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平成27年 3月定例会−03月09日-02号

  • 附帯決議(/)
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  1. 氷見市議会 2015-03-09
    平成27年 3月定例会−03月09日-02号


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    平成27年 3月定例会−03月09日-02号平成27年 3月定例会         平成27年3 月  氷見市議会定例会会議録(第2号)       ─────────────────────────────               平成27年3月9日(月曜日)         ─────────────────────────                 議事日程 (第2号)   第1 市政一般に対する質問並びに議案第2号から議案第32号まで、平成27年度氷見市一般会計予算ほか30件      (代表質問)         ─────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第2号から議案第32号まで、平成27年度氷見市一般会計予算ほか30件      (代表質問)         ───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名   出席議員(17人)     1番  稲 積 佐 門 君      2番  越 田 喜一郎 君     3番  濱 井   達 君      4番  萬 谷 大 作 君     5番  正 保 哲 也 君      6番  竹 岸 秀 晃 君     7番  松 原 博 之 君      8番  上坊寺 勇 人 君
        9番  山 本 克 己 君     10番  小清水 勝 則 君    11番  阿字野 忠 吉 君     12番  積 良   岳 君    13番  萩 山 峰 人 君     14番  荻 野 信 悟 君    15番  谷 口 貞 夫 君     16番  嶋 田   茂 君    17番  椿 原 俊 夫 君   欠席議員(0人)         ───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長  七 分 由紀雄      次長    坂 本 博 之   副主幹   串 田 安 弘      主査    西 島 秀 元         ───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名   市長    本 川 祐治郎 君    副市長   棚 瀬 佳 明 君   企画振興部長高 橋 正 明 君    総務部長  定 塚 信 敏 君   市民部長  山 口   優 君    建設農林水産部長                            福 嶋 雅 範 君   防災・危機管理監           財務課長  桶 元 勝 範 君         濱 井 博 文 君   会計管理者 宮 本 秀 夫 君    会計課長  尾 矢 英 一 君    教育委員会   委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   前 辻 秋 男 君   教育次長  加 野 陽 子 君    監査委員   代表監査委員國 本 嘉 隆 君    事務局長  廣 瀬 昌 人 君    消防機関   消防長   堂 尻   繁 君         ─────────────────────────  午前10時00分 開議 ○議長(嶋田茂君) これより本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。         ───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第2号から議案第32号まで ○議長(嶋田茂君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第2号から議案第32号まで、平成27年度氷見市一般会計予算ほか30件を一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長(嶋田茂君) まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  13番 萩山峰人君。  〔13番 萩山峰人君 登壇〕 ◆13番(萩山峰人君) 皆さん、おはようございます。  3月定例会代表質問に当たり、自民同志会として市政全般について質問をいたします。  まずは、平成27年3月11日で、東日本大震災発生から4年が過ぎようとしております。この震災は、多くの犠牲者と避難者を出し、国民生活に多大な影響を及ぼした未曽有の大災害となりました。  犠牲になられました方々に改めて哀悼の意をあらわしますとともに、依然として避難を余儀なくされているなど、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  さて、昨年10月に当選した自民党系市議会議員11名で構成をする自民同志会は、その活動理念として、二元代表制をもとに、常に市長をはじめ行政当局とは適切な距離感を保ちながら、是々非々の立場で市政に臨んでいくことを基本としており、所属議員一人ひとりの意見をもとに、会派としての積極的な議論や合議を重ね、個々の政策に対する意思決定を行っております。  昨年12月定例会においても、新人議員の大胆な発想と民間経営的な感覚により、漁業交流館魚々座の設置条例をはじめ、その収支内容に対しては、民間経営者として実際に自社商品を売っているという商売を取り仕切ってきた経営者理念が色濃く反映された質問や提案がなされております。  経営感覚とは数字だけではなく、消費者としての感覚にも敏感に反応し、果たしてこの商売が成功するのかどうかを直感的に見通すことではないでしょうか。  昨年12月定例会における企画総務委員会でも、魚々座の経営見通しに対して、ある委員から「失敗のにおいがする」との手厳しい質問が出されておりました。本川商店の当主として、本川商店の商品であるしょうゆやみそを配達されていた本川市長であれば、これらの意見や質問も十分納得いただけるものと信じております。  また、みずからのことを財務会計のプロと称される本川市長でありますから、当然、議員の指摘など経営戦略の想定内であることを私は祈っております。  今議会においても、来月オープンする魚々座が、新幹線や能越自動車道の開通を迎えた来年度の観光政策とともに大きな関心事となることは容易に想像できます。  釈迦に説法なのかもしれませんが、これからも民間経営センスを発揮され、常にコスト意識を持ちながら、行政として氷見市が継続的に存続できることを念頭に置き、市政運営に当たっていただきたいと願うばかりであります。  それでは質問に入ります。  政府は平成27年度における国の政策、予算の策定に当たり、これまで推進してきた「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の三本の矢からなる経済対策「アベノミクス」により生まれた経済の好循環をさらに強いものとするため、個人消費等をより堅実なものとするとともに、人口減や高齢化など中長期的な課題を抱えた地方においても経済の好循環を実現させるために、地方経済への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定し、国費総額で3兆5,289億円の平成26年度補正予算を策定いたしました。  氷見市においても、平成26年度3月補正として、さまざまな事業が提案されております。国費としては1億7,000万円がその財源として充当されています。  国の補正予算における政策の骨子は、「現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援」「地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性化」「災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応」となっております。  平成27年度予算は、この緊急経済対策である平成26年度補正予算と一体になって執行される予算、政策であり、経済再生と財政再建の両立をうたい、名目GDP成長率で今年度1.7%よりも1%高い2.7%を目指すとしており、一般会計総額で96兆3,420億円と前年度より4,596億円増となっておりますが、その一方で、公債費依存度は43%から38.3%へと減となり、健全な財政へと近づいていることが感じられます。  氷見市においても、補正予算とともに208億2,700万円の平成27年度予算が、地域社会の起爆剤となるような実効性と即効性の高い予算として計上されていると信じておりますが、その一方で、新規事業49のうち42がソフト事業という報道に触れ、一抹の不安を感じるのは私だけではないと思います。  先月末、能越自動車道の富山県内が全線開通し、いよいよ今週末には北陸新幹線が金沢まで開業いたします。  昨年来、氷見市における観光対策に対する予算配分については、幾度となく本会議や企画総務委員会などで議論が交わされてきましたが、その効果が検証されようとしております。  昨年4月に行われた市役所の組織改革において観光・マーケティング担当課が誕生し、その成果がいかに観光行政に反映されたのか。そして、その結果、効果がどのように現実経済にあらわれてくるのか。観光業界の一社一社が潤わずして、果たして観光行政の成果を語れましょうか。真価が問われるときであります。  そして、平成26年度3月補正予算からは、政府肝いりの地方創生に係る予算が計上されております。地域消費喚起・生活支援型の交付金と地方創生先行型が創設されており、前者には2事業で9,782万7,000円、後者には10事業8,819万6,000円、このうち国庫支出金は6,598万7,000円とされております。  平成27年度予算にはまだ具体的な政策、事業は計上されておりませんが、政府のもくろみでは、税制措置や地方交付税での措置がなされると聞いております。  そこで、平成27年度予算の編成に当たり、進展する少子高齢化社会の中でどのように地域間競争に勝ち残っていくのか、子育てや教育、福祉に対する課題や防災・防犯への取り組みなど、いかに予算編成において腐心されたかについて市長のお考えをお聞かせください。  また、平成26年度補正予算について、トータルでは減額予算となっておりますが、今回の地方創生に係る国庫支出金を充当した事業についてなぜ地方創生事業としたのか、あわせて総務部長に説明を求めます。  次に、今ほどの予算編成方針との関連で、今年度元年を迎える地方創生についてお聞きをいたします。  さきにも申したとおり、地方創生、これは別の呼び名で「まち・ひと・しごと創生」とも呼ばれております。内閣官房にある組織も、「まち・ひと・しごと創生本部」と命名されております。  では、なぜまち・ひと・しごと創生なのか。それは、地方と三大都市圏との人口バランスの格差を是正し、特に若年層を中心に、まずは新しい雇用を創出し地方に雇用を確保することから始まり、地方定住支援により地方への新しい人の流れをつくり、若い世代の結婚や出産、子育ての希望をかなえ、時代に合った地域づくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携を進めることが基本目標とされているからであります。  このため地方自治体には、平成27年度中に地方人口ビジョン地方版総合戦略を策定する努力義務が課されており、翌28年度からは、この総合戦略に基づく財政支援、新型交付金の本格実施が予定されております。  氷見市として、来年度、この地方版総合戦略の策定をどのように考えているのか。また、財政支援のほかにも、情報支援や人的支援など国の支援が設けられております。この財政支援以外の支援策については、氷見市において具体的に検討されているのか、関係省庁との協議は進められているのか、あわせて企画振興部長にお尋ねをいたします。  次に、市役所の組織改革について総務部長にお尋ねをいたします。  昨年4月、本川市長となった新年度にも、従来の組織から大きく変貌した組織が立ち上がりました。それは、新庁舎への移転に合わせ、市民のワンストップサービスや各部にまたがった煩雑な業務を部単位で集約する効率を求めた組織への改革であったと思います。長い課の名前と所掌事務を一致させるのには、議員といえども四苦八苦した覚えがあります。  その一方で、1階の市民部での行政サービスと教育委員会の併設は、子どもを持つ親としては大変利用しやすい形態であると思っております。  しかし、その改革から1年しかたたないこの4月に再び組織改革を行うと聞き、業務の継続性や行政サービスへの支障、行政コストの増大につながらないかと不安に思っております。  確かに、国の新たな政策としての「地方創生」というキーワードを中心とした組織の編成は考えられなくもないわけでありますが、地方創生事業の本丸は再来年度である平成28年であることからも、一度今の組織を総括してから市民部や建設農林水産部などにも改変を加えていくのが、日ごろから本川市長が訴えておられるまさにPDCAではないでしょうか。  さまざまな市民サービスの中にも、まだまだ多岐にわたっている担当課があるように思えてなりません。目先だけにとらわれない、10年先まで変えることのない腰を据えた組織を考えるべきではないでしょうか。  総務部長に、今回の組織改革の趣旨についてお尋ねをいたします。  次に、ふるさと納税について高橋企画振興部長にお尋ねいたします。  昨年6月定例会でも、当時の会派じみんとして一般質問でお尋ねいたしましたが、その後の補正予算で、ふるさと納税の景品となる商品の拡充とともに、支払い方法が振り込みのほかカード決済が可能となったことにより、氷見市への寄附額も3,700万円と大きく上方修正されたと聞いております。  また、今定例会においても、ふるさと納税での商品を対象として、新ふるさと名物商品販売事業費514万7,000円が計上されております。これは、景品である商品自体を寄附以外に直接購入できる事業であり、購入する際、3割の助成が受けられ、7割の価格で購入できるという制度であります。  しかし、この割引と実際の価格はどのようにして検証されるのでしょうか。かつて大手通販サイトにおける割引セールの際、定価の水増しが問題視されたことがありました。今回はこの割引の財源に国費が充当されることから、かつて大手食品会社などが告発された詐欺事件にならないよう、モラルハザードへの視点が必要であると思いますが、いかがでしょうか。  また、どの商品が対象となるのか、その選定方法は誰がどのように判断するのかなど、わかりやすい体制で行われることを要望いたします。  そして、ふるさと納税として寄附をされたこの3,700万円、その金額と寄附された方の属性などについてはしっかりと分析されているのでしょうか。企画振興部長にお尋ねをいたします。  次に、市民会館の整備について教育長にお尋ねをいたします。  昨年9月定例会の本会議において、当時、政友会の大門議員と民主クラブの阿字野議員からも整備方針に関する質問があり、本川市長も市民論議に付した上で、今年度末、つまり、この3月までに新築か耐震補強かの結論を出したいと答弁をされております。  また、当時の厚生文教委員会の委員長報告においても、市長のこの答弁を踏まえ、新築か補強かについては年度内に結論を出していただきたいと要望しております。  その後発足した氷見市民会館並びに文化行政のあり方を考える有識者会議において、この3月2日までに通算6回の会合が開催されたと聞いております。また、今年1月15日の公共施設利活用等特別委員会では、それまでの経緯と有識者会議での議論の推移などの説明があり、氷見市においての文化行政のあり方や、それを実現するためにはどのような施設が必要かなどの意見が交わされたことが報告されました。  議員からは、整備の方針にかかわらず、一般財源に頼ることのない財源の確保が大前提であり、当局に対してはその努力を惜しまないよう意見が出されました。  教育長からも、耐震補強の場合、防災・減災事業債の適用の可能性という発言もあり、初めて交付金や助成、補助金の可能性に言及するなど、整備の方向性が垣間見えた特別委員会でありました。  改築、新築を問わず、例えば社会資本整備総合交付金をはじめ、一般財源に頼らない財源確保について、早急に関係省庁との協議を進めていくよう改めて望むものであります。  今月中には有識者会議の答申が市長になされると思いますが、常識的に考えても、財源が確保できれば新しいものを望むのが市民感情であり、有識者会議の答申もこのような骨子になるのではないかと想像いたします。  そこで、市民会館の整備スキームと今後の財源確保に向けた可能性について教育長にお尋ねをいたします。  次に、漁業交流館魚々座の運営と収支見込みについて企画振興部長にお尋ねをいたします。  昨年12月定例会において、漁業交流館の整備については、その積算、収支見込みの甘さと収支の見えにくさが指摘をされ、開館準備にかかる費用の執行については、全会一致による附帯決議により執行の保留がかけられました。その後の当局から議会への説明により、収支改善への取り組みや特別会計による収支の見える化など一定の評価に値する姿勢が見受けられたため、この保留を解除し、同じく同様の理由により、12月議会で否決となった設置条例案の修正案を審議するため1月27日に臨時会が開催され、これも全会一致をもって可決されたことから、魚々座開館の準備が整いました。  ここまで、大建設計への基本設計委託、そしてそれに続く実施設計委託、これは後に契約解除となっており、実質的には294万2,000円だけが支払われておりますが、その後、旧海鮮館を経営していた氷見浜観光から建物を取得した約1億3,392万円、今ほど申した大建設計との契約解除に伴い、新たに手塚建築研究所との契約、基本設計で395万3,000円、続く実施設計994万9,000円が締結されております。  建設費である改築整備費用は今年度約3億円が予算計上されており、整備費は総額で5億円に迫ると予想されております。これだけのイニシャルコスト、つまり初期費用を投じた上、ランニングコストとして一般会計からさらに5,856万8,000円もの一般財源がこの魚々座に投じられようとしております。  いかに収益を目指す施設ではない、政策的な経費だとは言いながらも、具体的に数値化された政策目標を示すことなく、湯水のように際限なく税金が投じられることは厳に慎むべきものだと思いますし、それをチェックするのが議会の務めであります。  今回、新年度予算として、来年度の運営経費が特別会計として9,844万2,000円計上されております。  12月議会での自民同志会荻野議員への高橋企画振興部長の答弁では、人件費を除き歳出は約4,700万円だとの説明がありました。人件費が今回提案をされた2,658万2,000円だとしても、合計で7,358万2,000円であります。これは設置条例を可決したときに説明を受けたときにも変わることなく、その後開催された2月16日の全員協議会において、突如2,486万円アップした9,844万2,000円が提示されたわけであります。2週間余りでこれだけの誤差が生じるその収支の甘さ、緻密さに欠けた積算には、改めてあきれるばかりであります。  開館した1年後の来年の3月定例会には、どれだけ膨れ上がった決算見込みが報告されるのでしょうか。今年度途中での安易な増額補正についても、議会としては厳しく臨む必要があります。  そこで、高橋企画振興部長に、収支の見込みがなぜこのように大幅に変わったのかお尋ねをいたします。また、運営体制や政策的な経費として計上されている「もっと魚が好きになるまち創造事業費」について、どのような体制で執行されるのか、あわせて答弁願います。
     次に、職員の研修計画について総務部長にお尋ねをいたします。  今年度の当初予算を審議した平成26年3月定例会において提案のあった職員等能力向上関連事業8件、3,699万9,000円については、職員の負担や他の創造的事業などにおけるワークショップ関連作業の煩雑さ、そして新庁舎開設、移行に向けた事務作業の増などにより、本来業務である行政サービスの低下と職員負担増を懸念し、全会一致で修正減額された経緯があります。  今年度においても、総務課所管の人材育成事業費をはじめ事業課におけるスキルアップの研修などのほかワークショップを伴う事業が多く見られ、昨年同様になるのではないかと危惧をいたしております。  また、今年度の当初予算として提案されていなかった研修事業も今年度は実施されたと聞き、研修の実態が予算と乖離しているのではないかとの疑念も生じてまいります。  何より、遅くまでこうこうと灯される市役所の明かりを見るたび、職員のメンタルヘルスを心配せざるを得ません。定年を待たずして早期に退職する職員が出てくることや、突然休職してしまう優秀な職員を目の当たりにして、職場の環境悪化を憂慮するのは私だけでしょうか。市役所における何より大切なリソース、資源は職員自身であり、職員の精神的ダメージは業務遂行における効率低下につながることは誰も否定はできません。  そこで、総務部長にお尋ねいたします。  研修計画を策定する際、本来業務の事務量や新規事業などの庁舎内外での作業、事務処理、土日出勤の実態などを把握した上で策定、執行しているのかどうか。また、職員に対する上司の面接や個別指導、メンタルヘルス確保に対する取り組みなど、例えば具体的には嘱託の専門医による相談や講習会、職員の家族への配慮など、どのように実施しているかをお聞かせください。  次に、庁内コンプライアンスの確立について副市長にお尋ねいたします。  コンプライアンスとは、公務員に求められている高い倫理観と責任に対して応えるため、法令のみならず社会の規範やルール、マナーも含め遵守することであり、そのためには、市職員として公私にわたりとるべき行動について細かく規定するとともに、コンプライアンスの推進体制や内部牽制をする体制をつくる必要があります。  平成25年12月定例会における当時所属しておりました会派「市民」として私の代表質問の際、コンプライアンスの確立についてただした私の質問に対し、当時の総務部長の答弁として、コンプライアンス基本方針を策定してまいりたいとの言葉がありました。しかし、当時の総務部長は、3カ月後の人事異動で他の部長相当職へとかわり、現在の総務部長が今その任に当たっております。その後の進捗はいかがでしょうか。当時からの副市長である棚瀬副市長にお尋ねをいたします。  最後になりますが、社会的弱者に対する虐待行為防止について市民部長にお尋ねをいたします。  今年2月17日のニュースで、東京都北区にある高齢者向けマンションの入居者が拘束されている実態が明らかとなり、東京都が介護保険法に基づき改善を勧告したと報じられました。拘束の内容は、手にミトン型の手袋を着用させたり、ひもで体を固定されたというものでありました。  高齢者は点滴などを無意識に外してしまうことがあることから、病院等においてもミトンの処置は見ることができます。拘束と虐待については、個々の事例により判断が分かれるところであります。  私はこの事例により、氷見市の社会福祉施設などでは、どのような判断基準で、入居者に対して前述の処置などをしているのかが気になりました。そこには虐待と呼べる実態はないと信じますが、行政としてどのように指導、確認を行っているのでしょうか。市民部長にお尋ねをいたします。  また、施設入居者以外の場合、在宅にて療養中の高齢者や障害者などに対する虐待行為のほか、家庭内のトラブルなどの問題は行政としてどのように把握し対処するのでありましょうか。今年1月末、私たちのこの氷見市で起きた孤独死の報道に触れ、改めてこの問題の根深さと対応の難しさを思い知らされました。  決して地域の民生委員や自治振興委員の方だけにその責任を負わせることなく、行政としても積極的にかかわり、全ての気になる住民の情報がいかに地域の役員の方々に集まるか、その仕組みづくりから始めるべきではないでしょうか。  しかし、個人のプライバシーや相手側の対応によっては、踏み込みがたい、踏み込めない現実があることも認識し、地域の住民の方々も、民生委員や自治振興委員だけに任せきりにしない本当の意味での地域支え合いの仕組みをいかに創造していくかが問われております。  民間企業においても、ヤマト運輸などは見守りサービスを提供しており、一昨年4月より青森県黒石市では行政と協働での運用が開始され、既に多くの自治体が採用、検討していると聞いております。  決して氷見市において10年に一度の惨事ではありません。早急に行政と地域、社協や、時には民間企業と共同で対応していく体制づくりについてどのように進めていく考えがあるのか、市民部長にお聞きをして私の質問を終わります。 ○議長(嶋田茂君) 初めに、平成27年度予算編成方針について答弁を求めます。  本川市長。  〔市長 本川祐治郎君 登壇〕 ◎市長(本川祐治郎君) 皆様、おはようございます。  北陸新幹線の開業までいよいよあと5日、氷見にも本格的な春が、そして地域づくりの春が訪れようとしております。  今ほどは、自民同志会を代表して質問されました萩山議員の平成27年度予算編成方針について、この地方創生という世紀の大事業、これからの地域づくりの文脈に沿ってしっかりとお答えをしたいと存じます。  行政の提案に対する予算のチェックということは、議員さんの非常に重要なお仕事であります。しかし一方で、経費の縮減やチェックだけではなくて、そのかけた経費あるいは投資に対して返ってくる幸せの総量、売り上げの総量をしっかりと御評価いただくことも大切なことではないかと思います。  都市経営においては、売り上げと経費の間の利益をしっかりと見ていきますので、この幸せの増分ということに対して、これから平成27年度で使っていく個々の予算組み、事業への投資配分というものが適正であるかどうかという議論に、議員の皆様も市民の皆様もしっかりと目を凝らしていただきたいと存じます。  