「氷見市議会 2014-09-08 平成２６年　９月定例会−09月08日-02号」の議事録内容

氷見市議会 2014-09-08
平成２６年　９月定例会−09月08日-02号

取得元: 氷見市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-23

平成２６年　９月定例会−09月08日-02号平成２６年　９月定例会　　　　　　　　平成２６年９月　　氷見市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２６年９月８日（月曜日）　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　（第２号）　　第１　市政一般に対する質問並びに議案第６３号から議案第７５号まで、平成２６年度氷見市一般会計補正予算（第２号）ほか１２件及び報告第１２号から報告第１６号まで、地方自治法第１８０条による専決処分についてほか４件並びに認定第１号から認定第３号まで、平成２５年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件（代表質問）　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第６３号から議案第７５号まで、平成２６年度氷見市一般会計補正予算（第２号）ほか１２件及び報告第１２号から報告第１６号まで、地方自治法第１８０条による専決処分についてほか４件並びに認定第１号から認定第３号まで、平成２５年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件　　　　　（代表質問）　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名　　出席議員（１８人）　　　　１番　　小清水　勝　則　君　　　　　　２番　　阿字野　忠　吉　君　　　　３番　　積　良　　　岳　君　　　　　　４番　　萩　山　峰　人　君　　　　５番　　秋　田　健　一　君　　　　　　６番　　茶　山　秀　雄　君　　　　７番　　荻　野　信　悟　君　　　　　　８番　　坂　田　恒　男　君

　　　　９番　　大　門　茂　男　君　　　　　１０番　　谷　口　貞　夫　君　　　１１番　　酒　井　康　也　君　　　　　１２番　　古　門　澄　正　君　　　１３番　　澤　田　　　勇　君　　　　　１４番　　嶋　田　　　茂　君　　　１５番　　島　　　久　雄　君　　　　　１６番　　久　保　健　三　君　　　１７番　　椿　原　俊　夫　君　　　　　１８番　　地　家　太　一　君　　欠席議員（０人）　　　　　　　　───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　七　分　由紀雄　　　　　　次長　　　　坂　本　博　之　　副主幹　　　串　田　安　弘　　　　　　主査　　　　西　島　秀　元　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名　　市長　　　　本　川　祐治郎　君　　　　副市長　　　棚　瀬　佳　明　君　　企画振興部長高　橋　正　明　君　　　　総務部長　　定　塚　信　敏　君　　市民部長　　山　口　　　優　君　　　　建設農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　嶋　雅　範　君　　防災・危機管理監　　　　　　　　　　　財務課長　　桶　元　勝　範　君　　　　　　　　濱　井　博　文　君　　会計管理者　宮　本　秀　夫　君　　　　会計課長　　尾　矢　英　一　君　　　教育委員会　　委員長　　　橋　本　昭　雄　君　　　　教育長　　　前　辻　秋　男　君　　教育次長　　高　田　長治郎　君　　　　教育次長　　加　野　陽　子　君　　　監査委員　　代表監査委員國　本　嘉　隆　君　　　　事務局長　　廣　瀬　昌　人　君　　　消防機関　　消防長　　　堂　尻　　　繁　君　　　　　　　　───────────────────────── 　午前１０時０１分　開議 ○議長（島久雄君）　これより本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。　　　　　　　　