「氷見市議会 2015-06-18 平成２７年　６月定例会−06月18日-02号」の議事録内容

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氷見市議会 2015-06-18
平成２７年　６月定例会−06月18日-02号

取得元: 氷見市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-23

平成２７年　６月定例会−06月18日-02号平成２７年　６月定例会　　　　　　　平成２７年６月　　氷見市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１８日（木曜日）　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程　（第２号）　　第１　市政一般に対する質問並びに議案第３７号から議案第４２号まで及び議案第４５号、平成２７年度氷見市一般会計補正予算（第２号）ほか６件及び報告第２号から報告第１５号まで、地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１３件（代表質問）　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第３７号から議案第４２号まで及び議案第４５号、平成２７年度氷見市一般会計補正予算（第２号）ほか６件及び報告第２号から報告第１５号まで、地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１３件（代表質問）　　　　　　　───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名　　出席議員（１７人）　　　　１番　　稲　積　佐　門　君　　　　　　２番　　越　田　喜一郎　君　　　　３番　　濱　井　　　達　君　　　　　　４番　　萬　谷　大　作　君　　　　５番　　正　保　哲　也　君　　　　　　６番　　竹　岸　秀　晃　君　　　　７番　　松　原　博　之　君　　　　　　８番　　上坊寺　勇　人　君　　　　９番　　山　本　克　己　君　　　　　１０番　　小清水　勝　則　君　　　１１番　　阿字野　忠　吉　君　　　　　１２番　　積　良　　　岳　君

　　　１３番　　萩　山　峰　人　君　　　　　１４番　　荻　野　信　悟　君　　　１５番　　谷　口　貞　夫　君　　　　　１６番　　嶋　田　　　茂　君　　　１７番　　椿　原　俊　夫　君　　欠席議員（０人）　　　　　　　───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　七　分　由紀雄　　　　　　次長　　　　坂　本　博　之　　副主幹　　　串　田　安　弘　　　　　　主査　　　　西　島　秀　元　　　　　　　───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名　　市長　　　　本　川　祐治郎　君　　　　副市長　　　前　辻　秋　男　君　　市長政策・都市経営戦略部長　　　　　　まちづくり推進部長　　　　　　　　高　橋　正　明　君　　　　　　　　　　荒　井　市　郎　君　　総務部長　　桶　元　勝　範　君　　　　市民部長　　山　口　　　優　君　　建設農林水産部長　　　　　　　　　　　防災・危機管理監　　　　　　　　福　嶋　雅　範　君　　　　　　　　　　濱　井　博　文　君　　財務課長　　藤　澤　一　興　君　　　　会計課長　　大　門　芳　宏　君　　　　教育委員会　　委員長　　　山　本　　　晶　君　　　　教育次長　　草　山　利　彦　君　　　　監査委員　　代表監査委員國　本　嘉　隆　君　　　　事務局長　　廣　瀬　昌　人　君　　　　消防機関　　消防長　　　堂　尻　　　繁　君　　　　　　　───────────────────────── 　午前１０時００分　開議 ○議長（嶋田茂君）　これより本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。　　　　　　　───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第３７号から議案第４２号まで及び議案第４５号並びに報告第２号から報告第１５号まで ○議長（嶋田茂君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第３７号から議案第４２号まで及び議案第４５号、平成２７年度氷見市一般会計補正予算（第２号）ほか６件及び報告第２号から報告第１５号まで、地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１３件を一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長（嶋田茂君）　まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　１２番　積良　岳君。　〔１２番　積良　岳君　登壇〕 ◆１２番（積良岳君）　皆様、おはようございます。　６月定例会最初の質問者として、自民同志会を代表して、市政が抱える重要な課題について質問をさせていただきます。　それでは、早速質問に入ります。　初めに、地方創生総合戦略の策定についてお聞きします。　今、全国各地では、地方創生に関する総合戦略策定が進められています。国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を受けて、全ての都道府県と市町村は２０１６年３月までに総合戦略をつくることになっているからです。都道府県と市町村が互いに策定することから、都道府県には広域的な施策等や市町村との連絡調整、支援するという役割を担っています。　一方、市町村の役割としては、基礎的な地方公共団体として、地域の特色や地域資源を生かした住民に身近な施策を幅広く総合戦略に盛り込み、実施することが求められています。また、市町村間の連携も重要であると示されています。　策定のプロセスとしては、住民、ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の参加、協力が重要であることから、幅広い年齢層からなる住民をはじめ産業界、市町村や国の関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、いわゆる産官学金労言などで構成する推進機関でその方向性や具体案について審議、検討するなど、広い関係者の意見が反映されるようにすることが重要であるとされています。　まずは、各地方公共団体における人口の現状と将来展望を踏まえた上で、地域の実情に応じながら、一定のまとまりの政策分野ごとに基本目標を設定し、その目標に向けてどのような政策を推進していくかを基本的方向としていくことが大事であります。　氷見市においても、人口減少対策会議を昨年の１０月より設置し、数回の会議を開いたと聞いております。また、平成２７年度予算についても人口減少対策の事業を盛り込んでいます。　本年度に入って本格的に策定に入っていると考えていましたが、まだデータ収集分析中とのことであり、いまだ総合戦略の骨子さえ見えていないのが現状ではないでしょうか。　市長の提案理由の説明では、７月より推進組織を設立し策定を進めていくと話されています。当局からは、９月中には骨子に肉づけをし、１０月末には総合戦略を出したいとのことですが、このままでは策定の遅れが懸念されるところであります。各自治体が先を急いで策定をしていることを鑑みると、そろそろスピードを上げていかねばならないと考えます。　そこで、高橋市長政策・都市経営戦略部長にお聞きいたしますが、現在までの取り組み状況と本格的な策定に向けた今後の見通しについて質問いたします。　また、今定例会に上程されている地方創生ラボによる実践プログラム開発事業では、地方創生に向けて総合戦略を立案し、実践を推進するために具体的な地方創生プログラムを推進するとされています。　そこで、高橋市長政策・都市経営戦略部長にお聞きいたしますが、地方創生ラボの内容と、どのように地方創生に活用していくのかについてあわせて質問いたします。　次に、自治基本条例の制定について質問します。　自治基本条例は、平成１２年に北海道のニセコ町がまちづくり基本条例を制定したのに始まり、現在では３００を超える自治体で制定されています。まちの憲法と言えるものであり、その制定には、行政、議会、市民を巻き込んだ議論の上に成り立つものであると考えます。　氷見市の自治基本条例の制定は、平成２７年度予算に検討事業費が上程され、策定するための市民検討委員会やワークショップを開催する経費として審議・可決されたところであります。　平成２６年度中においては、ホームページに５回の庁内勉強会や市民を交えたまちづくりフォーラムを２回開催したとありますが、今年度に入っての状況が見えてきておりません。　なぜ今自治基本条例が必要なのか、市民一人ひとりが今後どうしていかねばならないのかをちゃんと話し合って決めていかなければ、真の自治基本条例にはならないと考えます。　ほかの市町村で策定された基本条例をそのまま持ってくるのでは、氷見の実情にはマッチしない形だけの基本条例になってしまいます。そんな基本条例は要らないのであります。氷見のまちのため、市民のためにつくる基本条例が必要であります。　自治基本条例の制定目標を平成２８年度中とされていると聞いております。ほかの自治体の基本条例の策定スケジュールを見ていますと、相当な時間がかかっています。市民との合意形成や行政、議会、市民のあり方など、本当に時間をかけてやらなければなりません。時間はあっという間に過ぎていきます。まずは、市民との対話を進めていくべきであろうと強く感じるところであります。　そこで、高橋市長政策・都市経営戦略部長にお聞きいたしますが、自治基本条例のこれまでの取り組み状況と今後のスケジュールについて、また市民との対話をするための市民検討会などをどのように行い活用していくかについて質問いたします。　次に、原子力防災対策について質問いたします。　東日本大震災により起こった福島第一原発の事故より、４年が経過しました。国や原発を抱える県、市町村はこの事故を教訓とし、国の原子力災害対策指針を踏まえ防災計画を策定しています。　氷見市においても、市民の安心・安全を確保するために、氷見市地域防災計画・原子力災害対策編を策定しています。この計画は、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、北陸電力志賀原子力発電所または事業所外運搬における放射性物資または放射線が異常な水準で事業所外へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関などの防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務または業務の遂行により、市民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的としております。　また、この計画は氷見市における原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画・原子力災害対策編、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針及び県の地域防災計画・原子力災害編に基づいて作成したものであって、緊密に連携を図った上で作成したものであるとされています。現在の計画は平成２６年１０月に改定されたものであります。　３月定例会で椿原議員の質問に対し、３月４日に国の原子力災害対策指針の改正案が示されたと答弁されています。その改正案は４月２２日に正式に発表され、富山県でも６月１０日に県防災会議を開催し、富山県地域防災計画・原子力災害編の改定も了承したと新聞報道がなされております。　氷見市でも今回の原子力災害対策指針の見直しを受けて、早急に防災計画の見直しが行われていくと考えます。　そこで、濱井防災・危機管理監にお聞きいたしますが、今回の国の原子力災害対策指針と県の地域防災計画の改正のポイントと、今後、氷見市としてどのような対策を行っていくのかを質問いたします。　次に、北陸新幹線などの開業効果と漁業交流施設魚々座について質問します。　２月の能越自動車道の七尾までの延伸、３月には待望の北陸新幹線が開業いたしました。特に新幹線の開業はさまざまなメディアに取り上げられることが多く、多くの観光客が北陸の地にやって来たと考えます。また、能越自動車道の七尾延伸により交通量が増加したと国土交通省も発表しております。　ゴールデンウイークには氷見市にも多くの観光客が訪れており、番屋街では昨年より２割程度増加し、新幹線と能越自動車道の効果があらわれたものであると考えます。　この効果をただ喜ぶだけではなく、今後もいかにして観光客が氷見へ訪れてくれるか、今回の効果について調査分析し新たな観光施策を考えていくことが大変重要であると考えます。　まだ３カ月しかたっていないと考えるかもしれませんが、地域間競争が激しい現在、早期の分析、そして新たな観光施策を考えていかなければならないと考えます。　一方、漁業交流施設魚々座は４月２１日に開館セレモニーが行われ、多くの関係者の出席のもと盛大に行われたところであります。オープン当日は招待者や多くの市民、観光客で館内はいっぱいの状況でありましたが、当日の館内での説明はわかりづらい感じがあり、展示物が床に直接置いてあること、それぞれの展示物の説明案内がないことに大変驚いたところでありました。また、個人での来館者への説明などの対応はどのようにしていくのか、疑問を感じたところでありました。　この施設は、ひみ番屋街と商店街をつなぐ動線の拠点として、また、北陸新幹線の開業と能越自動車道の七尾までの延伸を最大限に受けとめるための施設として大いに期待するところであります。　開館後ゴールデンウイークを迎え、５月の定例記者会見の資料によると、来館客は５月６日まで８，９８６名であったとのことです。そのうちの有料入館者数は４，０７５名であり、半数以上が氷見市民や中学生以下あるいはオープニング当日の来館者であると考えられます。　魚々座は市の直営施設として運営されていることから、有料入場者数の数値が大変重要であると考えます。魚々座は氷見市の７つの社会課題を解決するための施設であり、集客だけが目的ではないと言われますが、持続可能な施設として魚々座の運営を行っていかなければならないと考えるところであります。まだオープンから２カ月であるため、総合的な判断を行う時期ではありませんが、短期間でもさまざまな課題も把握してきているのではないでしょうか。　先ほど申し上げた来館者に対する説明や展示の仕方、いかにして魚々座に来ていただくかのＰＲ活動などが課題として挙げられると考えます。そして、多くの観光客や市民に来ていただくよう趣向も凝らしていかなければならないと考えます。　この施設は、基本設計では多くのリピーターに来ていただく施設としたいとされています。しかし、現状ではまだまだリピーターは多くはないと聞いております。　そこで、荒井まちづくり推進部長にお聞きしますが、１点目として、北陸新幹線の開業と能越自動車道の七尾までの延伸効果をどのように考えているのか、それをどのように調査分析し、今後の観光施策に反映していくのかを質問します。２点目として、魚々座のオープン後の状況について、３点目として、魚々座の課題と今後の対応について質問いたします。　次に、行政の新たな取り組みと課題についてお聞きします。　４月の組織改編により、新たな部、課、室が設置、また再編などの機構改革がされました。「氷見市はどこの市町村よりも未来への宿題に対して本腰を入れて取り組む決意を今回の組織再編に示した」「より機動的で、市民の皆様に身近で幸せにつながる政策を誠意を込めて編み出していく組織の再編を実施していく」と、３月定例会での萩山議員の質問で答弁されています。　企画振興部を市長政策・都市経営戦略部とまちづくり推進部の２部に分け、地方創生に本格的に取り組むとともに、教育委員会所管部分の文化芸術部門やスポーツ部門についても市長部局に移し、まちづくりに対して新たな取り組みを行ってきていると考えます。　まだ新たな組織がスタートしてから２カ月半で、効果や影響についてはあらわれにくいとは思いますが、部を分割、課を再編したことによる不都合などはなかったのでしょうか。　また、あまりにも長くわかりづらい課の名称には問題があるように感じます。市民にとっては、簡単に行きたい課がわかるようにするべきではないかと考えます。　庁内では略称を使ってもよいとの通達も出されたと聞いております。これは本末転倒なことではないでしょうか。であるならば、名称をわかりやすくしたほうが市民にとってもよいことであると考えますが、どうでしょうか。　そこで、桶元総務部長に新たな部、課の設置による効果、影響についてお聞きします。　２点目の質問として、氷見市の平成２８年度職員採用についてお聞きします。　平成２８年度の職員採用について、市長の提案理由説明では、人の流れを変えるという地方創生の命題を創造的発想とイノベーション人材戦略で乗り越えていくため、職員の採用試験の内容を大きく変更したと言われています。　その内容としては、年齢制限の撤廃や民間の面接官の導入をするとされています。また、家族説明会も行い、６０名ほどが参加したと市長は言われています。　昨年も職員採用の質問をさせていただきましたが、その答弁では、新卒の学生の皆様はもとより、１つには、経験豊富な即戦力の確保だけではなく、来春の北陸新幹線開業を見据え、ふるさとで働きたいと考えておられる有能な人材を確保すること。２つには、就職戦線の売り手市場傾向による人材確保が厳しい状況にあり、バブル崩壊後に採用を控え、そのために本市では３０歳から４０歳の職員が少ないという年齢構成の平準化を図ること。３つには、昨年６月に募集した土木に応募がなく、１１月に上限を３５歳で再募集したところ、７名の応募があったことなどであるとしておられます。　昨年の４０歳までの引き上げで十分ではなかったのでしょうか。毎年ころころと変わるのはなぜなんでしょうか。年齢制限の撤廃というのも一つの疑問であります。　それと、外部面接官はなぜ必要なのか。これまでの面接方法では求める人材が確保できないのか。　また、任期付職員については、タウンマネジメントなどの５つの分野で地方創生社会を実現するためのプロフェッショナル人材、クリエイティブ人材を募集するとしておられます。　行政職では一般行政職５名と任期付職員５名を募集するとのことですが、新卒の採用が大変厳しくなっていくのではないかと危惧するところであります。　そこで質問ですが、平成２８年度の職員採用に当たって、なぜ年齢制限を撤廃したのか、民間面接官をなぜ導入したのかについてお聞きいたします。　また、任期付職員の採用が近年多いのですが、専門性の高い職員ばかりを増やしていくのはどうなのか、あわせて質問いたします。　３点目として、職員の定員管理について質問します。　最近の市長の発言の中に職員が不足していると言われることがあります。氷見市行政品質改革プラン基本計画の数値目標の職員数によると、平成２５年４月１日現在の人口１万人当たりの職員数を類似団体と比較すると、一般行政部門ではその平均より３．３１人下回るが、普通会計ではその平均より１．５８人上回ると説明しています。この実態をどのように理解すればよいのでしょうか。　常勤職員数の減員を図るために、嘱託職員や臨時職員で賄っているため、その結果として、一般行政部門の常勤職員数が類似団体より３．３１人下回っているのが実態ではないのかと考えるところであります。　平成２５年度の嘱託、臨時職員数は８０名で、２６年度は９０名、２７年度は１０６名と増加傾向にあります。定数内職員が減って定数外職員が増えるような定員管理でよいのでしょうか。

