信頼があってこその行政であり氷見市でございます。このことをいま一度、全職員肝に銘じて、市民の皆様から期待されている高い基準でのコンプライアンスの実践に継続的に努めてまいりますので、何とぞ格段の御理解を賜りますよう切にお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、デザインによる行政コストについての御質問にお答えをいたします。　人口の増加、経済成長華やかかりし右肩上がりの時代には、不足する建物や工作物を整備し、それを供用することで利便性の向上を図ることが行政の主たる仕事でございました。　しかし、２００８年以降、日本の人口が減少局面に入ると都市間の競争は一層厳しさを増して、社会の成熟化が進んだ今日におきましては、新しい物の考え方で行政運営に臨むことが必要となっております。　昨年、北陸新幹線が開通をいたしましたが、長年にわたり、東茶屋街をはじめ歴史的な町並みを整え、駅前に金沢伝統文化の鼓のデザインを模したゲートを配置するなど、デザイン性のすぐれたまちづくり進めてきた金沢市に多くの方々が訪れ、また、伝統産業に今日的なデザイン力を付与した高岡の企業が世界に勝機をつかんでいる実例を見るにつけましても、昨今は量から質へと価値観が転換し、デザイン性や提案性など品質の高いものが求められる時代、そして、こうした分野への投資効果が極めて高い時代になったことは衆目の一致するところであります。　氷見市におきましても、この市庁舎建設には、コストの削減に努めながら、周囲の景観との統一感を保つ外構のデザインや建物内部のサイン計画の実施施工、そしてそのデザインや地域の風土、景観などが高い評価をいただきまして、第２８回日経ニューオフィス賞をはじめ第７回景観広告とやま賞、第２５回ＢＥＬＣＡ賞など数々の賞を頂戴することができました。　その居心地のよさと先進的な取り組みが全国の話題となって、これまでに５，０００人以上の方が視察に訪れ、そればかりか、これに伴う飲食や宿泊など産業、観光等に大きな経済効果をもたらしております。　また、テレビ、新聞などのマスコミの取材、専門誌や雑誌への掲載が相次ぐなど、その広告宣伝効果は億単位の絶大なものがあったと推察をしております。　漁業交流館魚々座につきましても、現代的なリノベーション施設として、２０１５年グッドデザイン賞の特別賞、グッドデザイン・地域づくりデザイン賞を受賞するなど高い評価をいただき、こちらも大きな経済的効果があったと考えております。　加えまして、多くの方々から評価され、「よいところですね」とうらやましがられることで市民の皆様の郷土愛が高まると同時に、氷見市に住んでいることに誇りを持ち、将来もこの地に住もうという定住志向が強くなる、このことをシビックプライドと申しますが、このような効果もあったと思っております。　さらには、先進的な都市ブランディングが形成されることにより、市外の方々も氷見市に興味を持ち、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンの増加につながることが期待されます。　ちなみに、昨年行いました一般行政職上級の職員募集については、５名の採用枠であったところ、市内外から実に１５０名近くの応募がございまして、氷見市のこのような取り組みが若い人の心を捉え、優秀な人材の確保につながっているものと考えております。　荻野議員からはデザインコストというお話がございましたが、これは単なる経費ではなく、投じたお金の数十倍、数百倍、それ以上の大きな効果をもたらす最も有効な未来投資だと考えております。この点を経営的視点から御理解いただきますようお願いを申し上げます。　成熟化した社会にふさわしい行政主体の一環として、その効果性こそ適切に御評価をいただき御理解を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、漁業交流施設魚々座の経営について答弁を求めます。　荒井まちづくり推進部長。　〔まちづくり推進部長　荒井市郎君　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（荒井市郎君）　荻野議員の漁業交流施設魚々座の経営についての御質問にお答えいたします。　ひみ漁業交流館魚々座は、昨年４月２１日の開館から３月までの入館者数につきましては、有料入館者が約２万３，５００人、市民の皆様や中学生以下の方々を含む無料入館者は２万２，８００人、合計約４万６，３００人で、入館料等の額は約７００万円、飲食、物品販売、体験料による収入額は約６８０万円をそれぞれ見込んでおります。　また、平成２７年度における漁業交流施設特別会計の総事業費につきましては、当初予算として８，３５８万２，０００円を計上しておりましたが、施設管理費の節減や委託事業の内容等の見直しを図ることで９２１万円の歳出削減に努めてまいりました。　施設の運営に当たっては、さまざまな商品づくりに取り組むことで魚々座独自の世界観の確立を図るとともに、事業に伴う支出をできる限り削減する努力を行ってまいりまいりました。　しかし、入館料や飲食、特に物販による収入が当初の見込みより大きく下回ったことから、今回の財源補正をお願いしているものでございます。　補正予算の提案につきましては昨年１２月議会におきましても検討いたしましたが、予算作成の１１月時点では、開館初年度であることから、事業費の今後の執行見込みと入館料、雑入の見込み額の精査ができず、この３月市議会での提案となったものでございます。　一方、平成２８年度の予算作成に当たっては、歳出は本年度の決算見込みを踏まえ必要最小限にとどめておりますが、特別会計であるために発生する平成２７年度の事業収入に係る消費税や人事異動に伴う職員給与費の改定分、入館チケットやリーフレットの在庫がなくなることからの印刷費等の増額につきましては、事業の運営におきまして必要な経費として御理解をいただきたいと思っております。　また、入館者を増やす対策として、ひみ番屋街や市内の観光施設、宿泊施設の方々との連携を図るとともに、市内外で行われるイベントでのＰＲやインターネットによる良質な情報発信に努めるほか、海洋関係教育機関との連携による子ども向けのプログラムの実施など、新たな事業の展開も進めてまいりたいと考えております。　本施設は、資源と金銭を交換する従来型の物見遊山のための観光施設ではなく、氷見が１００年先も魚のまちであり続けるための社会関係資本を積み重ねる施設として位置づけております。　５つ星ホテル、ザ・リッツ・カールトンの元日本支社長高野登さんが氷見を訪れて語られた観光の定義は、「光を見る」とよく言われますが、その光とは、史跡や名物といった即物的なものではなく、そこに暮らしている人の営みが起こす空気感を指すそうでございます。まさに魚々座は、地域の方が網を編んだり、伝統技法を継承する外国人の方が木造和船をつくっておられたりするなど、この氷見の場所でしか見られないかえがたい人々の営みが息づいている空間となっております。　これから開館２年目を迎えることとなりますが、おかげさまでスタッフも育ってまいりました。スタッフや関係者の日々の努力を御理解いただくとともに、本質的な観光に取り組むその姿勢を感じていただきたいと存じます。　なお、来年度においては、一般財源の負担軽減を図るため、管理職員の人件費などの見直しを図るとともに、従来のメンバーに財務スタッフを加えた経営会議を定期的に行い経営管理体制の強化を図ってまいります。　市民の皆様や観光事業者の皆様、そして議員の皆様からの貴重な御意見、御助言をいただきながら「オール氷見」で運営を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、定住誘発型ＤＭＯ構想の進捗について答弁を求めます。　宮本地方創生政策監。　〔地方創生政策監　宮本祐輔君　登壇〕 ◎地方創生政策監（宮本祐輔君）　荻野議員の定住誘発型ＤＭＯ構想についての質問にお答えいたします。　ＤＭＯとは、「Destination　Marketing（またはManagement）Organization」のことであり、地域全体の観光マネジメントを一本化する組織のことであります。データに基づき、その分析結果などをもとに市の魅力を発信したり、さまざまな組織や団体とともに市の魅力を高めたりすることなどを行います。　今回の定住誘発型ＤＭＯは、一般的なＤＭＯではなく、定住を目的として、観光と定住の魅力をともに増していくことができる組織づくりを想定しております。　この取り組みによって、氷見ならではの暮らしや活動の魅力を移住対象者に伝え、その魅力を来訪者に体験してもらい、移住や定住のきっかけとしてもらいます。　定住誘発型ＤＭＯ構想を進めるに当たり、ＤＭＯの組織構築、暮らし体験の試行、データ収集、ホームページ作成等の情報伝達について、事業委託を行いながら考えをまとめたり試行したりしております。そのうち、ＤＭＯの組織構築について現在、内容を検討しております。　現状の検討では、当該ＤＭＯは、観光業、商工業、不動産業等の市内の関係団体の取り組みの補完を想定しております。小さなしごとづくりや不動産流通に乗らない空き家の利活用等、各種団体が行わない要素を補完し、氷見市全体の魅力を高めることができるような役割分担とする予定です。　ＤＭＯと他組織の役割分担につきましては、現在、市役所内の関係各部署の業務や市内の関係団体の業務の関係性を整理している最中でございます。　暮らし体験の試行につきまして、委託事業者らとともに「氷見暮らしの体感ツーリズム」という移住を体感する取り組みの試行を行っております。　この取り組みは、少人数を対象として密度が濃い時間を過ごしていただくことによって、移住につながるような深い体験を行っていただくものであり、年度内に３回の試行を想定しております。　また、小さな仕事づくり塾ｉｎ氷見市を３回開催しております。この取り組みは福岡県福津市の津屋崎というところで成功した取り組みであり、月に３万円から５万円ぐらいの小さな仕事を創出し、新たななりわいを創出するという取り組みです。　データ収集につきまして、インターネットを利用した調査の実施を考えており、３月末までに全国を対象として、人々の移住傾向等を把握するためのデータの収集を行います。このデータを用いて、移住の魅力を伝えたい属性に対して、その人々がどのような価値観を好むかなどがわかるようになるため、効果がある宣伝等を行うことができるようになると考えております。　ホームページ作成等の情報伝達につきまして、現在、氷見市での暮らしに魅力を持たせるホームページを作成している最中です。　また、ホームページ以外のデザインについても、デザインの指針を策定し、当該ＤＭＯに関与するさまざまな人が情報伝達を行う際に、デザインのずれがなく、統一した表現ができるような取り組みを行っております。　今後の取り組みにつきまして、データ等を用いつつ、他の団体を補完しながら、氷見市の魅力をより増すことができるようなことを行い、結果として移住者、定住者が増えるような方向性の取り組みができるように努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、北陸新幹線開業効果の検証と２年目の観光戦略について答弁を求めます。　荒井まちづくり推進部長。　〔まちづくり推進部長　荒井市郎君　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（荒井市郎君）　荻野議員の北陸新幹線開業効果の検証と２年目の観光戦略についてお答えいたします。　北陸新幹線が金沢駅まで開業して、あと１週間で１年を迎えます。　北陸新幹線の開業は、富山県をはじめ石川県などの沿線の観光などに大きな影響を与え、氷見市においても、平成２７年の宿泊者数が前年より約２万人、１０．４％増加しました。　また、北陸新幹線開業後は、ＪＲ氷見線を利用して氷見を訪れ、観光協会に立ち寄られるお客様の客層にも変化が見受けられております。イギリスや中国をはじめ台湾、シンガポール、タイ、香港など、外国からの個人観光客も見受けられるようになったほか、首都圏や新幹線沿線地域からの観光客も増えております。　次に、北陸デスティネーションキャンペーン、通称「北陸ＤＣ」についてお答えします。　北陸ＤＣは、平成２７年１０月から１２月までＪＲグループ６社と北陸３県が共同で実施した観光キャンペーンであります。この間、北陸新幹線などを利用して多くの方が北陸を訪れられ、ひみ番屋街にも前年比１１９．２％となる３２万人以上の方が訪れております。　これは、キャンペーンにより、テレビコマーシャルや駅張りポスターなどの交通広告、ＪＲと宿泊がセットになった旅行プラン、公式ガイドブックなど多岐にわたる情報媒体により、北陸の魅力が集中的に宣伝されたことによるものであります。　市といたしましても、北陸ＤＣ期間中、観光ボランティアガイド「つままの会」の皆様が、土曜日や日曜日、祝日に氷見駅や魚々座、ひみ番屋街において観光案内を行い、観光客を温かくおもてなしするとともに、氷見の食の強みである朝どれの鮮魚を使った旅行商品「朝どれ昼膳」を販売し、誘客に努めました。　北陸ＤＣは、北陸新幹線開業による効果を持続させるとともに、氷見への観光客数の伸びを後押ししたものと考えております。　次に、北陸新幹線が開業して２年目の戦略についてですが、今年度実施しております観光客の移動状況がわかるＧＰＳ調査、市内の観光施設などに対する認知度や興味度がわかるＧＡＰ調査、宿泊事業者へ行いました観光動態調査、今調査をまとめておりますが、この客観的データに基づき、氷見の観光としての強みや欠けているところを捉え、氷見を訪れていただいた方々がより満足していただける取り組みを実施してまいりたいと考えております。　また、今月２６日には北海道新幹線が開業します。これにより、北海道がメディアに多く取り上げられることが予想されます。　市といたしましては、氷見市観光協会との情報共有と連携を密にし、首都圏等でのメディア露出を増やしてまいりたいと考えております。このような取り組みにより、いろいろなテーマに関心を持っていただき、氷見を何度も訪れていただける方とおつき合いができる、そのような観光を目指してまいります。　次に、北陸新幹線開業１周年キャンペーンについてお答えいたします。　ＪＲ東日本とＪＲ西日本では、さらに多くの方に北陸・信越への旅行を楽しんでいただくため、３月から９月まで北陸新幹線開業１周年キャンペーンを実施することとしております。　この期間中は、首都圏・関西圏の主な旅行会社で北陸新幹線開業１周年を記念した北陸・信越５県を訪れる専用旅行商品を発売するとともに、この旅行商品を購入された方の中から抽選で北陸・信越の「食」の特産品等をプレゼントする「北陸・信越の『美食』プレゼントキャンペーン」などが実施されます。　市といたしましても、このキャンペーンを生かすよう、県西部地区観光協議会や飛越能経済観光都市懇談会などとの連携による観光プロモーションに取り組んでまいります。　また、新高岡駅から氷見を経由して和倉温泉を結ぶ、わくライナーに関しては、４月からひみ阿尾の浦温泉と岩井戸温泉の２カ所に新たに停留所を設置することとなっており、利用増に向けて関係機関と連携しながら、食と温泉を絡めた新たな商品開発に努めてまいります。　また、ひみ番屋街と魚々座や潮風ギャラリーを周遊する商品開発などの充実に努め、氷見での滞在時間を延ばすことで、観光関連の売り上げ増加につなげてまいりたいと考えております。　なお、氷見市きときと魚大使と氷見ブリカマ大使の相違点についてですが、ブリカマ大使については、テレビ、芸能関係者に対して、ひみ寒ぶりに特化して、氷見がブリのまちであることを広くかわいくＰＲしていただくものであります。　氷見市きときと魚大使とのすみ分けにつきましては庁内でも議論しているところであり、その役職、役割の整理にも、御本人の意向確認も含め、今後取り組んでまいります。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　次に、新文化施設の整備方針について答弁を求めます。　高橋市長政策・都市経営戦略部長。　〔市長政策・都市経営戦略部長　高橋正明君　登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　荻野議員の新文化施設の整備方針についての御質問にお答えをいたします。　新たに整備する文化施設は、従来型の文化芸術に関心の高い方のためだけの施設ではなく、文化芸術を通して全ての市民の皆様に豊かな人生を感じていただける、そういう施設として整備すべきと考えております。　従来、全国の公共文化施設がそうでありましたように、文化芸術活動の発表の場や公演の鑑賞など、関心の高い方が主に利用するための施設として整備されてまいりました。　今、先進的な公共文化施設は、日ごろ文化芸術に触れる機会の少ない方々に、こちらから出向いて文化芸術に触れていただく機会を提供する出前講座や、障害をお持ちの方あるいは子育て期の親御さんを対象とした体験型活動を開催するなど、社会参加を促進する、いわゆる社会包摂機能をあわせ持つようになってきております。　氷見市が整備をいたしますこの新しい文化施設におきましても、文化芸術の持つ波及力を念頭に、教育や福祉、まちづくりなど幅広い分野へその領域を広げていく、そういうことが必要だと考えております。　昨年６月に設置をいたしました文化条例・文化振興マスタープラン策定委員会におきましても、まさに文化芸術の意義を念頭にその波及効果が市民全般に行き渡るよう、本市の目指すべき方向性について熱心に議論が進められております。　今晩午後７時から、この検討委員会の最終となります第９回目の会議を市役所で開催いたします。条例案やマスタープランなどの取りまとめを行ってまいりますので、ぜひ、傍聴が可能であります。ぜひ市役所のほうへお越しいただければと存じます。　新文化施設の立地場所につきましては、２月１７日の市議会、公共施設利活用等特別委員会で御説明をさせていただきましたが、市民の皆様の関心が高い市街地の４つの公共用地であります旧市民病院の跡地、旧市役所の跡地、旧朝日丘小学校の跡地、そして現在の市民会館の敷地、この４カ所につきまして、敷地の面積や法律上の規制、土地の持つ条件といった相対的な評価や考察などを客観的に比較し検討を行っております。　その中で、旧朝日丘小学校跡地につきましては、土地利用上の制約があり、新しい文化施設の整備には適合しないということがわかってまいりました。　来週３月１３日には、私どもが一つのこの文化施設のモデルと考えております岐阜県可児市文化創造センター「ａｌａ」と申しますが、こちらの館長、衛紀生氏をお招きいたしまして、これからの公共文化ホールが担う役割や文化振興施策の方向性について御講演をいただくことといたしております。