───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第６３号から議案第７５号まで及び報告第１２号から報告第１６号まで並びに認定第１号から認定第３号まで ○議長（島久雄君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第６３号から議案第７５号まで、平成２６年度氷見市一般会計補正予算（第２号）ほか１２件及び報告第１２号から報告第１６号まで、地方自治法第１８０条による専決処分についてほか４件並びに認定第１号から認定第３号まで、平成２５年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件を一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長（島久雄君）　まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　１８番　地家太一君。　〔１８番　地家太一君　登壇〕 ◆１８番（地家太一君）　皆さん、おはようございます。　私は、今期定例会に当たり、政友会を代表して、当面する市政各般にわたる諸問題につきまして質問をいたします。　政府の第２次安倍改造内閣が発足し、経済再生、東日本大震災の復興、安全保障法制の整備や地方の創生など重要課題に取り組むとされております。　先般、北陸新幹線開業日が来年３月１４日に決定し、あわせて運行計画が発表されましたが、最速タイプの「かがやき」が新高岡駅に全くとまらないことが判明し、富山県西部住民は大変ショックを受けたのであります。長年待ち望んだ北陸新幹線であります。市長には、「かがやき」の新高岡駅停車と城端・氷見線直通化に向け、関係都市と連携し積極的な働きかけを行われるよう期待しております。　さて、我々にとっては、今定例会が任期最後の定例会であります。また、昨年４月に本川市政がスタートしてから最初の質問者が私でありました。加えて、私自身、今回をもって議員としての最後の質問になりますが、市民からは「あのときはどうだったのか」との声もいまだに寄せられていますので、これまでの本川市政検証の意味を含め、何点か質問をしたいと思います。　初めに、本川市政初めての昨年の６月定例会に提案された条例案、市長の退職金を実質ゼロにする特例条例についてであります。　市長は、選挙公約の１番目として市長の退職金廃止を掲げておりましたが、実際に提案された中身は、自分の任期に限るということで、そして浮いた分を自分で自由に使いたいということで職員研修に充てられたのであります。　そもそも退職金とは何なのか。一般職の退職金は、勤続報償的、生活保障的、賃金後払い的な性格が不可分的に混合しているものの、長期間継続勤務して退職する場合の勤続報償の要素が強いとされている一方、特別職の場合は、一般職と比べ生活給的な側面が弱く職務給的な側面が強いこと、あわせて常勤という形態及び４年という任期から、より勤続報償的性格が濃厚であると考えられているところでもあります。　仮にも議会の議決を経て存在する退職金制度であります。それを廃止すると言えば確かに聞こえはいいでしょうし、有権者は直接その恩恵が受けられるものと思ったことでしょう。　公約を実行に移すことは至極当然なことでありますが、自分の退職金を財源として自分が自由に使いたい、こうした考えに相入れない立場から、私は会派を代表し、この特例条例に反対する立場で討論したのでありますが、市長支持議員の賛同が得られず、結果として反対少数で可決されたのであります。　次いで９月定例会では、新庁舎の移転整備事業費を５億２，０００万円増額する補正予算が提出されましたが、真に必要なものだけに絞り込み、１億２，０００万円余りを減額する修正案が全会一致により可決されるという異例の事態となったのであります。こうして完成した新庁舎は立派に見えますが、１年前にこうした激論があったことすら忘れ去られたように感じるのは私だけではないと思います。　そして、本年３月定例会でも、市長が初めて手がけた平成２６年度一般会計予算に対する９，０００万円余りの修正案が可決されましたが、これも極めて異例の再議請求があり、臨時会で採決した結果、３分の２の賛成が得られず、年度内に予算が成立しないおそれが現実味を帯びたのであります。議会としても当初予算否決という最悪の事態を避けるべきとの配慮から、会派間の調整を進め、再度３，４００万円余りの減額にとどめる修正案がまとまり、賛成多数で可決されたのであります。　