　そこで、桶元総務部長に質問しますが、職員の定員管理をどのような考えで行っているのかについて質問いたします。　次に、ドクターヘリと火災・救急出動体制について質問いたします。　先日の新聞に、８月から富山県ドクターヘリが運航開始と報道されていました。それによりますと、富山県立中央病院を基幹病院として、県内と岐阜県の一部をエリアとして運用されるとなっております。　そこで堂尻消防長に質問しますが、富山県ドクターヘリの内容と、氷見市としてはどのような効果が期待されるのかについてお聞きいたします。　次に、全国的に救急車の出動が毎年増加していると報道されています。我が氷見市においても救急車の出動は増加しているとお聞きしました。病気やけがなど緊急の場合にはどうしても救急車をお願いすることとなり、今後も高齢者の増加に伴い救急車の出動がますます増えていくと考えられます。また、市内の火災や異常気象などによる災害も最近は多く発生しているように見受けられます。　一方、最近では、全国的に消防の広域化が進められており、富山県内でも、魚津市、滑川市、上市町、舟橋村で構成される東部消防組合や、黒部市、入善町、朝日町で構成される新川地域消防組合が発足し、単独自治体で消防業務を行っているのは、県内では立山町と氷見市だけであると聞いております。　ほかの市町村は市町村合併などで広域化しており、今後、氷見市としても広域化を見据えた考えが必要になってくると推測されます。　そこで、堂尻消防長に質問しますが、氷見市の火災・救急出動体制についてどうなっているのか、現在の職員数は３０年以上変わっていないが、増加する救急や火災、災害の出動に対し万全の体制で対応できるのか、また消防の広域化についてどう考えているのかについてお聞きいたします。　次に、金沢医科大学氷見市民病院について質問いたします。　平成２０年の公設民営化、そして平成２３年の新病院の完成により、氷見市の医療状況は格段に向上したと考えます。平成２５年度の病院の状況は、前年より入院、外来ともに増加したとしています。　平成２６年度について、お聞きするところによると、外来、入院患者ともにほぼ横ばいであったとのことでありますが、これまで増えてきていた患者数が横ばいということは何か原因があるのでしょうか。　そこで質問ですが、平成２６年度の市民病院の状況はどうであったのかを山口市民部長にお聞きいたします。　また、長期再開できない産科についてどうなっているのでしょうか。これまでも何度も議会の質問で取り上げられてきましたが、全国的な産科医不足により、なかなか産科医が確保できないとの答弁があったと思います。氷見市には開業医の産科医が１名いるだけであり、今後もこの状態が続くのは大変不安があります。　総合病院として産科があるのとないのとでは大きな違いがあり、もし出産時に危険な状態になった場合、病院では即座に治療することができると思いますが、そうでなければ病院へ運び治療を受けなければならないのです。母子とも安全なためには、市民病院に産科が必要と考えます。また、人口減少対策としても有効な手だてではないでしょうか。　そこで質問ですが、産科開設に向けた産科医の確保はどのようになっているのかについてお聞きいたします。　そして、高度医療病院として今後新たな施策を考えていく必要があると考えます。第８次総合計画では、がんセンターの開設など高度医療センターを進めていくとしています。　３月の萬谷議員の質問に対して、「ＰＥＴ−ＣＴの導入に関してはさまざまな課題があり、市民、議会、金沢医科大学と協議しつつ、財務判断と市民的論議の中で慎重に判断していく」と言われています。　確かにＰＥＴ−ＣＴの導入だけではなく、高度医療センターとなれば、治療機器なども含めて導入費用は多額になると推察できます。　現在、富山県には４つの医療圏があり、氷見は高岡医療圏に含まれます。現在、高岡医療圏には１台もＰＥＴ−ＣＴはなく、導入するとなれば高岡医療圏で初めてのＰＥＴ−ＣＴとなり、県西部はもとより隣接する能登地域より受診する可能性が膨らみ、市民病院の経営安定にも一役買うのではないでしょうか。そんな高度医療センターなどの施策が求められていると思います。　以上を踏まえまして、市民病院の今後の施策について山口市民部長にお聞きいたします。　また、市民病院は先ほどのドクターヘリの受け入れ病院ではないと新聞報道で知りましたが、その理由についてもあわせてお聞きいたします。　次に、木育推進事業について質問いたします。　木育推進事業は、市民に木のよさ、木のある生活を見直すために、講演会や教室の開催や市内の子どもたちの誕生に合わせておもちゃをプレゼントすることなどを通して、氷見市が木育を全国に発信していくとしています。　３月定例会で審議・可決されたものですが、建設消防委員会で、木育の推進だけではなく木づかい運動をぜひ推進してほしいと提案いたしました。木づかいとは、暮らしに国産材の製品をどんどん取り入れて森を育てるエコ活動であり、平成１７年に林野庁により「国産材使って減らそうＣＯ２」をキャッチフレーズに、国民運動として木づかい運動に取り組んでいます。　これには、木育と地域産材の利用促進策や森林環境教育を加えた総合的な取り組みであり、木材全体の需要拡大を図り、木のよさやその利用の意義を学び、森林の中で、森林について、そして森林のためを考える木づかい運動をぜひ氷見市でも取り組んでいただきたいと考えるものであります。　そこで、福嶋建設農林水産部長にお聞きしますが、木育推進事業に現在どのように取り組んでいるのでしょうか。また、氷見市として木づかい運動に対してどのように考えているのかについて質問いたします。　次に、マイナンバー制度について質問します。　来年１月にスタートするマイナンバー制度は、１２桁の個人番号を納税などの行政手続で活用することとしています。市町村や税務当局が別々に管理している個人情報を番号で照会し、事務作業を効率化する狙いがあります。また、国民も各種手続で提出書類が減るといったメリットもあると聞いております。　本年１０月に個人番号の通知カードを各世帯に郵送するとしており、来年１月から個人カードを希望者に配布することとしております。　これまで、国の監視が強まる、プライバシーの侵害など、さまざまな問題点が指摘され、なかなかマイナンバー法が成立しませんでしたが、今回ようやく制度の実施に至りました。ただ、マイナンバーの内容やこれからの実施に向けてのプロセスが市民にはよく伝えられていないと考えます。　そこで、山口市民部長に質問しますが、マイナンバー制度の氷見市での現状と今後の市民に対する周知徹底をどのようにしていくのかについてお聞きいたします。　次に、市長の諸会議に対する対応について質問いたします。　５月に行われた国道１６０号及び４１５号氷見区間整備促進協議会総会並びに能越自動車道氷見区間建設促進協議会総会に出席をいたしました。国土交通省、富山県、県選出国会議員の秘書の方々や近隣の市町より来賓をお迎えして毎年行われている会議であり、氷見市内からも行政関係者や議会、関係諸団体や関係自治会の区長などが出席し、それぞれの道路の建設促進を図るために総会決議を行い、氷見市一丸となって道路整備を推進していく会議であります。　当日、出席してみますと本川市長は欠席であり、前辻副市長が代理で議長を務められていました。市長が会長でありますから、市長の日程に合わせて日時を決めているはずですが、当日は企業訪問で出席できなかったそうであります。　しかし、考えてみてください。今回の会議は市長の会長名で御案内が出ているわけです。ましてや、多くの来賓をお迎えし、今後の氷見市の道路整備を進めていこうと市全体で取り組んでいこうとする会議において会長不在というのは、どうも納得できないところであります。　その後にお聞きしたところによりますと、市長が会長のほかの総会でも欠席していることがあるとのことでありました。　一方、そのほかの会合ではどうでしょう。４月２１日には県市長会が開催されましたが、市長は欠席であったとのことです。この日は魚々座のオープン日であったことで仕方なかったのかもしれません。また、東京富山県人会を欠席であったとお聞きしましたが、本当なのでしょうか。　新聞の市長の予定を見ていますと、県内各首長が出席の会合に最近出席している回数が少ない感があります。先日の東京氷見会も欠席であったとお聞きしました。確かに市長として大変多忙であることは理解するところであり、全ての会議に出席することは現実的に不可能であると考えます。だからこそ、しっかりと会議の内容を判断して出欠を決めなければならないと考えるところであります。　以前の議会でも、市長のスケジュール管理についての答弁では、「関係課と協議して、会議の重要性を鑑みてスケジュール管理をしていく」と言われています。　今、地方創生を進めていくために、Ｉターン、Ｕターンを積極的に進めていくことにおいては、三大都市圏とのつながりを強くしていかねばならない時期であり、そんな意味では、東京氷見会などの欠席は大変残念なことであります。　そこで本川市長に御質問ですが、市長が会長である会議の欠席についてどのように考えていらっしゃるのかについてお尋ねいたします。　また、県内外での全市の首長の集まる会合や県人会などの会合の出席状況について、またスケジュール管理はどのように行っているのかについて高橋市長政策・都市経営戦略部長にお聞きいたします。　最後に、中山間地域等直接支払制度についてお尋ねいたします。　この制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するために国及び地方自治体による支援を行う制度であり、平成１２年度から５年を１期として実施しており、平成２７年度から４期目がスタートしております。　資料によりますと、平成１２年度は２６集落が実施しており、その後は４０集落ほどで推移しているとあります。　中山間地域では高齢化が進行しており、農業や集落の維持を懸念する声もあり、このような制度を有効に活用して、農業生産の維持を通じて多面的機能の確保、地域の活性化に結びつけていかねばなりません。　今回の第４期では、農業や集落を将来にわたって維持するための支援を強化するとありますが、今回の４期目の概要はいかなるものなのでしょうか。　一方、課題としては、５年間の継続をしなければ交付金を返還しなければならない問題があります。高齢者が多い中山間地域では、５年という長い期間行っていくことに不安があり、後継者などがいない場合は継続を断念しているともお聞きします。それがこの制度の活用が増えていない理由の一つであると考えます。　また、イノシシなどの被害で農業をやめていく人も増えていると聞いています。また、その期ごとに精算を行わなければならず、次の期からはゼロからのスタートであり、交付金も１２月ぐらいからしか支給されないため、初年度の運営が大変であると聞いております。　せっかくの有効な制度でありますから、市として交付金の前に前倒しで当初の運営資金を仮払いするなどの対策を何か考えていかなければならないのではないでしょうか。　そこで、福嶋建設農林水産部長に質問いたしますが、中山間地域等直接支払制度の４期目の概要とこれまでの利用状況についてお聞きします。また、これまでの問題点と改善施策について考えているのかについてお聞きします。　以上で私の質問を終わりますが、市当局におかれましては、簡潔明瞭で前向きな答弁を期待しております。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（嶋田茂君）　初めに、地方創生総合戦略の策定について及び自治基本条例の策定について答弁を求めます。　高橋市長政策・都市経営戦略部長。　〔市長政策・都市経営戦略部長　高橋正明君　登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　自民同志会を代表して御質問されました積良議員の地方創生総合戦略の策定についての御質問のうち、まず現在の策定状況と今後の見通しについてお答えをいたします。　我が国では、平成２０年（２００８年）をピークといたしまして、既に人口減少局面に入っております。急速な少子高齢化を背景として、今後、加速度的に人口減少が進むことが予測されております。　国は、こうした少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかける、また東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していく、そういうことを目的として、昨年１１月、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。　またその後、１２月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、そして総合戦略では、今後の取り組みの基本的な視点、考え方といたしまして、第１に、東京一極集中を是正する、第２に、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する、第３に、地域の特性に即した地域課題を解決する、この３点を掲げておりまして、国、そして地方公共団体は、国民とともに問題意識を共有しながら、これまでにない危機感を持って人口減少の克服と地方創生に取り組む必要があるとしております。　氷見市におきましては、昭和５５年（１９８０年）以降人口減少が続いております。今後も少子高齢化がさらに進むことが見込まれており、このままでは地域社会の維持、労働力の減少、地域経済の衰退など、さまざまな面での影響が懸念されております。　御質問の氷見市のこれまでの取り組みでございますが、こうした国の動きに呼応いたしまして、議員からも御紹介いただきましたが、昨年１０月に部課長等による全庁的な組織、市長をトップとする人口減少対策会議を立ち上げまして、これまで５回開催をいたしております。早稲田大学大学院の北川正恭教授をはじめ数多くの専門家の皆様に御講演をいただくとともに、庁内の全部局から人口減少対策について提案を求めるなど、危機感を持って取り組んでいるところでございます。　そして、この４月に入りましてからは、この総合戦略の策定を担当する地方創生と自治への未来対話推進課を新たに設けるとともに、市長、副市長にも一緒に入っていただいておりますが、地方創生事務局会議を毎週開いております。ここでは、本市の人口の推移や自然減、社会減、また産業人口といった経済的要素の分析もあわせて進めながら、総合戦略についての方向性や基本目標についての議論を重ねておりまして、しっかりと検討を進めております。　また、５月には慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの研究所との間で、「氷見市の地方創生と『氷見市社会イノベーション研究所』設置に関する連携に係る覚書」というものを締結させていただきました。この代表的な方でございます玉村雅敏教授を中心に、大変多くのアドバイザーの方にかかわっていただいて、専門的な知見を生かした戦略づくりを現在進めております。　また、先日は、地方創生をテーマにした全部課長による合宿も開催させていただき、しっかりと進捗をいたしております。　今後は、市民の皆様とともに、氷見市におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定していくため、幅広く御意見をいただいてまいります。その皮切りといたしまして、来週６月２３日からスタートする市内２１地区２３カ所での地区別のまちづくりふれあいトークのみならず、世代ごとあるいは分野ごとのトークを開催させていただき、加えまして、将来を担う中学生や高校生からも御意見をいただく中高生未来対話も開催をしてまいります。　また、住民の代表の皆様に加えまして、産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体、メディア、いわゆる産官学金労言というふうに表現がされておりますが、そういった幅広い皆様で構成する推進組織、これを７月２日に設置いたしまして、各界の皆様とともに戦略を練り上げてまいります。　さらには、各種団体の皆様やグループなどへのインタビューといったものも実施をさせていただいて、仮説の組み立て、そしてまたその検証を行ってまいります。　今年に限らず、今後の行政においては非常にきめ細かな議論と論理の組み立てが求められておりますので、皆様のもとへ地方創生に関する細分化されたテーマでの御相談に伺うことも多々あろうかと存じます。ぜひ市民的な議論の喚起と皆様の御協力を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。　そして、最終的には、氷見市人口ビジョン及び氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の案を９月までに策定し、パブリックコメントを実施したいと考えております。　議会の皆様方には、総合戦略策定のプロセスにおきまして、節目ごとに御説明をさせていただき、御意見を頂戴してまいりたいと考えております。　こうしたプロセスを通じて、それらから見えてくる氷見市の姿をしっかりと分析して、未来につながる総合戦略を１０月末を目途に策定してまいります。　次の御質問ですが、地方創生ラボによる実践プログラムの活用についてお答えをいたします。　今ほどのまち・ひと・しごと創生総合戦略を立案し、それを実践していくための一つの手法といいますか手段といたしまして、慶應義塾大学と共同いたしまして研究開発拠点、いわゆるラボというものを設置し、具体的な地方創生プログラムを推進してまいります。　その内容と活用の考え方でございますが、１つには、「事業・創業支援プロジェクト」といたしまして、地域での起業や創業を支援する機能を提供する場を設けまして、氷見の特性や戦略に合ったモデルとなるものを構築してまいりたいと思っております。特に女性の創業を促進する取り組みを行い、「まち」「しごと」に活気を創出してまいります。　２つには、「氷見キャンパスプロジェクト」といたしまして、慶應義塾大学の学生の皆さんが地方創生の学生委員になっていただきまして、氷見市内における地域課題の解決の実践調査、そして共創型フィールドワークを市の職員とともに実践してまいります。若者や外からの視点によりまして、新たな発想につなげ、課題解決の方策を探ってまいります。　３つには、大学、企業との共創モデル構築プログラムといたしまして、社会イノベーション研究室を設置いたします。ここでは、大学教授や専門家、実務家、学生などと市の職員が一緒に課題解決に取り組み、政策形成や実践する事業というものを創出してまいります。　こうしたプログラムを実践した結果として、氷見ならではの「しごと」を創出し、人が住み続けたくなる生活スタイル、ライフスタイルを創造するなど、若者や女性が希望を持って住みたくなるまちとなりますよう、地方創生に向けた具体的な取り組みへとつなげてまいります。　次に、自治基本条例の制定についての御質問のうち、まず、これまでの取り組み状況と今後のスケジュールについてお答えをいたします。　まちづくりの基本的なルールを共有し、協働のまちづくりを進めるため、昨年１１月から、これも議員から御紹介いただきましたが、庁内での勉強会を５回、市民の皆様にも御参加をいただいたまちづくり市民フォーラムを２回、この半年間で合計７回の勉強会を開催してまいりました。　庁内の勉強会では、条例の策定に関係する部課長の参加のもと、市民会館の検討でも今お世話になっておりますが、帝塚山大学の中川幾郎先生をはじめ、龍谷大学政策学部の土山希美枝先生、法政大学法学部の杉崎和久先生、こういった方々に講師になっていただき、この自治基本条例の制定の意義、また役割、他の市町村での制定の状況、策定過程における市民参加のあり方について学ばせていただきました。　また、まちづくり市民フォーラムでは、これは２月に２回開催をさせていただきましたが、氷見市内の地域づくり協議会やＮＰＯ法人のリーダーをされている方々から、まちづくり活動を進めるときのいろいろな課題や行政に期待する役割といったことについて事例の紹介、そしてワークショップによる論点整理を行ってまいりました。　これから条例制定に向けた本格的な検討を始めてまいります。今年度は、この議会が終了いたしました後、氷見市自治基本条例検討委員会をスタートしてまいります。この検討委員会には、公募市民の方々をはじめ、自治会や地域づくり協議会といった地域団体の代表の方々、そして市内外で活動しておられるＮＰＯや各種団体からの推薦をいただいた方、さらには高校生など約２０名からなる委員会を想定いたしております。　今後、７月に公開のキックオフとなる講演会とともに第１回の検討委員会を開催し、今年度は１０回程度の開催を予定いたしております。そして今年度は、この条例に盛り込むべき事項というものを中間提言していただきたいと考えております。その上で、副市長をトップとする庁内検討体制を組織して、この中間提言というものをもとに条例の素案づくりをさせていただきたいというふうに思っております。　続きまして、市民との対話についての御質問にお答えをいたします。　この自治基本条例は、市民参加、情報の共有、協働のルール化を目指すものでございます。その策定過程での市民の参加や対話につきましても、これはルール化をする以前から実践していくことが当然重要であると思っております。　他の市町村の策定の例を見ましても、やはり少人数の委員会で検討するということだけではなくて、いかに多くの市民の皆様の参画を得て検討するかがこの条例の実効性の成否を担う鍵となっているケースが多く見受けられます。　本市におきましては、条例策定に向けたアンケート調査はもとより、公開で行う勉強会、意見交換をするワークショップ、また条例の素案について説明をさせていただく地区へのキャラバンなど、多様な市民の皆様が策定過程にかかわることができるよう、対話を最も重視した検討を進め、また検討委員会の皆様とともに進めてまいりたいというふうに思っております。　今年度は、先ほども申し上げましたが、条例の素案等について中間提言をまとめていただきまして、議会の皆様への中間報告をさせていただきたいと思っております。　そして、平成２８年度に入りまして、この条例の素案というものについて提示をさせていただき、その上でパブリックコメントによる意見の募集や地区の説明会の開催、そして平成２８年度中に条例案を議会に提案させていただきたいというふうに考えております。　この自治基本条例の策定を通じまして、市民の皆様が自治の主役であるという成熟した民主主義を引き寄せていただき、市民と行政の今日的な役割、責務の見直しといいますか整理を図る。そして、市民参加や情報共有、協働のあり方についてルールを定めていこうというものであります。そして、今後の人口減少、少子高齢化時代における自治を市民と行政がともに連携しながら開いていく、まさに地方創生の実践となるよう積み重ねてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、原子力防災対策について答弁を求めます。　濱井防災・危機管理監。　〔防災・危機管理監　濱井博文君　登壇〕 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　積良議員の原子力防災対策についての御質問のうち、まず、今回の原子力災害対策指針と県の地域防災計画の改定のポイントについてお答えをいたします。　４月２２日、国の原子力規制委員会は、原子力災害時の防護措置等の基本方針を定めた原子力災害対策指針の改定を発表しました。　本指針は、平成２４年１０月に決定されてから今回で４回目の改定になりますが、大きな改定のポイントとして２点挙げることができます。　まず第１点は、ＵＰＺの外側における防護措置の実施方策に関してであります。　これまでは、事前の対策を講じる区域として、ＵＰＺの外側にＰＰＡ、これはプルーム、放射性物質を含む雲状のものなんですけれども、プルーム通過時の防護措置を実施する地域を検討し指針に記載するとしておりましたけれども、指針には設定されないこととなったものであります。