冒頭に申し上げておきますが、私も民間経営から公的経営の都市経営の責任者へと移って、これで2年がたちました。過去には商工会議所という団体職員を4年間やっておりましたので、いわゆる公的機関での経験はこれで6年目となります。  最初の3カ月、半年は、やっぱり民間企業経営の感覚が抜け切らずに、これは予算的にはどうなんだろう、少し予算を絞ろう、こういうことに焦点が向きましたが、市民の皆様の対話を続ける中で、今ほど申し上げたような幸せの総量ということにこそ、あるいは民間企業がなし得ない社会資本と呼ばれる、これはソーシャルキャピタルと言いますが、社会資本というものの増殖にどれだけ貢献できたかということを考えるようになりました。これは、民間企業では経営的に成り立ちづらいことへの投資であります。  それは、例えば人間の成長、市民の皆様が成熟した民主主義社会に向かってさまざまな学びを得られて、その成熟した民主主義社会をおつくりになる、こういうことへの投資であります。  あるいは、地域に残る人間関係の編み上げであります。どんどん経済原則だけに頼っていると、殺伐とした世の中になっていっています。子どもたちが町なかから都会へと吸い上げられていきます。その中で、再度人間環境を編み上げるということをなりわいとするのが、この公的企業の役割ということであります。  そして3点目は、信頼の向上であります。あるいは評判、資本であります。シビックプライドとも申しますが、他市町村に比べて氷見市が今おもしろい取り組みをしているね、氷見市が時代に先駆けた取り組みをしているね、こういうことへの評判や信頼ということが、さらにいい情報を氷見にもたらしてくれています。  そして、最終的には文化であります。氷見が氷見らしい文化をつくっていっている。今議員さんたちが非常に若返って、そして萩山議員の御質問、冒頭のお話にあったように、大変元気にお話をなさる、活発な議会を有している、こういう文化を新たに獲得したということも他市町村の方にとってはうらやましいことになるわけであります。また、そのことが、市民の皆様に見える、わかる氷見市政をお伝えすることになる。  こういうことに対して、かけた投資以上の売り上げを上げましょうという話は、公的経営においてはあまり適切ではないと感じております。このことをぜひ御理解いただきたいとお願い申し上げます。  さて、平成27年度の一般会計当初予算は、3月補正予算に計上いたしました地方創生関連事業と一体的に執行することとしておりまして、これに議会の皆様からの御提案がございましたひみ漁業交流館魚々座にかかわる特別会計予算を合わせまして、しかし総額で見ますと、これまでと遜色のない予算規模となっております。削るところは削り、待つところは待ち、そして地方創生というアベノミクス第3の矢、我々の未来を引き寄せる、この今一番投資をして効果的に幸せを呼び込むことができる予算に重点配分をしております。  ぜひごらんをいただきたいのは、投資額もそうですが、予算の配分についてであります。このことをこの3月議会の対話の中で、ぜひ市民の皆様には感じていただきたい、学び取っていただきたいと存じます。  新年度は、北陸新幹線や能越自動車道などの広域交通網の整備によりまして、石井知事さんもおっしゃっています。50年、100年に一度の大転換期を迎えております。この転換期に居合わせた我々行政を担う担当者、そして議員の皆さん、今日を生きる市民の皆様は、その責任をあるいはこの時代のかじを担える喜びを感じながら、この民主主義社会、氷見づくりに取り組むことができるのではないでしょうか。  ちょうど富山湾の世界で最も美しい湾クラブへの加盟が認められました。そして、このタイミングで、ひみ漁業交流館魚々座をオープンすることができます。地方創生の追い風をしっかりとこの帆に受けながら、たくましい開拓精神で大胆にチャレンジするチャンスをいただいていると思っております。  このチャンスのときに、例えばですが、富山ではわかりませんが、東京のほうでは私たちの予想をはるかに上回るキャンペーンが繰り広げられています。テレビをつければ北陸新幹線、JR西日本の駅を通っても、北陸新幹線のバッジをあらゆるところでつけていらっしゃいます。  考えられないマスコミ宣伝効果がある中で、大勢の方が多くの幸せを求めてこの氷見にいらっしゃるわけです。そのときに、漁業交流施設がしっかりとした事業を矢継ぎ早に展開して、そして来る人に、1回切りの確認ではなくて、深い感動体験、深い説明、氷見は深いな、もう一回氷見に来てみよう、行く行くは氷見に住んでみよう、あるいは皆さんのお子様方が、今こそ氷見に帰るタイミングだ、このように感じていただくような充実した事業を実施し発信することが、5年、10年のスパンで見たときに今一番効果的な投資であるわけです。来年の1,000万円を削っても、今年の1,000万円を惜しむべきではないという重点配分になっております。  ですから、来年、再来年に我慢することができるかもしれないハード、例えば道路ですが、昨年、氷見南インターチェンジの地盤が緩いという理由で、約4億円近い金額を多く特別的に出しております。ですから、その分は若干我慢をして、去年たくさんお金を使ったから今年は我慢をして、今一番効果的なこのソフト事業に充てようじゃないか、これが27年度予算の考え方であります。  単純に財務諸表のそこの項目だけを取り出して金額の過多を、こういう御質問をいただいたからこういう解説ができるわけですが、その金額だけを、絶対量を論ずるよりも本質をぜひ見極め、そのことがかけた投資以上にどのくらい、2倍なのか、3倍なのか、4倍なのか、どういうふうにそれが返ってくるのかというところをぜひこの3月議会では皆さんと論じ合いたいと思います。  ひみ漁業交流館魚々座におきましては、定置網や漁具などの展示を通した氷見の漁村文化の保全や継承、漁業文化に関する体験観光、魚食の普及、漁村らしい家並みの保全、海洋環境の保全、氷見ブランドの強化など、今日的な7つの社会課題を解決する地方創生の実験場と位置づけて、さまざまな文化交流事業の拠点としたいと存じます。  8月、9月に私たちも日本国に対して、私たちが考える地方創生プランはこれだと、プランを作成して提出いたします。そのときに、じゃ、実際に氷見は何をやっているんですか。漁業交流館で近未来の課題をいち早く先取りして、こういうこともこういうこともこういうこともやりました、その実際にやったことを書き込むことが中央の省庁の皆さんの心を打つんです。そのために、市民の皆様がこんなに笑顔でにぎわっていらっしゃいます、定置網を実際に市民の方が編んでいらっしゃいます、香港から来た留学生が、岐阜県からいらっしゃった村長さんが、東京からお越しになった皆さんが定置網を編んでいらっしゃるんですよ、こういうことを報告することが、もしかすると数億円の予算かもしれない、それにプラス数億円積んで氷見に渡すことが地方創生のモデルを全国に知らしめていくことなのかもしれないと中央省庁の皆さんに思ってもらおうというのが氷見の戦略であります。  ですから、この1,000万円、1,500万円を惜しまずにしっかりと資源投入をして結果を出していこう、この意気込みで私は漁業交流館に臨みたいと思っております。  空き家活用まちづくり事業におきましても、昨年から入念な準備を進めてまいりました。内閣府のほうが全国十数地区指定をしました特定地域再生事業にいち早く名乗りを上げ、もし空き家の中で企業を起こすならば、消防法をどのように要件緩和するか、旅館業法をどのように要件緩和するか、こうしたことの議論を既に始めております。  そして本年度は、いよいよ具体的に家屋の悉皆調査、全ての家屋、4,000軒とも言われるまちの中の黒い瓦の家並みの家屋を調査いたしまして、その中で魅力的な建物はどれか、実際に移定住して使える建物はどれか、そしてそこに、実際に業を起こしていこう、観光対応のお店を出そう、ゲストハウスをつくろう、移定住を希望する方々にその空き家を住居として提供していこう、こういうことの具体的な実践ができるようにステップを踏むのがこの27年度であります。  そして、氷見駅前の周辺整備におきましても、「魅力ある終着駅・氷見」を目指しまして、昨年は既に全国終着駅サミットを開催しております。そして、建築の議論を進めまして、黒い家並みに合わせた公共トイレやキャノピーを含んだ駅前広場、そして高校生が利用しやすい駐輪場が整備、完了する予定となっております。  人づくりにおきましても、本年度から地域おこし協力隊事業において、隊員の知識や経験を生かした地域おこし活動を展開してまいります。  昨日、土曜日、日曜日と合宿で研修を行いました。わずか3名の募集枠に16名もの応募がありました。5名の方は諸事情があってキャンセルをされました。しかし、11名の有為な若者たちが全国から集まりました。履歴書を見るだけでびっくりいたしました。日本の最先端の国立大学で建築や住宅政策をしっかりと組み上げていくことができる経験者、あるいは全国60カ所の漁村を自分の足で回って見聞を広めてきたという海洋系の大学生、あるいは映像を用いて全国にさまざまな氷見のこの暮らしを発信していくことができる日本トップクラスの私立の芸術大学生からも応募があり、氷見のために一肌脱ぎたい、現場をもって地方創生の答えを氷見からつくり上げ発信していきたいという有為な若者たちが集まり、涙がとまりませんでした。  しかし、このことも、昨年から進めてまいりました市民の皆さんが参加をするという行政の情報発信が大いに寄与したものと理解をしております。  昨年度の研修費について、絶対額として高いか安いかという議論がありました。しかし、ソフト事業に投資をするということが、先ほど申し上げたような社会資本、人間の成長や人間関係の編み上げ、この氷見市の信頼の向上、そして評判を広め、人が人を呼ぶ文化をつくるということの一つの答えを出しているわけであります。  全国各地から、議員さんやコンサルタントやまちづくりの関係者、大学の先生方が3,000人もお越しになった。そのことは金銭でははかれません。その方々からお金をもらうことはできませんが、評判という形で我々は投下した資本を回収したのであります。  この流れと実績を持って地方創生、最後は皆様方のお子さんを自信を持ってこの氷見へ呼び戻したい、このように思っております。  そのため、今年は「未来氷見市」政策コンテスト事業という事業を新たに行います。首都圏在住のIターン、Uターンの可能性のある大学生あるいはビジネスマンの皆さん、彼らは今、今日の氷見市政における政策提案ができません。ここに住まう子育て世代のお母様方、子育てが忙しくて直接の政策提案がしづらいです。議会には、女性議員が残念ながらいらっしゃいません。女性が政策を直接つくることができません。そして、今参政権も18歳に引き下がろうとしていますが、将来氷見に住もうかどうかという未来の潜在的な市民である中高生も、今声を届けることがしづらい状況にあります。  そこで、これら4部門の皆様方に御参加をいただき、政策コンテストを行います。まさしくこの4部門の皆様が、地方創生がターゲットとする人口問題の一番の鍵を握る世代の方々なのであります。行政職員にもそうしたスタッフは十分におりません。そこで、Iターン、Uターンの可能性のある若者、子育て世代、女性の皆さん、中高生の皆さんに直接自分たちの世代の自分たちの政策を立案いただきまして、そのことの政策反映を行いながら、未来のまちづくりを担う人材の育成を行っていきます。これもハード事業ではありません。ソフト事業であり、ハートの事業です。  こういう経験を私も積ませていただきました。富山県が主催する青年議会、市が実施する議会、富山県が実施してくれた高校生の青年海外派遣、富山県の観光未来創造塾、起業未来塾。私は富山県に売り上げという形で恩返しはできませんでしたが、今市長という立場で、未来にこのまちをつなぐ政策をつくるという仕事で恩返しをさせていただいております。単年度の金銭ではなく、未来への効果性ということで、ぜひ政治というものを見つめていただきたいと存じます。  未来世代への投資はもっと続きます。小中学校へのICT活用教育モデル校事業では、県内でも先駆けて、昨年から小中学校の全フロアに電子黒板を設置しています。こういうことは、生徒の学習の意欲を高めるだけではなく、ICTを使って生徒に授業を展開していくという先生方の能力の向上につながっています。富山や高岡、大きなまちがその財政規模に合わせてこうしたものを導入する前に、我々はまず先生方をトレーニングしていく、そして未来の競争に立ち向かっていく、こういう覚悟であります。  本年度はタブレットPCという持ち運びができるパソコンや電子黒板を活用した双方向の授業をモデル校で実施いたしまして、学ぶ意欲とわかる喜びを味わえる授業を目指してまいります。  仕事におきましても非常に重要であります。もちろん工場団地の造成等を行いまして企業誘致にも努めてまいりますが、北陸新幹線への対応として、東京での高いビジネススキルを持った、富山で、ふるさとで事業を起こそうという意欲のある若者たちも多いはずです。  そこで、夢に向かって行動する取り組みや企画をブラッシュアップしていこうという方々への研修を行ったり、創業支援事業、商店街や民宿の2代目の方、あるいは自治会のお若い役員さんの次の役員さんを目指すような方々にコミュニティビジネスを立ち上げたり創業していくということを行う研修を、職員だけではなくて地域の方々に御提供していきたいと考えております。  これも、かけたお金以上の経費をいただくということは毛頭ありません。出しっ放しですが、将来、起業という形で雇用していこうという方が生まれることに意味があるわけであります。あるいは、行政の公金を使って、その公金以上の自治会活動をしていこうという企画力をつけることに意味があるわけであります。  また、観光振興におきましても、観光地魅力創造事業など観光振興に係る予算にももちろん重点配分をいたしておりますので、御安心をいただければと存じます。  以上、重点事業の一端を申し上げましたが、地方創生というのは、活力ある人口を保ち続けること、そして活力をさらに増幅させていく知恵と勇気を我々が持つことです。その小さい成功体験を積み上げるということに、今年度はあわせて予算を投資していきたいと思っています。  一時ふるさとを離れても、大海を泳いだフクラギが、今ちょうどフクラギになって帰ってきたぐらいですね。3周ぐらい日本海を渡るそうですが、フクラギだけで人生を終わるのか、新幹線が来たということだけで喜びをとめるのか。そうではありませんね。新幹線というハードができただけです。もう一回勇気を持って、もう1周大海に乗り出して、傷ついて、いろんな経験を積んで、そしてよりたくましくなって、誰にも誇れるブリとなって帰ってくる、この旅に出る新しい年のスタートなわけであります。その大きな海に出るための学びやスキルを身につけるための予算を充てました。建物だけではない、自分自身で努力をして仕組みをつくり、ソフトをつくり上げ、そしてみずからの心に納得をして、氷見はいいよ、僕の人生は輝いたよ、こういうことが言える市民の方が増えることが一番の目標ではないかと考えております。  自分たちのまちは自分たちでつくる。そして、生活のもととなる仕事を成り立たせると同時に、自分たちで人を介し呼び込み、地域をつくり、温かいきずなの中で自分たちのまちを自分たちで未来につないでいこうではありませんか。そのことの市民の皆様と行政、あるいは議会の皆様との今こそタッグを組む瞬間が来ているということを重ねてお伝えしたいと存じます。  こうした大目標に効果的な結果を出せるか出せないかという現実的な視点で事業をえりすぐり、金額の大小ではありません。それが結果につながるかどうかということで事業をえりすぐっております。  仮に300万円の予算を3つ充てたとします。しかし、その3つが結果を出さなければ、900万円のお金が結果を出さずに眠るわけであります。たとえ1,000万円、1,500万円増額したとしても、それは結果につながるという見込みのもとに議論をし、投資判断をいたしております。このことを御理解ください。  ビジネスでは、99点は0点になる可能性があるんです。ですから、いま一度目的を照らし合わせ、その目的が呼ぶハート、市民の皆様の幸せとは何かということを議論した上で予算編成をしております。そうした種をたくさんまいた予算となっております。軽重をつけた予算となっております。  そして、その目的に照らして、効果性や満足度の低いものは延期ないし縮小を図るなど、市民の皆様の幸福と予算が連動する工夫を凝らした予算となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。  あくまでも、まちづくりはハードからソフト、いや、もちろんハードもやりますよ。ハードもしっかり進めています。しかし、比重としては、人口が減少していきますので、人口に合わせたハードを持っていくということがこの都市経営を持続可能にするということは皆さんも御理解いただけると思います。  ですから、同じ延伸をしても、能越自動車道の延伸のように、能登半島を全体として、大交流時代を迎え、もっと多くの方に来ていただこうという、こういうことについてはハード整備をどんどん進めていきます。しかし、どんどん人口が減少していく中で、3本、5本と通る道がある。その道の1本が、5年や10年に一回土砂崩れが起きて1億5,000万、2億円、こういう経費がかかる。5本のうち1本については何か知恵を出せないか。5本が4本になったとしても、そのかかったであろう1億5,000万円をソフト事業に、皆様の福祉の地域予算や皆様のお子さん方が帰ってくるような、未来に新しい価値を生むような予算に使ったほうが皆様の幸せにつながるのではないだろうか、こういうことを問いかけ、皆様方に御判断いただきたいと思います。  皆様方がやはり道路だとおっしゃれば、そこはその道路がつくでしょう。皆様方が新しいチャレンジをして、子どもたちが帰ってくる学舎、人材を、あるいは施設を、あるいは自分たちの福祉のお互いの幸せの支え合いのツールをとおっしゃれば、その予算がつくと思います。いずれも私たちが見つめるべきは、単なる金額ではなく、皆様のお心にあるということを申し伝えます。  ですから、まちづくりはハードからソフト、ソフトからハートへと、これを基本姿勢としながら、市民生活に寄り添った取り組み、そして未来の皆様方の地域、未来の子どもたちの可能性を劇的に広げる事業に資源を積極投入したいと存じております。  これからは、全国的に地方創生の動きが活発化をいたします。都市間競争がますます激化することは必至であります。しかし、私も商売人の息子として1つ心に命じることがあります。それは、恐れずに半歩先、自分がこのお店をリードする、自分がこの業界をリードする、自分が今地方創生というこの未来からの宿題を待つのではなく、100点以上の回答を出して日本の地方創生をリードしようじゃないか、この気持ちを持つことであります。そこに場の気が生まれ、人々が訪れ、そして感動を持って帰っていかれるわけです。半歩早いか、半歩遅いか、行ってくるほど違うんです。  行政としては、全国の情報をいち早く察知し、分析し、そのことを行動に移し、リードするスピード感とより高い品質を求める結果を重視する貪欲さが不可欠と思っておりまして、そのように職員も気持ちを高めております。また市民の皆様もお支えいただいております。  きょうの夜も、かのビル・ゲイツさんのお庭をつくったという人がこの氷見にかかわってくださって、市民の皆様と一緒につくった朝日山公園のモデルが発表されます。夜7時からいきいき元気館にぜひお越しください。  伊勢神宮の式年遷宮記念せんぐう館をつくられた栗生先生が手がけられた、黒い瓦の家並みを守っていこうという漁村文化をリードする氷見駅のデザイン案が、あした氷見の商工会議所で7時からデザイン提案されます。市民の皆様の御議論によるものが示されます。  また3月30日は、日本の地方創生会議の委員でいらっしゃった、恐らくその中の重要メンバーでいる慶応大学の先生が御講演に来てくださり、この氷見に地方創生の動きを教えてくださるだけではなく、この氷見の今の取り組みをその目でお確かめいただくわけであります。  間違いなく今氷見は半歩先を行っている。そのことを反映した名称が、「地方創生と自治への未来対話推進課」あるいは「スポーツ文化マネジメント室」「芸術文化マネジメント室」、こういう名称にあらわれているわけであります。こういう名称が、市民の皆様にはややもするとわかりづらいところがあるということは十分に理解しております。しかし、中央省庁の役人さん方には、何て先端的な取り組みなんだ、そして全国中にこのことが駆けめぐるわけであります。  勇気を持ったチャレンジと小さな結果、そしてまたチャレンジ、結果、このことを市民の皆様にもお見届けいただき御理解をいただきたい、応援をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  新年度におきましては、予算と組織の両輪を十分に機能させ、氷見市の持つ潜在可能性を最大限引き出しまして、オールジャパンの市場の中で存在感を発揮していける氷見、何度も繰り返しますが、市民の皆様の大切なお子様方が自信を持って氷見を選んで帰ってきていただける誇れる郷土、輝かしい未来へとつなげていかなければならないと、またいけると思っております。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 次に、平成26年度3月補正予算について答弁を求めます。  定塚総務部長。  〔総務部長 定塚信敏君 登壇〕 ◎総務部長(定塚信敏君) 自民同志会を代表して質問されました萩山議員の平成26年度3月補正予算についてお答えいたします。  3月補正では、地方創生の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、先行型として、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業をはじめ空き家活用まちづくり事業など10件と、地域消費喚起・生活支援型として2件を計上しております。  まず総合戦略策定事業では、人口ビジョンの策定及びそれを踏まえて、今後5カ年の目標、施策の基本的方向を定めた総合戦略を策定するものであります。そのほかの先行型の事業といたしましては、地方創生の趣旨に照らし合わせ、効果を最大限引き出すために、繰り越しして新年度の事業と一体的に実施していくことにしております。  例えば3月補正に計上したフレンドリー定住モデルコース事業におきましては、先輩移住者との交流会を開催することで、また新年度予算では「はじめませんか氷見のくらし」推進事業や田舎暮らし体験ゲストハウス管理運営事業がスムーズに実施できるようになり、より効果的に移住・定住が図られるものと考えております。  また、同じく補正予算に上げた空き家活用まちづくり事業では、家屋の悉皆調査と町並みの魅力調査を実施し、これを受けて、新年度予算では、古民家として活用が可能な建造物を歴史的建造物活用事業によりリノベーションすることで、黒瓦の家並みの景観を早期に保存することが可能になると考えております。  さらに、補正予算であります観光地魅力創造事業についても、携帯電話、スマートフォンを活用した観光客の動向調査を行い、その調査結果は、新年度の観光戦略事業や氷見観光周遊推進事業に大きく役立てられると考えております。  それぞれ補正の事業、新年度の事業で内容は異なっておりますが、執行するに当たっては混乱はないと思っております。  3月補正予算と平成27年度予算を連携し執行してまいることによって、実のある予算執行をやり遂げたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、地方創生への取り組みについて答弁を求めます。 高橋企画振興部長。  〔企画振興部長 高橋正明君 登壇〕 ◎企画振興部長(高橋正明君) 萩山議員の地方創生への取り組みについての御質問にお答えをいたします。  今回のまち・ひと・しごと創生法においては、従来から議論されてまいりました国土の均衡ある発展、地方分権の流れの中に、都市と地方の出生率の違いを加味した人口動態論が大きな特徴として認識をされております。すなわち、都市で子どもを生み育て、現在合計特殊出生率が1.0とも言われております、そういった子育て環境にある都市部に、この先も地方から人口が流入し続けるという国のシステムを続けていくのか、あるいは、日本の人口1億人を維持していくために、そして2040年には2.1という出生率を達成するために、地方創生という理念に本腰を入れて取り組むのか、そういう選択肢の中でいよいよ政府が本腰を入れた姿勢を示したものと思っておりまして、氷見市といたしましても、そのことにしっかりと呼応していかなければならないと考えております。