ここで問題なのは、あれだけ当初予算化にこだわった事業でありながら、いまだに補正予算化されていない事業があること、あわせて、職員研修費４００万円、市長退職金の１年分相当の増額は認めたものの、その後、増額分をどう使うかについて議会に一切報告がないということであります。　さらに、職員がより快適に働ける職場環境をしっかりとつくると言っておられましたが、果たしてどんな職場環境だったのでありましょうか。大変おこがましいとは存じますが、持論を展開するのも結構ですが、とにかく話が長い、指示が多い割にはまとまらない、まして市長就任後に心の病を発症した職員が複数存在していることも耳に入ってきております。快適な職場とは裏腹に、職員に何が重くのしかかっているのでありましょうか。新たな行政改革プラン策定に向け職員を対象としたワークショップが開催されたと聞いておりますが、そこで出た意見は恐らく職員の本音であろうと思います。職員が生き生きと働ける職場環境づくりが何よりも大切であります。　今、真に必要なものは何なのか、どうすれば労働生産性が上がるのか、私はそのあたりの感覚がずれているように思えてなりません。市民の話を聞くのも結構ですが、もっと職員の思いを尊重してはいかがでしょうか。　大切なのは、ナンバーワンよりもオンリーワンであります。そして、何事にもスピード感が必要であり、こうでなければならないと決めつけず、折り合いもまた大切であります。　また、二元代表制における議会は執行機関のチェック機関であります。これまで市長がとった議会対応、職員対応に苦言を呈しながら本題の質問に入ります。　最初の質問は、ふるさと納税についてであります。　ふるさと納税は、平成２０年４月３０日に地方税法等の一部を改正する法律の公布により始まった制度であり、出身地など自分が応援したい地方自治体に寄附をすると、そのうち、上限はあるものの、２，０００円を超える額が原則所得税と個人住民税から控除されるものであります。　本市におきましても、直後の平成２０年６月定例会において氷見市ふるさと応援寄附条例が可決され、ふるさと納税による寄附金を財源とした魅力あるまちづくりに取り組まれているところでもあります。　その後、平成２３年に発生した東日本大震災の被災地への義援金が加わったことにより、都道府県市区町村への寄附総額が大幅に増となったことや、ユニークな特典を提供している自治体や寄附額の多い自治体がマスコミに取り上げられたことにより、近年大きな注目を集めております。　年収や世帯構成に応じて控除額は異なりますが、現行では住民税の１割が上限であります。また、手続に関しては、寄附した年の翌年に確定申告を行う必要があります。　政府においては、地方の活性化に向け、ふるさと納税制度の積極的な活用を図ろうと、控除上限の引き上げや煩雑と指摘のある控除申請手続の簡略化が検討されていると聞いております。　今定例会に、クレジットカード決済の導入や特典の充実を図るための補正予算２２６万８，０００円が計上されておりますが、氷見市ではこのふるさと納税制度にこれまでどのように取り組まれてきたのか。国の動向や先進事例も踏まえ、今後どのように取り組まれるのか。自主財源の確保と特産品振興の観点から、高橋企画振興部長にお伺いをいたします。　次に、人口維持対策及び人口減少対策についてお尋ねをいたします。　我が国の人口は、平成２２年国勢調査による１億２，８０６万人をもとにした国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成４２年には１億１，６６２万人、平成６０年には１億人を割る９，９１３万人、平成７２年には８，６７４万人となり、５０年間で実に４，１３２万人、率にして３２．３％もの人口減少が見込まれております。　また、有識者等でつくる日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、若年女性の流出により、平成５２年に全国で８９６市町村が消滅の危機に直面するという大変ショッキングな提言をいたしております。本市におきましても、全国平均、県平均を上回るペースで人口減少、少子高齢化が進んでおり、このままでは集落の機能を維持することができない地区が出てくることも予想されます。　人口減少は経済、地域への影響が大きく、売り手、買い手ともに少なくなり、店舗は撤退、農業においては後継者不足、そして何よりまちの活力が失われていくことが危惧されるのであります。