氷見市議会 2015-12-08
平成２７年１２月定例会−12月08日-03号
平成２７年１２月定例会−12月08日-03号平成２７年１２月定例会
平成２７年１２月
氷見市議会定例会会議録（第３号）
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平成２７年１２月８日（火曜日）
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議事日程 （第３号）
第１ 市政一般に対する質問並びに議案第５９号から議案第８９号まで、平成２７年度氷見
市一般会計補正予算（第４号）ほか３０件（一般質問、議案質疑、
委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第５９号から議案第８９号まで、平成２７年度氷見
市一般会計補正予算（第４号）ほか３０件（一般質問、議案質疑、
委員会付託）
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出席議員及び欠席議員の氏名
出席議員（１７人）
１番 稲 積 佐 門 君 ２番 越 田 喜一郎 君
３番 濱 井 達 君 ４番 萬 谷 大 作 君
５番 正 保 哲 也 君 ６番 竹 岸 秀 晃 君
７番 松 原 博 之 君 ８番 上坊寺 勇 人 君
９番 山 本 克 己 君 １０番 小清水 勝 則 君
１１番 阿字野 忠 吉 君 １２番 積 良 岳 君
１３番 萩 山 峰 人 君 １４番 荻 野 信 悟 君
１５番 谷 口 貞 夫 君 １６番 嶋 田 茂 君
１７番 椿 原 俊 夫 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 七 分 由紀雄 次長 坂 本 博 之
副主幹 串 田 安 弘 主査 西 島 秀 元
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 本 川 祐治郎 君 副市長 前 辻 秋 男 君
市長政策・
都市経営戦略部長 まちづくり推進部長
高 橋 正 明 君 荒 井
市 郎 君
総務部長 桶 元 勝 範 君 市民部長 山 口 優 君
建設農林水産部長 防災・
危機管理監
福 嶋 雅 範 君 濱 井 博 文 君
地方創生政策監 財務課長 藤 澤 一 興 君
宮 本 祐 輔 君
会計課長 大 門 芳 宏 君
教育委員会
教育長 山 本 晶 君 教育次長 草 山 利 彦 君
監査委員
代表監査委員國 本 嘉 隆 君 事務局長 廣 瀬 昌 人 君
消防機関
消防長 堂 尻 繁 君
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午前１０時００分 開議
○議長（嶋田茂君） これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第５９号から議案第８９号まで
○議長（嶋田茂君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第５９号から議案第８９号まで、平成２７年度氷見
市一般会計補正予算（第４号）ほか３０件を一括議題といたします。
△市政一般に対する質問（続き）
○議長（嶋田茂君） 市政一般に対する質問を継続いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
７番 松原博之君。
〔７番 松原博之君 登壇〕
◆７番（松原博之君） 皆さん、おはようございます。
自民同志会の松原博之でございます。
早いもので、平成２７年も残すところあと３週間弱となりました。私を含めました新人議員も１年がたったわけでございます。私は地域の代弁者として、そして何より市民の皆様のために働くという
二元代表制の是々非々の基本に沿って、本年３回目の一般質問をさせていただきます。
前回、９月定例会に引き続き１２月定例会でも、
一般質問者の
トップバッターとして、朝の爽やかな空気に乗って質問をさせていただきます。
今定例会におきましては、先月の
決算特別委員会での２６年度決算の不認定という初めての事態に対して、いま一度市民の皆様に御理解いただくためにも、関係案件３件と
補正予算案件２件の計５件について質問させていただきます。
さて私は、先月の
決算特別委員会の委員でもあり、当然、委員会に出席しておりました一人でございます。その中から、
総務まちづくり委員会の委員といたしまして、関係案件３件の中から、まず初めに
人材育成事業費についてお伺いいたします。
平成２６年度予算は、当初予算審議をいたしました平成２６年３月定例会において、職員の本来業務執行への影響と職場環境の悪化を考慮いたし、
人材育成事業費を１，７９３万３，０００円から８６２万２，０００円に減額修正されたと聞いております。
氷見
市の
シンクタンクとして人材育成は本川市政の本丸に最も近い事業であったはずであり、当初の４８％に削られた予算内での人材育成には苦慮したものと想像いたします。
しかし、予算審議時には
ドリームプラン・
プレゼンテーションという計画は入っておらず、議会への説明がされていなかったというふうに聞いております。ところが、新しい計画の説明もなく、知らぬ間に
人材育成事業費の中で流用し実施されたことは議会軽視としか言いようがなく、容認することができないものではないでしょうか。
まして、予算の流用を起案した日が平成２６年６月
定例会最終日の６月２０日であったということは、意図的かつ確信的な予算流用とも思えることであり、なぜ６月定例会で補正予算に
参加負担金や旅費を上げなかったのか疑問に思うところであります。
いま一度、予算流用の経緯と補正予算の堤案を行わなかった理由をお聞かせいただきたく、桶元総務部長にお伺いいたします。
次に、同様の
決算特別委員会、質問案件の
プロポーザルによる発注方式についてお伺いいたします。
氷見
市における
プロポーザル方式による発注業務は、平成２６年６月に制定された
プロポーザル方式実施要綱に基づき行うこととされております。平成２６年度中に実施された同方式による契約行為は１４件で、金額にしますと４，６１８万５，１６４円でありました。
プロポーザル方式とは、価格を競争する入札方式と異なり提案型の受注業者を審査する方式であり、発注者側の価値観や思惑が強く反映されるため、厳正な審査が必要となります。
しかし、現在の要綱では、
プロポーザル方式による発注の判断は市長が行うこととされており、加えて参加業者の
プロポーザル（提案）を審査する審査会の
メンバー構成も市長が指名するとされていることからも、発注者としての市長との距離感が保たれていないような感じがするところであります。
他の市町村では、市長の
政治倫理条例について、発注業務への市長の
影響力排除を明記していることから、
政治倫理条例の早期制定とともに同要綱の見直しが必要ではないかと考えます。
２６年度は、これを行うルールとなる
実施フローに基づいた審査会（
選定委員会）の開催が徹底されておらず、１４件中１２件が審査会の審査を受けておらず契約に至っているということは、行政手続としてはずさんと言わざるを得ません。
よって、氷見
市委託業務プロポーザル方式実施要綱の見直しと
審査会開催の徹底について、続けて桶元総務部長にお伺いいたします。
次に、
決算特別委員会の案件３件目の
都市計画事業の進め方について質問いたします。
２６年度の
都市計画事業の新規事業として、
グランドデザイン調査検討事業が組み込まれました。当初予算審議において１，２２４万７，０００円は全額カットされ、再度９月補正にて１９０万円の要求が行われ、やはりどうしても必要だということで補正予算を了承したと聞いております。しかし、決算額は９６万７，０００円となっております。
成果報告では、都市全体を見渡しながら、高齢者や
子育て世代を含め、健康で快適な
生活環境づくり、財政面や経済面において持続可能な都市経営となる計面策定に取り組んだとしておりますが、具体的にはどのようなことに取り組まれたのでしょうか。
また、同様な事業といたしましては、
ソーシャルデザイン検討事業も上げられます。この事業に至っては、当初予算審議において２００万２，０００円から１００万１，０００円に減額修正をして予算を取っておきながら、
成果報告書には
事業遂行内容が上がっておらず、確認したところ、
北陸新幹線の問題や観光事業がメーンとなり、類似した事業と重なりいろんな問題が生じたため事業遂行ができなかったということでありました。
地域ブランドの価値を高める総合的な取り組みが目的であったと聞いておりますが、この事業もさきの
グランドデザイン調査検討事業と同様に、予算だけ取って後はどうにでもなるということなのか、あるいは思いつきなのか、具体性のない事業計画としか言いようがないものであります。
さらに、一番問題なのは、これら多くの
都市計画事業を進めていく上に、法律、経済、建築、行政など、経験と知識を持ち都市計画の決定権を持つ
都市計画審議会委員の任命を怠っていたことであります。
都市計画審議会委員の任期は４年間であり、平成２７年１月４日までとなっていたはずであります。しかし、その後新たに任命されず、２７年１０月まで
審議会委員が不在のまま経過したということはどういうことなのか理解に苦しむところでございます。
そして、本年１０月にさかのぼって新たに
都市計画審議会委員をお願いしているということからしても、全てが
都市計画審議会委員の必要性を否定しているように疑わしく感じるところであります。
今、市民は、市民会館の建設はどうなったのかあるいは北の橋はどうなるのかなど、建物に関する身近な問題に注目しており、これも言いかえれば都市計画の一つと考えられます。どうして関連する事業が多くあるにもかかわらず
都市計画審議会委員の意見を生かすことができなかったのか、
荒井まちづくり推進部長にお伺いいたすものでございます。
次に、新たに１２月補正予算から質問をさせていただきます。
まず、地方創生と自治への
未来対話推進課事業としての空き家（
優良物件化）
モデル事業について質問させていただきます。
今回の
空き家モデル事業は、
地方創生事業の一環と聞いております。空き家のモデルハウスをどこかに設けて、市内３棟をめどと聞いておりますが、ゲストハウスとして初期投資を支援し移住者を募るという事業とも聞いておるところであります。
到達目標（プラン）は、１に、さまざまな世代の
氷見出身者の還流（
ふるさと氷見での人材の定着）を目標とする、２に、里海での生活と里山での生活が同時にかなうまち氷見への移住・定住の実現を目標とするという２つの到達目標と聞いておるわけでございます。
私はこの事業の推進に当たり、
まちづくりバンクの
空き家登録が春先の１０件前後からほとんど推移していないということが問題の一つと考えるところであります。空き家は私が知っているだけでも、身近な地域でも１０件以上あります。これがなぜ登録されていないのか疑問が残るところであります。
いま一度、
地域担当職員を通じ、自治会長さん等を含め、各地域の役員さん等多くの方にお願いをし物件の洗い出しが必要と思いますが、現状はどうなっておるのでしょうか。
空き家は売却ばかりではなく賃貸の物件もあると思われ、選択の余地もあると思いますので、
宅地建物取引業協会以外の方へも声かけを行い、多くの市民の皆さんに周知徹底されるよう努力をお願いするところであります。
今春物議を醸しました
まちづくりバンクの成果がいま一つあらわれていないように思うところであります。
また、達成目標といたしましては、
定住誘発型ＤＭＯ構築事業の一部となっておるのかもしれませんが、その１は、「親子での氷見への転入促進・転出防止の支援」「
氷見出身者の就学・活躍とＵターンの支援」「若い女性のＵターンの支援」「定年後のＵターンの支援」となっております。その２は、「２０〜４０代の転入者が氷見に来やすく、なじみやすい体制の整備」「氷見に住居を構え他地域に通勤する移住者への支援」「
大都市居住者へ氷見での生活の価値を伝える活動推進」「
クリエイティブ人材の移住・定住の支援」となっております。
ＰＤＣＡサイクルのうちプランの到達目標は理解できますが、移定住者への補助金と
空き家所有者への助成金があるだけでは、この高い目標のハードルを越える達成目標に対する施策としてはインパクトが弱いような気がいたします。
地方創生の一部としての
空き家モデル事業でありますが、これも各地域の世話人がいて初めてＰＲができるものであり、定住の呼び水に果たしてなるのでしょうか。若者の定住とは若干視点がずれているような気がいたすところであります。
また、聞くところによれば、予算の執行は３月末までということで、予算だけの事業とならないように、１月に
モデル事業所を募集して、その後、家の修理保全が完了し、事業遂行できるのか危惧するところであります。
既に場所の特定もされているのかどうか、案件事業の方向性も含めて
高橋市長政策・
都市戦略部長にお尋ねいたします。
続きまして、補正予算２件目案件の質問をさせていただきます。前回の９月定例会で質問をさせていただいた八代地区の藤の件でございます。
今定例会１２月の補正予算として、礒部神社の社叢の保全と藤の管理事業が盛り込まれており、
市当局、
教育委員会におかれましては、早々の地区住民の方々への対応にお礼を申し上げるところでございます。
私は先般の質問でも申し上げましたが、礒部神社は総面積５，３００平方メートルの
暖地性自然林で、ウラジロガシ、ユズリハ、シイを中心とした１５０種の自生植物が生い茂る、
ＮＰＯ法人社叢学会でも評価の高い氷見
市指定の
天然記念物の社叢であります。
そうした歴史ある森の木々に巻きつく藤が大きく成長し、５月上旬から下旬には紫色の、いわゆる藤色の花が咲き、多くの観光客が集まる氷見
市の
観光スポットの一つになっております。
しかし、成長した藤のつるが樹齢３００年の御神木に巻きつき、高さ２７メートルの御神木が県道側へ傾斜し危険な状態になっているものであります。
神とあがめる御神木ではなく、招かざる客、藤の花が有名になり、住民の皆さんには苦慮されていると聞いているわけで、一歩前進したのではないかと思うところであります。
そこで、今回は、雪害等による神木の折損を考慮し、なおかつ景観の維持を含めた山藤の上部一部を剪定し、社叢の保全と危険性の除去に努める地元事業の助成金であると聞いております。
今回は緊急処置ということで私も納得いたしますが、今後の社叢の保護の進め方を樹木医と相談され、どのような形で今後進められていくのか再度お伺いするものであります。
なお、指定文化財としましては、３月に質問いたしました阿尾城跡の保護と、歴史的ＰＲとして前田慶次がいた城跡として、地元住民からはのぼりや看板等の新設、変更等のお願いも数多く聞いております。関西や中京圏から前田慶次のいた城跡を見に来たという来城者が増えてきているためであります。
文化財の見学と観光との来観の区別は難しいところでありますが、この事案も含め、
天然記念物保護事業案に重ねて
山本教育長にお伺いするものであります。
以上、誠意ある回答をお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（嶋田茂君） 初めに、
人材育成事業費について及び
プロポーザル方式による発注方式について答弁を求めます。
桶元総務部長。
〔総務部長 桶元勝範君 登壇〕
◎総務部長（桶元勝範君） 改めまして、おはようございます。
それでは、松原議員からのお尋ねにつきまして、私のほうから２点答弁申し上げたいと思います。
まず、松原議員の
人材育成事業費についての御質問にお答えをいたします。
昨年度の
人材育成事業につきましては、当初の予算編成時は、教養・
先進事例研究、
情報発信力、政策形成、
キャリアデザイン、
ハードクレーム、危機管理、
チームワーク研修等、さまざまなメニューで１，７９３万３，０００円を計上してございました。
その後、３月定例会におきまして当該予算が減額となり、これに伴いまして
研修プログラムの見直しを行いました。その結果、
情報発信力、
キャリアデザイン、
チームワーク研修等の複数の要素を盛り込んだ
ドリームプラン・
プレゼンテーション研修を実施することとしたものでございます。
その研修経費につきましては、当初、
市が事業主体となる委託料として予算を組んでおりましたけれども、民間企業の
研修プログラムに職員が参加する形式となりましたことから、その実態に合うように負担金と旅費に流用をさせていただき対応させていただいたものでございます。
ドリームプラン・
プレゼンテーションは、
自立型人材への転換を最大の目的に掲げておりまして、１つには、職員みずからが先進事例を調べ、政策形成の基礎となるストーリーの組み立て方を学ぶこと、２つには、グループコーチングや対話を重ねながら将来のありたい姿を描くこと、３つには、部署間を超えた
チームワークのもと、動画作成や情報整理・発信力、
プレゼンテーション能力を高めることなど、これからの
市職員に求められる資質を磨く研修でございます。
昨年１１月にその成果の発表会があったわけでございますが、この研修を受けた
市職員は、発表作品の政策を通して自己変革を楽しみ、また成長を楽しむ、そして何よりも
市で働くことを誇りに思う前向きな職員になってくれたと感じております。当日観覧いたしました
市の職員もこれに大いに刺激を受け、研修としては大きな効果があったと思っております。
この発表者のうち、職員の代表者１名が、
東京ドームシティホールで２，０００人もの聴衆を前に氷見
市の施設再生の夢を語り、日本で初めて
ドリームプラン・
プレゼンテーションを導入した自治体として全国の関係者に知られるようになったところでございます。
平成２６年度は、
ドリームプラン・
プレゼンテーション研修のほか、
おもてなし力向上のための接遇研修や
チームワーク強化のための
部課長合宿研修などを行ったところでございまして、これによって職員の能力向上に努めたところでございます。