　また、４月１２日には、公民連携、公と民間等が連携をする、そういったことでつとに有名な岩手県紫波町のオガールプラザ株式会社代表取締役であります岡崎正信氏をお招きし、持続可能な公共施設のあり方についての御講演をいただくこととしております。　こちらも市民の皆様にはぜひ御参加をいただき、全国のモデルとなっている先進事例について一緒に学んでいただきたいと考えております。　来月からは、この施設整備に向けた市民会議を立ち上げることといたしておりまして、４月１５日を予定しておりますが、これを第１回といたしまして、合計５回にわたってこの会議を開催していく予定といたしております。　今並行して進めているグランドデザイン調査検討委員会とともに多面的な検討を行い、今年９月を目途といたしまして、この立地場所の選定を進めてまいりたいという考えでございます。　加えて、公共施設等最適化基本方針、将来この公共施設、人口減少時代にどうあるべきか、そういった基本方針を踏まえながら、都市空間の戦略でもあります立地適正化計画、これらも並行いたしまして、この新文化施設の規模、それから複合化、事業費など、基本となる計画について検討していきたいというふうに思っております。　次に、この施設を整備するに当たっての財源でございますが、平成２８年度末をもって立地適正化計画を策定した後、平成２９年度から国や県との本格的な協議を重ね、都市再生整備計画にこの文化施設をきっちり位置づけることによりまして、国の補助制度を活用してまいりたいと考えております。　また、新文化施設の複合化の考え方につきましては、町なかに人を誘導し、町なか交流の魅力を創出するために、拠点となる施設へ都市機能を集約していく必要があると考えております。　昨年９月に、２０歳以上７５歳未満の市民の皆様、２，０００名を対象に行いました市民アンケートの結果によりますと、この文化施設の複合化につきましては、どういった施設と複合化するか、その内容についてはさまざまでございますが、「積極的に実施すべき」が５５．９％、「どちらかといえば実施すべき」が３３．８％、合わせて８９．７％の市民の皆様がこの施設を複合化することに賛成のお考えを示しておられます。　この複合化につきましては、それが社会教育施設がふさわしいのか、福祉施設がふさわしいのか、あるいは民間住宅を併設するのか、また商業施設を併設するのか、こういったことにつきましては、民間の事業者からも創造的な提案を募ってまいりたいと考えております。そのような御提案の中から、将来の幸せ創造につながる最適の最もふさわしい選択をしてまいりたいと考えております。　あわせて、将来の財政負担増とならないよう、公民連携で自立できる施設の整備を目指してまいりたいと考えております。　その一つの成功モデルとしてオガール紫波の事例がございますので、そこにかかわっておられる専門家のアドバイスを受けてまいりたいと考えております。　今後は市民の皆様との対話を一層深めながら、３０年先を見据えた公共施設のあり方、土地利用のあり方を踏まえ、民間との連携を視野に多機能型の複合施設についての議論を具体化し、新しい文化施設の基本となる計画を平成２８年度に取りまとめ、平成３２年度早々の開館を目指し、この事業の推進に取り組んでまいる考えでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　次に、地元業者への発注機会拡大の具体的な取り組みについて及び公共事業の入札に係る低入札防止策と品質管理の向上について答弁を求めます。　桶元総務部長。　〔総務部長　桶元勝範君　登壇〕 ◎総務部長（桶元勝範君）　地元業者への発注機会拡大の具体的な取り組みについての御質問にお答えをいたします。　現在、氷見市が発注しております建設工事、測量設計等の委託業務、物品・役務の提供に関する入札につきましては、基本的に地元の業者の方が受注できるように業者を選考して執行いたしております。　具体的に申し上げますと、建設工事に関しましては、土木、管・水道、建築といった業者数が比較的多い工種につきましては、条件つき一般競争入札により、原則市内の業者の方が請け負うことができるようになっております。　造園工事につきましては、氷見市造園協会に所属しておられる業者の方に限定しての指名競争入札を行っているところでございます。　また、電気工事につきましては、市内で営んでおられます業者さんが少ないことから、おおむね市内の業者の方に市外の実績のある業者を加えての指名競争入札を行っております。　また、測量設計などの委託業務におきましては、こちらも市内に営業所をお持ちの業者が少ないことから、同様に市外の実績のあるコンサルタントを加えての指名競争入札を行っております。　備品、消耗品、印刷製本費、リースなどの委託につきましては、できるだけ市内の業者に発注できるよう業者選定をしておりますが、業務内容等により市外の業者に参入していただくこともございます。　今後とも、競争性、透明性、公平性の確保を図りつつ、地元の業者の皆様が受注機会を確保できるよう、発注方法について担当課とともに検討してまいりたいと思います。　次に、公共事業の入札に係る低入札防止策と品質管理の向上についての御質問にお答えをいたします。　本市におきましては、公共工事の品質確保のために５００万円以上の工事を対象に低入札調査基準価格を設け、その金額を下回った入札が行われた場合、低入札価格調査を実施いたしておりまして、今年度は残念ながら昨年の２倍の１４件の調査を行っております。　市といたしましても、近年増加傾向にあることから、公共工事の品質確保のための対策が必要であると考え、他市での低入札価格調査制度あるいは検査評定対象金額などの調査を行ったのであります。　今回、公共工事の品質確保に向けた取り組みの強化を図ることと請負業者の技術力の向上に資することを目的といたしまして、低入札価格調査制度並びに検査制度の改正を図りたいと考えております。　その改正点でございますが、まず低入札価格調査制度については３点ございます。　１点目は、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準として、通常設定しております調査基準価格の対象金額を、現行の５００万円以上の工事から１３０万円以上の工事に引き下げ、調査対象を拡大する。　２点目は、調査基準価格を下回る価格で落札した者は、当該工事の完成検査が完了するまで、市が発注する当該工事と同種の工事の入札には参加できない。　第３には、現場代理人並びに主任技術者の他の工事との兼務は認めない。　以上のことにより、低入札を減らす効果を狙うものでございます。　次に、検査体制についてでありますが、こちらは２点ございます。　１点目は、検査を専門に行っております財務課契約検査班に所属する職員による検査対象金額を、現行の５００万円以上の工事から３００万円以上の工事まで引き下げる。　２点目は、成績評定の対象となる工事の対象金額も５００万円以上の工事から３００万円以上の工事まで引き下げる。　以上２点のことにより請負業者の技術力を向上させ、その結果、品質のよい成果品の完成につながる効果を狙うものでございます。　今後は、こうした制度運営のもとで、これまで以上に工事の品質確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　次に、金沢医科大学氷見市民病院の整備について答弁を求めます。　本川市長。　〔市長　本川祐治郎君　登壇〕 ◎市長（本川祐治郎君）　荻野議員の金沢医科大学氷見市民病院の整備についてお答えをいたします。　金沢医科大学とは、これまでも市民病院の経営を円滑に進めるためにしっかりと連携をとらせていただいておりまして、本年もお正月の御挨拶の中では、トップ会談の中で、このがんの早期発見を行うＰＥＴ－ＣＴという機材の導入についてプラスの情報交換をさせていただいておりました。　ただ、先ほど御紹介がありましたように、お隣の石川県に本社のございます新聞社の記者が、氷見市に足を運ぶことなく、また私どもに対する取材もなく、感覚的に書かれた一方的な内容の記事が掲載されたわけであります。これは市民に誤解を与えるもので大変遺憾でございます。新聞社に対しまして、今後こうしたことのないように申し入れをしたところでございます。高岡支局長さんからも、取材に落ち度があった旨、おわびの言葉をいただいたところでございます。　市民病院の高度化につきましては、以下のような論点が優先をいたしておりますので、この議会で御説明申し上げたいと思います。　まず１つには、２００８年から急激な人口減少が起きている。平成１５年ごろにはこの氷見市も、単独市とするか合併をするかという議論が大いになされたわけであります。　今、高岡市、射水市を中心とした呉西圏域連携中枢都市圏が発足をいたしまして、小矢部市、砺波市、南砺市、氷見市もこの連携中枢都市圏を支える連携市の一つとして総合的に問題を考えるようになってきております。　これらの市を合わせても、人口は５０万人から６０万人程度というふうなことになってくるわけでありますね。　あたかも１つの市のように、これらの中で、合併はしないけれど、機能連携をしていかなければ財政が成り立ち行かない時代になったということでございます。　県西部６市の連携中枢都市圏の中で、例えば今、消防の広域については高岡が、ごみ処理場については高岡、小矢部、氷見だけですが、この氷見の地に設けるということで機能連携をしてきたように、これからは文化施設はどこが担うんですか、医療は、特にこうしたがんの検診ということについてはどこが担いましょうか、そういうことを議論する必要があろうかと思っております。　先般開催されました６市の会合におきましても、このことを私は発言をし、お願いをしてまいりました。　高岡市長もお越しになられた際に、こうしたことに対してイニシアチブをとって整理をしていただきたい、このようにお願いをしたところでございます。　また、市民の皆様に対しましては、子どもたちの将来世代にツケを残さないために、これから考えられる大型投資の優先度をともに考えていただきたいと思っております。　市民会館、市民会館さえない市なんて、子どもたちに私は親として誇れませんという言葉もありました。市民会館だけではなく、広く福祉やいろんな機能を設けたコミュニティセンターとして３０億円から４０億円の投資を見込んでおります。　野球場の要望も多数あります。約２０億円から３０億円と思われます。　学校給食センターは必要欠くべからざるセンターです。１０億円程度を見込んでおります。さらには、防災街区という中央町等にあるコンクリートの建物についても、そろそろ議論を始めなければいけません。　また、西條、畑地かんがいの問題もございます。管の交換、そしてごみ処理施設の取り壊しと、こうしたところにもやはり１０億円から２０億円程度の金銭がかかるのではなかろうかと予想されております。　そして、ＪＲ氷見線・城端線の直通化の問題、将来的に大阪からも新幹線が開通をする、そのときに相変わらず新高岡駅から乗りかえをする、こういうことでいいのかどうか。いろんな国からの補助制度がありますので、今ほど申し上げた金額の全てが市の負担になるわけではありません。こうしたことを市民の皆様にお示ししながら、子どもたちにツケを残さない、そうした判断をしていかなければならないと考えております。　先ほども、実質公債費比率と言いますが、年当たりの財政における借金の負担割合が、一時期２２％から２３％と非常に高い数字にありました。そこを堂故市長の御努力で、特に市民病院の公設民営化ということで努力があり、１４％台へとようやく落ちついてきたところであります。　ただし、これでもやっと県平均に近づいたところでありまして、まだ県平均を上回っている状況なんですね。これからの大型投資でこの実質公債費比率を上げていくということがありますので、投資判断は非常に難しいかじ取りが求められております。　ただし、この市民病院のＰＥＴセンターについては、１０億円の投資のうち５割を金沢医科大学が御負担いただけますので、５億円の投資ということでいきますと、今この公債費比率に与えるインパクトはそれほど甚大なものではないというデータが出てまいりましたので、お正月は、市民の理解を得ながら前向きに進められないか、その努力をしてみますというふうにお話をしておりました。　ただし、市民の皆様にふれあいトーク等でお話を伺い、そして今、人口減少社会という事実に直面をしましたときに、明らかに要望が高いのは産科の開設であります。「市民会館がない市なんて」というお言葉をいただいたように、「市民病院に産科がない市なんて」というお言葉を広くいただくわけであります。この投資額は２億円です。金沢医科大学の負担割合も５割ですから、１億円強の投資で産科の開設ができるわけであります。　ただし、２４時間対応するお医者様の確保ということに医科大さんは大変頭を悩ましていらっしゃいまして、３名ないしそれ以上の体制でランニングコストということを考えていきますと、やはり１億円近いコストが発生するのではなかろうかと考えております。　しかし、これも半分ずつの負担ということであれば５，０００万円強ということですが、こういうことに市民の皆様の御理解が得られるかどうかということを、これから始まる女性トークや各企業のトーク、各地区別のトークの中でお話としてどんどん情報公開していきますので、皆さんと一緒に考えてまいりましょう。　市民の皆様の後押しや市民運動があれば、こうしたことについては、議会の皆様ともお話がしやすい、また投資判断がしやすいということであります。　さらに、夜間休日における救急診療充実のための医師確保等も加えまして、願わくは高度医療が提供できる施設整備についても検討課題にしていきたいと考えております。　こうした要望を指定管理者である金沢医科大学にしっかりと伝え続けております。当市の担当の室長も毎週のように、週に何回も足を運ぶことがあります。こういうことを副院長等にもお伝えはしているんですが、具体的なこうした氷見市の都市経営に関する情報について御理解をいただいているところでありますが、一緒に足並みをそろえて進めてまいりたい、そして市民の皆様の医療や安心を確保したいと考えておりますので、格段の御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長（嶋田茂君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時からといたします。　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　───────────────────────── 　午後　１時００分　再開 ○議長（嶋田茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を継続します。　１４番　荻野信悟君。 ◆１４番（荻野信悟君）　それでは、きょうの午前中たくさん質問しました。そういう中でいろいろと丁寧に答弁してくださいまして、まことにありがとうございました。　全般を通じてでありますが、私の質問の仕方が的を射ていないのか、何か論点がぼかされたような感じを持っております。　そういう中、本川市長は大いにこの議場の中で議論をしましょうということなものですから、もっとわかりやすい端的な答弁をお願いするわけであります。　これからは一問一答でありますので、端的に、すぐ理解できるような答弁をひとつお願いしたいというふうに思います。　午前中、地方創生、４つの目標に向けてということで、それなりの手当てがされているということを質問したわけであります。　そういう中、ちょっと目立つということで、外部からの招聘に対する経費が非常に高いんじゃないかという質問をしました。それはそれで総務部長の答弁がありました。ちょっとあれも、私はそういうことを聞いているんじゃなしに、そういうこと自身がという話の中で、総務部長は市民のレベルアップであるとか、これから都市間競争に打ち勝つには優秀な外部からの招聘によってという答弁でありました。それはそれとしておきましょう。　今度は市長にちょっと質問したいんですが、市長は今年の予算の中で、ふれあいトーク、いろいろ回った中において、その御意見を反映するということで、皆さんの要望に応えるということで予算編成をしましたという答弁がありました。　その中で、特に私の調べた中では、従来、どっちかといったら否定的な立場であったハードといいますか、そちらのほうに随分と手当てをされているんじゃないかなという感じがします。　ふれあいトークは、去年初めて要望があったわけじゃありませんので、２５年、２６年、２７年とずっと過去やっているわけです。　そういう中で、道路の路面舗装であるとか横の側溝であるとか、そういうところが、私の調べた中では、対２７年度から見ると約６，０００万円余りの増額となっております。　市長はかねがね、ハードからソフト、ソフトからハートということを言っておりますが、なぜ今回そのような大幅な増額になったのか、何か気持ちの上で変化があったのか、あるいは先ほど質問の冒頭に申し上げましたように、来年を控えていろいろ苦心、思いというものがあるのかなというふうについつい考えてしまうところでありまして、６，０００万円も増額になったのはふれあいトークでの皆さんの要望に応えたということでありますが、その辺の心境の変化といいますか、なぜそうなったのかということをお願いします。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　ありがとうございます。　この４年間の任期の中の３年間の経緯の中でごらんをいただき考えていただくことが必要でありますが、初年度につきましては、この市庁舎の見積もりについて、冷暖房のことですとか、さまざまなことの見積もりが十分でないということで、５億円程度の工事費の増ということがありました。　あるいは２年目につきましては、大きな雨水被害がありまして、大浦地区の川の増水に対応するために、１億６，０００万円程度の大型の工事を執行しております。　そして昨年につきましては、能越自動車道氷見南インターチェンジの地盤の緩さということに対しての見積もりの不十分さがありまして、４億円近い特別な支出があったわけであります。　こうした１カ所に集中的に工事費を使っていくという特別な事情がございました。ですから、市民病院の議論についても、急ぎたい面はありましたが、いろんなことを調整しながら順番待ちをしていっていただいたわけであります。　地元の自治会の御要望、やはりどうしても道路側溝のことですとか、手すりのことですとか、電柱のことですとか、細かな要望がありますが、それらについては、本当にぎりぎりのところで我慢をしてきていただきましたが、本年につきましては、細かく多くの地域に御要望があったことに応えられるものは応えていきましょう。ただし、民主主義が成熟するような判断をしながら、地域の方ときちんと打ち合わせをして現地の確認をしてやっていきましょうということで、今年は特段大きな特別の支出がありませんでしたので、大型の案件、能越自動車道氷見南インターチェンジの件や、そのほか氷見伏木線の道路につきましても一旦の工事の完了を見ましたので、地域の方々のハートが喜ぶような、すなわち皆様が、これがよかれと思って、これが人口増加につながる、これが地域の安全・安心につながるという、マーケットインですから、皆様の御要望にお応えしたわけであります。　ただし、それらが戦略的、将来の人口増加や安全につながるという議論があるものについて確認をさせていただいて、ソフト、ハート、そして戦略というソフトが見込めるものについてはハードを整備した、こういうことでございます。御理解ください。 ○議長（嶋田茂君）　１４番　荻野信悟君。 ◆１４番（荻野信悟君）　多分、今ほど市長が答弁された、大型はどうしても必要欠くべからざるところがあったものだから、そこまで手が回らなかったのであろうという答えが返ってくると思いましたけども、だけどもやっぱり、それはそれとして、やるべきことは当然していかなきゃならんわけですよね。こっちのほうでどうしても金がかかるからこっちはできませんみたいな、それじゃやっぱり納得がいきませんよね。そういう中においても手当てをするということ、いわゆる足元を見る、足元をしっかりとつくっていくということ、それと将来に対する、その辺のバランスなんですね。　先ほどの市長の答弁を聞いておりますと、そういうものがもうなくなったから、回すお金ができたから回したというふうに聞くこともできるわけです。それじゃやっぱり、市長としての全体の中のバランスとかを考えると、ちょっと今の答弁はどうなのかなというふうに疑問を感じるところであります。　今までは、それなりに最低限しなきゃいけないという範囲の中でやっていた。それが、私が言ったのは、急激な増額なんですよね。それが、先ほど言った、なぜそういうふうになったのかということは、市長の答弁だけじゃない、何かそこにあるんじゃないかなという感じがしますので、もう一度その辺、答弁をお願いします。