去る７月中旬に佐賀県で開催された全国知事会議においても、人口減少問題が大きな柱として議論されたと聞いております。　こうした中、政府は、地域活性化や地方の人口減少問題に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」の発足に向けた準備を進められており、また、お隣の高岡市では先月、人口減少対策本部を設置され、庁内横断的に人口減少対策に行く旨の方針が示されたところでもあります。　本市にとっても人口対策は喫緊の課題であると思います。市長は５０年後、１００年後のグランドデザインを描くと言っておられますが、人口は最も重要な要素であります。本市の人口維持対策及び人口減少対策について、今定例会に提案された人口減少対策事業費５０万円の内容とその問題に対する今後の取り組みを高橋企画振興部長にお伺いいたします。　次に、学校施設の整備について２点お尋ねをいたします。　１点目は、小中学校の普通教室への空調設備の導入についてであります。　近年、地球規模で気温が上昇しており、夏休み以外でも夏日、真夏日、そして猛暑日を記録する日が各所で観測されております。氷見市においても同様の傾向にあるのではないかと感じております。　この暑さにより児童生徒の健康や授業を含めた学校生活に影響が出てきているのではないかと思っておりますが、事実、このような状況を受け、保護者や学校現場からは普通教室への空調設備の要望が年々高まっており、県内、他市町村においても空調施設の整備が進められていると伺っております。　市では、この小中学校普通教室への空調設備の導入を平成２７年度の重点要望事項と位置づけ、国、県に対し要望活動を行うとともに、今定例会に中学校空調設備整備事業として４５０万円の補正予算を計上しておりますが、これらは、自然環境や社会環境、生活スタイルが変化していく中、保護者や学校現場からの声に応えたものと理解をしております。　小中学校普通教室の空調設備の今後の整備計画について、本川市長にお伺いをいたします。　２点目は、十三中学校の特別教室棟の改築についてであります。　十三中学校の特別教室のうち技術室については、老朽化が著しく、外壁の破損や建物全体のゆがみも見受けられる状況にあります。また、美術室についてはプレハブ利用であり、機密性が低く、加えて断熱性、防音効果も低いため、学習環境としてはかなり問題があると言わざるを得ない状況にあります。　このような状況を目の当たりにしてきた保護者や地元からは、学習環境の改善要望が上がっていると伺っておりますが、市では、小中学校普通教室への空調設備の導入同様に、十三中学校の美術室、技術室をあわせた特別教室棟の改築についても平成２７年度の重点要望事項と位置づけており、今後、計画的に事業を進めていくものと思っております。　十三中学校の特別教室棟の改築について、現段階における整備計画について前辻教育長にお伺いをいたします。　次に、農林業政策について２点お尋ねをいたします。　１点目は、鳥獣害対策についてであります。　ここ数年来、農作物の鳥獣被害が拡大する中、本年４月には、いのしし等対策課を新設し、先進事例を含めた調査研究により、その対策に試行錯誤を繰り返しているところであります。　これまで農家には、電気柵や捕獲おりなどを貸与して被害を未然に防ぐ対応策も講じられておりますが、予想以上にイノシシの個体数が急増しているように思われます。　加えて、いのししパトロール隊にも協力をいただいておるわけでありますが、中山間地の多い本市にとりましては、山林の荒廃が進む中、イノシシの格好の住みかになりつつある一方、農作物を荒らすイノシシに農家は日々頭を痛めております。捕獲おりでのイノシシの捕獲にも増して、イノシシそのものの個体数が増えていることに抜本的な対策を講ずべきと感じます。　鳥獣害によるこれまでの被害状況、今後の取り組みについて、福嶋建設農林水産部長にお伺いをいたします。　２点目は、竹林対策についてであります。　山林の荒廃に伴い竹林が年々増大する中、１メートル切りの実証実験や有識者による検討が行われているところでもあります。先月末の新聞報道によりますと、穂先タケノコ─１メートルから３メートルに育ったタケノコの先端部でありますが─一般のタケノコの２倍のγ−アミノ酪酸、通称「ＧＡＢＡ（ギャバ）」と呼ばれる成分が含まれていることが県森林研究所と県食品研究所の調査でわかったと報じております。食用で普及すれば放置竹林の解消にもつながる画期的な竹林管理法としても注目されているとのことでありました。