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平成27年 9月定例会−09月10日-02号

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  1. 氷見市議会 2015-09-10
    平成27年 9月定例会−09月10日-02号


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    平成27年 9月定例会−09月10日-02号平成27年 9月定例会        平成27年9月  氷見市議会定例会会議録(第2号)       ───────────────────────────             平成27年9月10日(木曜日)        ─────────────────────────               議事日程 (第2号)   第1 市政一般に対する質問並びに議案第48号から議案第56号まで、平成27年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか8件及び報告第16号、報告第17号、平成26年度氷見市財政健全化判断比率についてほか1件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成26年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件(代表質問)        ─────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第48号から議案第56号まで、平成27年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか8件及び報告第16号、報告第17号、平成26年度氷見市財政健全化判断比率についてほか1件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成26年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件(代表質問)        ───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名   出席議員(17人)     1番  稲 積 佐 門 君      2番  越 田 喜一郎 君     3番  濱 井   達 君      4番  萬 谷 大 作 君     5番  正 保 哲 也 君      6番  竹 岸 秀 晃 君     7番  松 原 博 之 君      8番  上坊寺 勇 人 君     9番  山 本 克 己 君     10番  小清水 勝 則 君    11番  阿字野 忠 吉 君     12番  積 良   岳 君
       13番  萩 山 峰 人 君     14番  荻 野 信 悟 君    15番  谷 口 貞 夫 君     16番  嶋 田   茂 君    17番  椿 原 俊 夫 君   欠席議員(0人)        ───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長  七 分 由紀雄      次長    坂 本 博 之   副主幹   串 田 安 弘      主査    西 島 秀 元        ───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名   市長    本 川 祐治郎 君    副市長   前 辻 秋 男 君   市長政策・都市経営戦略部長      まちづくり推進部長         高 橋 正 明 君          荒 井 市 郎 君   総務部長  桶 元 勝 範 君    市民部長  山 口   優 君   建設農林水産部長           防災・危機管理監         福 嶋 雅 範 君          濱 井 博 文 君   地方創生政策監            財務課長  藤 澤 一 興 君         宮 本 祐 輔 君   会計課長  大 門 芳 宏 君    教育委員会   教育長   山 本   晶 君    教育次長  草 山 利 彦 君    監査委員   代表監査委員國 本 嘉 隆 君    事務局長  廣 瀬 昌 人 君    消防機関   消防長   堂 尻   繁 君        ─────────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(嶋田茂君) これより本日の会議を開きます。  まず、会議の冒頭に、本川市長より発言の申し出がありますので、許可します。  本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 皆様、おはようございます。  去る9月7日の本会議におきましての私の発言につきまして、訂正をさせていただきます。  提案理由について説明をいたしましたが、原子力災害対策に係る今回の改正を受けての市の対応についての、モニタリング地点の増設を着実に進める区域についてでございます。  「UPZ内」と発言するべきところ「UPZ外」と申し上げました。おわびをいたしまして訂正させていただきます。失礼をいたしました。        ───────────────────────── ○議長(嶋田茂君) 次に議事日程に入ります。  議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。        ───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第48号から議案第56号まで及び報告第16号、報告第17号並びに認定第1号から認定第3号まで ○議長(嶋田茂君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第48号から議案第56号まで、平成27年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか8件及び報告第16号、報告第17号、平成26年度氷見市財政健全化判断比率についてほか1件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成26年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件を一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長(嶋田茂君) まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  14番 荻野信悟君。  〔14番 荻野信悟君 登壇〕 ◆14番(荻野信悟君) おはようございます。自民同志会の荻野信悟でございます。  質問に入ります前に、去る5日にふれあいスポーツセンターにおいて、今月1日から10日までの9泊10日の予定で夏合宿中の、東京六大学の雄、都の西北でありますところの早稲田大学応援部による氷見ふれあい発表会が開かれました。市内外から多くの人々で会場は大盛況でありました。我々にとっては元気をいただき、あるいは学生たちには夢と希望を与えてくれたものと思っております。大変有意義な行事、発表会だったと思っております。  本川市長、山本教育長におきましては、OBとして、青春時代を過ごした神宮の森での早慶戦応援などを思い起こし、感激もひとしおだったものと拝察いたします。  ところで、話は変わりますが、会場までの道路で大変な交通渋滞に遭遇いたしました。そのとき、ふと頭をよぎったものがありました。それは、ふれあいスポーツセンターは災害用物資の備蓄基地であり、また庁舎が災害によって機能麻痺したときの災害対策本部として使用される施設であります。交通渋滞が生じ災害活動に支障があってはなりません。今工事がとまっている市道鞍川霊峰線の一日も早い工事再開をなさなければならないと思ったのであります。  このたび我が自民同志会は、氷見市議会だより「9月定例会に向けて」を発行いたしました。今、その市議会だよりを手元に置きながらこの放送をごらんになっている方も多くいるのではないでしょうか。  それでは質問に入ります。  この7月1日から、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の事務方のトップとして策定にかかわっておられる宮本祐輔地方創生政策監にお尋ねをしたいと思います。  平成26年5月に日本創成会議・人口減少問題検討分科会から、若年女性、いわゆる20歳から39歳でありますが、2040年までに50%以上減少する市町村が全体の49.8%に当たる896に上ると推計され、これらの市町村はいくら出生率が上がっても将来的に消滅するおそれが高いとの大変ショッキングな内容の報告がなされました。この896自治体に我が氷見市も含まれており、早急に対策に取り組まなければ加速度的に人口が減少していくことから、この提言内容を丹念に学び、理解した上で、氷見市の未来像を予見し、提言に沿って具体的で有効な施策を展開しなければなりません。  また、報告書の中では、基本姿勢として3項目、戦略の基本方針として10項目を上げております。まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少の対策とも言えるのではないでしょうか。  そこで、国はその年の12月に、まち・ひと・しごと創生の長期ビジョンと総合戦略を発表し、地域ごとの人口ビジョン地方版総合戦略の策定を全国の地方自治体に求めたのであります。  これまでも、国主導による地方活性化の政策は、竹下内閣のふるさと創生に始まり、幾度となく繰り返されてきましたが、その実効性は議論の分かれるところであります。  今回の地方創生においては、従前とは異なり、東京への一極集中の抑制と地方への移転促進を大前提としたことに加え、地方創生の専任大臣が置かれ、各省庁にまたがる地域振興策をワンストップで所管する体制が確立されたのであります。  また、従来の地方交付税措置であった財政的支援も、新たな地方創生交付金の創設や事業所移転に伴う優遇税制などの骨太の政策となっています。  そして、政策の効果についても、これまでの地域活性化政策の反省を踏まえ、KPI、いわゆる重要業績評価指標を立て、個々の政策を検証することも求められております。  加えて、補助金や助成金、交付金が伴う政策だからといって、決して官が指導するのではなく、民間の発展を応援する立場として官がかかわることを前提とし、産官学金労言の参加が求められており、総合戦略の策定から実施に至るまで、地方創生の主役である地域の民間からの提案、発想を吸い上げ生かしていくことが肝要であります。  氷見市におきましても、具体的な数値目標を明確な根拠をもとに設定し、それを実現する各政策、戦略の策定が必要であるのは言うまでもありません。  6月定例会の政策厚文委員会においては、人口ビジョンの根拠不足や長期ビジョンの具体性の欠如などに意見が及び、曖昧な言葉、美辞麗句だけではない、より説得力のある計画が指摘されたところであります。決して一部のコンサルタントや大学の研究室が草案を執筆するような形式だけの総合戦略に終わらぬよう、氷見市を愛し、氷見市のことに精通している市民や商工会議所などの各種団体とのかかわりの中から、他市にまねのできない真に氷見市ならではの総合戦略を策定するよう強く求め、議会といたしましても人口減少対策等特別委員会を中心に総力を上げることを決意したのであります。  9月定例会においては地方創生に係る具体的な事業の予算提案はないと思われますが、地方版総合戦略の策定状況や市内各種団体をはじめとする経済界との会合においてどのような意見や要望が交わされているのか。また、具体的な政策の立案や人口対策として、雇用の確保、新たな産業誘致や新規創業支援など、戦略計画の策定と同時進行すべき現実的なトップセールスの進捗などは、多くの市民から関心が寄せられる社会的課題であります。  会議室の中での議論、机上の空論ではなく、各種産業、企業や県をはじめとする各省庁との意思の疎通をもって地方創生を進めなければなりません。  大切なことは、政治的な動きと政治力の有無こそが新たな雇用の創出には必要不可欠であります。地方創生は会議室でつくるものではなく、現場で考えるべきと考えます。  そこで、氷見市まち・ひと・しごと創生推進協議会について、これまでどのように進めてきたのか。また、この後どのように進めていくのか。また、人口ビジョンの具体的な数値目標をどの位置において戦略、戦術を練っていくのか、宮本地方創生政策監に御質問いたします。  次に、今春の新幹線開業に向けた取り組みを通じて、県西部地域における連携はより強固なものとなっており、去る8月4日、高岡市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市及び射水市の県西部6市の市長が、多極ネットワーク型圏域として富山県西部圏域連携都市圏の形成に向け取り組むため、形成推進宣言書に署名し、同協議会が設立されたことが新聞等で報道されました。これは、総務省が推進する連携中枢都市圏構想を視野に、多極ネットワーク型広域連携を目指すものと聞いております。  総務省の連携中枢都市圏は、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点形成するためのものであります。  連携中枢都市圏には、1つ、産学金官の共同研究・新製品開発支援、6次産業化支援等の圏域全体の経済成長の牽引、2つには、高度医療の提供体制の充実、高等教育・研究開発の環境整備等の高次、いわゆる程度が高いことでありますが、高次の都市機能の集積・強化、3つ目には、地域医療確保のための病院群輪番制の充実、地域公共交通ネットワークの形成などの圏域全体の生活関連機能サービスの向上が求められており、この連携協約を締結し都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取り組みに対して、交付税等の必要な財源措置を受けることができる制度ではありますが、しかしながら、県西部圏域の中核市となる高岡市が連携中枢都市圏の要件である20万人に満たないこともあり、国及び県に対して多極ネットワーク型の広域連携における30万人以上の人口規模を有し一体性を有する圏域に対しても、連携中枢都市圏と同様な支援が受けられるよう要望活動しているところであります。  まさに今、地方創生においても地域連携による経済・生活圏の形成を推進しており、県西部6市が連携して取り組むことは意義のあることと考えるところであります。  そこで、富山県西部圏域連携都市圏の形成に向けて取り組むための協議会の目的と今後の取り組みについて、さらには氷見市としてこれにどうかかわっていくのか、高橋市長政策・都市経営戦略部長に質問いたします。  次に、原子力災害対策について2点質問いたします。  まず1点目は、地域防災計画の見直しについてであります。  国の原子力災害対策指針等が改正されたことから、地域防災計画・原子力災害編の改定がなされました。  指針改定のポイントとして、1つにPPA、いわゆるプルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域の記載が今回削除されました。2つ目には、UPZ外における防護措置の実施方策として、その屋内退避エリアを拡張する範囲を判断するということでありますが、どのような基準で判断するのか。また3つ目には、避難や一時移転の実施に当たって、SPEEDI等の予測結果ではなく、モニタリングステーションモニタリングポスト、可搬型モニタリングポストモニタリングカー等の結果を踏まえて判断するということですが、今氷見市には、UPZ内にモニタリングステーションが2カ所、モニタリングポストが1カ所、UPZ外にモニタリングポストが1カ所の計4カ所であります。  今後、UPZ内外の機器の設置についてどのように考えているのか。また、施設の状況や緊急時モニタリング結果等を踏まえた避難等の指示について、また避難、一時移転を判断する緊急時モニタリングの値、避難基準、一時移転基準について濱井防災・危機管理監にお伺いいたします。  2点目は、災害時における消防力についてお伺いいたします。  消防職団員は、市民の生命・財産を守るために、地域社会の安全・安心のために、火災は言うに及ばず、風水害、土砂災害、防犯と多方面にわたる献身的な活動を行っており、敬意と感謝を申し上げるものでございます。  人口減少の中、団運営に重要な団員確保は大変厳しく、特に中山間地においてはより深刻な状況になっておると伺っております。  消防団員の定員及び現在員数は、条例定員770人、現在員740人、団員1人に対する世帯数は23.9世帯、消防吏員は53人、消防職員1人に対する面積は4.3平方キロメートル、人口は949人、世帯数は333世帯であります。  さきの東日本大震災以後、原子力災害にも消防力が求められています。複雑多様化する各種災害に対する消防力の強化、大規模災害、特殊災害に対応する力、活動範囲は量、質ともに増大している今日、消防力がますます求められているところであります。  そこで、職団員の配置、人数等に問題はないのか、堂尻消防長の見解をお伺いいたします。  次に、グランドデザイン調査検討事業立地適正化計画について質問いたします。  国は地方都市の現状と課題の中で、急速な人口減少と高齢化に直面し、地域の産業の停滞もあり活力が低下、住宅や店舗などの郊外立地が進み、市街地が拡散し、低密度な市街地を形成しているものの、厳しい財政状況のもとで、拡散した居住者の生活を支えるサービスの提供が将来困難になりかねない状況であります。  今後も都市を持続可能なものとしていくためには、都市の部分的な問題への対症療法では間に合わず、都市全体の観点から取り組みを強力に推進する必要があるとして、地方都市が民間の知恵や資金を活用しつつ、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業、その他の居住に関する施設の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講じることによって、市町村によるコンパクトなまちづくりを支援するとしたのであります。  全国でこの立地適正化計画の作成について具体的な取り組みを行っている都市は、27年、本年の3月31日現在では175団体であります。富山県におきましては、3市1町であります。  その中で、富山市においては、都市マスタープランにおいてコンパクトなまちづくりを位置づけ、これに基づき、中心市街地活性化や公共交通の取り組みを実施していると聞いております。  先日の新聞には、人口の自然動態は減少したものの、社会動態での増加により総体的には数十人増加したとの記事がありました。  氷見市におきましては、昭和27年8月の市制施行を機に、旧余川村、碁石村、八代村を皮切りに28年11月2カ村、同年の12月には2カ村、翌昭和29年4月には10カ村と合併し、全国でも珍しい1郡1市となり今日に至っております。  簡単に氷見市の状況、土地地目を申しますと、田んぼのほうで3,525万5,467平方メートル、畑におきましては1,122万2,695平方メートル、宅地におきましては1,056万5,970平方メートル、池沼におきましては1万3,184平方メートル、山林におきましては4,066万21平方メートル、原野におきましては359万260平方メートル、雑種地253万6,052平方メートル、その他で1億2,665万6,351平方メートルとなっており、市街地の形成状況におきましては、海岸線の中心部に市街地が発達し、ここから放射線状に丘陵が伸びて5つの谷を形成し、県境の山脈に源を発する数条の河川は東流して海に注ぎ、その流域に小平野が展開して集落と農耕地が分布している総面積230.50平方キロメートルであります。  東西には18.25キロメートル、南北には21.65キロメートルという状況の中で、既成市街地は市域面積の3%に当たる694万4,000平方メートルに人口の41.5%が集積し、約2万人の方々が住んでいます。  昭和25年当時の氷見市の人口は、男性で3万4,386人、女性においては3万5,763人、合計7万149人でありました。男女の割合は、女性100に対して男性比率が96.1%、世帯数は1万2,997世帯でありました。1世帯当たりは5.4人でありました。そういう中、平成27年、その間において1つの村が高岡市のほうへ編入した経緯はありますが、平成27年4月1日現在、男性においては2万4,022人、女性におきましては2万6,281人の合計5万303人であります。  男女の割合は、女性100に対して男性比率91.4。世帯数は、人口減にもかかわらず1万7,668世帯であります。しかも、1世帯当たり5.4人から2.8人の状況であります。  そういう中、氷見市におきましても、本市が直面する人口減少や少子高齢化時代の到来、環境問題への対応として、効率的で持続可能な都市経営を行うことが必要となっている今、これからの本市の人口規模、構造や都市活動に見合った都市の姿として、都市空間形成を進める上での土地利用、都市機能、ネットワークについて、現状とそこから懸念される問題、課題を調査検討し、持続可能な都市経営の計画策定が必要と考えます。  そこで、現状をどのように把握し分析しているのか。その上で、中長期的に都市の生活を支えることが可能となるようなまちづくりが肝要であります。その理念や目標、目指すべき都市像とはいかなるものか、現在、計画作成にどのように取り組まれているのか、また今後の作成に向けての進め方、スケジュールについて、荒井まちづくり推進部長に質問いたします。  次に、観光振興について質問いたします。  まず、新幹線効果についてであります。  3月の北陸新幹線金沢開業に向け、新幹線駅のある高岡、富山、黒部の3市だけでなく、富山県及び周辺自治体は観光戦略を行ってまいりました。