     折しもこのタイミングで、当市には待望の北陸新幹線が開業いたします。また、先日には能越自動車道が七尾まで完成し、さらには富山湾が世界で最も美しい湾クラブの認定を受けることができました。  氷見市におきましても、新しいこの市庁舎の完成や魚々座のオープンなど、ハード、ソフト、そしてブランド発信といった、さまざまな意味で大変有利な環境に恵まれていると思っております。地方創生に本腰を入れて取り組む体制が整ったものと認識をいたしております。  当市といたしましては、真正面からこの課題に取り組み、日本に氷見モデルありとの意気込みで組織編成を行い、また新規事業も立案させていただいております。  先ほど来市長からお話がありましたが、地方創生と自治への未来対話推進課を新たに設けます。この課におきましては、集中的に情報を集め、総合的な計画を練り上げ、効果的に目的に向かった情報発信を行ってまいります。  またあわせまして、計画策定に当たりましては、現在募集を行っております氷見版のシティーマネジャーの確保も図ってまいりたいと思っております。内閣府などに働きかけを行っておりまして、この人材の御紹介をいただくなど人的支援をお願いしているところでございます。  また、各課におきましては、生産年齢人口の流出の防止並びに増大、そしてクリエイティブな人材の流入・育成、新規の多様な仕事おこし、そして出生率が向上するための諸施策など、まち・ひと・しごと創生法の意図する目的に向かって対応する政策を組み上げております。  具体的な事業といたしましては、これも先ほど来御説明がありましたが、Iターン・Uターン世代、子育て世代、中高生等に直接氷見の政策をつくっていただく「未来氷見市」政策コンテスト事業、また企業連携も視野に入れた空き家・定住対策といたしまして、昨年から進めてまいりました内閣府から認定を受けております特定地域再生事業、これを次の段階の空き家の悉皆調査へと歩を進めてまいります。そして、九州の福津市津屋崎のモデルを導入して、フレンドリー定住モデルコース事業、移定住の実績をここで上げてまいりたいと思っております。また、ビッグデータを活用した氷見市内における人の流れ、どこから入ってこられてどこを出ていかれた、どういうふうな方が、どういう年代の方が入ってこられたのか、こういったことも情報がつかめるような時代になってきております。そういったこと全てが、目的に向けてベクトルに合わせて、実際に結果の出る政策を入念に検討し組み合わせているものでございます。  先般、Iターン・Uターン者、そして移住・定住者の懇談会を開催いたしております。氷見市に実際に移住してこられた方からのお声も集めております。  また、先ほど市長からもありましたが、地域おこし協力隊の募集状況を見ましても、氷見市のブランドというものが全国に着実に高まっているという実感がございます。各部署が連携を密にして、やりがいを持ってこの地方創生への取り組みを進めてまいります。  議員の皆様におかれましても、ぜひ良質な情報の発信、そしてシビックプライドの醸成、また未来の子どもたちがふるさとに愛着や憧れを持てるような地域づくりにぜひ御協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、組織・機構再編について答弁を求めます。  定塚総務部長。  〔総務部長 定塚信敏君 登壇〕 ◎総務部長(定塚信敏君) 組織・機構再編についての御質問にお答えいたします。  市長がよく申しておりますように、「組織は戦略に従い、戦略は組織に従う」という言葉があります。全国どこの市町村も、地方創生という日本挙げてこの目標に向かって戦略を立てているところであります。その中で、氷見市はどこの市町村よりも未来への宿題に対して本腰を入れて取り組むという決意を今回の組織の再編に示したものでございます。  今回の再編では、新たに「市長政策・都市経営戦略部」を設け、企画振興部の業務を「まちづくり推進部」と2つに分割しております。この市長政策・都市経営戦略部の中には、日本の自治体の中で最も成果が上がっている行政事例を調査研究して本市の政策に反映していく政策ベンチマークや、本市が行う先駆的な取り組みを効果的にマスメディアやSNS等のツールを駆使して発信していくメディアプロモーションについて新たに担当を設けております。  また、「地方創生と自治への未来対話推進課」を設け、地方創生戦略を集中的に描き、全体をコントロールして調整、執行してまいります。先日も合宿研修を行い採用を内定しております地域おこし協力隊員を受け入れ、定住・空き家対策・中心市街地活性化担当を設け、まち・ひと・しごとそれぞれの分野において具体的な結果を出してまいりたいと考えております。  さらに、都市からの人口流入を果たしていくためには、文化・教育・医療の充実が三大要素と言われております。新たに「芸術文化マネジメント室」と「スポーツ文化マネジメント室」を市長部局に新設しております。本市の文化施策の一環として進めております市民会館の今後のあり方について、あるいは5年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた「ハンドボールの聖地 氷見」を具現化していくスポーツ行政について、まちづくりの中で氷見ブランドの発信とあわせて取り組んでまいりたいというふうに考えております。  まちづくり推進部におきましては、新幹線開業初年度でありますので、まちの顔であります氷見駅前整備や、新たな総合計画を見据えた「まちのグランドデザイン」、市の価値を高める都市景観に担当を設け、さらには、商工立地と公共交通業務を観光と連動させ、引き続き浅野総一郎翁ゆかりの都市との交流や、藤子不二雄A先生のまんがを市民の財産として文化に根づかせていく行政を強力に進めたいと思っております。  また、地方創生のメニューにもあります観光全般のマネジメントの準備も推し進め、オールジャパンの観光経験を持つお客さんにも対応できる質の高い観光地を目指してまいりたいというふうに考えております。  このほかにも、7つの社会課題に対応する「魚々座・漁業文化推進室」の名称変更や、イノシシ対策のみならずカラス対策も取り込んだ「いのしし等鳥獣害対策室」などを再編し、より機動的で、市民の皆様に身近で幸せにつながる政策を誠意を込めて編み出していく組織の再編を実施するものであります。どうか御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 次に、ふるさと納税の現状について答弁を求めます。 高橋企画振興部長。  〔企画振興部長 高橋正明君 登壇〕 ◎企画振興部長(高橋正明君) 萩山議員のふるさと納税の現状についての御質問にお答えをいたします。  この制度をより一層効果的に活用するため、ビジネス発想での検討、そして検証を重ね、毎月の閲覧が60万件を超えるというインターネットサイトとの連携やクレジットカード決済の導入、そして高額の御寄附をいただいた方には氷見の寒ブリを1本贈呈するといったようなさまざまな工夫を凝らし取り組んでまいりました。  その結果、昨年末から、3カ月間でございますが、3,312万円、4月から数えましては、昨年度の実に6倍を超える3,773万円の御寄附をいただくことができました。  また、納付の方法といたしましては、インターネットで申し込まれクレジットカードで決済するという方法が全体の60%を占めております。こうした納付方法の多様化、そしてお礼の品の充実といったことに大きな効果があったのではないかと考えております。  また、御寄附をいただきました方々の御住所は、北海道から九州に至るまで広範囲にわたっておりますが、中でも東京を中心とした関東圏の方々からの御寄附が突出して多くなっており、件数で全体の56.9%、金額では47.9%を占めております。やはり氷見出身の東京に在住の方々から大変厚い御厚志をいただいたものと思っております。  このふるさと納税制度は、単に資金を集めるということだけではございません。温かいコメントをいただいたり、また温かい気持ちを添えたふるさとの特産品を送り伝えることによりまして、氷見市を支持してくださる、そういったファンをつくっていくことが何より大切なことであると考えております。これからも全国津々浦々の多くの方々と、こうした制度を通じた豊かなコミュニケーションを図ってまいりたいと思っております。  なお、国の交付金を活用し市外からの消費を喚起する一環といたしまして、この3月補正予算に計上いたしております、ふるさと名産品の販売について御質問をいただいておりますが、この取り扱い商品につきましては、現在、このふるさと納税でお礼の品としてお送りしておりますものに対して購入を希望される方もかなり増えてきておりますので、こういった商品の販売を一層喚起する、また今回1回、これは今年限りでありますが、今年度3割引きという形で広く商品をPRさせていただいて、来年度以降の、次回以降のリピートにつなげていきたい、この域外からの消費をぜひ喚起していきたいというものであります。  取り扱い商品につきましては、追加の商品を公募するなど検討してまいりたいと思っております。  また、御指摘のありました御懸念につきましても、チェック機能を設けるなど対策を講じてまいりたいというふうに思っております。この制度が域外からのしっかりとした消費喚起につながるよう、実施に当たっては十分工夫してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、市民会館の整備について答弁を求めます。  前辻教育長。  〔教育長 前辻秋男君 登壇〕 ◎教育長(前辻秋男君) 萩山議員の市民会館の整備についての御質問にお答えいたします。  平成26年9月定例会において、市長のほうから市民会館耐震化問題において、できれば今年度末までに方向性を出したいと答弁いたしております。これを受けまして、昨年の11月に氷見市民会館並びに文化行政のあり方を考える有識者会議を立ち上げまして、今後の文化行政のあり方を踏まえながら市民会館のあり方を、耐震補強改修するか新築するかの方向性について議論を進めてまいりました。  その中において、基本的人権の一つとしての「文化権」というキーワードも出ておりまして、全ての市民が文化芸術において触れ、楽しみ、参加する機会を持つことができる公共ホールに求められる、こういう視点から、市民会館や文化行政のあり方についての検証、議論が行われてきております。  また、この有識者会議に加えまして、市民的論議の広がり、深まりも大切と考えまして、2月7日には「未来の文化芸術活動を創る場を皆さんで考えませんか!」、こうしたテーマをもとに、市民懇話会、いわゆる市民参加のワークショップを開催いたしまして、72名という多くの市民の皆様方に参加していただいたところであります。  こうして頂戴しました御意見の中においては、新たな市民会館を望む市民の声が大変多くありましたが、一方におきましては、財政状況などを踏まえた慎重な御意見も寄せられております。この問題に対する市民の関心、そして意識の高さをうかがうことができたわけでございます。  この有識者会議は、議員からもお話がございましたように、去る3月2日に6回をもって終了いたしまして、その近く提言書をいただくことになっておりますが、この提言を受けた上において、市が目指すべき文化行政の観点から、その拠点としての市民会館のあり方の方向性について、できる限り、本年度中、3月末までにお示ししたいと考えているわけでございます。  一方におきましては、先ほど萩山議員からも御提案ございましたが、行政課題の実現においては、財源確保の観点は極めて必要不可欠であります。この市民会館の整備につきましても、現在、国、県などにも相談しております。今後もこの助成制度について最善の方策として、県はもとより、中央省庁あるいは国会議員の先生方に御相談し、その情報に努めてまいります。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 次に、漁業交流館の運営について答弁を求めます。 高橋企画振興部長。  〔企画振興部長 高橋正明君 登壇〕 ◎企画振興部長(高橋正明君) 萩山議員の漁業交流館の運営についての御質問にお答えをいたします。  ひみ漁業交流館魚々座は、これまで建物の取得費を含め、施設の整備に4億2,388万2,000円、開館準備に2,718万9,000円、合計4億5,107万1,000円を投入し整備を進めてまいりました。  平成27年度には、漁業交流施設事業特別会計予算案といたしまして9,844万2,000円を計上いたしております。職員3名、臨時職員2名、アルバイト8名の計13名体制での運営、また開館時間は午前9時から午後6時までを原則とし、水曜日を休館といたすこととしており、来月21日にいよいよ開館の運びとなっております。  歳入予算として計上しております内訳は、飲食物販体験事業による売り上げ2,545万4,000円、入館料などが1,442万円、そして一般会計から人件費を含む繰入金といたしまして5,856万8,000円を計上いたしております。  一方、歳出予算の内訳は、漁業交流施設費といたしまして7,186万円、また人件費3名分として総務費2,658万2,000円を計上いたしております。  このうち施設費につきましては、この施設の維持管理費や飲食物販体験事業に要する原材料、資材費など、また施設のいろんなメンテナンスをする経費を含めまして5,017万7,000円を計上いたしております。このほかに、先ほど議員からもありましたが、政策的経費として、もっと魚が好きになるまち創造事業費2,168万3,000円を計上いたしております。  もっと魚が好きになるまち創造事業の中では、12月の御説明の段階ではまだ決定いたしておりませんでしたが、このほど日本財団と市が連携して取り組む事業、内定をいただいております。この事業を海洋文化ラボ・体験プログラムの委託料といたしまして、新たに1,000万円をこの中で計上させていただいたものであります。いろんな事業を展開して、この助成をいただくことができるきっかけともなりました特定非営利活動法人アートNPOヒミングとともに、漁村文化の継承、そしてブランドの発信に取り組んでまいりたいと考えております。  このNPO法人は、学術文化芸術振興活動やまちづくり活動を目的に、平成16年3月に設立されたものであります。発足以来、市内各地区に根差した数々のアートプロジェクトを実施してこられた団体でございます。  26年度におきましても日本財団からの助成を受けておりまして、これも市との連携事業でありますが、海洋文化の拠点形成、発信計画事業に取り組んでおります。その中では、海洋文化ラボ、これは魚々座の一角でありますが、そこの改修整備、木造和船の建造、海洋及び漁業に関する図書や映像資料などの整備、ワークショップの運営、そういったことにつきまして市との業務委託契約を締結いたしているものであります。  平成27年度におきましても、この日本財団との連携事業をこの3者でしっかりと共同事業ということで取り組み、漁業文化の継承、体験型観光、魚食普及、環境の保全、コミュニティアート、黒瓦に代表される美しい町並みの保存、またブランドの発信という、この魚々座が使命としていく7つの社会課題と新たなまちづくりに対応してまいりたいというふうに考えております。  27年度の予算が増となった主な内容でございますが、今ほど申し上げましたように、新たに日本財団との連携事業ということで1,000万円を計上させていただいたこと、また飲食、物販体験の事業においてさらに利用客の増が見込まれるということから、収入を伴う経費として増額をさせていただいた部分が約500万円、それから電気料や修繕料などの管理経費といたしましても、一部利用客の増も見込んだことから900万円、こういったことが経費の増の要因となっております。  この施設の運営に当たりましては、今年がオープン初年度であります。しっかりと魅力をお伝えし、この施設に何度も足を運んでいただく、そういったリピーターをきちんと確保といいますか、この施設を居心地のいい場としてどんどん利用していただく。市民の皆様にはもちろんでございますが、市外からのそういった方にも来ていただく。そのためには、やはり充実した活動、そしてこの施設の生き生きとした姿を見せていく。そのためには、市だけではなくて、NPO法人、また日本財団とともに多様な活動を展開し、そういったことに尽力をしてまいりたい。そして、管理費の抑制、収入の確保、これも当然の使命でございます。真剣に取り組み、議員の御指摘のように、危機感を持って運営してまいりたいたいというふうに思っております。  ぜひとも御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、職員の研修計画について答弁を求めます。  定塚総務部長。  〔総務部長 定塚信敏君 登壇〕 ◎総務部長(定塚信敏君) 職員の研修計画の御質問にお答えいたします。  当市の場合は、行政改革の流れの中で、人口1万人当たりの一般行政部門の職員数が50人であり、類似団体の職員数53人に比べ3人少なく、5万人規模の当市では合計15人が不足しているというふうに考えております。  さらに、現在、産休及び育児休業の職員が3人おり、職員の負担も危険ラインに達していると認識しております。  そのため、市長就任以来、本市で行っております研修は、より効率的な仕事の遂行技能を身につけ、チームワーク力を高め、前向きに仕事を進めていく文化を醸成するために行っているものでございます。  平成26年度の当初予算において、議員の皆様方から、職員にはたくさんの業務があり、職員にとって研修が多く負担だという声があったことから、教養・先進事例、情報発信力、政策形成、キャリアデザイン、ハードクレーム、危機管理、チームワークを1つのプログラムにまとめ、これらの要素を盛り込んだドリームプラン・プレゼンテーション研修を計8回実施したところであり、私も含め28名が受講いたしました。  この研修では、自立型人材への転換を最大の目的に掲げ、先進事例を調べ、政策形成の基礎となるストーリーを組み立て、グループコーチングや対話を重ねるなど将来のありたい姿を描き、部署間を超えたチームワークのもと、動画による情報力を磨く研修でありました。  研修につきましては、職員が生き生きと輝き、公僕としての原点に立ち返り、市民の皆様や世界大会では、東京ドームシティホールで約2,000人の前で夢を語った職員、それを支えたメンバー全員が大きな自信になったというふうに感じております。  平成27年度におきましては、指示待ち職員から課題発見・解決型職員への変革や、さまざまな行政課題に対応できる人材の育成に取り組むため、早稲田大学マニフェスト研究所・人材マネジメント部会への派遣研修、部課長合宿研修や自己研さん研修などのチームワーク研修、管理・監督者研修や仕事の効率アップ研修などの業務の目標管理や効率を向上させる研修、また女性のステップアップ研修など、職員のキャリアを考える研修などを実施したいというふうに考えております。  研修に当たっては、日程の調整や階層別の実施など、職員の負担増や業務への支障とならないよう努めてまいりたいというふうに考えております。  なお、心のケアにつきましては社会的な問題であり、どの企業も心を痛めている問題だというふうに私は認識しております。  一般的には、企業100人のうち1人が心の病気と言われております。幸いにも、現在、当市はそれを下回っております。  本市では、職員の労働安全を図るため、労働組合など一般職員の過半数以上で、また産業医の方も参加していただく衛生委員会を設け、職員の健康管理について話し合っております。  また、複数年におきましてメンタルヘルス研修も行っており、昨年度は部課長、今年度は結接点リーダーであります総括担当46名に対して実施したところであります。来年度は、部課長、総括担当を除く全職員にもこの研修を受けさせたいというふうに思っております。  また、それ以上に職場内で部署を超えて声かけを行い、温かみのある人間関係、本音で語り合える土壌を築くことが最も大切だというふうに思っております。そのため、今年度実施いたしましたドリームプラン・プレゼンテーションは、これも私は受けたわけでございますが、夢に向かって生き生きと働く職場づくりに大きく寄与してくれるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、庁内コンプライアンスの確立について答弁を求めます。  棚瀬副市長。  〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕 ◎副市長(棚瀬佳明君) 萩山議員の庁内コンプライアンスの確立についての御質問にお答えをいたします。  コンプライアンスとは、先ほど萩山議員からも御紹介がありましたように、一般的に法令遵守、法令を守ることだというふうに訳されておりますが、私たち公務員、市職員の目指すコンプライアンスというのは、法令だけにとどまらず、各職員が個人の自覚と意識に基づき、社会の規範やルール、マナーまで含めて遵守し、それによって市民の期待に応えること、言いかえれば公務の信頼性を確保することであると思っております。  しかしながら、昨今では、かつてのいろんなコンプライアンスの事項に加えまして、例えばSNSを通じた風評被害の問題、メールによる犯罪行為への勧誘など、大変複雑化・高度化する社会環境に市職員が意図せずコンプライアンス違反に抵触するようなことが考えられるところであります。このような新しい状況もしっかり踏まえながら、基本方針を策定していく必要があるものと思っております。  また、現在、市長などの政治倫理条例との整合性が必要と考えておりまして、その検討状況も踏まえて、基本方針の策定について研究しているところであります。  なお、政治倫理条例につきましては、今日的なトピックを盛り込みながら、市民の皆様が期待される倫理基準を反映した中身のある条例制定に取り組みたいと考えております。  先月には、射水市の政治倫理条例に携わった大学の先生をお招きしまして勉強会も行っておるところであります。  こうしたことを踏まえまして、今後も、政治倫理条例の策定に合わせて実例を踏まえた勉強会などを重ねながら、コンプライアンス指針の策定に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、社会的弱者に対する虐待行為防止等について答弁を求めます。  山口市民部長。  〔市民部長 山口 優君 登壇〕 ◎市民部長(山口優君) 萩山議員の社会的弱者に対する虐待行為防止等についての御質問にお答えいたします。  在宅における相談や情報収集体制については、本人や御家族、民生委員・児童委員、そして医療機関、警察、サービス事業者等、あらゆるところから、市の地域包括支援センター等の相談窓口へ御連絡、御相談をいただいております。  緊急性を判断し、本人の事実確認をした上で関係者ミーティングを開催し、保護すべき方の施設入所を支援し、当事者双方の継続的な見守りと予防等の支援方法を検討していく流れとなっております。  施設における相談や情報収集体制につきましては、施設従事者あるいは発見者、御本人等から市の福祉介護課等の相談窓口へ御連絡、御相談をいただいてから、事実確認をした上で、関係機関による処遇検討会を開催いたしまして、立入検査を実施しております。  高齢者の動向を見ますと、在宅では全国的には平成25年度2万5,310件発生しておりまして、県内では296件、市では9件の通報、相談がございました。  施設におきましては、全国的には962件で、県内では9件となっておりまして、本市では発生しておりません。
     市では、医師や人権擁護委員の関係専門機関などで構成する高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を設置しておりまして、関係者へ介護方法等の研修を実施しており、広報等に取り組んでおります。  在宅における相談窓口といたしましては、市に地域包括支援センターを設置しているところでありますが、身近なところで相談できるよう、市内4ブロックに相談窓口、いわゆるブランチを設けまして、高齢者宅等を訪問し相談に応じているところであります。  施設においては、平成13年度から定期的に介護相談員を市から派遣しており、入所者の方と相談を行っております。  さらに、平成25年度から市職員が各施設に出向きまして、施設長をはじめ施設職員を対象とした講習を行っているところでもあります。  また、各地区において、住民同士の助け合い、支え合いの活動であるふれあいコミュニティー・ケアネット21事業の中でも、相談や見守り活動などが行われております。  今後は、議員の御発言の中にもありましたように、民間事業者を用いた高齢者の安否確認事業の活用なども含めまして、地域でのセーフティーネットの相談チャンネルを広げてまいりたいと考えております。  市といたしましては、こうした取り組みを行い、今後とも安心して暮らし続けるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) ありがとうございました。  幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  まず予算編成について、市長の思いの中から、強く、観光政策については、今年は観光元年と、広域的な交通網の整備に伴ってという意識が伝わってまいりました。  その中で、観光としての政策の成果というのはどのように検証をされていくのでしょうか。何を可として何を否とするのか。  例えば、私が思うところには、やはり観光行政にはいろんな方々が携わっておられます。観光協会をはじめ、それに関連しておられる市内の観光業者の方々、たくさんおられます。その方々の商売としてしっかり成り立っていっているのかどうか、ここもやはり大事なポイントではないかなと思うんですね。市長はその辺、どういうふうにお考えかお聞かせいただきます。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。端的にお願いいたします。 ◎市長(本川祐治郎君) ありがとうございます。  商売が成り立つかどうか、島尾のほうで1件民宿の方が事業を閉じられましたけれど、その後、地域でトレーニングを積まれた若い方がその御商売をしっかりと引き継がれました。あるいは、私どもの町内にございます料亭稲六さんもその長い歴史に幕を閉じられましたが、氷見の民宿の方がそこを茶道館という名前で新たな息吹を吹き込んでくださいました。もちろん誉一山荘さんについても、オーベルジュ・ドゥ・ミクニという世界的なフレンチの料理人の方のレストランとして成り立っている。  このように、氷見の魅力はどんどんどんどん増えている。何かがあいたときに、そこで放置されていないという状況で、お互いに事業者の方々がきちんとリスクをとって、みずからお金を投資して、再生産をしていただいている。そして、観光的な魅力としても非常に今日的な魅力があるものを、きちんとこうやってつくっていってくださっている。このことをもって、ここまでの観光の底力というものについて氷見はあるなというふうに考えているわけであります。  次年度におきましては、もちろんこうしたことを観察しながら、どういう指標でこのことを調べていけばよいのかということを地方創生の枠の中で、これも半歩先のことを言っていますが、先ほど答弁にもありましたDMO(デスティネーション・マネジメント・オーガナイゼーション)という組織を立ち上げる準備を行ってまいります。これはまさしく萩山議員が御関心を持っていらっしゃる、私も思いは一であります。