市長も常々申し上げておりますけれども、これからは行政においては、高度化する社会課題の解決策を編み出す
地域シンクタンクとして、
職員一人ひとりが
課題解決能力、
調査研究能力を高め、より機能的に組織経営を行っていく必要がございます。そのためには、何よりも人が財産でございます。また、職員の能力向上が市民の幸せの創出に比例するという考えのもとで、これからも人材育成の充実を図ってまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、お尋ねの
プロポーザル方式による発注方式についての御質問にお答えをいたします。
氷見
市では、委託業務の業者選定に当たりまして、価格だけではなく、提案者の技術力、高度で専門的な知識、経験や独創性を総合的に評価して決定する
プロポーザル方式を一部の事業で取り入れております。
このことによって複数の業務提案を検討、選択することが可能になるとともに、当該業務の遂行によってより高い効果が得られ、
市民サービスの向上にも資することが期待できるものであります。
近年、本市では、価格重視の入札方式だけでなく
提案内容重視の
プロポーザル方式による発注が増えてきていたことから、昨年の６月に氷見
市委託業務プロポーザル方式実施要綱を定めたところでございます。
要綱では、委託事業の仕様を公表する前に
選定委員会を設置し、これに諮ることとなっておりますが、平成２６年度中は要綱の制定から日が浅く、この流れについて職員への周知や理解が徹底されておらず、議員御指摘のケースが見られた状況でございます。
このため、各課の課長補佐を対象に今年９月に研修会を行い、
プロポーザル方式実施要綱の適正な運用について指導したところでございます。
また、
プロポーザル方式の実施の適否は、副市長を委員長とする
指名業者選考委員会において審議することになっております。このことについても、各課においては、該当する事案があった場合は書面により付議申請するよう職員に周知したところでございます。
また、本市におきましては、原則として
公募型プロポーザルを行っておりまして、公募することによって透明性、公平性の確保を図っているところでございます。
今後とも、市民の皆様からお預かりした大切な公金を使わせていただいていることを念頭に置きながら、事業の成果が上がるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） 次に、
都市計画事業の進め方について答弁を求めます。
荒井まちづくり推進部長。
〔
まちづくり推進部長 荒井市郎君 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） 松原議員の
都市計画事業の進め方についての御質問にお答えします。
まず
グランドデザイン調査検討事業ですが、こちらは有識者の方々を交え、これからの本
市の人口規模や財政規模、都市構造や社会活動に見合った持続可能な都市の姿を、土地利用や都市機能、ネットワークの観点からどうあるべきかを中長期的な視点に立ち計画を策定するものであります。
この事業につきましては、平成２６年９月定例会におきまして、新規の
都市計画事業費として１９０万円を予算化させていただきました。
どのような事業を行ったかという御質問ですが、昨年度は庁内での
グランドデザイン調査検討委員会を３回開催し検討を進めてまいりました。しかしながら、計画していた全国的に都市計画や
まちづくりの分野で活躍されている有識者の方々との会議日程の調整ができず、
有識者会議は開催できませんでした。加えて、国からの地方創生の総合戦略の策定が告知され、
グランドデザインはその戦略の中に位置づけられるという判断のもと、平成２７年の議論を待つことになりました。そのため、計上していた報償費や旅費が執行されず、９６万７，０００円の決算となったものであります。
また、
ソーシャルデザイン検討事業ですが、こちらは、
プロモーション能力を向上させ、
地域ブランドの価値を高める総合的な取り組みを行うためのもので、講師を招聘するための費用約１００万円を平成２６年度予算に計上しておりました。
一方、平成２６年度においては、氷見の集客力、競争力を高めるための
マーケティング人材と
ブランド育成を目的とした地域み
らい大学開催事業費も計上されておりました。
当初はこれらの事業内容は別のものとして計画しておりましたが、地域み
らい大学開催事業を執行する過程において、氷見の
ブランドコンセプトについて深く議論していく中で、
ソーシャルデザイン検討事業と重複する部分が出てまいりました。このため、効果的な予算執行を図る観点から、
ソーシャルデザイン検討事業費の予算執行は行わなかった次第でございます。
最後に都市計画審議会についてですが、本市では現在、さきに述べた
グランドデザインや立地適正化計画、さらには本
市の個性豊かな景観の形成を推進する景観計画など、複数年にわたり調査検討を要する事業に取り組んでおります。
これまで、都市計画決定が必要な案件がある場合に、随時この審議会を開催しておりました。このような中、委員の任命手続に不備がありましたことについては、今後このようなことがないように留意していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） 次に、空き家（
優良物件化）
モデル事業費について答弁を求めます。
高橋市長政策・
都市経営戦略部長。
〔市長政策・
都市経営戦略部長 高橋正明君 登壇〕
◎市長政策・
都市経営戦略部長（高橋正明君） 松原議員の空き家（
優良物件化）
モデル事業費についてお答えを申し上げます。
氷見
市の空き家情報バンク制度は平成１８年度にスタートをし、これまで通算、空き家の物件登録件数は延べ１４３件ございました。このうち３９件が、空き家情報バンクを通じまして氷見
市に移住された方々に賃貸または売却により提供されております。
空き家情報バンクの発足当初は年間２０件を超える空き家の登録がございましたが、近年では十数件で推移をいたしている状況であります。
現在進めております中心市街地を調査範囲とした空き家アンケート調査を通じまして、空き家の所有者の方々のお気持ちがわかってまいりました。家財道具（仏壇）や荷物などがそのまま残されている、これらを整理するには人手と時間がかかる、整理を誰に頼んでよいかわからない、修繕をしなければ貸せない、修繕のための費用がかかるなどの御意見をいただいたところでございます。また、この空き家をどのようにするか迷っておられる方も多数いらっしゃいます。
このことから、まずは呼び水として、行政が中心となり、空き家３棟を公募させていただく、そしてこれを
優良物件化する先導的な
モデル事業に取り組むことといたしたところでございます。
具体的には、空き家の活用、流通に向けまして、先ほど申し上げました阻害要因となっております荷物の整理や改修に要する費用など、空き家の所有者の初期投資の負担を軽減させていただくことにより、移住を希望される皆様への受け皿として御紹介ができるよう、この制度については平成２８年度からの制度化も視野に入れながら、空き家情報バンクの登録物件数を増やしてまいりたいというふうに考えております。
また、空き家が有効に活用される事例を実際に見ていただくことで、空き家の所有者と空き家に住みたい人双方にとって、空き家というものの資産価値が見直されるよい機会になるのではないかと期待をいたしているところでございます。
次に、自治会の皆様との連携協力についてでございますが、自治会の皆様の空き家に対する危機意識というものはとても高いというふうに思っております。中心市街地の空き家調査に一緒になって町内を回っていただくことによりまして、地域の方々の空き家対策に対する意識が一歩進んだのではないかと実感をいたしております。
先ほど御指摘もありましたが、地区において空き家の活用のお世話をしていただける方がいらっしゃれば、さらにこの空き家の有効活用につながるものと思われますので、今年度から始めさせていただいております空き家紹介奨励補助金、こうした制度もＰＲをさせていただきながら、自治会の皆様とも連携し、タイムリーな空き家の情報収集、そして活用に努めてまいりたいと考えております。ぜひ議員の皆様方にも御協力賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
その上で、氷見
市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標達成に向けまして、若者世代、特に女性や子育て世帯に焦点を当て、住まいだけではなく、仕事や子育て、教育など総合的に支援を行っていけるようなパッケージとしての仕組みづくりを新たに検討し、そして氷見
市へのＵターン、またＩターン、Ｊターンへのインセンティブとなるような効果的な施策を打ち出してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） 次に、文化財保護環境整備事業費について答弁を求めます。
山本教育長。
〔教育長 山本 晶君 登壇〕
◎教育長（山本晶君） 松原議員の文化財保護環境整備事業費についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、礒部神社社叢は、学術的に貴重なウラジロガシ、ユズリハ、スギの大木を有することから、昭和４７年に
市の
天然記念物に指定されました。
地域の皆さんが大切にされ観光客に人気の高い藤については、貴重な樹木を枯らしてしまう可能性があることから、これまで必要に応じて、地元である磯辺地区と協議しながら一部剪定が行われてきた経緯があります。
今回、地元より藤が樹齢３００年の杉の先端部を傾かせているとの連絡があり、直ちに樹木医に調査を依頼したところ、積雪によって折れたり倒れたりするおそれがあるとの報告を受けました。
このため、地元が緊急対策として実施される藤の剪定に必要な事業費の２分の１を補助し、社叢と藤の景観を共存させたいと考え、今定例会に補正予算を提案したところであります。
同様の事例としては、小境の県指定
天然記念物朝日社叢のタブノキの枝を平成２６年度に剪定いたしました。落下の危険性を排除するとともに、景観はほぼ維持されております。
次年度には、富山県樹木医会による藤を含めた社叢の管理計画の策定を考えております。
今後は、地元の意向を踏まえ、観光資源としても生かす取り組みについて、観光協会や商工観光課と連携し、その魅力アップに努めていきたいと考えております。
次に、富山県指定史跡で、戦国時代末期には菊池氏の居城だった阿尾城跡については、戦国武将として人気のある前田利益──通称前田慶次あるいは前田慶次郎として知られております。この武将が一時滞在したことから、阿尾公民館で勉強会を開くなど、地元では盛り上がりを見せていらっしゃいます。このことは、１１月２４日付の北日本新聞のコラム「天地人」でも取り上げられました。
教育委員会としても、地元の皆さんと協力しながら、実在はしたが資料が少なく謎が多い慶次郎との関係を通じた阿尾城跡の新たな魅力の発見とその紹介に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、
人材育成事業でございます。
先ほど大変
ドリームプラン・
プレゼンテーションの効果があったというふうにお聞きいたしました。３月の減額要請があった後、６月の議会まで期間があるわけでありますが、なぜ補正予算で旅費等についてだけでも上げようと考えなかったのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（嶋田茂君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） お答えをいたします。
補正するいとまがあったのではないかという御指摘ではございますが、当時、３月定例会で減額となりまして、その後、計画の見直しを行いました。計画の見直しを行うに当たっては、予算の増額等を発生させない、いわゆる市議会でお認めいただいた範囲内の予算で所期の目的を達成するべく事業を組み直したものでございます。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） では、予算流用になったのは６月２０日のちょうど議会終了後となっておるんですが、これは意図的なものですか、タイミングでそうなったのか、いま一度お聞きします。
○議長（嶋田茂君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 意図的なものではないと思っております。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 意図的ではないということでございますので、その言葉を信用いたしまして、今年度はドリプラもやっておるわけでございますが、あと、今年について、今現在でございますが、
人材育成事業費を含めた職員の研修等につきましては、どういう形で推移され、またどのように成果が出ていると思っていらっしゃいますか、いま一度お伺いします。
○議長（嶋田茂君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 今年度につきましても、
ドリームプラン・
プレゼンテーションということで、今回は地方創生と絡めまして、社会的企業、新規創業の夢に挑戦する、金融機関の方、農業分野の方、福祉分野の方、有志の市民５名に職員３名が加わる形で
プレゼンテーションを行ったわけでございます。
これも発表会をやりましたけれども、当日は会場に氷見高校生の方、そして県外の支援者の方にも御参加をいただきまして、立ち見が出るほどの盛況ぶりの中で開催させていただきまして、何よりも、この発表者の方の熱意がダイレクトに聴衆に伝わって、大いなる勇気と感動が会場全体に広がった、そして成果が上がったものと思っております。
今、地方創生総合戦略真っただ中でございますけれども、その中で掲げるＭＹ地方創生の先行的な
モデル事業になったのではないかと感じているところでございます。
今年度のこれ以外の
人材育成事業につきましては、部下のモチベーションを向上させます管理監督者研修あるいは組織間の
チームワークを高める
部課長合宿研修、そして自己研さん研修、これは国泰寺での１泊２日を伴うものでございます。こういった事業を行っているところでございます。
また、外部への派遣事業といたしまして、早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会、東京財団週末学校、それと北日本新聞社様で行っております平成広徳塾といったような他の自治体や民間企業の優秀な職員が集まる研修、塾につきましても、本市の意欲ある若手を派遣しまして、その資質向上を図っているところでございます。
数々の研修を行わせていただいておるわけでございますけれども、何よりも、先ほど申し上げたように、職員の能力向上が市民の皆様の幸せの創出に比例すると確信をいたしております。こういったことから、
地域シンクタンクとしっかり氷見
市を支えていけるような組織づくりを図ってまいりたいと思っております。
どうかよろしくお願いいたします。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） ドリプラ以外にも研修事業をされておるということで、それなりに成果があったというふうに解釈するわけでございますが、それでは、先ほどの予算流用は、話を聞いていますと、まず問題はないというふうに、部長自身はどう思っていらっしゃいますか、いま一度お願いします。
○議長（嶋田茂君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 先ほど答弁で申し述べましたように、事業を円滑に実施するに当たっての実態に合わせての流用であったわけでございます。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） それでは、６月議会の補正には云々ということであったんですが、これを行ったことによっての議会への説明はなかったと聞いておりますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（嶋田茂君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君）
ドリームプラン・
プレゼンテーション研修の説明につきましては、事前に議会への説明はございませんでした。そういった面から、意思疎通を図る必要があったと考えております。
今後とも、議会の皆様とは意思疎通を図りながら事業の遂行に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） ぜひそういう形で議会にきちっと説明していただいて、後々説明がなくてこうだと言われないように、市民の皆さんにもわかるような形で説明していただきたいというふうに思うわけでございます。
それから、今回もサイクルステーションの例があります。夢を追うドリプラもよろしいですが、きのうの話もありましたように、コンプライアンスを含めた職員の研修にももっとしっかりした数字で、基本である職員としてはどうあるべきか、そして市民の声にはどういうふうに応えていくのかというのが一番大事でございます。その点には、今度新たにそういう研修を設けるとか、この後どういう形でされるか、何か腹案があったらお聞きします。
○議長（嶋田茂君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 今回の事案を受けまして、職員へのコンプライアンスの徹底が必要と考えまして、年明けにも全職員を対象とした研修を実施したいと思っておりまして、今その準備を進めております。