○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　ちょっと失礼かもしれませんが、荻野議員の御発言には非常に個人的な解釈や脚色が入り込んでいるというふうに私は感じ取れます。　私は丁寧に論点をついてお話を申し上げておりますが、個人の御感想をお話しになっていらっしゃる。この放送等、あるいは議会の傍聴をしていらっしゃる方に意図的な言葉で意図的なことをお伝えになっていらっしゃるんじゃないかとという印象が拭えませんので、御注意をいただきたいと思います。　私が市政を担うようになってから、この４年間のふれあいトークの中のＱ＆Ａは全て記録いたしております。そして、全てのつぶやきとそこに対するお答え、できる理由、できない理由、そして次年度に持ち越した理由、全てのことをこの４月からホームページ上で公開してまいります。これだけのことをやっている市政はほかにないと、視察にいらっしゃった方が本当に驚嘆の声を上げて帰っていかれます。　ただし、新年度予算編成を限られた時間の中で行っていくと、それらの論点漏れがありました。市民の皆様からさまざまな御要望をいただいていることについての論点漏れもありましたので、今回は３年間分全てを各担当部署に振り分けて、各担当部署が各エリアごとで、どのような案件が市民の皆様の本質的な要望であるかということを議論しております。　そして、その中で、２１地域に満遍なくそのことについて、市民の皆様からの御要望と市政の戦略的な方向が合致するものについてつけさせていただいたわけであります。　かねてから申し上げておりますが、成熟した民主主義社会に決定を委ねていきたいと思っております。　福井県の越前市のように、中央集権から地方分権、地方分権から地域内分権に８００万円から１，０００万円程度の予算を渡していく。しかし、その１，０００万円を、ハードに使うのか、ソフトに使うのか、ハートに使うのか、このことについては地域内で自己決定をしていただきたいわけであります。　ただし、このときの基準は、人口減少時代においては、地域で仕事をつくる、地域で移住や定住を呼び込む、地域で若者や女性が夢を持てるようにする、地域で福祉社会に対応していく、こういう４つのキーワードに向けて、できれば自己決定をしていただきたいわけであります。目の前の側溝の整備がこのⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳのどれに一番かなうのか、そうしたことを地域内で大いに御議論いただきたいわけであります。そうしたことの問題提起を含めて、今回は私どもが戦略にかなうと思ったことについて予算をつけてございます。御理解ください。 ○議長（嶋田茂君）　１４番　荻野信悟君。 ◆１４番（荻野信悟君）　前に、ある地区のふれあいトークに私も参加しておりました。そのときの市長の発言の中に、災害が発生して、それを復旧した予算、土木費ですよね、それを例に出して、この地区には土木費でこれだけ来ているんですよというふうな発言がありました。　災害というのは、通常の災害のない年と違って、維持管理とは違ったような、緊急性があって、ほとんど国のほうから補助金といいますか、来るわけなんです。それを通常の維持管理の中にひっくるめて、それをあたかも、この地区にはこういう方面に金がかかっているんですよというような発言があったんですが、そういう記憶はありますか。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　どの事例のことをお示しになっていらっしゃるのか、非常に感覚的な御発言ですので、しかし、そういう話を意識的にしていることは事実でございます。　なぜかと申しますと、４００億円もの会計のお金を使っておきながら、その市民実感が市民の皆様にないからであります。これは私が市民時代から実感していたことでありまして、１つの道路ができた、１つの防災の整備を行った、そのことについて金額も入れてお示しをするということで、「あっ、これだけの整備にお金がかかるんだ」ということを御理解いただきたいわけであります。　お隣の七尾市の広報は日本一の評価をとりましたが、消防の機械の値段まで入っています。ですから、これから私たちは、厳しい財政の中で財政の感覚を持つということが重要でありますので、意識的にそうした数字も全て公開をいたしております。したがいまして、記憶はございます。 ○議長（嶋田茂君）　１４番　荻野信悟君。 ◆１４番（荻野信悟君）　あのね、市長、私が言いたいのは、通常の維持管理と災害というものをひっくるめて、こちらの地区には土木費にこれだけ金がかかっているんですよという、そういう物の考え方自身ちょっと問題があるんじゃないかということで指摘をしたわけだ。災害の場合はもう否応なしに復旧しなきゃいけないですよ。誰も好んで災害というものに対することは受けとめたくないんだけど、自然災害で発生したからには復旧しなければならん。それを通常の土木費と一緒にしている物の考え方に、ちょっと私は問題があるんじゃないかなというふうに思うんです。　だから、そういうことの中で、物事の一番の根本をちょっと違った形で受けとめているんじゃないかというふうな形で、だから、そんなような形の中での、これは毎年どの地区へ行っても同じことを市長は説明していた。その会場にいて非常に違和感を覚えた中において、今回大変な増額であるものだからそういうふうに。　市長から先ほど、私の個人的な思いとか主観が入っているんじゃないかという発言がありましたけど、これはやっぱりそういうふうに感じざるを得ませんよ、市長。だから、物事はきちっと踏まえた上で市民の皆さんにも説明してくださいよ。誤解を招くような発言だったと私は思っております。　これ以上は聞きません。次へ行きます。　それでは続きまして、職員の勤務状態の問題点ということで幾つか再質問したいというふうに思います。　当然のごとく、時間外勤務手当については、その仕事が処理すべき業務であったかどうかという判断が基礎であります。臨時または緊急の必要性もなく職員の自由意思に基づいてしているようなものは、当然のごとく含まれないわけであります。　当然、適正な勤務であれば労働の対価は支給すべきであるというふうに思いますが、そこで、総務部長に１つ質問いたしますが、先ほど言いましたシステムが導入されてから、在庁時間と時間外勤務実績はしっかりと連動しているか、あるいは乖離があるのか、その辺どのように認識しておられますか。総務部長、お願いします。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　この庁舎ができまして、出退勤の管理ができるシステムを導入しておりまして、職員の退庁時間も把握できるようになっております。　これからは１カ月平均で申し上げますが、１カ月平均で職員１人当たり、出退勤の時間、時刻の累積と申請された時間外とに乖離があるのではないかという御指摘ですが、この乖離につきましては、職員１人当たりで見ますと、一月当たり１７時間でございました。月でいきますと、大体二十日ぐらい働きますので、２０で割りますと、１時間以内、１時間を割る時間差ということになるかと思います。このことだけを見ますと、要するに、後片づけとか次の日の準備といったようなことに費やされていると思われます。　以上です。 ○議長（嶋田茂君）　１４番　荻野信悟君。 ◆１４番（荻野信悟君）　そうしますと、いわゆる乖離がそんなにないというふうに理解してよろしいわけですね。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　今ほど、一月当たりの１人平均ということで全体のことを申し上げました。ただ、これは職場によって状況が異なる、乖離がこれよりも上に行く部分もございます。 ○議長（嶋田茂君）　１４番　荻野信悟君。 ◆１４番（荻野信悟君）　その職場といいますか部署によって事情が違うということでありますね。　そうしますと、よく市民のほうから、夜遅い時間にまだ電気がついて大変やねと、あるいはまた別な見方をする方は、こんな遅くまで何をしているんだというふうな、全く相反する見方をする方がおりますが、ちなみに、結構遅い時間といいますか、遅い時間というのは、夜中の１２時までとすれば遅い時間、１２時過ぎると、逆に言ったら次の日ですから、早い時間ですよね。そんなような形でのシステムの中に、現実に何時に帰ったというものは当然記録として出ておるかと思いますが、その辺で何か目立つ、際立った退庁時間というものは把握しておられますか。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　出退勤時間の一覧表につきましては、翌日、警備員室から財務課のほうに提出され、またデータも保管いたしております。　したがいまして、例えば未明に帰宅したという職員についても把握できております。 ○議長（嶋田茂君）　１４番　荻野信悟君。 ◆１４番（荻野信悟君）　その未明の時間帯に退庁しているというのはどういう、当然「ねばならない」というそれなりのちゃんとした理由なんでしょうね。桶元総務部長。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　これは全て私どもで把握できることではないということをまず御承知おきいただきたいと思います。　ただ、未明とか、あるいは深夜に帰宅する職員が見受けられたときは、その職場の長、所属長に対して状況をしっかり把握してもらうとともに、早期退庁について職員に指導されることを強く申し入れております。 ○議長（嶋田茂君）　１４番　荻野信悟君。 ◆１４番（荻野信悟君）　そういう意味では、正常な姿じゃありませんので、その辺はしっかりと中身を調べて、まずどこに原因があるのかということをしっかりと調べて、そういうことのないように是正のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。そうしないとなかなか、職員の気力、体力も、いわゆるモチベーションにもつながってくることかというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それから、管理職に対する取り扱いなんですが、当然、管理職も、週休日であるとか祝日であるとか出勤する機会が多々あるんじゃないかなというふうに思います。そうしたときには、当然のごとく、それにかわる振りかえであるとか代休というものは権利として発生してくるわけで、その辺はしっかりととっておりますでしょうか、総務部長。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　代休の取得状況につきまして、きょうはちょっと資料を持ち合わせておりませんので、データ的なところは申し上げられないのは御理解いただきたいと思います。　それで、代休の取得等について私どもも調査することがあります。過去に調査したときには、ほぼ九十数％の割合で取っていたというふうに記憶しております。これは一つの全庁的な催し事があったときでございます。　ただ、全てはちょっと今ここでは把握しておりませんので、御了解いただきたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　１４番　荻野信悟君。 ◆１４番（荻野信悟君）　それでは、今後の対応といいますか、しっかりとそういうことを調べた上で対応してほしいというふうに思います。　それでは、次にまいります。　まず、魚々座の経営についてであります。　先ほどまちづくり推進部長のほうからいろいろ答弁がありました。答弁の中で、１２月定例会の補正じゃなしに３月の補正の説明がありましたが、もう一度その部分について聞きたいというふうに思いますが、入館者の数の推移とか入館料、物販の実績を見ても当初予定していたよりも非常に低いわけでありまして、そういうことを考えると、１２月定例会において補正予算が提案されてもよかったんじゃないかというふうに思います。　釈迦に説法かと思いますが、３月定例会におきましては、基本的には事業の精算前提での変更に伴う補正予算の提案があるべきだというふうに思うわけであります。　そういう中、今回、非常に多額な補正が出ておりますが、それはやっぱり、しっかりしかるべき１２月のときに補正を出すべきでなかったかというように、いま一度その部分について答弁をお願いします。 ○議長（嶋田茂君）　荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（荒井市郎君）　ありがとうございます。　まさにおっしゃるとおりだと思います。１２月の時点で、本来、こういうものについてはきちっと出すべきだったんですが、先ほども申し上げましたように、開館の初年度ということで全く状況が見えなかったということもございます。入館料、雑入の見込みがきちっと精査できなかったということ、それから、経費の削減についても、どれくらいできるかということがわからなかったものですから、今回の３月補正ということでお願いすることになりました。　もっと早い時期にというのは本当にごもっともだと思っております。反省しております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　１４番　荻野信悟君。 ◆１４番（荻野信悟君）　いわゆる一般的な話としては、若干、何歩も譲歩すれば理解できないこともない。これだけの多額な金額ですよ。それが今ほどの部長の答弁に該当するのかなと考えると、私はちょっと疑問であります。微調整の段階ならばそういうこともあり得るかなという感じはしますが、まあそれはもう過ぎた話だから言ってもあれですが、もっとやっぱりその辺はしっかり対応というか先を見通したようなことをやってほしいと思います。　時間もなくなってきました。　あとの北陸新幹線、魚々座氷見ブリカマ大使と氷見市きときと魚大使につきましては、この後の常任委員会のほうで話を追及していきたいというふうに思います。きょうは時間の関係でそれはやりません。　そういう中で、金沢医科大学氷見市民病院の整備について、先ほど市長から事実無根であるらしき発言がありましたが、本当にそうなんでしょうか。人間として、組織として正月に御挨拶に行くのは当然ですよ。それをもって御挨拶に行っていますとか、あるいは先ほどの発言の中で、室長が毎週のごとく行っていると。私はそういうことを言っているんじゃなしに、トップとして、しっかりその辺を連携協力体制をやっているかということを聞いたんで、室長が毎週のごとく行ってやっています、そういう話じゃないんですよ。あなた自身が行って、向こうのトップと頻繁に情報交換をしながら、その解決に向けて最大の努力をしているかと。そのためにどのようなことをしているのかということで、正月に御挨拶に行きました、それは正月なら誰でも行きますよ。良好な関係じゃなくても行きますよ。組織の代表としては。そういうことを聞いているんじゃないんですよ。そういうことを踏まえて、しっかりと日ごろから連絡をとりながら実現に向けてやってほしいと思いますので、いま一度それに対するお気持ちをお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　残念ですね。松下幸之助さんが素直な心で衆知を集めよという話をしています。　一つの物事を見たときにうがった物の見方をする、意識的にそういう発言をされることに本当に残念きわまりございません。私どもは心を込めて人と人のおつき合いをさせていただいております。金沢医科大学のトップともきちんとコミュニケーションをとってありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　３番　濱井　達君。　〔３番　濱井　達君　登壇〕 ◆３番（濱井達君）　皆様、お疲れさまです。民主クラブの濱井達でございます。　会派を代表しまして、市政全般につきまして大項目で６点の質問をさせていただきます。　それに先立ちまして、さきに質問されました自民同志会、荻野議員と同様に、３月１１日に５年目を迎えます東日本大震災におかれまして亡くなられました方々に、心より哀悼の意を表します。現在もなお不自由な生活を強いられている方々に、早く平穏な日々が戻ってくることを願ってやみません。　では、質問に移ります。　まず１つ目の質問として、市長のまちづくりふれあいトークについてお尋ねいたします。　本川市政が誕生して以来、市長はまちづくりふれあいトークを毎年、市内各地で精力的に実施されてきました。　平成２８年の当初予算を見渡しますと、過去にふれあいトークで上がってきた要望事項の事業化が多いと感じるのであります。　市長はかねてより、ふれあいトークだけでなく、要望事項の全てを見える化し、要望事項がどのようになったかをわかるようにしていくとおっしゃってきました。この要望事項の見える化に関しましては、来る４月のホームページのリニューアルで実現されると聞いております。　一方、事業の見える化のさらに先には、事業採択に至った経緯も行く行くはわかるようにしていきたいと本川市長はおっしゃってきました。　そこで、まちづくりふれあいトークで上がってきた要望事項が今回多く事業化に至った経緯につきまして、市長が悩まれました思いと苦心されたその一端をお聞かせいただこうと用意しておりましたが、荻野議員の質問の中、また再質問の中で回答がありましたので、こちらのほうは省略させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。　まちづくりふれあいトークの本来あるべき姿についてどのように考えていらっしゃるのか、改めてお尋ねいたします。　市民の生の声をじかに聞くことができ、意見のキャッチボールができる場でありますが、ふれあいトークで上がってきた要望事項が多く事業化されますと、ふれあいトーク自体が要望合戦の場になってしまわないか懸念されるのであります。　平成２７年のふれあいトークでは、後半部分において氷見市人口ビジョンに基づくミニワークショップが行われ、市民への問題提起型という新たな一面を見ることができました。　現在行われているふれあいトークは、市長が思い描く形となっているのでしょうか。例えば山登りに例えると、目指すところの何合目でしょうか。本川市長、お答え願います。　次に、第２の質問としまして、男女共同参画プランについて、その１点目として、１５年ぶりとなります女性議会の開催についてお尋ねいたします。　本年４月より女性活躍推進法が施行されるのでありますが、今議会に上程されている男女共同参画プラン推進事業におきましては、１５年ぶりとなる女性議会の開催が盛り込まれております。　その女性議会では１７名の議員を公募するとお伺いしましたが、選考基準は公平性や透明性を担保できているのでしょうか。模擬議会といえ、選考基準の公平性や透明性は重要と考えます。　また、１５年前より行われなくなった経緯や問題点にはどういったものがあり、今回、そのことに対してはどのような対処が行われるのでしょうか。また、この女性議会は単年度だけなのでしょうか。　男女共同参画プランについての２点目としまして、地域づくり協議会や自治会などにおける女性役員についてお尋ねいたします。　男女共同参画社会基本法は１９９９年に施行されました。その中の男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」とその第２条で明記されております。　一方、内閣府の「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」という資料を見ますと、平成２７年４月１日時点、昨年の４月１日時点では、富山県内には５５名の女性の自治会長がいらっしゃり、その比率は１．４％であり、全国順位では下から５番目なのであります。　女性の自治会長比率の第１位は大阪府でありまして、１３％です。ほかに、高知県、沖縄県、香川県の４団体が１０％を超えております。　また、その資料のアンケート結果には、女性が自治会長をためらう原因の第１位が「責任が重いから」だそうです。がしかしであります。私は、女性が自治会や地域づくり協議会、また関連団体において役員の重責を担うことにより、女性全体の地位向上につながり、さらには男女共同参画社会の実現が近づくのではないかとかねてより考えております。　どの会においても役員選出の規約があると思います。そして、その中には「役員は男性に限る」などと決して書かれていないのだろうと思うのであります。がしかし、暗黙の了解でしょうか、女性は役員に選ばれづらいと感じております。　現在、氷見市内で設立を目指しております地域づくり協議会や自治会、またその関連団体において、女性の方を一定数の割合で役員とするには、いや、なっていただくには、また団体にお願いするには、行政としてどのようなアプローチや手段があるとお考えでしょうか。　以上、男女共同参画プランにつきまして、２点一括にて高橋市長政策・都市経営戦略部長に所見をお伺いいたします。　３つ目の質問に移ります。病児の送迎についてお尋ねいたします。　富山市では、本年１０月をめどに、保育所で園児が体調を崩した場合、市の保育士らが保護者にかわって迎えに行き、拠点施設で引き続き預かるお迎え型の病児保育を始めると、２月２６日の新聞紙に大きく報じられたのであります。