     氷見市におきましても、観光情報誌などに氷見の特集記事を掲載し情報発信は行っておりましたが、その費用対効果は薄かったように私は感じております。また、そのほかどのような戦略を展開してきたのか、荒井まちづくり推進部長に質問いたします。  また、新聞報道では、「新幹線の夏 にぎわう」との大きな見出しで、県内の観光地、宿泊施設への客足が伸び、新幹線駅のある高岡、富山、黒部の3市だけでなく周辺にも波及しており、観光関係者は9月の大型連休、いわゆるシルバーウイークにも期待すると報道されておりました。氷見市の客足はどうであったのか、重ねて荒井まちづくり推進部長にお聞きいたします。  10月から運行する城端・氷見線の観光列車、愛称「べるもんた」と七尾線を走ります観光列車「花嫁のれん」、また、期間限定ではありますが、「北陸トライアングルルートきっぷ」も新幹線効果と言えるのではないでしょうか。  今後ますます激しくなるであろう都市間競争時代を勝ち抜いていくには、官民一体となって事に当たることが肝要であります。  観光振興を進めていく上では、プロ集団であります観光協会、商工会議所をはじめ市内各種団体との密なる連携が大事と考えます。  そこで、この秋冬に開催されます北陸デスティネーションキャンペーンは春の新幹線開業に次ぐビッグチャンスと考えますが、そのキャンペーン内容の詳細について、また氷見市はどのような戦略で臨むのか、これを荒井まちづくり推進部長にお聞きいたします。  次に、金沢医科大学氷見市民病院へのPET−CT、リニアック導入について本川市長に質問いたします。  現在、我が国のがんによる死亡者数は年間30万人を超え、死亡原因の第1位で総死亡者数の約3分の1を占めると言われております。厚生労働省の人口動態統計によると、がんによる死亡者数は、男性に対しては肺がん、胃がん、大腸がん、女性に関しましては大腸がん、肺がん、胃がんの順番になっております。  10万人当たりの富山県がん死亡者は309.5人でありまして、全国平均273.5人を大幅に上回っておる状況であります。氷見市ではさらに高く、340.1人となっているような状況であります。  がんは不治の病ではなく、早期に発見し適切な治療をすれば、多くの場合は治すことが可能な病気であり、近年、がん検診やがん検査の分野でPET−CT検査が有用とされています。  体の広範囲の部位を一度に検査できることから、予期せぬところに生じたがんの転移や再発を早期に発見できる検査法としても有用であり、PET−CTはがん検査のみならず他の疾患の検査としても不可欠な機器ではあります。富山県では残念ながら県東部の4施設のみで、呉西地区には一つもありません。  平成25年の数字ではありますが、とやまPET画像診断センターにおいては年間約3,000件の利用があるそうであります。そのうち氷見市からは100名、呉西地区からは700〜800名の方が利用しているということであります。  富山県内には、年間約6,000名の対象患者がいると想定されております。早期発見し適切な治療を行うことで死亡を減少させることであり、単に多くのがんを見つけることだけが目的ではなく、PET−CTとリニアックはセットと考えます。  導入については多額の費用がかかることは十分承知しておりますが、大学病院という機能を生かした最先端で高度な専門的医療を期待するものであります。  そこで、氷見市民病院の事業開設者は市長であります。今までも新病院建設あるいはその研修棟の建設ということで多額の費用を投資していることは承知しておりますが、市全体の中で総合的な判断も当然求められるところでありますが、本川市長の見解をお伺いいたします。  最後に、能越自動車氷見南インターチェンジ(仮称)と周辺関連工事の工期内完成についてお伺いいたします。  能越自動車道は、言うまでもなく災害時の1次輸送路として、同じ1次輸送路である国道160号と密接に連携している必要があります。  高岡北インターチェンジと氷見インターチェンジの間11.2キロメートル、県の平均では5.2キロメートルにインターチェンジがあるそうでございますが、その間インターチェンジがなく、災害時に対応できる強靱な道路ネットワークを構築するためには、この区間での追加インターチェンジとして要望し設置が認められたのであり、その効果は、災害時の緊急避難路としてだけではなく、消防・救急医療活動をはじめ通勤や通学の送迎など、日常生活の安心・安全や地域の利便性の向上による人口の流出対策のほか、観光、産業振興など仏生寺から十二町地区に至る地域の発展に果たすことであり、ぜひ工期内完成を願うものであります。  平成25年度の国の設置許可から、国、県、市それぞれに施工区分を決め工事に入っており、おおむね良好に工事は進んでおるとは思いますが、27年度、来年の3月までに完成するということで、昨年の12月議会で正保議員、それから3月議会にも松原議員の質問において、進捗し、間違いなくという表現があったかどうかわかりませんが、完成するというふうな答弁は頂戴しておりますが、地域住民あるいは周辺を見ますと、まだ見えるものが見えないような状況の中で、本当に来年の3月、27年度内に完成できるのか危惧されるところでありまして、間違いなくできるという力強い答弁と、ぜひ完成に向けて工事のほうを進めていただきたいというふうに思うわけであります。  そのほか、それによって市道中谷内惣領線の県道との交わるところが今回変更になりました。これも工事を今着々とやっているような状況でありますが、これについても能越自動車道インターチェンジ開通とあわせて供用できるのかということをお聞きしたいと思います。  最後の最後でありますが、今石川県のほうでは輪島道路、それから田鶴浜と七尾市間、まだ認可区間もありますのでなかなか、全線開通ということがまず一番であろうとは思いますが、高岡インターチェンジから北のほうは2車線の対面通行となっており、早期の4車線化の事業着手が必要と考えます。  そこで、東海北陸自動車道との連携、整備促進活動との連携も視野に入れることは当然でありますが、4車線化の早期実現について福嶋建設農林水産部長の所見をお伺いし、私の質問といたします。 ○議長(嶋田茂君) 初めに、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について答弁を求めます。  宮本地方創生政策監。  〔地方創生政策監 宮本祐輔君 登壇〕 ◎地方創生政策監(宮本祐輔君) 皆様、おはようございます。7月1日より地方創生政策監に着任いたしました宮本祐輔と申します。よろしくお願いいたします。  それでは、自民同志会を代表して御質問されました荻野議員の氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてお答えいたします。  9月7日の市長提案理由説明でも申し上げているとおり、本議会は地方創生議会ということで各種御議論いただいているところです。  地方創生とは、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するための取り組みです。日本国全体では、2008年をピークに、推計上では2100年には現在の人口の半分以下となる急激な人口減少局面となります。この行く末を案じて、地域特性に応じた生きた総合戦略を全国の各地で計画、実行することによって結果につなげていくというものです。  氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、慶應義塾大学総合政策学部の玉村教授を座長として、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、マスメディアなどからの50名の有識者で組織する氷見市まち・ひと・しごと創生推進協議会を立ち上げ、10月末まで6回の会議を開催予定のうち、これまで4回の会議を開催いたしました。  氷見市が人口減少から回復するために、氷見市で仕事をつくり、東京一極集中等による人口流出に歯どめをかけ、結婚や出産、育児の希望をかなえ、時代に合ったまちづくりを行っていく必要があります。  これらを踏まえ、氷見市の地方創生を実現するために、委員の皆様には、地方創生のための4つの基本目標、1つには「安定した雇用を創出する」、2つには「新しいひとの流れをつくる」、3つには「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、4つには「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」について、それぞれのテーマに沿って数百の施策アイデアと2,000件近くに上るつぶやきをいただきました。  なお、私自身の話ですが、私は九州出身であり、直近まで東京で働いておりました。7月に東京から氷見市に参りましたので、人の流れを変えるという中の一人であり、また1歳の子どもを持つ父親でもあります。  現在、進学や就職、結婚のような人生の節目における人口移動の仮説を立て、その節目における有効な施策アイデアを絞り込み、戦略へと練り上げているところであります。  施策アイデアの絞り込みの観点につきまして、「氷見市に高卒新卒者がつきたい仕事を増やす」「氷見市に20代の方がつきたい仕事を増やす」「氷見市から他地域に通勤する方の転居を減らす」「20から40代のI・Jターン者がつきたい仕事を増やす」「婚姻数を増やす」「出生数を増やす」等の人生の節目のさまざまな場面を想定し、その場面を切り出して、それぞれのケースに応じた人口増加や減少抑制に有効な観点を整理した上で施策アイデアをまとめております。  今後のスケジュールにつきましては、9月11日の第5回目の推進協議会にて、人口目標についての考え方の説明と戦略骨子の素案を提示いたします。推進協議会は市民のどなた様にも開かれた場での議論を行っておりますので、多くの方に足をお運びいただければと存じます。  人口目標については、出生率を2030年に富山県の県民希望出生率である1.90、2040年には人口置換水準の2.07を達成するという条件を設定したいと存じます。  また、人口流入や流出防止の目標につきましては、現在の純減数、つまり、流入数を流出数で引いた数を基準として、そこから毎年150人の増加を目標とする案を推進協議会で説明する予定です。  これらの条件を達成した場合、結果として2060年の人口が3万人を上回る水準となります。  なお、子どもの数については現状の数を上回ることとなり、また年代別人口構成の形が円柱に近い形となり、持続可能な人口構成となります。  なお、広く市民の皆様の御意見を賜りたく、第5回推進協議会終了後に論点を整理いたしまして、10月上旬ごろをめどにホームページに総合戦略の内容の掲載を行う予定です。市民の皆様に御一読いただき御意見を賜れればと考えております。その後、10月下旬の推進協議会で了承いただいた上で、10月末までに氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略を公表する予定です。  10月末に公表予定の総合戦略はあくまでも初版でありまして、年度後半に向けて、この案をもとにしていただき、市民の皆様お一人おひとりや各企業、各団体等が考える「My地方創生プラン」の作成をお願いしたいと考えております。  人口問題は行政だけで解決できるものではなく、市民の皆様の人生設計や各企業の雇用計画に負うところが大きく、将来を見通した市民的議論とその見える化をお願いしたいと思っております。  My地方創生プランの内容を踏まえた上で、総合戦略を確実な人口増につながる実感のある内容にしていきたく存じます。その上で、2016年の3月末までに、必要に応じて氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容を更新いたします。  また、地方創生総合戦略は計画を策定すること自体が目的ではありません。したがいまして、計画を立てて終わりではなく、計画策定後もPDCAサイクル、つまり、計画立案、実行、検証、見直しを図った上での実行を繰り返していく予定です。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、富山県西部圏域連携都市圏について答弁を求めます。  高橋市長政策・都市経営戦略部長。  〔市長政策・都市経営戦略部長 高橋正明君 登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 荻野議員の富山県西部圏域連携都市圏についての御質問にお答えをいたします。  県西部6市で取り組んでおります連携中枢都市圏は、今年4月、石井県知事への要望書を提出させていただき、また去る8月4日には、6市の市長にお集まりをいただきまして、富山県西部圏域連携都市圏として魅力ある都市圏づくりを対外的に意思表明するために宣言書に署名をする、そして同時にこれらを推進していく協議会を設立いたしております。このことをマスコミに大きく取り上げていただきましたことから、一定のPR効果があったものと考えております。  今後、この6市で構成をする推進協議会におきまして、具体的に共同で実施することが可能な事業につきまして協議を進め、構想の策定に向けて調整をしていくとともに、この都市圏の認定をいただくために関係の機関へ要望活動を進めてまいりたいと考えております。  先ほど議員からも御紹介をいただきましたが、総務省が定めている要綱では、この連携中枢都市圏の取り組みといたしまして、1つには、圏域全体の経済成長を牽引していく、また2つには、高次、高いレベルの都市機能の集積と強化を図る、また3つには、圏域全体の生活関連機能サービスの向上、これら3つの役割を果たしていくことがこの圏域に求められております。  このことから、富山県西部における氷見市といたしましても広域観光の推進、そして強く氷見市が要望いたしておりますJR氷見線・城端線の直通化などの公共交通網の充実、移住・定住の促進、地産地消の共同推進、そういったことが連携のテーマとして氷見市にかかわりが深い課題であるというふうに思っております。  構成する6市がお互いの特性を生かしつつ、効率化や負担の軽減を図ることができる施策あるいは事業について共同での実施を検討するものでありまして、自治体同士の合併を目指すものではございません。  なお、今年度、国土交通省が実施する地域活性化に資する広域連携の推進検討業務、こういった調査が行われるわけですが、全国で3つの都市圏が選ばれました。その中の一つにこの富山県の西部圏域が選ばれております。  この調査は、都市圏の構造の分析、また重点的に取り組むべき分野、そしてプロジェクトを洗い出していく。そういったこの地域産業の構造の特性を把握することで今後の事業展開に生かしていくというものでありまして、今年度末までに国土交通省から報告書が作成される予定となっております。  来年度以降、この調査をもとに、新たなに事業化へとつながり、富山県西部圏域が連携中枢都市圏として認定されることを強く念願いたしております。  繰り返しになりますが、人口減少社会におきましては、規模の経済性、ある程度のスケールメリットを維持することは必然の流れであると思っております。既にごみ処理業務では高岡市、小矢部市、氷見市の3市、また消防指令業務におきましても、高岡市、小矢部市、砺波市、南砺市、氷見市の5市で広域的な運用を図っております。合併を前提とするものではございませんが、市民の皆様の生活に資する業務の連携は今後も積極的に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、原子力防災対策についてのうち、地域防災計画の見直しについて答弁を求めます。  濱井防災・危機管理監。  〔防災・危機管理監 濱井博文君 登壇〕 ◎防災・危機管理監(濱井博文君) 荻野議員の原子力防災対策についての御質問のうち、地域防災計画の見直しについてお答えいたします。  本市の地域防災計画・原子力災害対策編につきましては、今年4月の国の原子力災害対策指針の改定、6月の県の地域防災計画の改定を踏まえ、改定内容について検討を加え、去る8月27日開催の氷見市防災会議において承認をいただいたところであります。  改定のポイントとしてまず挙げなければならないのは、これまで事前の対策を講じる区域としてUPZ─原発からおおむね30キロメートル圏内の防護措置を準備する区域で、氷見市内は大体3分の2が入りますけれども─の外側にプルーム、これは放射性物質を含んだ雲状のものなんですが、プルーム通過時の防護措置を実施する地域、いわゆるPPAを検討するとしていましたが、設定しないこととした点であります。  その設定しない理由としましては、平成25年7月施行の新規制基準、これは福島第一原発事故を踏まえた原子力発電所に係る新たな安全基準でありますが、その新規制基準において、自然災害の想定が大幅に引き上げられたこと、また施設の耐震性向上や外部電源の強化等により防護対策が強化されていること、また重大事故対策、いわゆるシビアアクシデント対策が多段階にわたり講じられることになっていること。  さらに、国際原子力機関(IAEA)におきまして、プルーム通過時に放射線量の実測値を踏まえた避難等の基準、いわゆるOILを設定することは極めて困難であるとの指摘があることなどの理由から、指針には設定されないこととなったものであります。  一方で、国は、いろいろな対策が講じられても、なお予期されない事態によって格納容器等の大規模な損壊に至る可能性を意図的に仮定して、緊急時対応のあり方をあらかじめ定めておく必要があるとしたところであります。  このことから、施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえ、専門的知見を有する原子力規制委員会がUPZ外における屋内退避の実施を判断することについて今回の改定で明示したものであります。  次に、避難や一時移転の実施に当たって、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、SPEEDIと言われますけれども、これは地形や気象情報を踏まえて放射性物質の拡散を予測するシステムでございます。そういったSPEEDI等による予測は活用しないとした点も大きな改定のポイントでございます。  これは、予測手法やその精度いかんにかかわらず、予測結果に基づいて避難等を判断する場合と比べて、施設の状況や応急対策の実施状況、緊急時モニタリング結果等を踏まえて必要性を判断するほうが、より迅速かつ的確に避難等を実施できるとの考え方に基づくものであります。  これらの改定により、今後はUPZの内外を問わず、緊急時の対応をいかに迅速かつ的確に実施できるかが防護対策のかなめとなってまいります。  具体的には、時間的、空間的に連続したきめ細やかな緊急時モニタリング体制の整備であります。このため、まずUPZ内のモニタリングポスト、これは空気中の放射線の量を測定する装置でございますけれども、この増設につきまして県と協議を進めてまいりますが、県では既に増設に向けた準備を進めていただいていると伺っております。  一方、UPZの外側における緊急時モニタリングについては、国が電力会社と協力してモニタリングカーを活用した機動的で詳細な測定を行うほか、また国が日本原子力研究開発機構と連携して航空機モニタリング─これはヘリコプターなどに高感度の放射線測定器を搭載し、上空から放射線量を測定する手法とされていますけれど─を必要に応じて実施するとされております。  このUPZ外におけるモニタリングの実施体制が迅速かつ機動的な体制として構築されるよう、今後とも強く国に働きかけてまいりたいと考えております。  なお、UPZ外におけるモニタリングポストの増設も体制強化の一つではありますが、まずは国が示すUPZ外の緊急時モニタリングの体制について、その実効性を見極めることが重要であると考えております。  次に、避難、一時移転を判断する緊急時モニタリングの値の基準について申し上げます。  避難基準はOIL1と言われまして、その基準値は500マイクロシーベルト/アワーです。緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率、1時間値が500マイクロシーベルトを超えた場合に避難の実施が必要と判断するものであります。  また、一時移転基準、これは住民の方を1週間以内に移転させる基準でございますけれども、OIL2でその基準値は20マイクロシーベルト/アワーです。  緊急時モニタリングより得られた空間放射線量率、1時間値がこの20マイクロシーベルト/アワーを超えたときから起算しておおむね1日が経過した時点の値が基準値である20マイクロシーベルトを超えた場合に一時移転の実施が必要と判断するものであります。  1日が経過した時点での判断という理由でございますけれども、これは直ちに屋内退避をやめ、一時移転のために屋外で行動すると、かえってプルームからの影響を受けるおそれがあることもありまして、おおむね1日が経過した時点での値で実施を判断するとなっているものでございます。  PPAは設定されないこととなりましたけれども、万万が一にも放射性物質の放出という事態に至った場合には、UPZの内外を問わず、OILに基づき一時移転や避難の防護措置を実施することに変わりはございません。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、原子力防災対策についてのうち、災害時における消防力について答弁を求めます。  堂尻消防長。  〔消防長 堂尻 繁君 登壇〕 ◎消防長(堂尻繁君) 荻野議員の原子力災害対策についての御質問のうち、災害時における消防力についてお答えをいたします。  原子力災害に対する消防活動は氷見市住民避難計画に必要事項が定められており、有事の際には市の災害対策本部の指示により活動することとなっております。  消防職団員の活動といたしましては、住民の屋内退避指示や避難指示が出された場合には、市職員や自主防災組織とともに広報活動あるいは避難確認などを行うこととなっております。  また、この活動に際しましては防護服や個人線量計の着装が必要であり、市や消防本部に備蓄してある装備品の配布を行うこととなっております。  議員御指摘のとおり、中山間地では人口減少により団員確保が困難な状況も起きており、そのため、人口の多い市街地に消防団員を確保し中山間地を応援する体制を構築しております。  なお、9月現在、消防団員数はこれまでよりも8名増え、現在748名となっております。  いずれにいたしましても、有事の際には消防組織の全勢力を傾注して対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、立地適正化計画について及び観光振興について答弁を求めます。  荒井まちづくり推進部長。  〔まちづくり推進部長 荒井市郎君 登壇〕 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) 荻野議員の立地適正化計画についての御質問にお答えします。  人口の急激な減少と高齢化を背景に、これからの安定、成熟した都市型社会の中では、人々の価値観や生活様式の多様化に対応した本当の意味での快適さ、豊かさ、生きがいを感じられる地域特性を生かした個性あふれるまちづくりが求められています。