　その理由として、福島第一原発事故を踏まえまして、国が原子力発電所に係る新たな安全基準─いわゆる新規制基準と申しますけれども─が一昨年７月に施行され、１つには、自然現象の想定を大幅に引き上げるとともに、施設の耐震性向上や外部電源の強化等により防護対策が強化されたこと。２つには、万が一のシビアアクシデント（重大事故）対策が多段階にわたり講じられることになったこと。また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）におきましてＰＰＡが設定されていないことなどを理由として挙げておられます。　しかしながら、国のほうでは、原子力災害対策を考える上では、いろいろな対策が講じられても、なお予測されない事態によって格納容器等の大規模な損壊に至る可能性を意図的に仮定しまして、緊急時対応のあり方をあらかじめ定めておく必要があるとされました。　そのため、施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえ、専門的知見を有する原子力規制委員会が、ＵＰＺの外側における屋内退避の実施を判断するとされたものであります。　また、ＵＰＺ外側におけるプルーム通過時の防護措置の一つとして、安定ヨウ素剤の服用も検討課題として挙げられていましたが、服用のタイミングの正確な把握は難しいなどの理由で、安定ヨウ素剤の服用は必要ないとされたところであります。　第２点目は、避難や一時移転の実施に当たってＳＰＥＥＤＩ、これは緊急時における放射能の影響予測システムでございますけれども、ＳＰＥＥＤＩ等による予測は活用しないというものであります。　その理由ですが、予測方法やその精度いかんにかかわらず、予測結果に基づいて避難等を判断する場合と比べて、施設の状況や応急対策の実施状況、また緊急時モニタリング結果等を踏まえて必要性を判断するほうが、より迅速かつ的確に避難等を実施できるとの考え方に基づくものであります。　このほか、国の防災基本計画の修正に伴うものとして、地域原子力防災協議会─これは原子力発電所の所在ごとに、関係府省庁、地方公共団体等を構成員とする協議会でございますけれども─の設置についても規定されたところであります。　このような国の改定を受けまして、富山県では５月１９日の県防災会議原子力災害対策部会を経まして、６月１０日、県防災会議が開催され、地域防災計画、そして避難計画等の改定が承認されたところであります。　次に、氷見市としての原子力防災対策の今後の取り組みについてお答えをいたします。　まず、本市といたしましては、国指針及び富山県の計画の改定を踏まえまして、本市地域防災計画を改定してまいりたいと考えております。　また、今ほども申し上げましたが、今回、ＵＰＺの外側の事前対策として、ＰＰＡは設定せず、施設の状況や実測値に基づいた対応をとることとされたことから、今後は、緊急時の対応をいかに迅速かつ的確に実施できるかが防護対策のかなめとなります。　したがいまして、今後の市の取り組みとしましては、第１に、ＵＰＺ内のモニタリングポスト等の充実について県と協議を進めるとともに、国が中心となって実施することとされておりますＵＰＺの外側における緊急時モニタリングの体制整備など、きめ細やかな体制の整備について国に強く働きかけてまいります。　また、安定ヨウ素剤の備蓄につきましても、ＵＰＺの外側であっても屋内退避が避難に切りかわる可能性があることも考えられますので、備蓄を取りやめることはできないものと考えております。　加えまして、緊急時に情報伝達が円滑に実施できるか、訓練による検証も非常に重要になってまいります。　そのため、今年度も富山県等と共同で原子力防災訓練を実施するとともに、昨年度策定しました避難計画の検証として、避難ルートと避難場所の確認に重点を置いた簡易な訓練の実施についても県と協議をしてまいりたいと考えております。　訓練に当たっては、屋内退避訓練も取り入れるとともに、昨年度配布いたしました原子力防災パンフレットや本年５月に配布したハンドブックを活用しまして、市民の皆様への意識啓発にもしっかりと対応してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、北陸新幹線等の開業の効果と魚々座について答弁を求めます。　荒井まちづくり推進部長。　〔まちづくり推進部長　荒井市郎君　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（荒井市郎君）　積良議員の北陸新幹線等の開業の効果と魚々座についてのうち、まず北陸新幹線等の開業による効果と今後の施策についての御質問にお答えします。　能越自動車道七尾氷見道路が供用開始し、待望の北陸新幹線が開業して初めての大型連休を迎えました。その間の市内の観光地の入り込み状況や観光動向の変化及びその分析につきまして御報告いたします。　観光の効果につきましては、現在幾つかの指標が示されています。一般的に使われている観光入り込み客数以外にも、観光消費額や顧客満足度、リピート率、地域への波及効果、地域ブランド力、住民満足度、滞在時間などがあり、なかなか１つの指標だけで効果のあるなしを判断できない時代となっております。　この大型連休中の北陸各温泉地の宿泊状況を見ますと、新幹線駅がある宇奈月温泉の４月が１７０％と大幅に伸び、ＮＨＫ朝ドラの舞台である輪島も５月には１４０％と伸びております。　また、和倉温泉は前年比１２３％となっている中、氷見市では和倉温泉と同じ１２３％となっています。中でも県外客の伸び率が１３３％と高く、北陸全体で新幹線の集客効果が出ているものと考えられます。　次に、市内の状況等につきましては、ＪＲ氷見線の利用客については、ＪＲ氷見駅の正確な発券数が非公開であるため、聞き取り等の推計でありますが、観光客数については開業前の約２倍であると見ております。中でも関東方面からのお客様が多く、駅でのレンタサイクル利用客で一番多いのは東京方面の方であります。加えて、訪日外国人旅行者も増えております。　また、道の駅氷見につきましては、大型連休中の入り込みが、能越自動車道の氷見インターチェンジから灘浦インターチェンジ間の交通量が、１日平均で前年比２倍の７，４００台になったこともあり、前年比１４％の増加となっています。　中でも中京・関東ナンバーの車が増加していますが、これは新幹線開業前後にマスコミ等での北陸の情報露出が際立って多かったことが要因と見ています。　また、貸し切り観光バスも多く見受けられました。この観光バスの増加は、首都圏からのツアーで、長野や富山、金沢まで新幹線を利用し、それから観光バスに乗りかえて北陸各地や飛騨、白川郷などをめぐるコースが新たに設定されたことが要因であると考えております。　さらに、５月４日に実施したレンタカー調査でも開業効果が見られました。レンタカーの台数は前年の５４台から今年は１４０台と大きく増えており、ほとんどが富山と金沢ナンバーであったことから、新幹線停車駅で借りて氷見まで来られたものと考えています。　以上のように、２つの交通網の大きな変化が交流人口の大幅な拡大と広域周遊コースの増加につながったと考えております。　今後は、大型連休中に観光客を対象に採集したアンケート結果の分析や、携帯電話のＧＰＳなどから得られるビッグデータを活用し、氷見に来訪する旅行者の動態や宿泊客の顧客分析をもとに、ターゲットとエリアをより一層明確にした誘客活動を進めてまいりたいと考えています。　地方創生の命題を解くためには、単なる入り込み客数をもって観光効果とする時代は過ぎ去っています。新幹線開業という機会を捉えて、観光協会、観光施設、宿泊施設、交通機関も含め、将来に向けた新たな商品開発やおもてなしサービスに取り組むための顧客データを収集することが大変重要であると考えています。　このため、これからの観光振興に向け、観光地経営の視点に立ちながら、真の氷見の共感者を集め、持続的な発展を遂げることと捉え、科学的な施策を展開してまいりたいと考えています。　次に、魚々座オープン後の状況についてお答えします。　ひみ漁業交流館魚々座は、漁村文化の未来への継承と社会課題の解決支援を目指す、人々のきずなを編む社会包摂型の施設として、４月２１日に開館いたしました。本年は、大型となったゴールデンウイークや北陸新幹線開業、能越自動車道の開通などの効果もあり、おかげさまで、開館から３週間ほどで御来館のお客様が１万人を突破するなど、順調な経過をたどっていると考えています。　この魚々座は一面、観光施設と捉えがちですが、もっと大きな可能性を秘めており、現にベトナム総領事やパプアニューギニアの水産庁職員、航空会社の中国支店職員、台湾人の観光コーディネーターなど、数多くの国際的なゲストにもお越しいただいております。　氷見市はコスタリカ等への漁業支援の経験を持っておりますが、世界への貢献や拡大が予想されるインバウンド観光への独自の商品開発あるいは人脈形成などにおいて大変大きな手応えを感じております。　また、岐阜県より１００人を超える中学生の体験学習も受け入れておりますし、地元の比美乃江小学校や灘浦中学校をはじめ、学童保育を含む市内外の多くの小中学校の児童生徒の皆様にもお越しいただいています。　さらに、市内外の老人介護施設の皆様にも多数御来館をいただき、展示物を見て懐かしそうに語り合うたくさんの笑顔に出会っています。今月からは、いよいよ本格的な地域回想法にも取り組んでまいります。　さらに、この魚々座を舞台として市民活動も活発化しております。ゴールデンウイークには市美術協会による絵画教室や写真展、ボーイスカウトによるロープワーク体験も実施いたしました。また、本物の漁師さんのお話をお聞きするトークイベントや、地元の干物屋さんによるだしのとり方、網の資材屋さんによるロープワーク教室、さらに、博物館との連携による地元漁村文化を学ぶ魚取社めぐりやテント船について学ぶセミナー等を開催したところ、いずれも多数の熱心なお客様の御参加をいただきました。　本市が誇る漁業文化を学び伝統を感じ取る場として活用していただき、多彩な交流によって地域力を高め地域課題の解決を図るなど、この施設の果たす社会的な役割に確かな手応えを感じております。　６月１６日までに御来館いただきましたお客様は１万５，２８６人となり、ゴールデンウイークというピークシーズンを含んでおりますが、開館から２カ月足らずの来館者数としては、当初見込みの１カ月平均５，０００人に対しても堅調な滑り出しと感じております。　また、有料入館者数は個人、団体を合わせ７，８９５人で、入館料収入は約２３０万円となっています。割合といたしましては、入館者の５１％が有料入館者となっております。また、市民の皆様も新たな施設への関心から、この２カ月は予想を上回る御来館をいただいております。　今後の見込みといたしましては、当初に予想しておりました市民の皆様の約２０％から３０％の方が御来館されるのではないかと思っております。　次に、魚々座の課題と今後の対応についてお答えいたします。　議員も御理解いただけるかと存じますが、魚々座はサッカーコートに換算して半面程度にも及ぶ大変広い施設です。この広いフロアを基本３名で接客を担っておりますが、行き届かないという問題も出ております。　魚々座は展示物を単に見せるのではなく、人々が語り合うことで、その背景にある魚のまち氷見が育んだ技術や文化、風土を語らいの中から感じていただける施設であると考えております。　オープン当初のピーク時には、魚々座の魅力を十分に伝え切れなかった面もあろうかと思いますが、現在は、人材も少しずつ充実したことで対応にリズムが生まれ、比較的スムーズに運営が行えるようになったと存じております。しかしながら、さらに多くのスタッフの育成や人材の確保、外部団体との協力体制をつくり上げることが継続的かつ御満足をいただける運営における喫緊の課題であると理解し、着実にその取り組みを進めているところです。　また、展示物の説明につきましても、先ほど床置きについてというお話もございましたが、来館者の皆様の反応や御意見を伺いながら日々改良を加えております。　今後は、市立博物館の指導も仰ぎながら、よりわかりやすい展示方法を検討するほか、施設のＰＲ方法につきましても、各部局や施設、関係団体と連携し、魚々座の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。　さらに、網を編む体験やさまざまな海の書籍に親しむ体験、魚々座ならではの魚さばきワークショップなど、漁村文化の継承と魚食の普及という社会課題に関連したプログラムを通して、さまざまな立場の方が交流することにより新たなまちづくりが起き、コミュニティビジネスが起きる拠点施設へと発展する確かな手応えを感じております。　今後は、多くのリピーターの皆様に来ていただけるよう、来館者のエリアデータやお客様アンケートなどさまざまなデータ分析を行うとともに、関係各方面の皆様の御意見をお聞きしながら、さらなる施設の活用と新しい企画づくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、行政の新たな取り組みと課題について答弁を求めます。　桶元総務部長。　〔総務部長　桶元勝範君　登壇〕 ◎総務部長（桶元勝範君）　積良議員の行政の新たな取り組みと課題についての御質問のうち、まず新たな部課の設置による効果、影響についてお答えいたします。　歴史学者チャンドラー氏の言葉に、「組織は戦略に従い、戦略は組織に従う」という一節がございますが、行政におきましても、外部の環境変化に応じて柔軟に戦略を組みかえ、その戦略に従って組織を組みかえていく必要があると思っております。　このたびの組織・機構の再編では、オリンピック・パラリンピックの東京での開催が決定したことによりまして、本市においても、スポーツマネジメントを担当するスポーツ文化マネジメント室を新たに設けました。これは、市長部局のもとで、スポーツをまちづくりの一環として捉えていくという趣旨で新設したものであります。　また、オリンピックは昨今、文化の祭典という側面が色濃くなってきております。市民会館の将来像とあわせて、文化政策のあり方をしっかり議論するために、芸術文化マネジメント室を同様に市長部局に新設したところであります。　これからは、当然のことながら縦割り型行政を廃し、総合的な付加価値を生み出し、教育のみならず、個々の自己実現や産業づくり、生涯にわたる健康の保持増進など、多面的に市民生活へ貢献することが求められてまいります。　この２つのセクションも高い専門性を持った任期付職員を配置しておりまして、格段に議論の質、企画力、情報収集力、さらには対外的な人的ネットワークが充実してきており、有効な政策立案と市民サービスの向上につながっていくものと思っております。　さらには、地方創生という国からの大きな命題が掲げられておりますことから、地方創生と自治への未来対話推進課を、また北陸新幹線の開業に伴う観光行政の取り組みを集中的に強化することから、商工観光・マーケティング・おもてなしブランド課を設置しております。これらの課の名称につきましては、職員に対しては、組織の目標とこれに附随する業務を明確化し、おのおのが磨くべき専門性を明らかに示すという狙いがございます。　外部からは、これらのネーミングについて、意欲と創造性が感じられ、民間企業のような経営姿勢を示すものと評価をいただいております。　なお、日常の市民サービスにかかわります市民部、総務部、そして建設部門については、従来の課名を引き継いでおります。　一部の課の名前が長いとの御指摘ではございますが、電話での応対や御案内につきましては略称を使用し対応しておりますので、御安心いただきたいと思います。　次に、平成２８年度職員採用についての御質問にお答えをいたします。　今回の職員採用は、一般行政職上級につきましては５名程度を予定しております。　募集の特徴といたしまして、まず２２歳から５９歳までの幅広い層の受験を可能とするため、年齢制限を撤廃したものでございます。その理由は２つございまして、１つには、日本経済のバブル期以来の好況により、新卒学生の公務員志望者が減っていること。２つには、東京一極集中を是正し、人の流れを変えるという地方創生の命題に対して、市が率先して都市に居住し働いている方々を受け入れる必要があると考えたものであります。　また、民間の方の面接官の導入につきましては、富山県などの人事委員会を拝見いたしますと既に取り入れられております。本市におきましても、ベンチャースピリットあふれる多彩な人材に広く呼びかけたいとの思いから、前武雄市長でいらっしゃいます樋渡啓祐氏に面接官をお引き受けいただいたものであります。　御承知のように、樋渡氏は行政に民間経営手法を取り入れたことで著名でございますけれども、その一端を申し上げますと、レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡの運営会社に市立図書館の運営を委託したり市民病院の民間委譲を果たすなど、斬新な改革をなし遂げてこられました。その民間経営者顔負けの鋭い感覚と豊かな識見で、受験者の挑戦心、人間力、経験などを多面的に審査していただきたいと思っております。　現在、職員の応募状況は昨年を上回るペースで推移いたしております。締め切りは明日１９日までとなっております。市役所への就職を検討していらっしゃる方はぜひ御応募いただきたいと思います。　また、任期付職員に関しましては５名程度を予定いたしております。地方創生社会を実現するためには、豊かな社会経験に裏打ちされた専門性を備え、行政、民間、ＮＰＯ、この３つをつなぐトライセクター・リーダーと呼ばれる幅広い人脈を有する人材が必要であると思っております。　そのため、今年度は５年間という期限付きではございますが、グランドデザインの立案、調査などを行うタウンマネジメント、人の流れや政策の効果性を図る戦略を立案するマーケティングマネジメント、多様な人材政策、組織改革の戦略を立案するヒューマンリソースマネジメント、企業との連携、営業、情報収集を行う氷見市セールスマネジメント、広告やウエブデザインを行うデザイナー、この５つの分野で専門性の高い職員を募集し、もって、その人材が持つ実践的なノウハウを職場の中に導入してまいりたいと考えております。　多様な働き方を可能とし多様な能力を生かす、いわゆるダイバーシティマネジメント、それが未来を切り開くキーワードと言われております。これが地方自治体におきましても地方創生の実現に直結するものと考えております。まずは、氷見市役所から挑戦を行っていることを御理解いただきたいと存じます。　次に、職員の定員管理についての御質問にお答えします。　職員の定員管理につきましては、氷見市行政品質改革プランに基づき行っております。このプランでは、改革の３つの柱を定め、その第１番目に「経営的視点に立った市民本位の行政運営の推進」を掲げております。幅広い市民ニーズ等を的確に把握し、限られた資源や情報などを戦略的に活用することで市民の皆様の満足度の向上を図ることとしております。　氷見市の正規職員のうち一般行政職の職員数につきましては、平成２６年４月１日現在、全国の類似団体と比較して人口１万人当たりの平均人数が約３名少なく、単純計算ではありますが、５万人都市の本市は１５名の不足の状況にあります。　このため、正規職員の不足によって行政サービスが低下しないよう、また行政コストにも配慮して、臨時職員及び嘱託職員を配置しているところであります。　特に窓口のある職場におきましては、正規職員だけでなく、臨時職員、嘱託職員も交えておもてなし研修を行うなど、そのチーム力を高め、市民の皆さんの満足度の向上に結びつく組織づくりを推進しております。　こうした中で、職員の負担を軽減し適正な管理をするには、市の業務全体の見直しが必要になってまいります。　今年度は、業務改善と行政評価に取り組むなど、業務の効率化やアウトソーシング等を検討するとともに、職員の意識改革により行政品質のさらなるレベルアップを目指したいと考えております。　なお、行政改革の目的の一つは、人口減少社会においての健全な財政運営であります。そのためには、行政コストをコントロールすることが重要でございます。　ちなみに、普通会計の人件費の決算を申し上げますと、平成２３年度から２４年度にかけては約１億６，０００万円、平成２４年度から平成２５年度にかけては約２億６，０００万円の減額となっております。平成１５年度から行財政改革を続けているわけでございますが、このような行政の血のにじむような努力を御理解いただきたいと思います。　正職員が減っていくこうした状況のもとで、職場全体のチームワークと個々の職員の努力によって持続可能な行政体の実現に向けて厳しい改革を断行しているところであります。　今後も、氷見市の未来を見据えて、市民一人ひとりの幸せのために、そして住んでよかったと実感できるまちづくりを目指して、行政経営の仕組み、組織体制などを中心に行政の質の改革に取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、ドクターヘリと救急出動体制について答弁を求めます。　堂尻消防長。　〔消防長　堂尻　繁君　登壇〕 ◎消防長（堂尻繁君）　積良議員のドクターヘリと救急出動体制についての御質問のうち、富山県ドクターヘリの運用についてお答えいたします。　ドクターヘリにつきましては、現在のところ８月下旬からの運用開始と聞いており、きのう比美乃江公園芝生広場においてドクターヘリとの連携訓練を実施したところであります。　このドクターヘリは、１１９番通報したときに、意識や呼吸がない、車両の横転、高所からの転落など、緊急性、重篤性を示す言葉が含まれる場合に、指令センターからの要請あるいは救急隊からの要請で、県立中央病院ヘリポートから出動してくるものであります。　救急隊とドクターヘリが傷病者を受け渡す場所をランデブーポイントと言いますが、このランデブーポイントにつきましては、氷見市では３４カ所を予定しております。　ドクターヘリが運用されることで、中山間地の多い氷見市では、これまでより早く医師による救命処置が実施されることから、救命率の向上が期待されるものであります。　次に、火災・救急の出動体制についての御質問にお答えいたします。　現在の出動体制は、ポンプ車隊１隊、救急隊１隊及びポンプ車と救急車の乗りかえで運用する隊１隊の３隊を２４時間勤務の２交代制で運用しております。　議員御指摘のとおり、近年、救急需要が増加し、年間１，５００件前後で推移しておりましたが、今年は１，６００件を超えるペースで出動をしております。　氷見市では今後、人口は減少するものの高齢者が増加することから、ますます救急件数が増えると予測をしております。

　救急車や消防車が２台以上同じ時間帯で出動する事案が年間２５０件ほど発生しており、このような事案中に火災が発生した場合、消防署からはポンプ車１台のみの出動となり、消火活動に支障を来すのではないかと危惧しております。　国が示す消防力の整備指針では、市町村の消防ポンプ車、人員等の整備の基準について定めており、全国的な救急出動の増加に伴い、平成２６年１０月に改正が行われました。これにより、氷見市では、これまでの救急隊２隊運用から３隊運用に見直す必要があるため、現在、増員を含めた運用体制について検討を行っているところであります。　また、消防広域化につきましては、国が大規模災害に対応可能な消防組織とするため、消防広域化を推進しております。　積良議員の質問の中にもありましたが、県内では、平成２５年３月に東部消防組合と新川地域消防組合が発足しており、広域化が進んでおります。　氷見市といたしましても、自然災害が増加している昨今、市民の安全・安心につながることから、今後、消防広域化が必要だと考えております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、金沢医科大学氷見市民病院について答弁を求めます。　山口市民部長。　〔市民部長　山口　優君　登壇〕 ◎市民部長（山口優君）　積良議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、まず平成２６年度の経営状況についてお答えいたします。　平成２６年度における金沢医科大学氷見市民病院の診療状況でありますが、外来患者数は１日平均５３０．０人、入院患者数は１日平均１９６．２人で、病床利用率は７８．５％となっております。　また、平成２６年度における金沢医科大学氷見市民病院の収支状況でございますが、医業収益が前年比８，０００万円増の５２億８，３００万円、医業外収益を加えた総収益が５６億５，１００万円で、最終的な経常収支は３，８００万円の黒字となっております。　平成２０年度から指定管理者である金沢医科大学が診療を始めて以来、順調な利用者数の増加により、医療収入も右肩上がりで伸びてきており、平成２６年度も安定した経営状況にありますが、市の人口減少などの影響もあり、利用者数の伸びが鈍化傾向にあることもうかがえます。　次に、産科開設に向けた産科医の確保についてお答えいたします。　金沢医科大学氷見市民病院の産科開設につきましては、市と指定管理者である金沢医科大学の双方にとりまして従来からの懸案でございますが、全国的に産科医が不足する中で、いまだ開設するには至っておりません。　金沢医科大学におきましても、地域の中核病院として、産科は重要な診療科として認識しており、現在、非常勤体制となっている産婦人科医の常勤化に向けて努力していただいているところであります。　地方創生を押し進める上で産科開設は非常に重要であると考えておりまして、市といたしましても、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。　次に、今後の施策についてお答えいたします。　金沢医科大学による診療開始以来、医療スタッフの充実や新病院の開設など医療基盤の整備が進められ、指定管理者制への移行の当初の狙いはほぼ遂げられたものと認識しております。　今後は、市民の多様化する医療ニーズに対応できる診療機能として、高度医療センター機能の整備が目標となってまいります。その整備に当たりましては、多額の費用がかかることや県全体の医療体制の中で関係機関との協議が必要となることもありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。　また、ドクターヘリの傷病者搬送受け入れ病院についてのお尋ねですが、金沢医科大学では、ドクターヘリで搬送される患者は重傷度の高い患者が想定されることから、懸案である救急科医師の常勤化など受け入れ体制を整えた上で搬送の受け入れを検討したいとしているところであります。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、木育推進事業について答弁を求めます。　福嶋建設農林水産部長。　〔建設農林水産部長　福嶋雅範君　登壇〕 ◎建設農林水産部長（福嶋雅範君）　積良議員の木育推進事業についての御質問のうち、まず現在の取り組み状況についてお答えいたします。　今年度、氷見市では、林野庁の木づかい運動の一環である木育を切り口にして、氷見産材の魅力のＰＲ、さらには利用促進を目標に取り組んでおります。　木育とは、木が好きな人を育てる活動と考え、子どものうちから木と触れ合うことで子どもの心を豊かにし、木のよさを知ってもらうものであります。　これまで、林野庁の補助も受け、木育事業を受託しているＮＰＯ法人日本グッド・トイ委員会の代表を講師にお招きし、林業関係者のほか、子育て関係者、一般市民にも参加していただき、木育についての勉強会を行うとともに、林業における課題や悩み、木づかい運動、木育をどう進めていくか意見交換を行いました。　今後は、広く市民に向けた講演会をこの７月２８日に予定しており、また年内には、木育のイベントとして、３００種の木製おもちゃで、子どもたちが楽しみながら木のよさを体験できる移動型のおもちゃ美術館の開催や、地域の木育推進を考え語り合う円卓会議を経て、ウッドスタート宣言を行う予定にしております。　このことにより氷見市のブランド力が高まり、木づかい運動においてもさらなる弾みになるものと考えております。　次に、木育を含めた木づかい運動についてお答えいたします。　これまでも本市では、時代に応じた森林環境教育が行われてまいりました。県では、児童生徒をはじめ広く一般県民の森づくりに関する理解を深めるため、独自の「とやま森の教本」を作成し、小学校、中学校の授業などにおいてフォレストリーダーを派遣し森林教室を行っております。　氷見市では十三中学校がこの制度を活用し、生徒と保護者、教職員が一緒になって、学校近くにあるきずなの森を整備してまいりました。　生徒たちがみずから森林整備に携わることで地域の森林への関心を高め、森林の役割、森林林業の現状、行政の施策など、森林環境の基本的な知識の学習を行っております。　そのほか、ひみ花とみどりのフェスタにおいて、親子での松の植樹や各種体験イベントのほか、ＮＰＯなど民間団体主催の木の伐採体験など、市や県も協力し、毎年趣向を凝らしたイベントを開催しております。　また、地元産材の利用促進につきましては、まずは市民の皆様に氷見産材のよさを知っていただくことが重要と考えております。　そのため、平成２４年７月１日に氷見市公共建築物等木材利用推進方針を策定し、これまで、市役所新庁舎の正面玄関付近の外壁やこの議場の内壁に氷見産木材を利用するなど、横の木や正面の縦の木材です。地元産材の利用促進を全庁的に進めております。　また、県では、公共建築物等県産材利用促進モデル事業により補助を行っており、市内の公共建築物等において氷見産木材の積極的な利用を県と連携し推進しているところであります。　さらに、一般住宅への地域産材などの利用促進を図るため、国では木材利用ポイント制度の導入、県では県産材を利用した住宅の新築、増改築に対しての補助を行っております。　これに加えて、市では、氷見産材の市内での需要を喚起するため、補助対象を事業所にも拡充し補助するとともに、昨年度より木質バイオマスストーブの設置についても補助し、氷見産材の利用促進を図っているところであります。　いずれにいたしましても、木育、森林環境教育、地域産材の利用促進施策、いずれも地域産材の利用促進に必要不可欠なものであり、関係機関と連携し、木づかい運動を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（嶋田茂君）　次に、マイナンバー制度について答弁を求めます。　山口市民部長。　〔市民部長　山口　優君　登壇〕 ◎市民部長（山口優君）　積良議員のマイナンバー制度についての御質問にお答えいたします。　マイナンバーは、本年１０月から全ての国民に対して割り当てられる個人番号であり、個人番号カードは本人確認に利用できる公的身分証明書になります。　この制度は、国や県、市町村がそれぞれ個別に持っている情報を、個人番号を起点として連携させることにより、市民の皆様の利便性の向上とともに事務の効率化も期待できます。その個人番号は、社会保障、税及び災害対策の３分野の事務に限り共通して利用できるものであります。　まず導入までのスケジュールでありますが、平成２７年１０月以降、全市民の方に個人番号が通知され、平成２８年１月から申請によりまして個人番号カードが無料で交付されることになります。　次に市の対応状況でありますが、マイナンバー制度の影響を受ける市の業務は多岐にわたっているため、平成２５年１２月に全庁的な推進体制を立ち上げ、全体の取りまとめや進行管理は総務課が、広報に関しましては市民課が、税・社会保障業務や個人情報保護等の個別具体の対応はそれぞれの所管課が中心となって取り組んでおります。　現在、マイナンバー導入に伴い必要となる新たな条例や既存条例の改正などについても検討を進めているところであります。　次に、マイナンバー制度の市民の皆様への周知につきましては、国におきましては昨年度から大変わかりやすいホームページが立ち上がっており、ポスターやチラシも見かけるようになりました。また、コールセンターも設置されておりますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。　市といたしましても、このような国の取り組みに連携してまいりたいと考えておりまして、６月２３日から市内２１カ所で行われますふれあいトークの場でもお話を申し上げ、ホームページ、広報誌等を通して情報提供するとともに、要請に応じて自治振興委員や民生委員・児童委員、老人会などの方々への出前講座等にお伺いしたいというふうに考えております。　また、個人番号カードを用いたコンビニ交付サービスが来年３月から始まりますが、コンビニ交付サービスのＰＲ活動とあわせ、全庁を挙げて周知に努めてまいります。　市民の皆様、まずは本年１０月に個人番号の通知カードが届きますので、ぜひ１２月までに公的身分証明書となります個人番号カードの交付申請手続をお願いいたします。　自治会をはじめ各種団体の皆様方の力もおかりいたしたく、個人番号カードの年内の申請に御協力を賜りたいと思っております。　願わくば、将来のさらなる利便性の向上を見据えて、皆様１００％の取得をお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（嶋田茂君）　次に、市長の諸会議に対する対応についてのうち、会長である会議の欠席について答弁を求めます。　本川市長。　〔市長　本川祐治郎君　登壇〕 ◎市長（本川祐治郎君）　本日も、自治会、婦人会の方を中心に多数の御傍聴を賜っております。本当にありがとうございます。　積良議員の、市長の諸会議に対する対応についてお答えをしたいと存じます。　現在、私が会長を拝命いたしております各種の協議会や振興会等の団体は２１団体、年間約３０回の総会や理事会、実行委員会がございます。分野も、農業、林業、水産業、そして交通・防犯、スポーツ、教育、建設、商工・観光、あるいは財産区や防災等に関するものでございます。　もちろん、会長職以外の来賓出席もさらに多数各種団体から御依頼を賜っておりますので、ほぼ毎日何がしかの会合にはお顔出しをさせていただいております。　さて、これらの総会、役員会の開催の実は半数近くが５月に集中をいたしております。公務が重複をいたしまして、やむを得ず代理出席とさせていただく場合もございまして、各団体の皆様方には大変申しわけなく、また心苦しく存じております。　さて、本年に限って申しますれば、６年ぶりに新任の副市長を迎えております。４月、５月、６月、新任に当たりまして皆様に御挨拶に回る。今この時期にしかできないタイミングや仕事があるわけであります。この前辻副市長の就任に伴い、副市長の御挨拶もしっかり行ったほうがよいだろうという判断のもと、今年に限っては意識的に代理出席をしてもらったという意味もございます。　皆様も御存じのとおり、前辻副市長は、私以上に幅広い人脈形成能力と対人関係能力をお持ちでございます。会議出席によりまして、市全体として国、県、他市とのネットワークを広げることはチームとして大きな成果があると考えております。　あわせまして、本年は地方創生に係ります総合戦略の策定が急務でございました。５月、６月は、官公庁や上場企業、そして学会交流会等での最新の情報の把握や戦略策定会議のチームづくりのアドバイザーへの依頼、打ち合わせ等で、既に先約が詰まっているケースが実に多くございました。さらには、今春の北陸新幹線の開業を受けまして、観光関係の打ち合わせや情報の提供、ＰＲに関する上京も例年以上に多くございました。　就任３年目を迎えまして、こうした複数の理由を組み合わせながらも、今こそが働き時でありますので、首長にしかできない官公庁へのトップセールスや企業への働きかけに４月から随分とスケジュールを入れさせていただいておりましたので、こうした事情が重なったということを御理解いただきたいと思います。　本日も、これから早稲田大学応援部のリーダーの方、監督さん、合計５名の方が氷見にお越しになられます。９月には１６０名から１８０名と言われる学生さんたちが氷見にお越しになるわけであります。７月にはいよいよ春中ハンドをさらにステージアップしていく、オリンピックを目指していく、こういう大きな付加価値行政を目指して、日本体育大学との締結もございます。これらはやはり、首長が東京に出向いて、現地に出向いて、皆様とお話をして話をまとめてこなければなりません。こうした未来への種まきにスケジュールを入れていた、このことを御理解いただきたいと思います。　４月以降の私が会長を務める会議は、実は１４回ございました。このうちの代理出席が確かに７回あった、このことはおわびを申し上げなければなりません。ただし、例えば５月１８日、５月２１日、これは１日に既に２つずつの総会が重なっております。この間に東京への出張が既に入っておりました。いずれも地方創生に関する上京中につき出席がかなわなかったものでございます。　また、５月２７日と２９日に関しましては、かの大橋巨泉氏がお訪ねになられた。その打ち合わせをいたしました。あるいは、小学館集英社プロダクション（ＳｈｏＰｒｏ）さんとの打ち合わせなどＶＩＰ対応がございました。　大橋さんに関しましては、交通防犯の会合が遅れてしまいますので、やむを得ず副市長に代理出席をお願いしましたけれども、今週号の週刊現代におきまして、２行にわたって氷見市のことを大々的にＰＲくださっています。　また、小学館集英社プロダクションも、８月にいよいよ潮風ギャラリーのリニューアルをしていきますが、大きなブランドの刷新を、ステージアップを図ってくださっています。　また、東京氷見会の日に関しましては、皆さんも御存じのとおり、自民党への貢献が必要でした。自民党の県の総会がありまして、自民党の高村副総裁がいらっしゃっている機会でありましたので、こちらも副市長への代理出席をお願いし、東京での広い人脈を形成いただいたものでございます。　きょうの議会答弁も、部長さん方の立派な話しぶりにほれぼれと聞いておりました。大変優秀なスタッフ、部課長、そして副市長に恵まれ、私は大変幸せだなと感じております。　積良議員も青年会議所で学ばれたとおり、経営者の仕事は自分の分身を何人つくれるかにかかっています。より広い人脈形成や公的な機関での発表というものが一番大きな職員の成長につながります。そして、チームとして大変大きな資産を生みます。特段の事情がありましたが、今年度に関しましては４月、５月、６月、そのような意図があったということを御理解いただきたいと思います。　もちろん、このような御指摘をいただきましたし、今後は早期に日程を賜れば、可能な限り私が会議に出席をしてまいります。　市民、団体の皆様、さらには市長、副市長、部課長、チーム一体となって氷見市の未来価値を高める仕事に邁進をしていきたいと存じておりますので、高い視点で捉えていただき、広い視点で御理解をいただき事情を御賢察賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、市長の諸会議に対する対応についてのうち、市外での会合、行事の出席状況について答弁を求めます。　高橋市長政策・都市経営戦略部長。　〔市長政策・都市経営戦略部長　高橋正明君　登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　積良議員からは、今ほど市長の諸会議に対する対応についての御質問のうち、私には市外での会合、行事の出席についての御質問をいただきました。　市長の市外での会合や行事につきましては、できる限り御出席をいただいております。市長会等につきまして、この４月以降に１５回会議がございました。このうち９回、５分の３以上に出席をいただいております。　どうしても出席ができない場合、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、４月２１日などは魚々座のオープンの日と重なってしまいましたので、富山県市長会議については副市長に代理で御出席をいただくなど、そういう代理での対応もさせていただいております。　市長が欠席される場合につきましては、それぞれ明確な理由があると認識をいたしております。当然、他の市長の皆様とは連携はしっかりとれているものと思っております。　また、市長のスケジュールにつきましては、全て秘書・市民情報課の私ども秘書担当のほうで一元的に管理をいたしております。　今後も担当部署の意向については十分配慮しながら、できる限り出席できますように日程を調整してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、中山間地域等直接支払制度について答弁を求めます。　福嶋建設農林水産部長。　〔建設農林水産部長　福嶋雅範君　登壇〕 ◎建設農林水産部長（福嶋雅範君）　積良議員の中山間地域等直接支払制度についての御質問のうち、まず４期目の概要とこれまでの利用状況についてお答えいたします。　農業の多面的機能の維持、発揮の支援制度として、中山間地域等直接支払制度が平成１２年度より実施されております。５年間を１期としており、平成２２年度から平成２６年度までの３期目では、市内の４１集落３８７ヘクタールで実施され、今年度より新たに第４期目がスタートしております。　これまで、中山間地域の条件不利地域と平地との生産費のコスト差を支援するこの制度は、勾配１００分の１以上の緩傾斜区分では１反当たり８，０００円、勾配２０分の１以上の急傾斜区分では同じく２万１，０００円が交付され、農道や水路での草刈りや泥上げなどの管理、耕作放棄の発生防止活動、そして集団的な体制整備などに活用されてまいりました。　今年度から、国においてはこの制度を農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき施行することとなり、今後さらに安定した運用ができることとなると考えております。　第４期目の取り組み集落につきましては、新たに実施する薮田を含め市内３９集落が実施の意向を示しており、今後、現地調査及び協定書作成に向けて作業を進めてまいります。　次に、問題点と改善施策についてお答えいたします。