きちんと調べて、きちんと原因を分析して、きちんと次の売り上げの上限ですとか、その原因分析を専門的に行うものでありまして、恐らく観光DMOをしっかりやりますよと手を挙げているのは県内でも珍しいのではないかと思っております。  今回は約400万円の予算を使って、携帯電話をお持ちの方々が、岐阜から、名古屋から、皆さんどうやってここを動いていかれたかということを全て分析するという事業も先ほど御説明申し上げました。実はそのことによって、どの年代の人が何県からいらっしゃって、どの場所に何分いらっしゃって、そしてどの道を通って能登半島へ抜けていかれたか、どの道を通って小矢部のアウトレットモールに行かれたか、どこから入ってこられたかということが今全てわかる時代になっています。そして、その年代のその方がよく通る道にその年代の人に応じた看板を立てるということも可能なわけです。  こういうことをちゃんと考えてやっていくという経営コンサルティング的な、科学的な取り組みに予算を投じております。そうすることが、結果的に幸せに直結する、市民の皆様の幸福につながる、観光事業者の皆様の戦略立案につながると思っています。  行政ができることは、売り上げのところまでは、直接はやはり御支援しづらいところがあります。冒頭申し上げたように、若い息子さんが帰ってこられた、あるいは観光業者の方々が、いろんな商品をつくったり、いろんな取り組みをしたり、いろんなインターネット時代に対して半歩先のチャレンジをしているところはしっかりと増えているわけであります。  先ほどもクラウドファンディングという話がありましたが、約6割近い方がクレジットカードで入れてくださったわけです。クレジットカードにしてインターネットに載せただけで、そしてちょっと工夫しただけで、ふるさと納税が今までの6倍入ってくるわけです。  ですから、民宿の方々が、クレジットカードというのは5%から6%手数料を引かれますけれど、その5%、6%を惜しむことによって今までと変わらない売り上げ、どんどんどんどん減っていくことを感受するのか、チャレンジをして、6%を投じてでも6%以上のお客さんに来てもらうというふうなトライをするか、ここが観光が浮くか沈むかの分かれ目であります。  ぜひ事業者の方にはチャレンジをしていただきたい。そして、そのチャレンジに値するようなデータ分析、我々ができることについては御提供もしていきたい。そして、一緒に御相談に乗りながら、あるいは世界、地域のいろんな見聞を広めながら、一緒に帆を組み合わせて、この地方創生時代の観光戦略ということに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 今ほどの市長の御答弁、長期的に観光政策、その他のいろいろな政策がございます。その目指すところはやはり市民の幸福の総量の増大ということは理解できますが、短期的な指標として、この観光政策はよかったのかどうなのか。来年度、再来年度を考えるときに、やはり当局には観光業者の浮き沈みというものもしっかりと頭に入れて検討していただきたいと私は思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) おっしゃるとおりかと存じます。しかし、私自身がそうでありましたように、観光業者の絶対数をいかに食いとめるかということの中に、今ほど申し上げたように、新しいチャレンジをすることが必要なわけです。  我がしょうゆ屋においても、藤子不二雄A先生の御協力を得て新しい観光商品をつくった。あるいは、民宿の皆さんだけではなくて冠婚葬祭のところに事業を進めた。こういうふうなチャレンジが必要です。  ですから、2代目の息子さんが何かのチャレンジをしていただくことの支援はしてまいります。今回ドリームプラン・プレゼンテーションを、私たち職員だけではなくて、職員で実験をいたしまして、自治会や民宿の息子さんたちや商店街の2代目の方々に提供するということが我々ができる一番の支援であります。  商店街の中でも、自転車屋をやめて立派な割烹を始めた方がいらっしゃいます。お父様の自転車屋も成り立ち、新しい割烹も成り立っているわけであります。こういうことを支援していくために、自分が漫然と父、母の商売を継ぐのではなくて、新しい事業を起こす、自分がやりがいがあることに対してチャレンジをし結果を出すということが、その人の幸せにつながり、そのまちの幸せにつながるんじゃないでしょうか。  私のおじいちゃんは洋装店をやっていましたが、父は税理士へと転じました。本川家もしょうゆ屋をやっておりましたが、私自身は研修会社に、そして市長へと転じました。しかし、1本の煙突ではなくて、2本の煙突が、3本の煙突が立ったわけであります。  お父様、お母様の息子さんではあるが、御本人がやりたい、命をかけられる、そして命をかけられることであればもっと大きい社会貢献ができる、このことに対してドリームプラン・プレゼンテーションを民宿の方々にやっていただこうというふうに言っているわけですね。  ですから、今指標というお話ですけれど、とれる科学的な指標、民宿・旅館の数、あるいはその売り上げ、これら定量的なものをしっかりはかってまいります。  しかし一方で、そういう業態転換がどう起きて、そのことによってどのような幸せがもたらされたか、多様性が広がってどのようにこのまちのブランドイメージが上がったかということについても、しかるべき調査会社と提携しながらやっていきたいと思います。  しかしまだ、これらをはかる指標がしっかりと入手できていない状態であります。1年かかる、2年かかるかわかりません。しかし、一般的に言われるように、新幹線の開通後、いいですか皆様、初年度はどちらも宿泊数は若干増えますが、東北新幹線であれ、長野新幹線であれ、山形新幹線であれ、九州新幹線であれ、2年目以降、宿泊者数はほぼ必ず5年、10年にわたって右肩下がりになるわけであります。これは、北陸も金沢だって東京からの日帰り圏になるということです。金沢で遊んで泊まらずに帰るということです。ただし、今まで来たことのない方が北陸に行ってみようということで、初年度、今年度は恐らくいらっしゃるはずです。しかし、来年度以降は、北海道新幹線も開通しますので、減るということが予想されているわけです。  その中で、どういう理由で減ったのか、どこの県の人が減ったのか、どの世代の人が減ったのかというデータを収集する極めて重要な年なのであります。そのことがわかるかわからないかが極めて重要です。  そして、その減ったであろう県に対して原因を分析し、来年度そこに対してまた新しい営業をかけていく。こういう1年先、2年先を見越して戦略を立案していくということもしっかりやっておりますので、御安心をいただければと存じます。  御要望の数値については極力入手をして、それらを皆様にお伝えしていくように努めます。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) そういう指標を常日ごろ見ていただいて、観光業の方々も業態を変えたりとか、これからいろんな流れはあるでしょうが、やはりそこから上がってくる利益、そしてまたそれが市の財源につながる、そしてそれがその他の市民への幸福への分配といったような経済モデルがしっかりと氷見で成り立つように、ぜひとも目指していただきたいと思うんですが、市長のお考えを再度確認させていただいてよろしいですか。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ありがとうございます。もちろん目指してまいります。しかし、ここで市民の皆様に1つ貴重な数字をお伝えしておきます。1次産業、2次産業、3次産業、いろいろとございます。氷見は観光のまちだと私も思っておりました。しかし、今回こういうデータ分析をしたところ、宿泊、そして観光売り上げという金額だけを見ますと、氷見市のいろんな産業が売っている全売り上げの中の3.7%か3.8%にしか満たないということです。我々は観光で食べているか。そうではありませんでした。やはり製造業の売り上げが大きいです。  ですから、ムードや雰囲気だけで新幹線が来れば氷見市が成り立つ、このように考えることはいかがかと思います。数字を扱う都市経営者としてこのことは申し上げます。  ただし、宿泊が増えれば、飲食店にお客さんが来れば、それを支えるシーツ屋やリネン屋、あるいはガス、食材提供、2次交通、タクシーなど経済波及効果というのは広がってはいきますけれど、それは2次産業とて同じことであります。  ですから、一過性のブームに踊らされることなく、しかし、ブランドイメージとしては、氷見の観光というのは非常に大きなお客様を呼び込み、そして地域住民の交流を生み、多くの喜びや幸せをもたらす、あるいは我々も勉強になることですので、ここのブランドはしっかりと堅持をしてまいります。  ですが、予算の配分として、もっと2次産業あるいは1次産業に、あるいは皆様の福祉に投じるべきではないか、こういうふうな数字を入れた議論も今後の議会には期待したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(嶋田茂君) この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。  午後 0時05分 休憩         ─────────────────────────  午後 1時01分 再開 ○議長(嶋田茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を継続いたします。  13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) それでは、午前中に引き続き、答弁いただいたことについて再質問させていただきます。  それでは、組織・機構再編について、先ほどの答弁の中で、マスコミに対する対策、メディアプロモーションを重視するというような御回答があったかと思います。  私が以前勤めておりました会社では、広報・広聴部門、特にいろんなメディアの方とのおつき合いをする仕事に携わっておりましたので、この仕事の重要性というのは非常に私もそのとおりだというふうに理解をするわけでございますが、市長の中で、どういった場合はメディアプロモーション、まずかったな、失敗だった、こういった場合は成功に値するぞ、それこそベンチマーキングしなきゃいかんというような具体的なわかりやすいサンプルがあったら少し御教示いただけませんでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 議長、今、ちょっとこれをお見せするのは大丈夫ですか。 ○議長(嶋田茂君) はい。 ◎市長(本川祐治郎君) 例えば今月号のこれ、自治体の皆様方に配付をされております「ガバナンス」という専門誌でありますが、こういうところにダイアログ、対話が、「住民自治の未来を拓く」ということで、元三重県知事であり早稲田大学大学院の先生をしていらっしゃいます北川先生や、私たちの姉妹都市の島田市のお隣にあります牧之原市というところで、全国のこういう先端的な対話による市民と行政が一番近い行政を推進しているということのフォーラムに氷見市も参加をしたということがきちんとうたわれております。  あるいは、これは最新の状況ですが、昨日、フェイスブックというところで、神奈川県のおつき合いがあります黒岩知事さんが、忍者による地域おこしをしている自治体の首長同士で連携しましょうというふうなことの準備会をしましたという、首長さん方が忍者になられたポーズの写真がずらっとフェイスブックというのに出ていました。そこに、私が昨晩、黒岩知事、恐れ入りますと。忍者ハットリくんのまち、富山県の氷見市長でございますと。ぜひこの連盟に私たち氷見市も入れていただけませんかというフェイスブック上のダイレクトメールを送りましたところ、今この休憩中に戻りましたら、早速、午前9時半ごろですかね、黒岩知事さんからも、では早速担当課から連絡をさせますというのが私の携帯に入っていまして、担当課のほうにも既にそうした担当者同士で連絡が来ております。  ですから、こういうふうにして、「タイム・イズ・マネー」から「タイミング・イズ・マネー」と申しておりますが、チャンスを逃さず情報を発信することができたときには成功したというふうに思うことがあります。  うまくいかなかったというのは、チャンスを逃したときであります。ですから、レバレッジ、発信力の高いことについて、感性を磨いて、チャンスをきちんきちんと捉まえて俊敏に動いていく、そして結果を出していくということの繰り返しではなかろうかと思っております。  なお、今回、ベンチマークとプロモーションの担当課でありますが、プロモーションの担当課には、昨年から任期付職員採用ということで募集をかけました。東京のテレビ局の子会社ですけれど、放送作家をしながら、いろんな都会の芸能界やマスコミの関係の方々と人脈を持った方が4月から入庁される予定です。こういう方のネットワークを使いながら、細やかな、そして確かな情報を発信していく、こういうことを丁寧に行いたいと思いますし、昨年も、忍者ハットリくんのまちと同じように、ゲゲゲの鬼太郎のロードでつとに有名な境港の観光協会長さんにお越しいただきましたが、境港市では観光協会長さんが、例えばこういう雑誌に載ったら、もし宣伝をするとすれば100万円くらいの効果があります、全国紙の場合には幾らです、こういう雑誌なら幾らですというふうに、全ての金額を入れた表をお持ちでいらっしゃいます。その表に従って、今、私たちも今年度こういうマスメディアあるいは雑誌、媒体に載ったものをきちんと境港のように計算をして記録をして、そしてお金をかけずに載ったケースについてどのような金銭効果があったか、そしてそのことによって観光入り込みはどう変わったか、こういうことを調べようといたしました。  ただ、先ほど答弁にありましたように、現時点で15名の職員が不足をしている状況であります。同等自治体に対して15名、あるいは産休まで入れますと18名が今不足している状態で、そうした攻めの政策に人員を割けない状況でした。しかし、来年は何とかやりくりしながら、こうした情報戦略、プロモーション戦略についてきちんと数字を入れて結果を出していきたいと思っております。  ちなみに、境港においては、今の観光協会長さんがいらっしゃる前に、なかなか大きなムーブメントが起きていない状況でしたが、毎回そういうことを調べながら、5枚、6枚と書いていただきたい情報を、地方紙だけではなくて全国紙にファクスで送り続けた。こういうことによって都市ブランドを上げ、観光客数も370万人ぐらいまでお越しいただいた。そのときのマスコミ宣伝効果が25億円とも30億円とも言われるようになった。観光協会長さんが就任されたときは1億円だったのが、30億円ぐらいまで増えたことによって400万人になったということであります。  恐らく七尾、能登の観光協会もそういう動きをしているものと思われます。地元の人材ネットワークをしっかりと生かして、来年は「まれ」というNHKの連続テレビドラマ小説の舞台になるわけであります。我々も能登連携をしっかりと入れながら、プロモーション戦略においても連携できるところは連携し、これから結果を出していきたいと考えております。  なお、先般、藤沢、年間2,000万人もの乗降があるという湘南の江ノ電のサミットの中に、七尾の、いわゆるおもてなし連続日本一をずっとしていらっしゃいます北経連の小田委員長さんのもと、私と高岡市長が江ノ電のほうでプロモーションさせていただきました。そして、鎌倉市長あるいは湘南市長ともしっかりと人間関係を築き情報発信をしてまいりましたし、3月の15日には群馬県にて、それから翌16日はさいたま市のシティセールス部と連携しまして、さいたま市長にお会いし、そしてケーブルテレビで海なし県の埼玉の皆さんに対して、しっかりと新幹線の開通情報発信をさせていただく予定となっております。  チャンスを捉えてそれを逃さない、このことに成功を感じ、機会を逃したときに失敗を感じる、このことをお伝えしておきます。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 今ほど御答弁いただいたのは、どちらかというと、こちらのほうからアクティブに、積極的に情報を発信する場合の戦略であるかと思うんですが、そうではなくて、パッシブに、受動的にマスコミのほうからいろいろと求められるときのリスクマネジメントとも言える対応についても、やはりマスコミの所掌する、かなり職員の人には非常な期待が私は寄せられるのではないかなと思っているわけであります。  何かあったときに、その初期対応によってブランドイメージが損なわれる、せっかくいろんなお金をかけてPRしたにもかかわらず瞬時に壊れ去る、こういうこともあるわけであります。  そういったことも含めて、例えば初期対応が悪かったということで倒産にまで追い込まれた民間の会社もあるやに聞いておりますが、そこら辺の見識を市長に実は問い合わせをしたわけでございますが、その御見識はどうでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 記憶に新しいところでは、ブリの産地偽装に関しての事案があったかと存じます。このときの漁業協同組合さんをはじめ魚関係の皆様方の初期対応が非常にすばらしかったです。そしていち早く対応され、ブリの箱を、認定基準を、寒ぶり宣言をというふうに矢継ぎ早に対応されたことによって、氷見のブリのブランドイメージはさらにステージアップしたものと考えております。  我が市におきましても、先ほどの答弁にありましたように、これからはインターネット上でのさまざまな書き込みによってブランドのイメージが損なわれることがあるわけです。こういうことに対しても職員がきちんと対応できる能力を身につけなければならないと思いますので、萩山議員からただいま御指摘がございましたので、こうしたことについても強化をしていきたい、予算を割いていきたいと今考えました。ありがとうございます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) ありがとうございます。ぜひ何かのときに、遅きに失したということにならぬよう、先に先にと対策を講じていただきたいと思います。  次に、ふるさと納税について企画振興部長にお尋ねをいたしたいと思います。  氷見市のふるさと納税、寄附の額というのは先ほど御答弁いただきました。実際にその金額が入ってきているわけなんですが、氷見市民が外の行政に対して、氷見市以外のところに対して寄附しているその事実はつかんでおられますか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 平成26年分につきましては、今3月16日までまだ確定申告の時期が続いておりますので、その情報を把握次第分析させていただきたいと思っております。  なお、御参考までに、平成25年分について資料を調査させていただきましたところ、14名の氷見市民が他の自治体に合計で70万4,000円の御寄附をして、その分について住民税の税額控除を受けておられます。70万4,000円に対しまして税額控除の額は19万4,000円ということでございますので、年度が違いますので単純比較はできませんが、今のところ、数千万円氷見市のほうに流入いただいている中で数十万円の流出という形で判断をいたしているところであります。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 今後もふるさと納税の額が推移していく中で、ぜひともそういった実際にどのぐらい氷見市の税収として寄与するんだということもしっかりと見極めていただきたいと思います。  次に、魚々座について御質問をしたいと思います。  先ほど答弁の中で、これからアートNPOヒミングが魚々座の運営に深くかかわっていくということが説明でわかりました。市長も、私が拝見したヒミング10年史の中では、本当に初期の氷見クリックの時代から深くかかわっておられるということが、私もその活動内容から見てとれたわけであります。  しかしながら、このヒミング10年史の中で、肝心のNPOとしての組織の形、そしてまたその財務内容について全く情報がございません。ここについて、企画振興部長、何か答弁いただけないでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 県の認可をいただいたNPO法人ということでありますので、財務内容等も公開されているというふうに思っております。私の手元には決算報告なども資料としてはございます。そう大きな財産を持っておられる団体ではございませんが、決算内容としましては、日本財団等いろんな企業、財団の方からのいろんなアート活動に対する御支援、そういった財源を引き出して、うまくこの氷見市の中で、本当にこれまで10年以上にわたって、アートイベントをはじめとした事業を展開しておられる団体だと思っております。  理事の方が8名と幹事の方が2名おられる。あと、財団のほうへ申請された内容を見ておりますと、会員が約100名おられるというふうに伺っております。  以上であります。
    ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) その中で、専従といいましょうか、常勤という形で常時おられる方は何名なんですか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 常勤については2名というふうに伺っております。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) それでは、先ほどから答弁の中にもありました日本財団からヒミングに交付される補助金についてですが、これは幾らの事業を前提にして、いかほどの助成ということになっているんでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) この27年度に今計画をしている事業につきましては、魚々座以外の部分もございますので、町なかの空き家の関係のこととか、全体事業としては9,000万円余り、そのうち財団のほうから7,000万円相当のものが助成をいただけるというふうに伺っております。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 26年度はいかがですか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) すみません、ちょっと今詳細な数字はあれですが、こちらについては、魚々座に関する部分、市とコラボする部分につきましては、5,400万円の事業費に対しまして、市の予算として2,000万円計上させていただいておりますので、3,400万円相当が財団からの助成ということになっていると思います。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 通常、補助事業なり助成事業というのは、自己資本をもって何%か充てないと100%というのはなかなかないわけなんで、今回は何%なんですか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 自己資本といいますか、日本財団の助成という中では最大8割の助成ということでありますので、その2割についてほぼ市のほうで負担をしているような状態でございます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) ということは、ヒミングは自己資本を用意せずに日本財団から8割の助成金を受け取っていると。その2割のところに氷見の今年度2,000万円弱のお金の委託が充当されているという解釈でよろしいんですか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 全く全額ではございませんが、ほぼそれに近い額であります。  なお、これまでこのNPOがしっかりと積み上げてこられた実績に対して日本財団からの助成が、さらに市と連携をすることによりこの大きな金額が認められているということから、これについては、市のほうにおいても当然といいますか、負担することで市のほうに受けられる利益というものを想定した上での判断であります。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 先ほどの答弁の中で、12月議会定例会の中では、このヒミングとのことが確定していなかったと、だから計上していなかったというような答弁があったかと思います。間違いございませんか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 金額としては決定いたしておりませんでした。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) ですが、昨年の6月6日に、市の記者発表資料の中で、「漁業交流施設整備に関する日本財団助成決定内示」というのがプレスリリースされているんですよ。なぜ6月にこういうものがプレスリリースされているのに12月の議会説明ではなかったんですか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) すみません、私のほうでは6月6日に27年度事業がプレスリリースされたということは全く認識しておりません。26年度事業ではございませんでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 26年度事業ではありますが、継続としてヒミングがこの活動に従事するということはわかっておられたんじゃないですか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 引き続きこの事業に日本財団と協力して取り組んでいきたいという姿勢はございましたが、日本財団のほうから、この事業についてまた来年度も認めるといったことについては、あくまでこちらの要望段階ということでありまして、決定が来たのはつい最近でございます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) ですが、要望もしていますと。