     そうした中、昨年8月、都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画策定への支援制度が創設されました。  この計画の趣旨は、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が、公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直したコンパクトシティ・アンド・ネットワークというものでございます。  本市では、富山市の例に見られますように、市街地と周辺地域のネットワークを形成し、コンパクトで財政負担や環境負荷が少ない効率的なまちづくりを進める必要があると考えています。  また、本市の町なかにおける旧市民病院や旧市役所、旧朝日丘小学校等公共空地の跡地利活用を検討するため、平成26年度よりグランドデザイン調査検討委員会を立ち上げ議論を重ねてきたところでございます。  この立地適正化計画は、平成27年度よりスタートしたまち・ひと・しごと創生総合戦略のコンパクト・アンド・ネットワークの考えのもと、氷見市全域を見渡した都市空間戦略を構築するものであります。  議員御指摘のとおり、本市は国道160号と415号を基幹道路として、市街地を中心に幾筋もの河川沿いやその中山間地に集落が築かれ、市民の皆様が生活しております。  市といたしましても、これまで景観基本計画の策定のために、東京大学先端科学技術研究センター所長、西村幸夫教授に御講演を賜ったり、龍谷大学、阿部大輔准教授に谷筋集落の調査に入っていただいたり、さらに慶應義塾大学、長瀬光市特任教授に谷筋に渡る空間デザインについて御指導を賜ったりしております。  現在の進捗といたしましては、まず市の現状を把握するため、市全体の人口動態はもちろんのこと、地域ごとの人口の推移や年齢構成、公共施設、病院・福祉施設・ショッピングセンターなどの配置状況、現在の公共交通の実態、地域を支える福祉活動の状況等の資料収集を行っているところでございます。  今後は、詳細な分析を行うことで地域の課題を的確に把握し、目指すべきまちづくりの方向性や都市の骨格構造が見えてくるものと考えております。  また、今後のスケジュールといたしましては、資料をまとめた上で、土地利用、都市機能、公共交通のネットワーク、環境負荷の低減などの問題、課題の整理を行い、グランドデザイン調査検討委員会を経て市内有識者会議、専門家会議に諮り、平成28年度には立地適正化計画策定を完了する予定であります。  次に、観光振興についてお答えいたします。  北陸新幹線開業に係る観光宣伝活動につきましては、昨年9月に東京駅を中心に展開した県西部6市合同での観光キャンペーンに始まり、10月の全国宣伝販売促進会議においては、旅行業界のプロ約1,000名に向けて氷見をアピールいたしました。  続くエクスカーションでは、氷見市内の視察と宿泊を通して氷見の魅力を実際に体験していただき、網元「濱元家」や市役所庁舎などが新たな旅行商品として全国の旅行会社に知られるようになりました。  また、開業の直前直後には、内陸県である群馬、埼玉、長野など新幹線沿線各都市を訪問し、マスコミを通しての情報発信や物産展への出展などにより、沿線住民に対して海と魚のまち氷見をアピールさせていただきました。  県外に向けての宣伝用として新たにデザインしたブリのはっぴとのぼりはどの場所でも注目され、効果的な宣伝ツールとして活躍しています。  パブリシティーと言われるPR活動も積極的に行い、昨年12月から今年8月までの期間では、テレビの旅番組やJR車内誌、航空機の機内誌にも多数掲載され、これらは広告費に換算すると約1,000万円となる大変効率のよい宣伝となっています。  特に2月に放送されたTOKIOの「ザ! 鉄腕! DASH!!」では、問い合わせの電話も多く、大きな反響を呼びました。これは、テレビコマーシャルに換算するとはかり切れない効果と考えています。  一方、情報発信の新たな方法として、共同通信社のPRワイヤーを活用しています。これは、氷見市の情報をオンラインで送信すると、1回約3万円で国内外のマスコミ約2,500社に対して一斉に氷見のニュースが配信されるものです。  時代とともに宣伝方法は変化しており、チラシを配りポスターを張る従来型から、テレビ、新聞とインターネットを連動させるクロスメディアが主流となってきています。  テレビのニュースや番組を見て、インターネットで調べ、現地でパンフレットをもとに体験し、フェイスブックなどSNSで共有、拡散していく。この情報の連鎖が新たな観光客を呼び込み、さらに感度の高い客層に広がっていきます。このような新たな観光戦略を今後も継続したいと考えています。  夏の入り込み状況につきましては、宿泊施設の7月データを見ますと、宿泊と日帰りの合計では前年対比110%で、5月、6月に続き前年より増加しています。特に県外からの宿泊客は前年比35%の増加となり、これは新幹線開業の効果であると考えます。  主な観光施設では、海浜植物園が前年比104%、潮風ギャラリーが前年比122%、ひみ番屋街が前年比111%となっています。新幹線停車駅がある観光地ほどの大幅な増加ではありませんが、氷見市でも開業効果が持続しています。  10月からは、JRグループ6社と北陸3県が共同で実施する日本最大の観光キャンペーン「北陸デスティネーションキャンペーン」、通称北陸DCが始まります。これは「日本の美は、北陸にあり。」をキャッチフレーズとして、「美観」「美食」「美技」「美湯」「美心」の5つの美をテーマに北陸の魅力が全国に発信されるものです。  とりわけ氷見には、立山連峰と世界で最も美しい湾クラブに加盟した富山湾の「美観」、朝とれの魚が年中食べられる「美食」、氷見温泉郷の「美湯」という質の高い3つの美がそろっており、このことをキャンペーンで訴えていきたいと考えています。  JRが展開するこのキャンペーンは10億円規模と言われ、テレビコマーシャルや駅張りポスターなどの交通広告、JRと宿泊がセットになった旅行プラン、公式ガイドブックなど、多岐にわたる情報媒体により北陸が集中的に宣伝されます。  加えて、10月10日には氷見線に特別車両のコンセプト列車、愛称「べるもんた」号が運行開始されます。先日の新聞記事にも詳しい内容が載っておりましたが、これは映画スクリーンのように広げた車窓の景色を眺めながら、職人がその場で握る富山湾鮨をいただくことができる特別感いっぱいの列車でございます。  鉄道マニアには、高岡駅でのスイッチバックも体験できる特別感も用意されています。この特別列車を通して、氷見の財産である新鮮な魚と海越しの立山連峰が全国に大きく紹介されるものと思います。  一方、新幹線開業以来、観光客は金沢を拠点として北陸各地へ移動する傾向が見られます。じゃらんリサーチセンターの最新調査では、50代、60代の女性が昨年比で約4倍訪れています。これは、自分で運転して旅行することを好まない首都圏の女性が、新幹線開業で一気に金沢へ動いたものだと分析しています。  今回の北陸DCにあわせて、金沢、能登、氷見、高岡を結ぶ乗り放題の北陸トライアングルルートきっぷが発売されます。これは、JR七尾線、氷見線、わくライナー、あいの風とやま鉄道を2日間自由に乗りおりできる観光に便利な切符で、2日間2,500円の料金で12月31日まで利用できるものです。金沢や能登からの流入を増やす格好の切符となりますので、氷見の観光情報の中にセットして宣伝してまいりたいと考えています。  このように北陸が最も注目される機会ですので、新幹線沿線エリアに向けてパブリシティーを積極的に働きかけ、多くの皆様に氷見を訪れていただけるよう効果的なプロモーションを行っていきます。  また、お越しになったお客様が楽しく心地よい時間を過ごしていただけるよう、観光業界の皆様とともに足元を見つめ直し、おもてなしに磨きをかけてまいります。  知ってもらい、来てもらい、ファンになってもらう。この積み重ねが観光地としての氷見ブランド向上につながっていくものと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、金沢医科大学氷見市民病院について答弁を求めます。  本川市長。  〔市長 本川祐治郎君 登壇〕 ◎市長(本川祐治郎君) 荻野議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問にお答えをいたします。  まさしく地方創生議会、選ばれる都市になるための都市機能をいかに備えていくか。限られた資金や資源の中で戦略的に配分をしていくこと、これがまさしく都市経営でございますので、これまでの部長答弁にありましたように、私が市長に就任して以来、マーケティングであったり財政について、とにかく数字をきちんと入れて議論していこう、そしてこうした議会でもお話をしていこうということでお話し申し上げております。  この金沢医科大学氷見市民病院のどういう機能を備えていくかということについても、極めて財政と密接な関係がありますので、この点について論点が明らかになるように御答弁申し上げたいと思います。  平成20年4月から金沢医科大学が指定管理者として病院運営を始めてから、本年度ではや8年目を迎えます。近年は経営も大変順調に推移しております。  この間、平成23年の新病院の建設には約50億円の投資がなされております。これは、氷見市のふれあいスポーツセンターも50億円規模ですので、こうした投資を行ったということであります。  さらに、この8年間の間にいろいろな投資がありましたが、一昨年には教育研修棟の整備に約4億円を投じております。これは、若手のお医者様を確保するための研修棟が必要だということで4億円を出しているわけであります。最近では魚々座がこのくらいの金額になったのではないかと考えております。  これまでも多額の投資によりまして病院施設の整備を進めてまいりました。この後10年、20年、例えば30年目の節目のあたりには、また相当額の投資が必要になるものと考えております。  これらの施設の建設に充てるために借り入れた病院事業債に係る、元利償還金相当額と言いますが、1回の投資に当たりまして、ほぼ2分の1を指定管理者負担金として金沢医科大学が負担する、あとの2分の1は氷見市が負担する、こういう契約になっているわけであります。毎年いろいろな備品ですとか材料費ですとか、時にはこういう大型の投資があるたびに、2分の1ずつお互いに出していきましょうという契約でございます。  さて、お尋ねのPET−CTの整備についてであります。PETとは陽電子放射断層撮影の略でございます。放射性の薬剤を体内に入れることで、全身のがん細胞の広がりや転移の発見を一度で撮影ができます。ですから、臓器ごとの診断ではないわけです。肺だけとか胃だけではなくて、1回の投薬と投影によりまして、思いがけないところにがんが見つかりました、こういうことで、がんの早期発見や再発診断に最も有効で不可欠な手法と注目されているものでございます。  金沢医科大学氷見市民病院の導入計画書によりますと、機器の購入費としては約3億円です。ただし、その機器を入れる新たな建屋をつくらなければなりません。建屋の建設経費として約6億円の合わせて9億円の事業費を要することとなっております。  9億円から10億円といいますと、例えば学校給食センターは10億円ぐらいの費用がかかると言われております。こうしたものといろいろと比較をしていく必要があるということですね。  さらに加えまして、診断されたがんの治療に必要な放射線治療装置リニアックというものをこのPET−CTとあわせて導入するとなりますと、建屋の建設費を含めましてさらに約11億円の事業費が必要でございます。  ですから、診断から治療までを一連で行う、この2つの機能を持ってがんセンターと呼べるわけですが、ここまで整備をしますと総額約20億円の事業費を要するということになります。20億円といいますと、今いろいろと皆さんからお声が出ています野球場の整備などがこのくらいの金額になるんじゃないかと思います。  ただし、今回の場合は、市の負担は半分ですから、総額20億円かかるとしても約10億円前後の負担になるということを市民の皆様には御理解いただければと存じます。  氷見市では第9次総合計画の策定に当たりまして、これは来年、もう1年皆さんと一緒につくってまいります。それで、再来年の私が市長任期を終える、そして4月から新しくスタートしていく第9次総合計画というものをこれから1年半かけてつくっていくわけですが、予想される大型事業の洗い出しを行っております。  今後は、今話題になっております市民会館の問題、これは数十億円かかると思われます。20億円になれば20億円、30億円ですと30億円、それ以上になる可能性もございます。あるいは、先ほどからお話をあげております学校給食センター、要望の上がっている野球場、さらにはお子さんたちの教育の環境を充実するということが地方創生戦略で重要でございます。保育園などの福祉施設の建てかえの議論、あるいは各地域にございます体育館などの生涯学習施設、今回も余川の体育館を改修するという予算をつけておりますが、そして、ふだん市民生活ではなかなか気づきませんけれど、もうしばらくしますと、各地域の上下水道施設の更新がどんどん起きてきます。これは年間数億円になってまいります。多額の投資を要する事業が想定されるということでございます。  最後にわかりやすくお伝えをしますが、今ずっと低減基調にあります実質公債費比率というものを、やはり私たちは氷見市役所という体が健康体であるための数値をいつも判断しているわけですね。この実質公債費比率、年々返す負債額が高まってきますと、いわば血液がどろどろになっていく状態だと考えてください。これが一時期23%を超えまして、身動きがとりづらくなっていますよという時期がありましたが、前堂故市長さんの御努力もありまして、今年度は14%台まで下げているわけであります。  毎年返していく借金額が約1億円高まりますと1ポイント上がります。ですから、18%というのが一つのガイドラインなんですが、それでも今、黄色信号です。あと4億円ほど毎年借金を返す額が増えていくと、また黄色信号から赤信号の点滅になっていくというイメージでございます。  将来の大型の投資、数十億円の投資、10億円規模の投資、また数億円の投資、こういうものが全てで幾らぐらいになって、それを何十年で返していくのかということを、いましばらく冷静にちょっと分析させてください。第9次総合計画の中でこうしたことの方針をしっかりとお伝えしていく。それぞれの事業の必要性と優先順位について十分精査するとともに、市民の皆様のお声を総合的に勘案して判断してまいりたいと考えております。  広域連携の時代において、文化的機能や福祉の機能あるいは学校給食といった機能を周辺市町村と連携していくのか、あるいは氷見市で持ち備えていくのか、これは極めて高度な都市経営判断であります。もちろん市民代表の市議会の皆様と我々市当局で大いに議論を詰めてまいりますが、ぜひ市民の皆様にも御関心をお寄せいただきましてお声を上げていただきたい、お考えをお聞かせいただければと存じております。  以上でございます。ありがとうございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、能越自動車道について答弁を求めます。  福嶋建設農林水産部長。  〔建設農林水産部長 福嶋雅範君 登壇〕 ◎建設農林水産部長(福嶋雅範君) 荻野議員の能越自動車道についての御質問にお答えいたします。  まず、6月議会の冒頭におきまして、氷見南インターチェンジ(仮称)の整備に係る国土交通省委託と橋梁上部工事契約の議会承認をいただきましたこと、改めて深く感謝申し上げます。  議員お尋ねの見えるものが見えない工事でございますが、2本ある橋梁の工事につきましては、現在、橋桁の工場製作を行っており、11月に現場へ搬入、12月の架設を予定しており、計画どおりに進んでおります。  また、国土交通省委託分につきましては、8月上旬に改良工事、9月上旬に舗装工事、標識工事の請負者が決定し、順次工事が進められると聞いております。  また、周辺の市道中谷内惣領線の改良につきましては、用地買収、補償を終え、インターチェンジの供用にあわせての完成、供用に向けて現在鋭意工事を進めております。  今後、インターチェンジ周辺において工事が集中することとなりますが、国、県と工程の調整を図りながら、3月の工事完成、供用を目指してまいります。  次に、能越自動車道の4車線化につきましてお答えいたします。  沿線自治体で構成する能越自動車道建設促進期成同盟会におきましては、大きな目標として能越自動車道全線開通があり、現在施工中の輪島道路の開通及び未認可であります田鶴浜・七尾区間の新規採択を最優先事項としております。  しかしながら、高岡インターチェンジ以北の4車線化は、氷見市及び沿線自治体にとりまして、能越自動車道の機能向上を図る上で大変重要な事項であり、同盟会の一員として今後も実現に向けての要望を続けてまいります。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 14番 荻野信悟君。 ◆14番(荻野信悟君) それでは、幾つか質問させていただきます。  私の今回の質問は、どちらかというと将来に向けての基本的な計画ということが中心だったものですから、そういう意味では、俗に言う突っ込む、中身的にはちょっと寂しい材料であると自分では思っておりますが、そういう中で、今年の7月に宮本地方創生政策監が着任されたということで、市民の間で何か若い人が来たそうなと。どんな人なんかねという話が耳に、先ほど答弁を聞いておりましたら、非常に爽やかで、なかなかの答弁であったというふうな率直な感じを受けました。  そういう中で、私の聞いている中では、宮本地方創生政策監におきましては九州の出身、先ほど答弁にもありました。もうちょっと市民にこういう人だという人となりを皆さんに知らしめる意味もありまして、九州は大分県の出身で、おば様と父親の仕事の関係で佐賀県のほうへ、佐賀県のほうで高校を卒業したということであります。  御案内のとおり、大分というのは福沢諭吉先生の生誕の地であります。そして、佐賀県というのは大隈重信、本川市長の大学の創始者でもあります。そういう中で、徳川時代から明治維新にかけて、激動の日本国をしっかりとかじ取りをしながら牽引していってくださった。非常に日本を代表するような文化人でもあり政治家でもあったと。そういう中、今現在、まさに地方創生というのは徳川時代から明治維新にかけるその時代にもというふうな感じを日ごろから思っております。  そういう中で、子どもも1人おると。東京から来たということでありますが、まだまだ氷見のことは、書物とかいろんなもので承知はしているかと思いますが、実際に来てみて、氷見に対してどんな印象を持ったか、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監(宮本祐輔君) では、いただきました質問に回答させていただきます。  まず、御紹介いただきましてありがとうございます。  私は大分生まれ、佐賀県で育ちまして、その後、京都の大学に進学しましてマーケティングを専攻しておりました。大学進学後、鉄道会社のJR東海を経て、三菱UFJリサーチ&コンサルティングというシンクタンクのコンサルティングの仕事を行っておりました。  そのような中、氷見市でシティマネジャーの公募がありまして、氷見市から日本の地方創生のモデルをつくりたいという思いでそちらに申し込ませていただき、ありがたく採用通知をいただいたところでございます。  氷見市に来るに当たってというところでございますが、前職、三菱UFJリサーチ&コンサルティングというところで、正社員ではありましたが、現在は任期付職員ということでございまして、年度末の契約更新、そして最長でも5年ということでございますので、安定という意味では不安定な生活になったのではないかと思っております。  