　３期目では、実施していた集落のうち３集落で４期目への実施を見送る方向と聞いております。取り組みを見送ることについては、地域の高齢化に伴う共同作業の出役の負担や事務を担う人材不足の問題などが考えられます。　また、５年間という協定の長さや途中での耕作放棄などによる交付金の返還もあり得ることが、参加をちゅうちょする要因となっているものと考えております。　議員御指摘の交付金の支払いの時期の件につきましては、早い時期に集落に対して支払いできるよう、庁内での協議はもちろん、国、県にも働きかけてまいりたいと考えております。　今後も集落の実情を酌み取り、丁寧な指導や助言に努め、少しでも実施の負担感を和らげてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、議員の御意見のとおり、中山間地域の農業・農村の活性化のためには欠かせない制度と認識しており、引き続き実施意向を示していない集落については、関係機関と連携しながら参加を働きかけてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（嶋田茂君）　この際、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時といたします。　午後　０時００分　休憩　　　　　　　───────────────────────── 　午後　１時０２分　再開 ○議長（嶋田茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する各派代表質問を続けます。　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　午前中はいろいろと答弁いただきました。ありがとうございました。　最初の項目であります地方創生の戦略、これに関しましてはやはり、先ほども申しましたけれども、国全体でもしていかなければならないということでありまして、早くつくっていただきたい、そういう思いでございます。　その中で、先ほどのお話にもあったと思うんですけれども、推進組織、産官学金労言ということを言っておられますけれども、７月２日に開催されるということでありました。それに関しまして、どのようなメンバーを選択されているのか、高橋部長にお聞きしたいんですけれども。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　今、関係の団体の皆様に、基本的には総合計画の策定審議会みたいなイメージをお持ちいただけるといいのかなと思いますが、基本的には市内の主要な団体、産業界、労働界、金融界、そして、産学官金労言でありますから、マスコミの方々にもお入りいただく、そういったやや規模の大きい形で、単に御意見を伺うというよりも、皆さんと一緒に地方創生をつくり上げていきましょうという、そういった組織にしていきたいというふうに思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　せっかくするのでありますので、実りのある会議であっていただきたいし、それともう１つは、幅広い市民の方々との対話ということで、まちづくりふれあいトークを使ってということもありました。ただ、それだけではなかなか全部を集約できることはないであろうというふうに思いますので、その辺、趣向を凝らしたやり方でやっていただければなというふうに思っています。　あと、ＫＰＩ、いわゆる重要業績評価指数を設定しなければならないし、あともう１つ、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥ・チェック・アクション、この４つで効果を検証しなければならないということで、これをしっかりとやっていかなければならないですけれども、それに対してどのように取り組んでいかれるか、高橋部長に答弁をお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　幅広い皆様の御参加ということでは、ふれあいトーク、今２１地区２３カ所で６月２３日からスタートさせていただきますが、ただし、１０月末をもって一旦私どもこの総合戦略をお出ししたいと思っております。ただ、それ以降もふれあいトークなどは引き続き行ってまいりますし、この総合戦略自身がまずは５年間、そして長期の２０４０年を見据えたものになると思いますので、引き続きこういった市民の皆さんの御意見をお伺いして、その都度また戦略に反映してまいりたいというふうに思っております。　まずＫＰＩということがございましたが、重要業績評価指標、これは国のほうからしっかりと、この戦略が効果があったのかどうか、それを検証するために大きな数値目標を掲げなさいということでございますので、これについては基本的な施策ごとに、まず５年間の間にどうなる、さらに２０４０年を見据えた場合にはどうなるという、そういった数値目標をイメージしたものになると思います。　そういったものを一定の年数が経過して、じゃ、それが本当に効果のある戦略だったのかどうかということを毎年見直しながら、それこそ今言われたプラン・ドゥ・チェック・アクション、ＰＤＣＡをきっちりと回しながら、この戦略の効果性を高めていくということになろうかと思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　ありがとうございました。　目標を定めるための今データを収集し分析しておるというところで、難しいことではありませんので、氷見市として可能な目標設定をしなければならないでしょうし、無理な目標設定ということはあり得ないというふうに思っていますので、その辺はしっかりと反映させていっていただきたい、そういうふうに思うところでございます。　あと、地方創生ラボに関しましては、やはり新たな取り組みであるというふうに思っています。それは産官学の学のところで一番大きいかなというふうに思っておりますけども、これをいかにして利用していくのか、そして活用していくのか、それをしっかりと見定めた上でやっていかなければならないですし、それにしましても、やはり産官学金労言の皆さんと推進組織でしっかりした議論をしていただいた上で考えていただきたい、そういうふうに思うところでございます。　それでは、ほかの再質問に入らせていただきます。　先ほど自治基本条例に関しても質問させていただきました。まちの憲法と言われるものでありますので、しっかりとした議論の中でつくっていかなければならない。　ただ、先ほど申しましたけれども、今年に入っての動きが遅いかなという気がしておるわけでございます。それに関してもやはり人との対話が必要であります。そのためには、やはりスピード感を持ってやっていかなければならない。ただ、先ほども申しましたけれども、時間をかけなければ、１つの対話、そしていろんな話を聞きながら、本当によりよい自治基本条例をつくっていかなければならない、そう考えているわけですけれども、その点、その取り組みをしっかりとしたものにするためにはどういう根本的なものが必要であるかということを高橋部長にお聞きいたします。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　この自治基本条例につきましては御心配をおかけいたしておりますが、ただ、先ほども申し上げましたが、昨年の１１月から既に半年間、市民の方も交えて勉強会をさせていただいております。　これから平成２８年度いっぱいの条例案ということになりますと、この勉強会の期間を含めて、おおむね２年半かけて何とか条例案の成案までこぎ着けたいということであります。　今年度は、いわゆる検討委員会というものをこれから年度末まで１０回予定をいたしてまいりますし、それだけではなくて、広く市民の皆様ともいろんな対話の機会を通じてこの条例に反映をさせていきたいというふうに思っております。　まさに市民との対話なくしてこの条例はないと思っておりますので、しっかりとそういったものをよりよい、本当に市民の皆様がこういう条例があってよかったと思っていただけるような条例づくりに努めてまいります。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　ありがとうございます。　平成２８年度末までにということになっておりますけれども、ぜひ無理のないスケジュールでこれを作成していっていただきたい。そうしなければ、先ほど申し上げましたどこかから持ってきたなどということになり得る可能性もあるということで、その辺しっかりとやっていただきたい、そう思うところでございます。　それと、別の質問のほうに行きますけれども、先ほど行政の新たな取り組みということで質問をさせていただいたわけでございます。その中で、この間の部課の改編について質問させていただきましたけれども、桶元部長から言われたことで私がちょっと思ったことは、名称の件でございますけれども、略称を使っている、昨年から略称を使っているというような話も聞いておりますけれども、それをしているから安心してくださいという言い方をされたというふうに思います。ただやはり、課の名称というのは誰に向けてやっているのかというところが１つあるというふうに思います。　確かに、職員さんに向けた市長の思い、意気込みを感じていただきたいという部分もあるかもしれませんけれども、この課の名称というものは、やはり市民に対してどうあるべきか、市民に対してわかりやすい、それが１つだというふうに私は思っています。　昔、あるところに「すぐやる課」というものができまして、ああ、ここは「すぐやる課」、この課に行けばいいというのがわかるわけでございます。ただ、今回のようなあまりにも長い名前でありますと、内容がぼやけてしまうというふうに私は思うんですけれども、その辺、桶元部長の考えをお聞かせください。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　お答えいたします。　名称が長くてかえってわかりにくいのではないかという御指摘ではございますが、これは長短というよりも、そこの文字に込められた内容が的確に伝わるかどうかということではないかと思います。そこら辺で解釈に違いがあるのかと思いますが、ただ、２階のフロアでは、現在、入り口におります職員が、外部からお客様がおいでになりましたら御用向きを聞きまして、御用向きの課のほうにお連れするようなことで工夫もいたしております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　それはわかりますが、ただ、今こういう意見があるということを踏まえながら、次回の改編のときにはまた考えていただきたい、そういうふうに考えているところでございます。　あと、職員の定数管理でございますが、先ほどの答弁を聞いておりますと、定数内の人間がだんだん減ってきていて、なかなかマンパワーが増えていかないということで嘱託、臨時が多いということも言っておられますけれども、１つ私が思うことは、任期付職員の方々が最近ちょっと多いんじゃないかなと思います。やはりそれが一般行政に対して負担になってきている。その分、嘱託、臨時が増えていっているのではないかというふうに考えますけれども、その辺、総務部長はどういう考えでしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　答弁でも触れさせていただきましたが、任期付職員につきましては、これまで私ども行政の分野で育ってきた人間が持っていないようなノウハウ、そして社会経験、企業経験で培ってきたいろいろな知見を仕事の中で発揮していただきまして、これは地方創生との文脈にもつながるわけでございますが、市の行政をより質の高いものにしていくということでございます。　嘱託の方、そして臨時職員の方に仕事をしていただいているわけでございます。私どもとともにチームの一員として頑張っていただくということで、この嘱託の方、そして臨時職員の方につきましては、窓口業務及び庶務関係業務ということでやっていただいているわけでございます。　その一方で、今ほど申し上げた任期付職員が切り開いていきます新しい業務の分野につきましては、正規職員のほうも大いに参考になるわけでございます。力がつくわけでございますので、ともに仕事をしていくと。こういったような基本的な考え方に立っているわけでございます。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　定数内の職員が少ないから嘱託、臨時を増やすという、そればかりではなくて、定数外職員も見直しをされて適正な定員管理をしていっていただきたいなというふうに思っております。　次の質問に行かせていただきますけども、消防に関してちょっとお聞きしたいなというふうに思います。　先ほど、近年、富山県内も広域化が進んできているということで、広域化を進めていかなければならないということを消防長がおっしゃっていましたけれども、市民にとって広域化するメリットというものはどういうものでございましょうか。消防長、お願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　堂尻消防長。 ◎消防長（堂尻繁君）　広域化をすることで、もしもという大規模災害が発生した場合に、発生の初期段階から専門的知識を持った常備消防隊が数多く投入できるということで、被害を最小限に食いとめることができるのではないかなと思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　ありがとうございます。　それともう１つ、今度指針が変わって消防隊の編成が変わるということで、これで３０年ぐらい人員がかわっていないということをお聞きしておりますけれども、そうするとマンパワーというものは大丈夫なんでしょうか、消防長、お願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　堂尻消防長。 ◎消防長（堂尻繁君）　実質上、これまでの２隊の救急隊を運用して、１隊はポンプ車と乗りかえで、もう１隊は専従で救急隊という２隊を運用しておりました。これからはというか、現在も３隊同時に出ていることもございます。それが今後は、恐らく３隊出ることがもっと多くなるというふうに予測しております。ですから、人員増を考えながら消防全体の運用の体制を考えていかなければならないかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　増員ということになりますと、消防長だけの話ではないので、その辺、総務部長はどうお考えでしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　桶元総務部長。 ◎総務部長（桶元勝範君）　消防署のほうからは、現在、大変苦しい中で人間のやりくりをしながら救急業務、消防業務に当たっているというふうに伺っております。　増員について消防長から検討するという御返答があったとおり、ともに考えていきたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　ではもう１つ、それについて市長はどう考えておられるかお聞きしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　昨今、自然災害が大規模化といいますか頻発しておりますので、こうしたことに対応するためには、広域化も含めて対応していく必要がある。より質の高い消防体制をつくるということでありますから、大きい流れとしてはそういうことではないかなと思っております。増員も必要ではないかと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　だんだん時間がなくなってきたので、ほかの質問に移らせていただきますけれども、先ほど市長の諸会議に対する対応ということで質問をさせていただいたところであります。　それで、スケジュール管理の件でございますけれども、一応秘書・市民情報課のほうでやっておられるということであります。　それともう１つ、質問の中でも申し上げましたけど、やはりスケジュール管理はしっかりと、いろんな重要性、いろんなことを考えながらしていただきたいということを申し上げましたが、今後、夏に要望とかいろいろと行かなければならないところが出てくるというふうに思っております。それに関しまして、やはり市長をトップとして行かなければならない。特に今回、氷見南インターチェンジの設置でありますとか能越自動車道の一元管理、もう１つはやはり、残念ではございますけれども、教育関係の空調に関しては国の予算が受けられなかったということで、それに関してもやはり大きく要望に行ってこなければならないと思いますけれども、それについてスケジュール管理はしっかりとなされているのか、高橋部長にお聞きしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　新年度に向けた国、県などへの要望活動につきましては、県知事様の日程とか、あるいは担当部局のほうからは各省庁の要望等の日程について私どものほうできちんと調整させていただいているところでございます。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　市長の日程をしっかりと把握されまして、いずれにしても、市長がトップで行かなければならない会合であると私は思います。これに関しましては必ず行っていただきたい、そういうふうな思いでいっぱいであります。　それと、先ほど会長である会議に対してお話がありました。聞いておりますと、副市長を紹介するために副市長に行っていただいたというようなお話もありましたが、それであるならば、市長と副市長と一緒に行かれればいいのではないかと思うんですけれども、それに関しまして市長はどう思われますか。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　ありがとうございます。　心の中に、県人会ですとか、このことについてはやはり御挨拶をされたほうがいいんじゃないかなという思いがあったということであります。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　先ほどの答弁では、私が申し上げた会議に副市長に出ていただいたのはそういう意味合いもあったということを言われたような気がするんですけど、その辺はいかがでしょうか。市長、お願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　４１５号に関しましては、後づけではありますけれども、国土交通省の北陸の皆様とは年に３回、４回と実はお会いする機会がありまして、先ほど積良議員おっしゃいましたように、特別交付税の要望ですとか、夏、秋、いろいろ回る機会、あるいは今回は地方創生に関してよく氷見市役所のほうにもお越しをいただいております。　この日に関しては、実は経済産業省のＯＢの方と地方創生に関する打ち合わせがありましたので、東京のほうに出向いたものであります。全体のバランスを見ながら、高次の経営判断をしております。このことを御理解ください。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　ホームページに出ています市長の日程には企業訪問というふうに書かれておりましたので、それはどっちが大切だったのかということはわかりませんが、ただ、先ほども申しましたけれども、私が質問したのは、市長が会長である会議になぜ市長が出ないのか。それも市長の日程に全て合わせてつくっているはずなんですけれども、それに対してなぜ出られないのかということをもう一度答弁をお願いいたします。市長。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　確かに今回の４１５号等に関する件につきましては、とあるコーディネーターの方からの御紹介がありまして、どうしてもこの日しか日程がとれなかったということであります。その方以外にも、富山県出身のベンチャー企業の上場会社の方お二人、あるいは、これはまだ未発表ですが、地方創生に関する日本のトップクラスのアドバイザーの方との打ち合わせ、そしてまた、これもちょっと御紹介しづらいんですけれど、日本のトップ企業の方々との打ち合わせがありまして、先ほど芸能人の方やプロダクションの方とのお話もありましたが、私どもが日程を調整できるケースと先方のほうからこの日というふうな指定があるケースがありまして、ここは私も本当に悩ましいところであります。　毎年のことでありましたけれども、今回につきましてはそういう事情に鑑みまして、特に道路関係につきましては、前辻副市長も非常に大きな人脈、そして力を発揮してくださる大型の副市長さんですので、今回につきましては取りまとめと申しますか出席をお願いしたものであります。