また、氷見市名誉市民の藤子不二雄Ａ先生はタケノコに目がないらしく、旬の時期には朝から晩まで目の敵のように食べることも紹介されておりました。　食感がよく、血圧降下、精神安定、肝機能改善、肥満防止等に効果が確認されているＧＡＢＡを多く含む穂先タケノコの消費に藤子先生の御協力がいただければ、爆発的な宣伝効果が期待される上、竹林対策が加速度的に進むと思われますが、竹林対策の現状と今後の方針について、あわせて福嶋建設農林水産部長にお伺いをいたします。　次に、能越自動車道についてお尋ねをいたします。　市内最後の未供用区間であります灘浦・七尾・大泊間の整備も、今年度中の供用開始に向け関係の皆様方が努力されていることと思いますが、この間の供用開始により、富山県西部（氷見）と石川県東部（能登）のさらなる交流が進むことを期待しますとともに、無事に工事が完了することを願っているところでもあります。　一方で、既に供用されている氷見・氷見北・灘浦インターチェンジに次ぐ市内４つ目のインターチェンジとして、仮称ではありますが、氷見南インターチェンジが昨年６月に国より連結許可をいただき、平成２７年度中の供用開始に向け鋭意事業を進めてきているところでもあります。　氷見南インターチェンジにつきましては、平成１８年に地元を中心とした氷見南インター設置促進期成同盟会を発足して以来、重ねての要望と勉強会の末にようやく設置が認められた、いわゆる請願インターチェンジであります。　インターチェンジ設置による移動ルートの複線化は、災害時の迂回ルートの形成、迅速な救援及び救急救助活動等々、危機管理面の向上のみならず、企業立地、新たな観光ルートの形成といった周辺地域、ひいては氷見市の発展をもたらすものであります。　今定例会には、氷見南インターチェンジに係る補正予算が計上されております。事業の途中に増額要求がなされるからには、それ相当の理由があってのことでありましょうが、平成２７年度中の供用開始に対する不安材料になることもまた事実であります。　あわせて、整備箇所である惣領地内では、接続する市道の整備が一向になされていないように見受けられます。　また、氷見南インターチェンジは、能越自動車道と県道間を市道でつなぐわけでありますが、国、県それぞれ整備する区間があると聞いております。　今回の増額補正の理由、連結市道の今後の整備予定、国、県それぞれの工事の今後の整備内容について福嶋建設農林水産部長にお伺いをいたします。　次に、海浜植物園の収支状況の現状と今後の展望について質問をいたします。　海浜植物園については氷見市の有力な観光及び生涯学習機能を有する施設であり、より多くの市民の皆様、そして観光客の方々から愛され訪れていただける施設であるべきと考えております。

　今年度末には、北陸新幹線の金沢開業や能越自動車道の氷見・七尾間の開通など、観光交流の大きな進展が予想されており、氷見市においても観光客誘致と交流人口の拡大を図ることが急務となっていることは申し上げるまでもありません。　このような中、市内で冬季や雨天等の悪天候の際にも屋内で安心して楽しむことができる海浜植物園の重要性は、いやが応でも増しているものと考えております。　この海浜植物園については、平成８年に富山県植物公園構想に基づく海浜植物専門植物園として開園し、開園初年度は約１４万人もの来園者がありましたが、その後減少を続け、平成１７年には入園者数３万２，０００人にまで減少しております。　平成１８年度からは指定管理者制度を導入するとともに、毎年夏休み特別企画として親子ふれあいまつりを実施し、このイベントの集客効果等により、現時点では毎年４、５万人前後で推移していると聞いております。　また、平成２１年度からは、海浜植物園を市内の緑化拠点施設に位置づけ、企画展等開催時以外の期間の入園料を無料とすることで集客増を図り、平成２５年には累計入園者数が１００万人を突破したと聞いております。　今年も海浜植物園では同イベントが開催され、夏休み期間中はカブトムシや体験教室等を楽しむ市内外の多くの家族連れで大変にぎわっていたとのことでありますが、これまでの経緯を踏まえながら、まずは氷見市の重要な観光交流拠点施設としての海浜植物園の来園者の動向と収支状況の現状についてお伺いをいたします。　あわせて、これからの海浜植物園の経営をどのように考え改善していくのかといった今後の展望についてもお伺いをいたします。　