しかしながら、この地方創生ということを考えるに当たり、東京で何かを考えていても仕方がないということと、そして本川市長に初めお会いさせていただいたというところもありますし、実際に氷見市に来て、大変いろいろな海の幸もあれば山もあり自然も豊かで、そして話しているとすてきな人が多いという中で、このようなすてきな氷見市を一緒に盛り上げていきたいということを思っております。  あと、冒頭にコンサルタントがとか、そのようなお話をされておりましたが、確かにコンサルタントは、業務の特性上、計画を立て、実行し、検証して、それを再度生かすという中の計画を立てるというところに重きを置いている職業でありまして、やはり実行して、見直して、その先をやっていくというところはなかなか業務上できないというところであります。  しかしながら、今回拝命いただいた地方創生政策監というポジションにおきましては、計画を立てるだけではなくて、氷見市民として、計画の実行から検証、そして再度検証した上での計画の見直しまでできるというところに大変職務上の期待と喜びを感じているところでございます。  また、御紹介いただきましたように、私の生まれと育ちのところは、福沢諭吉先生や大隈重信先生の生まれ故郷でありまして、この方々は明治維新を支えてこられた方々のうちの重要な方々であると認識しております。  こちらにつきましては大変誇らしいと思っておりますが、私は明治維新の時代はこのような方々だけがつくり上げたものではないと考えております。明治維新における本当のヒーローは、そのような人々だけではなくて、日々をこつこつと生きていきながら、でも歴史に名を残さなかった一人ひとりが、一生懸命時代の流れを何とかしていこうと努力していった結果、日本は近代化に、西洋にすごい速さで追いつくことができたのかなと考えております。  今回の地方創生におきましても、今回の明治維新と同じであると考えております。したがいまして、私は地方創生政策監というポジションを拝命しておりますが、私一人の努力でも市役所だけの努力でも、こちらの有事に立ち向かうというところでは力が足りないと思っております。地方創生という有事を氷見市民の皆様と、そして一人ひとり、皆様がこつこつとどうしていくかということを考えて動いていかなければ地方創生の実現は難しいと考えております。引き続き皆様、よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 14番 荻野信悟君。 ◆14番(荻野信悟君) 宮本地方創生政策監には自分の熱き思いを語ってもらいました。まことにありがとうございました。  確かに、おっしゃるとおり、市役所がするものでもないし、一部の方がやるものでもない。そういう意味では、自民党の本部のほうで、旧で言いますと建設省のOBの方、今衆議院議員をされております福井照さんという方が、自民党本部の地方創生の事務局長ということでこの地方創生にかかわっておるんですが、この方もこれは国民運動であると。誰かがしてくれるんじゃないんだと。自分たちがやらなきゃ誰がやるんだ、みんなでやろうぜということをあの方は、一口で言うと国民運動ということ、まさに今宮本地方創生政策監が言われた、これは市民運動、国民運動、みんなでともにやるんだと。それの部分の事務方のトップということで、先ほどコンサルがプランをつくる、ただつくるだけじゃということの中でいろいろ、先ほどもPDCAという話がありました。  答弁の中に、ちょっとその部分に触れさせてもらうと、計画はつくるけど、その後チェックしたり見直したりする組織というものが当然この計画の中に入っておるだろうというふうに思うわけですが、それも内部的な組織と外部の両面にわたって、今つくった計画が将来にわたって、あるいは中長期の計画をそれから1、2年後に達成しなきゃいけない、いろんなものが複合的に当然出てくると思うんですね。途中においては、平成27年度の時点ではつくったけども、どうもこれはなじまないということも多々出てくるんじゃないか。そうしたときに、PDCAを遺憾なく発揮されたり、チェックする機能を立ち上げる。この計画の中には、説明にはなかったんですが、その辺はどのようにこの計画に取り入れていく予定でしょうか。宮本地方創生政策監。 ○議長(嶋田茂君) 宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監(宮本祐輔君) 先ほど御質問いただきましたチェックという項目につきましては現在設定中でありまして、細かくは今後設定していきたいと考えておりますが、考え方を申し上げます。  考え方は2つございます。今、地方創生総合戦略では4つの大きな基本目標を掲げておりまして、そちらに対するチェックでございます。  ちょっと抽象的な回答になりますが、1つ目の雇用をつくるというところにつきましては、ではいろいろな施策・事業をやった結果、雇用がどうなったのかをチェックすることを想定しておりますし、人の流れというところにつきましては、氷見市から出ていっている人をどれだけ減らし、入ってくる人をどれだけ増やすのかというところを指標にチェックしてまいりたいと思っております。また、結婚・出産・子育ての希望をかなえるというところにつきましても、毎年どれぐらいの数の方が結婚するのかというところや、どれぐらいのお子様が生まれたのかというところなどの指標を、ちょっとこちら、観点はというところではありますが、こちらをチェックの対象とさせていただき、また最後の地域に合ったまちづくりというところにつきましては、こちらはまだ観点も考え中というところではありますが、例えば健康に長生きをするというところであれば、いわゆる健康寿命と言われるもの、もしくはそちらを要素分解した要支援・要介護状態ではない方が何歳のときに何割というようなところを指標としながら、各種施策、各種事業を行っていった結果として、それらがどうなっていったのかというところを絶えずチェックしていきながら、その計画どおりに行っているのであればそのまま進めて、計画がそのとおりに進んでいないのであれば、そこは何が違うのかというところをもう少し分解して、施策・事業レベルで見直しを図っていきたいと考えております。  また、これは大きな基本目標、基本方針というところの考えでございますが、おのおのの基本目標を分解した中には施策・事業レベルに落ちたものがございます。こちらにつきましても、各自、その途中に最終的な雇用を生むとか人の流れを生むというのに当たって、その中間の指標となるKPIをおのおのの施策・事業について設定してまいりたいと思っておりますが、具体的なところは今後詰めていきたいと思っておりますし、今後詰めたものについては、きちんと検証した上で次のアクションに生かしてまいりたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 14番 荻野信悟君。 ◆14番(荻野信悟君) どうもありがとうございました。  当然、事務方のトップということで、それ以上踏み込んだ答弁は多分できなかったんだろうというふうに思います。
     そこで市長に、内部的な戦略本部とか、南砺市の議会のほうでも質問があったようでありますが、いわゆる内部的には、役所の中の目標に向かって、将来の氷見市に向かって、横断的といいますか水平的に、組織の見直しの中でせっかくつくった戦略を実現、実行するような組織の変更も当然視野に入れていかなきゃいけないような気もします。それが戦略本部という形になるのか、新たな部署をつくるのか、それから、当然のごとく、市民、いわゆる外部からのそういう評価委員会みたいものも必要でないかというふうに思います。  今、政策監としては事務方のトップでありますから、本川市長にその辺をひっくるめて、これからこの計画で、まだ細かい具体的な話は聞いておりませんが、やっぱりつくったからには成功裏に、将来に向けてしっかりとしたチェックとか、そういう体制づくりも必要だというふうに思うわけでありまして、本川市長の、それこそ大所高所の立場からひとつお願いします。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ありがとうございます。  今宮本地方創生政策監からお話がありました中に大切なキーワードがありまして、それは「KPI」という言葉であります。これはキー・パフォーマンス・インディケーターと言いますが、きちんと目標を決めるということなんですね。我々経営の世界では予算実績差異分析と言いますけれど、今回の場合は、計画、目標と実績の差異を分析して、その原因をしっかりと特定して、そしてその原因に基づいて次年度の方針を考えるということであります。  このチェックを外部評価で行うのか内部的に行っていくのかというところに議論はありましょうが、ただいま荻野議員から御提案のございました外部の評価委員の設置はいかがということにつきましては、非常に貴重な御視点というふうに承りましたので、次年度以降の組織編成で少し協議をしてまいりたいと思います。ありがとうございます。  なお、現在、地方創生と自治への未来対話推進課、ずばり地方創生という名前を掲げている自治体はそう多くはないのではないかと思います。このことにかける我々の意気込みを示したものであります。  また、シティマネジャーを独自に自治体が民間からスカウトしてきた。これも全国の自治体の中では本当に指折り数えるほどしかないと思います。  また、2,000以上のつぶやきを賜って、丁寧に市民の皆様と、あるいは小中学校の校長会の方々や商工会議所の皆様方や、足を運んで一緒につくっているということにおいても日本有数と今言われております。  真摯にこれまでの取り組みを継続しながら、やはり最後には、この中の議論でありましたように、子どもを生み育てる。1人なのか2人なのか3人なのか。そして、その大切な子どもたちが、宇宙で活躍するのか、世界で活躍するのか、東京や大阪で活躍するのか、氷見でやりがいを見出すのか。ここは極めてプライベートな人生観の問題でありますので、このあたりにつきまして、この後10月以降、My地方創生プランということで、市民の皆様お一人おひとりや事業所の方々に将来計画を考えてみていただこう、こういう取り組みをしているのも全国の自治体では恐らく氷見ぐらいではなかろうかと思いますので、極めて特徴的なことになるということが予想されます。  まだまだ長い道のりですが、適宜御提案いただいておりますチェックをかけながら、本当に2060年に3万人を維持できるのかどうか。これは年々ではなくて、四半期に1回あるいは数カ月に1回ずつやっていこうと思います。  最後になりますが、今現在、私どもの中で議論しております中に、アメリカのモデルでシティスタットという制度があります。これはこういう科学的な議論をきちんと行っていく組織づくりでありまして、シティスタットを埋め込むことができれば、これも氷見市の特徴的な総合戦略のオプションになると考えております。  なお、最後になりますが、9月26日に氷見市の地方創生の取り組みをつぶさに取材いたしました地方のテレビ番組が放映されます。時間と局につきましては、またなにがしかの形でお知らせをしたいと思いますが、ぜひ市民の皆様にも多くごらんをいただきたい。そして、宮本地方創生政策監のみならず、職員が本当にこのことにやりがいを感じて、そして市民の皆様と一緒に歩んでいる姿をせきららに、つぶさに御紹介できるんじゃないかと考えております。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(嶋田茂君) 14番 荻野信悟君。 ◆14番(荻野信悟君) もう1点、これは市長にひとつ、先ほど質問の中で、県、それから中央のほう、省庁へのトップセールスが、政治的な力も必要であると。市民運動プラス、やっぱりそれを集約して、水平ラインと縦じゃありませんけども、市長みずから積極的に中央のほうに出かけて、いろんな意味で、例えば今、呉西地区に大きな商業施設がオープンしましたね。ああいうこともなかなか、あればいいと思っていても、じゃ、どうしてなのとなってくると、やっぱりこのラインも当然必要になってくる。となってくると、市長のトップセールスマンとしての果たす役割というのも必要。場合によっては縦と横のバランスの中で事業を進めていかなきゃいけないと思いますので、そういうところを県あるいは国のほうとしっかりと連携をとりながらやっていってほしいと思いますが、それに対する思いをお願いします。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ありがとうございます。  このたび、まさしく今旅立たんとされます早稲田大学の応援部の皆さんにつきましては、見事にトップセールスが功を奏した、情報をフェイスブックというSNSでOBの方からいただいた情報をすぐ翌日に東京に出る機会がありましたので、監督さんとお会いするチャンスをいただいて、そしてこの現況までたどり着いたというものであります。  また本日も、東京大学の前副学長でいらっしゃいまして現在東大の先端技術センターの西村先生も氷見にお越しいただきますが、これらもトップセールスでやっております。  官公庁につきましては、実は先般の東京出張の折に、まちづくり推進部長とともに、副市長からの御紹介もいただきまして、環境副大臣の北村先生の大臣室でこれからの氷見市の環境政策についてのプレゼンテーションをさせていただきました。  あるいは、今回の地方創生のことでお越しをいただきました内閣府の新井次長さんへのお礼を兼ねて内閣府に行った折にも、その前に内閣府から来ていただきました井上さんという方の人脈を頼って、あの小泉先生のところにも資料をお届けに行っております。  ですから、一旦野に放っていただければ、天性の営業マンとして、どんどん人脈を形成し、多くの方々とコミュニケーションをとっていく。そして、氷見の本当に今自信を持って職員さんが頑張ってくれている、この頑張りをお伝えし、きちんと事業に組み立てていく。このことについてもっと自分の力を発揮したい。大いに飛び出していって、企業誘致であれ財政のことであれ頑張ってみたいと思っております。  そういう機会をお与えいただいております市民の皆様や支えてくれております職員の皆さんに感謝を申し上げ、これからも頑張りますことをお誓い申し上げて答弁とさせていただきます。  ありがとうございます。 ○議長(嶋田茂君) 14番 荻野信悟君。 ◆14番(荻野信悟君) 私の質問の仕方がちょっと、どうも市長に伝わっていないような感じ。いわゆる県選出の国会議員とかそういう方を通じながら、中央官庁のほう、いろんな事業であるとか補助であるとかそういうことの働きかけも大事なことなんですよね。そういうことの中で、国会議員との連携とかということで、内閣府の新井先生が来たとかという話じゃなしに、もっと具体的に結果の出るようなトップセールスをしてほしい。それこそ目に見える、それで先ほど言ったように、呉西地区にはもう大型商業施設が2店舗もできた。その経緯も当然のごとく市長は認識しておられると思うんですが、やっぱりああいう形で結果を出すということが、その努力ということが市長に課せられた一つの部分でもあるかなという感じがしておりますので、あまり耳ざわりのいいような、ああだこうだということじゃなしに、質問に対して的確に答えてほしいのです。  それから、市長にしてみれば丁寧な説明をしているつもりかもしれませんけど、聞く側からすると何か長くてみたいような感じも受けますので、端的に、地元のそういう先生方とともにといいますか連携をとりながらしっかりと結果を出すようなことの、そういうトップセールスでありまして、どこどこの大学の先生を引っ張ってきたとか大学の応援部という話ではないんで、多分私の質問もよろしくなかったんでしょう。これはいいです。ということで、今後もしっかりとそういうことを持ちながらトップセールスの活動をしていっていただきたいということであります。  非常にこの部分で時間を割いたので、先ほど言いました。これは全てやっぱり、いろんな施策も、昔から、全ての道はローマに通ずじゃありませんけども、先ほどの立地適正化事業なんかまさにこの一つの大きな分野であるというふうに思いますので、ちょっと時間も多く使ったわけであります。  それでは、次の質問に行きたいと思います。  立地適正化計画については、28年度までにその計画書を策定するということであります。氷見市の現在の状況であるとか、いろいろなものを全て資料的に集めて分析すると。それを踏まえて将来的な計画をつくるということでありますが、そこで1つ、同じ氷見といいましても、私、先ほど言いましたように、氷見は29年に全国でも珍しい1郡1市になった市でありまして、やっぱりその地域には地域、集落ごとに歴史というものがあるわけですね。  そういうことも踏まえて、先ほどの説明は現代的な分析ばかりというふうに私には感じられました。歴史とか住民感情とか気持ちというものも十分考えながら作業を進めていってほしいなというふうに思います。  そういう中で、ややもするとコンパクトシティーから受ける感じは、市街地といいますか、あるどこかの地域を中心にして、どちらかというと集落のほうを切り捨てるんじゃないかというふうな、今荒井まちづくり推進部長は首を横に振ったり、市長はうーんみたいな、これはそういうふうに感じる人もいるんですよね。だから、その辺は誤解なきよう、しっかりと説明もしながら、話を聞きながらそういうものをつくり上げてほしいと。これが市民に対する親切な住民サービスでないかなというふうに感じますので、しっかりと住民感情の気持ちを踏まえながら計画作成を進めていただきたいというふうに思います。  これに対して何か。もしなければ、ごもっともですということであればごもっともですと。 ○議長(嶋田茂君) 答弁は誰ですか。 ◆14番(荻野信悟君) 荒井まちづくり推進部長に。 ○議長(嶋田茂君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) ありがとうございます。  立地適正計画の中で、集落をある意味切り捨てるんじゃないかという御心配もされているということなんですが、議員さんがおっしゃるように、氷見市の成り立ち、歴史がございます。地区ごとにもそれぞれ思いがあって、それぞれの地区ごとにそれぞれ特性もありますし考え方も違っていると思います。それを一遍に中心市街地云々ということは決してございません。議員さんにも御心配していただいておりますが、各地域地域を中心市街地と各基幹集落といいますか、集落をきちっとつくって、そういうところを公共交通でしっかり結ぶ。そういう施策を進めていきたいと思っています。  その中で、各地域がそれぞれ活性化しなければいけないということで、氷見市でも今地域おこし協力隊というものを入れて、それぞれの地域が元気がつく、活性化する、そういう地域づくりを目指していますので、そんな中で市全体が1つのコンパクトシティーになっていけばいいと考えておりますので、今議員さん御心配していただきましたことも十分踏まえて、これから立地適正化計画をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ありがとうございます。 ○議長(嶋田茂君) 14番 荻野信悟君。 ◆14番(荻野信悟君) 十分に市民の気持ちをしっかりと計画の中に反映するような形、それを踏まえながら将来のあるべき計画というものをしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。  時間もなくなってまいりました。最後に、市長に答弁を求めましたPET−CTですね。先ほどの答弁を聞いておりますと何か、私も当然、市全体の中で優先順位とかいろんな中で、それぞれにみんな要望するものはたくさんあるということで、事業をやるにはお金が必要、財政的な裏づけが必要ということは当然でありますけど、どうも答弁を聞いていると、こんな重要だからみたいなことで、私の質問に対する直接的な答弁になっていないという感じを受けました。  そういう中で、今当然、病院開設者と指定管理者である金沢医科大学とは、日ごろから連絡を密にしながら、情報交換しながら、このPET−CTに限らずいろんな問題、例えば産婦人科の問題であるとか、そういうものはしっかりと話し合いをしながら理解、お互いに歩み寄って、実現するような方向でぜひお願いしたいわけでありまして、どうも先ほどの答弁は、こっちにもこんな金がかかる、こっちもこんな金がかかる、だからみたいな感じに私は受け取りました。恐らく市民も聞いていて、「だからだめなが?」みたいな感じに受け取った方もおると思いますので、最後にその辺引っくるめて、もう一度答弁をお願いします。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ありがとうございます。  医療政策としてだけではなくて、都市政策全体の中でこの投資が有効に働くかどうかということの議論があるという話をしました。今現在の富山県全体の政策とすれば、富山県の中心部にあります富山の医療センターでがんの診断については賄いましょうという大きな考えがあるわけですね。それはある一定の数の方々を検診しなければ、そのランニングコストといいますか、要は損益がバランスしないからであります。ですから、呉西地区の皆様もそこへお越しくださいという基本的な戦略があるわけであります。  その一方で、市民の皆さんからさまざまな要望がありまして、ほぼ20億円というと、野球場や市民会館、もうちょっとかかるかと思いますけど、こうしたスポーツ施設や文化施設や医療施設、3つとも購入しますか、このがんの診断については富山市まで足を運んで現状のままやっていきますか、それとも文化ホールについては持たずにどこか周辺市町村にお願いをしますか、こういう議論があるということです。  