　どうぞ事情を御賢察いただけますようお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　ずっと市長の言いわけを聞いているわけで、別に市長の言いわけを聞きたいわけではございませんので、やはりいろいろな協議会の総会なりいろんなものは、それに合わせてやっているわけでありますよね。　それで、市長、やはり最初に決めたもの、特に今回は、富山県氷見市の道路網をちゃんとしていこうという総会であります。それに対しまして欠席するということはどうなのかというふうに私は思います。やはり氷見市民全員でこの富山県の１６０号、４１５号、能越自動車道、これを市民一体でやっているということを、逆に言えば国土交通省なり県なりにお見せしているところでありますよね。それなのに市長がおられない。私はそれはとっても残念なことであるというふうに思っています。　それに対しまして、市長、もう一度それに関する思いを聞かせていただけますか。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　今回につきましては、本当にこの日しかということでありましたので、本当に御理解をいただきたいと思います。　ハードに対する要望は、もちろんしっかりとなしていっております。ここについては国、県、陳情という形で、相当の資料と人数と時間をかけて、本当に小まめに顔出しをしておりますので、どうぞ御安心くださいませ。　一方で、ソフトに対する投資というのは未来に対して、レバレッジと言いますけれども、非常に大きなチャンスを広げていきます。１回の東京の訪問あるいは省庁の訪問等におきましても、二重、三重、四重にと大きなチャンスを広げる。このあたりの営業の方法につきましては、私もここ３年間経過をいたしまして、ある一定のアドバンテージを持っているなと思っています。こうしたことで氷見の未来価値を高める時間を使わせていただきたい。緊急ではないが重要な投資に時間を割くということが、必ずや氷見のプレゼンスを高めていきます。このことを御理解いただきたいと思います。両方ともバランスをとってやっていますので、経営は最後はバランスですから、それと一人で行うものではありません。チーム全体として行っていくのでありますから、このあたり御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり） ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　それはそれぞれの考え方もいろいろあります。ただ、最初から申し上げているように、市長が会長のときは、市長のスケジュールをちゃんと決めて、聞いて、市長の日に合わせてこういう会を開いているというわけです。　先ほども１日に２つも重なってとかという話がありましたが、それはスケジュール管理がなっていないのではないかと。ちゃんとそれは、必ず市長の日程というものは聞いてきているというふうに思っています。それを１日に同じ時間に２つ入れるというのは怠慢ではないかというふうに思いますけれども、その辺、スケジュール管理について高橋部長、お願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　先ほど１日に２つと市長が申し上げられたのは、５月に総会が集中している中で、同じ日に２つの総会が重なっていたということで申し上げられたというふうに思っております。　スケジュールにつきましては担当部局と調整して決めさせていただいているわけでありますが、その後いろいろな事情の変化等が生じた場合、やはりこれは市長に、どういった形で、今優先すべきは何かということを御判断いただく場合もございます。そういった、今ほど市長が申し上げられたような事情も御賢察いただければと思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　このまま言っていても平行線で行ってしまいますので申し上げませんが、やはりしっかりとスケジュール管理をしていただいて、出られる総会をつくっていただきたい。そして、やはり市長がいる、来賓という場合じゃなく会長という立場として総会というものをちゃんとしていただきたい、そういうふうに考えてございます。　もう１つ、先ほど申し上げました東京氷見会に参加せずに自民党のほうに出られたということですけれども、議長も東京氷見会のほうに出られたということを聞いております。その日は自民党の県連大会であったということですけれども、なぜそちらを優先されたのか、それをお聞きします。市長、お願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　新聞、テレビ等の報道でも、市民の皆さんも話題にしていらっしゃいますけれども、私が所属をしております自民党の中におきまして、今回顧問を外れるという事態が発生をしております。これは、党員の拡大のこともさりながら、党のさまざまな会合に対する出席等も含めた党への貢献度を図るというものであります。　今回は富山県大会という非常に大きな会でありますので、また自民党の副総裁である高村総裁がいらっしゃって御講話をされる。さらに、これは安保の話が主ではありましたけれども、国政の動き、さらには地方創生の動き、こうした情報をとるということに最近は腐心をしておりますので、こうした情報に触れていく、あるいは市町村、県会議員さん、そして国会議員さんとの連携を図るということにおきまして、今回は急遽、前辻副市長に東京氷見会への出席をお願いしたものであります。　なお、今週末の近畿氷見会につきましては私が出席をさせていただきます。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　東京氷見会、そういうものはやはり公務というふうに思います。自民党に関しては公務ではないと私は思います。その辺、先ほどからおっしゃられておりましたけれども、どちらが重要性があるのか、今度地方創生に見合った策定をしていくためには、やはり三大都市圏とのネットワークをつくっていかなければならない、そういう時期に出ていただきたかったんですけれども、ぜひほかの会もしっかり出ていただいて３大ネットワークをつくっていただきまして、またいろんなものに参加していただくことを御要望申し上げまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（嶋田茂君）　９番　山本克己君。　〔９番　山本克己君　登壇〕 ◆９番（山本克己君）　会派「市民」の山本です。会派を代表して市政一般について質問いたします。　まず１番目に、市長に、本川市政全般について２点お伺いします。　１点目は民意についてです。　多くの市民が何を思い何を考えているかを知り、市政に生かしていただきたい。市長は就任前から「つぶやきをかたちに」を公約にされ、各種イベント、タウンミーティングでも自治振興委員、各組織の代表、２０代、３０代、女子会などと対話され、またフェイスブックなど、実に細かく市民の意見を聞いてこられたと思います。　しかし、これらの会合は事前に設定されたものであり、発言される方々も市政に強い関心があり、自分の意見をしっかり発言できる方々で、市民の数％だと思います。９０％以上、大多数の市民は、これらの会合に出席されないか、また出席されても発言されない方々です。　私は市議会議員となりまだ７カ月ですが、公の場で発言されないこれらの方々と、少人数、多くても５人程度、普通２、３人とゆっくり話し合う機会を多くつくるように心がけております。　公の場で発言されず、政治や行政に直接かかわらないこれらの方々も、非常にすぐれたバランス感覚と将来を見る確かな目を持っておられることに驚かされます。国の財政、高齢者の年金、医療、介護、少子高齢化、子育ての問題等、細かい数字ではなく、感覚的に大まかに、かつ正しく方向性を把握されております。１，０００兆円を超える膨大な借金と急激な少子高齢化社会を放置してきた政治家や官僚よりも優秀なのではないかとさえ思われます。　本川市長、あなたがどのような立派な政策を立案されようと、これらの大多数の市民の理解と共感、支持、支援がなくては施策の成功はあり得ません。場所、時間、資格等を特定しない少人数の話し合いの場をつくり、市民の声を肌で感じ取り、市政に生かしてほしいと思います。　ただし、市長の意見を一方的に聞かせるのではなく、市長は逆に聞き役に徹してほしいと思うのです。御見解をお聞かせください。　２点目は、本川市長は氷見市の将来をどんな政策にかけるのか、どんな手法でどうしたいのかお尋ねをいたします。　３月の補正、地方創生予算、２７年度予算、今回の６月補正予算の中に多くの事業がありますが、これに氷見市の将来をかけるという方向性がはっきり見えてこない気がします。市の幹部、議員、一般職員、有識者だけでなく、大多数の市民が、今氷見市はここを目指して、これに将来をかけているということを知り、理解し、共感し、支持、支援していただかなければ施策の成功はないと思います。　島根県海士町では、海産物の利用促進、販売のため、町長、議員、一般職員の給料カットを原資に、数億円という食物の細胞を壊さないで冷凍する最新式のＣＡＳという急速冷凍装置を買い水産業を発展させました。そのトップの決断に共感し、市民の団体みずから補助金を返上したという海士町の阿部氏の講演を聞き感動したのはつい先日です。ＣＡＳの導入で、水産業の振興という一点突破から、教育の向上、人口増加と全てが好循環したと聞きました。　本川市長、今氷見市は何を目指しているのか。大多数の市民が知り、理解し、共感、支持、支援してくれる政策、その方向性だけでも大多数の市民がわかる簡潔な言葉でお聞かせください。　２番目に、人口減少対策について前辻副市長に２点お伺いをいたします。　まず１点目に、人口減少対策は、国、県、市とも取り組まなければならない重要な施策であります。昨年より対策会議が何回も開かれていると先ほど聞きましたが、また氷見市が今年４月に出した人口減少対策事業における各課の事業検討報告書は５７の事業が説明されております。　人口減対策は総合的に対策を打たなければならないのは当然のことですが、あまりにも多過ぎて多くの市民が理解しづらい感があります。　今から事業を絞り込むとは聞きましたが、氷見市は人口減少対策にこういう方向で一生懸命取り組んでいるんだということを多くの市民や市外の皆さんに知ってもらうことが大事だと思います。それには、単純明快という言葉、キャッチフレーズが必要ではないかと思います。　つい先日、６月１２日、ＮＨＫテレビの「ナビゲーション」で、これも島根県の邑南町が日本一子育てしやすい町として紹介されました。１万３，０００人余りの町ですが、合計特殊出生率が２．６５と驚異的な数字です。テレビの放映だけですが、多くの町民に「子育てしやすい町」という言葉が浸透しているように感じました。　例えば氷見市でも「子育てしやすい市」などの宣言をし、幾つかの子育て事業、特に経済的に恵まれない方々の出産、子育てを支援する事業を内外にアピールされてはどうでしょうか。　２点目に、３月議会で椿原議員、小清水議員が質問された多世代同居推進事業、住宅政策が主だったと思いますが、質問されましたが、前向きな答弁とは私は感じませんでした。多世代同居政策は、経済的に大変余裕ができて第２子、第３子、第４子を設けやすく、すなわち人口減少対策に有効で即効性のある政策であると思います。　多世代同居の住宅補助以外にも、多世代同居を推進する方法を研究、検討されてはどうですか。また、氷見市独自の人口減少対策を考えておられるか、あわせて副市長にお伺いいたします。　３番目に、高齢者による有償ボランティア制度について、医療費、介護費の削減効果と氷見市の活性化の２点についてお伺いいたします。　１点目に、医療費と介護費の削減効果について山口市民部長にお伺いをいたします。　氷見市の医療費は、国保だけでも２７年度で６０億円、繰入金も５億円程度となっております。そのほか、後期高齢者医療を含め高齢者の利用が大変多いものと思われます。　国保は３年後に県に移管されるそうですが、肩の荷がおりたわけではありません。国、県は市に市民の健康増進義務を負わせてくるのは当然のことであると思います。　また、介護保険も２７年度で５７億円、繰入金も８億円となっており、両会計とも今後増加が見込まれ、これを無理なく上手に削減することが、氷見市の財政にもよく、高齢者の幸せ、市民の幸せにもつながると思います。医療費、介護費の削減には、住民健診、在宅介護、今言われております認知症の検診等の推進もよいと思います。　また、政策厚文委員会で視察した横手市のスポーツ立市による健康の増進と健康寿命の延伸による医療費、介護費の削減、近くでは、富山市が６５歳以上の高齢者が公共交通機関を使って外出すると運賃が割り引かれる「おでかけ定期券」を発行し、高齢者の外出を促し、健康増進とまちのにぎわいを目的としていると聞きます。　おでかけ定期券の発行は２万枚を大きく超え、そのうち１５０人のモニター調査では、利用した日は平均１，３０９歩多く歩き、１歩歩くごとに０．０６１円の医療費削減効果があるという研究指標をもとに、１日平均２，５９１人の利用で年間７，５６０万円の医療費削減効果があったと試算をしております。　また、今年度は京都大学と提携し、おでかけ定期券所有者２，０００人分の動態サンプルをＧＰＳを使って集め、健康寿命の延伸を図る施策に反映させると言います。　また、私は昨年の１２月議会でも高齢者の有償ボランティアを提唱いたしました。ボランティアは無償で行うものと思われておりますが、無償では長くは続きません。また、無償では参加人数や回数も限られます。　例えば７月の一斉清掃を３月から１１月の９カ月間で２７回やるのは無理だと思います。２年、３年目と次第に人が減り、続かなくなると思います。高齢者のボランティアを有償で行うことにより外出機会を多くし、少額でも収入を得ることで生きがいが生まれ、生活不活発病による認知症や寝たきりを防ぎ、医療費、介護費の節減になると思います。　高齢者の健康寿命の延伸により医療費、介護費を大幅に削減し、「子育てしやすい氷見市」のために使えたら大変いいのではないかと思います。　富山市のように調査研究し生のデータを市民に示せたらよいと思いますが、山口市民部長の見解をお伺いいたします。　２点目に、高齢者の有償ボランティアによる氷見市の活性化について、高橋市長政策・都市経営戦略部長にお伺いいたします。　高齢者の有償ボランティアは、教育、福祉、環境など広い分野で行えば、氷見市の活性化にもなるのではないでしょうか。例えば氷見市の人口の１割程度、５，０００人の高齢者が１日２時間程度、年間５０日、延べ２５万人が活動する。いかがでしょうか。　４番目に、地域おこし協力隊員の自立、定住に向けた支援について何か考えておられるか、高橋市長政策・都市経営戦略部長にお伺いをいたします。　氷見市は今年度、地域おこし協力隊員３名の採用のところ２倍の６名もの採用ができ、１名の応募もない市のある中で喜ばしいことであります。しかし、氷見市の責任も重大であります。氷見市を選んでくれた若い優秀な彼らが最大限その能力を発揮できるよう、物心両面、また官民双方で支援していただきたいが、３年後の自立定住に向けた氷見市独自の支援は考えられているかお伺いをいたします。　５番目、最後になりますが、第１１回春の全国中学生ハンドボール選手権大会の応援について２点質問をいたします。　今年の全国春中ハンドは、男子の西條中学校の優勝はじめ、男女とも氷見市の中学校が大活躍のうちに閉幕いたしました。来年から引き続き５回の開催が予定をされております。　まず１点目は、幅広い市民の応援について高橋市長政策・都市経営戦略部長にお伺いをいたします。　過去１０回の大会の応援は、自治会組織に頼ってきた感があります。先ほど紹介した政策厚文委員会で視察した横手市は、スポーツ立市として広く市民にスポーツが浸透しているように感じました。それは、横手市９万５，０００人の市民が１５分間、一斉にスポーツに参加するという日本財団主催の競技に類似の人口の都市と競い合い勝敗を決めるものであります。９万５，０００人の人口の６万４，０００人の方々が同じ時期に１５分間スポーツに参加して、それでも負けたと言っておられました。９万５，０００人の市で６万人を超える方々が参加する。すごいエネルギーで、スポーツ以外にも副次的な効果はたくさんあるのではないかと私は思います。　氷見市も、全国春中ハンド連続１０回開催の実績、日本体育大学との協定、早稲田大学応援団との交流とスポーツ重視の政策がとられております。　そこで、スポーツをさらに市民に浸透させるためにも、大会を盛り上げるためにも、氷見高校や南部中学校の体育館は狭くて無理にしても、ふれあいスポーツセンターでの試合、特に準決勝、決勝の応援は、自治会組織だけでなく、市内の各種団体、一般市民にも応援を依頼し、市民一体となり大会を盛り上げると同時に、市民にスポーツの浸透を図ればどうかお伺いをいたします。　２点目に、次代を担う小学生の応援について山本教育長にお伺いいたします。　小学生、特に４、５、６年生が全国の中学生のトップレベルのハンドボールの試合を観戦、応援することはよい経験となり、氷見市のハンドポールの発展、ひいてはスポーツ全体の振興にもなると思います。　強制というわけにはいきませんが、春中ハンドの応援、観戦を特に小学校高学年の児童にお勧めになるというお考えはないでしょうか、お伺いをいたします。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　初めに、本川市政全般について答弁を求めます。　本川市長。　〔市長　本川祐治郎君　登壇〕 ◎市長（本川祐治郎君）　会派「市民」を代表して質問されました山本議員の本川市政全般についての質問のうち、民意についてお答えをしたいと存じます。「つぶやきをかたちに」をキャッチフレーズに当選させていただきまして、２年余りが過ぎました。私自身は、今もって自分でも不思議なくらいに、氷見に住む一青年、一市民であるという感覚が全く変わらずに生活をいたしております。　商店街で御挨拶をしました奥様方やお祭りですれ違った中高生、それから氷見線で隣に座ったおじい様、おばあ様方、あるいは、つい先日もお風呂で一緒になった観光客の方にも話しかけまして、市政の課題や印象あるいは各地でのさまざまな情報を交換し合い話しかけていく切り込み型コミュニケーション、市民派の市長であります。　庁舎の玄関に設置をしてあります市民の声投書箱では、平成２５年度が６８件の投書でした。翌年の２６年度が倍増しまして１４９件、本年度も２カ月で３０件ですので、年間では２００件近くになるものと予想され、年々増えてきております。これは、いただいた声に対しましてきちんと御返答申し上げていくというスタイルによるものです。　なお、今年度末に完成をいたしますホームページでも、さらにこの機能を拡充させ、「市民情報・つぶやき受発信担当」という、名前のとおり、お客様のつぶやきを受け発信をしていく、こういう双方向のコミュニケーションをとってまいります。　なお、この投書につきましては稟議として市長まで回覧されますので、その一つ一つに必ず目を通しておりますし、積極的な御意見を賜っていると感じております。そして、その御意見に対して適切に、すぐに職員さんに市長室に入っていただきまして、一緒にその投書を見、そして具体的な指示を出し、スピーディーに市政に反映をさせていただいております。　また、今年度のふれあいトークは、昨年より前倒しいたしまして６月から開催いたします。２１地区だけではなく、テーマ別、年代別トークも、地方創生をテーマにいたしまして、昨年以上に業界団体や多世代の方々を対象に広げていく予定といたしております。　また、この６月１２日より開設をいたしました氷見市公式フェイスブックは、新しい通信技術のソーシャル・ネットワーキング・サービスの一つとして、２０代、３０代の若者たち、あるいは４０代、５０代の壮年の方々を中心に広く使われておりますけれども、情報の双方向の発信により、民意を酌み取ることができる手段の一つであると考えております。　ここまでは、私も３年近く、フェイスブックをほぼ毎日投稿してきておりまして、実は１週間に２、３件は直接私に御意見をいただいております。例えばインターチェンジ前の電柱に車がぶつかっていますよ、あるいは富山市のようにハンギングバスケットで花で飾りませんか、こういうふうな御意見に対してすかさず、やっぱり部局会議にかけまして即座に対応させていただいております。可能な限り御返信をしております。この面においても、富山県内の首長では１、２位を争う双方向コミュニケーションをとっているものと自負をいたしております。　大勢が参加する会議の前では意見の言いにくいことがある。これはなるほど、山本議員ごもっともなことであります。そこで、私も先ほどお話をしたように、電車の中でもどこでも、もちろん市役所にお越しの方にも話しかけておりますし、我が氷見市役所の職員もそういう姿勢に変わってきたというお声をいただいているかと認識しております。　今はあらゆる機会に、市長であれ、職員であれ、誰にでも直接意見を言える状況になっていることには大いなる手応えを感じておりまして、職員も心を込めて、１件１件丁寧に応じているものと認識をいたしております。　また、今後、自治会の皆様からの提案要望につきましては、南砺市さんのように、ホームページ上で一覧できるような要望システムをつくってまいります。随分お待たせをいたしましたが、本年１０月より導入をいたします。　また、ホームページの更新につきましても、市民の皆様方の委員会を結成していただきまして、「市民の声が反映されるホームページ」というコンセプトのもと、市民ニーズを反映したホームページを構築することを目的としておりまして、双方向の形にしていきたいと考えております。　また、議員御関心の、例えば市民会館の建設や朝日山公園の整備等につきましても、特に財政や都市計画の将来見通しも含めた、私は全市的な議論が必要であると考えておりまして、無作為で抽出しましたそれぞれ１，５００名ずつの皆様に案内状をお送りしまして、地区を問わず、年代を問わず御参加ください、市民検討委員会への参加を呼びかけ事業をなしております。　今年度につきましても、公共施設と社会基盤の今後のあり方に関する市民アンケート調査を実施することといたしておりまして、今度は無作為に抽出した２，０００名の皆様に調査票をお送りさせていただきます。　こうしたドイツで行われておりますプラーヌンクスツェレという方法について取り組んでいる市町村が富山県内でほかにありますか。市民に広く公開をして求めていく、そして一緒に語り合っていく、膝詰めで本音で話をしていく、そして戦略や政策に反映していく、このことにおいて、できれば日本でトップの自治体を目指したいと思っているわけであります。　私もワークショップや検討委員会を何度も運営してまいりましたが、一般的には、議論が深まるほどに財政に関する御意見を賜るようになりました。大切な公金をさまざまな観点から丁寧に扱っていこうというバランスが市民の皆様の間で働く、このことを経験しております。どうぞ皆様、検討委員会や市民の皆様のみならず、議員の皆様も一市民として御参加をいただき、よりよい方向にお導きをいただければと思います。　なお、６月１９日、あすは文化条例・文化振興マスタープラン策定委員会も開かれます。聴講はもちろん自由であります。　なお、６月２０日には新朝日山公園市民懇談会が開催され、あのビル・ゲイツのお庭をつくったと言われるは福岡孝則先生もお越しになられて、市民の皆様どなたでも参加ができます。この問題について、地方創生のことも絡めながら議論をしていこうではありませんか。　このほかにも、「広報ひみ」やホームページでも御案内をしております各種事業がありますので、あらゆる機会にどうぞ御参加をいただきたいと思います。そして御意見を賜りたいと存じます。　なお、どうしても子育てで参加ができないという方もいらっしゃいます。この朝日山公園につきましては、子育て支援センターにも出向いております。高校にも出向いております。これからは中学生や高校生、そして子育て世代のお母様方にも御参加をいただいていく、それが地方創生の文脈ではなかろうかと思いますので、どんどん出かけてまいります。５名以上の方がお集まりになられての対話集会、市長の出前講座も仕組みとしてはございます。テレビをごらんの皆様、そして議員のお知り合いの皆様、どなたでも結構です。どんどんお声かけをいただきたい。そして御説明に伺いたいと思っております。　市民と行政がともに政策をつくる、これが私が掲げている現在のキャッチフレーズであります。日本で最もモデル的な、市民と行政が最も近い、そういう自治体を目指しておりますし、こうした理想の実現に向けてあらゆる手だてを尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　では続きまして、氷見市の将来をかける政策の方向性についての御質問にお答えをいたします。