あわせまして、コンプライアンス委員会、これは第三者機関になりますけども、弁護士、公認会計士を含めたそういった委員会を立ち上げることによって、まだ立ち上がっておりませんけれども、これから立ち上げまして、この事案の原因の徹底究明、そして再発防止策の作成に努めてまいる予定でございます。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） ぜひその辺はきちっとした形で、職員に見える形でお願いしたいというふうに思います。
続きまして、
プロポーザル方式についてお伺いいたします。
まずこの要綱は、見ましたところ、金沢
市を見本にされているのではないかと思うんですが、そこをなぜ見本にされたのかお聞きします。
○議長（嶋田茂君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君）
プロポーザル方式による発注が増えてきているということで、統一的な見解のもとで、秩序だってこの業務、
プロポーザル方式の事務処理を行っていく必要があると考えまして、当時、富山、石川両県で
プロポーザルの実施要綱を保有しておられます自治体を照会いたしましたところ、金沢
市と富山
市がございました。その中で、今回は金沢
市を大いに参考にさせていただき設定したものでございます。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） そうしますと、身近な都市だけを参考にされたということですか。日本全国いろいろあるわけでございますが、身近なところを基本というふうに解釈すればよろしいわけですかね。
○議長（嶋田茂君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 地元及び近県を参考にさせていただいたということでございます。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） では、率直に申しまして、
実施フローが守られていなかった一番の原因は何だと思いますか。
○議長（嶋田茂君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） こちらも答弁でお答えさせていただきましたけれども、いわゆる昨年の６月に
プロポーザルの実施要綱を定め、私どももその要綱について各部局に案内したところでございましたが、残念ながら要綱制定から日が浅く、この流れについて職員、各部局への周知、理解が徹底されていなかったのではないか、それがこのような状況になったのではないかと思っております。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） それでは、２６年度はそうでございました。２７年度ももう終盤でございます。この期間中はどうでございますか。１２月現在までの状況をお聞かせ願えますか。
○議長（嶋田茂君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） ２７年度の
プロポーザル方式による契約の実施状況でございますが、これまで７件ございます。今後、そういう
プロポーザル方式を取り入れる予定のものとしては２件というふうに伺っておりまして、合わせますと９件ということでございます。
私どもも、こういうフローが徹底されていないということが判明しまして、９月に研修会を実施して適正な要綱の運用に努めるようにということを指導したわけでございますが、もう１つ肝心なことは、この
プロポーザル方式を実施するかどうかということについては、
指名業者選考委員会で検討するということになっております。こういった部分についてもしっかりと手順を踏んでやるように、このほど各部局に通知いたしまして、このたび行いました
指名業者選考委員会でも、この
プロポーザルの適否について、当該業務が適当かどうかということの検討を行ってまいりました。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） それでは、先ほど、この対策という中で、今後は副市長を中心とした審議委員会を設けてやっていきたいということでございますが、それでは、今現在あります要綱につきまして、今後いろんな形できれいにもう一回見直すという気はあるのかないのかお聞かせ願います。
○議長（嶋田茂君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 制定されまして１年余りという、できてから本当に日時がそんなたっていない要綱でございます。そういったことからして、変えてしまうということはかえって現場に混乱を起こすおそれもあるということを十分勘案していく必要があると思っております。
ただ、１年以上経過して、この運用について問題があるか否かについては、また現場の声をしっかりと検証して今後の参考にしてまいりたいと、かように思っております。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） それでは、
プロポーザルにつきまして、最後に市長にお伺いします。
前回の質問等で他の議員からもあったと思いますが、
政治倫理条例について、いつごろどういう形で紹介されるのかお聞かせ願います。
○議長（嶋田茂君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） ありがとうございます。
３月を目標に、６月の議会まではと考えております。先般の自治基本条例の中でも早速検討していただいております。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 毎回延びておりますので、ぜひ早いうちにしっかりした形でお示しいただきたいというふうに思うところでございます。
この後、
プロポーザルにつきましては、地方創生のＤＭＯの３，０００万円もございます。これも多分
プロポーザルというのが出てくると思いますので、しっかり要綱の中のフロー等も含めまして、守って見える形でやっていただきたいというふうに思うところです。
続きまして、
都市計画事業の進め方についてお伺いいたします。
荒井まちづくり推進部長にお伺いしますが、いま一度
都市計画審議会委員の任命が遅れた理由を簡潔にお願いいたします。
○議長（嶋田茂君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） これは担当課の認識不足であったと考えております。
以上です。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） それでは、それをチェックする制度がないんでしょうかね。１年以上たっているわけでございますので。
まず、
決算特別委員会での部長の答弁は、開催する案件が一度もなかったので開かなかった。その話を聞きますと、委員の任命も必要がなかったように聞こえるわけであります。これは私だけではなくて、そこにいた議員もみんなそのように感じるところでありますが、また担当の課長さんの話を聞きますと、都市計画法では、
都市計画審議会委員は付議された案件のみ審議するものであって、議論をする場ではないので特に問題はないと発言されたのを私は聞いておりますが、これは何も問題がなかったというふうに解釈するんですが、それでよろしいですか。
○議長（嶋田茂君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） 都市計画審議会の審議委員につきましては、基本的には任期が切れ目なく任命するべきだと思っております。
以上です。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） いや、私が言っているのはそうじゃなくて、任期が切れ目なくやるのは当然なんですよ。だけど、はっきり言ったら自分たちが忘れていたわけでしょう。それを自然なように正当化する発言はいかがなものかということを申し上げておるんで、そういうことでは市民の皆さんがますます疑問を抱くだけでございますので、いま一度、そういう発言が正しいのかどうかということをお伺いしているんです。部長、いかがですか。
○議長（嶋田茂君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） そういう発言は適正ではないと思っております。案件があるなしにかかわらず、委員の委嘱はもちろんですが、あわせていろんな事業も
まちづくりを進めておりますので、その都度審議会にいろんな事案をお諮りして、その上で審議会の審議委員の皆さんから御意見を賜ると。これが本来の審議会のあり方だと考えております。
以上です。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） ぜひ自分たちが忘れていたのなら忘れていたときちっと謝罪をしていただいて、次からこういうことがないように、次からこういうことがないようにという言葉がたくさん出るんですけど、聞いておるところにはなかなかそれが伝わらない。なぜなら、終わった後にこういう質問をしてもこういう発言が出てくるということでは、それだけ認識がないというふうに思いますので、ぜひ勘違いのないように、そしてきちっとルールどおり進めていただければこういうことはなかったと思いますので、年１回ぐらい審議会が、案件があるなしにかかわらず、経過の報告なり、当然、新しい人が委員になれば、どなたが委員になっているのか顔合わせも必要ではないかということで、ぜひきちっと進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。
空き家モデル事業費の件でございます。高橋部長にお伺いいたしますが、先ほどの話もありましたが、今後、縁結び事業と同様に世話人が一番必要になってくると思うんですが、そういう方をどのように巻き込んでいって事業を遂行されるのかお伺いします。
○議長（嶋田茂君）
高橋市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（高橋正明君） 地域の方々に、今回は市街地中心部を中心に空き家の全戸調査をさせていただいたわけでありますけども、これから当然、周辺部といいますか中心市街地以外のところにも空き家の調査をかけていく必要があると思っております。そういった中では、自治会の皆様を通じて、やはり空き家についてしっかりと情報がタイムリーに入ってくるような仕組みというものをぜひつくり上げていきたいと思っておりますので、その点につきましては、議員の皆様にもぜひ御協力賜りたいというふうに思っております。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） 空き家ということも大事なのかもしれませんけど、これに附随しまして、以前若者が新しい住居を持った場合には５０万円の助成金があるということがあったと思いますが、そういった形で何かインパクトがあるものがないと、若い世代の空き家利用を含めた定住というのにはつながらないと思いますので、いま一度、今後何かそういう施策があるのかお聞かせ願えますか。
○議長（嶋田茂君）
高橋市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（高橋正明君） 今、氷見
市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な事業化を図っているわけでありますが、この中で移住者、定住者の数値目標も当然掲げているわけでございますので、そういったことがしっかりと効果に結びつくような、先ほども申し上げましたが、住まいだけで判断していただけるものではありませんので、子育てや教育の環境、そして仕事といったこともトータルでサポートできるような仕組みが大切だと思っておりますので、ぜひそういう効果的な仕組みをつくり上げることができるよう頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） ぜひ氷見独自のような形でやっていただかないと、働く職場、いろんな環境から見てもどうしてもハンディーがありますので、他
市から比べて氷見の特典というか、ここに住んでよかったという利点を生み出していただけるような事業にしていただきたいというふうに思います。
それでは最後に、文化財保護の件についてお伺いいたします。
先ほど教育長の御答弁の中にありましたように、
教育委員会あるいは商工観光課というふうに分けて対応できるような形についてどのように思っておられるのか、いま一度お伺いいたします。
○議長（嶋田茂君）
山本教育長。
◎教育長（山本晶君） 分けてというよりも、どちらかと申しますと、私どもは
天然記念物としての社叢の保持という、どうしてもそちらのほうの視点が強くなりがちです。そこへ観光という別の面での視点、これはやっぱり
教育委員会は専門ではございませんので、そういうところを、観光協会の皆さんであるとか商工観光課とも密接に連携しながら、情報を共有してその対策、対応をとっていきたいというふうに思っております。
今回の緊急対策ということでは、日本樹木医会の県支部からいただいた当面の対応としては、杉が今後も生存していけるだけの日光にさらされる状況をつくり出すこと、湾曲している部分が折れないこと、それから、山藤自体がいろいろ巻きついておるわけですから、それが落下しないようにすること、こういう条件で今工事を進めるわけですが、このことにつきましては、観光協会の皆さんにも御説明を申し上げて御理解をいただいているところでございます。
○議長（嶋田茂君） ７番 松原博之君。
◆７番（松原博之君） ぜひ、地元の皆さんも大変苦労されていると思いますので、その辺のところをしっかりお互いに地元の意見も酌み入れながらやっていただきたい。俗に言う、この事業は
教育委員会なんだけどこれまでは手を出せないとか、その予算がございませんというのはよくあるので、市民にすれば、同じ市役所へお願いしているだけなので、課が違うとできないということにならないようにしっかりお願いしたいと思います。
最後になります。私のほうでは、先ほど言いました阿尾城のほうも話がこの後また進んでいくと思いますので、そのときには看板、展望台等いろいろ事業のお願いが出てくると思いますので、その辺も今後含めまして御協力いただきますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
以上であります。
○議長（嶋田茂君） ２番 越田喜一郎君。
〔２番 越田喜一郎君 登壇〕
◆２番（越田喜一郎君） 皆さん、おはようございます。
自民同志会の越田でございます。
本１２月定例会の一般質問において質問の機会を得ましたので、市政全般について質問させていただきます。
１２月に入り、一段と寒さも厳しくなってまいりました。富山湾の冬の味覚を代表する寒ぶりの水揚げが低調で、氷見魚市場においても、昨日は約５０本、本日は約１５本と、現段階では昨年同時期の４割程度となっております。
氷見
市の水産業は、生産者から仲買人、小売商、民宿や料理店、そして観光産業とも密接にかかわる大事な１次産業の一つであります。この師走においては、贈答用や忘年会などブリの需要がさらに高まり、
北陸新幹線開業後初めて迎えることもあり、県内外各地から氷見の寒ブリはまだかとの問い合わせも増えてきております。
首都圏など各地でもメディアに取り上げられている頻度が多いと聞いておりますので、一日でも早くブリの群れが回遊し、氷見魚市場に冬の活気があふれることを期待しております。
さて、昨年１０月に当選して、議員としてちょうど１年がたちました。この１年を振り返ると、１２月定例会では初めての一般質問、６月に２度目の一般質問、そして先月１１月の
決算特別委員会では委員として市政にかかわらせていただきました。
決算特別委員会では平成２６年度決算の不認定という判定をすることとなり、
市当局においては、改めて市民の公金を預かる立場として、各事業計画に対して十分な精査をした中で議会への提案、また各部課長をはじめとする全ての職員が責任を持って予算を執行するということが重要であることを強く感じました。
市長は政治家、部課長、管理職職員は行政のプロだと認識しております。
市職員の皆様には、いかなる理由であろうとも、いつも行政のプロとしての自覚を持って行政運営に当たっていただきたく思っております。
そして、市内企業をはじめ市民一人ひとりの大切な血税を使わせてもらっているという認識を持って、事業内容や金額の大小ではなく、しっかりとした予算執行に当たる必要があります。それが市民に対しての一番の行政サービスの向上へつながるものと考えております。
また、最終決裁する立場の本川市長には、１円たりとも無駄にしないという言葉を忘れずに職務を全うしていただきたいと思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
最初に、公共工事についてお尋ねをいたします。
現在、氷見
市においては、道路整備事業から地区の側溝の修繕など、農林、建設、土木関係を含め、さまざまな公共事業があります。年が明ければ各部の予算編成作業が始まり、市長査定が行われるものと考えます。
朝日丘地区自治会では、要望事項として、側溝改修３１路線、消雪設備２路線、排水設備の整備改修６カ所、交通安全の施設整備１路線と歩道２路線、道路改修整備９路線、これらを９月に提出いたしました。市内の各自治会でもこのような要望事項が数多く提出されるものと思われます。福嶋
建設農林水産部長の机の上には山のように書類が積み上がっているものではないかと大変心配しておりますが、着実に実行していただきたいと考えております。
これらの事業は市民生活に直結した事業であり、できるだけ早期に実施されるよう予算の確保にも努めていただきたいと考えております。
そして、これらは中小市内業者の工事請負にも、また結果としてその従業員である市民の生活にも大きな影響を及ぼすことが危惧されるところでもあります。