最後に、議長さんのお許しをいただきまして、若干私の思いを述べさせていただきます。　私は、平成２年の選挙で市議会議員として初めて当選以来６期２４年にわたり、市民の代表という立場で活動させていただきました。仏生寺小学校新築に係る分校廃止、吸収合併をはじめとして、湖南校区との小学校、保育園の統合に関し、地元議員として厳しい選択の場面にも直面をいたしました。　これまで地元住民をはじめ皆さん方の御期待に応えることができなかったことのほうが多いのではないかとの思いもございますが、地域の皆様方、そしてまた諸先輩議員、歴代市長や市職員の方々の御協力をいただきました。大変ありがたく、感謝の念にたえません。また、これまで議会で行動をともにした政友会の皆様方にも改めて感謝を申し上げます。　さて、来月には市議会議員選挙が告示となります。今期限りで勇退される方、再選を期して立候補される方、いろいろあると伺っておりますが、勇退される方々の御健勝、また厳しい選挙戦に挑まれる方々の御健闘を心からお祈りを申し上げます。　最後に、本川市長には、みずから選択した道であります。市民の幸せのため、そして何よりの財産である職員のために懸命に汗を流していただきたい。氷見市の限りない発展を願って、このことを申し上げ、私の最後の質問といたします。 ○議長（島久雄君）　初めに、ふるさと納税について及び人口維持対策及び人口減少対策について答弁を求めます。　高橋企画振興部長。　〔企画振興部長　高橋正明君　登壇〕 ◎企画振興部長（高橋正明君）　おはようございます。地家議員さんには本当に長い間、私もいろいろ大変お世話になりまして、どうもありがとうございました。　それでは、政友会を代表して御質問されました地家議員の１番目の質問項目でございます、ふるさと納税についてお答えをさせていただきます。　初めに、ふるさと納税に対する氷見市のこれまでの取り組みについてでございますが、平成２０年６月に氷見市ふるさと応援寄附条例を制定させていただきまして、氷見市の出身者の方々など氷見にゆかりの深い皆様に対しまして広く御寄附をお願いしてまいりました。　御寄附をいただいた方、特に金額が１万円以上の皆様には、心ばかりのお礼ではございますが、２，０００円相当の本市の特産品をお贈りさせていただきまして、昨年度は８９件、５７１万６，０００円の御厚志をいただいております。　議員の御質問の中にもありましたが、近年、このふるさと納税が大変大きな注目を集めております。このため国におきましては、地方創生の一環として、税金から控除される寄附の上限額、これまでは所得税の１割相当ということでございましたが、所得税、住民税の１割相当、これにつきまして引き上げる動きが見られております。また、手続の簡素化といった制度の見直しもあわせて検討されております。　これから年末に向けて行われる来年度の税制改正の論議の中で、政府と与党の間で調整が行われ決定されるものと伺っておりまして、実施されますと、ふるさと納税をさらに拡大させるチャンスが訪れると考えております。　全国的に先進的な取り組み事例といたしましては、鳥取県の米子市では、クレジットカードの決済を導入したことに加えまして、地元の企業から多数協賛を得て、それを寄附者に対して特典として充実させた。このことがマスコミでも大変大きく紹介されまして、寄附金額、件数ともに飛躍的に増大をさせております。　この米子市など先進自治体の取り組みや、また昨年、総務省において実施されましたアンケート調査などを参考といたしまして、氷見市といたしましても、以下、次の３点について改善を図ることとし、この定例会に関係の補正予算を提案させていただいているところでございます。　改善の１点目でありますが、寄附金の納付方法を多様化し、またＰＲの強化に努めたいということで、これまでは郵便振替を使った納付だけでございましたが、インターネットの事業者サービスというものを活用させていただいたクレジットカード決済、これを新たに導入するとともに、全国的に人気のあるサイトと連携をさせていただくことによりまして、氷見市のふるさと納税制度の認知度を高め周知を図ってまいりたいと思っております。　また２点目は、寄附していただいた方への特典を見直すこととし、高額の御寄附をいただいた方にはより魅力的な特典を提供できるように、複数の特典から希望する商品を選んでいただけるよう工夫をしてまいりたいと思っております。　