　氷見市におきましては、第８次総合計画で「人　自然　食を未来につなぐ交流都市ひみ」、このキャッチフレーズを掲げまして、現在行政を進めております。前任の市長さんからの政策の継続性がやはり必要でありますので、私も基本的にはこの第８次総合計画のキャッチフレーズを受け継いで、人や自然、そして何より強みを有しています食を未来につないでいこう、交流都市の氷見をつくっていこうというテーマのもと運営に当たっております。人に対する投資、自然に対する配慮、そして食に対する強みの伸長、そして未来を見渡した投資、交流の意味を深めていく、堂故先生から受け継いだこのキャッチフレーズの深掘りやより一層の具体化を図るという思いで、２年２カ月、市政に当たってまいりました。　そして、私の市長選挙での討議資料におきましても、この８次総合計画の重点プロジェクト１０項目に合わせて事業目標を設定いたしております。その中で政策を進め、現在８割以上が形になっている、このことは以前の議会でもお答えをしたところかと思います。　その中の、当時、選挙戦で提示をいたしました私の基本姿勢は、市民に近い市政、対話のある市政でありました。これに該当するキャッチフレーズとしては、皆様もおなじみ「つぶやきをかたちに」という言葉が挙げられます。市庁舎や市民会館、氷見の駅舎、朝日山公園整備など、計画の段階から開かれた場を設け、市民の皆様に御相談を申し上げ、対話の中から価値あるつぶやき、ただし、このつぶやきは皆様の御意見がそのまま政策に反映されるというものではありません。皆様のまちの使い手の専門家としての視点をいただくことによって、あるいは将来に対する不安や不穏な空気、こういう感性を教えていただくことによって、生活者起点の市政が形になるように活動しているわけであります。　これも以前の議会で申し上げましたが、小中学校への冷暖房の導入に当たって、窓をあけるとＰＭ２．５が入ってくるから冷暖房を入れてほしい、こういう物の見方については、やはり行政の職員だけでは、数少ないメンバーだけでは気がつかない視点でした。こうした皆様からの視点をいただいている。この市政においては絶対の自信を持っております。　また、議員がお尋ねになっていらっしゃいます政策の方向性につきましては、その討議資料の言葉を用いれば、これは今回御質問いただきまして、なるほど、こういうことかと私も改めて納得をしたわけでありますが、「氷見の成長戦略を推進しよう」という文言に掲げられておりました。私はこれを「ハードからソフト、ソフトからハートへ」と表現してまいりましたけれど、これからの成長分野はソフト産業なんです。マイクロソフト、アップルコンピュータ、パソナ、リクルート、今日の日本のトップ企業、これらは全てソフトへの投資によって、あるいは人材への投資によって高い成長を遂げているわけであります。　私もこの市政において、もちろんハードをにらみながら、より同じ１円を使うにしても、ソフト投資やハート投資、ノウハウや工夫に集中的に投資をすることによって異次元の成長を、劇的な成長をこの氷見にもたらしてまいります。これが私が皆様にお約束するキャッチフレーズであります。　ニセコ、小布施、武雄、どこも政治がこうした創造的な話題を発信し、そして社会的信頼を得たときに、これはクリティカルパスと呼ばれますが、この沸騰点を超えたときに一気に人材が集まり、一気に民間投資が始まるわけであります。　現在、わずか２年間で、この１年だけを見ても３，３００名もの視察が訪れ、４７都道府県中２８の県会、市会議員の皆様が訪れるモデル都市になっています。ソフトへの投資、地方創生への挑戦の姿勢が共感を得、皆様が御視察に行かれるように、多くの地域から御視察を賜る市へと変貌を遂げました。　あした締め切りの新規職員募集についても、それは非常に象徴的ですが、既存の年齢制限や試験方法を見直し大胆な人事政策を打ち出したことにより、全国的に極めて話題性のある評価を受けております。どこの市長会に行っても、「あの氷見市ですか」、むしろいろんな地域の市長さんから名刺を持ってきていただけるようになりました。　大学との連携しかり、市庁舎のフューチャーセンター化しかり、魚々座の社会包摂機能しかり、イノシシ対策への取り組みしかり。結果重視、ソフト重視、そして未来からの宿題と呼ばれるやり方のわからないことに対するノウハウの絶えざる蓄積、そして大変大きな成長が見込める分野への成長投資、集中投資、こういうことを推し進めていくのが民間出身の私の政策の方向性であります。　地方創生総合戦略を策定する本年、そして中期的な氷見市の方向性を示す第９次総合計画の策定に本格的に取り組む次年度、こうした期間の中で、山本議員御指摘のとおり、市民の皆様どなたにも御納得いただける、もっとわかりやすい、できれば日本語での言い回しの策定に取り組んでまいりたいと考えております。　今、昨年までは漁村文化をリードするまち氷見というブランドの構築も進めてまいりました。これを漁村だけではなくて生活文化全体、そして氷見ならではの生活様式において、暮らし方やいろんなまちの仕組みにおいて時代をリードすることがこれからの方向になろうかと思います。どうぞ御期待をいただければと存じます。　ありがとうございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、人口減少対策について答弁を求めます。　前辻副市長。　〔副市長　前辻秋男君　登壇〕 ◎副市長（前辻秋男君）　山本議員の人口減少対策についてのうち、まず市内外にアピールできる人口減少対策についてお答えいたします。　人口減少対策につきましては、昨年の１０月に設置いたしました人口減少対策会議の中において、庁内の各課で対策案を検討し、その中で地方創生先行型事業といたしまして、例えば空き家対策事業とか創業支援とか、こういうものを２６年度事業に計上いたして予算措置をいたしております。また、新年度の２７年度の当初予算におきましては、地域おこし協力隊とかそういうものを計上いたしております。そして今後は、さらに種々検討いたしまして事業化していくものがあるかと思っております。　また、現在策定を進めている氷見市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中において、国が示しております「地方における安定した雇用を創出する」などの４つの基本目標の視点を取り入れながら、データ分析をもとに、本市独自の特性を生かして効果のある総合戦略を策定していくことといたしております。　その戦略の中において明確な目標、しっかりした目標を立てることと、重要業績評価指標、いわゆる数値目標を設定いたしまして、計画を立て、実行し、確認して、そしてその中から次に反映していく方法、すなわち一般的にはＰＤＣＡサイクルの手法でございます。その振り返りをしっかりと行っていくこと。こういうものを取り入れて、効果、検証、改善を行って成果を出していくことが求められているわけでございます。　そのためには、本市の人口減少対策といたしまして効果の大きい取り組みを分析し、検証して見極め、それを総合戦略に織り込んで実践していくことが極めて大切であると考えております。　山本議員御提案のキャッチフレーズを掲げることは極めて意義あることと思っておりまして、その趣旨は、広く市民の皆さんが忍び寄る人口減少社会に意識を向けていただき、この国やこのまちの将来を心に留めるということであると思いますので、市民の皆様の内発的、自発的な運動へと展開していく必要があろうかと思っております。　山本議員はじめ議員の皆様方にも、いろんな面のキャッチフレーズのアイデアを提言していただいて、皆様全員でもって口ずさめるキャッチフレーズをつくっていけたら理想的であると考えておりますので、御協力を賜りたいと思っております。　次に、多世代同居政策の推進と氷見市独自の対策についての御質問にお答えしたいと思います。　多世代同居の政策につきましては、県内においても砺波市や南砺市、魚津市において、金銭的な支援を行って多世代同居を奨励していることは承知いたしております。　しかしながら、多世代同居が金銭的な問題だけで解決できないというお答えを今年の３月の市議会定例会で御答弁申し上げておるわけですが、これから実施してまいりますまちづくりふれあいトーク、６月２３日からスタートするわけですが、こういうふれあいトークの中で、実際に多世代同居をしておられる方々から生の声を聞くことによりまして解決の糸口を見つけていきたいと思っております。さらには諸団体、いろんな方々との多世代の議論の場をふれあいトークのほかにも設けていきたいという思いでおります。　私どもだけではその動機づけの本質に迫ることが難しいと思いますので、先進自治体の取り組みの研究を進めるとともに、広く市民の皆様方から御意見を頂戴して、本市独自の考えを打ち出していきたいというふうに思っております。　いずれにしましても、１０月末までにはその計画を策定することにしておりますので、その中には必ず織り込むことにいたしております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、高齢者による有償ボランティア制度についてのうち、氷見市の活性化について答弁を求めます。　高橋市長政策・都市経営戦略部長。　〔市長政策・都市経営戦略部長　高橋正明君　登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　山本議員の高齢者による有償ボランティア制度についての御質問のうち、氷見市の活性化についてお答えをいたします。　現在策定を進めております氷見市における地方創生総合戦略におきましては、子育てをしやすい環境づくりやふるさと教育の推進といったことも重要な課題として検討を進めさせていただいております。　今ほど議員から御提案のありました有償ボランティア制度は、こうした子育て支援やふるさと教育といったさまざまな場面で、元気な高齢者の方のこれまで蓄積されてきた知識や経験を十分に生かして社会参加をしていただく手法として、その効果が期待されるものであると考えております。　高齢者の方が健康で意欲を持ち続けながら生涯を送ることのできる生涯現役社会の実現に向けまして、それぞれの方の得意分野を生かした形で、「氷見市の地方創生に効果あり」と言われるような有償ボランティア制度のあり方について検討を進めております。　４月にオープンをいたしましたひみ漁業交流館魚々座におきましては、修学旅行で訪れていただいた中学生にわら編みや縄ないを教えるおばあちゃん、また網の編み方を教えるおじいちゃん、干物を網で焼いたり館内を案内していただく、そういった方などが、高齢者の方のそういった知見、能力を十分に発揮されて、本当に生き生きと活動されている、たくさんの笑顔を生み出していただいてきております。　こういった繰り返しお手伝いをいただける方々につきましては、御本人の了解のもと、有償でボランティアスタッフとして御参加をいただいております。　また、古い道具を活用した回想法ボランティア、そういった方などもおられます。　このように、さまざまな分野で御自分の得意分野を生かした自発的な活動が生まれてきております。まだまだ規模としては小規模ではございますが、こうした実践の中から、最も必要とされ、そして効果が発揮できる分野を探り出す、そしてこういった活動の輪を広げていく、氷見市に合った有償ボランティア制度、仕組みというものを生み出してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、高齢者による有償ボランティア制度についてのうち、健康寿命の延伸について答弁を求めます。　山口市民部長。　〔市民部長　山口　優君　登壇〕 ◎市民部長（山口優君）　山本議員の高齢者による有償ボランティア制度についての御質問のうち、健康寿命の延伸についてにお答えいたします。　健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されずに家族などの手をかりることなく暮らせる年数のことであります。　健康寿命を延ばすには、生活不活発病の予防、すなわち心身機能が低下しないよう、なるべく動くことが肝要となります。　ボランティアを通して高齢者の方が地域の活動に貢献されることは高齢者の生きがいとなり、介護予防に役立つものと考えております。　市では、「ささえあい、ふれあい、絆が深まる福祉社会」の実現に向けまして、地域住民が取り組むケアネット活動に対する助成事業として地域総合福祉活動推進事業を、また、ひとり暮らしの高齢者の方や高齢者世帯の方が住みなれた地域で安心して生活していけるよう、生活支援活動を行う地域に対する助成事業として安心生活創造事業を行い、事業にかかわるボランティアの方々を支援しております。　地域におきまして、これらの事業にお元気な高齢者の方に積極的にかかわっていただき、高齢者の方お一人おひとりが生活を送る上で充実感を持ち、そのことで健康に過ごせる期間が延びることになれば、医療費や介護給付費の抑制効果も期待できると考えておりますので、それらに関するデータの収集や活用につきまして、先進地を参考に研究したいと思っております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、地域おこし協力隊について答弁を求めます。　高橋市長政策・都市経営戦略部長。　〔市長政策・都市経営戦略部長　高橋正明君　登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　続きまして、地域おこし協力隊についての御質問にお答えをいたします。　氷見市では地域おこし協力隊という、この氷見の地域おこしに取り組もうという大きな志を持った若者たち６名を第１期生として採用いたしました。都市と農村交流の推進、移住・定住の促進、また６次産業化の起業支援、この３つの分野に２名ずつ、最長で３年を想定しておりますが、業務期間といたしまして起業・定住に向けてそれぞれ取り組んでいただいております。　この地域おこし協力隊員の採用に当たりましては、第１次選考の際から３年後の起業へのイメージ、そして定住に向けての具体的な行動プランも評価をして選考し委嘱をいたしたものであります。　氷見市では、将来にわたり定住しながら地域おこしにつながる人材として活躍できますように、実践研修や先進地へ派遣をするとともに、毎月の活動報告をもとに個別の面談を実施し、今後の起業や定住に向けて指導あるいは支援をさせていただいております。　また、昨年度から国のほうでは、この地域おこし協力隊の任期の終了の際に、起業に要する経費として、上限は１００万円でございますが、これを国から特別交付税で手当てをする、そういった制度も新たに設けられましたので、この制度もぜひ活用して３年後の起業・定住を図る所存でございます。　氷見市の地域おこし協力隊６名は、他の市で頑張っている方もおられますが、比較してみても、本当に高い専門性と意欲を有しておられます。既に町なかでの週末限定のカフェ、そういった開店に協力をされたり、また副業で映像制作に励まれたり、漁師さんに雑魚料理を学ばれたり、それぞれが夢に向かって実践を日々積み重ねておられます。　特に空き家の活用におきましては、このほど富山県のみらい創造若者チャレンジ事業に、また農山村交流の分野でも、同じく富山県の中山間地域チャレンジ支援事業といったメニューを御自分で見つけてこられて、自分たちの起業につながる補助事業に協力隊員みずからが申請をされその交付が決まりました。こうした２カ月の活動につきましても目を見張るものがあると思っております。　しかし、こうした彼らの活動が地域になじんで定着をしていくには、やはり地域における理解者、支援者が存在すること、そして、ともに将来を語り合える仲間づくりが重要であると考えております。　地域おこし協力隊の活動が地域の人とともに実施する地域おこし活動であるということを市民の皆様にも御理解していただくとともに、多くの仲間が集い、その活動の輪が氷見市全域に広がっていくように、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、第１１回春の全国中学生ハンドボール選手権大会の応援についてのうち、次代を担う小学生の応援について答弁を求めます。　山本教育長。　〔教育長　山本　晶君　登壇〕 ◎教育長（山本晶君）　山本議員の第１１回春の全国中学生ハンドボール選手権大会の応援についての御質問のうち、次代を担う小学生の応援についてお答えいたします。　春の全国中学生ハンドボール選手権大会は、全国各地から予選を勝ち抜いたチームが集いプレーするすばらしい大会となっており、既に１０回を数えました。　どの試合も見応えのあるすばらしいものですが、特に準決勝や決勝戦ともなりますと、実力が伯仲し、迫力のある試合となります。すぐれたプレーを見ることは、スポーツに対する関心を高め、競技力向上の原動力になると考えます。地元で開かれる大会において、小学生に応援の機会をとの山本議員の御提言はもっともなことと考えます。　ただ、小学校においても、練習会場の受け入れなど大会運営への協力を依頼される学校があります。教職員の人事異動等もあり、学校によっては引率する教員を十分に確保できないことなど、会場における児童の掌握や安全面における配慮等での課題があります。　春の全国中学生ハンドボール選手権大会を、次代を担う子どもたちが大きな感動を味わい、「ハンドボールの聖地氷見」への誇りと愛着を持てる機会とするため、来春の大会に向け課題解決に知恵を絞ってまいりたいと存じます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、第１１回春の全国中学生ハンドボール選手権大会の応援についてのうち、幅広い市民の応援について答弁を求めます。　高橋市長政策・都市経営戦略部長。　〔市長政策・都市経営戦略部長　高橋正明君　登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　続きまして、幅広い市民の応援についての御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　本大会の大きな特色でございます地域応援サポーター制度は、氷見を「ハンドボールの聖地」とする意味におきまして欠くことができない大変心強い制度であり、地域応援サポーターの皆様には御熱心に応援をいただいているところでございます。本当に心から感謝を申し上げたいと思います。　特に今大会は、男子の西條中学校と北部中学校の決勝対決、そして女子の西條中学校が激戦を勝ち上がる、その過程の中で、地元応援団のボルテージも最高潮に達し、それこそ大会が始まって以来、最大となる６，６００人もの観客人数を数えております。　節目となる第１０回大会を終え、今後５年間延長していく中で、この大会の可能性をさらに広げていくため、まちづくりの中にこの大会を明確に位置づけてまいります。　このことは、議員から御指摘をいただいたとおり、市全体でこの大会を盛り上げる、そういった仕組みづくりを行うとともに、この大会の可能性を文化や産業おこし、またスポーツ産業の育成、子どもたちのキャリアアッププラン、他の競技への波及効果を目指すというものであると思っております。　このため本市では、この４月より、これまでマスメディアやイベント記録に従事をしてまいりましたスポーツマネジメント専門の職員を任期付職員として採用したところでございます。今後の市民的な応援の広がりや、またハンドボール競技そのものへの関心の醸成に努めてまいりたいというふうに思っております。　その中の一環といたしましても、今回、議員から秋田県横手市のチャレンジデーの御紹介をいただきました。大変すばらしい取り組みであるというふうに思っております。市民の方々にいかに関心を持っていただき参加率を上げていくか。やはり無理のないかかわり方や楽しい応援スタイル、そういったこともこのハンドボール大会の住民の皆様のかかわり方ということで考えていく必要があるかなというふうに思っております。　なかなか日程の都合上、準決勝、決勝が土日ではなく平日開催となる場合もございますが、氷見市民のみならず、近隣の市町村にももっともっとＰＲをさせていただき、一人でも多くのハンドボールファンがこの氷見市に集うよう、そういった工夫もしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　９番　山本克己君。 ◆９番（山本克己君）　本川市長にお伺いいたしますが、今、私の答弁、非常に長くて、私も初めから１５分ぐらいですか、何を言われていたかわからんがです。私に対しての答弁だけでなく、傍聴席はじめケーブルテレビなんかで多くの市民が聞かれておるんです。やっぱり質問に答えるときはその質問に端的に、２分か、長くても３分で答えんと、聞いている人が、いや、１０分前に何言うとったかな、わからんがです。もっと、私だけに聞かせる答弁でなくて、やっぱり多くの市民の方々も聞いておられるから、わかるように、質問に対して正確に端的に短くわかりやすい言葉でお願いをいたしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　ありがとうございます。いつもこのような御指導をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。　今回、民意につきましては、市民と行政が一番近い、こういうスタイルで臨んでおりますということをお話し申し上げました。また、氷見の将来をかける政策の方向性につきましては、成長戦略、成長性の高い分野に挑んでいく、このことをお伝えいたしました。どうもありがとうございます。 ○議長（嶋田茂君）　９番　山本克己君。 ◆９番（山本克己君）　先ほど午前中の積良議員の質問でもありましたが、名称でもやっぱり、「市長政策・都市経営戦略部」とか「市民参加と協働・防災のデザイン課」、私でも読まんと答えられんがです。一般の市民はなおさらだと思います。おじいちゃんもおばあちゃんもおるし、あまり字が読めん人も多分５万人の中におられると思います。やっぱりできるだけわかりやすく、議員とか市の職員とか有識者にわかるだけでなくて、まあ５万人の市民がおられれば、やっぱり７割ぐらい、３万５，０００人が、「はーん、こんなんやな」いうてわかるようなネーミングでも名前をつける課でも部でも、それから市長自身の言葉でも、私、本当に、ぱっと皆さん、誰でもわかることが必要で、それが市政の参加にもだんだんなってくると思います。　今いろんな政策をとられておりますが、もしまちへ出て１００人に「今氷見市は何やっとるがけ」、マイクを向けて端的に答えられる人はそんなたくさんおらんと思います。どうですか。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　ありがとうございます。　地方創生であれ住民自治基本条例であれ、このことをまちのお茶飲み話の中で語り合っているような、そういう市を目指していきたいんです。成熟している民主主義社会を目指していきたい。ですから、あらゆる機会に私たちは出かけていって、こうしたことを問題提案したり、一緒に考えませんかという姿勢でおります。　これにはやっぱり数多く出かけていかなければならない。あるいは、いつも同じ方ではなくて、いろんな方を連れてきていただけるキーマンの方が、「あんた、今度行ってみんけ」と言ってもらうことが必要と思っています。ですから、ある程度数で、物量でこなしていくということが必要だと思っております。　市民の皆さんに対して、ケーブルテレビや広報等でも御案内しておりますが、まだまだ不足であろうということは十分認識しておりますので、皆様と一緒に知恵をいただきながら、このことを広い市民的論議にしていきたいと思っております。　また御指導くださいませ。 ○議長（嶋田茂君）　９番　山本克己君。 ◆９番（山本克己君）　いや、市長、不足でないがです。あり余っとるがです。不足でないがで、もっと短くわかりやすいように、これで最後にしますが、お願いいたします。小学生でも中学生でも、おじいちゃんでもおばあちゃんでも、誰にでもわかる言葉で、短く端的にわかりやすく、どうかそこをひとつお願いします。