そこで、桶元総務部長にお尋ねいたします。
一昨年度、昨年度、また本年度は１１月末現在までの市内における公共工事の発注件数についてお聞かせください。
次に、低入札価格調査制度についてであります。
現在、高岡
市では、工事の低入札価格調査の対象であった場合、当該調査が終了する前にその者が参加している別工事の開札日が到来した場合には、その別工事の開札結果の決定は当該調査が終了するまで一旦保留とする、または低入札価格調査の結果、当該調査対象者が落札者となった場合においては、別工事におけるその者の入札は当該調査業務の完成検査前に行ったとみなし無効とするなどといった低入札価格調査対象者においては厳しい調査制度となっております。
しかし、氷見
市においては、低入札価格調査の対象者であった場合に、当該調査が終了する前であっても別工事の入札に参加できると聞いております。これは結果として、この制度では市内のほかの業者、また適正な公共工事に影響が出ることが心配されます。
低入札価格調査の対象者においては厳しい調査と対応が望まれるのではないかと考えますが、あわせて桶元総務部長にお尋ねいたします。
次に、さきの
決算特別委員会において質疑がありましたが、完成品の検査体制と人員確保についてお尋ねいたします。
大手建設業業界で起きている横浜
市での大型マンションが傾いたことに関して、くい打ち検査データの改ざん等が行われていたことが問題視されております。
孫請・下請の現場担当者個人の問題から会社全体、さらには元請を含めた業界全体の問題へと波及しております。
また、国土交通省発注の橋梁の耐震補強工事において手抜き工事があり、最終的には全国で４００カ所を超えるのではないかと言われる案件も出ております。
このような状況の中で、官、民、建設、土木を問わず、工事の発注から工事中及び完成品の成果物に対しての検査体制や書類審査の重要性がより一層増しております。
これは
決算特別委員会の建設防災班内でも、他会派と会派の枠を超えての共通の問題として捉えております。
これらは国土交通省の技術者の要員不足が一因とも言われており、
市当局におかれましては、手抜き工事のないしっかりとした工事を行う上でも、人員の確保と厳しいチェック体制が求められ、しいては低入札問題の抑止力へとつながっていくものと思われ、完成品の検査体制と人員確保について、以上３点、桶元総務部長にお尋ねいたします。
次に、除雪体制についてお尋ねいたします。
先日、今年度の道路除雪計画をいただきました。今年は暖冬だとは言われておりますが、当然積雪も想定され、万全の体制で除雪に取り組んでいただきたいと考えております。
降雪時には、通学路の除雪と市道の除雪によって積み上げられた雪について市民から多くの意見を聞きました。児童生徒や市民が車道を歩かざるを得ないという姿がよく見受けられます。主な通学路の除雪、また市民生活に必要な市道の排雪についても取り組んでいただきたいと思っておりますが、福嶋
建設農林水産部長にお尋ねいたします。
次に、公立保育所整備計画についてお尋ねいたします。
１２月補正予算に、公立保育所整備計画調査事業費３４万７，０００円が計上されております。これは、中核園機能の確保、小規模園の存続基準の設定、将来の公立保育所の整備方針を検討するとされております。
市長は提案理由の説明の中で、昨今の家庭環境の変化や多様化する保育ニーズへの対応、そして民間保育所との役割の明確化、さらには少子化への対応を含め、これからの保育所のあり方について検討を行い、改築を含めた園舎の整備や小規模保育所の存続基準について明確にしていきたいとしております。
公立保育所の現状は、６園で定員２７０名に対して児童数１９９名となっており、また施設の老朽化も進んでおります。そのほとんどが昭和４０年代、５０年代に建設され、約４０年以上が経過をいたしております。早急に対応を検討されることは私も必要だと考えております。
ただ、これまで進められてきた学校統合、保育所の統廃合と同じように、市街地の空洞化、地域の衰退を加速するのではないかという懸念もあり、少子化に対応するとは言いながら、それに逆行するおそれもあるのではないかと考えております。できれば身近な場所で学校があり保育所がありという姿が望ましいのではないかと考えております。この現状について山口市民部長にお尋ねいたします。
次に、障害児支援体制についてお尋ねをいたします。
特別な支援が必要な子どもが年々増加しておると聞いております。通所には診断が必要であり、
市に診断をする人がいないことによって、他
市に行くことで時間を要するというような話を聞いております。
公立保育所の整備計画を検討する中で、障害児支援のための専門の人員の確保をぜひ検討していただきたいと考えております。現状と対策についてお尋ねいたします。
次に、今後の保育所のあり方についてお尋ねいたします。
平成１８年に島尾、鞍川保育園をはじめ、これまでに廃園が５園、民営化が５園と、順次、公立保育所の統廃合と民営化が進められてきました。公立保育所のあり方については
市全体を見て配置する必要があると考えておりますが、今後の保育所のあり方について、あわせて山口市民部長にお尋ねいたします。
次に、小学校普通教室の空調設備設置についてお尋ねいたします。
小学校普通教室の空調設備の設置が、
市の平成２８年度の重点要望事項の一つとなっております。近年の続く猛暑や一般家庭でも空調が普及していることから、学校現場や保護者から普通教室への空調設備の導入について要望があります。
市内の中学校では、学校施設環境改善交付金の補助がなされなかったこともあり、結果的に
市の単費で整備されることとなりました。公共事業も、またこのような補助事業も、国、県の予算を確保することが極めて重要であると考えられます。国、県の動向を見据えて的確に対応していただきたいと考えております。
小学校普通教室の空調設備の設置についての今後の見通しについてどのようにお考えになっているのか、
山本教育長にお尋ねいたします。
次に、シルバー人材センターについてお尋ねいたします。
シルバー人材センターの会員数は、平成２２年度末では４２３人、平成２６年度末では３５３人と、年々減少している傾向にあります。団塊の世代が６５歳を過ぎましたが、就業体系の違いから、シルバー人材センターへの登録があまり見込めないのではないかと言われております。
一方、就業延べ人員では、平成２２年度末３万８，９５６人、平成２６年度末では４万３，１１１人と逆に増えてきております。これは、高齢化による高齢者のひとり世帯の増加や社会情勢の変化によるものだと思われます。
会員の確保が必要であり、そのためには除草、草刈り、剪定といった仕事だけではなく、会員が関心のある魅力のある職域を広げることが重要だと考えております。
他県では、飲食店や喫茶店など周辺の高齢者らでにぎわう店舗の運営にシルバー人材センターが独自に事業を手がける例もあると聞いております。
また、増え続ける空き家を適正に管理するために
市と業務提携を結び、空き家の所有者から求めがあれば、空き家の管理業者として所有者とセンターとの委託契約を結び管理を依頼するといった内容や、所有者にかわりセンターが空き家の見回りなどをして、必要な場合は除草や清掃などの作業も請け負うなど、社会環境に合わせた新サービスを取り込み職域を広げる動きが出ております。
氷見
市は、県内でも特に高齢化が進んでおります。安倍内閣では、少子高齢化の流れに歯どめをかけ、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組んでおり、生涯現役社会のインフラの一つとして期待を受けるシルバー人材センターの拡充が必要であります。
今後のシルバー人材センターのあり方について、山口市民部長にお尋ねいたします。
以上で私の一般質問とさせていただきます。
○議長（嶋田茂君） 初めに、公共工事について答弁を求めます。
桶元総務部長。
〔総務部長 桶元勝範君 登壇〕
◎総務部長（桶元勝範君） 越田議員の公共工事についての御質問のうち、まず発注件数についてお答え申し上げます。
まず、お尋ねの平成２５年度の公共工事の発注件数でございますが、入札が１９３件、随意契約が１３９件、合わせて３３２件であります。入札件数１９３件のうち、契約金額が５００万円以上のものは１０３件に上っております。
同じく平成２６年度は、入札が２２８件、随意契約が１４４件、合計３７２件で、入札のうち５００万円以上は１１０件でございました。
今年度につきましては、１１月末の集計となりますが、入札が１１０件、随意契約が９４件、合計２０４件でございまして、入札のうち５００万円以上は６６件でございます。
次に、低入札価格調査制度についてお答えをいたします。
低入札価格調査制度とは、最低入札価格が調査基準価格を下回り、当該契約の内容に適合した業務、工事の履行がされないおそれがある場合に調査を行う制度でございます。
これまで氷見
市では、低入札価格で応札した業者に対しましては調査を実施いたしまして、予定技術者の名簿の提出、資材単価につきましては、その購入先名及び単価の根拠の確認、また下請金額につきましては、下請契約予定者名及びその根拠の確認等を行い、契約後はさらに監督業務の強化、契約保証額の引き上げ、これは通常１０分の１でございますが１０分の３に引き上げられます。こういった対応を行いまして、工事の適正な履行を確保するよう努めてまいりました。
一方、議員御指摘のとおり、他
市では、低入札価格調査を経て契約した場合、その工事の完了検査が終了するまで同じ種類の工事の入札に参加することができないとする厳しい対応をとっている自治体もございます。
市としましても、品質を確保することはもとより、下請へのしわ寄せあるいは労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を防止することが大切でございます。こういった観点から、他
市の状況も踏まえた上で、今後対応を検討してまいりたいと思っております。
次に、完成品の検査体制と人員確保についてお答え申し上げます。
まず、氷見
市が発注いたしました公共工事の検査は、氷見
市工事検査規程に基づいて実施いたしております。平成２６年度からは検査担当課、これは財務課でございますが、検査担当課で行う検査は５００万円以上の工事を対象といたしておりまして、そのスタッフとしては、専任１名、兼務９名、合わせて１０名の検査員で平成２６年度の処理を行ったところでございまして、検査件数につきましては、専任検査員の検査が５４件、兼務の検査員の検査が７１件でございました。
一方、契約金額が５００万円未満の工事の検査につきましては、事業主管課、いわゆる担当課の主査以上の職員が検査を行いまして、この件数は２１２件でございました。
明けて今年度、平成２７年度は、兼務検査員の数を９名から１４名に増やすなどして、検査が集中する時期への対応など適切で円滑な事務処理に努めることといたしております。
また、議員御指摘のように、検査の精度を高めていくためには、職員個々のスキルアップを図り、適正な検査に必要な知識、技術を習得する必要がございます。このことから、今年度は国土交通大学校の研修に１名、北陸地方整備局の研修に１名、全国建設研修センターに２名、富山県土木部の研修には延べ９名、その他の研修にも８名が参加しておりまして、技術の向上を図っております。
今後は、これら研修を通して職員の検査技術力の向上を図ることはもとより、技術職員の採用状況を見極めながら専属検査員の増員も検討するなど、今後の検査体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） 次に、除雪体制について答弁を求めます。
福嶋
建設農林水産部長。
〔
建設農林水産部長 福嶋雅範君 登壇〕
◎
建設農林水産部長（福嶋雅範君） 越田議員の除雪体制についての御質問にお答えいたします。
今年もいよいよ降雪の時期を迎え、去る１１月１３日には除雪対策本部を設置し、除雪機械を市内各地域に配備するなど、除雪体制の整備も完了したところであります。
今年度の除雪体制は、大型の除雪機械から手押し式の除雪機械まで含め、昨年度より２台増強し、総数１５６台を使用し、全て市内９６の業者及び個人にて実施することとしております。
市道の除雪延長は４６６キロメートルで、昨年度より１．２キロメートルの増となっております。これは、柳田地内で都市計画道路氷見伏木線が一部供用されたことや、谷屋地内でも国道４１５号バイパスが一部開通し、旧道が市道に移管されたことなどによるものであります。
次に、出動基準についてでありますが、市街地や郊外については、職員が未明にパトロールを行い、車道においては積雪深が１０センチメートル以上の場合、通勤時間に間に合うように除雪を行うことにしております。
一方、山間部では短時間で積雪状況が変化することもあり、除雪業者の自主判断や県道の除雪作業に合わせ除雪を行っているところもあります。
また、機械除雪の対象としている歩道につきましては、積雪が２０センチメートル以上で除雪を行うことにしております。
通常は車道除雪を優先しており、日中の対応となっておりますが、昨年度より試験的に一部の路線において早朝除雪を実施しております。
このほか、郊外の幹線道路では大雪などで除雪回数が増え、道幅が狭くなった場合には路肩部の幅出し作業を実施し、車道幅員の確保や歩行者の通行帯の確保に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、市街地の通学路や生活道路における除雪後の路肩に残った雪の処理につきましては、道路幅が狭いことや家屋が連続しているなどの制約があることから、その処理が困難な状況となります。
家の前の道路に残った雪につきましては、これまで同様、住民の皆様の御協力をお願い申し上げます。
とは申しましても、ふれあいトークなどで私たちもひしと実感しておりますけれども、市街地における高齢化と空洞化が進む中で、除雪に携われる年齢の方々が年々減少していることを肌身に感じております。例えば小型除雪機械の試験的な導入も視野に入れ、自助、共助、公助の地域力が子どもたちや高齢者にもやさしい快適な空間をつくり出す協力体制をつくっていければと思っております。
地方創生総合戦略にも掲げております人口減少の新しい時代を構築する案件であるとも考えておりますので、その具体化に向け、住民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（嶋田茂君） 次に、公立保育所整備計画について答弁を求めます。
山口市民部長。
〔市民部長 山口 優君 登壇〕
◎市民部長（山口優君） 越田議員の公立保育所整備計画についての御質問のうち、まず公立保育所の現状についてにお答えいたします。
本市では、保育ニーズに柔軟に対応した保育サービスの拡充や地域の子育て支援の充実を図るため、平成１７年度に策定いたしました氷見
市公立保育所民営化等実行計画に基づき、公立保育所の民営化、統廃合を進めてまいりました。その結果、平成１７年度当時１８園ありました公立保育所は現在では６園となっております。
これらの保育所はいずれも老朽化が進んでおり、これまで実施いたしましたふれあいトークにおきましても、保育所の老朽化や環境改善への御意見を多数いただきましたことから、市長が９月、１０月中に全ての公立保育所を訪問し、現状の問題点などを確認したところでございます。
これらの保育所は、議員の御発言にもございましたとおり、古い保育所では、宇波保育園は昭和４４年に建設され築４６年、新町保育園は改築後４２年、上伊勢保育園は３９年、明和保育園は３５年、十二町保育園は２８年、阿尾保育園につきましては平成２年に改築し２５年が経過しておりまして、いずれの施設も老朽化が進んでおります。
また、生活様式の大きな変化や０歳児、１歳児の低年齢児の増加などによりまして、建設当時と比較し、設備、機能の両面におきまして保育ニーズにマッチしておらず、大規模な改修または改築について具体的な検討が必要な状況であると考えております。
一方、３カ所の保育所では児童数が３０人に満たない小規模な保育所となっており、それぞれの園においては、保育士が経験を生かし工夫を凝らしながら安全で良好な保育環境の確保に努めておりますが、さまざまな課題に対し検討が必要であると認識しております。
次に、障害児支援体制についてお答えいたします。
近年、保育所、認定こども園では配慮が必要なお子さんが増えておりまして、
市では基準を超える保育士を配置するための要綱を整備いたしまして、追加の保育士を確保するとともに、社会福祉法人には必要な補助を行い、こうしたお子さんの支援に努めておるところでございます。
また、保育所、認定こども園、小学校のそれぞれの担当の連携を密にいたしまして、小学校への就学の際に学校生活への円滑な移行を図るため、幼・保・小の接続支援研修を行っており、今後もより充実した研修を予定しております。
一方、氷見市内には障害児支援のための専門機関が十分とは言えず、診断や判定が必要な場合は高岡
市や富山
市にある機関へ出向かざるを得ず、発達期の児童に対して適切な支援が十分にできていないということが課題となっております。
議員御指摘のとおり、就学前における障害児支援は非常に大切なことであると認識しておりまして、現在、
市において障害児支援体制整備計画を策定中でありまして、専門職の配置や必要な機能について検討しているところでございます。
次に、今後の保育所のあり方についてお答えいたします。
先ほど公立保育所の現状の中で御説明申し上げましたとおり、現在、公立保育所は老朽化と児童の減少による小規模化が同時進行しております。加えて、保護者の就労環境の変化により、通所する施設の選択肢も多様化しております。
また、就学前の幼児期の育ちの中で社会性を身につけるためには、一定の集団の中での生活が大切な要素の一つであるとともに、今後ますます幼児期の保育、教育の質の向上が重要となってまいります。
こうしたことから、今後、中核となる保育所の再整備や小規模保育所の存続基準等について明確化を図るため、今定例会において公立保育所整備計画調査事業費を計上しております。