日本財団に対して来年度もこのような助成金が欲しいということが事実上動いているのであれば、12月議会においても、もしかしたらこういう経費を乗せて再度予算提案しなきゃいけないという説明があってしかるべきじゃないですか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) その時点では全く数字を申し上げる段階には至っておりませんでしたので、私らのほうから説明はいたしませんでした。申しわけございません。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) それでは、今年度26年の契約内容について、ヒミングに委託をしているそうでありますが、中身について説明をいただけますか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、26年度の氷見市との連携事業の中では、いわゆる魚々座の中の海洋文化ラボの部分の工事関係、また海や漁業に関する資料の収集、それとワークショップの運営、さらには今の木造和船の建造、そういった業務でございます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) その中には内部の改修費も入っておりますよね。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) はい、含まれております。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 内部の改修を委託するということは、ヒミングにはそれを履行できる職員さんやら重機やら、そういうものがそろっているんですか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) やや広い意味での包括的な委託ということで、マネジメント業務を含めて、法人を通すことによって日本財団の助成を受ける、そういった仕組みとして契約をさせていただいたものでございます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) そうしますと、その主たる業務である内装工事は誰がやったんですか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 市が発注しております魚々座の整備とあわせて行う必要がありますので、市の発注している事業者と同じ事業者でございます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 具体名を申し上げていただけませんか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 改装工事に関しては、氷見土建工業、アキラ工設、プロ・ムの3社でございます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 私の記憶が確かならば、委託契約というものは特命随意契約のことを示すものであって、特命随意契約というものは、その社以外に履行ができないということがその発注の要因と、このように認識しておりますが、総務部長、私の見解は間違いですか。 ○議長(嶋田茂君) 定塚総務部長。 ◎総務部長(定塚信敏君) 一般的にはそういうことは言えます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) では、今回ヒミングに委託をしたということで、そこからまた、氷見土建ですか、その他いろんな会社のところに委託をされている、契約がまたなされているということは、今御説明いただいた、そこにしかできないということと相反するんじゃありませんか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) NPOを通じた発注ということではございますが、市のいわゆる適正な入札を経て選定された事業者でございますので、ましてや施設一体的に整備をするものでありますから、そちらと契約することについては問題ないものと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 市が発注したんですか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) これはNPO側からの発注事業でございます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 今、市のほうの手続を経て発注したというふうに説明があったかと思うんですが。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 市のほうの適正な入札を経て、魚々座本体の整備に当たっているその事業者とNPO法人が随意契約をしたという意味でございます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 私の記憶が確かならば、委託契約というのは、一般的なひな形の中に再委託の禁止という条項がうたってあるかと思うんですよ。今回は契約上、それはどのような処理がされておるんでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 一般的には、一括再委託というものは禁止されております。契約上におきましては、再委託はこちら側から発注者の承認を得て行うことができるといった契約にいたしております。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 一括ということは、主たる業務のどのぐらいのことを示すんですか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 一括でありますから、基本的に丸投げの禁止ということかというふうに理解しております。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 今回の2,000万円の委託契約の中で、氷見土建さんを含めて委託をした、発注をした金額はどのぐらいの割合を占めるんですか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 概算で、3社分合わせますと約2,900万円。ただし、これは5,400万円の中のということになろうかと思います。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 2,000万円の契約にかかわらず2,900万円が占めているというのはどういう理屈でしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 先ほども申し上げましたが、日本財団の助成、3,400万円相当、それから氷見市の委託料2,000万円相当、合わせまして5,400万円の中での2,900万円の発注という意味でございます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 私が聞いているのは、2,000万円がどのような形で外部発注の原資として使われていると把握しているかと聞いているんです。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 私どもの委託の契約の中では、2,000万円という契約を保守契約で交わしておりますが、これに附随して、いわゆる財団の助成を受けて取得したものについても、基本的には最終的な成果というものは市に帰属するという、そういった条件をつけてこれについては契約いたしているものでありますので、総額で申し上げたわけであります。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) ということは、2,000万円のうち主たる業務が氷見土建その他のところにどれだけ行ったかということは把握できないということですね。2,900万円のものがこっちに入ってくるからそれでよしということですか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 2,000万円のうち氷見土建に幾らという割合を出すのであれば、やはり先ほどの5,400万円分の2,900万円という割合で算出する必要があるかなというふうに思います。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 算出する必要があるということは、していないということですね。ということは、再委託するときに主たる業務が丸投げされていないかという検証はしていないということじゃないですか。  この再委託の禁止条項、恐らくただし書きがついているのではありませんか。
    ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 契約の中では、ただし、あらかじめ、甲、これは氷見市でございますけれども、氷見市の書面による承認を受けたときはこの限りでないという契約でございます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) その書面による承認というのは行われているんでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 今の段階で私は、この書面による承認を受けたかどうかはちょっと把握しておりません。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 再委託として必要な書面の確認をしていないということが、部長答弁でこの場でいただけないということは全くゆゆしき問題であるかと思っております。  一般的に、この委託契約、随意契約ということですが、特命随意契約についての再委託については、監査という立場では日ごろからどういうふうな問題意識を持って対処されているのか、一般論で結構です。國本代表監査委員、お答えください。 ○議長(嶋田茂君) 國本代表監査委員。 ◎代表監査委員(國本嘉隆君) お答えをいたします。  お尋ねの特命随意契約におきますところの再委託の取り扱いにつきましては、私どもといたしましても重大な関心を持っておるところでございます。と申しますのは、地方公共団体の契約の締結は一般競争入札によることが原則でありまして、任意の業者を選んで契約を締結する随意契約にありましては、地方自治法に定める場合に該当するときに限りこれができるとされておるところであります。  これはなぜかと申しますと、一般的に随意契約は、一般競争入札による契約と比較しますと、事務手続が簡単で機能性に富んでおる反面、運用によっては公平性の確保などに問題を引き起こす事態も懸念されるからであります。  特にこの随意契約の中でも、事業の性質または目的が競争入札に適さないことを理由として、特定の一業者を相手方とする特命随意契約の場合は競争を通した妥当性の検証が期待できないことから、より慎重な運用が求められるところであります。  この運用の中でも特に関心を持ちますのは、当該委託契約書に再委託を容認する条項を設けて、特命随意契約を選択した理由と契約条項に不整合が生じている事例であります。考えてもみてください。この仕事はこの業者にしかできないと言いつつ、主要な業務の一部を第三者に委託することを容認することは、特命随意契約を選択した理由と全く相入れないと言わざるを得ないと思います。  私どもも、特命随意契約における再委託を全て否定するものではございません。当該事業の目的を達成するために、例えば主要業務に附随する業務であるとか軽易な業務につきましては、氷見市との調整、協議が整えば再委託もやむを得ないというふうに考えております。しかし、再委託に係る業務が主要な業務の大部分を占めるような場合でありますれば、これは特命随意契約を選択した理由と相入れないことでございます。このような場合は、再委託に係る業務につきましては、当該委託契約から取り外して、改めて別途に契約すべきであるというふうに考えております。  いずれにしましても、公務におきますところの随意契約の信頼性を確保することから、特命随意契約の運用に際しましては、再委託も含めまして、より慎重により厳正な対応を求めるものでございます。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) お聞きのとおりであります。  この事業は、来年度もヒミングとの関係の中で遂行されると聞いております。ぜひとも遺漏なきよう、その事務手続にはしっかりとした行政としての意識を払っていただいて、指摘のないように進めていただきたいと思います。  最後に、魚々座のことについて1つ御質問があります。  今年度は氷見市からの2,000万円弱の委託があります。来年度は魚々座として1,000万円。そのほかにもう1つ委託があるようでありますが、もし仮にこの両方の委託が氷見市としてヒミングになかった場合、委託をしなかった場合、日本財団からの補助というか助成の対象となるのか、ならないのか、だめになるのか、そこの見識をひとつ、企画振興部長、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 氷見市としてこの連携事業が予算化できないということになりますれば、3社との連携事業というのは御破算になると思っておりますので、日本財団とヒミングさんのまたお話し合いになると思います。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) 了解をいたしました。  それでは最後に、質問の順番の中でも最後に申し述べました障害者等の虐待、安否確認ということで、先ほどは市民部長のほうに御答弁いただいたんですが、地域との連携となりますと地域協働課、ここもやはり深くかかわっていただかなきゃいけない。地域の中からどういうふうに取り組んでいくか。やはり積極的に取り組んでいくには、企画振興部長としてのお考えも私は問いただしたいなと、このように思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 地域における支え合いといった住民の安全・安心、防災も含めてですけど、そういったことに深くかかわるような事項につきましては、今地域づくり協議会というものを、将来的には21地区目指しております。先行的に今進められている地区もございます。  その地域づくり協議会の中では、こういった福祉に関する分野を主たる項目としてそういったことに当たったほうが求心力も高まりますので、ぜひそういったことから、この地域づくり協議会を立ち上げる際のきっかけにもなると思いますので、地域づくり協議会の住民の協働の中で、やっぱり公助に頼るだけではなくて、共助、自助というものをしっかりと構築できるような形が望ましいと思われます。  議員の地元におきましても今そういったことも議論いただいているようでございますので、ぜひそういったことをモデル的に進めていただければなというふうに思っております。 ○議長(嶋田茂君) 13番 萩山峰人君。 ◆13番(萩山峰人君) ありがとうございます。  何回も申しますが、地域の役をしておられる方々の力だけではなく、例えばあの家とこの家は親戚づき合いがあるとか、あそこの家に対してはこの人がしっかり物を言えるんだとか、私たちにははかり知れないつながりがあるわけでございます。そういったものを一つ一つ紡いでいっていただいて、本当の意味での地域のセーフティーネットをつくっていただきたいと思っております。  今答弁の中で、地元の加納地区も上がりましたので、加納地区、私と竹岸さんがおられます。私も、しっかりと2人合わせて取り組んでいきたいなと、このように思っております。  最後に、1月26日ですか、2人、孤独死という報道がありました。10年に一回のことではないと思っておりますが、それとあわせて、同じように家庭の中でのいろんなトラブル、こういったものにも虐待、障害者、健常者問わず、しっかりと目を向けていただきたいなと、このように思っております。  といいますのは、この2月19日ですか、富山新聞の中に、氷見市の中での、これはDVというんでしょうかね、というような報道もあったわけでございます。多分予兆もあるかと思うのであります。そこら辺をしっかり情報を集めて行政としても対応していただく。やはりそれはトップの意気込み、こういうものが市民、そして職員に伝わっていくのではないかなと思っておりますので、最後に市長の心意気をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ありがとうございます。  私たちは、文明や民主主義の歴史を、ヨーロッパやアメリカや先に成熟した社会から学び取ることが賢明であろうかと思います。  離婚の問題、あるいはこうした虐待や、いわゆる孤立社会といった問題が、遠い海の向こうの話かと思っておりましたが、今、孤立化した社会があるいは個人主義が横行いたしまして、身近に現実にあるということを認識しなければならないと思っております。  これからの地方創生のまちづくりの中で、とある方がこうおっしゃいました。恐らくこの先も太平洋側の都市については、もう新幹線が50年前にでき、次はリニアモーターカーを設置しようと言っている。あるいはオリンピックを誘致しようと言っている。やっぱりわっしょい、わっしょい、日本国のプレゼンスを高めるための活性が進んでいって活性していくだろう、すなわち交感神経の役割はこれから先も都会が進めていくだろうとおっしゃいました。太平洋側がですね。  逆に、今、福岡の津屋崎ですとか島根県の海士町ですとか、そしてこの富山県の氷見市は、日本海の副交感神経のような役割を果たすまちであるべきではないかという話がありました。住民が仲よく幸せを支え合い、そして極力こういうことが起きないような心の整えや、あるいは家庭のきずなづくり、職場のきずなづくり、そして地域の温かい気持ちが通い合うコミュニケーションがある対話の市政をこの後も進めていきたいと意を強くするものであります。  以上が私の思いであります。ありがとうございます。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。  〔3番 濱井 達君 登壇〕 ◆3番(濱井達君) 民主クラブの濱井達でございます。  会派を代表しまして、現在氷見市が直面しております諸課題の中から、生活に密接しました課題を中心に5点、市民目線で質問させていただきます。どうか実のある質疑応答となりますよう、切に希望いたします。  では、通告に従い質問してまいります。  まず最初に、生活困窮者に対するセーフティーネットについてお尋ねいたします。  現在、格差社会がいつの間にか広がってきたと感じています。格差や貧困による生活困窮者は、この氷見市においてもいらっしゃるものと思います。  政府は平成25年12月、生活困窮者自立支援法を公布し、本年27年度4月より生活困窮者自立支援制度をスタートさせます。この制度が生活困窮者に対するセーフティーネットとなってしっかり機能してくれることが望まれるものであります。氷見市においての展開はどのようになるのでしょうか。  私は、生活困窮者と言われる方と対話したことが何度かございます。その方々は、日々の生活に追われ余裕がなく、行政が発する情報に構っていられないというふうに感じられることがあります。また、こちらからの対話を拒絶されることもあります。みずから情報弱者となっているのではないかと感じる次第であります。  市では、広報誌や各種媒体を通じて、福祉を含めたあらゆる情報の発信や、民生児童委員、ケアネット委員、さらには自治会の役員の方々を通した情報の供給を行っておりますが、生活困窮者へのセーフティーネットを行き渡らせるためには、情報を集め、行政からのより積極的なアプローチが必要だと思われます。いえ、この積極的な行政側からのアプローチこそがセーフティーネットそのものだと言えるかもしれません。  そのアプローチの過程の中では、氷見市において生活困窮者が一体どのくらいいるのだろうかという調査や把握も必要ではないでしょうか。  そこで、本川市長にお尋ねいたします。生活困窮者と言われる方を見つけ出し、セーフティーネットをより広げるためにはどうしたらよろしいとお考えでしょうか。所見をお伺いいたします。  2項目目として、認知症対策の国家戦略「新オレンジプラン」の氷見市における展開についてお尋ねいたします。  政府は本年1月27日、認知症対策についての関係閣僚会合を開き、現在の認知症施策推進5か年計画、通称オレンジプランにかわる新たな戦略として、認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランを策定いたしました。  現在日本では、高齢者の4人に1人は認知症または認知症予備軍と言われており、政府は10年後の2025年には認知症患者が約700万人、全人口に対して約5人に1人まで増加するとの推計もあわせて発表しました。  新オレンジプランではこうした背景をもとに、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すということを基本的な考え方に据えております。  内容に目を通してみますと、正しい知識と理解を持ち、認知症当人や家族を支援する認知症サポーターを2017年度末までに全国で800万人養成や、できる限り早い段階から支援するための認知症初期集中支援チームを2018年度までに各市区町村に配置、地域の医療、介護などを連携させるコーディネーター、認知症地域支援推進員を2018年度までに同じく全国市町村に配置など数値目標も掲げられております。  そこで、まず1つ目として、国家が示す新オレンジプランの内容は、27年度、新年度よりスタートする氷見市の第6期介護保険事業計画の中でどのような計画や展開で行われていくのでしょうか。  2つ目として、オレンジプランの中には介護者同士の情報交換の場を重視するという部分がございます。  市内では、昨年10月より月1回、ホッとおしゃべりサロンという集まりが、いきいき元気館横のボランティアルームで開催されていると聞きました。3月はあした2時から開催されると聞いております。これは全国一般に認知症カフェと呼ばれるものでありますが、このような介護の家族の悩みに向き合い寄り添う場はとても大切であり、類似の拠点を市内各地に増やし、誰もが訪れやすい形にすることにより、政府の言うできる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現ができるものと思います。  現在、氷見市における介護者同士の情報交換の場はどのようなものがあり、また課題としてはどのようなものがありますでしょうか。2点合わせて山口市民部長にお尋ねいたします。  次に、松田江浜の環境保全活動についてお尋ねいたします。  万葉の歌人大伴家持が詠んだ松田江の長浜とは、おおむね今の雨晴駅から氷見市街地までを指します。現在、能登半島国定公園のつけ根に位置するこの松田江の長浜は、社団法人日本の松の緑を守る会より「白砂青松100選」に選ばれており、また大日本水産会などでつくる選定委員会より「日本の渚・百選」にも選ばれております。その中に位置します私の地元島尾海水浴場は、環境省の「快水浴場百選」にも認定されています。  また、島尾から仏生寺川右岸までの約3キロは、県内唯一の波消しブロック等人工物がない、あるがままの自然の海岸であります。さらに加えて、昨年10月、世界で最も美しい湾クラブに正式加盟することになり、富山湾岸サイクリングコースも県により整備されてきました。  白砂青松とたたえられたこの地には、平成26年度において延べ3,306名もの一般市民や企業、団体ボランティアの方が清掃を行っております。それでも、白砂と呼ばれた部分は海岸の漂着ごみで、青松と呼ばれた部分はここ最近の松くい虫の大規模な被害で見苦しくなっていることはとても残念であります。  松田江の長浜から富山湾越しに望む立山連峰は絶景であり、歴史的背景も含め、磨きをかければ第一級の観光地となるものと私は確信いたします。  そこで、まず環境美化協定についてお尋ねいたします。これはさきの12月定例議会におきまして山本議員がされた質問の追跡質問になります。  山本議員の質問に対する答弁を高橋企画振興部長がされましたが、その中で、雨晴地区では高岡市との環境美化協定という制度が功を奏している部分があると述べられております。同様の事業を氷見市においても展開できないものでしょうか。  2つ目として、本格的なビーチクリーナーの導入についてお尋ねいたします。  現在市で持っているビーチクリーナーは、タイヤショベルの後ろにすきタイプのレーキのものと、スクリーンタイプのアタッチメントを取りつけ、ごみを引っ張り集めるものであります。このビーチクリーナーも導入から年数がたっており、今現在、スクリーンタイプのアタッチメントは破損していると聞いております。地元では、千里浜等に導入されておりますロールブラシと搬送コンベアで、ごみと砂を分けながらごみだけを回収する本格的なビーチクリーナーの導入を望む声が根強いのであります。現行機の更新時期に合わせて導入はできないものでしょうか。  環境美化協定と本格的なビーチクリーナーの導入については山口市民部長にお伺いいたします。  次に3つ目として、松林の植栽計画についてお尋ねします。  この松林がある部分は私有地がとても多いのでありますが、松林自体は防風保安林に指定されており、地主といえど伐採が制限されているのであります。いえ、厳密に言えば、落ち葉の採取すら制限されるのであります。  そういった制限の中で、防風保安林の公益性から管理は県が行ってまいりました。しかし、ここ最近の大規模な松くい虫被害により、25年から26年度の2年間にわたり約3,000本もの松を伐採した結果、木がまばらとなってしまったところが見受けられます。セイタカアワダチソウやクマザサなど根の強い草が群生し始めてきております。  また、浜からの強風により畑の砂が巻き上げられ、数メートル先も見通せないような状況も春先に数度発生いたしており、農産物にも被害が出ているのであります。  古くは、江戸時代において藩の指導のもと先人たちが守ってきた松林であり、現状のこの情けないありさまに、先人の人たちが百年以上にわたって守ってき松田江の長浜を台なしにした行政の責任は重いと嘆く人もいらっしゃるのです。  県では平成27年度から海岸林の再生に着手し栽培していくと1月13日の北日本新聞で報道されましたが、どのような計画や内容と聞いていらっしゃいますでしょうか、福嶋建設農林水産部長にお伺いいたします。  次に、大項目4番目として、小さな園芸施設に対する支援についてお尋ねいたします。  富山県内は、豊富な水と耕地の約97%を占める田を生かした稲作主体の農業が定着してきた一方、畑地面積は全国一小さく、園芸作物の多くが水田の転作として田んぼの中でつくられてきています。  最近では県産の園芸産出額が下位に低迷していることもあり、1億円産地づくり支援事業などに力を入れておりますが、この事業はどれも田んぼの転作で大規模に行う園芸支援だとも言えるのであります。  そんな中、我が市の西條地区の海岸付近には、県内では数少ない地目が畑の耕地が広がっております。農振地区ではありますが、近年は住宅開発による農地転用が進み、民家が畑の中に点在しており、大規模な園芸振興には向かない地域となってしまいました。この地域の農業活性化には、施設園芸の拡大が唯一残された手だと思います。  県の補助事業はどれも規模が大きく、この地域の実情に見合ったものではありません。また一方、現行の市の事業を調べましても、今度は事業規模が小さ過ぎて見合わないのであります。  現在市が行っております氷見市農業農村活性化対策事業費補助金交付制度を見直し、助成額を拡大できれば、この地域のニーズにマッチするものと私は考えます。  同制度を見直すことにより施設園芸の活性化を図り、5年後、10年後に県の事業へとチャレンジする団体や農家を育てていくべきと考えますが、福嶋建設農林水産部長の御所見をお伺いいたします。  最後、5点目としまして、学校給食における食育の促進についてお尋ねいたします。  子どもたちが食を通して地域を理解することや自然の恵みや勤労の大切さを学ぶことはとても大切です。とりわけお米は日本の主食であり、また生産量、額とも氷見市最大の農産物であります。  私は昨年、全農とやまが調べられた学校給食における米飯給食の実施状況の数値を目にする機会がありました。米どころと言われる北陸の地の中で、平成25年度における米飯給食実施日数は、新潟県が週4.4日、福井県が週4.1日、石川県が週3.7日、そして我が富山県は週3.6日というものでありました。  ここで、1つ目の質問として、我が氷見市における米飯給食の実施状況は週何日なのでしょうか。2つ目として、米どころと言われるこの北陸の中に位置する氷見市において、学校における食育の推進という観点からも、米飯給食の拡大に取り組む余地がまだもう幾ばくかあるものと考えます。  2点合わせて前辻教育長に御所見をお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(嶋田茂君) 初めに、生活困窮者に対するセーフティーネットについて答弁を求めます。  本川市長。  〔市長 本川祐治郎君 登壇〕 ◎市長(本川祐治郎君) 民主クラブを代表して御質問されました濱井議員の生活困窮者に対するセーフティーネットについてお答えをいたします。  今年4月から、生活困窮者の自立を促進することを目的に生活困窮者自立支援法が施行されます。  生活困窮となる原因は、個々の事情により就労ができない、高齢者世帯である、また障害があることなどさまざまであります。