　自治体自体が病児の送迎に取り組むのは全国で初めてだそうです。　このお迎え型サービスを本格的にスタートさせるのは２０１７年４月の地域包括ケア施設の開業後だそうですが、２０１６年度は富山市立西田地方保育所で試験的に実施され、その送迎対象は、病児保育施設が併設されていない保育所や認定こども園に通う子ども、急に体調を崩し保護者がすぐに対応できない場合、保育士や看護師が保育所に出向く。かかりつけ医の診察を受けさせた後、子どもは保護者が迎えに来るまで病児保育施設で過ごすとありました。１回につき、タクシー代と受診料のほか２，０００円を親が負担するともありました。　森雅志富山市長は記者会見で、「女性が働く上で大きなハードルになっていた部分だ。働くママの期待はあると思う。しっかり充実させ全国に広げたい」と語っていらっしゃいます。　さて、ここであらかじめ断っておきますが、そもそも子どもを育てるのは親か地域かといった議論があるのは存じております。子育てに一生懸命な親のその姿を見て子どもは育つものであり、子どもが病気の場合は、まず親が駆けつけられるような労働環境や社会づくりが本当の姿という御意見はごもっともであります。　しかし、そのような社会実現にはまだまだ時間がかかること、市外へ働きに出られる方が多い氷見市の状況、シングルマザーが全国的に増加していることなどを考え合わせますと、本市におきましても働くママの期待は高いのではないでしょうか。　同様の事業を氷見市で行うことは可能でしょうか。また、その場合の問題点はどのようなものがあるでしょうか。以上、山口市民部長にお伺いいたします。　次に、４つ目の質問としまして、小中学生の学力についてお尋ねいたします。　２０１５年度の全国学力・学習状況調査の結果について、本市の児童生徒における学力の結果はどのようなものなのでしょうか。県平均と比べるとどのような傾向にあるのでしょうか。　また、これまで行ってきた学力向上への試みはどう評価されていて、また新年度に向けて新たな試みをお考えなのでありましょうか。　また、本市では、ＩＣＴ活用教育モデル校においてタブレットを使用した授業を行っております。このタブレットが学力向上にどのような効果が出ていると評価されているのでしょうか。そして、タブレットを用いた授業の市内全校への計画はどのように行われていくのでありましょうか。以上、一括にて山本教育長に質問いたします。　質問の５つ目に移ります。大伴家持生誕１３００年についてお尋ねいたします。　先に、越中万葉の真のふるさとは氷見であると私は言いたいのであります。　先月２月２５日、氷見市議会では高岡市万葉歴史館を訪ね、議員研修を行いました。講演の演題は「家持　一番のお気に入り・氷見」でありました。講演では、万葉集にかかわり合いのある地域は日本全国にいろいろあるが、学術的に越中万葉は別格であること。江戸時代には、加賀藩前田公が万葉集に出てくる地名の特定を行い、うたった場所がわかること。氷見関連の地名が多くうたわれていることや、家持は布勢水海が一番のお気に入りで何度も訪れていることなどを学ばせていただいたのであります。　万葉の歌人、大伴家持が数え年で生誕１３００年を迎える２０１７年から、満で生誕１３００年を迎える２０１８年に開催する記念事業の方向性を考える県の推進懇話会が、昨年の７月１４日、県民会館で行われております。　翌日の新聞によれば、平成２７年度から関連の事業をスタートし、機運を盛り上げる計画であるとのことでした。　委員からは、「功績を世界に発信する機会にしたい」や「一過性のイベントにせず成果が残る内容にすべき」などの意見が上がっていたそうであります。　氷見からは本川市長が参加され、県民を挙げて現在の富山の自然を和歌に詠む催しがあってもおもしろいと提案されているようです。　石井知事は家持を広くＰＲし功績をたたえるため、総合的、戦略的に進めていきたいと述べていらっしゃいます。　そこで、まず質問としまして、平成２７年度に県が実施した事業の内容はどのようなものがあり、２８年度の予定はどのようなものがあるのでしょうか。　次に、氷見市独自の大伴家持生誕１３００年の記念イベントはお考えなのでありましょうか。そして、２８年度に予定しております「氷見の万葉」魅力再発見事業の内容や規模、回数はどのようになっているのでしょうか。　以上、大伴家持生誕１３００年につきまして、これもまた一括にて山本教育長にお答え願います。　最後、６つ目の質問としまして、氷見市の農畜産業振興ついてお尋ねいたします。　昨年、環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰが大筋で合意され、先月４日には署名式が行われました。　このＴＰＰに関しまして、２月２４日の富山県議会農林水産委員会で報じられました試算内容が翌２５日の新聞紙上で大きく報じられたのであります。　内容は、ＴＰＰが発効した場合、県内の農林水産生産額は２０１３年度比で最大３．２億円の減となり、米については、新たな輸入分に相当する分は備蓄米として買い入れる政府の方針を踏まえ影響はゼロとしているものの、畜産に影響が大きく、肉牛については、１２億円の生産額に対して生産減少額は５，０００万円から９，０００万円になるとの記事が氷見市内の牛舎の画像つきで報じられたのであります。　また一方、２０１８年度の作付分より、政府は米の生産割り当てをなくす方針であります。いわゆる減反政策の廃止も予定されているのであります。　氷見市の水田転作において、氷見牛用の粗飼料（ＷＣＳ）や飼料用米の生産は重要度を増しており、氷見牛の肥育頭数と密接にリンクしているだけに、ＴＰＰの影響と米の生産割り当て廃止に対して、関係者は大きな不安を持っているのであります。　そこで、１点目としまして、ＴＰＰが発効した場合の影響は、本市の氷見牛農家への影響として生産減少額はどのくらいになるのでしょうか。また、その対策はお考えでしょうか。　２点目としまして、２０１８年度以降、米の生産割り当てが廃止された後、影響はどのようになるのでしょうか。　以上、氷見市の農畜産振興について、２点一括にて福嶋建設農林水産部長に所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。 ○議長（嶋田茂君）　初めに、市長のまちづくりふれあいトークについて答弁を求めます。　本川市長。　〔市長　本川祐治郎君　登壇〕 ◎市長（本川祐治郎君）　民主クラブを代表して御質問されました濱井議員の市長のまちづくりふれあいトークについての御質問のうち、ふれあいトークでの要望につきましては荻野議員の中でお答えをしておりますので、本来のあるべき姿についての項目についてお話を申し上げます。　私は市長就任以来、市民の皆様のつぶやきをかたちに、このことを基本理念として、あらゆる施策・事業について市民参加の市政を心がけてまいりました。日本で最も最先端で、最も市民との対話が進むまち、日本一を目指しております。　また、ここまでの歩みも、さまざまな行政雑誌、あるいは行政の関係者の皆様から日本でＡランクであるという御評価を賜っております。その実質的なよりどころとなるのが、やはりこの市長のまちづくりふれあいトークでございます。直接市民の皆様から御意見をいただく場として、市内２１地区を丁寧に回らせていただいております。　この間、参加者の皆様の人数を見てまいりますと、毎年約１，０００名ずつ、そしてこの３年間では３，０９８名の方々に御参加をいただいております。　いろんな工夫を凝らしまして、初年度は選挙公約の確認と現地要望の現地箇所の視察を長靴を履いて回らせていただきました。２年目は、子育て世代トークや女子会トーク、年代別トークなどといって、地区トークに加えた年代別のトークへと展開をしてまいりました。そして３年目の今年度は、人口が多い柳田、そして窪地区、園地区については３つに分けて開催をしたり、地方創生のお話を申し上げながら、人口減少社会に立ち向かうお知恵を市民の皆様に出していただく、こういう工夫をしながら開催をしてまいりました。　あるべき姿のまず１点目、参加人数についてなんですけれど、３，０００名の中には昨年も一昨年も出たという方がいらっしゃいますので、実数としては１，５００名、あるいは１，２００～１，３００名くらいの方ではなかろうかと思われます。　現在の人口が国勢調査ベースで４万８，０００人であることを考えますと、延べ人数だけで見ましても、全体の１６分の１の皆様としかこのことについては対話ができていないということになります。　リピーターの方を合わせていきますと３０分の１くらいの方としか、２時間から２時間半にわたって真摯な議論をすることができたということができていないわけでありますから、山登りに例えるとということですが、まだ１合目にも到達をしていないということになります。人数としてはですね。　ただし、内容についてでありますが、一般会計で２００億円ものお金を二百数十名の行政職員だけで決めてしまう。これをプロダクトアウトと言いますが、生産者側の立場でつくるのではなくて、基本は市民の皆様の福祉や幸せにかなうように使うことが大事ですから、マーケットイン、皆様のお声を反映していくということについては９割方でき始めているんじゃないかと考えております。　例えば自治会の皆様からは、イノシシなどの鳥獣被害対策、過疎地域の空き家対策、道路・河川の社会資本整備、原子力、携帯電話の不感地帯などの御意見を賜っておりますが、イノシシの予算が３倍近くに上がって３，５００万円になっています。　また、過疎地域の空き家対策や移定住についても今年度予算において６，０００万円から７，０００万円というふうにして、こうした皆様のつぶやきが形になっていくということを御実感いただけているのではなかろうかと思います。　道路・河川につきましても、さまざまな協議団体を設立したり、特に防災上のことについては、大浦のみならず積極的に投資を行っております。　しかし、地方創生の時代には、若者や女性の意見も取り込んでいくことが極めて重要であります。実はこの３カ所の構成を見ていきますと、何と男性の参加者が８割を超えておりまして、全体の３分の２以上が６０歳以上の方であります。１，５２９件のつぶやきをいただいておりますが、その３分の２以上が６０歳以上の御高齢者の方からの御意見であり、しかも男性が８割という意見なわけであります。　公平性の原理に基づいて市政を行う氷見市としましては、もっと小さな声にも、女性や若者の声にも耳を傾けていきたいということで、各地区の女性や若者、サークル、企業、事業所なども対象として行って、今年度は地方創生にかなったふれあいトークを多面展開したいと考えております。　ただ、これまでもそうした中で、２割程度の女性の方や３分の１程度の若い方々からの御意見も反映しておりまして、例えば今年度改修いたしまして間もなくオープニングを迎えます子育て支援センターのトイレ、これは子育て世代パパ・ママトークで出てきた御意見が形になったものであります。　また、窪小学校や十三中学校の通学路が暗く心配であるといったＰＴＡの方々の御意見から、地元の萬谷議員、正保議員とともに地区を回らせていただきまして、ＰＴＡの方も交えてその街灯の位置を確認する。そして、すかさず対応するということもさせていただきました。　あるいは、碁石公民館横の体育館の改修につきましても、最近、富山県内でもいい成績を上げています少年サッカーの練習場所として使っているが、雨漏りがひどいということをふれあいトークのときに練習していらっしゃったコーチの方からお話を伺い、即座に対応したものであります。　また、福祉の視点からも、防災行政無線が聞き取りづらいということで、防災ラジオを配ったらどうかという御意見がありました。阿尾地区で試験的に導入をし、また松原議員からもこの議会の席上で御質問いただき、そのアンケートの結果を受け、平成２８年度の予算では、福祉施設や高齢者宅等に防災ラジオ１，０００台を配布することを御提案させていただいております。　また、余川地区の体育館の屋根のことにつきましても、地元の方々から御要望があり、ふれあいトークでもお話があり、またこの議会でも小清水議員から御質問いただき、さきに完成を見たところであります。　どうぞふれあいトークに御参加ください。そして、つぶやきをおっしゃってください。そのことが確実に形になってまいります。そのことが市民の皆様の福祉の増進につながるということを信じてこの取り組みを続けてまいりますので、中身については、姿勢も含めて７、８割、一生懸命理想の形に向かっているということをお伝えしたいと思います。　また、実際にこのふれあいトークには、そのとき氷見市庁舎にいらっしゃる地域活性化センターというところの職員さん方、あるいは武雄市長もごらんになられたことがあります。皆さんが異口同音に驚嘆の声を上げておられまして、ここまで丁寧にお話を伺って、重要なことは、それをお返ししていると。この姿勢については間違いなく日本一であるというふうに御評価を賜っておりますので、この形を堅持していきたいと思います。　３点目は効果性についてであります。　こうした多くの御意見や御要望に対して、基本的には、投資コスト１円当たりに対して市民の皆様の幸せの増加にどれだけつながるかということを判断基準にしていかなければなりません。　したがいまして、あるべき姿としては、評価の見える化が必要かと思います。職員のマンパワーの問題がありまして、人数の問題があって、ここをしっかりと成果指標を設定して、アンケート調査をしたり、インタビューをしたり、討論型世論調査というふうな手法を用いて、実際の地区の皆様の満足度の調査、あるいは関心度と満足度の関係性、あるいは実際にお子さんが生まれたのか、結婚が増えたのか、人口が増加したのか、こういった成果の把握をしていかなければならない時代が来ると思います。なぜかというと、人口が減少し収入が減るからであります。　入りをはかりながら出るを制していく、その中で効果性ということを地区の皆様と実際にキャッチボールをしていく、それが理想の姿でございます。　今後はそうしたことを、これから行う「ＨｉｍｉＳｔａｔ」と呼ばれる成果指標のアメリカのモデルを参考にしながら地区展開もしていきたいと考えております。　そして、三重県のように、こうした財政の決定の様子をインターネットテレビで放映するというふうな方法がありますが、新しいホームページへの切りかえを機に、個人情報の問題もありますが、こうしたことの広報をどうしていくのか、インターネットやＳＮＳなどの身近な手段を使ったつぶやきの収集と、そのことに対する情報の受発信ということの仕組み化も必要と考えております。　重ねて申しますが、市長のまちづくりふれあいトークは、全国で一番となる共創対話型の自治体経営モデルを目指す、本市の大きな柱の事業と捉えております。５万人規模だからできる自治体のつくり方ということがあるわけであります。　そして、成熟化した市民の皆様に、どんどん市民情報、行政の情報を御提供してまいります。ともに考える市民の皆様が最も日本で多い、そしておらっちゃ創生を、その情報を得て、じゃ、我々ができることは何か、こうやって一歩踏み出す市民や企業やＮＰＯの方がたくさんいらっしゃる、こういうおらっちゃ創生が社会運動となっていく、そのきっかけとしての対話の場をどんどんこれからも充実をさせていきたい考えでおります。　皆様のつぶやきがかたちにできるよう、そして市民と行政がともに政策をつくる未来へ、この氷見市の理想に向けて歩んでまいりますので、まだまだ長く続く山登りでございます。総合して７合目まであるいは６合目まで来たかなという印象でありますが、市民の皆様の御理解と、そして今後ますますの御参加をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、男女共同参画プランについて答弁を求めます。　高橋市長政策・都市経営戦略部長。　〔市長政策・都市経営戦略部長　高橋正明君　登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　濱井議員の男女共同参画プランについての御質問のうち、初めに１５年ぶりの女性議会についてお答えをいたします。　地方創生の時代、成熟化した時代に対応する未来政策をつくるには、女性の視点や感性が最大限に反映される市政を展開していかなければならないことは、衆目の一致するところであると思っております。　当市におきましては、平成１８年以降３期にわたりまして女性議員が不在の状態が続いております。全国１，７４１の市区町村議会のうち、女性議員がいないのは約２割という調査結果がありました。県内におきましては、１５市町村中、氷見市と入善町と舟橋村、この３つであります。　今回の女性議会の開催について御質問いただきました中で、まずその応募資格でございますが、女性議員は一般公募といたしまして、市内に在住・在学する１６歳以上の女性を対象に募集し、高校生の参加も積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。これは、今年から選挙権が１８歳以上に拡大されることから、若者の政治参加を促す具体的な実践として行いたいものであります。　また、募集人数を上回る応募があった場合の選考基準でございますが、志望の動機、また市政に関心のある分野、地域性、職業、年齢構成といった要素を総合的に勘案させていただき、幅広く各世代、各分野、各地域の視点や御意見で政策提案をいただきたいというふうに思っております。　現在、県内で女性議会を開催しております小矢部市、砺波市、南砺市、黒部市につきましても、ほぼ同様な考え方で選考を実施しておられます。　次に、１５年前からこの女性議会が行われなくなった経緯や問題点等はどういったことであったのかということでございますが、平成１０年に第１回の女性議会を開催してから平成１３年まで４年間継続して女性議会を開催いたしました。その後、平成１４年には待望の女性議員が誕生いたしております。　女性議会が行われなくなった原因は定かではございませんが、女性議員が誕生したことにより一つの達成感があったことや、その後の候補者の発掘が難しい、そういった面があり、一旦休止したのではないかと伺っております。　当市におきましては、２７年度、こうした女性議会のお試し版といたしまして、「未来氷見市」政策コンテストを開催いたしております。　市内の事業所にお勤めの女性職員や観光協会の女性会の方々など、新しい感性をお持ちの方々にも御参加をいただいており、今後、女性議会の募集に当たりましては、もっと広く自由に候補者を集めてまいりたいというふうに考えております。今日的な考え方で、広く参加者の発掘に努めてまいりたいと思っております。　また、単年度だけの開催なのかとのお尋ねでございますが、地域社会における女性の活躍、そのための土壌づくり、環境づくりが地方創生の重要な課題であると考えておりますので、ぜひ毎年継続して開催していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、地域づくり協議会や自治会における女性役員についてお答えをいたします。　今ほども申し上げましたが、地方創生における女性の役割は極めて重要であります。昨年１２月に閣議決定された第４次の男女共同参画基本計画におきましても、２０２０年までに指導的地位にいる女性の割合を少なくとも３０％程度にするとの目標が定められております。　