○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　誤解があってはなりませんけれども、私も市長になるまでは不安でありましたが、市民の誰もが市長が務まるような市になりたいです。そのように、まちの中で皆さんが市の戦略や市のことについて語り合っているまちにしたい。そのための情報はどんどん出していきます。皆さんと一緒に学び会う氷見市をつくってまいりましょう。　以上であります。 ○議長（嶋田茂君）　９番　山本克己君。 ◆９番（山本克己君）　次に、人口減少の対策について、今副市長から市内外にアピールできる政策を一緒に考えましょうということでありましたが、先ほど例として挙げました子育てしやすいということ、子育てに力を入れるということにも大きな予算を必要としますが、ぜひ力を入れていただきたいと思います。　考え方を変えれば、この子育て政策は本当にたくさんのお金がかかる政策だと思います。しかし、例えば何十億円という公共事業をやっても、恐らく大部分は氷見市外へ流れていくと思います。大手企業のほうへ。何割しか氷見市で循環しないと思います。　子育て政策は、恐らく９割以上氷見市の中で、氷見市のそういう地域で循環して、すぐ経済効果があり、そしてまた交付税も即増えてくると思います。　さらに、その子どもたちが、恐らく近いうちに納税者としてまた氷見市に貢献してくれると思いますので、ぜひ焦点を絞りまして、そういうふうに子育て政策に力を入れていただきたいと思いますが、一言だけお願いします。 ○議長（嶋田茂君）　前辻副市長。 ◎副市長（前辻秋男君）　山本議員から提案がありましたことは極めて重要なことでして、これまでも国挙げてもやってきて、なかなかうまくいかない、そういう政策の一つかなと思っているわけですけども、今回、地方創生の計画を立てることになっておりますので、これは私たちもそうですし、市民挙げてその知恵を振り絞って皆さんと提言して、いい子育ての対策を練り上げていきたいと思います。　議員の皆さん方からも、またいい提案がございましたら、ぜひとも提案していただければと思っております。　ひとつまたよろしくお願いします。 ○議長（嶋田茂君）　９番　山本克己君。 ◆９番（山本克己君）　３番目のボランティアについてですが、有償、無償に限らず、ボランティアについて、健康寿命の延伸とか医療費、介護費の問題、そしてまた市の活性化についてどういう効果があるか、山口部長、高橋部長、これは山口部長の範囲だ、これは高橋部長の範囲だということでなく、お二方が協力して調査研究というか、富山市のように実際の生の数字を出して市民に提示していただけたら、市民もわかりやすいしいいのではないかなと思いますが、お二方から一言ずつ、できましたらお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　議員から御提案いただきました、特に私は、有償ボランティアということがこれからのボランティアというか、労働力がだんだん減少していく中において、やはり元気なお年寄りの方にはもっともっと社会に出ていただきたいという思いがございますので、せっかく持っておられるノウハウでありますとか知恵を生かさない手はないと思いますので、小さな金額ではありますけれども、それが生きがいにつながるような仕組みはぜひつくり上げていく必要があると思っております。 ○議長（嶋田茂君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　私も同感でありまして、ボランティアに限らず、いろんな事業に参加していただきたいというふうに考えておりまして、皆さんがどのような参加形式を臨んでおられるかも調べさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆９番（山本克己君）　ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 ○議長（嶋田茂君）　この際、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時からといたします。　午後　２時４３分　休憩　　　　　　　───────────────────────── 　午後　３時００分　再開 ○議長（嶋田茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する各派代表質問を続けます。　１１番　阿字野忠吉君。　〔１１番　阿字野忠吉君　登壇（質問席）〕 ◆１１番（阿字野忠吉君）　私は今定例会において、民主クラブを代表して市政一般について質問させていただきます。　まず初めに、神奈川県箱根山では火山性地震が続いていることから、５月６日に噴火警戒レベルを２に引き上げ、火口周辺の立ち入りを規制しています。　５月２９日には鹿児島県口永良部島で爆発的な噴火があり、噴火警戒レベルを最高の５に引き上げ、全島避難となりました。　また、６月１６日には群馬・長野県境の浅間山で小規模な噴火が観測され、噴火警戒レベルが２に引き上げられました。　気象庁は、立山の弥陀ヶ原を含めて全国で１１０の山を活火山と認定しており、平成２３年の東日本大震災以降、各地で火山活動の活発化が確認されています。　被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、氷見市においても災害列島日本の一員として、日ごろの災害対策を改めてお願いするところであります。　それでは、市政一般について６点を一問一答方式にて質問させていただきます。　まず第１は、地方創生における地方版総合戦略についてです。　初めに、氷見市版総合戦略についてお聞きいたします。　昨年９月、政府は東京一極集中の歯どめ、若年層の就労、結婚、子育て支援、地域課題の解決といった基本方針のもと、安倍首相を本部長として、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、１２月にまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを閣議決定し、地方創生の基本方針を示しました。　各自治体に対しては、地域の特性を踏まえた地方版総合戦略を策定し、その目標の実現に向けた取り組みを自立的に進めていくことを求めています。　過去に多くの政権が地方再生に向けた取り組みを進めてまいりましたが、残念ながら大きな成果が出ているとは言えません。本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎え、今回の地方創生の取り組みが地方再生のラストチャンスになると指摘する有識者もいます。　先ほど積良議員の質問にもありましたが、氷見市版総合戦略の考え方と今後のスケジュールについて市長にお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　民主クラブを代表しまして質問されました阿字野議員の地方創生における地方版総合戦略についてのうち、氷見市版総合戦略についてお答えを申し上げます。　まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして、国は基本的な考え方として、１つには、人口減少に対しての早急な歯どめをかけてください、このようなことをおっしゃっています。　今現在、氷見市は２人の男女が結婚して、１．３から１．４の間の子どもを生み育てているわけでありますが、これを２０４０年まで１．８以上に引き上げてほしい、こういうプランを出してほしいという国からの要請があります。ただし、今現在、４７都道府県で１．８を超えた出生率を達成しているのは沖縄県のみであります。さらに人口減少が進む中で、０．５名以上の今よりも出生率を高めていくという非常に大きな課題に向かって、全国の市町村が知恵を、アイデアを練り込んでいるところであります。なぜそういうお題が出るかといいますと、人口が減ると地域経済そのものが縮小するからであります。　２つ目に、政府が申しておりますことは、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立であります。これはわかりやすく、そのパンフレットの中の言葉を用いますれば、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立しましょう、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻しましょう、こういう考えであります。　氷見市も、十数名でありますが、雇用することができます。この中で、「しごと」が「ひと」を呼ぶ、この考えで他企業に率先して、まず我が市役所から、東京一極集中の人の流れを変えるということの実践をしております。そして、集まった人たちがまた新しい仕事を生んでくれます。　地域おこし協力隊のメンバーが今県の補助金をとって新しい仕事をつくろうとしている。そして、うまくいけば雇用が生まれていく。さらに行う仕事は、若者たちが将来に夢や希望を持つ仕事、あるいは食文化を利用して女性の皆さん方が食文化産業やエプロンやカトラリーや、あるいは健康のマクロビオティックやヨガや、こういう教室をなりわいにしていく、夢と希望を持てる好循環をつくっていく、こういう考えであります。　市としても、まずはこの方向に沿いまして、総合戦略の基礎となります本市の人口の推移、そして自然減少、社会減少、こういうことをしっかりと調べております。もっと言うと、２１地区のどの地域の方がどのエリアに対して流出をしているんだ、どの地域の方が２人以上、３人以上のお子さんを持ちやすいエリアなのか、こんなところまで深く調べなければ戦略は描けないわけであります。　また、産業人口などの分析も進めておりますが、一番雇用力が高い企業はどこだ、一番税収につながる企業はどこだ、一番成長率の高い企業は、そしてどういうジャンルの産業がこれから求められるのか、こういうこともデータの基礎として持ちながら議論していかなければならないということであります。　単なる思いつきのアイデア、フラッシュアイデアと言いますが、国は３つ目の宿題として、こういう思いつきのアイデアの地方創生はもうだめですとおっしゃっています。データに基づいた議論をしてください、そして、ここでの少ないお金の投資が必ず次の雇用を生むんだ、必ず次のふるさとへ帰ってくる若者たちの移動につながるんだ、こういうことがきちんとわかる戦略をつくってくださいとおっしゃっています。　ポイントは４つです。地方における安定した雇用を創出できますか、地方への新しい人の流れをつくれますか、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえられますか、時代に合った地域ですか、こういうことであります。安心な暮らしを守り、地域と地域を連携していく、こういう施策の方向も重視されております。　我々もこの４つのお題に対して、まずは具体化を進めることにしたいと思っております。　これまで大学の先生、あるいは地元の方でも、産業界を中心に金融機関や不動産の方に、個別にインタビューをするという形で御意見を伺ってまいりました。今までのような総合的にざっと５０人ほど集まっていただいて５回、６回会議をする、こういうことでは本当に必要な戦略の議論までは出てこないわけですね。こういうまずインタビューをベースにして、基本的な座組みや進め方の協議を行ってまいりました。その結果わかったことは、人々を呼び込むとしても、都会から来る方は、実は海沿いではなくて山沿いの平屋建ての農園があって海が見える場所に住みたいということがわかりました。逆に山沿いの子どもたちは、宮田方面ですとか高岡や射水のほうへ流れていきます。そして、町なかのエリアについては、１回出た方々が文化があるからと言って帰ってくる。こういうふうにして、セグメンテーションと言いますが、場合分けがあるということがわかってきました。　あるいは、出生率の向上の政策についても、１子目については子育て支援施策の充実が、２子目については、旦那さんが１子目のときに奥様をサポートしたかどうか、３子目については、いよいよ金銭的な条件が問題になる。こういうこともわかってきたわけであります。ある程度政策の当てをつけながら、こういうふうにきめ細かい政策を細かくつくり込んでいく、こういう結果の出る戦略をつくってまいります。　今後は、６月２３日から始まります地区別のまちづくりふれあいトークに加えまして、世代や分野ごとのトークも開催するとともに、さらには、２０４０年にはもう子どもを生み育てる世代になってまいります中学生や高校生が自身の人生計画をどう考えているのか、自身の仕事にどういう期待を求めているのか、こういう御意見もいただく中高生未来対話会も開催して、市民の皆様方から広く御意見を賜ってまいります。　また、先ほど高橋部長も申しましたが、５０名規模の総合計画のような大きな委員会も開催してまいります。この中には、地方創生の中でうたわれている産学官金労言というあらゆる産業界の人たち、あらゆる職業人、民間の力をしっかりとかりてつくりなさい、でなければ結果が出ませんよ、こういうことを踏まえまして、住民代表はもとより、産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体、メディアなどの方々で構成する推進組織を７月に立ち上げ、広く関係の皆様方の御意見を賜りたいと考えております。　さあ、議員の皆様、どうなされますか。チェックをしなければならない立場なので、この議論に参加しないという考えもあります。しかし、一市民として推移を見守る、より高い情報を得ていく、もしも産学官金労言議、この体制がつくれたら、氷見は日本国の自治体の中で先進的なモデルになれるんじゃないかと考えております。このあたりも大いに議論してまいりましょう。　加えて、仮説の検証を行うために、各種団体やグループ等へのインタビューあるいはマーケティングの方法はアンケートやインタビューや議論だけではないんですね。そのほかにいろんな調査方法がありますので、戦略を、裏づけをとるためのさまざまな手法を駆使してまいります。　先ほども申しましたが、単なる思いつきのアイデアではなく、長期的にこの氷見が成り立つための新しい社会システムをつくらなければなりません。人口が減っていく、そのことによって税収も減っていく。あわせて、過去につくったたくさんの固定資産のメンテナンスの費用が２倍、３倍と膨れ上がっていきます。こういった手足が引っ張られるような時代、売り上げが減り経費が増大する時代の人口減少時代の新しい社会体系の大がかりな都市のあり方や、そこに備えている仕組みそのものの見直しの議論が必要であります。そして、いただいた御意見を戦略仮説と見立てて証明するデータの裏づけをやっていくということです。　ですから、今までより以上に高い専門的知見を有する専門スタッフと、日本のトップ級の金融政策がわかる人や、日本のトップ級の都市政策がわかるスタッフもお力をかりなければならないと思っております。あわせて、市民の皆様の、先ほど申し上げた生活実感のある視点や御意見を統合しながら、３０年、５０年先の市の活力を維持する地域百年の大計をつくり上げていきたいと考えております。　お子様が帰ってくるかどうか、これは親御さんたちのお子さんへのメッセージ次第でどうやら変わっていくという部分もあるんですね。このあたりの本音の、私の家ではこういうふうに息子を帰した、私の家ではこういうことを伝えることによって娘に帰ってきてもらった、こういうことのお声をベースに政策をつくりたいわけであります。　１０月末をめどに総合戦略を一旦策定することとしており、このことを政府へ提出いたします。ただ、先般の首長会議で質問しましたら、１０月の提出、さらには３月末に向けてよりよい案にバージョンアップして提出、いとわないということでありましたので、まずは我々の準備を示すということにおいて１０月末を、そしてその後、市民の皆様のもとへ足を運ばせていただいて賜った意見も反映しながら、よりよいものを提出していきたいと考えております。　また、ここまでも、北川先生あるいは慶應の樋口先生と勉強を続けてきましたが、７月にはいよいよ内閣府の事務局の方にお越しをいただけることになりました。８月には新しいライフスタイルの働き方を提案してくださるパタゴニアという会社の社長様にもお越しいただけることになりました。　こうして、私どもの総合戦略、ある程度今骨子ができておりますが、その方向の裏づけをとるお話を聞きながら、市民の皆様にそのことを御理解いただきながら、そしてさらなるアイデアをいただきながら確実に進めてまいりたいと思います。　以上が今後のスケジュールであります。　多数の皆様のお知恵を、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございます。　すみません、小項目の１で区切ってしまいましたので、これから通常どおり、２、３合わせて質問いたしたいと思います。　次は、人口減少対策についてであります。　氷見市の人口は、昭和２０年代の７万人をピークに、昭和５０年代に一旦横ばいとなるものの、その後、現在の５万人となりました。６０年かけて２万人減少したわけでありますが、これからは３０年かけてさらに２万人減っていくことが予想されています。これまでの倍のスピードで人口減少が進んでいくわけです。　では、いつになったら下げどまるのかと考えてみると、民間有識者の日本創成会議では、今後、人口流出が加速していくことを想定しており、これらの社会的増減を加味すると、出生率が２台の真ん中近くに戻らないと、縮小、再生産を繰り返していくことになるのではないかと考えております。　先ほど山本議員のほうから、島根県のほうで２．６５というお話もありましたが、残念ながら氷見市においては、人口減少の歯どめのめどすら立たないのが実情でございます。　私も、初当選以来、氷見市の人口減少対策について議会の場で取り上げてきましたが、困難な課題だからこそしっかりと現実を直視し、その背景を十分に理解することが重要だと考えています。その上で、有効な対策を立案、実施、検証していく。そのＰＤＣＡサイクルの前に、十分に現実を把握し分析することが人口減少対策には欠かせません。　今年１月、北日本新聞に、富山大学経済学部の中村真由美准教授の、富山市と福井市において３０から４０代の女性に実施したアンケート調査の記事が掲載されていました。２０１３年の合計特殊出生率は、富山県が１．４３に対して福井県は１．６となっており、その差に注目した調査であります。　アンケートで、自分の住む地域が「子育てしやすい」と答えたのは、富山市３９％、福井市６０％、欲しい子どもの数を「３人以上」と答えたのは、富山市３６％、福井市４９％、育児の相談相手や子どもの世話をしてくれる人に「近所の人」を挙げたのは、富山市４％、福井市１３％、世話をしてくれる人に「職場の人」を挙げたのは、富山市９％、福井市２２％となっており、福井市のほうが家族以外のサポートを多く受けている様子がうかがえました。　中村准教授は、富山で働きながら子育てする女性にインタビューすると、「子どもが病気になっても職場を抜けにくいという声をよく聞きます。職場全体で子育てを支える意識が求められているのではないでしょうか」と話しています。　また、前回の質問において、平成２５年度の出生数は、前年度５２人減の２４４人、そして氷見市の平成２０年から平成２４年の５年平均の合計特殊出生率は、富山県平均より０．０６低い１．３７だとお聞きしました。　それでは、最新の平成２６年度の氷見市の出生数及び氷見市の合計特殊出生率の推移と県内の他市町村との比較はどうなっているのでしょうか。また、氷見市においても子育て環境に関する調査をしてはどうかと考えていますが、あわせて市長政策・都市経営戦略部長にお尋ねいたします。　次に、地域経済効果の定量的…… ○議長（嶋田茂君）　阿字野議員、一問一答ですから、小項目も１項目ずつ。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　小項目でよろしいですか。じゃ、ここでお聞きいたします。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　それでは、御質問いただきました氷見市の平成２６年度の出生数につきましては２７２人ということで、先ほど議員から御指摘のありました平成２５年度、こちらのほうは過去最低数でございましたが、今回、その数よりも２８人増加をいたしております。ただ、平成２２年度以降につきましては、やはり出生数が３００人を下回った状態が続いているということで、決して楽観視できる状態ではないというふうに思っております。　また、氷見市における一人の女性が一生に生むであろう子どもの数の平均値、合計特殊出生率については、５年に一度の発表ということになりますので、先ほど議員が言われた１．３７というものが最新の数字でございます。　この数字につきましては、氷見市におきましては、過去の数値を申し上げますと、平成１０年から１４年までが１．４２、そして１５年から１９年までが１．４０ということでありましたので、残念ながら低下傾向にあるというふうになっております。　県内におきましては、最も高い数値が１．５２ということでございますので、氷見市との間には０．１５ポイントの差があるということになっております。　今、国のほうでは、この出生率、何とか国民が望む希望出生率ということで、平成４２年ぐらいの段階までに１．８までに持っていきたいというのが今国が掲げる当面の目標ではございます。しかしながら、今１．４台にある全国の平均の数字を１．８まで持っていくというのは、先ほど今１．８を上回っているのは沖縄県だけという市長のほうからのお話もありました。その１．８へ持っていくには、相当大胆な社会システムの設計でありますとか意識改革というものが必要になってくるのではないかなというふうに思っております。　この合計特殊出生率、氷見市においてやや平均値を下回る理由について分析が必要であるなというふうに思っております。いろんな要素が出生率に影響してくると思っております。子どもを生む年齢層、特に２０歳から３９歳くらいというふうに想定がされますが、こういった方々がやはり氷見市においてはどうしても減少している。そして、国勢調査等でこういった女性の既婚率、未婚率はどうなのかなということを調べてみますと、５歳刻みで見ていきましても、若干県内平均値を未婚率ということで上回っているということで、結婚されない方もやや多いのかなという気がいたしております。そういったことも合計特殊出生率に影響してきていると思います。　このほか、やはり所得、家計収入でありますとか女性の賃金、就労の環境、住むところ、住環境、子どもを育てるときの養育費、教育費、保育の環境、教育への志向の高さとか、いろんな要素が織りまざってこの合計特殊出生率が出てきているというふうに思っております。　私どもといたしましては、これからの総合戦略を積み上げていく上で、やはりこういった要素についてしっかりと分析をしていく必要があるなというふうに思っております。　そういった意味では、先ほど議員のほうから富山市と福井市を比較された富山大学の、いわゆるアンケート調査も御紹介をいただきました。こういったことをやっていくというのはやはり、データとしてさらにいただくためには有効な手段だというふうに思っておりますので、ただ、今１０月末という時期を見定めながらでありますが、実施の方向についてどういった形でこういった結果を得られるだろうかという、アンケート調査あるいはインタビューやインターネットを活用した調査、いろんな形があると思いますので、そういった地域の声、また女性の皆様の生の声を聞けるような手法を取り入れていく必要があるなというふうに思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございました。　市町村については合計特殊出生率が５年ごとということで、直近についてが平成２０年から平成２４年の５年平均１．３７ということで、少し古い数字なんですけれども、今それぞれ５年ごとで１．４２から１．４０、１．３７ということで御紹介がありました。　私のほうにも手元に合計特殊出生率のいただいた資料がありまして、そこのほうをちょっと見てみますと、平成１５年から平成１９年の前の期の５年平均では、氷見市１．４０と１５市町村では８位、県内９市では６位と真ん中のグループにおったわけでありますが、最新の平成２０年から平成２４年の５年平均では、この間、全国平均は０．０７プラスになっておるわけですが、全国平均に逆行してマイナス０．０３ポイント減少ということで１．３７となりました。

　１．３７については、１５市町村で１２位、県内９市では最下位と、前の期は真ん中だったのが、最新の期では最下位グループということになっておるわけであります。　私もこれは一体どういうことだろうかと頭を抱えているわけでありますけれども、ぜひ子育て環境に関する調査を氷見市でも行っていただきまして、富山市や福井市とデータを比較して、足りない部分や意識改革に生かせる部分については生かしていただきたいと考えておる次第でございます。　また、県内９市の数字を見ていますと、水準では南砺市が最新のデータで県内５位の１．４４、これは１５市町村中５位でございます。対前期比では１５市町村中１位のプラス０．０７ポイントの増ということで、氷見市と類似した自治体にもかかわらず非常に数字の上で健闘しているように感じます。　南砺市においては、婚活支援ボランティアおせっかいさんなど独自の取り組みが注目されておりますが、氷見市においても南砺市の取り組みを参考にできないでしょうか。市長政策・都市経営戦略部長にお考えをお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　今ほどは県内の状況等も数字をお示しいただきましたが、今ほどおっしゃられたとおり、残念ながら中位にあったものが今下位に下がってきているということで、これはやはり危機感を持って対応すべきと考えております。　これまで南砺市さんの取り組みもいろいろ御紹介をいただいたりしております。早期になかなか結果を出せるということは難しい部分はありますが、やはり結果を出している出生率の高い、特に九州、沖縄、それから先ほど島根県のほうの御紹介もありましたが、そういう結果を出している地域がどうしてそういうふうになっているのかということは十分調べさせていただいて、氷見市に取り入れられるものは取り入れていくということが大切だというふうに思っております。　この地方創生の戦略の中で、やはり人口を維持するということが大きな命題でありますので、その中の自然増減を維持していく上では、やはり出生数というものは大きな要素になってまいりますので、しっかりと調査をさせていただいた上で、取り入れられる政策を取り入れていきたいというふうに思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございます。　実は先日、政府のほうからも、最新の２０１４年度の人口動態調査、県単位の発表がございました。全国では合計特殊出生率は１．４２と０．０１ポイントの減少となり、９年ぶりに減少したそうでございます。富山県は１．４５、福井県は１．５５ということで、２県の差が縮まったということでありますが、いろいろ県の数字とか市の数字を見ていますと、この合計特殊出生率という数字は意外と動きやすい数字、逆に言いますと取り組みが結果につながりやすい数字ではないかという印象を持っております。ぜひとも今後ともしっかり取り組んで、結果につながるような取り組みを期待するところでございます。　続きまして、地域経済効果の定量的把握について質問したいと思います。　政府のまち・ひと・しごと創生本部では、各地域が産業、人口、社会インフラなどに関して、必要なデータ分析を行い、各地域に即した地域課題を抽出し対処できるよう、地域経済分析システムを整備し提供を始めています。　人口を維持していくためには、所得をもたらす産業と雇用を吸収する産業を的確に把握し、両者を連結していくことが必要です。　産業構造で言えば、域外からお金を稼いでくる基盤産業と域内でお金を循環させる非基盤産業に分けられます。基盤産業とは、需要者の多くが域外にいる工場、鉱山、農林水産業などです。非基盤産業とは、需要者の多くが域内にいる飲食店、小売店、その他のサービス業などです。　２つの産業の間には、基盤産業の規模が非基盤産業の規模を規定するという因果関係が認められ、基盤産業の従業者数を増やすことで非基盤産業の従業者数も増え、町全体の人口が増えることになります。　この基盤産業を把握するには、地域の産業の従業者数の相対的な集積度をあらわした特化係数を用いるのが簡便であります。　岡山大学大学院の中村良平教授が開発した、国際貿易の影響を修正した稼ぐ力をあらわす修正特化係数と雇用力をあらわす域内の従業者比率の相関図によって基盤産業が識別でき、総務省もこの取り組みを後押ししていて、きのうの北日本新聞にもこちらの記事が出ておったわけでありますが、この相関図を用いて氷見市が相対的に特化している基盤産業とその推移について、市長政策・都市経営戦略部長にお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　今ほど議員のほうから、いわゆる修正特化係数というものを用いた、その地域におけるどういった産業が強みになるのかということの御紹介をいただきました。　このことについては、総務省のほうも先日、インターネット上で公開をして今度の戦略に役立てていただこうということで、全国の都道府県、それから全市町村のそういった統計を公開されているということでございます。　その特化係数というものに着目をして、氷見市がどういった状態なのかというものを見てまいりますと、全国の係数を１とした場合に、いわゆる氷見市においては製造業が上位を占める中で、製造業の中でも産業の中分類で見ていきますと、鉄鋼業が一番高く、これは対数として出しておりますので、１９．６という数字になります。それから、プラスチック製品製造業が６．７、金属製品製造業が３．５、製造業の中ではこういったものが上位を占めております。　また、製造業以外でも、漁業が１９．５、林業が４．８、宿泊業が３．２ということで高い係数を示しております。これはあくまで全国の他都市との比較でありまして、そういった産業に従事している人の割合が他都市に比べて高い。そして、域外からそういう産業をやることによって収入を得る力を持っているという意味合いの係数であるというふうに理解をしております。　鉄鋼業においては、他市町村に比べると１９．６倍、また漁業においても１９．５倍という、私ども漁業については大変、意外ではないんですけど、水産都市の力というものがここに示されているのかなというふうに思っております。　やはりこういった他の地域からお金を稼いでくる稼ぐ力が大きい産業というのは今後も成長が見込まれるわけでありますし、雇用力をさらに引き上げていく可能性がございます。また、こういった雇用力のある基盤産業を育てることが他の産業にも好影響を及ぼし人口の維持につながっていくだろうと。そういった意味においては、基盤となる産業の強み、弱みというものをしっかりと分析して、こういった支援策をどこに行政としても打っていくのか、そういったことはこれからの経済産業構造をしっかりと読み解きながら総合戦略に生かしていく必要があるなというふうに思っております。　これは修正特化係数という形で見た場合でありますが、今度、定量的に、あくまでウエートの面から申し上げてまいりますと、ここにも、例えば取引における流入額でありますとか、いかに付加価値を生み出したかという付加価値額、それから従業者数の規模の問題ですね。こういったことも３つの大きな判断要素かなというふうに思っておりまして、これは経済センサスなどで出てくる数値でありますが、ここでもやはり氷見市においては、これは今度大分類になりますが、製造業が大変大きな強みを出しております。企業全体の取引流入額、氷見市において１８９億円ほどの数字の中で製造業が約７割を占めています。そして、建設業や運輸、郵便業という形で、この取引流入額においてはそういった上位３業種がございます。　また付加価値額、これは利益だけではなくて、いわゆる人件費や減価償却費に充てた部分も付加価値というふうにみなして見ているわけですが、これにおいても全体の４２１億円という数字の中で製造業が４割を占めている。卸売・小売業が１３．５％、医療・福祉業が１２％、そういった数字が出ております。　また、雇用につきましては、企業全体の従業者数が約１万５，０００人余りいる中で、製造業がやはり４割近い数字を占めております。卸売・小売業、医療・福祉業ということで順位が続いております。　こういったことから、氷見市全体における基盤産業というものは何なのかということを申し上げると、製造業が氷見市においては大変大きなウエートを占めている。ただし、他市と比べて特化しているという話は先ほどの特化係数の中で出てくる部分でありますので、これからの産業の政策を進めていく中では、やはりこういうデータに基づいてしっかりと分析していく必要がある、また伸ばすべきは伸ばすということで、さらに市としてできることについてこの総合戦略の中で考えていく必要があるなというふうに思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございました。　私も手元のほうに従業者数に関連した相関図を見ておるわけでありますが、氷見市の基盤産業としては、従業者数の多い順番に、第１に鉄鋼業、製造業のグループ、第２に宿泊業、小売業のグループ、第３に農林水産業のグループがそれぞれ挙げられると思います。　特に、今高橋部長からも話がありました氷見市の場合においては、漁業において２０倍、全国平均よりも漁業従業者数が多いということでありまして、漁業の比較優位の割合が非常に高く大きな強みになっていますが、残念ながら、漁業従業者数、私も祖父も父親も漁師をやっていた関係で事情のほうも少し知っておるんですけれども、減ってきておるというのが実情ではないかと思っております。　氷見市の漁業従事者数とその推移及び漁業従事者数を増加させる施策について、事前に御連絡してありますので、建設農林水産部長にお願いしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　福嶋建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（福嶋雅範君）　漁業センサスによりますと、氷見市での漁業従事者数は、昭和５０年代には約１，０００人の従事者がおいでました。それが年々減少し、平成に入り約６００人となり、平成２５年には約３００人余りとなっています。　これは、人口減少時代にあって、事業の縮小や廃業、小型から大型への漁法の転換などによるものと思われております。ただ、従事者数が減少しているとはいえ、近年は５０歳未満の若い従業者が全体の４０％を超えております。また、若年層の漁業への定着率を向上させるため、高校生の漁業体験教室や実習事業、そして漁業就業支援フェアの開催も行っております。　おかげさまで、各経営体におかれましては、新卒の求人も活発であることから、漁業従事者の増加に期待するものであります。　市といたしましては、基盤産業の漁業の発展のため、昨年度策定されました浜の活力再生プランに基づきまして、漁業所得の１０％以上の向上に向けて、より魅力のある産業になるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございました。ぜひともまた従事者数が増えるような取り組みのほうをお願いする次第でございます。　続きまして、第２は、北陸新幹線開業後の効果についてであります。　北陸新幹線開業から約３カ月、新聞報道によりますと、新幹線の乗客は開業前の在来線特急に比べて３倍強増え、東京と北陸を結ぶ航空便の乗客は３、４割減少したものの、北陸３県は総体的に週末を中心に観光客でにぎわい、宿泊や交通など幅広い分野で特需が発生しているとのことであります。　ゴールデンウイーク期間中は、金沢城公園は昨年の約２．５倍、兼六園は約１．８倍ということで、終着駅効果もあり、金沢は最も新幹線の効果が出ており、金沢から加賀、能登にも効果が波及しており、金沢のホテルが満室なので富山県内で宿泊する事例も見られたそうであります。　私もゴールデンウイーク期間中に、ＪＲ新高岡駅からＪＲ金沢駅まで新幹線で往復してまいりました。ＪＲ金沢駅は帰省客と観光客が入り交じって大変な混雑で、金沢駅からバスやタクシーに乗り継ぐことさえもできないような状況でございました。　一方、富山県内に目を転じてみますと、富山市の富岩運河環水公園が３５％増、高岡市の御車山祭が２０％増、ひみ番屋街が１４％増ということで、金沢には劣るものの一定の集客効果が出ているのではないかと考えております。　また、北陸への注目度が高まり、３県外においても北陸産品の売れ行きが好調ということで、東京有楽町にある富山県のアンテナショップ「いきいき富山館」では、４から５月の売り上げが前年同期比で１２％増えたとのことです。　今年４月２１日に開館した氷見漁業交流館魚々座を含めた氷見市の新幹線開業後の効果と今後の対策について、まちづくり推進部長にお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（荒井市郎君）　阿字野議員の北陸新幹線開業後の効果についての御質問にお答えします。　待望の北陸新幹線の開業、そして時を同じくして能越自動車道七尾氷見道路の供用と、今年は本当に氷見市の観光の歴史において極めて大きな変化の年であります。　観光が地方創生に寄与していくためには、単なる入り込み客数のみで効果をはかる従来の指標から、好ましい地域イメージができ上がることや、地域への愛着と誇りの醸成、観光収入による新ビジネスなど、市民の幸福度を向上させる指標も必要と考えております。　これから幾つか御報告させていただきますが、定量的なデータに加えまして、今後は新幹線の影響の変化を定性的なデータも含めてとっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　それではまず最初に、新幹線開業後の効果についての一つの指標となりますが、番屋街についてお話しさせていただきます。　今ほども少しお話がありましたが、当初は能越自動車道七尾氷見道路の開通により通過地になるのではないかということは皆さんも含めて懸念していたんですが、金沢、七尾、高岡の三角ルートといいますか、こういう形ができ上がったということで、観光バスの立ち寄りも増えておりまして、５月は前年同月比１１３％と順調に増加しております。　それから、４月にオープンしました魚々座の入館者についてなんですけども、先ほども幾つか話しさせていただきましたが、開館から現在までで約１万５，０００人と順調な滑り出しになっております。　大型連休期間中ですが、魚々座前でお客様の居住地調査、どこから来ましたかということで調査をさせていただきました。富山県は地元ですから最も多いんですが、それを除きますと、２番目が石川県なんですが、それに近い数字で愛知県がおられました。それに続いて東京都、そして神奈川県や埼玉県からも予想以上に多くのお客さんにお越しいただきました。　それから、宿泊客の状況についてですけども、新幹線が開業した３月が前年比８７％と大きく減少したんですが、開業効果はどうなんだということで大変危惧しておったわけなんですけども、４月に入りますと前年とほぼ同じ９９．８％、そして最新の５月の集計では、前年比１２３％と２割以上の増加に転じておるということでございます。　特に県外客からのお客様、こちらのほうが１３３％ということで増えております。もちろん、これは新幹線の開業効果があらわれているものと考えております。　ただ、宿泊施設によっては、その規模とか経営方針、メーンとなります顧客層、そして宿泊と日帰りの比重、いろんなケースがあります。そういうことを含めて、今後、個別のヒアリングなどを通して、さらに正確かつ詳細な分析を行って、マーケティングの精度を上げていくことが大変重要だと考えております。　このため、先ほども積良議員さんの御質問の中でお答えさせていただきましたが、本年度に予定しております旅行者の意識調査並びにＧＰＳデータを活用した観光動態調査、そして宿泊者の満足度調査と顧客分析、この３つの基礎調査をもとにして、新しいお客様の生活スタイルに合わせた氷見ならではのソフトづくり、それからターゲットとエリアを絞った合理的なプロモーションを実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございました。　新幹線イヤーが始まったばかりでありますので、引き続き取り組みのほうを進めていただければと思っております。　市長の先日の提案理由説明にもありましたけれども、１０月にはＪＲ氷見線・城端線で、山と海を満喫できるコンセプト列車が運行されることになっております。　このコンセプト列車の概要についてわかりましたら教えていただければと思います。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（荒井市郎君）　このコンセプト列車なんですが、詳細については、実は１月２２日に市長も含めて記者発表させていただいております。２３日付の新聞にも概要については出ておりますが、ＪＲ西日本さんのほうで観光列車として運行されるということでございまして、コンセプト列車として氷見線・城端線を走るということで、山と海をつないで、そういう景色を楽しんでもらうということでございます。走るギャラリーというコンセプトだそうでございまして、５０席ということで全席予約、そして土日、それから休日を中心に、年間１００日程度運行される予定ということでお聞きしております。　車体についても、モダンな形のイメージで改装するということでございまして、車内につきましてはテーブルつきのボックス席、それから海側のほうに１３席ほど窓を大きくして眺めをよくするという形で進めるということでございます。　期間については、計画では１０月からのＤＣキャンペーンに合わせて運行したいということなんですが、もちろん最終的にはＪＲ西日本さんからの発表になりますので、それを待たないと私どものほうからこうですよということは実はまだ申せないんですが、それを含めて、内部ではいろんな調整といいますか協議をしておるところでございます。　以上です。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございました。　第３は、市民会館の建設についてであります。　これまで長い間、市民に親しまれてきました市民会館は、建築からおよそ５０年が経過し、震度６強の地震で倒壊の可能性が高いとの診断結果を受けて、今年１月から利用停止となっております。　氷見市では昨年１１月に氷見市民会館並びに文化行政のあり方を考える有識者会議を設けまして、これまで計６回開催し、今後の市民会館や文化行政のあり方について提言をまとめました。　私も、時間が取れるときは夕方の有識会議に顔を出しまして、中川座長をはじめとする委員の熱心で専門的な御意見を拝聴させていただきました。　提言では、専門的人材やプロデュース機能の充実が指摘され、施設面においては５００〜６００席程度の中ホールが妥当であり、これまで私も議会の場で提案させていただいたカフェなどのにぎわい施設の併設も提言に盛り込まれております。　この提言の最後に、文化行政を推進していくためには、新たな施設の建設・整備が望ましいと結論づけています。　今６月定例会では、氷見市文化振興ビジョン検討事業として４１０万６，０００円が補正予算に計上されております。文化振興策は結構なのでございますけれども、肝心の新しい市民会館の建設に向けての具体的な進捗が見えてきません。市民会館建設の考え方と今後のスケジュールについて、前辻副市長にお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　前辻副市長。 ◎副市長（前辻秋男君）　それではお答えいたします。　御承知のように、今年の３月２６日に開催されました市議会公共施設利活用等特別委員会におきまして、今ほど阿字野議員からお話がありましたように、新たな施設の整備を表明させていただいたところでございます。　このことに伴いまして、今後は、財政面あるいは社会、経済情勢等を十分考慮しながら、文化活動を停滞しないようにしながら施設の整備を進めることが必要だと考えておるわけでございます。　したがいまして、今回、補正予算にも一応金額を提案させていただきましたが、文化施設を整備する場合には、通常の手順といたしましては、まず施設整備基本計画を策定しまして、その計画に基づき順次進めていくことが必要かと考えております。　ただ、あす６月１９日から設置されます、これは当初予算に計上されております文化振興ビジョン検討事業の中に予算があるわけですが、あす夜になるわけですけども、文化条例・文化振興マスタープラン策定委員会という委員会を立ち上げます。その中で、今阿字野議員が申しております施設関係の施設整備基本計画を含む文化振興マスタープランを策定してまいりたいと、こういうふうな考えでおります。　以上です。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございました。　先日、私の所属する政策厚文委員会におきまして、山形県南陽市に視察に行ってまいりました。新たに完成した１，３００席の国内初の木造の大型の文化会館の視察に行ってまいりました。東日本大震災で前の施設が被災し使用不能になったということで、実施設計から建築まで、計画が３年のところ１年前倒しして２年で完成したということでございました。　また、大震災からも４年しかたっていないわけでございまして、当初の１年はいろいろ多忙な１年であったことでしょうから、基本構想から完成まで３年程度でつくったのではないかと思っておるわけでありますが、氷見市においても、今年１月から市民会館が閉鎖している状態であり、市民の文化活動への影響を最小限に抑えるため、迅速に新しい市民会館の建設を進めていく必要があると考えています。　まず、第一歩として場所を選定しなければいけません。場所の選定に当たっては、有識者会議の提言にもあるんですけれども、駐車場の確保やアクセスの利便性が求められます。市外の利用者も迷うことなく到着でき、市民の交流の場にもふさわしい市の所有地となると、真っ先に国道１６０号線沿いの旧市民病院跡地約２万平方メートルが挙げられます。　現在、臨時駐車場となっているこの一等地の利活用については、以前から多くの市民が関心を寄せています。旧市民病院跡地については敷地に余裕があるため、民間との協議が必要になるカフェなどの複合的な部分については、市民会館本体と切り離して別棟にすることも可能です。できるだけ迅速に場所を選定して次のステップに進んでいただきたいと考えていますが、以上の点につきまして引き続き副市長にお考えをお伺いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　前辻副市長。 ◎副市長（前辻秋男君）　私自身も、市民のたくさんの方々から早く建設してほしいという意見があることは十分承知しておるわけです。ただ、その中で、やはり場所のさきに、どういう施設を建てる必要があるか、そういうことも皆さんと協議しなければなりません。それによって場所が違ってくることも考えられますし、まずその施設をどういう中身にするか、これも議論が必要になってくるわけです。そういうことをしながらでないと施設の場所をどこにするかというのは考えられないわけでして、施設の内容をどうするかによって違ってくるかと思います。　そういうことをしていますと、確かに早く建設してほしいということは十分承知しておりますけども、今、文化条例とか文化行政のあり方と並行しながら、マスタープランの中で考えていきますけども、基本計画を策定していく構想でおりますので、その中で十分施設の中身のことも考えていきたいと、そういう思いでおります。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　ありがとうございました。しっかりとまた取り組みのほうを進めていただけたらと思っております。