     さらに、経済的な問題に限らず、周囲とのかかわりを拒み、ひきこもり等により社会的に孤立しているケースでは、周囲がその課題に気づくことができず、支援の手が届かないことも考えられます。  氷見市では、各地区社会福祉協議会で平成15年から取り組まれている見守り活動など、地域ぐるみで支え合う総合福祉活動であるケアネット21事業を支援しております。  また、平成23年からは、救急搬送時や災害時に傷病者等の情報を確認し、災害避難支援に活用できる「いのちのバトン」の普及にも取り組んでおりまして、現在、市内の約2,200世帯に配置されております。  市では平成26年から、県内でもいち早く生活困窮者自立支援モデル事業に取り組み、相談や支援の体制づくりを行ってまいりました。  また、昨年5月からは、市庁舎にふくし相談サポートセンターを開設し、社会福祉協議会の社会福祉士など障害者を含めた専門相談員4名を配置いたしております。  ふくし相談サポートセンターでは福祉の総合相談窓口として、どこへ相談すればわからず困っている人や既存の制度で対応できない課題解決に対応し、現在まで146件の相談を受けております。  このように、例えば市庁舎内に社会福祉協議会のスタッフの方がいらっしゃる、こういう取り組みは富山県ではいち早く先駆けて行ったものであります。今は複数の世代にわたって複数の課題を抱えている方がいらっしゃる。親御さんが何かの障害を持っていらっしゃって、そしてその御子息が、いわゆる定職がないとか、困窮しているとか、ひきこもりであるとか、こういうふうなことに対しまして、社会福祉協議会、市が一体となって総合的に対応していくという窓口を設けている取り組みなどは先進的であります。  また、民生委員の方々やそれぞれの自治会の皆様方、社会福祉協議会の皆様方、いろんなところに相談ができて、そして話し合いのきっかけを持っているということにおいても、セーフティーネットが幾重にも張りめぐらされている状況だと言ってよいかと思います。  ただし、そのことがわかりづらい、どこへ相談していいかわからないというお声につながることもありますので、今は身近な民生委員の方々等がつないでくださるとは思いますが、もしお困りがあれば、市の窓口、1階の入り口の左手にこうした総合的な相談センターがございますので、何でも御相談をいただければと存じております。  経済的な課題と社会的孤立が密接に関連したさまざまな内容がありまして、相談が増えている。そこで、この平成27年度におきましては新たに、さらに就労相談支援員を1名、精神障害に関する相談支援員を1名配置いたしまして、より多くの、あるいはよりきめ細やかな生活保護者や生活困窮者に対する自立支援に取り組んでまいりたいと考えております。  一度こちらの答弁でもお話をしましたが、全国各地に行きましたら、ブリの氷見、まちづくりの氷見と言われる前に、やはり社会福祉活動において先端的な氷見ということで、氷見に視察に行ったことがありますよという声によく出会いました。  さらにその地位を確立し、地位だけではなくて、今実際に目の前で起きている事象に対応するために、二度とつらい悲しい出来事が起きないように、職員一同気持ちを強くこの問題に正面から目を開いて立ち向かっていきたいと思っております。  平成22年から実施をいたしております安心生活創造事業の中で、朝日丘地区では地元の女性陣がお声を上げられまして、「まちなかサロンひみ」という場所を運営してくださっています。頭が下がります。本当にいい活動を展開していらっしゃいます。また、久目地区では「久目交流館」、女良地区では「寄っていかれまサロン」などなど、地域づくり協議会と連携しながら、地元の方々によって相談窓口を開設されており、地域の身近な相談にも対応していらっしゃいます。  行政としてこのことを大変心強く感じながら、しかしなお、現実問題として非常に複雑かつ困難な状況が増えているということに向き合っていかなければならないと考えております。  こうした事実を必ず未来につなげまして、一人でも多くの人の命や暮らしを守るネットワークづくりにこれからも意を尽くしてまいりたいと考えております。御協力を、そしてまた御相談を賜りますよう、お願い申し上げます。  そして、これまでにも増して、さまざまな地域課題に対して、行政に加え、自治会、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ケアマネージャーなどが連携し、地域ぐるみで取り組む必要があるといよいよ感じております。  このようなさまざまな活動を通じまして、誰もが安心して暮らせる地域社会のため、多様な人の協力と見守り体制を広げ、小さな課題にも気づき必要な支援につなげていくよう、その支え合いの輪を広げていきたいと考えております。  最後に一言メッセージを述べさせていただきますが、しかし何より最大のセーフティーネットは、地域社会もそうですが、まず御家族、御きょうだい、御親戚ではないでしょうか。あるいは自分自身ではないでしょうか。  昨日開催をいたしました地域おこし協力隊も、50歳の方でも20代の方でも、給与の月額は17万円を切っております。いわゆる年収200万円以下の方をワーキングプアと言うそうですが、そうしたことのリスクを背負って来ていただく方々ですので、この取り組みにつきましては副業ができるという制度になっておりますが、3年間の中で自立を支援していく、老後の暮らしも自分で守れるというクリエイティブ人材、生産できる人材に育てられるかどうかという責任を担いながら面接をしております。その方の人生に寄り添いながら御相談に乗り、お互いにいけますねというふうに相談をしております。こういうことを地域社会としても相談していきますが、まず御自身で新しく創業する、新しいチャレンジをするということは、そうしたリスクもあるというライフプランをしっかり持たれることが重要であります。そして、御家族や御子息や御親戚の方がそうした方のチャレンジを支援するという体制、そういうコミュニケーションづくりが一番大切ではないかと思っています。  また、いろんな社会環境も見ていく必要があります。先般、日本政策投資銀行にいらっしゃった藻谷浩介先生のお話を聞いておりましたら、新幹線の開通は、2、3時間で戻れるので、では、地元に戻らずに、地元の親御さんの面倒を見ずに都会で働き続けようかという若者の増加につながる可能性もあるそうです。そうですね、日帰り圏ですから。こういうこともしっかりと目を見開いて行政は取り組む必要があります。  一方で、なかなか帰ってこられなかった方が、ではということで年に2回、3回と帰ってきていただく可能性もあります。このときに、ふるさとの時間を紡ぎ直し、あなたに親御さんを、御親戚を見守っていく責任があるんですよということをメッセージとして伝えていくことも、このセーフティーネットを広げていく行政の仕事ではないかと考えております。  最後はやはり心、コミュニケーションの密度、頻度ではないかと思いますので、地域の方や施設の方に預ける、それだけで安心ではなく、お戻りになられた息子さんが、ふだんから父が、母がお世話になってありがとうございましたということを自治会の方に頭を下げてお礼に行くようなことをするべきではないかということを我々が話し合っていったり、そういうムードを高めていくことが大事ではないかと思います。  そしてその中で、やはり自分自身が親戚を、家族を守ろう、親との幸せをしっかりと、お互いにその時間を過ごしていこうという気持ちになっていただくことをどうやって行政と自治会と個々人とでつくっていくか、このことを大いに語り合っていきたいなと思っております。  正確な情報を捉え、正確な未来を予見し、良識ある認識のもとに、いま一度自助、互助、共助の意味するところ、改めて向き合う機会を濱井議員の御質問からいただいたと思っております。  このことを申し添えまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(嶋田茂君) 次に、国家戦略プラン「新オレンジプラン」について並びに松田江浜の保全活動についてのうち、環境美化協定について及び本格的なビーチクリーナー導入について答弁を求めます。  山口市民部長。  〔市民部長 山口 優君 登壇〕 ◎市民部長(山口優君) 濱井議員の国家戦略プラン「新オレンジプラン」についてのうち、まず今後の氷見市における計画や展開についての御質問にお答えいたします。  本年4月からスタートいたします第6期介護保険事業計画の策定に当たりましては、国の示す新オレンジプランに基づきまして、今後3年間の中で体制の整備を図っていくこととしております。  具体的には、認知症地域支援推進員を地域包括支援センター及び4カ所の相談窓口、いわゆるブランチに配置いたしまして、認知症の方やその家族の相談や支援をより重点的に行ってまいります。  また、認知症初期集中支援チームにつきましては、関係医療機関と協議の上、医療と介護の連携のもと、できるだけ早い段階で医療福祉の専門職によるチームを配置し、認知症の方やその御家族の相談に対し、早期の医療や介護サービスにつなぐ体制を整えてまいります。  これまでも、市の取り組みであります認知症の方への対応を学ぶ認知症サポーター養成講座や、去る3月7日に開催し多数の市民の方においでいただきました認知症を考える講演会及び来年度で第5回となる高齢者等見守り・SOSネットワーク模擬訓練などを引き続き実施いたします。  これらの介護保険事業計画の事業を通じまして、地域における見守り体制の充実を図り、認知症高齢者等にやさしいまちづくりを市民の皆様とともに目指してまいります。  次に、介護者同士の情報交換の場についての御質問にお答えいたします。  認知症の方とその御家族、住民、介護の専門スタッフらが交流の場として集う認知症カフェの取り組みが全国的にも広がりを見せております。  市といたしましては、介護者同士や専門職を交えた話し合いの場として、平成19年度から家族介護教室事業を市内の介護事業所に委託しておりますが、多くの介護者の皆様の参加をいただき介護者の交流の場となっておりますので、引き続き教室事業を進めてまいります。  さらに、平成25年度に認知症の方を介護している御家族から、悩みなどを相談できる場があればといいという御意見をいただきまして、平成26年度に地域包括支援センターとボランティア総合センターが市民の皆様に呼びかけまして、認知症の家族介護体験者にお集まりいただき、介護者同士の情報交換の場を設けました。  その後、お集まりの皆様に傾聴等の研修を受けていただき、議員のお話の中にもございましたが、ボランティアグループ「ホッとおしゃべりサロンの会」が10名で結成されました。  このグループは、平成26年10月から毎月1回、いきいき元気館で介護家族の悩みや不安などをおしゃべりできるサロン「認知症カフェ」を開設しております。この場では、同じ立場の家族同士が集まることで、互いの経験談や情報の交換などを行い、介護者の孤立感の解消や精神的なケアにつながっておりまして、ホッとおしゃべりサロンの会は来年度以降も月1回程度の開催を予定しておりますので、介護者の皆様はぜひ参加していただけたらというふうに思っております。  市といたしましては、家族介護教室やホッとおしゃべりサロンの会が気軽に介護の悩みを話し合える大切な場であると考えておりまして、引き続きこの活動の運営を支援してまいります。  次に、松田江浜の保全活動についての御質問のうち、環境美化協定についてお答えいたします。  松田江浜の海岸清掃の状況といたしましては、7月の第1日曜日に行う市民一斉清掃のほか、各種の団体や個人の皆様による献身的なボランティア清掃活動が4月から11月にかけて実施されております。  平成26年度の活動団体数は23団体、参加人数は、個人、ボランティアグループをはじめ約3,300名の皆様が活動されております。  市では清掃活動が気軽に行えるよう、ごみ袋の提供や集めたごみの回収などの支援策を講じておりますが、ボランティア活動に積極的に取り組まれております各種団体や市民の皆様に改めて感謝申し上げます。  環境美化協定とは、各種の団体が公共の場、例えば公園や道路、海岸、河川などの一画を美化活動の場所として決めていただき、年間を通じて継続的な活動をするために団体と行政が協定を結ぶものでありまして、行政からは活動に必要な資材などを支援する仕組みであります。  しかしながら、この環境美化協定を結ぶことで団体の方や市民の皆様の御負担につながるのではないかという懸念もあることから、市民の皆様の御意見を伺いながら、市民協働のあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、本格的なビーチクリーナー導入についてにお答えいたします。  ビーチクリーナーによる海岸清掃は、特に台風や集中豪雨の後、流木やアシ、カヤなどの自然物が大量に漂着する場合には、人による清掃には限界があるため、機械力による清掃は大変有効であると考えております。  天候の状況にもよりますが、今年度は5月初めから10月末にかけてのビーチクリーナーの稼働回数は14回、稼働時間は約100時間となっております。  来年度は、富山湾が世界で最も美しい湾クラブへ加盟したことにより、海越しの立山連峰の風景を求めて観光客の増加が期待されるところであります。  市では、5月初めから10月末までの6カ月間、毎週金曜日にビーチクリーナーを稼働させる計画としております。このことによりまして、稼働回数は今年度の3倍といたしまして42回、稼働時間は2倍といたしまして約200時間を予算計上し、北陸新幹線開通年の松田江浜の海岸清掃を充実したいと考えております。  また、ビーチクリーナーは平成13年度に1台1,100万円で購入いたしました。機械選定に当たりましては、議員御提案の千里浜で導入されております本格的なビーチクリーナーを試験運転していただきましたが、氷見の島尾の浜はやわらかくて、そのビーチクリーナーではうまくごみが回収できなかった経緯から、現在の形式のものを研究、採用しておるものであります。  購入から13年が経過しておりまして、毎年修理代も増嵩してきているという状況でありますが、更新につきましては、その時期も見極めながら、より効果が上がるような機械の研究も進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上であります。 ○議長(嶋田茂君) 次に、松田江浜の保全活動についてのうち植栽計画について及び小規模な農業園芸施設に対する支援について答弁を求めます。  福嶋建設農林水産部長。  〔建設農林水産部長 福嶋雅範君 登壇〕 ◎建設農林水産部長(福嶋雅範君) 濱井議員の松田江浜の保全活動についての御質問のうち植栽計画についてお答えいたします。  松田江浜の松林は、富山県が森林法に基づき保安林に指定し、高度公益機能森林として「守るべき松林」に位置づけ、森林病害虫等防除法に基づき、重点的に松くい虫被害対策を実施してきたところあります。  しかしながら、一昨年より、この松林で松くい虫による被害が増加したため、市では平成25年度に松に樹幹注入を施しており、また県では線虫による感染を防ぐ目的で、議員御指摘のとおり、2カ年で約3,000本の伐倒駆除を行ったと伺っております。  また、より効果性の高い無人ヘリによる薬剤散布を導入するなど、拡大防止に努めてまいりました。  さらに、保安林の再生に向け、来年度からは、伐採したエリアを対象に、松くい虫に抵抗性のある松を順次植栽する計画を立てております。  計画の内容といたしましては、被害が比較的多い海浜植物園北側1.5ヘクタールでの実施を想定しており、苗木の本数として約7,500本、現地調査後、早ければ秋ごろより植林する予定と伺っております。  市といたしましては、今後とも県と連携をとりながら保安林の再生に努めてまいりたいと考えております。  次に、小規模な農業園芸施設に対する支援についての御質問にお答えいたします。  県では、足腰の強い農業を目指して、経営意欲のある農業者や集落営農などの団体による効率的・安定的な農業への支援を行ってきております。  主なものといたしましては、議員からも御紹介がありましたが、園芸農業を対象とした1億円産地づくり支援事業やとやまの園芸規模拡大チャレンジ事業などがありますが、条件として事業費が300万円以上とされており、小規模な事業は対象とはならない制度であります。  また、市単独のものとしては、農業者を対象に、地域農林産物の掘り起こしや、新たな特産品の開発による地域の活性化を目的としたグループの活動を支援するための一村一品運動支援事業の制度があります。  また、同じく農産物の特産化、特産品振興を目指す農業農村活性化対策事業の制度を補助率3分の1、限度額15万円で施行しております。  過去5年間を見てみますと2者3件の利用でありますので、施設園芸に対する補助の可能性や制度を利用しやすくすることも含めて、今後、農業従事者や氷見市農協と相談しながら、より実効性のある現状に合った支援施策へと広げていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 次に、学校給食における食育の促進について答弁を求めます。  前辻教育長。  〔教育長 前辻秋男君 登壇〕 ◎教育長(前辻秋男君) 濱井議員の学校給食における食育の促進についての御質問のうち、氷見市における米飯給食の実施状況についてお答えいたします。  平成26年度の富山県内市町村の米飯給食の実施状況を見ますと、少ないところでは1週間当たり3回の実施であります。また、多いところでは週5回の実施となっておりまして、県内15市町村の平均では、26年度においては1週間当たり3.7回の実施となっております。  こうした状況の中で、氷見市の米飯給食の実施状況でありますが、平成25年度については1週間当たり3回であったものを、今年度平成26年度においては、給食センター校で週3.5回、単独調理校で週4回実施しておりまして、市全体の平均では週3.7回と県内の平均回数と同じ水準でございます。  次に米飯給食の拡大についてですが、今ほど答弁いたしましたとおり、平成26年度に米飯給食の回数を増やしたところであります。  また、学校給食の炊飯につきましては委託炊飯と自校炊飯がございまして、どちらも富山県学校給食会を通して納入されており、氷見市に納入されている御飯は全て氷見産のものを使用いたしております。  現在の学校給食センターでは炊飯を行ってはいないわけですが、将来、新しい給食センターを建設する際には、施設内で炊飯することが可能になれば要望が一層高まるものと想定されまして、その際には米飯給食を増やせるかどうか十分に検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) ありがとうございます。  それでは、2番目の国家戦略プラン「新オレンジプラン」のうちの介護者同士の情報交換の場について再度質問いたします。  私自身、祖母が在宅介護を含め15年以上痴呆で、父が先に中倒れしまして、私が後半介護に当たってきたものであり、介護者同士の情報の交換の場というのはとても大切です。  心の中に背負った負の部分といいますか、やっぱり口に出せない部分、その他いろいろございまして、より一層の、どうも私、市内の状況を知っていない状況でありましたが、そういう場が市内にたくさんあるというお話を伺いまして、私はとても安心しました。  ただ、そういったところの活動の様子を、例えば市の広報なり何なり1カ所ずつ紹介するなどして、またたくさんの人に来てもらえる、介護者同士じゃなくて、認知症の予備群に当たるような方や、また周囲の方、健常者の方もたくさん集まっていただいて、いろんな情報を持っていただくというのが私はいいのではないかと思います。  山口市民部長、どうでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 山口市民部長。 ◎市民部長(山口優君) 今議員おっしゃっていただいたとおり、大切であると考えております。  それで、場所もたくさんありますし、ある程度の活動もできておりますが、それを市民の方に知っていただかないといけないというのはもっともでありまして、広報等を通じて、何らかの形でそういうような特集でも組めればいいかなというふうに考えておりますので、また今後検討したいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) ありがとうございます。  私も、微力ではありますが、一役買っていきたいと思っております。また今後ともよろしくお願いいたします。  3番目の松田江浜の保全活動についてのうちの環境美化協定についてお伺いいたします。  先ほど山口市民部長のお話の中では、ボランティア的な市民の負担というようなお答えもありましたが、実は私がおります島尾のほうでは、ボランティア的であろうとも、地域でかかっていこまいけというような雰囲気が醸成されつつあります。  私どもの地域、市境を挟みましてすぐ隣にあります太田雨晴地域の環境美化協定の活動内容がえらく皆さん、成功事例に思っております。いい事例はまねしたほうがいいんじゃないかというように思っている方がたくさんいるのであります。  実態を上げればまたいろんな問題があるのかもしれませんが、ぜひまた地域の方と自治会と膝を突き合わせて制度について考えていくことはできませんでしょうか。こちらの分野は協働担当であられます高橋企画振興部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長