また、クオータ制、いわゆる委員などの一定割合を例えば女性にするとか、そういう割り当て制度のことでありますが、こういった手法につきましても国レベルでの法律制定が検討されておりますことから、氷見市での導入について調査研究を進めるとともに、将来的には県内で最も先駆的に女性が活躍できる社会づくりを目指してまいりたいと考えております。　氷見市におきましても、本川市長就任後、４名の女性課長をはじめ、積極的に女性管理職の登用を進めております。　今後は、氷見市の各種審議会や委員などにおける女性あるいは若者、こういった方々の割合を一定割合定める、そういった制度のあり方についても、現在検討が進められております自治基本条例の議論の中で、主要な議題の一つとして取り上げさせていただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、病児の送迎について答弁を求めます。　山口市民部長。　〔市民部長　山口　優君　登壇〕 ◎市民部長（山口優君）　濱井議員の病児の送迎についての御質問にお答えいたします。　まず、現在の病児・病後児保育の状況について御説明いたします。　氷見市では、保育所等に登園後に微熱を出すなど、保育中に体調不良になった場合、保護者が迎えに来られるまでの間、お子様をお預かりする体調不良児対応型の病児保育事業を民間保育所１カ所で実施しており、新年度からは新たにもう１カ所加わる予定となっております。　このほか、市が氷見市社会福祉協議会に委託しておりますファミリーサポートセンター事業では、病気の回復期にあるが集団保育が困難なお子さんをお預かりする病後児の預かり事業を実施しております。　また、乳幼児が病気の際にお預かりする病児保育事業につきましては、現在、実施には至っておりませんが、昨年度開催いたしました氷見市子ども・子育て会議においても、その必要性について議論が交わされたところあります。　議員の御発言にもありましたように、お子さんが病気のときこそ保護者が看護できる社会づくりが必要という御意見がある一方で、仕事と子育ての両立を図る観点から、子どもを預けざるを得ない現実に対応する必要性の御意見もいただいております。　市といたしましては、保護者がお子さんを看護できる社会の実現に向けての努力はもちろんでありますが、セーフティーネットといたしまして、病児・病後児保育の実現は必要と考えております。　病児・病後児保育の実施に当たりましては、病児の看護を担当する看護師や保育士等、専門職の配置が必要となるほか、対象児童の静養または隔離の機能を持った専用スペースの整備など、要件を満たす必要がありまして、実現に向けてあらゆる方策を検討してまいりたいというふうに考えております。　今回、議員御指摘の保育中に体調が悪くなった児童を保護者にかわって拠点施設に送迎し、引き続き保育を実施する事業につきましては、まず拠点となる病児・病後児保育の実施が必要となることから、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。　なお、ファミリーサポートセンター事業では、対象児童の送迎を行うこともできることとなっておりますので、必要な場合には、お問い合わせの上、御利用いただければと思っております。　地方創生（まち・ひと・しごとづくり）戦略に掲げる「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という基本目標Ⅲを達成するためにも、お子さんの体調がすぐれないときでも安心して預けることのできる体制の整備は大変重要と考えており、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、小中学生の学力について及び大伴家持生誕１３００年について答弁を求めます。　山本教育長。

　〔教育長　山本　晶君　登壇〕 ◎教育長（山本晶君）　濱井議員の小中学生の学力についての御質問のうち、まず氷見市の児童生徒の学力の傾向についてお答えをいたします。　今年度の全国学力・学習状況調査における本市の結果につきましては、昨年９月１８日付で発表いたしました。　小中学校ともに、国語と算数・数学の知識を問う問題、活用力を問う問題の全てにおいて全国平均を上回っております。特に理科におきましては、小中学校ともに全国平均を６ポイント以上上回りました。　県平均と比較しますと、中学校では、国語の知識に関する問題を除く全てにおいて、県平均を上回るか同じでありました。小学校では、国語の知識に関する問題が県平均を上回りました。　また、無回答率が国や県の数値よりも低く、児童生徒が粘り強く問題に取り組んだことが伺えます。　一方、生活及び学習習慣の実態を問う児童生徒質問紙調査の結果からは、県と同様、本市においても家庭学習時間が短い傾向にありました。　次に、これまでの学力向上策についてお答えをいたします。　子どもたちに対しては、課題のあった内容に関する問題集を作成して取り組ませるとともに、市独自の学力検査を実施して、学習内容が定着しているかどうかを把握してまいりました。　教員に対しては、学力向上に関する研修会を実施するとともに、教育事務所指導主事による学校訪問研修を２回行って、学力の定着を検証する学力向上拠点校を指定し、取り組みの成果を他の学校へ普及してまいりました。２８年度で、指定校が一巡いたします。全ての小中学校が拠点校を経験したことになります。　さらに、家庭や地域に対しては、家庭学習カードの活用による学習時間の確保、自分で実際に学習したことを記録して、そして次の日、学校へ来て、友達に見せたり他人に見せたりしてお互いに励まし合うと、こういうような取り組みでございます。　それから、保護者が子どもとの接し方を学ぶ親学びプログラムの推進など、よりよい学習習慣の育成に向けて働きかけてまいりました。　これらの対策によりまして、特に中学校において、多くの調査科目で県平均を上回る結果となり、また、小学校、中学校ともに、国語が好きな子ども、あるいは読書時間が増加するなど、改善が図られたものと考えております。　次に、タブレットを使用した授業についてお答えいたします。　今年度、ＩＣＴ活用教育モデル事業として、朝日丘小学校と南部中学校にタブレットを導入し、無線で電子黒板とつなぎ、双方向の授業を行いました。次年度は十二町小学校も加わります。　１人１台のタブレットを駆使して取り組むことは、これは県内では極めて先進的なものとなっております。　子どもたちからは、「考えることが楽しい」「友達の考えがよくわかる」「自分の考えを説明しやすい」などの声があり、教員からは、考える力や伝える力、これが今一番全国学力・学習状況調査で調べられている子どもたちの力になります。そういうものの育成に効果的であったというふうに聞いております。　その背景として、これまで他市に先駆けて、氷見市が電子黒板の導入に努めてきた効果が大きいものと考えております。　電子黒板につきましては、県内では各校１台という市が多い中、１０市の中７市がこれに当てはまります。そういう中で、氷見市では各フロア１台を実現しております。さらに、３１年度までには各教室１台を実現することとしています。　また、２８年度より南部中学校が、富山県総合教育センターが行うタブレットを活用した学習に関する調査の研究協力校に選ばれました。同校の実践が富山県における先進的な取り組みとして評価されたものです。これにより、南部中学校での実践が同センターの研究起用を通して全国に紹介されることになります。　また、この調査研究では、南部中学校だけでなく、朝日丘小学校や十二町小学校の教員も研修に参加できるよう依頼してあります。　この調査結果や先進地域の視察報告等も踏まえ、真に効果があると確認できたときには、財政当局と協議しながら、今後、各学校へのタブレットの導入を進めてまいりたいと考えております。　このため、２８年度予算でタブレットの導入が可能となる学校用ネットワーク整備事業をお願いしているところでもございます。　続きまして、大伴家持生誕１３００年についての御質問にお答えいたします。　県では、大伴家持が生誕１３００年を迎える平成３０年に記念事業を実施するに当たり、昨年７月、大伴家持生誕１３００年記念事業推進懇話会を立ち上げました。　２７年度は、人となりやその魅力に触れる家持シンポジウムや、県立高校２校での講演会が行われました。また、家持が越中で詠んだ歌から１００首を選んだ冊子「家持百首」が間もなく刊行されます。　２８年度は、英語版の「家持百首」の作成や、県内と東京での家持シンポジウムの開催が予定されております。　家持が愛した立山あるいは二上山と並び称される布勢水海があった本市においては、氷見らしい記念事業を実施してまいりたいと考えております。　万葉集を見ますと、家持は布勢水海を４度訪れております。氷見関連の歌として家持の歌が１３首、他の人の歌を含めますと２８首が残されております。　「氷見の万葉」魅力再発見事業は、いま一度、万葉集と氷見について、市民とともに学び直し、郷土を愛する心の育成につなげるものでございます。　新たに実行委員会を組織し、市内外の研究者や短歌、書道の愛好者など多くの方の参加を得て、広く意見交換をし、氷見らしい事業について検討してまいります。　平成２８年度は著名な方を招いた学習会の開催や歌碑めぐりバスツアーを計画しているほか、委員会で提案された事業につきましては可能なものから実施してまいります。　また、多くの市民の皆様に家持の愛した氷見市の自然を見つめてもらうことも大切です。そのため、環境と万葉学習推進事業も実施していくことにしております。　その中で、Ｇ７環境大臣会合が富山市で開催される本年、“氷見環境万葉歌”募集プロジェクトを開始します。万葉集が氷見の美しい自然を伝え残してくれているように、現在の氷見の自然環境を詠み、千年先の人々へも伝えるものであります。　万葉集と同数の４，５１６首の募集を目指すことで、環境への関心を高めていきます。ＳＮＳを活用した募集も検討し、若い方々が気軽に投稿できるよう配慮していきたいと思っております。多くの市民の皆様の投稿をお願いしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、氷見市の農畜産業振興について答弁を求めます。　福嶋建設農林水産部長。　〔建設農林水産部長　福嶋雅範君　登壇〕 ◎建設農林水産部長（福嶋雅範君）　濱井議員の氷見市の農畜産業振興についての御質問のうち、まずＴＰＰの影響についてお答えいたします。　議員の御質問の中にもございましたが、先日、富山県が県議会農林水産委員会で報告されました環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効した場合の県全体での試算では、牛肉品目について５，０００万円から９，０００万円の生産額が減少するとされております。　これを氷見市分として換算いたしますと、肉用牛の飼養、飼っている頭数では、県全体の３，９１０頭に対し、そのうち市内氷見牛農家で８７４頭、約２割の飼養がされておりますことから、単純に計算しますと、約８００万円から１，５００万円の生産額が減少すると見込まれることになります。　そのため、市といたしましては、８７４頭、内訳では、肥育牛７８２頭、繁殖牛９２頭を飼養している市内の各畜産農家への経営対策として、子牛の購入補助や水田放牧への助成拡大、そして新たに生産施設・機械の整備への支援などを新年度予算に計上させていただいております。　市といたしましては、今後も、ここまでブランド化されました氷見牛の生産がＴＰＰに負けず継続できる施策を、畜産農家や関係機関と連携して推進してまいりたいと考えております。　次に、米の生産割り当てについてお答えいたします。　国では、平成３０年作付より、国による米の生産数量目標の配分は行わないと伺っております。平成３０年以降の米の生産数量目標の配分につきましては、農家の皆様の耕作意欲がそがれないよう、耕畜連携も含めた循環型農業の推進や産地交付金などの助成制度を活用し、皆様が納得できるような配分案を関係機関と連携し、氷見市農業再生協議会で提示していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　３番　濱井　達君。 ◆３番（濱井達君）　皆さん、御回答ありがとうございました。　まず、本川市長に再度質問したいと思います。　私、質問の中で、ふれあいトーク自体が要望合戦の場になってしまうことが懸念されると申し上げました。その件につきまして市長はどのように考えていらっしゃるのかお答え願います。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　人口減少社会におきまして、公金の使い方は極めて慎重でなければなりません。　御要望合戦にならないように、私どものほうで指し示しております、今であれば地方創生のしごとづくり、そして人の流れづくり、あるいは地域の中での若者や女性の夢が輝くまちづくり、そして小規模多機能といった地域福祉に資するまちづくり事業、こうした基準で選んでいきたい。また、このことについての基準は堅持いたしておりますので、どうぞ御安心くださいませ。 ○議長（嶋田茂君）　３番　濱井　達君。 ◆３番（濱井達君）　ありがとうございます。　実は、質問させていただいた背景には、今まで行われてきたふれあいトークにおきまして、市長がわざわざいらっしゃるんだからということで、細かい要望はなるべく出さずにというふうにやられていた箇所もあると聞いております。　そういった箇所におきましては、今回の当初予算の中にふれあいトークで出された案件がたくさん、ほかの地域で出された案件が採択されているのを見て、何かばかを見たなというような感じの意見もちょっと小耳に挟みましたものですから、このようなことを書かせていただいたわけでありまして、各ふれあいトークにおいて、いろんな地域で上がってきた要望事項というのが一律同じレベルじゃないということをまず市長に知っていただきたいと思います。　そのことについて、市長、もう一度お願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　ごもっともでございます。ふれあいトークとあわせて自治会からの要望につきましては、今２１地区全ての要望書がＰＤＦという形で、いただいた要望書をそのまま画像データにして公開いたしております。　ですから、山の方には山の方の特殊事情が、海沿いの方には海沿いの方の特殊事情があるということをお互いに理解していただく仕組みになっているわけですよね。海のほうであれば、同じ道路にしても、Ｓ字カーブが急なので直してほしい、山のほうの方については、勾配が急なので冬場のことを何とかしていただきたい、こういうことをお互いの地区の方が御理解し合われることが重要だと考えております。　また、ふれあいトークで重視いたしておりますのは、例えばですが、同じイノシシの発生についても、上田子、下田子あたりの地区の方はこのようにおっしゃるわけです。西条地区のタケノコの里が近い地域にイノシシが出るということについては、特産品が失われていく可能性があるので特にお願いをしたい、このようなお話をされます。　あるいは、融雪道の施設につきましても、行政としてはそこに住宅が何軒あるかということで評価をしますが、高岡に抜ける道路の通行量を見てほしいと。便益を享受するのは、そこにお住まいの住宅の戸数も重要であるが、車の通行量で評価をはかるべきではないか、こういうふうな貴重な御視点をいただくということにおいて極めて有効な場であるということであります。　決して自治会要望の数の競い合いにはなっておりません。その地域の特殊事情を理解し、そして原則を修正し、地域の方々の幸せや地域の方々の安全・安心につながるような政策の修正を行うためにふれあいトークを行っているものでございます。 ○議長（嶋田茂君）　３番　濱井　達君。 ◆３番（濱井達君）　ありがとうございます。　時間もありますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。　男女共同参画プランにつきまして、１５年ぶりの女性議会についてであります。　高橋部長、先ほどの答弁の中では、いろんな地域性や選考基準をいろいろ決めてという話がありました。私の聞いた意図というのがちょっと伝わっていないのかなというところもありましたので、ひとつ聞いてください。　私、応募事項が事前に明らかにはっきりしているほうが女性がたくさん集まってくる要因になるのじゃないかなと思っているわけでありまして、募集のときには、どうか募集要項が明確になっていてほしいのでありまして、その点についてちょっと御意見をお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　女性議員の公募に当たりましては、先ほど答弁で申し上げましたが、幅広く各世代、そして各分野、各地域の皆様に御参加をいただきたいと思っております。　そういった意味におきまして、御参加いただきたいイメージ像が伝わるような応募要項というものをお示しさせていただく、これは男女共同参画の推進協議会の皆様とも御相談させていただいて決めさせていただければと思っております。 ○議長（嶋田茂君）　３番　濱井　達君。 ◆３番（濱井達君）　ありがとうございます。　事前にいろいろお伺いしていた内容をそのまま先ほどの返答でいただけなくて、何か昔は女性議員を選出するのが難しかったような経緯もあったという話があって、その後１５年間続かなかったというような話もお伺いしたのですが、それは間違いか何かなんでしょうか。　そういう答えがちょっとやりとりの間にありましたものですから、一部入ってくるのかなと思って再質問の内容を用意していたんですが、ちょっとずれましたもので、その点お答え願います。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　さきに実施させていただいたときには、４年間続けて開催をしたということで、当時は２２名の定数で実施をしていたと思います。同じ人が複数年重複しないという形で進めておりましたので、４年間で８８名の方に御参加をいただいたと思っております。　その後、さらに続けていく上において、一旦そこで女性議員が誕生したということがやはり一つの大きな達成感、皆さんやってきて、ようやく氷見市にも女性議員が誕生したねという思い、そういったことと、今後さらに続けていく上において、もっともっとという思いはあったかと思うんですが、残念ながら、それ以上の候補者の発掘に当時の雰囲気としてはなかったのではないかというふうに伺っております。 ○議長（嶋田茂君）　３番　濱井　達君。 ◆３番（濱井達君）　今の質問に関しまして、今回からまた継続して毎年やっていきたい場合におきまして、今出てきました翌年また議員に選ばれるとかの重複に関しては今はどのようにお考えでしょうか。またこれから考えていかれる内容なのでしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　これは皆さんと御相談をして決めたいと思っておりますが、個人的には複数年参加されてもいいのではないかなという思いも持っております。これは選択肢の一つとしてあるのではないかと思っております。 ○議長（嶋田茂君）　３番　濱井　達君。 ◆３番（濱井達君）　ありがとうございます。　私たち議員は選挙という制度によって選ばれていて、中には重複されて任期の長い方もいらっしゃいます。また、模擬議会で、一般公募かもしれませんが、似たような形態があってもいいのかなと私は思いますので、またその辺を考えていただきたいと思います。　続きまして、地域づくり協議会や自治会における女性の役員の件につきましてでありますが、先ほど回答の中で、これから自治基本条例の中で考えていきたいという趣旨がございましたが、例えばほかに、規約改正を伴わない内規で、働きかけとして、各自治会や各種団体に一定の割合の女性の役員というふうなものに関しましては、やはり多少無理があったり法的制約が何かあるのでしょうか。わかる範囲でお答えください。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　自治会等の組織は、あくまで住民の皆様の自治の組織でありますので、そういったところに行政が一定の基準を示すということについては、やはりいろんな疑義があるのではないかなと思っております。　ただ、自治基本条例という氷見市の市民参加のあり方等を大枠で定める、そういった条例が市として認められるようであれば、そういった中に極力若者や女性を一定の、数字まで示すことは難しいと思いますが、そういった形で市民の参画を得ていこうという、そういう決めを行うことは重要なことではないかなというふうに思っております。 ○議長（嶋田茂君）　３番　濱井　達君。 ◆３番（濱井達君）　ありがとうございます。　また私も一緒になって考えて頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、病児送迎について再度質問させていただきたいのであります。　施設や人員等で、そろえていかなければならないもの、整備していかなければならないもの、たくさん挙げていただきましたが、まずそのさきに、担当部署におきまして、これを検討していくに当たってマンパワーは足りているのでしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　現場のマンパワーにつきましては、今のところ、市立の保育所におきまして保育士は十分という状態ではございません。そのために、一応嘱託とかパートの看護師についてはお願いをしているところであります。　また、これをやっていくときには、まだほかに看護師とか専用の保育士も必要となってくるというふうに考えておりますので、その辺のところが課題となってまいります。