中には、市民会館さえない市に住むなんていうことは、自分の子どもに対して誇りを持ってここに住めということが言えないというお母様もいらっしゃいました。そういう一言がやっぱり私たち政治家の胸にぐさりと突き刺さってきます。しかしやっぱり、がんの予防の診断だけではなく治療までやりましょうということで、氷見市内でがんの治療ができるという安心が欲しいとか、そういうお声をもっとお聞かせいただきたいということであります。  今まだ議論は緒についたばかりですから、私は判断いたしかねているというのが現在の答えです。この庁舎をつくるときにも思ったよりも金額がかかりました。非常用電源に3,000万円を使うのか、福祉の皆様のために雨よけのキャノピーにお金を使うのかということを議会の皆様に御判断していただいて、結果、非常用電源を少なくして福祉の屋根をつくるということに予算を割いたわけであります。  もちろん両方が実現できるように財政のかじ取りもしていかなければなりませんが、しかし、多くの連携で賄えるものを、踏ん張り過ぎて多額のものを購入することによって、かえって氷見市というせっかく今健康体になっている財政のものがまた血液が流れにくくなるということが是か非かという議論がある。まさに政治というのは価値の判断ですので、現時点での返答としては市民的議論の成熟を待ちたい、私としてもまだ判断をいたしかねているという答えにさせてください。お願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。  午後 0時03分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時01分 再開 ○議長(嶋田茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する各派代表質問を続けます。  3番 濱井 達君。  〔3番 濱井 達君 登壇〕 ◆3番(濱井達君) 皆様、お疲れさまです。民主クラブの濱井達でございます。  今回、会派を代表しまして、市政全般について大項目で4点の質問と提案をさせていただきます。  質問に先立ち、今年4つ目の本土上陸となりました台風18号、17号に関しまして、竜巻、浸水被害、土砂被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げます。  本日も北関東から東北にかけて予断を許さない状態が続いており、これ以上の被害が出ないことを願ってやみません。  また、実りの秋、収穫の時期を迎えているのではありますが、田んぼが乾く暇のないほど長雨続きで作業ができず、また強風により倒伏被害も出てきており、今年の収穫は大変な困難が予想されます。水産業関係の方々も漁に出られず、皆様、頭が痛いものと思います。  9月も3分の1が過ぎましたが、どうかこれからは晴天の秋晴れが続きますようにと心から願うものであります。  それでは、質問に移らせていただきます。  まず大項目の1点目として、市民協働のまちづくりについてお尋ねいたします。  現在、50名の委員からなる氷見市まち・ひと・しごと創生推進協議会におきまして、4つの基本目標に沿って多くの施策、アイデアの提案をいただいております。  委員の皆様には何かと多忙の中、貴重な御意見を賜っていることに、市政の一端を担う者として、この場をおかりしまして深く感謝申し上げます。  その4つの基本目標のうちの一つに、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」というものがありますが、氷見市においては、地域協働のまちづくりとして地域づくり協議会設立の支援事業を、市民協働のまちづくりとして、基本となる理念である氷見市自治基本条例の制定に向け、住民参加の市政に向け既に動き出しているのであります。  中山間地域における集落の機能維持や活性化を図るため、旧町村の枠組みによる人々のきずなを大切にした支え合いのコミュニティ活動の促進として、住民が皆で地域の課題について考え、その解決に向けて取り組み、住民のためのまちづくりを推進する母体としての地域づくり協議会の設立を支援する事業につきましては、平成25年7月の仏生寺地区から始まり本年5月の速川地区まで、合計5つの地区で地域づくり協議会が設立されてまいりました。が、ここに来て事業展開のスピードダウンを感じるのは私だけでしょうか。  この事業は各地域の住民が主役の自主性、主体性に基づいた組織づくりを求めておりますが、この事業に対しては「何でも住民に押しつけ過ぎだ」と表現する方がいらっしゃいます。  一方、市民協働のまちづくりの基本となる理念、市民の市政への参画や市政の協働の仕組みを定める氷見市自治基本条例の制定につきましては、昨年度、5回の庁内勉強会と2回のまちづくり市民フォーラムを経て、本年17名の委員からなる氷見市自治基本条例検討委員会を設置し、平成28年度末を目標に氷見市自治基本条例の制定に向け動き出しております。  しかし、協働や条例という堅苦しい言葉の響きからでしょうか、「協働で市民にさらに何をさせたいのか」だとか「条例で市民の何を縛りたいのか」などとお叱りをいただいたりいたします。市民が本来持つ権利の保障を明文化するものという趣旨が広まっておらず、誤解や偏見を持っている市民が多いように見受けられ、とても残念であります。市長がよくおっしゃる高度に成熟した民主主義に向けては、まだ幾つものステップを踏んでいく必要があるようです。  そこで、市民協働のまちづくりについての第1点目として、地域づくり協議会についてお尋ねいたします。  もともとこの事業がつくられた際、いつまでに、どのくらいの数の地域への事業導入を目指していたのでありましょうか。それに対する現在の進捗状況や今後の見通しについてはいかがなものなのでしょうか。  この事業の理解度を上げ、氷見市全体に広がっていくためには、どんな方策が必要とお考えでしょうか。この事業を展開してきてわかった問題や課題の整理を踏まえ、10月末にでき上がる氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略に落とし込み、PDCAサイクルの「C(チェック)」を今すべきではないでしょうか。  2点目として、当事業には協議会設立から3年間、40万円を限度として協議会運営助成を行っておりますが、設立済みの協議会の方々からは延長を望む声も聞こえてまいります。  来年度、平成25年度に設立された仏生寺地域づくり協議会が助成対象から外れてしまいますが、協議会運営助成の延長は考えられないものでしょうか。  そして3点目として、氷見市自治基本条例についてでありますが、「急いては事を仕損じる」とか「急がば回れ」ということわざがあります。個人的には、市民の理解度が上がるのを待って、平成28年度末の制定と言わず時間をかけてとも思うのであります。  まずは、市民へ理解度が上がる方策を考えるべきだと思うのでありますが、以上3点を一括にて高橋市長政策・都市経営戦略部長に所見をお伺いいたします。  大項目の2点目として、市長の倫理条例についてお尋ねいたします。  さきに述べました自治基本条例にあわせ、本川市長が選挙公約で上げられていた市長の倫理条例はどうなっているかとよく質問を受けるのであります。  皆さんと話をしてみますと、自治基本条例よりも市長の倫理条例のほうが先だと考えていらっしゃる方のほうが多いように感じられます。  本件に関しましては、さきの6月議会での小清水議員の質問に対して本川市長は、「アクセサリー条例をつくるつもりは毛頭ない」と返答され、「全てのいろんな経験や判断に迷った論点を皆さんにお出ししながらつくっていくということを考えている」ともおっしゃいました。本川市長の任期中に制定を目指すのであれば、そろそろ動き出して市民の皆様にお諮りしなければならない時期が迫っているように思います。  市長、市長の倫理条例はいつごろからお取り組みになられるのでしょうか、お答えをお願いします。  大項目の3つ目としまして、氷見市の小中学校におけるいじめについてお尋ねいたします。  時折報道される、いじめを苦に自殺したと思われる悲しいニュースに心が痛みます。  本年の7月、岩手県矢巾町の中学2年生の男子生徒がみずから命を絶った問題では、同級生からのいじめや自殺をほのめかす記述が先生とやりとりする生活記録ノートに記載されていたにもかかわらず自殺を防げなかったという報道に際し、誰もが衝撃を受けたのではないかと思います。  先月、文部科学省は、いじめや不登校、暴力行為などについて国公私立の小中高校などを対象に行う問題行動調査のうち、いじめの認知件数についての調査をやり直すよう求める通知を出しました。  そこで、氷見市の小中学校におけるいじめについての1点目として、本市においては、小中学校におけるいじめの発生件数は一体どのくらいのものであって、また不登校児童生徒の数はどのくらいになるのでしょうか。また、その数値は県の平均と比較してどのような形となっているのでしょうか。  また2点目として、相談員、指導員についてでありますが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、カウンセリング指導員、さらには子どもと親の相談員など人的要員は十分なのでありましょうか。  そして3点目として、子どもが抱える問題にはどのようなものやどのような傾向があり、それに対してどのような対策が行われているのでしょうか。  3点一括にて山本教育長にお尋ねいたします。  大項目の4つ目として、メタボリックシンドローム対策についてお尋ねいたします。  氷見市の平成25年度国民健康保険の特定健診のデータを見ますと、メタボリックシンドローム、通称メタボの該当者の割合が、全国平均16.4%に対して富山県の平均は19.2%と高いのでありますが、県内のデータを見渡すと、氷見市がさらに高く、23.3%でワーストであります。
     いわゆるメタボ予備軍の方の割合も、全国平均10.7%に対し富山県の平均は10.4%とわずかに下回っているのでありますが、氷見市の割合は11.2%と高いのであります。  また、血糖値においても、糖尿病が疑われる人の割合が氷見市は県内2位、さらにその上の値の合併症を疑われる人の割合が県内1位であります。  今回質問に当たり、会社勤めの方々が受けられている協会けんぽの特定健診の結果もいただきました。その中においても、氷見市はメタボ率で県内1位、メタボ予備軍の割合は県内3位であり、総じてメタボの方の割合が極めて高いのであります。  この結果は、ひみ寒ぶりや氷見牛に代表される食の宝庫氷見によるものなのでしょうか。私は、おいしいものが多いこの氷見だからこそ健康な市であってほしいと願うのであります。  厚生労働省のホームページを眺めておりますと、最近はがんも生活習慣病と捉えているようであります。国民生活基礎調査によりますと、介護が必要となった主な原因は、生活習慣病が約3割、この生活習慣病には脳血管疾患や心疾患、糖尿病、そしてがんの患者の合計が全体の3割を占め1位であります。  また、人口動態調査によりますと、富山県においては、生活習慣病が死亡原因の過半数を占めております。この中には、がん、心疾患、脳血管疾患の患者の合計で54.1%に当たります。このことを踏まえますと、将来生活習慣病を引き起こすであろうメタボな人が多い氷見市の現状は、とても看過できる状態ではないのであります。  県におきましては、県民の健康寿命を伸ばすことを目的に、食生活の改善やスポーツ等のレクリエーションの情報を発信する「とやま健康ラボ」のホームページを今月1日に立ち上げ情報発信を始めました。生活習慣病に関する情報や知識、健康づくりに関する情報、県内で行われる健康イベント、健康づくりに励む県内企業の紹介を始めたところであります。  また、他の先進事例におきましては、新潟県長岡市において、長岡市多世代健康まちづくり事業において、長岡市、株式会社タニタ、慶應義塾大学連携のもと、人生の最後まで健康で動ける健康寿命と、株式会社タニタのノウハウを地域の食堂とタイアップした地域活性化を目的として、「ながおかタニタ健康くらぶ」という健康づくりプログラムを展開されております。  そのながおかタニタ健康くらぶは、年度ごとの有料会員制ではありますが、会員証がわりに総活動量計が1人ずつに配られ、市内8カ所の無線機能を備えた健康チェック施設において、体の変化や運動状況などのデータを会員がスマートフォンなどを通して把握でき、健康相談を受けることができるというものであります。  また、歩数や健康講座の参加回数、新規会員紹介などでポイントがたまり、市内で使える商品券と交換できるという、運動と同時に市民の心をくすぐる仕組みとなっております。  そこで、メタボリックシンドロームの対策についての1点目として、氷見市のメタボ率の高い現状を市民の皆様には今後どのような形で周知し、健康増進への意識啓発はどのように展開されていくのでありましょうか。  そして2点目として、健康寿命延伸について、長岡市のような氷見市独自の健康増進プログラムについてはお考えでしょうか。  2点一括にて山口市民部長に所見をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(嶋田茂君) 初めに、市民協働のまちづくりについて答弁を求めます。  高橋市長政策・都市経営戦略部長。  〔市長政策・都市経営戦略部長 高橋正明君 登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 民主クラブを代表して質問されました濱井議員の市民協働のまちづくりについてお答えをいたします。  まず、地域づくり協議会についての御質問にお答えをいたします。  地域づくり協議会は、第8次総合計画の重点プロジェクトの一つであります1町19カ村の地域力発揮・向上プロジェクトとして、まさに人口減少時代を見据えた施策として、目標年次を平成33年度まで、市内21地区で設立することを目指しているものであります。  平成24年度にこの計画がスタートして以来4年目を迎えておりますが、既に設立済みの地域づくり協議会は、先ほど御紹介いただきましたが5地区、そして現在準備会の設置段階にあるものが2地区となっております。  今後、各地区の実情や議論の熟度なども踏まえながら、新たな協議会の設立に向けた動き、そしてまた計画を実践していく、そのスピードを加速化していただく必要があるというふうに思っております。  折しも、氷見市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略を10月末を目途に進めているところでございますが、その後、11月以降におきましては、各地区や各種団体、そして業界の皆様が自分事として取り組んでいただくMy地方創生プランといったものを策定し実践していただきたいというふうにも思っております。  このMy地方創生プランを策定する、そういった議論と実践を進めていく中で、氷見市が掲げる人口ビジョンあるいは総合戦略と連動する形で、行政だけではなく、やはり地域でできることは地域でという考え方のもと、その中にも「しごとをつくる」「新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「人口減少時代に合った社会システムをつくる」、この4つの命題の解決に向けて活動を地域でつくり出していただく、そういう地域づくり協議会の設立を支援してまいりたいというふうに考えております。  次に、協議会に対する運営助成でございますけれども、先ほど年間40万円、3年間ということで御紹介いただきましたが、この制度は、設立された協議会に対して地域の計画づくりをしていただくための勉強会やワークショップ、また先進地視察、そういった経費を助成するという趣旨で補助をさせていただいております。協議会の経常的な運営費を助成するといった趣旨のものではございません。  地域づくり協議会の運営に当たりまして、運営資金が必要という趣旨も十分に理解をいたしております。しかし、この地域づくり計画を策定される段階におきまして、願わくば、地域型ビジネスを起こしたり共感を得るための資金を集める工夫など、協議会の活動に必要な自主財源を生み出していく、そういったビジネスモデルを構築していただくということが理想型だなというふうにも思っているところでございます。  例えば現在、速川地区では、元金融機関に勤めておられ、農業の6次産業化プランナーの資格経験を持つ地域おこし協力隊員が地域に住み込み、サツマイモやトマトの商材を地域ビジネスに転換する取り組みを進めているところであります。  このように、地方創生の最前線を担う地域におきまして、自治会のみならず、地域の各種団体あるいは学校や大学、また産業界からも、事業者、金融機関、労働団体、そしてマスコミといったさまざまなパートナーが連携協力した取り組みにぜひチャレンジをしていただきたいというふうに考えております。  そういう地域づくり活動を起こしていく過程におきましては、さまざまな生活サービス、そして地域活動を生み育てつないでいく、そういった場と機能を備え持つ、今地方創生を国が進める中にも、いわゆる「小さな拠点」というふうに称されておりますが、その小さな拠点をつくること、また地域における安心づくりと自主財源づくりに向けた活動を通して、「小規模多機能自治」というふうにも言われておりますが、そういったことを目指す協議会に対して、人的支援であれば例えば地域おこし協力隊が入っていく、あるいは新たな財政的な支援、そういったことも地方創生に資する制度ということで検討を進めていく必要があるというふうに思っております。  次に、自治基本条例についてお答えをいたしたいと存じます。  この条例は、まちづくりの基本となる理念、そして市民がまちづくりに参画し行政と協働して地域の課題に取り組むために、いわゆる市民の皆様の役割や権利、そして責任、行政も含めてですが、そういったことを明文化する、明らかにしようとするものでございます。  行政だけではなく、市民一人ひとりや地域団体、NPO、事業者といった、それぞれが力を存分に発揮し幸せを実感できるまちをつくっていくために、いま一度、行政の役割、市民の役割を市民の皆様との対話を通じて確認してまいります。  その上で、市民みずからがまちづくりや自治を進める中で、本来持っている権利をより確実に行使していけるような環境、体制を整える。市民と行政がもっとお互いにできることを広げ、ともに関係性をつくり上げていく。そのためのルールがすなわち自治基本条例であると思っております。  去る7月には第1回の条例検討委員会を開催したところでございます。今後、委員会の開催を重ねながら、より広く市民の皆様に御参加いただけるような勉強会や意見交換会なども開催してまいります。  市民の皆様が市政やまちづくりに参画し協働するための権利を保障し、市長並びに執行機関としての行政組織の責務、役割といったことについて、各地におきまして説明会も開催をさせていただき、市民の皆様にわかりやすい形での条例制定に取り組んでまいります。  なお、この検討委員会は開かれた会でございますので、多くの市民の皆様、そして議員の皆様にもぜひ御参加をいただければと存じております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、市長の倫理条例について答弁を求めます。  本川市長。  〔市長 本川祐治郎君 登壇〕 ◎市長(本川祐治郎君) 濱井議員の市長の倫理条例についての御質問にお答えをいたします。  私はさきの市長選挙におきまして、公約の一つに政治倫理条例の制定を掲げさせていただいております。  市長就任に当たりまして、常に透明性を確保して、市民の皆様と等身大でガラス張りの行政をしたい、そういう思いからであります。  政治倫理条例につきましては、これまで2回の勉強会を行っております。全国の状況や課題について学びまして、庁内での検討も行ってまいりました。  また、7月より自治基本条例の検討も始まり、第1回の検討委員会の場で議論されたところでございます。今月末には第2回目の検討委員会の場が予定されておりますので、この政治倫理条例の件につきましても協議を少しずつ深めてまいりたいと考えております。  先ほど政治倫理条例、単体でつくるとアクセサリー条例になる、実感がこもらずに形だけ文章を整えたものになる可能性があるというふうな発言がありましたが、この自治基本条例の中でつくることによって何がよいかと申しますと、市長と市民の関係性や市長と行政の関係性、そして行政と議会の関係性といった全体像がわかった中で市民の皆様からの期待を、もちろん市民の皆様からのチェックですとか規制ということも入ってきますけれど、全体像がわかった上で、より市長はこうあるべきだという期待を集めたいからであります。  ですから、できますれば、自治基本条例の中で、そしてふれあいトークでも御意見を賜ったりしながら、市民の皆様が市長職に何を求めるか、あるいは市長という立場に何を求め何を期待していらっしゃるかということを見定めて、これらが反映された市長の政治倫理条例を策定したいと考えております。  また、今日的な論点の盛り込みなどが大切でありますので、より広範な御意見、我々が気づかない視点についても、こういうことも盛り込んではどうかというふうなことを入れていきたいと思っているわけであります。  先般も市の担当者とこのことをいろいろと議論しておりましたら、先ほどこの総合戦略においても途中途中の外部のチェック機関が必要ではないかという御意見がありましたように、条例だけをつくるのではなくて、定期的に、例えばテレビ番組の番組審議会のように、何カ月間かに1回、この4月から8月までの市長の行動や発言の中で、こういうことが倫理条例に関係しませんかとか、こういう途中のチェックをいただくような委員会の創設もあるんじゃないですかというふうな意見に出会うことができました。