さらに３点目といたしましては、特定の目的、志などのため、不特定多数の方から薄く広く資金を集めるクラウドファンディングという手法を導入させていただきたいと思っております。これは通常のふるさと納税とはまた別に、寄附金の使い道を、このほど決定をいたしました春の全国中学生ハンドボール大会の１１回目以降の継続開催に対する支援という目的に特化させていただき、インターネットサイトを利用した募金広告を掲載いたしまして、短期間ではございますが、広く御寄附を募り、全国のハンドボーラーをはじめ、この趣旨に御賛同いただける不特定多数の方々から資金の提供を募ってまいりたいと考えております。　こうした改善によりましてふるさと納税制度を最大限に活用させていただき、氷見市のまちづくりのための自主財源の確保を図るとともに、氷見に関心を持っていただく大変よいきっかけにもなると考えておりますので、地域の活性化に大いにつなげてまいりたいと思っております。　また、ふるさと納税のＰＲにあわせまして特典として用意させていただく、それら氷見市の特産品、商品など、そういった情報をまた外部に積極的に発信することも可能となりますので、地場産業のＰＲ、そして販路拡大ということからも推進してまいりたいと考えております。　次に、２点目の質問といたしまして、人口維持対策及び人口減少対策についてお答えをさせていただきます。　氷見市におきましては、平成１１年度から２５年度まで、過去１５年間、人口の増減、特に出生、死亡による自然増減におきましては、１５年間の平均で毎年約３００人減少をいたしております。また、市外からの転入、そして市外への転出による、いわゆる社会増減におきましても、これも１５年平均いたしますと、毎年２５０人ほどの方が減少しているということになっており、この結果、１５年間におきましては約８，３００人、年平均で５５０人程度の減少が続いております。特にここ２年間は自然減のほうがかなり増えてきておりまして、１年間で７００人を超える減少となっております。　また、議員からも御紹介がありましたが、今年５月に発表された日本創成会議の人口推計によれば、本市の２０歳から３９歳までの若年女性の人口は、２０１０年では４，８２４人でございましたが、これが２０４０年には半分以下の２，０６４人となることが見込まれており、実にその減少率が５７．２％ということで、全国の８９６の自治体が将来消滅する可能性がある、そういった都市の一つとして含まれたことになりました。　このように本市の人口減少が今後急激に進行していくことが予想されることから、市といたしましては、こうした危機的状況に対し切迫感を持って受けとめ、早急に対策に取り組む必要があると考えております。　このため、今回補正予算でもお願いをしておりますが、市長をトップとする全庁横断的な取り組みとして、氷見市人口減少対策会議をこの９月中にも立ち上げ、調査研究を重ねて対策を協議し、実行可能なものから速やかに政策提案につなげてまいりたいと考えております。　また、人口問題を専門とする講師、できればさきの報告をされた日本創成会議のメンバーの方なども氷見市にお越しいただきまして、市民の皆様とともに勉強会を実施し、将来の人口動態、そして全国の先進的な取り組みを学ぶことにより、この人口問題に対する認識を共有してまいりたいと考えております。　さらに、現在、市民課の窓口におきまして、市外へ転出される方からアンケート調査を実施させていただいております。この氷見から転出される理由、そして背景などをお聞かせいただくとともに、氷見に求められる施策あるいはこういう制度があったほうがいいんじゃないかといったこともお伺いして、今後の対策に役立ててまいりたいと考えております。　あわせまして、氷見市に移住をしていただいた方々からのヒアリング調査も行ってまいりたいと思っております。　過日、九州の海べりのまちの津屋崎というところで、若者世代、子育て世代を中心に１００人を超えるＩターンの実績を上げておられる山口さんという方から、その取り組み内容の詳細をお伺いすることができました。　そうした結果を出している先進地を調査し、人口問題対策事例ということで収集、分析、そして、そういった調査結果をもとに雇用、また教育、子育て、住宅、医療、福祉など各般にわたりまして、本市の地域性に配慮した結果の出る有効な人口減少対策を総合的に進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　次に、学校施設の整備についてのうち、小中学校の普通教室への空調設備の導入について答弁を求めます。　