この事業では、先進施設の調査を行うとともに、保育士をはじめ関係機関の専門家によるワーキングチームを設置いたしまして、さまざまな角度から、これからの氷見
市の保育所に必要とされる機能の検討も行ってまいります。
このたび発表いたしました地方創生総合戦略の中で、縮小する社会の中にあっても、若者や女性が希望を持ち、子どもを生み育てたくなる未来づくりが重要なテーマとなっておりますので、未来を担う子どもたちの保育環境の整備にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
格段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（嶋田茂君） 次に、小学校普通教室の空調設備設置について答弁を求めます。
山本教育長。
〔教育長 山本 晶君 登壇〕
◎教育長（山本晶君） 越田議員の小学校普通教室の空調設備設置についての御質問にお答えいたします。
地球規模での温暖化により、近年、夏日・真夏日を記録する日が増加し、熱中症予防対策についてはこれまで以上に配慮することが必要になっております。
このため空調設備は、快適な学習環境を整え、子どもたちの健全な成長を図り、学習効率の低下を防ぐためにぜひとも必要であると考えております。
平成２６年に小中学生の保護者２，９００名余りの方に行ったアンケート調査では、普通教室への空調設備について、７２％の方から設置したほうがよいという回答がありました。
学校への空調設備の設置につきましては、議員から御指摘がありましたように、文部科学省に学校施設環境改善交付金があり、昨年度から要望してまいりましたが、耐震化を最優先する国の方針により事業採択は得られませんでした。
しかし、都市間競争戦略の中で、この夏には全ての中学校普通教室に
市単独費で空調設備が設置され、生徒、保護者から授業に集中することができたとの喜びの声が聞かれました。現在は暖房用として活用していますが、快適であるとの声が届いております。
引き続き
子育て世代の希望をかなえるため、全小学校普通教室への空調設備設置を２８年度の重点事業に掲げ、市長をはじめ副市長、私、教育長、それから教育次長がそろって、７月２１日には県へ、８月６日には文部科学省と県選出の国会議員の皆様方を訪問し事業採択についてお願いをしてまいりました。その後も上京する機会を捉え、文部科学省や国会議員の方々を訪ね、繰り返しお願いをしているところです。
今後とも、県との連絡を密にし、国の補助金に関する情報収集に努め、事業採択に向け精いっぱいの努力をしてまいります。
議員の皆様方の一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
○議長（嶋田茂君） 次に、シルバー人材センターの拡充について答弁を求めます。
山口市民部長。
〔市民部長 山口 優君 登壇〕
◎市民部長（山口優君） シルバー人材センターの拡充についての御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、シルバー人材センターは、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織でございます。
センターは原則として市区町村単位に置かれておりまして、都道府県知事の許可を受けた公益社団法人で、それぞれが独立した運営をしております。
氷見
市シルバー人材センターの会員数の推移でありますが、シルバー人材センターもその確保に努力されておりまして、平成２４年度末で３６５人、２５年度末で３７２人、２６年度末で３５３人、平成２７年度は９月末で３５９人と、増減を繰り返している状況にあります。
受託件数につきましても同様でありまして、平成２４年度末の実績では３，６３４件、２５年度末で３，４７８件、２６年度末で３，５２７件でありました。
議員の御質問の中にありました新サービスにつきましても、氷見
市シルバー人材センターではワンコインサービスという形の軽作業として取り組みを検討しながら実施してまいりましたが、希望者とのマッチングなどの問題でなかなか進捗していないのが現状であります。
そんな中、国におきましては、シルバー人材センターが行う高齢者の派遣によるサービス事業等での人手不足の解消を図る事業や、介護、育児等に関する就業機会を提供する事業といたしまして、高齢者活用・現役世代雇用サポート事業、通称サポート事業を今年度から実施しているところであります。
高齢化や労働力人口の減少が進行する中、来年度はサポート事業による取り組みを強化するため対象事業を拡大する見直しを行うこととしており、今後ますます高齢者の生活の安定、生きがいの向上、健康の維持・促進、企業の人手不足の解消、社会・経済の維持発展につながるものと期待しております。
なお、国の高齢者活用・現役世代雇用サポート事業は社会全体の雇用環境をサポートする事業でもあることから、
市ではハローワークなどとも連携いたしまして、就業機会が確保されるよう努力していきたいと考えております。
こうした制度の見直しにより、高齢者の活躍の場が一層広がっていくことが期待されることから、
市といたしましても、一億総活躍社会を目指し、地方創生総合戦略にのっとって、もっと高齢者の経験が生かされ、社会に参画する喜びが増進するよう、社会づくり・生きがいづくり運動に積極的に支援してまいります。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） この際、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
午前１１時５０分 休憩
─────────────────────────
午後 １時０１分 再開
○副議長（谷口貞夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
２番 越田喜一郎君。
◆２番（越田喜一郎君） それでは、引き続き再質問に入らせていただきたいと思います。
まず初めに、公共工事についてであります。
この１２月から２月ごろまでは、冬期間ということもあり、積雪等があれば工事の進捗に支障が出ることも想定されますが、先ほどの桶元総務部長の御答弁の中に、２７年度１１月末までは入札、随意契約合わせて２０４件となっております。昨年、平成２６年度は１年間で３７２件ということで、今年は１１月末までに２０４件ということでありますけれども、平成２７年度、残り４カ月という意味での発注の見込みはどれくらいになるでしょうか。これは福嶋
建設農林水産部長、御意見をお聞かせください。
○副議長（谷口貞夫君） 福嶋
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（福嶋雅範君） 御質問のありました発注件数につきまして、詳しい件数、今数字を持っておりませんけれども、昨年度、大雨による災害の工事がたくさんございまして、その分、今年、夏からそういう工事が少ないこともあって、件数的には少ない数字になっていると思います。
そのおかげで、発注につきましては、年度当初から予定しております工事につきましては順調に発注が進んでおります。詳しい残りの件数につきましては今申せませんが、ほとんど終わっていると思っております。
以上です。
○副議長（谷口貞夫君） ２番 越田喜一郎君。
◆２番（越田喜一郎君） 災害等が昨年度は多くて今年は少ないという御発言でしたけど、客観的な数字だけを見ていきますと、やっぱり昨年度より大幅に落ち込んでいるんじゃないかと見受けられますが、この少なくなった要因というのは災害のみと考えてよろしいでしょうか。
○副議長（谷口貞夫君） 福嶋
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（福嶋雅範君） 今申しましたとおり、ほとんどが災害復旧に関するものが影響していると思っております。そのほかの工事につきましては、予算も大体いただいておりますので、公共工事、側溝とか道路のものにつきましては大変わりはないというふうに思っております。
○副議長（谷口貞夫君） ２番 越田喜一郎君。
◆２番（越田喜一郎君） ということは、
市の単独事業には影響は出ていないと酌み取ってよろしいでしょうか。
○副議長（谷口貞夫君） 福嶋
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（福嶋雅範君） はい。そのように思っていただいて結構だと思います。
○副議長（谷口貞夫君） ２番 越田喜一郎君。
◆２番（越田喜一郎君） ２７年度はそういうお話でありましたけれども、２８年度の予算については大丈夫なんでしょうか。いま一度お聞かせください。
○副議長（谷口貞夫君） 福嶋
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（福嶋雅範君） ２８年度の予算につきましては、ただいま財務のほうと協議している最中でございまして、私どもの思いといたしましては、やはり例年ぐらいの予算、工事件数を要求していきたいというふうに考えております。
○副議長（谷口貞夫君） ２番 越田喜一郎君。
◆２番（越田喜一郎君） 先ほどの質問の中にもありましたけど、朝日丘地区から上がっておる要望件数の数字は述べたと思います。各地区での自治会要望に対して応えられているのかどうかお聞かせください。
○副議長（谷口貞夫君） 福嶋
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（福嶋雅範君） 毎年各地区のほうからいただいております要望とふれあいトークなどで出されております要望、それらを吟味と申しますか、まとめて建設課のほうで、優先順位でもないですけれども、まずここを先にする必要があるとか、そういうことを加味しながら考えております。
○副議長（谷口貞夫君） ２番 越田喜一郎君。
◆２番（越田喜一郎君） インフラ整備の大きな事業というところも建設課ではあると思いますが、この
市の単独事業ということに対しても、自治会要望に対してまた予算の確保をしっかりしていただきたいと思っております。
続きまして、次の質問をさせていただきます。
低入札の価格調査制度についての件でありますけれども、低入札の抑止力で今後対応の検討をという御答弁がありましたが、改めて確認させていただきますが、
市の事業における成果物の安全性のチェック体制について、氷見
市の体制は大丈夫なのでしょうか。桶元総務部長、お願いいたします。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） お答えをいたします。
検査体制ということで午前中の答弁でもお答えさせていただきましたが、２７年度は専任１名の検査員にプラス、前年度は９名であった兼務の検査員を１４名に増やしております。こういったことで、成果物の品質確保に今後も努めてまいりたいと思っております。
また、議員も御指摘がございましたように、全国的に工事に対する検査体制の重要性ということも言われております。こういったことも十分鑑みながら、今後対応を考えていきたいと思っております。
○副議長（谷口貞夫君） ２番 越田喜一郎君。
◆２番（越田喜一郎君） 富山県では、一部では価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定するという総合評価方式をとっておると聞いております。
その背景といたしましては、公共投資が減少する中で、その受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等、品質低下に関する懸念が顕著となってきているということでありますが、氷見版の総合評価方式みたいなものの導入の検討について御意見をお聞かせください。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 総合評価方式の導入についてでございますが、現在、氷見
市においても実施をいたしております。ただ、これは全て当てはめているのではなくて試行という形で、一定額以上のものについて件数を限定して行っているところでございます。
価格のみで判断するのではなく、総合的な観点から適切な工事業者を選ぶといったことも大切な部分ではないかと思っております。
○副議長（谷口貞夫君） ２番 越田喜一郎君。
◆２番（越田喜一郎君） 先ほど人員の確保と増員という話がありましたけれども、年度末におかれましては、特に業務の偏り等による残務といいますか人的な負担増も懸念されております。
先日の市長答弁にも、タウンマネジャー、デザインマネジャー等の募集を３月末までに行いたいというお話がありましたが、
まちづくりの人員の充当はこの問題と別問題ということで考えますけれども、検査員の退職等も含めての今後数年先のことを考えますと、こういった検査業務というものに対して、主査級職員の育成と並行して、技術系職員の募集といいますか充当も視野に入れる必要があるかと思います。いま一度御意見をお聞かせください。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） お答えをいたします。
公共工事に対する検査業務が適切かつ適正に行われる人員の確保は大切なことだと思っております。技術系職員の確保が難しい昨今ではございますが、この確保の状況をしっかりと見定めながら、それとあわせて検査体制についても考えてまいりたいと思っております。
どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（谷口貞夫君） ２番 越田喜一郎君。
◆２番（越田喜一郎君） 全国的に公共事業が減っている中で、技術系の職員の数も少なくなってきているとは聞いておりますが、育成と並行して、国や県ですとか全国からプロのスタッフを呼び込むということも大変重要なことであると思いますので、そういった点も含めて人員の確保に努めていっていただきたいと思っております。
続きまして、除雪の体制について１件質問させていただきます。
市街地では、雪の置き場さえあれば、スムーズにかつきれいに除雪できるという声も業者のほうから聞いております。
今、漁港、島尾地内２カ所の排雪場が設けられておりますけれども、市街地の中でエリアをもう少し細分化して、適地の確保というものに取り組むべきではないかと思いますが、福嶋
建設農林水産部長、御意見をお聞かせください。
○副議長（谷口貞夫君） 福嶋
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（福嶋雅範君） 雪捨て場とのことでございますけれども、現在２カ所あります島尾と漁港ですけれども、やはり安全性とかそういうものを考えていった場合に、今の２カ所がちょうど問題ないところだというふうに考えております。もしそういう新しい場所があるようでしたら、こちらのほうでもまた考えたいと思いますけれども、今のところその２カ所ということで考えております。
以上です。
○副議長（谷口貞夫君） ２番 越田喜一郎君。
◆２番（越田喜一郎君） 早朝等の除雪で対応してというお話がありましたけれども、通学路の歩道の雪だまりですとかそういったものについては、やはり市街地の地域の自治会とも相談しながら、例えばですけど、空き地ですとかそういうあいたスペースに、降雪時の仮設という意味でのエリアの細分化を考えてみてはいかがでしょうかという質問でございます。改めて御意見をお聞かせください。
○副議長（谷口貞夫君） 福嶋
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（福嶋雅範君） 市街地のふれあいトークのほうでも、やはりそういう御意見をいただきまして、昨年度、例えば交差点の角にある雪の塊とか、そういうものも注意して取り除くように除雪のほうでは考えてやっております。
以上です。
○副議長（谷口貞夫君） ２番 越田喜一郎君。
◆２番（越田喜一郎君） 除雪体制を含め、地域の公共工事というものは重要な行政の仕事の一つであります。請け負う業者は氷見
市のことをよく知り、地域の民間業者あってのものでありますので、また氷見
市とは災害協定も結んでおられると思われます。有事の際には全力でその地域に貢献する集合体でもありますので、そういう業者を含め、また地域の自治会を含め、意見を酌み入れながら除雪体制について整えていただければと思います。
続きまして、公立保育所整備計画についてであります。
公立保育所機能検討のために、ワーキングチームを設置し会議を開催するとの御答弁がありましたが、最も大事なのは、実需者である保護者の意見、住民の要望を十分に聞くことではないかと思います。
保育所の現状と課題については、保護者や地区の意見を聞く場をどのように設定しようと考えているのか山口市民部長にお尋ねいたします。
○副議長（谷口貞夫君） 山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） 保護者の意見をどのように反映させるか、どのように聞くかということでありますが、このワーキンググループの中にも保護者代表の方に参画をお願いしたいというふうに思っております。
また、保育所とか子育てセンター、いろんな場所でそういう御意見を聞く場を設けたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（谷口貞夫君） ２番 越田喜一郎君。
◆２番（越田喜一郎君） 統廃合を進めていくのであれば、新規事業だからといって、いきなり外部へ委託したりコンサルタントを呼ぶというのではなく、やはりそこに通う保護者の意見、市民感情を尊重して進めていってほしいなと思われます。