単純に全国のいろんな事例を集めてきて編集するものではなくて、生身の対話の中からつくっていこうという思いでございます。  今年度は、自治基本条例の策定と並行しまして政治倫理条例について検討していくこととなりますが、その過程でできるだけ多くの市民の御参加、御視点を賜りまして、地方分権時代における市長の役割と民主主義社会のあるべき姿などを中心として議論を重ね、来年度の議会への上程を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。  御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、氷見市の小中学校におけるいじめについて答弁を求めます。  山本教育長。  〔教育長 山本 晶君 登壇〕 ◎教育長(山本晶君) 濱井議員から、小中学校におけるいじめについて3つのお尋ねがありました。  まず、いじめの発生件数と不登校児童生徒数についてお答えいたします。  国が行っております問題行動等調査につきましては、26年度のものは、矢巾町の事件を受け国が再調査をかけておりまして数が確定しておりません。25年度のものでお答えいたしますと、本市におけるいじめの認知件数は、1,000人当たり小学校7.79件、県は5.3件、中学校は10.5件、県は10.41件でありました。これらのいじめは全て解消したとの報告を受けております。  県と比べて認知件数がやや高いのは、氷見市の教員が児童生徒の中に入り込み実態をきめ細かく捉えるとともに、担任が一人で抱え込まず情報をしっかりと上げる体制づくりに努めた結果であると考えております。  だからといいまして、数が多くてもよいと思っているわけでは決してありません。つらい思いをする子どもが一人でも少なくなるよう、小さないじめも見逃すことなく、早期発見と早期対応に努めていきたいと思っております。  一方、平成26年度の本市の不登校の出現率は、既に発表になりました国の学校基本調査によれば、小学校が0.26%、県、国とも0.39%、中学校は1.42%、県は1.94%、国は2.76%となっており、いずれも県や国と比べて少なくなっております。  次に、相談員、指導員についてお答えをいたします。  児童生徒や保護者、教員の悩み相談に応じるスクールカウンセラーが、中学校6校、これは全ての中学校ということになります。小学校4校に配置されています。中学校のスクールカウンセラーは、校区の小学校の相談にも応じるということになっております。  さらに、家庭に働きかけるスクールソーシャルワーカーは4人おりまして、これは各学校の求めに応じて対応しているところでございます。  ほかに、中学校1校には、授業を持たずにカウンセリングを専門とする指導員、これは生徒指導について大学等で学び直しをした、いわゆる内地留学を経験した教員が1名、それから小学校1校には子どもと親の相談員1名を配置し、児童生徒や教員、家庭への支援に努めているところです。  議員から十分かとのお尋ねがありましたが、市教育委員会では、それぞれの学校との報告、連絡、相談を密にするように努めております。必要に応じてもう少し支援が必要だということになりましたら、西部教育事務所、富山県総合教育センター教育相談部におります生徒指導担当の指導主事あるいは研修主事等の力もかり、学校を支援してまいります。  次に、子どもが抱えている問題と対策についてお答えいたします。  いじめの内容としては、からかいが最も多く、次いで仲間外れ、無視等となっております。分けても、全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙調査において、「自分にはよいところがあると思いますか」という質問で「そうは思わない」と答えた自己肯定感の低い児童生徒が多い学校では、いじめや不登校が多い傾向がうかがわれます。  また、最近は、スマホなどメール絡みの事案も増えてきております。  それぞれの学校では、教員が児童生徒一人ひとりのよさを認め伸ばすことを心がけるとともに、きめ細やかに児童生徒に目配り、気配りしつつ、他の教職員等とも情報を共有しながら、大勢の目で見守っていくよう努めているところです。  具体的には、全ての小中学校ではその学校のいじめ防止基本方針というものを策定しております。それに従いまして、毎学期ごとに児童生徒や保護者にアンケートを実施して、子ども本人だけではなくて、周りの子どもあるいは保護者からも広く情報を集めるとともに、担任と児童生徒とが語り合う教育相談週間などを実施しまして、いじめの早期発見に努めております。  また、把握した情報をもとに、校内のいじめ防止サポート会議を適宜開催しまして、担任が一人で抱え込まないようにしているところであります。  仮に解決、解消したと思われるいじめにつきましても、継続的に見守っていくこととしております。  岩手県矢巾町の事件を受けては、すぐに人権擁護委員あるいは民生委員、教員、関係機関の職員等からなる氷見市いじめ問題対策連絡協議会というものを開催しまして、学校だけでなく、関係機関等が協力して、いじめの未然防止、早期発見について取り組んでいくことを確認しました。  また、話し合われたことにつきましては、翌日の小中校長会議においてつぶさに伝達し、夏休み前の生徒指導に生かすよう注意喚起をいたしました。  さらに、矢巾町立中学校で発生した重大事態に係る学校調査の結果が岩手県の教育委員会から公表されましたことから、それを全ての小中学校に配付し、研修に生かすよう努めております。  家庭への働きかけとしましては、PTAの会合や保護者会などで子ども同士のけんかに関する親のかかわり方を話し合ってもらうなど、親学びの取り組みを市P連の皆様方に積極的に進めていただいているところです。  今後とも、いじめは絶対に許されない行為であるとの認識の徹底に努めるとともに、市教育委員会と学校、家庭、地域が連携して、問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応に努めてまいります。 ○議長(嶋田茂君) 次に、メタボリックシンドローム対策について答弁を求めます。  山口市民部長。  〔市民部長 山口 優君 登壇〕 ◎市民部長(山口優君) 濱井議員のメタボリックシンドローム対策についての御質問のうち、まず現在の状況についてにお答えいたします。  氷見市では、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、40歳から74歳までの国民健康保険加入者の方を対象にし、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した特定健診を行っております。  メタボリックシンドロームとは、おなか周りが男性85センチ、女性90センチ以上と大きく、高脂血症、高血圧、糖尿病の危険因子を2つ以上持っている方がその該当者で、1つを持っている方は予備群と言われております。  平成25年度の本市の特定健診では、メタボリックシンドローム該当者は、議員御指摘のとおり23.3%、予備群11.2%と県内でも非常に高い状況となっております。  メタボリックシンドロームは自覚症状がほとんどなく、そのまま放置しておきますと動脈硬化を引き起こし、脳卒中、心臓病、糖尿病合併症等へとつながるため、その重症化予防を目的として健康教室等を開催して、メタボリックシンドロームの状況や予防についてお知らせをしております。  10月に開催いたします氷見市民健康大学祭では、本市のメタボリックシンドロームの状況をお知らせし、よい生活習慣の実践につながるよう、内臓脂肪の測定、メタボリックシンドローム予防の食事の試食や運動の体験ができる内容としております。  次に、健康寿命延伸についてにお答えいたします。  健康寿命とは要介護状態にならず自立して生活できる期間のことで、これを延ばすには、特定健診を受診し、要介護状態の原因となる脳卒中や心臓病などを予防することが重要であります。  さらに、それらの病気の原因となる栄養の偏り、運動不足、喫煙など生活習慣を改善していくことも必要であります。  市では、第2次氷見市ヘルスプラン21の中で、健康寿命の延伸、働き盛りの健康増進と早世の予防等を基本目標として、特定健診やがん検診、栄養教室、運動教室などを実施し、生活習慣病の予防に取り組んでいるところであります。  多くの市民の方が健康づくりへの関心を高め、みずからの生活習慣を見直し、積極的に健康づくりに取り組んでいただくことを目的に氷見市民健康大学を実施しており、平成26年度の実績では177回の講座に5,300人余りの方が参加しておられます。  また、健康づくりを始めるきっかけやそれを継続できるよう、氷見市民健康大学健康チャレンジも実施しております。これは、特定健診・がん検診を受診、生活習慣の改善の実践、氷見市民健康大学講座の受講という3項目に取り組んでいただき、一定の単位を取得された方を対象として表彰させていただいておりました事業を平成25年度からリニューアルさせたものであります。  より若い世代や男性の方が取り組みやすくするために、この3項目のうち2項目以上を取り組んだ方が応募でき、氷見市民健康大学祭の場で抽選を行いまして、氷見牛等の特産品や自転車等の健康増進のための記念品をお渡しするものといたしました。それによりまして、この健康チャレンジへの若い世代の参加が23%だったものが50%へ、男性の参加が18%から42%へと増加いたしました。  今後は、議員の御提案にありました長岡市をはじめといたします先進地の取り組みを参考としまして、気軽に、そして継続して自主的に取り組める仕組みをつくり、健康づくりの裾野を広げてまいります。  また、企業や大学と連携した取り組みを視野に入れながら検討するとともに、先日御来県されておりました神奈川県の黒岩知事が提唱されております未病というものにつきましてもしっかり研究を進めていきたいと考えており、健康寿命の延伸につなげてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 御返答ありがとうございました。  それでは、再質問に移らせていただきます。  まず、高橋部長、地域づくり協議会について再質問いたします。
     私の質問の中で、この理解度を上げていくための方策は何かというものがありましたが、高橋部長からもこれからの計画や地方創生に絡めたお話などをいただきましたが、昨年度、非常にわかりやすいインパクトのある事例がありまして、地方の人口減少や若者の流出などは、私が大学を卒業しまして就職したころから、もう二十何年も前から言われていたことで、昨年、日本創生会議におきまして「消滅可能都市」というあまりにインパクトのある言葉によって一気に地方創生の流れが広がりました。  「市民協働」や「地域協働」の言葉が広がるような、何かインパクトのある思い切った広報が必要なんだろうなと私は思います。それについて何か御意見はないでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 地域づくり協議会への理解をいかに広げていくかということでございますが、これまではある程度漠然と人口減少社会に備えて、もっと広い範囲でこの自治を担う、そういった組織づくりをということで私ども進めてきていたところでございますが、このほど地方創生という動きの中で、明らかに人口が減少していく数字というものをお示しして、それぞれの地域においても、もう2060年には人口が半分以下になってしまう、そういった危機感をしっかりと共有した上で、それぞれの地域が今、例えば氷見市の人口、2060年に3万人を維持するためにどうすればいいかということを今それぞれのライフサイクルに応じてどんなふうに効果的な施策を打っていくかということを明らかにしてまいります。  そういった中で、地域においてできること、それぞれの家庭においてできることを地域においてしっかりと話し合っていただく。その上で、その地域で目標を持って進めていく。そういった正直これまであまり向き合ってこなかった部分があると思いますので、しっかりと地域の皆さんがこの問題意識を共有していただいて1つの目標に向かって進んでいく、そういう地域づくり協議会を各地域に広げていく、そういったことをこの地方創生の中でぜひ進めさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) ありがとうございます。  地域の中で私事と考える、そういった働きかけをしていきたいということでありますが、私が質問の中で申しましたように、まだまだ幾つかの段階を経ていかなければいけないと思います。  また、自発的に皆さんで考えてくれというのはなかなか難しいところでありまして、ある程度、地域担当職員の方も含めまして例を示したりするのが近道になるのではないかと私は思います。  2点目としまして、協議会運営助成についてであります。  これに関しましては、地域の計画を立てて、そして行く行くはクリエイト・マイタウン事業にチャレンジしていただきたいということなんだろうなと思いながら返答を聞いておりました。このクリエイト・マイタウンにチャレンジするに当たりましても、皆さん、計画書をつくるのがなかなか難しいのであります。  市のほうから何かひな型みたいなものとかいろんな例を見せて作成して、地域のほうに提供してというような考えはないでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 例えばクリエイト・マイタウン事業を使って地域おこしをしていく、その上に計画書、申請書を書くのはなかなか事務の手間がかかるということでありますれば、もちろんこれまで取り組んでいただいた方々の事例とかもお見せしたり、また地域担当職員がおりますので、そういった中で計画についてしっかりとアドバイスさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 8月28日でしたでしょうか、国におきまして地方創生に絡む概算要求がありましたところ、国土交通省の要求の中に中山間地域における小さな拠点づくり、日本全国で総額3億円という事業がございました。何かこの地域づくり協議会と似たようなにおいも感じますが、そういった事業へのチャレンジ、事業採択に絡めるということは難しいのでありましょうか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) これからの地方創生の中で、いかに人口が減っていく地域を維持していくか。その中にはやっぱりある程度拠点化をしていく。そういった中で、先ほど都市空間戦略の話も立地適正化計画の中でありましたけれども、中心市街地とそういう拠点をネットワークで結ぶということがこれからの地域を維持していく上では必要だと思っておりますので、その小さな拠点というものに氷見市においても当然取り組んでいく、その母体となるものがやはり地域づくり協議会かなというふうに思っております。  そしてまた、先ほど小規模多機能自治ということを申し上げさせていただきましたが、地域においてはいろんな団体がそれぞれの動きをしていて、そういったことがちょっと、どうしても無駄が多いという部分があります。極力その無駄を省いて、もっと自分たちが一緒の方向で取り組める組織づくりをしていきましょうという、そういった小規模多機能自治を目指すということも、講演会を一度私ども聞いておりますので、今度雲南市で行っております先進的な取り組みも、また氷見のほうにお招きをして、自治会の皆様にその地域づくりに向けた小規模多機能自治についての御見識をぜひお披露目させていただきたいなというふうに思っております。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) ありがとうございました。  それでは、3つ目の氷見市自治基本条例についてであります。  今、氷見市におきましては、地域づくり協議会でありますとか氷見市自治基本条例の検討委員会でありますとか、また国のほうから求められております氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定とか、いろいろ委員会なり検討委員会、その他集まりがたくさんございます。  ある人が称したのは、氷見市というでかい仏像の中に一つ一つの施策で魂を込めていかなければならないところが、その入れていく魂が、手段と目的が逆転してしまって、地域づくり協議会という仏像、氷見市自治基本条例という仏像、まち・ひと・しごと創生総合戦略という仏像と別々につくって、それぞれに魂を入れていないんじゃないかと批判する人がいらっしゃいます。それも全て、本来持つ意味や目的がなかなか理解されていないものと。あとは、国のほうから昨年12月に急遽、新たに創設されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略づくりがそれぞれ別々に動いているように市民の方が思われているところがあると思います。  今、市におきましては、氷見市全体をつくっていくまち・ひと・しごと創生総合戦略会議をもとにした氷見市という大きい仏像の中に、前からありました施策やいろんな事業などの魂を一つ一つ組み立てていくような説明なり手法が必要なんだろうと思います。その中で、先ほども申し上げましたが、PDCAサイクルのチェックの時期に来て、新しくつくる総合戦略に基づいて前の事業を見直して、また新しい形で氷見市が1つになるような施策にしていく必要があるのではないかと私は思うのであります。  そこで、氷見市自治基本条例でありますが、なかなか市民の皆さんには周知が行っていないのが現状じゃないかと思います。  また、条例で何を縛りたいのかと言ってくれる人はありがたいほうで、「そんなもんつくって何か変わるがか」とか無関心の人が大方ではなかろうかと思います。もっと丁寧な時間をかけた説明が必要なんだろうと私は思うのであります。  これから行われます、市内半分ぐらいまで行ってまいりましたが、市長のふれあいトーク等も踏まえまして、市長、基本条例について御説明される気はございませんでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ありがとうございます。  今御提案をいただいたり、いろんな地域の皆さんのお声をお聞きになられた結果、やっぱりわかりづらいという率直な市民の皆様のお声をいただきましたので、御提案いただきましたとおり、ふれあいトークの中でもこのことについて説明に努めてまいりたいと考えました。  まち・ひと・しごと創生総合戦略は、これから氷見市がどうやって売り上げを立てていくか、どうやって生き長らえていくかという大きな総合戦略です。その4つの項目の4番目に、人口減少社会の地域のあり方ということがありまして、これが今お話しになっていらっしゃる地域づくり協議会などの議論になってこようかと思います。  自治基本条例といいますのは、総合戦略もそうですけども、その中における全ての営みですね。市民の皆様と行政と議会の皆さんの関係性がどうあるべきかという議論です。いつも申しますが、例えば氷見市が生きていく総合戦略について勝手に行政だけで決めないでくださいとか、今回も、パブリックコメントと言いますけれど、ある程度審議会で承認されたものを市民の皆様に公開して御意見をいただいた上で議会承認をとりましょうとか、ということは、何となく理解をしているんですが、これをきちんと明文化していって、その決め事の大半が情報の公開についてになるんじゃないかと思います。重大なことであればあるほど、もっと努めて説明をするようにしなければならないというふうなことが定められていくと思います。  難しい文言はもっとわかりやすくかみ砕いて言うようにしましょうとか、今御提案いただいたようなふれあいトークのような場所も大いに活用していきましょうとか、こうやって今まで何となく縁遠かった戦略的な議論ですとか、さまざまなことがもっと市民の皆様に手に取るようにわかるようにしていくのがこの自治基本条例であります。  議会そのものもわかりやすく市民の皆様に御理解いただけるような説明に努めております。さらにそのことをもっともっと開いていきたいという思いでありますので、まずは今議場でこういう御提案をいただきました。ぜひこの御提案を受けて実践に移していきたいと思います。  ありがとうございます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) ありがとうございます。  続きまして、市長の倫理条例についてお伺いいたします。  市長の答弁の中に外部のチェック機関を設けたりとかお話がありましたが、一般に私の認識では、倫理条例というのは、まずみずからが自分を律して皆さんに情報公開するような条例じゃないかと思うのでありますが、市長の思われているのはさらに幅を広げたと申しましょうか、いろんな市民の皆さんからいただいた意見や、市民の皆さんと等身大というような言葉もありましたが、もっと広げたいというところが私にはなかなか理解できないのでありますが、任期中の制定を目指すのであればそろそろ動き出して、そしていつから取り組まれるのかという私の質問に対して、来年度中には上程されたいという話でありました。  来年度の当初から、6月からか9月からか、まずその期間と、制定の目標とするおしまいのところを明言されてはどうでしょうか。本川市長、よろしくお願いします。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ありがとうございます。  本当にこういう議場の場でいろいろと勉強になります。倫理条例というのはまずみずからの青写真を描いてお示ししてはどうですかという、こういう捉え方もあるんだなと今勉強になりました。  