　第４は、旧朝日丘小学校跡地の現在の状況と今後の利活用についてであります。　朝日丘小学校は、平成２５年４月に南部中学校との併設校として旧南部中学校跡地に移転いたしました。昭和３８年に建設された旧朝日丘小学校舎は平成２５年度に解体撤去されましたが、夜間照明のあるグラウンドや昭和４１年建築の体育館、多目的棟、プールなどが残存しており、学童やスポーツ少年団などが引き続き使用しております。　この約１万５，０００平米の敷地の利活用が、旧市役所跡地とあわせて中心市街地のにぎわい創出に向けた課題となっています。　旧朝日丘小学校跡地の現在の状況及び今後の利活用に向けた考え方とそのスケジュールについて、草山教育次長にお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　草山教育次長。 ◎教育次長（草山利彦君）　阿字野議員の御質問にお答えいたします。　旧朝日丘小学校につきましては、校舎棟は平成２５年度に解体されましたが、体育館をはじめ特別教室棟、プール、グラウンドは現在も残っております。　体育館のほうは、社会体育施設として、バドミントンやバレーボール、新体操、卓球、フレッシュテニスのほか、学童保育にも利用されています。　また、特別教室棟のほうでございますけども、１階は学童保育室として、３階はムジカグラート氷見の楽器保管とパート練習の会場として利用されておりまして、２階のほうは資料保管室として利用されることになっております。　プールのほうは朝日丘小学校の児童が現在も利用しておりまして、グラウンドのほうは地元のスポーツ少年団が野球の練習に使用しております。　校舎棟を解体、整地した土地は、利用方法が決まっていないのが現状でございます。学校跡地の全体の利活用につきましては、今後、市の全体計画の中で検討されるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　ありがとうございます。　私も今回の質問に合わせて現地のほうを確認に行ってまいりました。定規を持っていって巻き尺ではかってきたわけですが、今解体撤去されたところは間口が８０メートル、奥行き４０メートルということで、スポーツ施設に使うにはどうかなと。また、大きなグラウンドも含めて１万５，０００平方メートルということでございますので、自分なりにいろいろ考えておったわけであります。　この小学校跡地については静かな文教エリアに位置しておりまして、ＪＲ氷見駅からも徒歩圏内にあります。この立地特性から考えて、例えば高岡市駅南にあるテニス場の前田コートのような利用がふさわしいのではないかと考えました。　氷見市の屋外テニスコートについては、天狗林健康広場に夜間照明つきの人工芝のコート３面、ハードコート３面、大浦運動公園にクレイのコートが４面整備されております。特に天狗林健康広場につきましては、平成８年に整備されたわけでありますが、雨水がハードコートの下に潜り込みまして、一部は表面が隆起し亀裂が入り、完全に使用不能な状態となっております。　今後は他のハードコート、残り２面の使用についても難しくなってくるのかなと。これも現地のほうを見ていきまして感じた次第でございます。　これらの状況とあわせまして、テニスコートの整備について草山教育次長にあわせてお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　草山教育次長。 ◎教育次長（草山利彦君）　それではお答えします。　市内には現在、議員さんおっしゃられたように、氷見運動公園のほうに４面のクレイのテニスコート、それと天狗林健康広場に６面の全天候型のテニスコートがある状況になっております。　テニスコートを新設するとなりますと、こうした既存コートの利用状況あるいは今ほど言いました、ちょっと今現在都合が悪いところもあるということですが、あと、将来のテニス人口、それとコートの整備費、そういった多面的視点からの検討が必要となってくるわけでございます。　御提案につきましては、跡地をスポーツ施設として利活用する場合の一つの案として参考にさせていただきたいというふうに存じます。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございました。　続きまして、第５は氷見市のホームページについてであります。　氷見市のホームページは平成２０年に運用を開始し、これまで大きなリニューアルもないため、デザインが少し古く、情報量も少ない状態が続いています。　新聞によりますと、東京のＩＴコンサルティング企業が行った自治体ホームページの高齢者・障害者利用の配慮に関するＪＩＳ（日本工業規格）の対応調査では、氷見市のホームページがＪＩＳで最低限遵守すべき達成等級Ａの不備が９割以上のページで確認されたと報告されています。　また、最近では、スマートフォンやＳＮＳなど新しい流れへの対応も求められております。　氷見市では、ホームページのリニューアルに向けて、氷見市ホームページ検討委員会を昨年１０月から今年６月にかけて７回開催し、提言書を市長に提出いたしました。氷見市のホームページリニューアルの考え方と今後のスケジュールについて、高橋市長政策・都市経営戦略部長にお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　氷見市のホームページにつきましては、今ほど議員から御指摘をいただきましたように、いろいろな不備がございまして、特に最近の新しい情報発信機器への対応ができていない、動画のネット配信でありますとかスマートフォンがこれだけ普及をしてきておりますが、そういったことに対応できないということがございます。　そういった中で、ちょうど今、ちょうどと申し上げるとあれですが、ハードの部分の保守期限が更新時期を迎えているということもありまして、来年４月の更新を目指して準備を進めさせていただいております。　本川市長就任後にも、早速こういったホームページの不備等につきまして指摘を受けておりまして、そのため、ＩＣＴを専属に担当する職員も採用させていただいて今一緒に取り組ませていただいているところでございます。　このほどリニューアルに向けて、いわゆる使い手の専門家である市民の方、そして、これは本当に全国でも初の試みではないかなと思っておりますが、さまざまな技術を持ち合わせた、いわゆるホームページの改修に当たっていただくような事業者の方にも最初から参画していただいて、この氷見市ホームページ検討委員会というものを立ち上げ、７回にわたりこれまで議論をしていただきました。その結果、６月３日に検討委員会の提言書として取りまとめをいただいたわけでございます。　この提言書の中では大きく３つに分けて提言をいただいておりまして、１つには、「日本一、市民にやさしいホームページ」ということで、高齢者や子どもを意識した情報の整理、そして障害者や外国人の方々でも情報を簡単に入手できるような工夫、さらには市役所へ来られなくてもいろいろな申請手続ができる、そういった利用者の目線からのホームページとなるよう御提言をいただいております。　また２つ目といたしましては、これも「日本一、市民の声が反映されるホームページ」ということで、市が持っております情報を広く公開する、そして、市民の皆様のニーズを把握して市の施策に反映できるようなホームページとすべきであるといった御提言もいただきました。　さらに３点目といたしましては、今後リニューアルしたとして、その後もやはり「日本一、進化していくホームページ」であるといったこと。そのためにはやはりメンテナンス、そして運用する体制が最も重要になってまいりますので、そういったところにしっかりと注意を払って、市民の皆様のお心に届くホームページであり続けるため、リニューアルだけではなくて、これからのソフトに対する投資も必要である、そんなふうに御提言をいただいております。　このいただいた提言書をもとに業務仕様書というものを作成させていただきまして、この４月までにホームページをリニューアルしていただく、そういった事業者を企画提案型のプロポーザル方式により募集をいたしております。７月１日まで募集期間ということで今進めさせていただいております。ぜひ本当に高い技術水準と実績を兼ね備えた事業者の方に全国から応募していただきたいと、今お待ち申し上げているところでございます。　その上で、提出された御提案の中から最優秀の事業者を選定させていただきたいと思っております。７月２５日土曜日、いきいき元気館におきまして、これは午前９時からでありますが、市民の皆様にも納得いただけるホームページをつくってまいりたいと思っておりますので、そういった場も市民の皆さんに公開する形で進めさせていただきたいというふうに思っております。　その上で、来年４月のリニューアルオープンに向け、システムの開発、そしてデータの移行作業等、市民の皆様に本当に使い勝手のいいホームページになるように努めてまいりたいと思います。　また、これからというものは、本当にオープンデータの時代であるというふうに思っております。ホームページを通してお互い、単一方向ではなくて双方向のコミュニケーションがとれる、そういった中で、市が持っているデータを積極的に公開することによって、それを市民の方がまたいろいろ使い勝手のいいように工夫して改善をしていく、そういったことがまた政策づくり、ソフトにもつながっていくと思いますので、ぜひそういった形でいろんな御意見を市民の皆様からもお寄せいただけるような形にしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございました。　少しホームページの予算についてお尋ねいたします。　氷見市の現行のホームページの保守運用の費用と今後のリニューアルに伴う開発費用について、重ねて高橋市長政策・都市経営戦略部長にお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　高橋市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（高橋正明君）　保守管理費につきましては、現在、庁舎内で使っておりますいろんなハード機器については一括して管理委託をしているわけでありますが、そのうちホームページにかかわる分といたしましては年間で約１２６万円でございます。　今後いろんな形で情報技術というのは加速度的に発展していくことが想定されるわけでありますが、そういった中で、こういったメンテナンス費用というのは、これから惜しむべきではなく、どんどんそういったところには投資していく必要があるなという、このホームページの運用の中で、気持ちとしてはそういったふうにも感じているところであります。　また、今回、リニューアルに当たりましては、これは２６年度で予算要求させていただいて、現在、繰り越しという形で執行させていただいております。この予算につきましては２，４５０万円予算化させていただいております。この金額を上限として今企画提案型のプロポーザルをさせていただいておりますので、実際にはこの金額よりも下回るということをイメージしております。　どうしてもこういった金額がかかるというのは、行政が取り扱う情報というのは大変膨大なものがございます。また、いろいろ新聞等でも報道されておりますが、万全なセキュリティーの対策というものがどうしても必要になってまいります。そういったことから、皆さん、イメージとしては若干高いのではないかという思いもあるかもしれませんが、昨今のインターネットを取り巻く環境からしっかりと安全性を備えるものにしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございました。　開発費用については、予算のほうで２，４５０万円ということでありまして、これ以下の開発費になることになっておりますので、またぜひ予算の適正な削減と実のある運用のほうをお願いできればと思っております。　最後は、プレミアム付き商品券・宿泊券についてであります。　政府が経済対策と地方創生を目的に、２０１４年度補正予算に盛り込みました自治体向けの地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地域消費喚起・生活支援型において、地元の商店街などで購入価格を上回る買い物ができるプレミアム付き商品券が９７％の自治体で今新設され、順次発行されているそうであります。　氷見市においても、さきの３月定例会でプレミアム付き商品券、プレミアム付き宿泊券の補正予算を可決したところでありますが、これらの事業についてはマスコミにも取り上げられ関心も集まっておるところであります。　プレミアム付き商品券につきましては、氷見市においては来週の６月２１日日曜日、２２日月曜日の１０時から、氷見水産センター、プラファ、ハッピータウンにて販売されるそうでございますが、これらの事業の概要とスケジュールについて荒井まちづくり推進部長にお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（荒井市郎君）　このプレミアム付き商品券、それから宿泊券について、少しＰＲも含めてお話をさせていただきたいと思います。　今ほどもお話がありましたが、氷見商工会議所さんの御協力をいただきまして、総額１億８，０００万円分の氷見プレミアム商品券、議員さんからお話がありましたように、６月２１日、２２日、氷見水産センター、プラファ、ハッピータウンの３カ所で発売される運びとなっております。　これもお話がありましたように、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して、市内の消費喚起を促すために発行されるものであります。　この商品券については、１冊に１，０００円の商品券が１２枚つづられておりまして、総額１万２，０００円分の買い物ができるものを１万円で販売するものでありまして、市内で計１万５，０００冊発行されます。　商品券については１冊ごとに抽選番号が表示されておりまして、抽選で市内の特産品が当たるなど、ダブルチャンスによる一層の消費喚起を図ることとなっております。　商品券については、それぞれの販売場所で先着順に１人当たり５冊６万円分まで購入できるということで、使用については商店街、スーパーや農協、家電量販店、宿泊施設など、市内の約５００店舗で幅広く利用できるようになっております。　利用店舗につきましては、きょうの新聞朝刊の折り込みチラシのほうにも入っておりましたので、皆さん御存じの方も多いかもしれませんが、そちらのほうにも店舗の名前が書いてありましたし、ホームページ上でも既にお知らせしております。商品券にも店舗一覧を添付しますので、どこで使えるかわかりやすくしております。それから、利用者の皆様への目印としては、店舗においてものぼり旗とステッカーをわかりやすい場所に掲示する予定になっております。　利用期間については、７月１日から１２月３１日までの６カ月間となっております。御家族等で利用される機会も多くなる夏休み、それから年末での生活支援等になるものとも考えております。　このプレミアム付き商品券の発行ですが、中心市街地をはじめとした市内の商業が活性化することや、家族そろっての外食などによるにぎわいの創出にもつながると考えております。　このほかにも、今後、７月中旬ですが、北陸３県以外の地域からの誘客を目的とした１万５，０００円分のプレミアム宿泊券を総額約７，５００万円分、５，０００口発売する予定で今準備を進めております。　この１万５，０００円分の宿泊券ですが、１万円で購入できるもので、宿泊券とお土産、飲食などに利用できる商品券、それから市街地周遊バスやレンタサイクル、魚々座や潮風ギャラリー、海浜植物園、あいやまガーデン、氷見昭和館などで利用できる周遊券をセットにして販売するものでございます。　この発売等につては、現在、氷見商工会議所さんと詳細について今最終調整をしているところでございますので、また改めて正式に発表なりお知らせは会議所さんのほうからもあると思います。　このプレミアム宿泊券で宿泊されたお客様につきましては、氷見での滞在満足度などについてのアンケートを実施したいと考えております。アンケートさせていただくことによって、今後の宿泊施設などについてのおもてなし、それから料理などの質の向上、さらに、何回も来ていただけるように、氷見へのリピーターの獲得にもつなげていきたい、そういう趣旨でアンケートもとるようになっておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございました。　プレミアム付き宿泊券についてなんですけれども、５，０００円分のプレミアムが付与した１万円の宿泊券ということで５，０００口を予定しているということでございますが、これから夏休み、秋の行楽シーズン、冬のブリのシーズンが来るわけであります。また秋にはＪＲの北陸デスティネーションキャンペーンとの連携も考えられます。魅力的な商品といたしまして、全国の皆様に販売していただきたいと考えております。　そして、その際には、あわせまして、地方創生に即した人口減少対策や産業振興対策にも効果があるような取り組みのほうも考えていただきたいと思っておりますが、その点につきまして、荒井まちづくり推進部長にお考えをお聞きいたします。 ○議長（嶋田茂君）　荒井まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（荒井市郎君）　先ほどの宿泊券とは別に、氷見市で宿泊を絡めた地方創生についての取り組みということで考えております。　市長の提案理由の説明の中にもありましたが、例えば氷見でしか体験できない時間、それから空間を味わうプログラムの開発、そして最近注目されておりますソーシャルトラベルの提供など、こういうものは地方創生につながると考えられますので、氷見の魅力あふれる質の高い観光商品の開発についても、こういう宿泊券を使いながら今から検討したいと思っています。　それから、先進事例ということで、ほかの市町村さんでもいろんなアイデアを出してつくっておりますので、そういうものも参考にしながら、氷見らしい、特にいい宿泊券をこれからまた考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　以上であります。　　　　　　　───────────────────────── ○議長（嶋田茂君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋田茂君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　明１９日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。　本日はこれをもって延会いたします。　午後　４時２２分　延会...

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氷見市議会 2015-06-18 平成２７年 ６月定例会−06月18日-02号

氷見市議会 2015-06-18
平成２７年　６月定例会−06月18日-02号