統廃合というと新しいものができるという、どちらかというと晴れやかな部分もありますが、私は上伊勢保育園の出でありますけれども、もしなくなるという話になると、いろんな保育所、小学校も含めてでしょうけど、なくなることのそこに通っていた市民の感情というものも最大限に考慮しなきゃいけない問題でありますので、こういったことも含めて、慎重にかつ住民の意見を酌み入れて進めていっていただければと思います。
続きまして、小学校普通教室の空調設備設置についてであります。
我々
自民同志会としても、１０月に県の自民党の政調会へ、１１月には文部科学政務官はじめ県選出の国会議員の皆様のところに空調設備設置の要望に行ってまいりました。
そのことも踏まえまして、中学校空調設備のときありましたように、年度が明けて単費でしたというわけではなく、やっぱり当局はじめ教育長にも改めて御尽力されるようお願いしたいと思いますが、いま一度御意見をお聞かせ願います。
○副議長（谷口貞夫君）
山本教育長。
◎教育長（山本晶君） 先ほどのお答えの中でも申し上げましたが、市長はじめそろってお願いに行った後、一度は、これは市長と御一緒したんですが、堂故文部科学政務官の就任のお祝いに出かけた折、それからいま一度は全国の市町村
教育委員会の研究協議会が埼玉県で行われた折、私が東京のほうまで出かけまして、先ほども申し上げましたが、文部科学省であるとか県選出の国会議員の皆様方にお願いをしてきたところでございます。ほかにも、市長、副市長それぞれが上京の折に関係のそういう方々にお願いをしていただいております。
今後ともそういう機会がございましたら積極的に足を運びたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（谷口貞夫君） ２番 越田喜一郎君。
◆２番（越田喜一郎君） この件につきましては、引き続き行動ないし進捗状況の確認等も踏まえて実行していただきたいなと思います。
私が今回質問させていただきましたこれらの件は、特段表では目立たない事業かもしれませんが、今回は子どもたちから高齢者に至るまでの市民の生活に直結するものばかりであります。氷見
市の土台をしっかりとつくるということも十分考慮した上で、今後当局には対応のほうをよろしくお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
以上でございます。
○副議長（谷口貞夫君） ５番 正保哲也君。
〔５番 正保哲也君 登壇〕
◆５番（正保哲也君） 今期定例会最後の質問者となりましたが、
自民同志会の一員として市政が抱える重要課題について質問いたします。
国が掲げる地方創生、その原則にのっとり取り組んでいくことは重要なことでありますが、昨日、そして本日、我が会派の議員から指摘があったように、行政の推進には、法令の遵守に加え、高い政治倫理、公務員倫理、モラルといった、いわゆるコンプライアンス遵守が必要不可欠であるということを申し添えて質問に入ります。
まず、市長の旅費についてお尋ねいたします。
市長の旅費については、本来、事前の旅行命令に従い、地方自治法施行令第１６２条に規定する概算払いにより旅費を支払い、旅行後精算すべきものでありますが、実態は旅行直前にスケジュールが決まる場合が多いため、概算払いが間に合わず精算払いとなっているものが多数見受けられました。
市長の出張が全て公務であるならば、事前の出席依頼書や参加依頼書等があるはずであり、公務出張予定も早期に確定ができ、概算払いによる支払いができるはずなのに、実際、依頼書類の存在も確認ができず、直接市長本人が先方と電話によりアポイントをとるケースが多々見受けられ、出張直前に旅行命令の処理が行われていることから、公務出張としての必然性に疑義を持たざるを得ません。
また、近隣の市長の出張状況を確認したところ、単独、いわゆる一人出張の事例はなく、随行者や出張先での職員との合流を予定しての行程となっていることが確認できました。
加えて、氷見
市の規程では、市長には出張の事実を報告する復命書の作成義務がないことから、平成２６年度中の公務出張２８件中１０件の一人出張において、当然、出張結果を報告する復命書が存在していないことも
決算特別委員会で判明しました。
市長公務出張の際、随行者がいる場合は随行者の復命書により事実確認ができますが、市長一人の場合は事実確認すらできないことから、透明性や妥当性が検証できないシステムとなっています。
一方、前市長時代の平成２４年度と比べ２６年度は市長の出張回数が３倍になっている事実も判明しております。復命書がないことに加え、本当に公務の必要性があったのか疑念を抱かざるを得ないことから、
決算特別委員会では、当局には職員随行と復命書の提出の義務化を求めました。
また、今年２７年度１１月末現在でも、調査したところ出張件数は既に３０件であり、そのうち随行ありが２１件、出張先での職員と合流するケースが４件、一切の随行なしが５件であります。
今定例会での市長の提案理由説明でも、コンプライアンスに対する認識の甘さがあったとお答えになっていますが、条例や規程の面で見ても、例えば氷見
市職員等の旅費に関する条例の第２条では、職員とは、市長、副市長及び
教育委員会の教育長の特別職並びに一般職に属する氷見
市職員をいうと定義されている一方、氷見
市職員服務規程の第１条では、対象を常勤の一般職の職員とした上で、第２１条３項では、職員は、出張から帰庁したときは、直ちに文章によりその結果を上司に報告しなければならないと報告の義務も定められています。
条例に職員の用語定義が定められているも、規程では市長をはじめとする特別職の定めがなされていないことは整合性がとれていないともとられ、コンプライアンスの法令遵守にとどまらない、庁内規程、マニュアルの改善や環境の整備も必要と考えます。
今年の
決算特別委員会にて答弁をいただいている内容として、出張は全て公務であること、市長が出張する際は原則随行すべきであること、その際の復命書の提出について改善を図っていきたいと御答弁をいただきましたが、
決算特別委員会以降に何かしらの改善策を検討されたのか、
高橋市長政策・
都市経営戦略部長にお伺いいたします。
また、市長の公務出張回数に関しては、以前の市長公務出張回数から見ても決して少なくない、今年度では出張及び単独出張回数は既に昨年を超えている状況であります。
単独出張の同日には、我々から見るに重要度の高い公務が県内外で行われ、副市長以下の方で代理出席されていることに疑問と、市長の優先度の解釈に差異が生じているようにも考えます。
決算特別委員会での市長出張は市長の采配か否かの質問の答弁では、副市長及び関係担当課にて協議し市長の判断において決めているとの回答をいただきました。市長の出張の透明性を確保する改善も必要と考えます。
そこで、どのような検討協議方法にて出張先を決定しているのか、あわせて
高橋市長政策・
都市経営戦略部長にお伺いをいたします。
次に、病院事業会計における特別損失の処理についてお尋ねいたします。
監査委員の指摘事項にまで至らなかったものの、市民病院が指定管理者制度導入以前に発生した平成１９年度以前の診療報酬の過誤分、いわゆる保険団体の国民健康保険や社会保険の調定額と実際の収納額との間に生じた差額２，３９９万４，０００円について、今後の収納の見込みもなく、決算において過年度損益修正損として特別損失処理した事務処理については、監査委員の意見でも述べられたとおり、平成２６年度の予算編成時において既に判明していた未収入金であったにもかかわらず、予算案として議会提案に至らなかったことは、議会での議決事項を形骸化することにつながることからも看過できない処理方法だと思います。
監査委員からの意見にもあるとおり、違法ではないが不適切であるとの認識は議会も同じであります。
決算特別委員会での答弁では、内部留保資金の状況を勘案し、平成２６年度の決算調整において、私の判断にて不納欠損処分とさせていただいたと市民部長から答弁をいただきました。
現金支出が伴わない経費といえども、問題点として、１つに、平成２６年度予算に盛り込むことができなかったのか、２つに、なぜ諮られるべき時期に議会に諮られることができなかったのか、３つ目に、不納欠損処分の最終決裁権者が市長であるにもかかわらず、誰もそのことに気づかなかったことを踏まえて、処理経緯について山口市民部長にお伺いをいたします。
次に、漁業交流施設魚々座についてのうち、まず運営状況についてお尋ねをいたします。
５月の大型連休には順調に入館者数を伸ばし、約３週間で１万人の入館者を突破したと順調さをアピールされておりましたが、その後、６月１６日時点では１万５，２６８人、８月末までの入館者数は２万６，３５１人となっているとの報告が喜ばしいものなのか否かの評価は、実際の入館者数に対する入館料、また飲食物、飲食、物販、体験での収入が当初の計画に沿っているか否かで評価をしていかなくてはいけないのではないかと考えます。
また、当初の予算においては、８月末までの有料入館者数見込みが４万８，０００人に対して、実際は１万２，０９９人と聞いております。当初の計画どおり事業が進んでいないことは明白であります。
魚々座が７つの社会課題を解決するための、市長のお言葉をおかりして言うならば、ソーシャルトラベルであったとしても、財政的なリスクを背負う限度というものがあると思います。
そこで、これまでの総入館者数及び有料入館者数、収支状況について、
荒井まちづくり推進部長にお伺いいたします。
次に、今後の展開についてお尋ねいたします。
最近の飲食コーナーにおいては、当初、議会に対しての説明では、魚々座はその施設の性質上、飲食の販売においては軽食のみの販売しかできないとの説明を受けていたのでありますが、日を増すごとにメニューが豪華になってきており、中には１，０００円もするメニューも販売されております。
一般に、軽食の価値観に個人差はあるものの、せいぜい５００円程度ではないかなと思っております。この行為は、はたから見ると、入館料収入での当初計画を達成するための対応策の一つにしか思えません。
そこで、この施設での飲食の販売について、軽食のみなのか、しっかりとした食事を提供してもよいのか、明確なお答えを
荒井まちづくり推進部長にお伺いいたします。
また、観光案内所としての役割も持つこの魚々座でありますが、聞くところに、無料で入館できる観光案内所だと思い観光客が訪れた際、ボランティアの方がその観光客の方に施設の中で観光案内をしていると、職員の方から、入館料を支払わないのであれば外でお話をしてくださいということで、観光客に大変失礼な対応をとられた事例をお聞きしました。
寒い時期であれば室内でお話をしたくなるのは人間の心理であり、あえて外でお話をさせることは、氷見らしいおもてなしの精神のかけらもうかがえていません。私なら魚々座のよい見どころをＰＲし、決して入館料に劣らない見どころをＰＲし入館者数を伸ばしていくことが観光案内所の本来の姿ではないかと思います。
観光案内所の役割を含む施設であれば、実際の働く場での職員のおもてなし教育は統一され、失礼のないように教育していかなければならないと思いますが、今回の事実関係と職員教育をどのように展開していくか、
荒井まちづくり推進部長にお伺いいたします。
次に、契約事務処理についてお尋ねします。
監査委員の審査意見において指摘された、建設業法第３条第１項で規定する建設業の許可を受けていない者と建設工事とみなされる契約事例、漁業交流施設整備委託契約１，９９９万９，９９９円のアートＮＰＯヒミングと締結した事案であります。
当該ＮＰＯが建設業の許可を受けていないこと、当該業務を発注するに必要な資格登録を行っておらず、氷見
市から工事を受注契約できる当事者能力がないことが判明しております。
建設業法を遵守すべき立場にある氷見
市のような行政組織が、税金などの公金を原資とする公共事業を発注する場合の発注者責任を含めた判断となっていない、また委託契約に添付してある収入印紙についても、本来必要な１万円の収入印紙添付ではなく、４，０００円の印紙貼付となっており、印紙税法違反の契約書となっていること。これらのことからも、建設業法第１条に明記されている「建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与する」といった目的の達成を、本来、建設業法にのっとり受注業者に対して関係法令の遵守を求める立場の氷見
市として放棄することにもつながり不適切であると考えますが、原因の追求と今回と同様の事態の再発防止、契約満了後の対応について
荒井まちづくり推進部長にお伺いいたします。
次に、新文化施設の整備についてお尋ねいたします。
市民会館
有識者会議が開催され、方向性が見えてきたと考えますが、あれから一定の期間が過ぎ、市民からもどうなっているのか、つくることをやめたのかといった問い合わせの声を多数聞いております。
そこで、
有識者会議が開催されてから時間が過ぎている今、現状の進捗状況はどのようになっているのか。また、ふれあいスポーツセンターや
市中央公民館、高岡文化ホールなど代替で行われている氷見
市の芸術、芸能を愛している方々、また教育機関として利用している方々からの現状の声、意見を
高橋市長政策・
都市経営戦略部長にお伺いいたします。
また、市長の提案理由説明にもありましたが、福田川崎市長との懇談会で確認された４つの連携合意されたうちの本
市の文化事業のあり方や新しいホールの整備などに生かしてまいりたいとのコメントもありましたが、有識者のメンバーや会議のあり方から考えると、どのように取り組まれていくのか、また一から検討されるのか、あわせて
高橋市長政策・
都市経営戦略部長にお伺いいたします。
次に、公共施設マネジメント計画の進捗状況についてお尋ねいたします。
６月定例議会でも質問をさせていただきましたが、高度経済成長期に集中的に整備された公共施設や道路、橋梁、上下水道設備などのインフラが今後更新時期を迎えること、更新費用がかさむことが予想されますが、財政負担の標準化や公共施設等の最適な配置を実現するために、地方に対し、平成２８年度までにその管理や更新に関する基本的な方針を策定するように要請されていると思いますが、現状の進捗状況について桶元総務部長にお伺いをいたします。
また、市民からしても、生活環境や居住地周辺の変化は、人口減少社会の期待や永住への希望にもつながると考えますので、今後の進捗状況を周知する方法として、インフラ白書同様、ホームページで公開する等のサービスを検討していただきたい。あわせて桶元総務部長にお伺いいたします。
最後になりますが、
決算特別委員会での指摘事項を真摯に受けとめ、適正に改善策を早期に実施され、前向きな御答弁をお願いし、私の質問を終わります。
○副議長（谷口貞夫君） 初めに、市長の旅費について答弁を求めます。
高橋市長政策・
都市経営戦略部長。
〔市長政策・
都市経営戦略部長 高橋正明君 登壇〕
◎市長政策・
都市経営戦略部長（高橋正明君） 正保議員の市長の旅費についての御質問にお答えをいたします。
市長の今年度１１月までの県外出張回数は合計で３０回、内訳は、国土交通省や内閣府など関係省庁への陳情・要望活動が７回、全国市長会等の市長会出席が７回、企業への訪問４回、長野県など県や
市からの要請による講演あるいは審査会が４回、自治会の皆様の視察・東京
ふるさと氷見会などへの出席が３回、アワードの受賞によります関係の講演会が３回、また
まちづくりの打ち合わせが２回となっております。
北陸新幹線の開通や地方創生関連の陳情、企業訪問への注力に活発に動いていただいているところでございます。
ただ、日程や講演の予算などの関係で随行職員の手配がつかなかったケースが、先ほどもございましたが、５回ございました。
公務の優先順位につきましては、地元での事業をもちろん優先いたします。ただし、講演の申し込みにつきましては、早いもので半年あるいは数カ月前から予約が入ることがありますので、地元行事のそういった御案内が直前にまいりました場合には、重複やむを得ず副市長などが代理出席をさせていただくこともございます。
旅行命令や随行職員などの
決算特別委員会での御指摘をいただいたわけでございますが、その対応につきましては、御指摘をいただいた後の市長の出張には旅行命令を事前にとるように極力努めさせていただくとともに、必ず職員が随行いたすことといたしております。そして、復命書につきましても、随行した職員が必ず作成をいたしております。
また、出張先の決定につきましては、公務の重要度や優先度等を勘案し、判断が必要な場合には副市長や関係部長の意見を求め、協議の上、決定をさせていただいております。
この市庁舎のリノベーション、そしてフューチャーセンター化によりまして、世界第２位の評価をいただいておりまして、公共施設のマネジメントの日本のモデルとして、既にこの庁舎がオープンして以来５，０００人近い視察者が訪れております。また、講演が全国から相当数寄せられております。
原則は、先ほど申し上げましたとおり、地元を優先させていただいており、省庁訪問など出張がある際に、あわせて講演などについてはなるべく日時調整をいただくようにしている、そういった状況でございます。
こうした講演会の依頼をお受けすることは、地方創生のモデルとなる自治体を目指し、そしてＵターン、Ｉターン、Ｊターン、そういったブランディング戦略の一環でもあるということをぜひご理解を賜りたいと存じます。
市長には本当に活発な情報収集と関係機関への訪問に努めていただいております。そのことが、今回の地方創生先行型上乗せ交付金３，０００万円の決定にも少なからず寄与したものと認識をいたしております。
トップセールスは氷見
市において唯一市長にしかできない仕事であり、かける経費以上に大きな成果が得られる重要な活動であると考えておりますので、この点をぜひ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（谷口貞夫君） 次に、病院事業会計における特別損失の処理について答弁を求めます。
山口市民部長。
〔市民部長 山口 優君 登壇〕
◎市民部長（山口優君） 正保議員の病院事業会計における特別損失の処理についての御質問にお答えいたします。