議論の成熟を見ながらということでしたので、当初は自治基本条例と同時期に提案をしていく、ですから来年度の3月、私の任期が終わるころまでに、議会と行政と市民の関係性ということについては御提案をしたいなと思っておりました。また第9次総合計画と一緒に、こういうふうな戦略で未来の5年間、氷見はこうあるべきだ、そしてそのときの仕組みとして、今日的にはこういう関係性のもとこういう仕組みが必要だということを出そうと思っておりました。  倫理条例につきましては、市民の皆様とこういう対話をする一番取りかかりやすいものですので、自治基本条例の議論の中の前半戦でまずやっていきたいと思っております。  ただ、事前からいろいろとお話を聞いておりますと、制定を急いだほうがいいですよというアドバイスを今いただいておりますので、今年度の春ぐらいまでもし議論がまとまれば、いい区切りだと思いますし、あるいはもう少し伸びて6月、9月ということになるかもしれませんが、今の皆様のお声を受けながら、極力急ぎながらこの議論を進めていきたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) ありがとうございます。  取りかかりを皆様に明確に宣言されたほうが、私は市民の皆様が非常に安心するのではないかと思うのでありますが、まだ機が熟していないというような感じの答弁で、6月になるか9月になるかということでありましたが、その意見をいただくという場は現在どういった形で皆さん集まっていただいていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ありがとうございます。  論点、争点を明らかにする議会らしい御質問で、ここも今その方法について、実はまだ議論のあるところでした。今は自治振興委員会の連合会の会長さんや女性会の皆さんですとか、JCの理事長さんですとか、PTAの会長さんですとか、各種団体の代表の方々と一緒にこの自治基本条例は進めております。  倫理条例についてはもっと広く市民の方の声をいうことを考えておりましたので、ふれあいトークの中でというのも1つでしょうし、これはちょっとしたフラッシュアイデアですが、例えばこういう議会でも御質問が出ておりますので、市役所の前にある目安箱、市民の皆様のお声という中に市長への倫理条例についての御投書をいただくという方法もあろうかと思います。  より多くの方々が市政に何を期待しているのかということについての目安箱のほかに、市長に対して、市長の役割はこうあるべきというふうな御意見をいただく方法もあろうかと思います。より多くの方々から今の濱井さんのような率直な市民感覚あふれるお声を賜ればと思いますので、一つのひらめきにつながりました。ありがとうございます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) 時間のほうも迫ってまいりましたので、市長にはなるべく皆さんに、集めている意見の進行状況もわかるような形で進めていただきたいと思います。  それでは、教育のほうに入ります。  いじめや不登校児童の件数が県の平均の値よりも低いということは安心しましたが、低いからといって安心していてはいけないのであります。このことは山本教育長も述べられていたとおりであります。どうか担任の方が問題を抱え込まず、教育現場だけにとどまらず、保護者や地域が問題を共有できるような風通しのよい環境が求められているのだと思いますので、またそういった環境づくりにぜひ努めていただきたいと思います。  これをもって終了いたします。ありがとうございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。  〔17番 椿原俊夫君 登壇(質問席)〕 ◆17番(椿原俊夫君) 会派「市民」を代表いたしまして質問をいたしたいと思います。  まず、通告に沿いまして質問を申し上げていきたいと思いますが、第1番目に地方創生と地域づくり協議会についてでございますが、その中で、地方創生総合戦略の策定状況はどのようになっているかというような通告をいたしておりますが、本日、午前中に、粗々宮本地方創生政策監からお聞きをいたしましたので、その中で限定してお聞きをしたいと思いますが、7日の市長の提案理由の説明、地方創生について基本目標4点等の観点からいろいろ述べておりましたが、残念ながら、農業、農政については、作況状況とか適期刈り取りとか農地の中間管理機構とかそういったことで、農をどのように地方創生に生かすかという視点がなかったというふうに私は思っておりますので、現在策定している状況の中で、農政、農の問題をどのような観点から現在煮詰めているか、その点について宮本地方創生政策監にお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監(宮本祐輔君) 会派「市民」を代表して御質問されました椿原議員の農をどのように地方創生に入れるかについての御質問にお答えいたします。  現在、政府が提唱している地方創生総合戦略では、農林水産業の成長産業化、6次産業化を内容に盛り込んでおります。国としても、地方創生において農業の今日的な取り組みができれば地方創生につながると考えております。  6次産業化について、氷見市にはハトムギ茶や氷見牛を用いた氷見牛カレーがあり、成功例のお手本と言ってよい地域であると考えております。これらの成功例に続き、第2、第3の成功例が生まれることの後押しというものをやっていきたいと考えております。  現在、地域おこし協力隊に6次産業化のアドバイザーがおりますので、協力しながら6次産業化を行うことができればと存じております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 農は氷見市の根幹をなす産業であると私は思っております。それとまた、安定した雇用という点では若干問題がありますが、新たな雇用という点では私は開拓の余地がある分野だというふうに思っております。  それで、この地方創生の中で農を語るときに、やはり市内のJAさんとか、あるいは常に流動する市場関係者との協力といいますか、そういったものを取り入れていかないと、それとあわせて、農村地域をいかにして維持していくかということも議論しなければならないと。  私も同僚の山本議員も、また自民同志会の小清水議員も、常に3世代住宅とか多子世帯というのを申し上げておりますが、やはりこういったところまで踏み込んでいかないと農村を維持していくことは私は不可能だろうと。ということは、農村が維持できないということになれば、農業が守れないということにおのずとつながってくるというふうに私は思っておりますので、やはり6次産業化というのは、言うのは非常に易しいんですが、そういったときには農協さんの持っている技術面を全面的にバックアップするとか、それから市場関係者のどういった品物が売れるか、好まれるかということも情報として聞き出さなければなりませんし、場合によっては行政としていろんな初期の資金を手助けしなければならないというふうに思いますので、何か薄っぺらいような言い方にしか私には聞こえてまいりませんので、もうちょっと踏み込んだ議論を地方創生の中でしていただきたいというふうに思っておりますが、いま一度お聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 宮本地方創生政策監。 ◎地方創生政策監(宮本祐輔君) 今回の地方創生総合戦略で特徴的なものは、お金だけではなくて、ノウハウの提供まで含んで地方創生総合戦略を考えるというところでございます。  また実施主体も、行政だけではなく、産学官金労言と言われる産業界や教育機関、行政、金融機関、労働組合、マスメディアなど、さまざまな人と一緒に地方創生総合戦略を考えていくというところで内容を進めているところでございます。  農業につきましても、先ほど市内のJAや市場関係者との協力というお話でございますが、農協の方にも推進協議会のメンバーに入っていただいておりますし、それ以外、広く金融機関関係者にも推進協議会に入っていただいております。  したがいまして、農業をはじめとして、いろいろな地方創生の課題につきまして、幅広い有識者の意見をもとに、どうすればよいか、一つ一つの産業分野だけでは視点が漏れてしまうところを、みんなの視点を持って内容を検討しているところでございます。  今後につきましては、先ほど農業の取り組みのインパクトが弱いということでしたが、今後の推進協議会におきまして、農業というところについて、こちらからテーマを出した上で協議をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) それでは、2番目の地域づくり協議会の現状はという通告でございます。  これも今ほど民主クラブの濱井議員が質問しておりましたので、これは直接的な通告はやめまして、高橋部長も申しておりましたが、1町19カ村の地域力発揮、第8次総合計画の重点目標ですが、私はやはり、先ほど宮本地方創生政策監も言いました。市民の皆さん一人ひとりがいろんな知恵や視点を持ってこつこつと努力をしていただくと。それが最終的には真の地方創生につながるんだというのが午前中の答弁にあったかと思っておりますが、この地域づくり協議会、私もスピードが遅いと思います。これは、地域がどうしたらいいかということを議論して、そしてある程度課題が見つかったら準備会を設立して、そして正式な協議会という、この流れが私はちょっと悪かったんじゃないかと。  今、地方創生、人口減少、氷見市内全域ですから、中山間地域は今からその地域が存在できるかできないかの本当に危機的な状態だと思います。そういったときに、もう全て地域づくり協議会をつくっていただいて、人口減少、地域の活性化という二大テーマで、どうこの地域として取り組んだらいいかということをそれぞれの地域で議論を重ねていただいて、それを地方創生にいかに取り入れるかという議論のやり方で進めたほうがより早いのではないかなと。  今のやり方じゃ、もう全地域、協議会をつくるのは第8次総合計画が終わっても私はできないと思いますので、高橋部長、そのやり方を変える気はございませんか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) おっしゃるとおりだと思います。やはり危機感というものがまだまだ足りなかったんだと思います。こういった人口減少の問題に正面から向き合うということがまだ浸透していない。そういった意味におきまして、この地方創生というのは本当に大きなインパクトを市内に与えていただいていると思っております。  今ふれあいトークで、先ほども申し上げましたが、自分たちの地域の人口がみるみる減っていく、子どもたちがどんどん減っていく、そういったときに、本当に危機感を持ってどう取り組むのかということをその集落だけでは考えていても維持できませんので、やはり少しずつ範囲を広げて校区単位で考えるということが大変必要だと思っておりますので、まず地域づくり協議会ありきでもいいと思います。  これまでの地域づくり協議会は目標というものがあまり定まっていなかったと思いますので、しっかりと目標を持った地域づくり協議会というものを進めていく必要があるというふうに思っております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) それでは次に、地方創生と小中学校の将来計画についてお聞きをしたいと思います。  平成20年に、その前に平成11年、14年にも小中学校統合審議会から答申をいただいておりますが、一番新しいのは平成20年ということでございまして、それをもとにして教育委員会が氷見市の小中学校の将来計画を策定して今日の御努力に至っていると。一番顕著なのは、来年春から灘浦中学校が北部中学校に統合されるというのが決定されたという、これが一番近い御努力だというふうに思っております。  その後、私どものところの小学校3校がまだ、これからどうなるのかなというところでありますが、本川市長が6月23日からふれあいトークを始めまして、たまたま6月23日が私の地元と言われる久目地区でございまして、市長が無理やり女性の発言を求めるものですから、最後になりまして、国や市の教育委員会から統合のお話が現実当地区にもあると。しかし、きょうこうしてお邪魔すると、地域に一人でも二人でも自分のお子さんや他のお子さん、Iターン、Uターン等の関係で増やしていただきたいというお願いがされると。どう捉えていいか。人を呼んでくれ、かといって学校は統合してくれと、非常に矛盾した受け方をしなければならないということで迷っておいでるような御発言がございました。私はそれは正直な考えだというふうに思っております。  そこで、平成20年の審議会の答申というのは、平成24年から第8次総合計画がスタートしておりまして、先ほど言いました1町19カ村の重点プロジェクトがございます。それと今回の地方創生と。そのときは教育行政は単独でございましたので、その責任で私は将来計画をつくったというふうに思っておりますので、それはそれで当時としては仕方のないことなのかなと思いますが、そこで山本教育長、20年の時代状況と今日の時代状況とを、私は20年が悪いとは言い切れないと思いますが、それから時代状況が変化をしておりまして、こういった変化の時代状況の中で、この20年の統合審議会の受けた将来計画をそのまま今実現に向けていくというのが果たしてどうかというような考えがあるんですが、教育長としてはどのように捉えておられるかお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 山本教育長。 ◎教育長(山本晶君) 椿原議員の地方創生と小中学校将来計画についての御質問のうちの、現在の時代状況下で20年の審議会答申をどう捉えているかについてお答えをいたします。  ただ1点だけ御説明を申し上げたいのは、灘浦中学校は来年春ではなくて再来年の春でございます。よろしくお願いいたします。  小中学校教育では、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成というものを目指しておりますが、現在の国際化でありますとか科学技術の進展する時代にありましては、知識、技能の定着だけではなくて、探求力であるとか表現力、みずから課題を解決する能力などを備えた人材を育てなければならないとされているところであります。  地方創生の時代にありましては、さまざまな地理的あるいは人の問題等でのハンディーが仮にあったとしましても、それを逆によい点と捉えて、アイデア豊かに、たくましく、創造的に生きていくことができる人材、地域に誇りを持ち、ふるさとを愛する人材を育てることにより地域の力を強化していくことが大切になってまいります。
     このような資質、能力を育むには、単に黒板に向かって教師の説明を一方的に聞くような授業ではなくて、子どもたち一人ひとりが考えたり調べたりした結果を持ち寄りまして、まず4人なり5人なりのグループで話し合いをする。それからさらに学級全体で考えを練り上げていく授業、言いかえますと、学び方であるとか知識や技能を活用する仕方などを身につける授業を小学校でも中学校でも高等学校でも展開していくことが求められております。  このため、小規模校には小規模校のよさというものが確かにありますが、今日的なそういう学習活動を展開していくためには、本年1月に文部科学省より示された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」には、「集団の中で切磋琢磨しつつ学習し、社会性を高めるという学校の特質に照らし、学校は一定の児童生徒の規模を確保することが望ましい」とされているところでございます。  平成20年の小中学校統合審議会の答申は、これらの点も踏まえた将来を見据えたものであったのではないかというふうに受けとめております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 私も、児童生徒が一定規模の中で切磋琢磨しながらお互い競い合い、そして磨くというのは非常に大切なことだというふうに思っております。  教育委員会としては、その当時のことですから、なかなか肯定的にしか捉え切れないだろうと、私はそのように思っておりますが、先月の末に富山県、教育長は県の関係もよく御存じでございますので、県の教育大綱の素案が示されたんですよね。新聞でちょっとだけ見たんですが、この後、その大綱の素案に県の総合計画のひとづくり関係のことや地方創生の視点を盛り込んで、これから素案を少し練り込んでいくというようなことが載ってございました。  それと、文部科学省の学校の統廃合は、効率性だけでなくて、やはり地方創生の理念を尊重すべきということも申し上げておるようでございまして、事実、今定例会に速川地区が移住・定住のモデル地区として今予算、私どもに審議が課せられているんですよね。そこも今、統合が将来計画の中に入っているわけで、これをどう捉えるか。  地域の皆さんに一生懸命努力をしていただいて、そしてその先にはあるかもしれませんよというのはわかるんですけども、今一生懸命、努力はこっちでしなさい、一方では統合の協力をしてくださいというのは私はちょっと矛盾が多過ぎるというふうに思っております。  それと、氷見市内、2060年度で3万人というお話が先ほどございました。そういった中で、氷見市内の学校全体のあり方というものがこれから問われてくるというふうに思いますので、そういったことも含めて、もう一度小中学校の統合審議会に氷見市の学校のあり方といったものを諮問するようなお考えはないでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 山本教育長。 ◎教育長(山本晶君) 再度審議会に将来計画について諮問する考えはないかとの御質問にお答えをいたします。  椿原議員からこれまでの教育委員会の取り組みについてもお話がございましたが、教育委員会では、この審議会の答申を尊重しまして、それぞれの地元の皆様の協力を得ながら、その実現にこれまで努めてまいりました。  しかし、今後、各校区で人口増の傾向が見えてきたり、また逆にもっと急激な人口減が発生したりした場合には、改めて審議会への諮問について検討することも必要になってまいります。  その場合も、この後策定されます氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第9次氷見市総合計画とあわせて検討することが大切であると考えております。  議員ももちろんそうでいらっしゃるであろうし、私どもも望むのは、未来を託す子どもたちにいかによい教育環境を与えることができるかであります。そのために、今地方創生に市を挙げて取り組んでおるものでございますので、そういう市民挙げての取り組みが子どもたちに活力のある教育活動が行える環境が整えられること、それは私たちも望むところでございます。それぞれの地域で地方創生に向けての御努力をお願いするとともに、そういう御努力に対して私どもも精いっぱいの御支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 教育長は市長からの任命ということになったかもしれませんが、教育行政の執行は教育委員会が責任を担うというふうに私は思っておりますが、それで、市長は今ほど言ったように教育長を任命しておりますので、判断の責任者は市長だろうというふうに思います。  そこで、私は教育委員会に嫌な質問をしたかもしれませんが、今一方では地方創生で人口を一人でも増やしてくださいと。そして地域の活力を出してくださいよということを一生懸命言っているんですよね。そういったときに、市長として、10年ぐらいは今の将来計画を凍結すると。ただし、その後についてはもう一度、将来のあり方については議論させていただくかもしれませんが、とりあえず皆さん、地方創生、地元の活性化のために頑張ってくれというような御決断をする考えはありませんか。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ありがとうございます。  この点につきましては、実は私も時々、宮本地方創生政策監から叱られることがございます。市長、これから人口を増やそうという意気込みなのに、従来の趨勢で物事を語ってはいけませんというふうに、やはりデータを見ている地方創生政策監からは言われるわけであります。まさしくそのことを論点として今御質問いただいております。  今ほど教育長が申し上げましたとおり、学習の仕方が変わったということで、複式学級はなくしていこう、そしてグループトークというふうな学び方があるので、ある一定の数を確保しようというのが最近の流れであります。  そこで、地方創生の中では具体的なデータを示していきましょうということが出ておりますので、このことについて少し触れておきたいと思います。  久目小学校を例にとりまして、現在の児童数の推移を住民基本台帳の登録者数から見ていきますと、平成27年度は48名、これが3年後には何と28名と20人台になってまいります。さらに33年には19名まで減少すると考えられております。  軽々に数字を申し上げることはできませんが、基本的に小学校は約100名欲しいところだそうです。それが今50名を切っている状態から、30を切る、20を切る、こういうタイミングで十分な教育環境が整わないという議論が起きる可能性があるということを事前にデータとしてお知らせするのがこれからの行政です。  日本の人口減少も2008年からもう坂道に入りましたよ、あと100年で半分以下に減りますよ、こういうことを2008年からもっと政府も県も市も発表していれば、あれから今7年たっているわけなんですが、この2015年に向けてどういう人口、いろんな要望があるけれども、人口ということにもっと集中しようという本気の地方創生が始まっていたかもしれません。  