　よろしくお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　３番　濱井　達君。 ◆３番（濱井達君）　ありがとうございます。　この件を今後立案、検討していくほうのマンパワーはどうでしょう。事務的でやっていかれる方の。 ○議長（嶋田茂君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　事務的なマンパワーのほうは、必ずしも十分とは言えませんが、スタッフ一丸となって頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　３番　濱井　達君。 ◆３番（濱井達君）　わかりました。　庁舎が夜まで明るくこうこうと電気がついていることがないよう、また配慮いただきたくお願い申し上げます。　最後に、大伴家持の事業に関しまして山本教育長に再度質問いたします。　氷見市におきましては、民間のほうでも、しっかりと大伴家持の事業をやられている方が何人もいらっしゃいます。昨年も歌碑めぐりツアーを宮田公民館のほうでされまして、大型バス１台、５０人満員で、歌碑２カ所と氷見の博物館へ行って研修をさせていただいたわけでありますが、こういった方々に対しまして市の助成メニューというのはなかなか難しいような話を前から聞いておりますが、県の助成事業の採択に当たるような案件はあるのでしょうか。　３月１日の富山県議会におきまして、自由民主党の山本徹議員が同件のことに関しまして質問された件に関しまして、民間の方々にも積極的に支援をしていきたいというような回答が県議会でもありました。当市におきまして、県の事業に対する窓口業務は可能かお答えください。 ○議長（嶋田茂君）　山本教育長。 ◎教育長（山本晶君）　お答えをいたします。　今ほど議員が御指摘になった県議会の記事を私どもも見まして、県の担当者に既に確認しております。まだ細かい実施に当たっての要項等は完成していないとのことですが、ここで言う普及啓発をある意味非常に広く捉えて、県民のいろんな各界各層のそういう盛り上がりを期待したいということでありますので、例えば宮田公民館の取り組みなどにも支援してもらうことは十分可能であるというふうに考えております。　私どもとしましては、今後、県のほうと十分情報の交換をいたしまして、こういう意欲を持った団体が助成を受けることができるように精いっぱい応援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（嶋田茂君）　この際、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時からといたします。　午後　２時４４分　休憩　　　　　　　　───────────────────────── 　午後　３時００分　再開 ○議長（嶋田茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を継続します。　１７番　椿原俊夫君。　〔１７番　椿原俊夫君　登壇（質問席）〕 ◆１７番（椿原俊夫君）　会派「市民」の椿原でございます。　市政一般について質問をいたしたいと思いますが、そのさきに、私の前のお二方も述べましたとおり、３月１１日で東日本大震災から５年を迎えようといたしております。地震による被害、そしてまた原発による被害を受けられた皆さん方、そして残念ながらお命を落とされた皆様方に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。　また、個人的には北陸電力志賀原発の活断層、今後、原子力規制委員会がどのような御判断をするのか注目をしていきたいというふうに思っております。　それでは、３点にわたって通告をいたしておりますが、まず財政についてお伺いをいたしたいと思います。　今年度提案されております２８年度当初予算では、財源となり得る点の特徴は、昨年の国勢調査の速報値で、人口減少、それに伴う個人市民税が９，５００万円ほど減少すると、あわせて地方交付税も減少するという流れがあります。　その一方で、地方創生関連事業費や自動車税のほうが若干増収になるということを合わせまして、約２０９億円の予算提案をされているというふうに思っておりますが、こういった中で、総務部長、氷見市は自主財源が脆弱だというふうにずっと過去から言われておりますが、改めて氷見市の財政の特徴と今後特に危惧される点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　お答えをいたします。　今ほど議員から御指摘がございましたように、本市におきましては、いわゆる自主財源に当たる市税が他の市町村と比べて少なく、そして地方交付税に依存する体質であるということでございます。　御質問にございました本市の今後の財政見通しということでございますが、地方創生総合戦略に関連して人口ビジョンを策定したわけでございます。　その人口ビジョンによって人口減少が進むとなれば、その影響で市税、地方交付税ともに今後減少していくことは明白であると思っております。　次に、歳入を申し上げましたが、歳出について申し上げすと、公債費、いわゆる市の借金の返済に要する経費が、昨今は徐々に軽減されてきてはいるものの、今後もなお多額の償還が予定されているということに加えまして、先を見通しますと、高齢の方々の増加による扶助費、わかりやすく言いますと社会保障経費、この中には高齢者の福祉、障害をお持ちの方の福祉、そしてお子さんの福祉などに要する経費が増えると予想されます。また、公共施設の老朽化による維持管理経費の増も見込まれるわけでございます。　こういったことを踏まえまして、５年スパンでざっくりと御説明を申し上げますと、まずこれから平成３２年度までの間は、期間中の収支については軽微な赤字にとどまるものと見込んでおります。　ただ、人口減少が続きますと、平成３３年度から平成３７年度まで、この５カ年間については、先ほど申し上げた社会保障経費に当たります扶助費、そして借入金の返済に当たる公債費が増加して赤字額が拡大するものと見込んでおります。これを信号機に例えますと、青信号から黄信号がともると予想しております。　さらに、平成３８年度以降は、人口減少が人口ビジョンの予測どおり進んだといたしますと、先ほども申し上げましたように、市税及び交付税がさらに落ち込むことが予測されまして、いわゆる歳出、歳入の不足額ですが、赤字がさらに深刻さを増すのではないかと見込んでおります。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　総務部長は、公債費、扶助費といったものがこれから少し心配になってくると。平成３３年からは扶助費がピークを迎えるというふうにもお聞きをいたしておりますが、今ほど部長からありました平成３３年、平成３８年、これはちょうど２８年度、今年の５年後、５年後ということで、私は、冒頭にも申し上げましたが、昨年の国勢調査、その前年に３２年、３７年にございまして、それによる人口減少、一度に減ったからどんと地方交付税が減るというものではありませんが、やはり市税あるいはそういったものについて、いろんな金額が減少するだろうと。２８年度もそのようになっておりますからそういうふうになるんだろうと思いますが、私は国勢調査というものがこれからの氷見市の財政にとって一つのキーポイントになるのではないかなというふうに思っているわけでございます。　そういった中で、今ほど各年度で心配されることを部長に少し述べていただきましたが、今現在、何年先まで財政見通しを立てておいでるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　お答えをいたします。　今ほど財政見通しを５年刻みで申し上げましたが、私どもは中長期財政見通しというものを作成いたしております。　これは昨年度作成したものを改定しているものでございまして、これにつきましては、平成２６年度から平成４５年度までの２０年間を期間といたしております。　この間、国の示す経済成長率、あるいは物価上昇率の見込み、そして先ほども申し上げましたが、氷見市人口ビジョン等を勘案いたしまして数値を作成いたしているものでございます。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　２０年間、平成４５年までということで、４５年に近いほうはあくまでも見通しと、実態数値とは大分離れる可能性があるというふうに私は見ておりますが、財政を預かる総務部長の立場といたしまして、今ほどの４５年の中で、今はっきりとある程度の自信を持ってお示しできる期間は何年でございますか。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　議員御指摘のとおり、社会経済情勢あるいは国の政策方針によって地方の財政というのは大きく左右されて、本当に予測しにくいのが正直なところでございますが、最近の制度の状況を見ておりますと、今後５年間はある程度このような状況で行くのではないか。それより先になりますと、今ほど申し上げたような理由で、激変があった場合はもっと違った形になることが十分あり得ると認識いたしております。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　２月１７日、議会の公共施設利活用等特別委員会の中では、市長も向こう５年ぐらいはある程度はっきりした見通しができるということで、部長と一致した意見でありますので、ちょっと安心をいたしました。　あわせて、市民の貯金というような性質もあると思いますが、財政調整基金の推移をどのように見ているかお聞きをしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　財政調整基金の見通しでございますが、人口減少による財政収支の不足額にこれは充てることといたしております。　また、それ以外にも、大型の公共工事等があった場合には、年度間の均衡を図るために財政調整基金を使うわけでございますが、その大型の公共工事について、ある程度織り込みながら今後の推移を計算いたしましたところ、一定額を活用し続けますと、財政調整基金については平成３６年ごろになくなるのではないかと、これはあくまで予想でございますけれども、見通しております。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　平成１５年の市町村合併の嵐が吹き荒れたころから、行財政改革あるいは集中改革プラン等々で行革を進めてまいりました。この期間の中でも、財政調整基金が枯渇をするという計画が途中に出されておりました。しかしながら、今日現在の残高は２４億８，０００万円ほどあるということで、この間いろいろと努力された前堂故市長、そして本川市長の努力だろうというふうに思っておりますが、やはり税はなかなか入ってこない、そして貯金である財調を取り崩していくということで市民サービスをしていくということになりますと、なかなか厳しい財政状況が今後見込まれるわけなので、なるべく無駄を排して、少しでも財調の取り崩しではなしに、必要不可欠なものは取り崩しもやむを得ませんが、なるべく繰越金を発生するようにして積み立てをしていただきたいと思いますが、その点について総務部長、お伺いしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　議員の仰せのとおりでございます。いろいろと地方創生の各種事業を進めながらも、無駄がないか各課において点検していただき、また財務の担当のほうでもチェックをかけながら、できる限り年度末の収支においては繰越金が発生するよう努める必要があると思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　時間も限られておりますので次の質問に行きたいと思いますが、先ごろ特別委員会で氷見市公共施設等最適化基本方針という説明がございました。　この中で、やはり財政見通しからしまして、１０年後の平成３８年ごろになりますと、今の見通しではレッドゾーンに入ると。先ほど部長は信号と言いましたが、赤に入ると言えるかと思います。　そういったことの中で、この資料によりますと、全ての公共施設やインフラを更新し維持し続けていくのは困難であるということも申しております。それから、施設規模の妥当性や施設自体の必要性の見直しが求められるというふうにもおっしゃっております。なおかつ、運営管理につきまして、一般財源の充当率を２３％ほど削減する必要があるというふうに、一方で公債費比率の堅持ということもうたってございます。　それで、この氷見市公共施設等最適化基本方針について再確認をするんですが、これは廃止を含めた見直しが今後あるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　今ほどの氷見市公共施設等最適化基本方針についてのお尋ねでございますけれども、昨今、市庁舎や市民会館などの公共施設と道路や橋梁を含む社会基盤、これらの更新問題は全国の多くの自治体が抱える問題でございます。本市においても、その現状把握と課題解決に向けた研究を進めているところでございます。　このたび、本市の公共施設等の基本的なあり方を定めました氷見市公共施設等最適化基本方針（案）を作成いたしまして、市民の皆様から幅広く御意見をいただくための意見募集を実施しているところでございます。　御紹介にもありましたが、その中では３つの基本目標を設定しておりまして、１つ目は「公共施設等の必要性の継承」でございます。現在行っている行政サービスを市が担う必要があるか、そしてそのサービスを提供するに当たって施設が必要なのか、あるいはサービス提供のための施設は市が保有する必要があるのかなどについて検証いたしまして、サービス向上のためのあらゆる手法の検討実施に取り組むことといたしております。　２つ目には、「遊休資産の空間資源化の追求」でございます。人口の減少に伴いまして、施設を利用する方々が少なくなればその存在価値も低下し、遊休資産化することが懸念されます。これらを負の遺産と捉えるのではなく、新たな価値を生み出す空間資源として位置づけ、その用途や機能の変更による価値向上に取り組むこととしております。　３つ目は、「地域の持続可能性の追求」ということでございます。今後見込まれる社会状況の変化によりまして、地域や集落の衰退も懸念されます。このため、生活支援拠点形成などに取り組み、地域機能の維持に努めてまいりたいということをお示ししております。　今後は、こういった方針に基づきまして、個別施設の今後の方向性を示した実施計画の策定に取り組むことといたしております。これは２８年度行うものであります。その検証の中で、必要性が低いと判断された施設につきましては、廃止も含めて検討することになろうかと思います。　公共施設それぞれについて今後の方向性を定めていくに当たりましては、時には市民の皆様と痛みを分かち合う側面もございます。将来にわたり地域社会を成り立たせていくためにも、施設の多機能化あるいは公民連携手法の導入、他自治体との広域的利用などについても検討いたしまして、公共施設等の最適化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　財政と今持っている市のいろんな公共施設、今後、維持管理していく、そしてまた更新していくというのは非常に難しいというふうに私も思っております。　そこで、先ほど財調のところでちょっと触れましたが、途中で枯渇をするというように言われていた財調が２４億円ほどになっていると。これは、私はお二方の首長の努力、そして市職員の努力と同時に、あわせて行政改革とか集中改革プラン、パートⅠ、パートⅡとありましたが、こういったものを明確に実行してきたということが今日の財調の残高になり、また何とか５年先まで少し見通しができるというふうになっているんじゃないかなと。今財調がマイナスになっていたら５年どころじゃない話になってくると思いますので、私は改めて行財政改革を推進する必要があるというふうに思っておりまして、今現在、まだ若干計画が残っておりますけども、改めて今２８年度で総合計画を見直しするという時間的なことがございますので、それと同時に行財政改革プランを探求し議会に示すというお考えはないでしょうか。その点についても、総務部長、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　お答えをいたします。　本市では、御承知のように、平成２７年度から２９年度までの３カ年間を計画期間とする氷見市行政品質改革プランを掲げまして、そのもとで、財政の健全性の確保を基礎としながら、政策やサービスなど行政の質の改革に取り組んでおります。　今後は、人口減少あるいは高齢化の進行などに伴いまして社会環境が変化し、行政需要が多様化する一方で、市税、地方交付税をはじめとしました一般財源が減少すると予想されます。　こういったことを考え合わせますと、これまでのように、行政が全ての行政サービスを一手に引き受け実行するのではなく、企業やボランティアの皆様、そして自治会等の皆様に御協力をお願いしながら、行政品質改革プランに掲げております市民の皆様が満足される質の高い行政の実現に向け、経費の節減を図りながら取り組んでいく必要があると思っております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　私は、今の改革プランでございますが、若干、私の考えではどうもインパクトが薄いという捉え方をいたしております。　例えばということで申し上げますが、氷見市が管理をしているリサイクルプラザが果たしてこのままの状態でいいのか。西部清掃センターあるいは床鍋の不燃物処理センターにつきましては、それぞれ専門的な知識を持つところに管理委託をしまして、随分と延命措置を講じていただいております。そのことによって今なお床鍋も稼働していると言っても私は過言でないと。西部清掃センターも必要以上に延命がなされたというふうに思っております。　それから、後ほど質問しますが、学校給食センター、これが果たして市で持つべきものなのか。市長は午前中の質問の中で、給食センターは市で持つものだというような捉え方をされる発言もあったというふうに思っておりますが、私はまだ議会において、当局から市が持ちますと正式に聞いた記憶はございません。ですから、まだまだ努力すべき面はあると思います。ぜひ改めての具体的な行財政改革の作成を検討していただきたいというふうに思っております。　そこで、非常に厳しい財源でございますが、市長は提案理由説明等あるいは２８年度予算の概要の中で、総合計画の期間設定に関しましては、一つの考え方として、首長の任期というようなことも申しております。　高橋部長は先ほど来の答弁の中でも、全国の自治体で三十幾つの自治体から七十幾つの自治体がそんなふうに変わってきているという実例もおっしゃっていました。これも一つの考え方だろうというふうに思っております。　総合計画、これまで１０年というスパンで私の議員の中ではやってきておりますが、計画に対しましてある程度の財源が裏づけされるというのが市民に対して一番責任のある計画だと私は思っております。　そういったことからしまして、５年先まではある程度見通しできるということでございますし、財政見通しを一部いただいて見ましても、５年先までしか自信を持って見通しできないなというのが私の実感でございますので、５年ぐらいが責任ある計画ができるのかなというふうな思いを持っておりますが、市長は財政面からして、総合計画の期間というものについてどのようなことをお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　将来の財政に非常に大きいインパクトを与えるのは、やっぱり大型の投資でございます。３年前の市長選挙の争点の一つに、この市庁舎の移転ということは本当は争点になり得ました。　総合計画の中に実は市庁舎の移転ということは想定されておりませんでして、その修正がない総合計画のまま、私はこの３年間、市政を運営してまいりました。　実は今回、４年任期に合わせるというのは、新しい市長が就任した年に、１年目にこの総合計画に向き合うということを可能にするものであります。選挙公約、マニフェストでうたったことを、時の首長が１年間、これから４年間のビジョンをあわせて、財政も入れて、そして論点となった問題について向き合い掲げていくということを形にしたいわけであります。　たまたま、おかげさまで私も一昨年の第９回マニフェスト大賞におきまして、全国１，８００市町村の中の首長の部門で７名に与えられるマニフェスト大賞の優秀賞を賜ることができました。