平成２６年度病院事業会計決算における特別損失につきましては、平成１９年度以前の旧市民病院時代に累積した欠損であります。本来であれば指定管理者制度に移行した際に処理すべきものでありましたが、処理されずに繰り越されたものでございます。
平成２５年度における旧病院施設の解体と一般会計への病院施設の土地売却によりまして、これらを清算するタイミングと考え、平成２６度決算で不納欠損処分とさせていただいたものであります。
これらの処理につきましては、監査委員から御指摘のとおり、平成１９年度以前に発生した債務であるということ、予算編成時に想定し得なかった緊急性のあるものではないこと、また高額であり損益への影響が大きいことなどから、予算に計上して議会の議決対象とすべきであったという御指摘を賜りました。
まことにこのとおりでありまして、会計処理に関して入念に打ち合わせする必要があったと深く反省し、今後このようなことのないよう十分留意してまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長（谷口貞夫君） 次に、漁業交流施設魚々座について答弁を求めます。
荒井まちづくり推進部長。
〔
まちづくり推進部長 荒井市郎君 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） 正保議員の漁業交流施設魚々座についての御質問にお答えします。
まず運営状況についてですが、本年４月から１１月末までに御入館いただいた方は３万８，７６４人となっております。これは、当初見込みの入館者総数の８万人に対し、現状の推移からでは年度末までに約５万４，０００人を見込んでおります。
これまで、内閣官房審議官をはじめ、国土交通省や水産庁、文部科学省など中央官庁の方が本施設の目指す取り組みに関心を持たれ御来館されたほか、海外からは、ベトナム総領事など、さまざまな方も御来館され、さらにＪＩＣＡ事業においても魚々座での研修を実施しております。
最近では１０月に、世界で最も美しい湾クラブのトルコのギャリップ・グル理事長やフランスのブルーノ・ポタート事務局長にもお越しいただき、深い感銘を受けたと称賛のお言葉をいただいたところであります。
また、石井富山県知事や黒岩神奈川県知事をはじめ全国の市町村長の方も多数おいでいただき、先般も川崎
市の福田市長に網を編む体験までしていただいております。
このように物販、飲食を通じた観光商品だけでなく、驚きと共感を伴う深い人間関係を編み上げる施設は全国でも先進的な取り組みであると自信を深めております。
このほか、新たな漁業文化の発信に関心を寄せる漁業関係者の方も多数訪れています。
なお、開館から８カ月で、テレビ放送が１４回、ラジオ放送が４回、さらに３，０００名を超える各種団体の皆様、１，５００名近くの学校関係の皆様、約５００名の大学などの研修利用や約２００名の視察など、当初の期待値を超える多数のお客様に御利用いただいております。
これまでもお答えさせていただいておりますが、本施設は観光のみを担う単なる物見遊山型の観光収益施設ではなく、氷見のすぐれた漁業や本物の漁村文化の伝承、海洋文化の発信を軸に、この施設の活動や取り組みに対し多くの人々がつながり、考え、語り合う営みをつくる
まちづくりの拠点たる施設であります。
具体的には、先ほど議員からもお話がありましたが、７つの社会課題（漁業文化の継承、魚食普及、体験型観光、環境保全、コミュニティアート、家並みの保存、ブランド発信）の解決を目指しているもので、その考え方が高く評価され、１０月３０日には日本デザイン振興会のグッドデザイン賞の特別賞、地域づくりデザイン賞にも選出されております。これは、建築家の手塚貴晴氏の指導のもと、地域の生活や文化の発信、継承といった取り組みも含めて本施設が高く評価されたものであり、市庁舎に続く公共施設リノベーションの好事例として評価を広く県内に知らしめております。
なお、飲食についての御質問をいただいております。４月からこれまで御来館いただいた皆様から、飲食については御意見、御要望にお応えする形で提供する飲食サービス内容の見直しを行ってまいりました。
また、魚々座の効果ということも少し触れさせてください。富山でまちの駅の全国大会が開催された翌日の９月１３日には、地域住民や来訪者が求める地域情報を提供する機能を備え、人と人の出会いと交流を促進する
まちづくりの拠点として、正式にまちの駅の認定も受けております。
そのほか、市内の小中学校に地域教育活動の一環として本施設を利用していただいており、触れる、つくる、学ぶといった体験活動に新鮮な楽しさや興味を持つことがきっかけとなり、後日、保護者の方とともに何度も当館を訪れる児童の姿も見受けられます。
さらには、この施設が放つ不思議な空間に引かれ、富山大学や慶應義塾大学などによる研究課題発表や食にまつわる講演会などが延べ２６回も開催されております。
なお、１１月末までの予算執行額は４，５７６万円、入館料等の使用料収入は５６７万３，９００円、飲食や物販による収入は５１９万６，６６５円、年度末までの事業総収入は約１，６００万円を見込んでおります。
最後に、契約事務処理についてですが、さきの
決算特別委員会でも、そして本日改めて議員からも御指摘いただきましたが、平成２６年度におけるＮＰＯ団体との委託契約の事務処理においては、相手方の提出書類の確認を誤るといったミスがありました。これについては深く反省をいたしております。
原因の追求、今後の対応ということでございますが、御指摘いただいた点を踏まえ、契約のあり方から書類の入念な確認、契約の相手方への指導など改善を図っているところございます。また、コンプライアンスについても改めて認識しているところでございます。
さらに、ガイド、接客対応、こちらについても、日々ミーティングを行い改善に努めているところでございます。よろしくお願いいたします。
以上です。
○副議長（谷口貞夫君） 次に、新文化施設の整備について答弁を求めます。
高橋市長政策・
都市経営戦略部長。
〔市長政策・
都市経営戦略部長 高橋正明君 登壇〕
◎市長政策・
都市経営戦略部長（高橋正明君） 正保議員の新文化施設の整備についての御質問にお答えをいたします。
耐震性の低さからやむなく休館をいたしております氷見市民会館につきましては、利用者の皆様に大変な御不便をおかけしており、それにかわる新たな文化施設の整備は
市の重要かつ喫緊な課題であると認識をいたしております。
今年３月２０日に氷見市民会館並びに文化行政のあり方を考える
有識者会議の皆様からいただいた提言を受けまして、３月２６日に開催されました市議会公共施設利活用等特別委員会におきましても、私どものほうから新たな文化施設を整備することを表明させていただいたところでございます。
提言を受けまして６月からスタートいたしております文化条例・文化振興マスタープラン策定委員会におきましては、現在、文化条例の骨子のほか、教育や福祉、観光などの分野と連携して実施する文化プログラム、例えば小中学校や子育て支援施設などでの芸術家を派遣してのワークショップの開催や、訪日、日本を訪れる外国人の皆様をターゲットとした文化プログラムの開発など、氷見
市の文化活動全体の活発化をいかに図るかといったことも含めて議論が進められているところであります。
加えまして、新たな文化施設の運営組織のあり方につきましても議論を進めておりまして、専門的知識を備え、本市の文化芸術活動を総合的にプロデュースできる能力を持った新たな組織の必要性が議論されているところでございます。
また、
市といたしましては、この新たな文化施設の建設候補地といたしまして、基本的には市有地を中心に、現在の市民会館敷地、旧の朝日丘小学校跡地、旧の市民病院跡地などの適正侯補地を想定いたしまして、現在、それぞれの場所で整備した場合の
まちづくり全体の中での役割や波及効果、そしてまた課題等の洗い出しを行わせていただいております。
こうした各候補地のメリットやデメリット、いろんな課題があると思いますので、そういったところの整理ができ次第、議会をはじめ市民の皆様にお示しをしてまいりたいというふうに考えております。
また、
市では、将来を見据えまして、都市空間戦略としての
グランドデザイン及び立地適正化計画、またあわせまして公共施設のマネジメント計画の策定にも並行して取り組んでおります。現在、これらの計画も平成２８年度末の策定に向けて検討を進めているところでございます。
したがいまして、新たな文化施設の建設地につきましては、本市の
まちづくり全体との整合性を図ることが求められておりますので、これらの計画の進捗とあわせて決定されていくものというふうに考えております。
それから、御質問いただきました川崎
市との連携を進めていく中で、川崎
市にはミューザ川崎シンフォニーホールという、日本を代表する音楽ホールでありますサントリーホールが運営する施設がございます。そちらの施設には、サントリーホールの事業者が指定管理者グループとして携わっておられます。そういったことから、参考事例の一つとして、先ほどの運営組織の件もありますので、ぜひ参考とさせていただきたいというふうに考えております。
民間のすぐれた施設運営のノウハウを学ばせていただく。施設をつくる以上は、それがやっぱりしっかりと利用率が高まる、市民の皆さんに愛される施設であることがもちろん必要でありますので、そういった民間のノウハウを学ばせていただくために、今後、職員を派遣するなど、新たな文化施設の運営計画の策定に役立ててまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（谷口貞夫君） 次に、公共施設マネジメント計画の進捗状況について答弁を求めます。
桶元総務部長。
〔総務部長 桶元勝範君 登壇〕
◎総務部長（桶元勝範君） 正保議員の公共施設マネジメント計画の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。
公共施設やインフラの老朽化問題につきましては、全国の多くの自治体が抱えている共通の問題でございます。未来に向かっての重要な課題であると認識をいたしております。
さらに、本市におきましては、人口減少や少子高齢化に起因し、山間部等において地域コミュニティーの維持が困難になることが見込まれ、それに加えて、市街地におきましても空洞化が進行いたしており、いわゆる人口減少社会を踏まえた施設配置を検討する必要がございます。
本市ではこれらの課題を解決するため、平成２８年度までに公共施設マネジメント計画を策定することといたしております。
この計画では、施設の維持管理はもとより、施設の統廃合や遊休資産の利活用、施設規模の適正化あるいは民営化など、
市が保有する資産の方向性を明らかにしてまいりますが、その目指すところは将来にわたり持続可能な自治体経営であり、今まさに進めている地方創生による
まちづくりを下支えする重要な計画であると認識いたしております。
本市におきましては、既に市庁舎や魚々座のリノベーションを行っており、そこから得られた知見や成果をこのマネジメント計画に生かしていく必要があるとも思っております。
さて、平成２７年度は、公共施設マネジメント計画のうち公共施設やインフラの管理や更新に関する原則を定めた基本方針を策定することといたしており、現在、専門家の方の指導を仰ぎながら作業を進めております。
また、施設を利用される方の思いや市民の皆様の視点を取り入れることが大切と考え、まず９月には、公共施設の利用状況や施設の必要性を調査するための市民アンケート調査を実施いたしました。
また、去る１１月２６日には市民ワークショップを開催し、市民の皆様に氷見
市の公共施設の現状を説明させていただくとともに、これからの公共施設のあり方について議論をしていただいたところでございます。
この市民ワークショップにつきましては、今月１２月１７日木曜日の午後７時から市役所にて開催いたすことにいたしております。ぜひ多くの市民の皆様に御参加いただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今ほど申し上げましたアンケートやワークショップでいただいた御意見等については策定中の基本方針に反映していくこととしておりまして、３月までにはこの基本方針案を議会にお示ししたいと考えております。
あわせて、ホームページを活用して、パブリックコメントについても募集してまいりたいと思っております。
公共施設マネジメント計画につきましては、市民の皆様の御理解が何よりも大切でございますので、この基本方針案が確定した際には、ホームページへの掲載を含めまして市民の皆様への周知に努めてまいりたいと思っております。
明くる来年度には、この基本方針に基づき、個別施設等の今後の方向性を示した実施計画の策定に取り組むことといたしており、縮みゆく社会において持続可能な自治体経営と市民の皆様の幸せを両立させる計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（谷口貞夫君） ５番 正保哲也君。
◆５番（正保哲也君） それでは、まず１点目に、病院事業会計における特別損失の処理について再質問させていただきます。
部長の答弁にもありましたように、経緯はおおむね理解できました。しかしながら、私の質問の中に、決裁の方法ですね。重要度の高い決裁は、やはり未決、既決決裁箱に単なる山積みになっての決裁ではないと私は思いたくなりますが、今回の病院事業会計の決裁方法、部長みずからが市長に決裁に行ったのか、簡潔にお答えください。
○副議長（谷口貞夫君） 山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） この不納欠損処分の決裁でありますが、市長決裁であります。そのとき決裁に行ったのは病院事業管理室長だと思っておりますが、説明は、現金支出を伴わないもので、この決算処理において処理するのが妥当だと思いますということで市長の御了解を得たというふうに伺っております。
○副議長（谷口貞夫君） ５番 正保哲也君。
◆５番（正保哲也君） 病院事業会計における特別損失の処理について、最後、市長に、今回の事例、市長は経験が浅い、市長になって日がたっていないという御答弁はおいておいて、市長的にこういう処理の方法というものを認識されていましたでしょうか。
○副議長（谷口貞夫君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） 私も会計学が専攻でございますので、ちょっとこれは、平成１９年度以前の旧市民病院に累積していた特別損失をそのまま引き継いでいるということは、民間企業の経営からすると考えられないことです。ですから、これはきちんと監査等があれば、その時点で処理されるべきですね。
会計の情報というのは、一般の株主に対して、その判断を誤らないように適正に情報を開示するものです。しかし、それまでの否決をされた診療費、要は、過度にお支払いをしてきた薬ですとか過度な医療について認められず入らなかった金額について、これは過年度修正損益ですよね。そういうものを未処分利益という項目でずっと繰り越してきたということが、私はこれまでの氷見
市の体質だと思います。正直申し上げて。
ただし、これは行政の会計ですので、金銭的な担保がないと処理ができないという説明でございます。今回につきましては、市民病院が解体され、その底地について病院事業の特別の会計から一般のところへ移ったので資金的担保ができたという判断で相殺をしたものであります。
ですから、考えようによっては、これは２５年度に取り壊し、２６年度の会計に反映されておりますが、その時点で旧来の旧市民病院時代の資産について現金化をされ、実現をし、そしてそのとき処理すべきであった実質上の特別損失を計上したということですので、このタイミングをおいてほかにないと思います。
しかし、重ねて申しますが、このことは一般的には本当に信じられないことです。こういう状況で内部統制が行われてきたということについて、私は未来に向けてしっかりと外部の評価、視点を入れ、そして今回の幾つかの失敗がありますけれど、この氷見
市という会社の体質の改善に努めてまいります。
以上であります。
○副議長（谷口貞夫君） ５番 正保哲也君。
◆５番（正保哲也君） 市長、ありがとうございます。
市長、説明でも内部留保資金の状況を勘案しと部長が認めておられますので、そういう長ったらしいお話は今は必要ないんです。決裁するときに市長が理解していましたかということをお聞きしています。簡潔にどうぞ。
○副議長（谷口貞夫君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） 公会計ですので、そのときに説明を丁寧に聞きました。ですから、減価償却等についても通常の企業会計とは違うわけですね。利益留保を積んでいくということですので、その意味で納得はいたしました。
○副議長（谷口貞夫君） ５番 正保哲也君。
◆５番（正保哲也君） もう１点だけ。
議会に諮るべきではなかったとそのときに判断されましたか。
○副議長（谷口貞夫君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） ここについては、公会計特有の会計処理がございます。すなわち、特別損失として仕分けをするときに、通常の企業会計で言えば期中に仕分けをするわけです。ところが、この企業については予算段階で仕分けを立てて、そして決算に臨むということですので、通常の考えでは、これは決算のときに繰り越しであったり未実現のものを実現させたりしていくわけですけれど、今回のケースにおいては、予算申請時にその仕分けを立てるということは認識をしておりませんでした。ですから、そのことについては説明を受けて勉強になりました。
○副議長（谷口貞夫君） ５番 正保哲也君。
◆５番（正保哲也君） 病院会計、事業会計の再質問はこれで答弁は求めませんが、私が先ほど言った３つの視点ですね。問題点があったと。その点を十分に理解されまして、今後の予算執行に役立てていっていただきたいというふうに思います。