    ◎企画振興部長(高橋正明君) 島尾地区でそういう機運が盛り上がっているということでございますれば、ぜひ議員にもその中に入っていただいて、中心的な役割をしていただいて、そういった協働の仕組みをつくっていただけると大変助かりますので、市といたしましても、そういったことについてはできるだけ支援できるような仕組みを一緒に考えさせていただきたいと思っております。 ○議長(嶋田茂君) 3番 濱井 達君。 ◆3番(濱井達君) ありがとうございます。  続きまして、4番目の小規模な農業園芸施設に対する支援についてお伺いといいますか、こちらは感想のほうで一言。  今年、市長のまちづくりふれあいトークにおきましては各種団体トーク等も予定されておると聞いております。ぜひ農業団体、組合もありますし、地域には営農で頑張られている方、いろんな団体の方がいらっしゃいます。いろんなチャンネルとまた会話する機会をいただきまして、皆様の生の声を聞いて市の農政に反映していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上をもちまして、私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(嶋田茂君) この際、暫時休憩いたします。  再開は午後2時45分からといたします。  午後 2時34分 休憩         ─────────────────────────  午後 2時45分 再開 ○議長(嶋田茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を継続します。  17番 椿原俊夫君。  〔17番 椿原俊夫君 登壇(質問席)〕 ◆17番(椿原俊夫君) 会派「市民」の椿原でございます。  昨年10月に執行されました私どもの改選、その当時、市民の皆様に人口減少対策を行政とともにしっかりと推進する、あるいは市民の皆さんの安心・安全の確保のために防災を強化するということを主張し、そして訴えてまいりましたので、今回、改選後初めての質問という機会でございますので、その点に絞って一問一答式で質問をさせていただきたいと思います。  さて、富山県民が50年来の悲願でありました北陸新幹線がいよいよ開通ということで、厳しい冬を越えて春が来るのかなという感じをいたしております。  一方で、東日本大震災から4年を迎えようといたしておりますが、いまだ大変多くの皆さん方が、その後の復旧にもかかわらず大変苦しんでいる状況が報道されております。一日も早い本格復旧がなされて、幸せな生活を送っていただきたいなということを心から願っている一人でございます。  また、先月につきましては、川崎市におきまして、13歳という非常にこれからいろんな希望のある命が奪われました。このことにつきましては、今日の子どもの生活実態が見えにくいという社会現象も反映しているのかなということも思っておりますが、お亡くなりになられました上村君の御冥福をお祈り申し上げたいと。  あわせて、ひとり親家庭での子どもの生活状況というものもこの事件で課題となって浮かび上がってきたというふうに思っておりますが、教育委員会におきましても、我が市のひとり親家庭の生活状況に意を酌んで、今後の教育行政に反映をしていただきたいと、このように思っております。  それでは質問に入りますが、まず第1に、定住対策についてお聞きをいたしたいと思います。  日本創生会議から将来人口の推移が発表されて以来、日本中の自治体におきまして人口が減少するという予測がされまして、中には消滅していく自治体もあるんじゃないかなというようなことも報道されておりました。まさに、日本国政府ももちろんでございますが、日本中の自治体がこの人口減少対策に取り組まざるを得ない、そういった状況であります。  地方創生という名前で安倍政権は今、人口減少、将来にわたって1億人を維持したいということを題目に掲げております。  そういった中で、昨年、本川市長は、全庁組織をもってこの氷見市における人口減少対策を講じていきたい、協議していきたいということを申しておりましたが、今現在、この協議内容は私ども議会にはまだ一切報告がなされておりません。今現在、この協議会の協議内容はどのようになっているか、まず企画振興部長にお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 会派「市民」を代表して御質問いただきました椿原議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  委員のほうからも御指摘をいただきましたが、昨年5月、日本創生会議の発表を受けまして、私どももこの人口問題につきまして、緊急かつ重要な取り組みということで、昨年10月1日に市長をトップとする関係部課長で構成いたします庁内組織ということで、人口減少対策会議を立ち上げたところでございます。  これまで、10月1日の第1回目を皮切りに、11月10日、12月1日、12月15日と、これまで合計4回開催をいたしております。  第1回目では、日本創成会議、そしてこの人口減少問題検討分科会からいただいた提言内容をみんなでしっかり読み込みをしようということで、情報の共有、そして氷見市にとっての課題の整理をさせていただきました。  そして、第2回目の会議では、日本創成会議が人口を維持するためにこういう戦略が必要だという、そういった戦略に沿って、じゃ、氷見市としてどういったことに取り組んでいけるんだろうかということを各課で提案する、そういった取り組みを始めたわけでございます。第2回目におきましては、子育て支援課など6課12件の提案事業について庁内で検討を進めさせていただきました。またあわせまして、日本政策投資銀行の富山事務所長も講師にお迎えして、この氷見市をデータで読み解く、将来的にどういうふうになっていくんだろうかという、そういったテーマでお話もいただいたところであります。またそのときは、サプライズゲストといいますか、早稲田大学の大学院教授、北川正恭氏にもお越しをいただいて、公共施設や病院経営などについてのミニ講演もしていただいたところであります。  その後、第3回目、第4回目の会議におきましては、残る市民課など19課46件の提案事業について検討を行ったところでございます。  あわせまして、この人口減少対策の会議の中では、合計25の課から58件の提案事業がありました。新規事業として17件、そして、現在進めている事業の中でももっと効果性が高められるのではないかという、そういった見直しを行う事業が6件、そして将来のプランとして今後の定住政策に取り組んでいきたいという事業が31件提案があったところでございます。  そういった事業の中から、今回、地方創生の先行型あるいは新年度予算において実際に予算化をさせていただいたものがございます。具体的には、「未来氷見市」政策コンテスト事業、記念フォトサービス事業、フレンドリー定住モデルコース事業といった新規事業、既存事業の中でも目標をさらに明確にしてレベルアップしていこうという事業について、この3月補正予算案、そして新年度予算案へと反映をさせていただいたところであります。  また新年度からは、組織・機構改革の中でもお話がありましたが、地方創生と自治への未来対話推進課を新たに設けまして、定住、空き家対策、地域おこし協力隊など直接的な人口増に寄与する分野を担っていく体制もきちんと構築しながら、この人口減少対策をしっかりと地方創生に引き継いでいく、そして地方創生の総合戦略をしっかりと氷見市として練り上げていくために本腰で取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 今いろいろと会議の結果によって、27年度新規事業あるいは存続事業というお話がございました。  これは時間がありませんので、議会にも人口減少対策等特別委員会がございます。1回開催をしておりますが、できますれば、新年度事業を議会に説明する前に協議事項を説明して、それをもって新年度予算の説明に入っていただきたいというのが私のお願いでございますが、時間の関係上、それについては質問という形をとらず要望ということにしたいと思いますが、今ほど部長から地方創生という言葉が出ました。これは組織再編で地方創生を担当する課も新設予定でございますが、この問題はそのまま新たな課が引き続いて担当していくのか、今後、組織再編によりどこが担当していくことになるんでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 基本的には、人口減少対策に関する施策というのは全て地方創生につながるお話でありますので、この新たに設置する課において主たる分野として担当させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) それでは、2点目の市内在住者定住対策を充実すべきということでお聞きをしたいと思います。  12月定例会で我が会派の山本議員も、人口減少に対しましての質問をいたしております。そのことについては後ほどまた、市長答弁でありましたので触れたいと思いますが、山本議員も述べておりましたとおり、過去5年間、社会減が平均230人ほど、5カ年平均で毎年230人減っております。それで、生まれてくる新生児が平均280人と。プラスマイナスしますと、単年度で非常に若い命が50人しか氷見市は増えないという計算になります。高齢者の自然減は抜きにしまして、社会減だけで見ますとそのような減少であります。  これでは、氷見市の形態を、人口面でいきますと、なかなか将来とも支えるということが非常に難しいという感じをいたしておりまして、新たな市内在住者を対象とした定住対策に取り組む必要があるというふうに思っておりますけども、今まではどちらかといいますと、市外、県外からの移住者を対象にしたメニューが非常に私からしますと際立っておったというような感じがいたしておりまして、この若者流出の防止とあわせまして、市内の今住んでいる氷見市の住民を対象とする定住対策の充実強化という点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 現在、市内での定住を図るための、いわゆる財政的支援ということでは住宅取得支援補助金という制度を設けております。この制度は、市内に住む40歳未満の結婚5年以内の方が市内において住宅の取得をされた場合に助成をいたすもので、これにつきましては平成25年度に70件、平成26年度に80件の実績が出ておりまして、一定の定住促進効果があるというふうに思っております。  そうは言うものの、今議員もおっしゃいましたけども、社会減が減らないという。かつてから見れば、いわゆる社会減というものはかなり差は縮まってきているのかなという思いはいたしておりますが、そうは言いつつもなかなか社会減が減らないということで、ただ、こういったことにつきまして、財政的支援だけで対応できるものではないというふうにも考えております。  ただ、そういった中では、先進事例等もやはり十分調査をさせていただく必要がございます。さきに少しお話をいただきました入善町における事例などもありましたので、私のほうも少し調査をさせていただきました。  例えば入善町におきましては、いわゆる2親等以内の方と同居する、そういった住宅の改修に対して、改修費用の2分の1以内を交付するという同居住宅の支援補助金でありますとか、あるいは1親等以内の方と同一の公民館の区域内に住宅を新築または購入するという、いわゆる同居ではなくて近くに住む近居を進める補助制度もあるというふうに伺っております。  そういった制度も参考にしながら、こういった支援策、ただ、そういった制度が果たしてどこまで定住に直接的な効果といいますか結果が出ているかどうかということも十分調査をさせていただく必要があると思っております。  現在、氷見市内から転出される方の調査をさせていただいた中では、特に女性の方が結婚を機として市外に出られるといったケースがかなり多いという要素もありますので、いかに氷見市内において御結婚というか生活していただけるような環境づくりをしていくかというのも大事なことだと思います。  いずれにしても、地元に生まれ育った方々が安心してこの氷見市に住み続けていただけるような定住対策というものは、なかなかすぐには解決の糸口は難しいんですが、しっかりと総合戦略の中でも考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 今、若い人の市外流出は、結婚というものが大きな要素であるということは否めないところだというふうに思います。ただ、私みたいに中山間地域に住んでいる人からしますと、40歳未満で結婚5年以内というのは、中山間地域からそれ以外の地域に移行させるという強力な手段でもあるんですよ、はっきり申し上げれば。山手からまちへ人口を移動させる、あるいは市外へ人口を移動させる要素にもなるわけなので、やはり山手であろうとまちであろうと、氷見市に住んでおる住民の皆さんには、こういうような足かせはしなくて、もっと広い意味での足かせ、条件をつけて定住していただく。まずは今のところで定住をしていただくということが第一義であって、それがもし困難であれば、氷見市内にぜひとどまっていただきたいというふうにしないと、どんどん流出しますよ。  なぜかといいますと、氷見におる人も市外の自治体から見れば移住者として捉えられるわけですから。ここでは定住者ですけど、高岡市へ行ったら移住の対象者になるわけです。ですから選択ができるわけなんです。その選択をさせないように氷見市は努力をすべきだと、私はこのように思います。  この問題については、私は相当前から本会議で質問してきましたが、なかなか当時の当局は理解をしていただけなかった。だけど、現実的にそのような問題が現実化してきておるんですよ。山手は、地域づくり協議会というのを市は推奨しておりますが、お世話している人は全て60代以上ですよ。今からその人たちを支える人が極端に少ないですから、今一生懸命なさっている方々が80歳になったときに、果たしてその方々を支えてくれるかと、この地域が。そういった問題もあるわけなんで、やはり若い人に山手にもまちにも住んでいただくと。この施策に転換を私はやわやわすべき時期に来ているというふうに思っておりますので、これは行政のトップの市長の御英断に最後はかかってくるので、またそういったことをひとつ御要望しておきたいと思います。  そういったこともあわせまして、市長に市長みずからが考える氷見市の中における家族構成というものをどのように感じておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 会派「市民」を代表して質問されました椿原議員の定住対策についての御質問のうち、市として目指す家族構成はについてお答えをいたします。  御指摘のとおり、家族全員で同居することが、まずは健全な子育てや高齢者の安全・安心につながり、本来あるべき姿であると思っております。また、多世代で住むことによって、今御指摘がございました地域内の年齢構成のバランスということが保たれますので、そういう意味からも多世代が望ましいと思います。  私事で大変恐縮ですが、この3月9日という日を見まして、昨日、もし私の祖母が生きておりましたら、大正4年3月8日の生まれでしたので、「きのう100歳の誕生日迎えとったがにな」と今この議会で思った次第であります。しかし、4年前に肺炎で他界をいたしまして、しかし、祖母がいたおかげで私の娘が、半年弱ですが、いろんなことをしつけてもらって、そのかすかな記憶の中で育ててもらったなという感謝を今しみじみと抱いております。  今現在は3世代の同居でありますが、やはりなかなか大変な子育てを、今現在のおばあちゃん、妻の母がおりますので、非常に首尾よく、役割分担しながら、また教育面においても情操面においても非常にこれはよいことだということは個人としてお若い方に向けてメッセージを放ちたいと思います。  特に氷見市は、東洋経済新報社の発表によりますと、1人当たりの住宅の面積が日本で2番目に大きい市、まちであります。珠洲市に次いで2番目に広いわけです。ですから、多世代で家を守っていくということが空き家の活用にもつながりますし、本来の氷見市流の暮らしのスタイルではないかと存じております。  しかし、やはり一方で、通勤、買い物、子どもの教育環境、あるいはショッピングなど、物理的によりよい生活環境や、世代間のしきたりの影響を受けない、自治会独特の特有のまつりごとや行事への制約を受けないという自由な暮らしを求めて核家族化が進んでいるのが実態であると考えております。  ですから、物理の問題と、もう1つは精神的な自由を求めるこうした問題とにきちんと切り分けて政策を考える必要があろうと思いますし、各御家族や自治会においても、物理の問題だけを政治に頼るのではなく、精神の問題、気持ちの問題について、行政があるいは自治会がどのように変容していけるかという議論を起こしていただきたいと思っております。そのためには、若い人たちの声を聞いて、役員の中に20代、30代の若い人を自治会の役員に受け入れていく、このくらいの意気込みが必要ではなかろうかと思います。今回、未来の政策のコンテストを開くというふうに申しましたが、そういう若い人たちの声をきちんと聞いていこう、こういう思い切った政策に取り組んだわけでございます。  全体概要としてはこのように考えております。多世代ということが日本古来の生活スタイルとしてはよいというふうに思っておりますが、なかなかそうはいかないということ。そして、特に中山間地におきましては、高齢者だけの住宅が増えておりまして、地域における人々の支え合いという今までの仕組みの維持がもはや限界に近い状態となっている集落もあると認識をいたしております。  こうした問題に重点的に取り組むために、昨年度来、地域担当職員という制度を機能させようともがいてまいりました。あるいは、地域づくり協議会という制度をどうすればこの人口減少の問題に取り組んでいけるのか、もがいてまいりました。そして、本年度は地方創生と自治への未来対話推進課を設け、もがいてみようと思います。あるいは、昨日合宿を行ったように、地域おこし協力隊という制度を氷見市も実際にチャレンジして、もがいてみたいと思っております。  本当の問題を突きとめるまで徹底的に議論し、そして腕組みをするだけではなくて実際に行動をしてみる。その中で地域力を高めて、市も自治会も当事者も一緒になってその問題を解決するモデルづくりを進めてまいたいと考えております。  なお、実際に移住、定住してきてくださった方々との対話の協議会も行いました。あるいは、全国に人が入り込んでいる地域の方々のお話も聞いております。たとえ限界集落に近い村であっても、首都圏でビジネスの経験を積んだ若者が1人帰ってくることによって、そこで仕事が生まれ、あるいはその都会から帰ってきた若者を頼ってまた都会から若者が来るという流れがあるということがおぼろげながら見えてまいりました。  昨日の3名の募集の地域おこし協力隊に16名もの一旦応募があった。しかし、御家族の反対がどうしても押し切れずに今回の面接には来られません、こういう方がやっぱりいらっしゃいました。それでも11名の方が来てくださって、氷見で住みたいとおっしゃってくださったんです。  ただ、3名という募集をしましたので、もし可能であれば、今後、議会の皆様と御相談して、11名もの方が氷見でお暮らしになりたいとおっしゃっているので、その御意思を何かすくい取る方法はないものか、今後また御相談も申し上げたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 多世代が望ましいと。その思いを強く持って施策に反映していただきたいと思います。  あわせて市長に、言葉はちょっと出ておりましたが、3世代家庭が住宅を建設するときの助成制度について、拡充、新規にしないかということについて質問したいと思います。  12月定例会の山本議員の質問では、補助を出すことが本当に正しいかどうか、金銭的支援でやることが正しいかどうかという疑問の答弁もありましたが、ただ、それがタイムリーなものであれば検討もいたしますという反面積極的な意見も答弁であったかというふうに思っておりますが、例えば数日来、新聞に出ておりましたが、出生率の目標値、氷見市は検討ということでございましたが、こういったことにも、今ほど答弁いただいた家族構成でありますとか3世代でありますとか、そういったことが非常に、1人生んでもう1人育てようということもありますし、先ほど言いました川崎の少年のように、ひとり親家庭によって、朝早く出て夜遅く帰るので、子どものことをなかなか見られないというような、子どもの生活実態に対応できないということも出てきますので、やはり多世代の家族構成に合わせた3世代支援というのは、私は今が必要な時期であろうというふうに思っております。  これも市長がやろうという気にならなければ、部長がいくら言ってもなかなか達成できないというふうに思いますので、この3世代の住宅支援についても市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 3世代住宅建設への助成についてお答えをしたいと存じます。  多世代の同居を促進することは、御高齢の方々の孤立化を防ぎます。そして同時に子どもを見守るという生きがいが生まれ、また親にとって安心して子どもを生み育てていける環境づくりに有効な対策の一つであると考えております。  御提案のありました、助成金をお示しすることによってこうした流れをつくっていこうということにつきましては、県内他市町村の状況をまず調査いたしました。高齢化が氷見と同様に進んでおります南砺市におかれましては、昨年の9月から3世代同居世帯奨励金や3世代同居リフォーム助成金等の助成制度を設けていらっしゃいます。そしてまた、山間過疎地域についても限度額の割り増しを行っていらっしゃるという状況がわかりました。  ただ、平成26年度の助成実績だけを見ますと、まだ半年余りですが、3世代同居の奨励金については11件が執行されております。そのうち山間過疎地域が1件で制度全体の9%、3世代同居リフォーム助成金が13件、こちらは山間過疎地域の実績は現在なく、山間過疎地域における定住効果については今のところ判断できないという状況であります。ですから、金銭だけの問題ではどうやら解決には至らないのではないかと思います。やはり人はさまざまな要素で行動する生き物でありますので、金銭だけで帰ってきてくださいということにはならないわけですね。もちろん仕事の問題もあります。それから地域の文化の問題があります。外部の方が戻ってくる、息子さんが戻ってくる、こうしたときの地域が受け入れる、変わる力があるかどうか、ここも大変重要だと認識をいたしております。いずれにしましても、金銭だけではなくメッセージを添えていく、このことが重要であろうかと考えております。  そして、行政が外部から働きかけること以上に、やはり一緒にお暮らしになるお父様、お母様が、頼むから自分たちの老後を一緒に暮らしてくれないか、こういうふうにやっぱり腹を割ってお話をなさる、対話をなさる、あるいは一緒にその問題を考えるということが重要ではないかと思っております。  いろんなお話を伺います。都会に出られた方が、お一人になっていらっしゃる70代、80代のお母さんに、じゃ、横浜においでよ、東京においでよ、田園調布においでよとおっしゃるそうです。ですが、お父様、お母様は何とおっしゃるか。周りに長年一緒にしてきた友達がいるから、私はたとえ田園調布であっても行きたくないとおっしゃるそうです。田園調布の文化に70歳、80歳を超えてから合わせるということがつらいとおっしゃるそうです。お互いにそれぞれの地域の文化に合わせることがつらいと言い合って世代間同居が進まないという問題があります。  とするならば、もっと早いタイミングで、子どもが生まれたタイミングで、あるいは結婚したタイミングで、そういう腹を割った話し合いをいかにしていくか。もちろん行政も支援はしていきますが、地域全体の文化として、自分事としてやっぱり語り合っていくことが必要ではないでしょうか。  引き続きこうしたこと、あるいは本当のつぶやきを入れながら、結果を出している先進事例の効果を調査、検証した上で、これから策定する氷見市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で検討してまいりたいと考えております。  繰り返しになりますが、こういう事案をしっかり検証した血の通った総合戦略をつくり政府へ提案する予定であります。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) ちなみに、市長は南砺市と申し上げました。27年度予算は魚津市、砺波市も3世代同居の支援を導入するというのが議会に提案されているそうでございます。  また一方で、Iターン、Uターンに力を入れるというようなことも午前中の議論の中で出ておりました。そうしますと、そういった中でこういったものがあるかないかというのも一つの選択肢の中において私は重要な面になるというふうに思いますので、時間がございませんので、要望という形で述べて次の質問に移りたいと思います。  2点目は防災対策でございますが、まず棚瀬副市長に、安全協定を北陸電力と県と3者で協議しているわけですが、中断いたしまして、昨年また再開し、その後休止状態に入っているかと思いますが、今の状況についてどのようになっているかお知らせをいただきたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 棚瀬副市長。 ◎副市長(棚瀬佳明君) 椿原議員の防災対策についての御質問のうち、安全協定、協議内容はについてお答えをいたします。  北陸電力との安全協定につきましては、平成24年6月以降、志賀原発敷地内の破砕帯問題がありまして、2年余り協議中断をいたしておりました。昨年8月に第4回目の協議を実施したということであります。氷見市からは私と防災・危機管理監が出席をいたしております。  その協議では、情報連絡体制について立地自治体並みとする旨の回答がなされ、昨年10月27日から暫定運用されておるところであります。  また、計画等に対する事前了解、立入調査、適切な措置の要求、これは再稼働の同意になりますけども、などについては、引き続き立地自治体と同等の安全が確保できるように、引き続き誠意を持って協議をしてくれということで要請をしております。  今の状況はこういう状況でございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。