　ただし、１位、２位の厚木市や相馬市のお話を聞いていますと、上には上がある。プラン・ドゥ・チェック・アクションと呼ばれる、計画があって、実行があって、チェックがあって、次の修正があるという、この流れの中で市長任期に合わせていくということが時代の潮流であるということをしっかりと教えていただくことができました。　これからは、マニフェスト、そして基本構想、基本計画、実施計画をもっと高度なレベルで連動させ、つくり込んでいかなければならないのです。それがこの人口減少時代における財政縮小時代の公金への向き合い方でありまして、それが効率的・効果的な都市経営を可能にすると考えております。　そして、副次的な要因として、４年に一度開催される全国の首長選挙が、しがらみや組織による選挙ではなく、財政的な裏づけのある政策論争あるいは善政競争に誘導していく、ローカルマニフェスト運動ということに誘導していくという、こうした時流にかなったものと考えております。　当市の第８次総合計画は、目指す都市像とまちづくりの目標を定めまして、これを実現するために必要な施策の方向を１０年間で示す基本構想と、各分野で取り組むべき施策の基本構想と方向と体系を定めた５年間の基本計画、そして具体的な施策や主要事業を示す３年間の実施計画で、三層で構成をされております。　これらを４年に合わせていこうという取り組みでありますが、特に議員御質問の財政の３カ年の考え方でありますが、これは実は３年と書いてありますが、３年分を見える化しながら一年一年スライドさせていきますので、これは総合計画の年次の修正にはさして影響はございません。　むしろ、おっしゃいました国勢調査による５年に１回の人口に対する修正をという御質問が本当の論点だろうと思いますけど、このことにつきましては、新しい国勢調査の結果が出て、人口の実数が出た段階で、５年間に分けて配賦していくというか修正をかけていくという仕組みがもうできておりますので、このことについても問題はないかと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　総合計画の期間につきましては、首長選挙で市民の御判断に委ねたいというふうに思っております。　それで、今議会に２８年度、創生元年ということで午前中も出ておりましたが、１２５件、２３億８，０００万円の創生関連予算が出ております。いろんな市民に対する行政サービスの拡充、あるいは新規の制度化といったものもあると思いますが、このことが後々、国のほうは今、向こう５年ぐらいは地方創生ということで力を入れていただけると財政的にもというふうに思っておりますけども、国全体の人口が減少傾向に入ったということで、経済活動がどのように変化していくのか、これもまただんだん不透明になってくるだろうというふうに思っておりまして、それに対して国の税収というものはどうなるのかという問題も生じてくるかと思います。　そういったことからしますと、将来的に各種の行政サービス、市民はありがたいというふうに思っておりますが、財政的に捉えた場合に、将来的な重荷になるという可能性はございませんでしょうか。総務部長にお聞きしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　お答えをいたします。　国では地方創生をさらに推し進めるために、地方創生の深化のための新型交付金によりまして、地方公共団体の地方創生の自主的、主体的な取り組みの支援を行い、また、これとは別に地方財政計画の歳出に、今年度と同様、まち・ひと・しごと創生事業費というものを計上いたしております。　現在のところ、地方交付税に反映されますまち・ひと・しごと創生事業につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、総合戦略の期間でございます５年間は継続すると言われております。その後の財政措置については、現在示されていないのが実情であります。　こうした状況ではありますものの、これからの期間を大きなチャンスと捉えまして、これからは、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、地方創生施策の着実な実施とその効果の発現によりまして人口減少に歯どめをかけることが何よりも肝要でなかろうかと思います。　中でも、これからはやはりしごとづくりに力を入れまして、稼ぐ力を向上させることが持続可能な自治体経営の推進と財政の健全性の確保につながることと思っております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　それでは、２項目目の農業振興について質問いたしたいと思います。　これは一説でございますが、地球上に生息する全ての生物、その中に、大変心配でございますが、絶滅危惧種というものがございます。人類が第１号の絶滅危惧種でなかったかという一説がございます。　それがなぜ今日のような人類の発展になったかといいますと、その方のおっしゃることにつきましては、協力をすることを覚えたと。それによって何をなりわいとしたかといいますと、農業を立ち上げたと。そして村を形成して今日の現代社会に至っているという一説がございます。　そういったことで、農業というものは非常に人類の根幹といいますか、国の根幹をなす作業だというふうに私は捉えているところでございます。　そういったときに、今ほど総務部長が最後の私の質問に対して、仕事をつくるというのが重要だと、それからまた今日まで創業支援という観点で雇用をつくるというのを市長をはじめ当局方の皆さん方はおっしゃってきました。　この農業というのは、即個人営業者というふうになり得るわけでございまして、そしてまた、今現在、国、県の各種の研修あるいは経営開始ということにつきまして助成制度があるわけであります。ですから、割と農というものを知らない人でも飛び込むことが可能というところでございまして、富山県のとやま農業未来カレッジ、第１期生がもう卒業するということで、そこがもうほとんどの人が就農したいというふうな希望を持っているというふうにも報道されておりました。　そこで、新規就農者に限って、ターゲットをここに絞って氷見市にお越しいただく人を拡大するという方策につきまして、福嶋建設農林水産部長はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　福嶋建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（福嶋雅範君）　お答えいたします。　新たに農業を志す方々への支援策として、青年就農給付金制度などを御用意しております。まずは、今あるこの制度を多くの新規の就農の方に使っていただきたいと思っておりまして、これらをＰＲする目的で、これまで市やＪＡの広報誌により新規就農制度について御紹介をしてきておりますが、さらに新年度からは、市のホームページリニューアルに合わせ、市外も含めた広範囲に情報を提供できるようになるものと考えております。　また、今年度の氷見市農業推進大会で実施いたしました資料の事前配布や当日の質疑応答の取り組みが農家の皆様に大変御好評であったことから、これを次回からも実施し、各種制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　ただ、今後も、新規就農のみならず、営農や各種助成制度に対する御相談や御要望につきましても、氷見市農業再生協議会などの会議を通じて積極的に対応し、新たに拡大につながる取り組みをも検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　部長のおっしゃった青年就農給付金、これははっきり言って富山県中どこでもやっているんですよ。新規就農給付金と合わせて。ただ研修に行くか経営を開始するかによって名前が変わるだけでありまして、氷見市はただ単に窓口なんですよ。　私は、氷見市としての独自の対策を講じるべきだと。今、就農給付金あるいは青年就農給付金にしても年間１５０万円来る。ただ、１５０万円では生活の安定がちょっと難しいので、わずかでもいいですから、市独自として月幾らか上乗せ助成をしたらどうかと。　羽咋市は実際、現在上乗せ助成をしているところでございまして、ネットで見ましても、ほかでも月４万円やっているとか、そういったところもホームページで出ておりました。そういったことを聞きたかったわけでございまして、それは後ほど聞くにしましても、新規就農者というのは創業支援の一環であります。　そこで、うちの会派の山本議員が１２月定例会におきまして、創業支援ということで、農業のほうについて非常に取り組みやすい部門だということで、宮本地方創生政策監にお尋ねをいたしております。　地方創生政策監は、幸せの掛け算とか第６次産業化というような答弁を申し上げ、最後に、いろんなことを踏まえながら今後の創業展開を考えておりますというふうに答弁を締めくくっておりますが、２８年度予算で農業振興に関して、創業支援という展開で何か予算化しているところはあるかどうか、宮本地方創生政策監にお聞きしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監（宮本祐輔君）　農業関連での創業というところでありますが、今まで農業に限らずというところですが、２８年度創業支援事業費というものを商工観光・マーケティング・おもてなしブランド課で予算計上しております。　これは、今期も行っております企画塾や氷見市ドリームプラン・プレゼンテーションと言われるようなところでございまして、まずは起業しようというような、その決心の第一歩を行うというところで自分の夢を語るというような企画を行うと。　じゃ、実際にやろうといったときに、どうすれば事業展開できるのかと。その中でも、お客様というものをどうやってがっちりつかんで、その方に対してどのようなアプローチをとっていったら売り上げが上がるのか、そして事業が継続的にうまく回るのかということにつきまして今期企画塾というものをやっておりまして、来期も、そのものかどうかというところはまだ何とも申し上げられないのですが、その方向で進んでいきたいと考えております。　しかしながら、今回、企画塾というところでの参加者を見てみますと、農業関係の参加者は一名もいらっしゃらなかったところでありますので、来期は普通の商工業だけではなくて農業関係の方々に対しても、このような事業と、単なる農業でつくるというところの支援も引き続き、例えば農産品ブランド支援事業費や氷見農業大学・市民農園チャレンジ事業費というところを考えておりますが、それだけではなくて、やはりもう少し売る側、経営というところにつきましても、我々としては一緒になって考えていきたいということを考えておりますし、それだけではなくて、そのような場を通じて、農業でつくっていらっしゃる方とほかに何かいろいろ農産品を加工したという人、料理をつくるというような人を組み合わせられるような場になればと思っておりますので、引き続きこのようなことを展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　それでは、福嶋建設農林水産部長に改めてお聞きをいたしますが、先ほど私、質問の中で羽咋市が２万円と言いましたが、訂正させていただきます。羽咋市は１５０万円の１０％を上乗せ助成いたしております。　こういった助成を市独自として、わずかな金額ですよ。そして、市には特定目的基金として地域農業振興基金というのが４，０００万円ほどあると思いますが、こういったものを年間１００万円ほど取り崩すというような形で上乗せ助成というものを検討しても、そんなに多大な出費にはならないと、そして基金の極端な目減りにもつながらないというふうに考えますが、いま一度、答弁をお願いします。 ○議長（嶋田茂君）　福嶋建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（福嶋雅範君）　いい御提案をいただいたと思っております。新年度からそういうことについて検討するよう進めていきたいと思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　それでは、次に、施設園芸作物生産の拡大について。　富山県は野菜生産が全国でもワースト、尻のほうに近いというような位置づけをされております。　氷見市も富山県の中ではそういった部類に入るというふうに私は見ておりまして、私の隣の宝達志水町あるいは羽咋市へ行きますと、パイプハウスが乱立をいたしておりまして、軟弱野菜の生産をひっきりなしにいたしております。今、主流はコマツナとチンゲンサイだそうでございます。あとホウレンソウが、これが一番大きな品種だと。　それから、今、ＪＡさんがパイプハウスを設置した場合に２分の１助成、上限は５０万円でございますが、こういったものを実施しております。農協座談会でもそういったことを説明いたしておりますが、氷見市は園芸作物に対する助成、そういったものをより一層考えてはどうかというふうに思っておりますが、福嶋建設農林水産部長、ひとつお願いします。 ○議長（嶋田茂君）　福嶋建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（福嶋雅範君）　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に関し、米への影響は少ないというふうに言われておりますけれども、これまで同様に価格安定のための生産調整が続くと思われる中で、これにかわる園芸農業の拡大推進というものは喫緊の課題と認識しております。　現在、市では、施設園芸の生産規模を拡大しようとする農業者の方々に対して、園芸チャレンジ事業などの国、県の補助事業を活用し、市も一部負担するなどの支援を行っております。しかし、小規模な施設整備については国、県の補助事業に採択されないこともありまして、その支援策として、氷見市園芸ハウス施設設置事業費補助金を新年度予算に計上させていただいております。　その内容といたしましては、園芸品目栽培用として、３０平方メートル以上のビニールハウスの整備に対して補助率３分の１、限度額２０万円となっておりますけれども、このような支援を行うというものであります。多くの皆様に活用していただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　非常に時間が残り少ないので、大変申しわけございません。答弁を一生懸命考えていただいた皆さんに申しわけないんですが、次、自然農法、自然栽培の質問に入りたいと思います。　昨年の、昨年というより今年度ですね、ドリームプラン・プレゼンテーションで自然農法について熱く語った方がいい成績をおさめられたというふうに聞いておりますが、そこで端的に申し上げます。　これは自然農法、青森の木村さんが中心人物でございますが、私も羽咋市に一度木村さんのお話を聞きに行ってきました。日本中から神様的な扱いをされている方でございまして、非常に集客力のある人だというふうに見ておりました。　そこで、氷見市に自然農法、自然栽培を定着させるためにも、やはり応援をする必要があるというふうに思っておりまして、具体的に新年度、地域おこし協力隊員を改めて９名募集いたしておりますが、何人内定されるかわかりませんが、その中で１人、この自然農法について張りつけをするというお考えはございませんか。　市長にお伺いします。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　この御質問にお答えする前に、「自然農法」という言葉について少し整理をさせてください。　自然農法と一口に申し上げましても、その程度には差がございまして、減農薬・減肥料、低農薬・低肥料、そして全くの無農薬・無肥料という捉え方にもさまざまなレベルがあるようでございます。ただ、国もこれらを「環境保全型農業」と称して推進をするように掲げております。そしてまた、私のマニフェストにも自然農法の推進ということを公約の一つとしておりますし、今ほどお話がありましたとおり、地域おこし協力隊の応募者の中にも、この氷見市民の市民活動の中にも、こうした環境保全型農業に取り組む方が増えていらっしゃいます。　ただし、流派がそれぞれおありでして、減農薬・減肥料の流派の方、低農薬・低肥料の流派の方、そして無農薬・無肥料の流派の方がいらっしゃって、今、市としてはこうした方々のお考えの調整や交流の場づくりということにサポートさせていただいております。　今ほど議員から御紹介がありましたお隣の羽咋市では、「奇跡のリンゴ」で知られる青森県の木村秋則氏を招いて勉強会を開かれたところ、何と全国から６年間で延べ約１，６００名もの参加があったそうでございます。　これだけの数がお集まりになるので、地元の農協等も初めてこういう動きを捉えていこうという動きになりまして、今積極的にがっちり、こういう思いの方々と農協が組まれて進んでいるということはつとに有名でございます。　その後、自然農法を目指した移住者が５年の間に７名生まれていらっしゃいます。空き家を利活用した、こうした農法の移住者をこれからも受け入れていきますよという記事が新聞をにぎわせたのもつい先日のことでございます。そして、そういう方に向けた家賃助成なども行われているということであります。　さあ、氷見市におきましても、こうした動きが随分と育ってまいりました。ＮＰＯの方々も大いに御活躍でいらっしゃいますし、先般の地域おこし協力隊員の応募者にも、１、２名の枠のつもりでおりましたが、自然農法に興味を持つ方が３、４名いらっしゃいまして、もう既に御自宅で実践をし始めようとしている。