ですからあえて申しますが、平成30年や平成33年というときの今の予測が、何するものぞと。地域の皆さんで何とか30人台を確保しよう、20人台を確保しよう、こういう具体的な議論に入っていただきたいということであります。  ですから、ふるさとトークの中では、もし久目地区の人口を維持するためには、先ほど宮本地方創生政策監が申しましたとおり、出生率を1.9から2.数%に上げていきましょう。その上で、人口比で割ると毎年4.数人ずつ久目地区に新しい人に入っていただいて、4.数人ずつの流出をとめましょう。これは1家族、2家族ずつが毎年入ってきて、1家族、2家族の流出をとめるということを地域の皆さんのコミュニケーションで何とか、「あんた、出ていかれるがちょっと待ってくれんけ」という話をしようじゃありませんかということをお話し申し上げたわけであります。  結論から申しますと、こうした本気になっていただいた地域に関しましては、計画というのはあくまでも計画にすぎませんので、もちろんこれまで御議論いただきました委員の方々の御努力を尊重しつつも、文部科学省が申しております集団活動が可能となる一定数の児童生徒数が維持される状況を迎えることができますれば、将来計画の前提そのものが変わるわけですので、再度、地方創生戦略という文脈の中でそういう状況を迎えたときに検討していただくことはあり得ると考えております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 時間の関係もございますので、次の項目、マイナンバー制度について御質問したいと思います。  いよいよ10月5日から、自由民主党が過去から望んでおりました国民総背番号制というのがスタートするということでございますが、まず最初に、10月5日から市民のところに通知カードが届くということで、それには個人のマイナンバーが記載されております。  その個人のマイナンバー、氷見市の行政体が氷見市民の全ての番号を把握し保管するのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。  総務部長、お願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 桶元総務部長。 ◎総務部長(桶元勝範君) 椿原議員のマイナンバー制度についての御質問にお答えをいたします。  氷見市では、市民の皆様の個人番号(マイナンバー)を10月5日から把握、保管いたすことになっております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 県は県民全体、国は国民全員の番号を把握し保管するんだろうというふうに思っておりますが、やはり番号というものの情報管理について非常に市民も不安視されております。だから、個人カードはしばらく申請しないというような意見も、これはセキュリティーの問題に不安を感じているあらわれだと私は思っておりますが、情報の管理体制をどのように構築し対応していくのかお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 桶元総務部長。 ◎総務部長(桶元勝範君) マイナンバーがこれから使用されるということで、情報管理というのは大変重要でございます。先ほど10月5日から各家庭にというような議員の御発言もございましたけれども、各家庭におきましては、10月中旬から11月をめどにマイナンバーをお知らせする通知カードが届けられることになっております。それとあわせまして、いわゆる個人番号カード、これはマイナンバーカードと言っておりますけれども、交付していただく申請書も同封いたしまして、簡易書留にて各家庭に届けられることになっているところでございます。  それで、ちょっと話が戻りますけれども、各自治体におきましては、マイナンバーとともに重要な個人情報を取り扱うこととなります。これまでにも増して情報管理体制を強化する必要がございます。  こうしたことから、氷見市といたしましても、全職員を対象といたしまして、マイナンバー制度の仕組みや情報保護に関する説明会を行ってきております。職員一人ひとりに責務の周知と規律の徹底を図ってまいったところでございます。またあわせて、不信なメールへの注意喚起も行ったところでございます。  こういったマイナンバーを扱う職員の意識につきまして規律の徹底を図る一方で、ハード面でも書類等の保存につきまして厳重に施錠できる棚に保管すること、あるいは担当者以外のパソコンの端末からアクセスできない仕組みをつくることなど安全管理に万全を期するよう努めてきております。  さらには、今後予定いたしております取り組みといたしましては、今定例会で補正予算をお願いしておりますが、職員が危機管理、リスクマネジメント等を学ぶための経費を計上いたしております。その中で、マイナンバーにつきましても、不測の事態に備えた初動体制のあり方あるいは各方面との連携についてマニュアルを作成いたしたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 今ほど総務部長にいろいろとセキュリティー対策を申していただきましたが、今まで総務課は、私ども議会への説明は10月5日から個人カードが個人のところへ届きますよという連絡、通知カードが行きますよということで、私は10月5日から行くのかなと思っておったんですが、今の話ですと、同じ総務課で説明が違うんじゃないですか。今まで私ども、全て10月5日という統一された説明しか聞いておりません。途中で変わるような発言はやめていただきたいと。  それで、セキュリティーは開始時期に間に合うんですか。十分機能してセキュリティーが発揮されるのかどうか、その点を聞きたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 桶元総務部長。 ◎総務部長(桶元勝範君) 説明が徹底していなかった点、おわびを申し上げたいと思います。  それで、今のセキュリティー対策でございます。最近では、インターネットを通した外部への情報漏えいが大変心配、懸念されております。これにつきましては、マイナンバーを私ども保有することになります10月5日までに、マイナンバーの業務ネットワークとインターネットを切り離すことで厳格な安全対策を講じてまいりたいと考えております。  よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) ぜひ万全を期していただきたいと。ただ、一生懸命自分の能力をアピールするために狙うやからというのは必ず、これは世界中から狙いますので、必ずいるということだけは自覚しておいていただきたいというふうに思っております。  それで、例えば私が通知カードをいただいた。そして、個人カードを申請して個人カードも取得して、その個人カードを紛失した場合、私はどのような対応をとればいいのか、その点について教えていただきたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 桶元総務部長。 ◎総務部長(桶元勝範君) お答えをいたします。  万が一個人の方がマイナンバーカードを紛失したり盗難に遭った場合でございますけれども、迅速にカードが一時停止できるように、使われないように、地方公共団体情報システム機構という組織が24時間365日連絡できるコールセンターを設置する予定と聞いております。  どのような相談あるいは逆にどのような対応がされるのか、これにつきましては情報を入手次第またお知らせをしたいと思っております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) ここに9月の「広報ひみ」があるんですが、これに「マイナンバーカードの具体的な取得方法については10月号で紹介します」というふうに記載してあります。通知カードには個人カードの取得、請求用紙と取得方法が記載されておると思いますので、そんなこと広報に載せなくてもいいんですよ。取得方法を重ねて載せる必要はないんで、安全の確保といったところ、もし紛失した場合の24時間のコールセンターの番号を記載するとか、そういった個人の役に立つ情報をぜひ広報に載せて徹底していただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 桶元総務部長。 ◎総務部長(桶元勝範君) お答えをいたします。  議員仰せのとおりだと思います。これまで「広報ひみ」8月号、9月号、そして今度の10月号にもマイナンバーカード、個人番号カードの概要や申請方法といったものを載せてまいりました。ただ、今大変不安に思っている市民の方もいらっしゃるということをしっかり頭に置きまして、市民の皆様が安心してマイナンバーを利用いただけるように、情報管理の安全対策につきましても適時適切に情報提供に努めてまいりたいと思っております。  どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 今回のマイナンバーは、とりあえず社会保障と税と災害のときの活用ということになっておりまして、社会保障は年金の漏えいの問題で少し延期されるような状態でございますが、テレビ等のマイナンバーの特別番組とか新聞等でもいろんなのを1カ月ほどで相当やっておりまして、その中で1つ気になるのは、任意でありますが、マイナンバーと預貯金口座の連結というのが2018年からどうもスタートするみたいでございまして、2021年から任意が義務化というような方向性を政府が示していると。そうすると、国民一人ひとりの持っているお金を国に1円もごまかすことができない。すっきりとわかってしまうんですよね。これが果たして個人のプライバシーの保護というところに異常な干渉というのが起きないかなということを心配しているんですが、このマイナンバーの活用、あるいはいろんなところに活用していく場合に、個人としてそれを拒否するということはできないんでしょうか。その点について総務部長、ひとつ。 ○議長(嶋田茂君) 桶元総務部長。 ◎総務部長(桶元勝範君) お答えをしたいと思います。  まず、マイナンバーの利用範囲について先にちょっと申し上げたいと思いますが、マイナンバーが導入される事務といいますのは、今ほど議員からもお話がございましたように、社会保障、税、災害対策の3つの分野となっております。  このたびの法律改正におきまして、平成30年に特定健診、保健指導、予防接種の履歴、あるいは本人の同意があった場合には、先ほど御指摘がございましたように、預貯金口座の管理にも利用できるというふうに範囲が拡大されたということでございます。したがいまして、預貯金の部分につきましては本人の同意があった場合というふうに理解をいたしております。  さらに、今後でございますけれども、これらに加えまして、国では戸籍事務、旅券事務、在外邦人の方の情報管理業務、証券分野等について検討をされているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 情報を一括するというのは、いろんな面で非常に大事なことだろうと思いますが、何もかも国があからさまにわかるというのは、やはり国民一人ひとりのプライバシー、情報の保護という点で私は問題があろうというふうに思っておりますので、市長、何か市長会等ありましたら、問題提起というような形で、またお話しできる機会がありましたらお話をしていただきたいというふうに思っております。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ありがとうございます。  私も以前、通っておりました政治学校で、アメリカの例でこういう話を聞いたことがありまして、アメリカはもう完全なるカード社会で、極力現金を使わせないような社会にしていく。そして歳入庁という庁があって、社会保障であれ税であれ一体的にお金を管理している。要は、国民の動きを管理して、やっぱり政府の立場とすれば、公平に税逃れができないようにしていこうという、こういうカード型の管理社会だという話を聞きましたが、なるほど、そういう方向に向かって今日本国も動いているんだなということを感じた次第です。  行政府の立場からすると、極力企業の税逃れですとか、自主申告を原則としておりますこういう税に対して、もっと取れるところから取っていこうという、人口減少社会ですから、恐らく収入をしっかりしたいという動きがあるんだろうと思います。しかし、その中で、今椿原先生がおっしゃいましたようなプライバシーの保護についてはどうなんだというところ、また大いに、それを議論するのが政治家だろうと思いますので、私もしっかり勉強してまた発言をしてまいりたいと存じます。  ありがとうございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) それでは、マイナンバー、サイバー攻撃に遭わないようにひとつセキュリティーを一生懸命頑張っていただきたいと思います。  次に、午前中、自民同志会から質問がございましたが、連携中枢都市圏について質問いたしたいと思います。  ある程度のことは午前中の審議の中で、質問あるいは答弁がなされておりますので、私の疑問に思うところを質問したいというふうに思います。  連携中枢都市圏、これは午前中の答弁を聞いておりますと、総務省で中核となる都市の人口が大体20万人ということで、それでいろんな連携を持って、連携する自治体のいいところを伸ばし、また補足する点はほかの自治体から補足していただいて、ともに発展しようという意味合いなのかなというふうに聞いておりましたが、そこで私、1つわからんのは、疑問に思うんですよ。頭の中がクエスチョンマークでいっぱいなんですが、石破地方創生担当大臣が富山に来られたときに、西部6市を代表して高岡市長がこの連携中枢都市圏について要望書をお渡しされたんです。これは総務省の関係ですよね。ところが、もう一方で、午前中の国土交通省のほうで、広域連携地域としての認定を目指していると。これは、例えば総務省と国土交通省でかかわる省が違ってでも同一的なものなのか、一方で、20万人の中核都市とする連携中枢都市圏を目指すのか、どっちを目指しているのか、私、全くわからないんですよ。そして、宣言に調印したと。これ、一体どこを目指して歩んでいるんですか。これが私には本当にわからない点なんですが、高橋部長、ちょっと説明していただけますか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) お答えしたいと思います。  もともと総務省が進めていたこういう連携のあり方、それから国土交通省が進めていた連携のあり方、もう1つ、3種類あったと思います。そういったばらばらに進めていたのではこの地方創生の時代に合わないということで、今回、それぞれの省が一体となって取り組みを進めようということで、今連携中枢都市圏という新しい考え方が出てきたわけであります。  その中で示された枠組みといいますのは、人口20万人以上の都市を核とした、大体圏域に30万人程度の人口が維持されるところを指定していこうと。ただし、富山県においては、そうなりますと富山市を中心としたものしかできないということになりますので、これは県のほうでも強く今重要要望に掲げていただいております。高岡市と西部6市、いわゆる1つの都市が核になるんじゃなくて多極分散型という形で、県域全体を1つの中枢連携都市圏ということで取り組みができないか、そういうふうに制度が今変わってきております。  この要件緩和というのはまだ認められておりませんので、今強く要望をさせていただいているところでございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) そうしますと、6市の中で中核となる20万人の都市がありませんが、高岡市は17万人ちょっとですよね。20万人を切りますけども、曲げて連携中枢都市圏にお願いしたいというお願いをしているということですね。そうすれば一致してくるんですね。石破創生大臣は20万人にはこだわらないという言葉を出しておりますから、そうすれば何を目指しているのか一致してくるんですが、一方では、広域連携地域都市の認定を目指すというような、そういう文言が出てきたら一体何を目指しているのかわからん。わかりました。僕の解釈でよろしいですか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) 先ほど国土交通省の補助事業に関連して補足で申し上げたんですけども、それぞれの省庁でこの取り組みというのは予算化は持っていますので、いかに連携を進めていくかにおいて、今国土交通省が全国の3地域を選んで調査に入っています。その中に高岡圏域が選ばれたということでありまして、そういったことの調査結果をもとに、さらに、今総務省と国土交通省が連携して進めております連携中枢都市圏の中に組み込んでいただこうということでございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) そこで、この後、参加の6市のいいところを伸ばすということで、連携できるところは連携していくということでございますが、例えば消防指令、今6市の中で5市が、砺波は組合でございますけども、射水市だけが消防指令に加盟していないと。こういったところについて今後とも協議していくことが可能なのかどうか、またこれ、今全く白紙の状態で何を議論するかということを今から議論を始めるということなのか、その点について高橋部長、お願いしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長(高橋正明君) お答えをいたします。
     さきの6市の市長さんがお集まりいただいたときに宣言書を協定したわけでありますが、そのときに、この取り組みの方向性ということで、総務省が示している枠組みが3つあるんですけれども、それぞれに、じゃ、例えばこういうことを検討していきましょうという、御紹介申し上げますと、1つには、この圏域全体の経済成長という中では、いわゆる圏域内の産業のマッチング、またマーケティング強化による起業、そしてまた経営支援、それから観光資源の連携による観光回廊という県西部版の観光DMOといったものも推進していこう、あるいは伏木富山港や高速道路網を生かした戦略的な物流ネットワーク、こういったことを圏域全体の経済成長の中で目指していこうということで今例示がなされております。  あるいは、高次の都市機能の集積・強化という中では、新幹線開業後の高速交通網、地域交通網をいかに活用するか、そしてまた、氷見線と城端線の直通化ということも氷見市の悲願でありますので、ぜひこの中で検討していただきたいということ、あるいは大学との連携による人材育成といったことが挙げられております。  最後の3つ目の圏域全体の生活関連機能サービスをいかに向上させるかという中におきましては、例えば環境省のモデル事業によってバイオマスを進めていこう、あるいは電子カルテの共有でありますとかICTを活用した地域医療の充実、また移住・定住を図るための豊かな住環境を育成していきましょう、そんなようなことが今主要なテーマとして考えられるのではないか。これらを今、今度6市のまずは事務レベルの中でお集まりいただいて、どういったところが一番効率的、効果的に協働で取り組んでいけるかということを今から議論させていただくことになろうかと思っております。  消防のことにつきましては、ちょっと私自身が申し上げるのは何ですけども、今のところ、この議論の過程には上がっていないのではないかと思っております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 午前中には公共交通、JRの氷見線というような話も出ておったというふうに思いますが、北陸新幹線「かがやき」の新高岡駅停車から6市がある程度結束してきたと。その流れの延長線上にあるのかなというふうに私も思っておりますが、1つ、連携中枢都市圏とは少し離れますが、答弁に公共交通の促進というのがございましたので、新幹線、乗るときはいいんですが、帰ってきたとき、新高岡駅で下車寸前に、車内放送と言うんですか、出るのはあいの風とやま鉄道と城端線だけで、氷見線の「ひ」の字も出ない。ですから、JR西日本に働きかけていただいて、氷見へお越しの方はJR城端線にお乗りかえいただいてというような車内放送をぜひしていただかないと、お客さんは氷見市には全く出ないですよということになってきますよ。  先ほど荒井まちづくり推進部長がいろいろと答弁されておりましたが、何回か乗っておいでると思うんですよ。それに気がついてすぐやらないと、役職上からするとちょっとおかしいんじゃないかなと私は思いますので、ぜひその点だけをお願いして私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(荒井市郎君) ありがとうございます。  確かにおっしゃいますとおり、北陸新幹線に乗っておりる場合にそういう御案内がないということは私も存じ上げております。  今いただいたことを真摯に受けとめまして、JRのほうに交渉といいますかお願いをしていきたいと思っております。  ありがとうございます。        ───────────────────────── ○議長(嶋田茂君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋田茂君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  明11日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。  本日はこれをもって延会いたします。  午後 3時09分 延会...