    ◆17番(椿原俊夫君) いろんな課題について協議をされて合意を目指すわけで、今までは、何かがあった場合は富山県を通じて氷見市に伝達されたのが、北陸電力から直接連絡が入るということで、一歩前進している点もございます。  これから同意権というものについて、非常に難しい問題であります。ほかの再稼働を目指す原発でも同意権はなかなか得られていないというようなこともございます。  そういった中で、今から協議事項が追加されるのかどうか私はわかりませんが、自民党の原子力規制プロジェクトチーム、吉野衆議院議員が座長でございますが、電力会社各社にいざ何かあった場合は、住民が避難するバス、あるいは除染をしなければならないかどうかという汚染検査の実施の協力を電力会社に求めていくことをプロジェクトチームは決めたというふうに報道されておりました。  やはりマンパワーが必要な、いざとなりますと、本当に多くの方が協力、そして力を合わせて対処しなければなりませんので、やはり物質的にも物理的にもありがたい意見であろうというふうに思いますが、北陸電力との協議事項にそのような避難用バスあるいは除染検査の人員等について協力を、合意を目指すというようなお考えはありませんでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 棚瀬副市長。 ◎副市長(棚瀬佳明君) 今の自民党の原子力規制プロジェクトチームの提言についての御質問にお答えをいたします。  この提言は、原発再稼働に備え、避難計画の実効性、向上に向けた提言でありまして、プロジェクトチーム内はもとより、関係自治体からのヒアリングも踏まえ、原子力防災の充実強化等に関しまとめられたとのことであります。  新聞報道でもありましたが、住民の避難用バスの確保や放射性物質の汚染検査などについて電力事業者が全面的に協力するよう求めるなど、自治体と国、電力事業者の連携協力体制の整備についても提言されているところであります。  自治体と国、そして電力事業者との緊密な連携協力体制の確立は、原子力防災の充実強化という面から大変大事な視点でありますので、今後、国と特に電力会社との話がスタートになるかと思いますけども、制度化されるのであれば、氷見市としても電力事業者と協議をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 次に、原子力災害対策について、UPZ圏内外を問わない対策について質問したいと思います。  25年の9月定例議会におきまして、当時の酒井企画総務委員長が委員長報告の中で、「当局より次の3点を補強することを確認するに至りました。その1つは、おおむね30キロメートルとされるUPZのラインによって、その内外で対策に格差をつけないということであります」、こう述べております。  当時、定例会以上に委員会審議をされてこの結果に至ったというふうに私は記憶しておりますが、3月5日、先週の新聞報道によりますと、原子力規制委員会は、屋内退避範囲については、30キロ圏外でも事故後に判断するという報道がなされております。  ということは、今までこういうことは全くなかったんですよ。30キロという線を引いて、圏内であれば、それに対して該当市町村あるいは富山県、そういったところが一生懸命住民の安全を守りなさいということだったんですが、先週は、30キロ以外でも屋内退避が必要なところについては事故後判断すると。一歩30キロ圏外のところに足を踏み出したような見解があります。  それで、氷見市には、1万6,000人ほどの30キロ圏内の人口がおりますが、圏外は3万5,000人ほどいるんですよ。なければいいんですが、いざ有事があった場合に、やはり氷見市民は全ての方が屋内退避あるいは避難をされると、これが私は人間の心理だというふうに、何ら不思議でないと思いますので、そうしますと、ある程度市内を統一した指揮命令権でないと、分断された指揮命令権では市民に適切な情報伝達もできませんし、適切な判断もできないし、当局も正確な把握ができないというふうに思いますので、私は市長、もう同じ氷見市民でございますから、市民の安全に対しては氷見市が最終的な責任を持つわけなんで、市長の判断として、この30キロ圏外の市民に対しましても、自主防災組織あるいは自治連合会あたりから協力要請があれば、避難訓練、避難経路について市も一生懸命汗を流して協力しますよというような体制を組織的にやっていくお考えはございませんか。その点についてお願いしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 椿原議員の防災対策についての御質問のうち、原子力災害対策についてお答えをいたします。  今のお話、30キロという線がありまして、そこの内側と外側の方で、同じ町内であっても指示が違うということがあってはいけないという御指摘だろうと認識をしております。  例が正しいかどうかわかりませんが、能越自動車道が開通をいたしまして、とある方から、石川県側と富山県側でトンネルの雰囲気が随分と違いますねというお話を伺いましたり、あるいは濱井議員が先ほどお話をされました。実際にそこに住んでいて海岸を眺めていて、海岸はつながっているはずなのに、高岡市の境から海岸がきれいで氷見に入ってから海岸が汚れている。こういうことがやっぱり、特に原子力の避難のことにおいてはあってはならないという御趣旨ではなかろうかと存じます。  UPZは原子力災害対策指針におきまして、平常時から緊急時に備えて、避難計画や防災資機材の準備などの事前対策を重点的に実施しておく区域とされており、昨年10月に策定いたしました氷見市住民避難計画につきましても、UPZの住民を対象とした計画となっております。  一方、UPZ外の防護措置につきましては、これまで具体的な対策が示されておりませんでした。昨年10月から原子力規制委員会において協議されてまいりましたが、今月の4日にその対策を盛り込んだ原子力災害対策指針の改定案が示されたところであります。  改定案では、半径50キロ圏内を目安とした、PPAと言いますけれど、放射性ヨウ素防護地域につきまして事前の設定は困難であるとして指針から削除されています。  また、UPZ外で防護措置をとる範囲をあらかじめ設定するのではなくて、いざ放射性物質が放出されて、あるいは放出されるおそれがある場合には、放射性物質が放出されて緊急時モニタリングの実際の結果を踏まえて、あるいは放射相なった原子力施設の状況を踏まえて、自治体単位で屋内退避を実施するとされています。いざ出された後は自治体単位で実施をするとされています。  ただし、これはまだ改定の案でありますので、現在、パブリックコメントと言いまして、こういう考えでいいですかということについてのさまざまな方の御意見をインターネット等を通じて今集めているところであります。そして、そうした意見を踏まえた上で、今後正式に指針が改定されていくという流れであります。  PPAにつきまして、事前の設定がなくなるとしましても、万々万が一にも放射性物質の放出という事態に至った場合には、緊急時モニタリングの結果を踏まえ、現場で実際にどのくらいキャッチされた、こういう結果を踏まえまして、状況に応じて、UPZの内外を問わず、空間放射線量率に応じて、避難や一時移転などの防護措置を実施することに変わりはございません。  また、UPZ圏外の住民に対して避難が必要と判断される場合には、当然、国、県等との密なる連携と協力を得まして、避難先などの調整をしっかり行ってまいります。  ですから、そこの調査を密に行っていく、そして的確な指示を出していく、これは当然の務めだろうと考えております。  いずれにいたしましても、地域防災計画・住民避難計画では、UPZという境はありますが、市民の生命、身体を原子力災害から保護する思いは一であります。  今後は、UPZ外の市民の方にも屋内退避訓練等の原子力防災訓練に参加いただくことが重要と存じております。まさしく避難訓練というのは、そうしたことを想定して、いよいよ応用問題を仮定して、UPZ圏外ではあるが、実際に連絡を調整して指示が出た、こういうふうな住民の方が実際のことを想定して行動していただくような質の追求ということが重要ではなかろうかと存じます。  氷見市といたしましても、この4月から、やはり福島の支援に当たっておりました職員を任期付きで1名さらに採用いたしまして、こうしたことへの感性、対応力を強化してまいります。広く原子力防災の啓発に努めますとともに、資機材や体制の整備など事前の対策を着実に進めてまいります。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) ぜひ今の市長の答弁どおり前向きに対応していただきたいと思います。  続きまして、防災対策のうち地震・津波対策についてお聞きをいたします。  国における日本海地震・津波調査プロジェクトという結果を踏まえて県は、県の出しておった津波シミュレーションを調査結果によっては見直しするというようなことも報道されておりました。  当然、見直しされれば、津波の最大波長高あるいは到達時間というものについて、同じか変化があるかというのは出てくると思います。それに伴って、氷見市もハザードマップに記載された津波予測高とかそういったものについて見直しをされるんだろうというふうに思っておりますが、その点についてまず御確認をさせていただきたいと思います。濱井防災・危機管理監にお願いしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(濱井博文君) 椿原議員の防災対策についての御質問のうち、地震・津波対策、ハザードマップの見直し作業についてお答えいたします。  昨年8月26日、国のほうから発表されました日本海における大規模地震に関する調査検討会の報告書では、氷見市の崖地において、最高津波高が6.1メートル、平地における30センチの津波の最短到達時間が3分、そういった内容が発表されたところでございます。  これに対しまして富山県のほうでは、この報告書というのは一定の推計に基づく断層モデル、また津波高が概略、大ざっぱで計算されていることなど課題が多いとされまして、文部科学省が昨年度、いわゆる平成25年度から実施しております日本海地震・津波調査プロジェクトの結果や、また専門家の意見を踏まえて対応、検討する旨表明しておりました。  本市におきましても、文部科学省のプロジェクトの結果を踏まえた県の対応を見守りたいとしておりましたけれども、今ほど議員さんのほうから御発言がございました。先般、県では津波シミュレーション調査事業費を平成27年度当初予算に計上したとの案内があったところでございます。このことによりまして、文部科学省が現在実施しております日本海地震・津波調査プロジェクトの結果待ちにはなりますけれども、来年度には県が対象の断層を決定し、また最大津波高であったり到達時間などの調査に着手することになります。  したがいまして、県のシミュレーション調査結果がまとまり次第とはなると思いますが、本市におきましても、ハザードマップづくりにしっかりと取り組みたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 見直しをしっかりとやっていただきたいと思います。  あわせて、津波対策につきまして、以前にも本会議場で、一定規模の集客施設に対しての避難訓練の実施の必要性を訴えてきましたが、その当時は番屋街でございましたが、まだその当時やっていないということで、いまだかつて私の耳には避難訓練を実施したという声は届いておりません。  今年の4月21日に魚々座がオープン予定ということで、これは氷見市直営の一定集客施設であります。そうしますと、万が一という場合には、直線的に氷見市にその管理責任、あるいはもし津波が発生して被害が生じたときには、その補償責任とか管理責任は当然問われてくると思いますが、今回の魚々座オープンに関しまして、避難訓練の実施は当然必要とは思っておりますが、そういった面について、防災・危機管理監はどのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(濱井博文君) じゃ、お答えをいたします。  一定規模の集客施設における避難訓練の奨励かと思います。  まず、集客施設における避難訓練の実施、奨励についてでありますけれども、ひみ番屋街は平成24年のオープン以来、数多くの観光客が訪れまして、来月21日オープン予定の魚々座につきましても、交流施設として多くの観光客、また市民が集うものと想定されております。  この両施設、観光面、交流面でも氷見の魅力を発信できる絶好の場所にしておりますけれども、防災上という面から考えますと、呉羽山断層帯の地震による津波浸水区域に入っておりまして、大規模な地震発生時には、観光客の誘導をはじめとする防災活動を迅速、的確に実施する必要があると思っております。  そして、的確、迅速な防災活動を行うためには、日ごろから防災訓練を積み重ね、組織構成員一人ひとりが必要な知識を身につけていかなければならない、そういったふうにも思います。  このことから、日ごろから従業員の方々の地震・津波災害についての認識を深めていただくということ、また施設における防災体制の整備、また避難誘導訓練の実施などの防災活動を着実に実施することなど呼びかけてまいりたいと思います。  また、地域コミュニティーの一員ということで考えますと、いろんな事業所というのは、その地域に溶け込んでいろんな活動に参加すべき立場にあるかと思います。そういった中で、地域防災訓練の積極的な参加であったり、地域の防災協力についてもやっていっていただきたいというふうに思います。  当然、魚々座につきましても同じようなことを考えておりまして、魚々座の職員の皆様といろいろ話をしていきたいというふうには思っています。  また、大規模地震発生時には的確、迅速な対応が非常に重要になりますけれども、集客規模の大小や津波浸水域の内外にかかわらず、いざというときに備えるよう、またホームページ、広報などでもいろいろと他の施設についても御案内していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 時間がありませんので、先の質問に行きます。  防災対策のうち、今度は市内のため池の耐震調査、富山県と合わせますと平成25年から調査をしているというふうにお聞きをいたしておりますが、今年度も実施し、来年度も実施予定の予算が計上されておったかと思っております。  それで、25年から富山県も一部進めておりますが、次年度、27年度の予算におけるまでどのような対象池を調査するのか、そしてどのような内容のことを調査するのか、福嶋建設農林水産部長にお願いしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 福嶋建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(福嶋雅範君) 市内のため池の耐震調査という御質問でございますが、今回の調査対象のため池につきましては、堤体の高さが10メートル以上、または貯水量10万立方メートル以上、または堤体の下に人家があるなどの警戒ため池の耐震性調査を行うものであります。  このうち、今議員から御紹介ありました、県におきましては調査済み4カ所、市では平成26年度に11カ所を実施し、27年度には桑の院池を含めて10カ所の調査を行います。これにより、市内の警戒ため池につきましては全て調査が完了する予定となっております。  今回の調査では、耐震強度を耐震設計の基本としております強度のうちレベルTを満たすかどうか、これは一般的な震度階といたしましては、おおむね震度5強までの範囲と考えられておりますが、その地震に耐え得る構造であるかを判断基準として調査するものであります。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 私は、地元のことでございますが、今部長も触れられました桑の院のため池を非常に心配いたしております。もともと上庄川沿岸土地改良区で保有しておった農業施設でございまして、それが国営かんがい排水が導入されましてから、いろいろ協議の結果、現在、氷見市土地改良区の所有というふうに変換をいたしております。  五位ダムから農業用水が最終的に入るのが桑の院の池ということでございまして、土地改良区に移管するに当たりまして、堤体の強度等につきまして、いろいろと地元住民が心配されまして対応されたというふうに聞いておりますが、何分にも非常に多量の水を抱えている池ということで、地震によって堤体にひび、あるいは途中で崖崩れが発生して水が堤体を超えたということになりますと、下流の集落に甚大な被害が予想されると。特に桑の院集落、そして隣接の触坂集落、離れて上庄川をずっと下ってきて、最終的には幸町、北大町地区に水がどっと来るわけでございますので、山、まち問わず非常に甚大な被害が予測されております。  そういった意味で、今レベルTというふうに申し上げましたが、市の防災計画は震度6弱で計画を立てておるわけでございまして、5強と6弱では数字はそんなに違わないような気もしますが、やはり地震になりますと相当な違いであろうというふうに思っております。  そういった場合に、調査結果によっては、仮にレベルTでありましても強度補強しなければならないといったことが生じた場合、どのような協議をされて対応されるのか、福嶋建設農林水産部長にお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 福嶋建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(福嶋雅範君) 調査した結果につきましては、ため池管理者や地元集落代表あるいは地元の方々にお知らせする予定としております。  また、結果により大規模な改修などが必要と判断された場合は、県営の防災・減災事業でため池整備を行うことになります。その採択も必要となりますので、緊急性の高いものから国、県に対して市として要望してまいりたいと考えております。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 今ほど危険度が高くて緊急性が高いものについては、国、県に要望して鋭意安全性の確保に努めていきたいという言葉であったと思いますが、安倍総理の施政方針の中に、昨年8月の広島県の土砂災害において、70名を超える大変多数の被害者が出ましたが、それを受けて、ゲリラ豪雨等による災害が多発しておりますので、危険なところにつきましては、事前防災あるいは減災対策に取り組んで、より安全な強度の強靱化に取り組んでいきたいという決意を述べております。  やはり危険性が生じた場合に、こういった総理みずからが発言しておりますから、国のお力をおかりして住民の安全に万全を期していただきたいと思いますが、この安倍総理の施政方針について、当然部長は御存じだと思いますが、どのようなことを感じておられるか一言お聞きしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 福嶋建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(福嶋雅範君) 事前防災・減災対策ということでございます。  先ほどの調査対象のため池でございますけれども、浸水想定区域図などの資料を調査後速やかに作成する予定でありまして、浸水が想定される地域に配付したいと考えております。  重要なことは、ため池の適正な管理や日常的な点検を確実に行っていただいて、ため池を抱える地域の住民の方に日ごろから防災意識を持ってもらうということ、緊急時の対応について家族で話し合っていただくなど、事前に準備していただくことも大切ではないかと私どもは考えております。  以上です。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 適切な対応をぜひお願いしたいと思います。  次に防災行政無線に対する質問でございますが、現在、市内に130以上の設置がなされております。山の畑におっても聞こえますので、私は正直、変わったなという感じをいたしておりますが、ただ、畑は高いところにありますのでよく聞こえるんですが、家へ帰りますと全く聞こえません。  そういったことで、私のように家で聞こえないというような方々も市内には多数おいでるのではないかなというふうに思っておりますが、現在の防災行政無線の感度につきまして住民がしっかりと把握しているかどうかということについてどのように捉えているか、濱井防災・危機管理監にお願いしたいと思います。 ○議長(嶋田茂君) 濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(濱井博文君) 防災行政無線の現状について申し上げたいと思います。  本市の防災行政無線は、市内133カ所に屋外スピーカーを設置しまして、平成25年9月から本格稼働しているところでございます。  そういった中、放送内容が聞き取れないといった声もありましたことから、昨年9月、電話による問い合わせに自動で応答できるテレホンサービスを導入いたしました。半年間たつわけでございますが、テレホンサービスでの問い合わせは978件でございます。  また、防災情報なんですけれども、防災行政無線のほか、ケーブルテレビの92チャンネル、ホームページ、配信メール、緊急速報メールを通して伝達しておりまして、このことについては、市民の皆様にも機会あるごとにお知らせをさせていただいているかと思っております。  しかしながら、高齢の方など携帯電話等による情報を入手できない方もいらっしゃいます。そういった中で、情報伝達の中心というのは、やはり防災行政無線ではなかろうかというふうに考えております。  しかし、避難勧告などの情報を発するというのは、どちらかと言えば雨とか風が激しいときなどであったり、また、最近なんですけれども、二重サッシなり複層ガラス、いわゆるペアガラスなど、省エネに配慮した住宅の整備が進みまして、断熱性なり気密性が増している住宅が多くなっております。そういったことから、依然として防災行政無線が聞き取れないといった声が寄せられているのが現状でございます。市長のまちづくりふれあいトークの折にもそのような意見がございました。  そういったこともありまして、防災情報の確実な伝達を図るために、新年度におきまして、防災ラジオなり、またWi−Fi、SNSの活用なども含めまして、より有効な情報伝達手段について、財政面も含めまして総合的に検討する必要があるというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 現状認識は、防災・危機管理監も私もあまり変わらないなというふうに感じました。  そこで、防災・危機管理監ももう既に御承知かと存じますが、総務省が、自治体が個人宅への受信機を無償貸与する場合に70%の交付税対応をしますというのも報道されておりました。これも昨年8月の広島の豪雨災害を受けて取り組むという考え方だろうというふうに思いますが、やはり高齢者世帯、ゲリラ豪雨になると家からなかなか出ないと。そして、大きな雨音で聞こえないということもあろうと思いますので、やはり命を守るためには重要な対策ではないかなというふうに思っておりますので、個人宅への受信機の無償貸与を進めていくというお考えについて、防災・危機管理監はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(嶋田茂君) 濱井防災・危機管理監。
    ◎防災・危機管理監(濱井博文君) 個別受信機の配備の関係でございますけれども、今ほどおっしゃったように、国のほうから、平成27年度から特別交付税の対象経費に追加するといったような発表もございました。  主として、土砂災害警戒区域の世帯であったり、また高齢者や障害者など、音が聞こえにくい方や避難に時間がかかる方の世帯が対象となるようであります。  また、おっしゃられたように、地方自治体が無償貸与する場合に限り対象とし、無償での配布というのはないという話を聞いております。あくまでも貸与ということになっているそうであります。  国からの支援が制度化されるわけでありますので、このことも踏まえまして、防災情報の伝達をより確実なものとするために、個別受信機の導入も含めまして、情報伝達手段の多重化について積極的に検討してまいりたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) ぜひ市民の安全のために積極的に対応していただきたいと思いますし、市長、またその点ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。  もう残り時間わずかでございますので、3項目目に地方創生について質問予定でございました。この中で1点だけ触れて私の質問を終わりたいと思いますが、今定例会に創生事業として13、総合戦略費の計上を抜きますと12上がっております。  これは、単年度、27年度だけの事業だというふうに説明をいただきました。しかし、地方版総合戦略は向こう5カ年にわたっての戦略でございます。そうしますと、この12事業の中で継続して事業展開をしていくというのは当然あってしかるべきというふうに思いますが、その継続事業をいつの段階で27年度御判断するのか、もう決めているのか、その点についてお聞きしたいと思います。総務部長、お願いします。 ○議長(嶋田茂君) 定塚総務部長。 ◎総務部長(定塚信敏君) 氷見市の総合戦略につきましては、今年9月をめどに策定することとしております。この中で、戦略に盛り込むことになる他の事業と一緒に、今3月補正に出しておりますこれらの分も国からの財政支援を受けられるものと聞いておりますし見込んでいるところでございます。大いに力強く思っております。  総合戦略の策定、事業の実施に当たりましては、客観的な重要業績評価指標を設定した上で、PDCAサイクルにより検証してまいりたいと思っております。その結果を踏まえて、効果、成果が上がるように改善、工夫してまいりたいというふうに思っておりますので、議員の皆様方の協力方、また御支援等もよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(嶋田茂君) 17番 椿原俊夫君。 ◆17番(椿原俊夫君) 本当に数秒しかありませんが、この地方創生の総合戦略、国は各自治体の本気度を見極めようとしておりますので、市民の声をよく聞いて、そして実のある総合戦略を策定していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。         ───────────────────────── ○議長(嶋田茂君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋田茂君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  明10日は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。  本日はこれをもって延会いたします。  午後 3時58分 延会...