それでは次に、新文化施設の整備についてで再質問をさせていただきます。
高橋市長政策・
都市経営戦略部長には、もしお答えになっていたら大変失礼ですが、教育関係、また芸術を愛する皆さんからのお声というものは何か聞こえていないかということで再度お聞きします。
○副議長（谷口貞夫君）
高橋市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（高橋正明君） これまで市民会館を利用してこられた方々にとりましては、現在市民会館はないという状態で、高岡の施設を御利用いただいたりふれあいスポーツセンターを御利用いただいたりということで大変御不便をおかけてしている状況につきまして、これまで利用しておられたという状況から見ますと、やはり早急に市民会館をつくっていただきたいという声を切に承っております。
○副議長（谷口貞夫君） ５番 正保哲也君。
◆５番（正保哲也君） それが本当の市民の声なんですね。いろんな条件がそろわないとやはり前に進めない。それは先ほどいろんな方のコメントにもありましたが、今まであったものがない、新しいものが欲しい、そういったときに、
有識者会議で最終的な方向に今とどまっている。それから数カ月がたって、やはり時間がたつと、物忘れと違って、人間というものは欲を時間で解決することはできません。やはり市民の声にもう少し耳を傾け、真摯に早急に対応していただくようお願いいたします。
次の質問に行きます。公共施設マネジメント計画の進捗状況でございますが、これも高橋部長と同様の質問になりますが、この後、ホームページ等で公開をしていくというふうにされていますが、広報等も利用されると思います。なるべく基本方針を早急に策定し、時期は決して２８年度内におさめないといけないということではないと思います。この事業が前に進まないと進めない事業もあると思いますので、公共施設マネジメント計画は早急に実施していただきたい、そういうふうに思っておりますので、桶元総務部長の見解をお願いいたします。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） お答えをいたします。
公共施設マネジメント計画につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、地方創生の
まちづくりの基礎となる部分を持つ計画でございます。
そういったことから、現在の策定作業に当たりましては、
グランドデザイン検討事業といった、いわゆる都市空間戦略づくりとリンクしながら策定を進めております。そういった部分をしっかり踏まえた上での公共施設マネジメント計画となる必要があると考えてのことでございます。
正保議員からは、このマネジメント計画、早急な策定をという御意見でございます。今後、策定作業が進んでまいりますが、この後の予定を申し上げますと、基本方針については、いわゆる総論の部分に当たります。来年度行います実施計画については、施設ごとの各論という核心の部分に入ってまいります。そのことを十分に私どもも認識をいたしておりまして、その部分についてまとめ上げるというのは大変難しい部分がございますが、最大限努力してまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○副議長（谷口貞夫君） ５番 正保哲也君。
◆５番（正保哲也君） よろしくお願い申し上げます。
それでは、漁業交流施設魚々座について、
荒井まちづくり推進部長にはお答えをいただきましたが、何点か抜けていたようにも思いますので再度確認いたします。
軽食のみなのか、しっかりとした食事を提供してもよいのかの質問をお願いいたします。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） すみません、もう一度質問をお願いいたします。
◆５番（正保哲也君） 時間はどうなるんですか。
○副議長（谷口貞夫君） その分配慮いたします。
５番 正保哲也君。
◆５番（正保哲也君） 軽食のみなのか、しっかりとした食事を提供してもよいのかの明確な答弁をお願いいたします。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） 先ほど答弁もさせていただきましたが、御要望にお応えする形で変えてきております。当初は軽食のみだったんですが、やはり簡単な定食が欲しいという御要望がありまして、今現在は、日替わり定食ですと６００円の定食を出しておると。もちろんそれ以上のメニューも幾つかありますが、それを基本にしております。
○副議長（谷口貞夫君） ５番 正保哲也君。
◆５番（正保哲也君） 議会に最初に説明があったことと差異が生じているということで先ほども質問させていただいたんですが、その辺の再度説明はありましたでしょうか。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） 申しわけございません。軽食から定食にするということについて、議会のほうには御相談といいますか御報告はしておりませんでした。
○副議長（谷口貞夫君） ５番 正保哲也君。
◆５番（正保哲也君） 最後にしますが、定食を出していい施設か否かの出発点からすればいかがなものかと思いますが、部長、再度お願いいたします。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） 軽食ということは、当初は周辺の飲食店等に影響を与えないということが基本の考えであったかと思っております。その上で、魚食の普及ということも踏まえて、今現在、定食を提供しております。
現在、周辺の飲食店から定食を出しているのはどうかといった御意見もいただいておりませんし、逆に魚々座のほうから周辺の飲食店さんのほうにお客様を御案内している事例もたくさんございます。
○副議長（谷口貞夫君） ５番 正保哲也君。
◆５番（正保哲也君） いろんな言葉の言い方はあるかと思いますが、注意、クレームがないからやっていいという表現にも聞こえますが、周辺の方々から幾分か苦情は聞いております。
荒井まちづくり推進部長の耳には届いていないかもしれませんが、聞いていますので、その辺を今後考慮して対応していただきたい、こういうふうに思います。
続いて、市長の旅費について質問をさせていただきます。
昨日の萩山議員の質問でまだお答えをいただいていない部分、市長の行動をメディア等にて市民が確認できる今、氷見市長としての重要な公務として県内外へ出向き、日々努力されていることに対し敬意を表しますが、市民に見える化され、本来の市長の姿としてあるべき行動の確認として何点か確認をさせていただきます。
まず、昨日の
決算特別委員会開催中の出張の事実確認はどうですか。
○副議長（谷口貞夫君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） それでは、お答えをいたします。
１１月の１０日から１２日の３日間でございますね。１０日の火曜日は、朝出発をいたしまして、１４時からヒルトン東京におきまして、第１４回のひみキトキトまんが道大賞の授賞式がございました。これは、１４年間にわたって長らく続けてきましたまんが道の大賞でございます。全国から応募いただきました受賞者の方へこのことをお出ししております。
また、その後５時まで、小学館集英社プロダクションさんや藤子スタジオさん等と、今後の氷見のまんがによる
まちづくりの打ち合わせを行っております。これも恒例であります。
また夜は、東京氷見会の皆様にお迎えをいただきまして、市長と語る会、これも恒例の行事で入れさせていただいております。
翌日につきましては、全国の都市会館におきまして林政問題に関する研究会、全国市長会がこの間行っておりますので、この会合に参加をした後、小学館集英社プロダクションを訪問いたしております。こちらも社長様あるいは専務様、担当の方といろいろと詰めさせていただいております。
また夜には、資産経営・公民連携首長会議という総会がありまして、
浜松の鈴木市長をトップに、全国２０ぐらいの市町村長が集まりまして、このリノベーションや、今ほどありました公共施設マネジメントについての新たな連合体をつくっております。富山県からは富山
市と氷見
市のみが参加をいたしております。
また、翌木曜日には、地元企業にもございます幾つかの上場企業を訪問させていただいております。また、これから新たに仕掛けていく公共交通に関する御相談に新しい企業様にも訪問させていただいておりますし、実は地元のほうに工場出店を予定したいというお話のあった会社様にも御訪問させていただいております。
また夜には、体育協定を結んでおります日本体育大学の体育研究発表実演会がございまして、学長様ともお話をさせていただいて、１２５周年の記念ということで訪問させていただきました。
オリンピックを控えまして、三十数名のオリンピアの方々がお集いになられまして、これから強力に日本体育大学さんにも御協力を賜っていきたいと考えております。
先ほどレバレッジという話がありましたけど、営業に出た以上の成果はきちんと持ち帰ってきているつもりです。正保先生も元民間の営業でいらっしゃるからよく御理解いただけると思いますが、経理の担当者と営業マンとのせめぎ合いのように先ほど私は聞いておりました。これがかけた経費以上の効果があるのかどうか。５，０００人以上の来庁を迎え、そして３，０００万円の先行型の交付金をとり、もっと効果の高い営業をしたいと思います。
市長には１期目の市長の仕事があります。そして１０年選手には１０年選手の仕事のやり方があります。今はもっと氷見の名を知らしめ、氷見のことを省庁の皆さんに知っていただき、そのことが優秀な人材の獲得や、あるいは地方創生でうたわれている人の流れを変える。この年末年始、皆さんの息子さんや娘さんたちが、あの最近話題で聞く氷見
市に帰ってきたい、こういうムードをつくるための営業もあわせてやっているということを御理解賜りたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○副議長（谷口貞夫君） ５番 正保哲也君。
◆５番（正保哲也君） ということは、例をとれば、前市長はその時期には、１週間庁舎において答弁書を部下と一緒に検討していたというふうにも聞いております。実質、庁舎にもいない、県内にもいないということが判明いたしましたので、次の質問に移らせていただきます。
先ほど高橋部長のお言葉にもありましたが、地元を優先しということで、１０月１０日、黒部
市の新市施行１０周年記念式典、宮田地区の社会福祉協議会創立３０周年記念、これも地元でございます。大事なコンセプト列車出発式をキャンセルされて、市長はどこへ行っておられましたでしょうか。
○副議長（谷口貞夫君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） この日は私の結婚記念日でございました。１０月１０日につきましては、先ほど答弁の中に話がありましたように、半年ほど前、東京の富山県人会の方を通じて、日本体育大学が１２５周年の記念事業を行うので、その日に今回スポーツ提携をした氷見市長に講演をしてほしいということで、９時５０分から５時まで日本体育大学同窓会セミナーで講演をさせていただいております。
これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、半年前、数カ月前から予定を入れてしまって、そして、これが講演会の非常に難しいところでありますが、私が講演者として話をするということがチラシで流されているんですね。私の代替がきかないということが講演の難しいところです。
ですから、その後べるもんたの御案内をいただきました。これは非常に苦慮した判断ではありますが、先にお約束をいただいておりまして、具体的に日本体育大学さんに御迷惑をおかけすることはできないということで、苦渋の決断ではありましたが、副市長にお願いをしたものであります。
○副議長（谷口貞夫君） ５番 正保哲也君。
◆５番（正保哲也君） 講演のほうが大切であったと。新幹線が富山県に来てコンセプト列車が氷見駅に到達する、そういう重大な出発式を欠席される。それだけの重要な講演であったか、いま一度確認します。
○副議長（谷口貞夫君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） 日本体育大学さんとは、これから大きなしっかりとした事業に向けておつき合いを積み重ねていく必要があります。これは本当に苦渋の決断ではありましたが、１２５周年のキックオフのイベントと伺っております。日本体育大学の講堂の中に関係の方々やＯＢの方がお集まりになられまして、そして最後、先方様の計らいで、氷見高校出身の日本体育大学の１年生、安平選手がその壇上に上がってくださいまして、私に花束を贈呈してくださるというセレモニーもしっかりと組んでいただきました。日本体育大学さんとは今、大変良好な関係を紡がせていただいております。この件につきましては、特に格段の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（谷口貞夫君） ５番 正保哲也君。
◆５番（正保哲也君） イタチごっこの質問をしてもあれなので、次の質問に移らせていただきます。
１１月２６日、２７日、我々
自民同志会も何度も国、県に陳情をしております。能越自動車道建設促進期成同盟会が新潟で開催されている時期、国土交通省北陸地方整備局、国土交通省、国会議員への要望活動を欠席し、どちらへ行っていたか御答弁願います。
○副議長（谷口貞夫君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） この日は京都府職員研修・研究支援センターに行っております。これは京都府並びに京都府立大学さんから御依頼を賜っておりまして、ファシリテーションについての庁舎事例や氷見
市の取り組みをということでお話をいただいております。
これらも基本的にはスケジュールを先にいただいておりましたので、これは府と
市の関係でありますので、京都府さんから御依頼をいただけるというのは非常にありがたいことであります。このことを先にお話があった段階で入れておりました。
ただ、ＪＲさんやその他の特に広域連携の話につきましては、勢いスケジュール調整が遅くなりまして、１週間前ですとか１０日前ぐらいにお話をいただくことがままあるんですね。
今回につきましては、もとより、道路要望に関しましては副市長が受けるようになっておりましたので、副市長と私で役割を分担したものでございます。
○副議長（谷口貞夫君） ５番 正保哲也君。
◆５番（正保哲也君） 市長、これはケーブルテレビで市民に全て伝わっております。本当のことをこれから述べていただきたいなと。講演会も結構でございます。やはり氷見
市を背負っている市長であれば、いろんなみずからを奮い立たせる部分はあるかもしれませんが、重要なのは何か市民も疑っております。
そこで、国土交通省、また整備局等、どちらが今回副市長に行っていただいた、これは重要だったかお答えください。
○副議長（谷口貞夫君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） いずれも重要な案件であります。副市長も、市長にこうした用があるときに、ほぼ同格ということで市長の代理として参加をするわけであります。同様に重要であるということは十分に認識いたしております。
○副議長（谷口貞夫君） ５番 正保哲也君。
◆５番（正保哲也君） それでは、もう時間もないことでありますから、最後に、答弁は要りません。私の大好きな言葉を市長にささげて質問を終わります。
「トップは進むべき道を示すだけでいい。あとは現在の社員一人ひとりに任せる。すると、自然と自分で考える組織に育つのです。少々の失敗には、勉強ですからととがめない。私はむしろ、挑戦せずに何もしない社員がいたら厳しく叱ります」といった私の大好きなフレーズのお言葉を最後に申し上げ、これは子育て、子を持つ親として、市長も同じ思いだと思います。
今回処罰された職員のことを思えば、市長も親としていま一度考えをただしていただきたいと思います。
終わります。
○副議長（谷口貞夫君） 以上で市政一般に対する質問を終わります。
△議案に対する質疑
○副議長（谷口貞夫君） これより、上程全案件に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△議案の
委員会付託
○副議長（谷口貞夫君） 次に、ただいま議題となっております議案第５９号から議案第８９号までは、お手元に配付してあります
委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
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○副議長（谷口貞夫君） 以上をもって、本日の日程は終了しました。
お諮りいたします。来る１４日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（谷口貞夫君） 御異議なしと認めます。よって、１４日は議事の都合により休会することに決しました。
次会の日程を申し上げます。
明９日から１１日までは各常任委員会開催のため、１２日及び１３日は休日のため、また１４日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、１５日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程につきましては、１２月９日建設防災委員会、１２月１０日政策厚文委員会、１２月１１日
総務まちづくり委員会を、いずれも午前１０時から委員会室において開催いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時３５分 散会...