あるいは、マクロビオティックという郷土料理等のことを勉強しながらスウェーデンまで半年勉強しに行ったという方ですとか、本当に多士済々お集まりでいらっしゃいます。　はっきり申し上げられることは、最近の若者たちは、せっかく氷見に来るならば、そうした農業のある暮らしをやりたい、そして願わくは自然農法に近い形でやりたいと思っていらっしゃるということでありますので、こうした流れにつきましては、大いに応援、支援をしていくべきではなかろうかと思っております。　ただし、やり方を誤りますと、かえって体に悪いということをおっしゃる方もいます。あるいは、周辺の化学的な農法の方に、中途半端ですと御迷惑をおかけする。虫が集まってきたりするという問題も取り沙汰されておりますので、そうしたすみ分けと社会実験の場ということをきちんと調整するのも市の仕事ではなかろうかと思っております。　また、売り先としまして、ドリームプラン・プレゼンテーションで発表されたひみ元気野菜の会の皆さんが、既に市内の飲食店と氷見産野菜の開発と販売促進において連携するなどの活動に対しても、市と関係機関ともに支援をさせていただいております。おらっちゃ創生の立派なモデル事業と考えております。　今度、当市といたしましても、農業の価値を高める新たな手法の一つとして、あるいは若者が夢を持てる新産業の一つとして認識をし、専門家のアドバイスやさまざまなマーケットの情報収集をしながら、地場農業の理解と共生の上、応援してまいりたいと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　あわせまして野菜大学というのもプレゼンで提唱していたというふうに思っておりますが、これも場合によっては非常に化ける可能性があるといいますか、日本中から人が応募する可能性があるというふうに思っておりまして、このプレゼンされた方の御意見をよく伺い、そしてまた市は何ができるかということも考えていろいろとお力になっていただきたいと、このように思っておりますが、市長、改めてこの野菜大学についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　ありがとうございます。　このプレゼンテーションでは、６０歳を過ぎて、皆さんは国の負担になりますか、それとも国の宝になりますかというメッセージで、日本中にこの思いを発信されました。６０歳を過ぎた後、農業を学び、農業で貢献をしていこうということを呼びかけられました。　当市といたしましても、いろんなテレビやインターネットで情報を集めて、例えばマイファームというパブリックな農園の開放と指導をなさっていらっしゃる、こういう事例がありますよということを御紹介したり、おらっちゃ創生ですから、共同事業の一端として大いに御支援していきたいと考えております。　ただ、ここで皆様方にお願いをしておりますのが、減農薬・減肥料の方々と低農薬・低肥料の方々と無農薬・無肥料の方々と、あるいは今までどおり化学肥料も使いながらとか、あるいは市民農園からというふうな方々のある程度の数がまとまっていただいて、まとまった中でいろんな流派がありますということも含めて勉強会や大学の経営をしていかなければ、講師料がある程度負担し切れない状況になろうかと思いますので、今こうしたところの大同団結を市民活動家の皆様にはお願いしているところでございます。大いに共同事業で応援していきたいと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　福嶋建設農林水産部長からホームページを作成すると先ほど御発言がございましたが、もう既に現在予算提示している環境保全型農業直接支払交付金、これはもうほかの市町村はネットで具体的に載っているんですよね。例えば一流農家になりませんかとかという大きいアドバルーンを上げて、いろんな新規就農者対策を全国発信してＰＲしているので、ぜひ負けないようなホームページをつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。　最後の質問でございますが、給食についてお伺いしたいと思います。　学校給食あり方検討委員会から提言をいただいた中で、昨年の９月から業務を委託しておりますが、その委託先、民間業者でございますが、現在の運営状況につきまして草山教育次長にお聞きしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　草山教育次長。 ◎教育次長（草山利彦君）　お答えします。　学校給食センターの調理・洗浄業務等は、平成２７年９月から株式会社東洋食品に委託しておりますが、内容は、給食の調理、配缶、食器類の洗浄及び調理場内の清掃でございます。　委託後も学校給食の実施者は氷見市でありまして、給食センターの栄養教諭が委託業者からの提案も参考にしまして、よりよい献立づくりに努めているところでございます。　学校のほうからは、大変おいしくいただいていますといった声も届いております。これを励みにしまして、手間のかかるすり身揚げ、あるいはこれまで使ったことのないシイラのカレー揚げ、そういった地元の食材も取り入れた新しい献立の工夫につながっているところでございます。　また、今年度、氷見の子どもたちにふさわしい学校給食について検討している「食」のまち氷見学校給食検討会議の委員の皆様にセンターの給食を１２月に試食していただきました。地元産のニンジンを使うなど地産地消にも配慮してあり、とてもおいしいという評価をいただいたところでございます。　また、衛生管理の面におきましては、厚生センターによる年２回の点検に加えまして、委託業者の衛生管理者が約２カ月に一度、衛生講習や調理現場での作業・改善指導を行うなど衛生教育を徹底しているところでございます。　さらに、調理機器の確認表、それと調理場への入室前衛生チェック表などをより細かく記入しまして、自己点検を重ねながら作業が行われております。　市のほうでも、栄養教論をはじめセンター職員が提出された書類を入念に確認しております。　このように、調理の質、衛生管理、いずれの面をとりましても、良好に運営されているところでございます。　以上です。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　ありがとうございました。

　安心をいたしまして、次の質問に移りたいと思いますが、同じくあり方検討委員会で、本年の３月２０日に提言を教育委員会がいただいていると思いますが、その中で、今後の学校給食センターを早期に建設、立ち上げなさいというような提言がございます。　そして、今回の提案理由説明の中でも、新しい学校給食センターに備える機能について準備検討委員会で検討したいということが明記してございますが、私どもはまだ新しい学校給食センターを建てるというようなはっきりとした当局の意思表示は聞いておりません。　その一方で、特別委員会でこの公共等最適化基本方針が説明されまして、同じ当局で、教育委員会と市長部局の違いはございますが、同じ氷見市役所で、私、一議員としては非常に矛盾を感じるんですよ。これが、新しいものをつくるのか、それとも違うのか。私は業務管理委託をしたという前提に立って、公設民営化じゃなしに民間委託化すべきというふうに思っておりますが、山本教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　山本教育長。 ◎教育長（山本晶君）　給食の完全委託化ということにつきましてお答えをいたします。　この給食センターの完全委託化につきましては、今ほどの議員の御質問は、民間業者の調理場で給食をつくり、それを配送することが可能であれば、市の施設を建設する必要がなくなり経費節減につながるのではないかという御提言かと伺っております。　文部科学省の「学校給食業務の運営の合理化について」という通知の中には、「民間委託をする場合であっても、献立は設置者である市が直接責任を持って作成するものであり、委託の対象にしない」というふうにされております。　したがいまして、今、学校給食センターにおける調理委託につきましても、献立は市の栄養教諭が作成しております。そしてまた、いろいろな食材の搬入等に当たりましては、市の職員と栄養職員が点検をしております。　このため、今ほど議員がおっしゃったようなことで言いますと、設置者が献立を作成し、ちょっと耳なれない言葉ですが、デリバリーという方式で食材の調達・調理・配送・食器の回収洗浄等を民間業者に委託するという例が今ごく一部のほうで見られるように聞いております。ただ、現在、県内でこうした委託形態を行っている例は見られません。　今ほど申し上げました文部科学省通知には、給食材料の購入や調理業務等における衛生、安全の確保などについても、設置者の考えを十分反映できるような体制をつくることとされております。　少し表現がダブるかもしれませんが、市の責任として、食材の産地であるとか、あるいは鮮度までしっかり確認できるかという問題がございます。　それから、民間業者では、食缶といいましょうか、児童生徒が食べるスープなり、ああいうものを全部大きい缶の中に入れて運ぶわけですが、ああいうものとかお盆のようなものまで洗浄できる大がかりな洗浄施設を持っているところはほとんどございません。　ですから、今ほど申し上げましたデリバリー方式の給食施設というのは、大抵はコンパクトな弁当箱に１食分の全ての内容を盛り込んだものを学校へ直接届けるというような形になっておりまして、どうしても汁物のようなものが中に入れられない。ですから、御飯に揚げ物とか野菜なんかを加えたもう１つ別の箱、２つの弁当箱でという形式が多いように聞いております。そういうものが児童生徒や保護者の十分な支持を得ることができるのかなど、乗り越える課題は幾つもあるように思っております。　こういう新しい発想の御提言ではありますけれども、そういう点では非常に解決すべきところも多々あるのではないかと思っておりまして、十分な検討をしてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　次に、食物アレルギーについてお伺いしたいと思いますが、現在、小中学校の児童生徒あるいは園児等につきまして、どれぐらいの対象数がいるのか、あわせてその対応状況について、山口市民部長と草山教育次長にそれぞれの分野でお答えをいただきたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　市内の保育所及び認定こども園におけます食物アレルギー対応が必要な園児数は、本年３月１日現在で、全１５園で３０名おいでます。　保育所及び認定こども園における対応状況につきましては、厚生労働省の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づきまして、平成２５年度に策定いたしました氷見市保育所・認定こども園食物アレルギー対応マニュアルに沿って対応しているところでございます。　具体的な取り組みといたしましては、まず入所面接や保護者会などの機会を捉えまして、食物アレルギーについての説明や確認を行い、食物アレルギーのある園児には、保護者から食物アレルギーの原因食物、保育所における生活上の留意点、緊急時の処方薬等について主治医が記載した保育所・認定こども園におけるアレルギー疾患生活管理指導表というものを提出していただいております。　この生活管理指導表をもとに、保護者と園長、担任、調理員によります面談を実施しまして、園の生活における配慮や管理について確認を行うとともに、園の全職員による情報共有を図っております。　アレルギー対応が必要な園児の給食につきましては、アレルギー食品を除去したかわりの給食、いわゆる代替食の献立を栄養士が別に作成いたしまして、翌月一月分の献立を保護者に確認していただき、園長、担任、調理職員が重ねて確認を行った上で提供をしております。　また、食物アレルギーのある児童専用の色の食器やトレーを使用しておりまして、児童の氏名や除去食品の表示などを行い、複数の職員が確認を行うなどの対応をしております。　このように、保育所、認定こども園では誤食を防ぐための対策を可能な限り講じているところでありますが、今後も細心の注意を払い、保護者の皆様の不安のないよう、安全な給食等の提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　草山教育次長。 ◎教育次長（草山利彦君）　お答えします。　市内小中学校で食物アレルギーを有する児童生徒は、教育委員会が平成２７年５月に保護者に対して実施した調査によりますと、小学生１１２人、中学生７０人の合計１８２人となっております。このうち、激しい急性のアレルギー反応を起こす可能性があり、補助治療剤エピペンを持つ児童は４人把握しております。　学校給食におけるアレルギー対応につきましては、平成２７年３月に文部科学省が作成しました学校給食における食物アレルギー対応指針の中で、基本的な考え方や注意すべき事項について具体的に示しているところでございます。　現在、市内の学校では、この指針に従って、入学時などに食物アレルギーを持つ児童生徒の保護者から、学校での対応を希望する場合に、医師による学校生活管理指導表を提出していただきまして、これをもとに保護者と面談をしてどのような配慮や管理が必要かを確認し、対応を決定しているところでございます。これに該当する児童生徒は２２人でございます。　具体的には、翌月の献立の原材料まで記載した給食日誌を事前に保護者に確認していただき、学校でも再度確認の上、アレルギーを起こす可能性のある食品を含むメニューを除いております。　また、特に症状が重い児童生徒に対しましては、アレルギーを起こす食品を誤って食べることのないよう職員室で配膳をするなど、個別に対応しているところでございます。　このように学校では、事故の起こることのないよう対応しておりまして、今後とも児童生徒への安全な給食の実現に努めてまいります。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　私も勉強不足でありましたが、食物アレルギーのお子さんをお持ちの父兄の方からお聞きいたしましたら、私、あえて積極的に聞いたつもりじゃございませんが、向こうからどんどんお話しかけされて、結果的には聞くということになってしまったんですが、やはり児童も親御さんも少しでも克服しようと、そういった努力を日々重ねるそうでございます。そして、中には、ある食物のアレルギーを解消することができたといったような方もおいでるそうでございまして、そういった徐々によくなろうと、克服しようとしている努力の中で、ある程度進んだときには、学校サイドに対して父兄からいろんな状況説明がなされるというふうに思っておりますが、そのときにどうも学校サイドと父兄との話し手と聞き手の微妙なバランス、受け取り方のバランスがなかなかしっかりといかない、コミュニケーションがしっかりといかないということで父兄がやきもきするといった点がございまして、こういった点につきまして、これからそういう児童生徒に変化が生じたときに、父兄から申し出があったときに、ひとつ学校長あるいは管理栄養士、単独校であれば調理師、そういったものを含めて協議を持つといったような方向を考えてはいかがかと思いますが、草山教育次長、どうでございましょうか。 ○議長（嶋田茂君）　草山教育次長。 ◎教育次長（草山利彦君）　お答えします。　学校では、保護者会とか参観日などの機会を捉えまして保護者と話し合いをし、保護者と学校の思いがずれないようにしているところでございます。　今ほど議員さんおっしゃったように、親としましてはアレルギーを克服したい、ちょっとでもほかの子どもたちと同じ給食を食べさせたいといった思いと、あとは、学校はやっぱり万が一を考えますので、安全最優先でどうしても慎重になるという面もございます。そういった思いがずれないように、保護者と話し合いを持っているところでございます。　今御提案のありました、管理職あるいは学級担任、栄養教諭、養護教諭等を含めた関係者が定期的に話し合いをして良好なコミュニケーションを築くことは極めて大切であると考えておりまして、保護者と話し合いをする機会が十分持てるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　ぜひ適切な協議をしていただきたいというふうに思っております。　山本教育長に最後の質問で恐縮でございますが、先ほど市民部長から、平成２５年に作成した食物アレルギーの対応マニュアルに沿ってというお話がございました。　この質問をするに際しまして、教育委員会の方々にお聞きしましたら、教育委員会では対応マニュアルが作成されていないということでございました。　子どもは、普通であれば、年々成長しまして、園児から児童、そして生徒と成長していくわけで、やはり同じ氷見市の中での大切な子どもさんでございますから、教育委員会所管のところに行きましても、改善されていればいいんですが、やっぱり改善されなくてそのままいくということがありますので、ぜひアレルギーの対応マニュアルを早急に作成して滞りない対応策を講じていただきたいというふうに思っておりますが、教育長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　山本教育長。 ◎教育長（山本晶君）　今ほど、市の子育て支援課のほうで２５年度に対応マニュアルを作成したというお話もございました。　今ほど教育次長の答弁にもありましたが、国が作成をして配布したのが２７年３月でございます。それよりも先駆けて子どもたちのために作成されたと。随分御苦労もあったことと思います。　正直申し上げまして、国がつくりましたものは、学校が食物アレルギーに対応する際の基本的な考え方や留意すべき事項等、極めて詳しく具体的に示してございます。　そこで、私どもとしましては、この指針を全部の学校に配りまして、それぞれの学校の状況に応じた対応を行ってもらっているところなんですが、具体的には、教育計画の中の給食指導のところであるとか、あるいは危機対応マニュアルとか、そういうところで触れてもらっているんですが、今ほど議員から御指摘をいただきましたように、いま一度各学校の状況を確認しまして、対応に大きな幅が認められるようであれば、市独自の基準を改めて示すことも検討してまいりたいというふうに思っております。　御指摘どうもありがとうございました。 ○議長（嶋田茂君）　１７番　椿原俊夫君。 ◆１７番（椿原俊夫君）　ぜひ各学校と言わず、教育委員会として統一的なマニュアルをつくっていただきたいというふうに思っております。　いろいろお聞きいたしておりましたら、こういった点での専門家のお話を聞きますと、富山市が相当進んでいるそうでございまして、富山市のマニュアルを参考にされて作成しても十分だというようなことを教育委員会の担当者も申しておりました。　子育て支援課、市民部の対応マニュアルは富山市とは多少違うんじゃないかなと私は思っておりまして、教育委員会はぜひ富山市を参考にして、各学校の事情も考察してつくり上げていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（嶋田茂君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋田茂君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　明８日は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。　本日はこれをもって延会いたします。　午後　４時１７分　延会...

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氷見市議会 2016-03-07 平成２８年 ３月定例会－03月07日-02号

氷見市議会 2016-03-07
平成２８年　３月定例会－03月07日-02号