本川市長。　〔市長　本川祐治郎君　登壇〕 ◎市長（本川祐治郎君）　改めまして、皆様、おはようございます。　地家議員の学校施設の整備についての御質問のうち、小中学校の普通教室への空調設備の導入についてお答えをしたいと存じます。　議員御指摘のとおり、１９７９年から２０１３年までの約３０年スパンでの氷見市の最高気温の統計を見てみました。これは５年ごとの平均値でありますが、氷見市においても、２５度以上の夏日が３割、そして３０度以上の真夏日が倍以上増加しております。この３０年間で３０度以上の日が倍に増えているんです。そして、これまでほとんど記録のなかった３５度以上の猛暑日というのも年に３、４日記録するなど、明らかなる気温の上昇傾向が見られます。　最近のゲリラ豪雨のあり方ですとか漁港に上がる魚の種類あるいは氷見市の名前の由来の一節とも言われております雄大な立山連峰の氷を見る、その万年雪の様子などを見ましても、アメリカ元副大統領のアル・ゴアさんが「不都合な真実」という映画の中でうたっていらっしゃるとおり、地球の温暖化が進んでいることは肌身で感じるところであります。この氷見におきましても亜熱帯化が進んでいるという認識をまず持つことが大切ではないかと思います。　同時に私たちは政治家として、目の前の有権者の方のお話を聞くことも大切ですが、あわせて未来への責任者あるいは歴史をひもとく哲学者として中長期のスパンに立つことが大切であります。　３０年前、私もまだ高校２年生でした。ですから、あれから３０年たった今、認識を改め、当時はまだ部活動で走りながら水を飲むなと言われた時代ですので、それから今はこうした地球環境、外気の温度の変化などを捉えて科学的な教育が行われているわけですので、子育て世代の親御さんや学校の教育現場のことにしっかりと耳を傾け、つぶやきをかたちにし、そして１０年、２０年、３０年のスパンで物事を考えていく必要があろうかと考えております。　文部科学省が出しております学校環境衛生基準では、児童生徒に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は、夏期で２５度から２８度程度であるとしている中で、昨今の異常な暑さにつきましては、児童生徒の健康や集中力に与える影響が非常に懸念されているところであります。　また、先ほどお話を申し上げました時代環境の変化ということをぜひ市民の皆様にも御理解をいただきたいのですが、これからはゆとり教育の見直しによりまして、授業時間を確保するために夏期におきましても授業日数が増加してまいります。また、補充授業の実施をするなど、あるいは土曜日の授業を復活しようという動きがあるなど、学校で学習する時間そのものが増えてきております。ですから、よりよい環境を提供してあげたいと願うのは教育、学力の向上という側面からも重要と判断したわけであります。　そしてまた、市内全小中学校の児童生徒の保護者の方々を対象に空調設備の導入につきましてアンケートを実施しましたところ、実に７３％の皆様から「設置をしたほうがよい」との回答が寄せられました。　注目すべきは、この中にありましたつぶやきの中に、「ＰＭ２．５の飛来が怖い。だから窓を閉めてほしい」、こういう深遠なメッセージもありまして、このことが指し示す深遠なメッセージの意味をかみしめるべきではないかと思いました。　私たちは常に地球環境の変化とともにあります。人々の不安、いつも申し上げます未来からの宿題に立ち向かう行政の中にあります。既存の枠にとらわれずに、今日の真実の声に耳を傾け新たな政策を打ち出していく、このことの論拠を御説明申し上げ、共感を集めていくのが大切ではないかと考えております。　アンケートの結果は、社会環境や生活スタイルの変化、あるいは児童生徒の健康と快適な学習環境を願う保護者の皆様、最近は少子化が進みまして、たった１人の息子さん、娘さんを大切にしたい、きょうだい仲よく健康に暮らしてほしい、こういう率直な心情も反映されているのではないかと考えます。　また、熱中症などの児童生徒の健康被害への対策がこれまで以上に必要であるとの思いから、児童生徒と直接接している小中学校の校長会からも普通教室への空調設備の導入の強い要望が出されております。　こうした状況を踏まえまして、児童生徒の健康保持と学習環境の改善に資するものとして、来年度より市内小中学校の普通教室への空調設備の整備を図ってまいりたいと考えております。　もちろん、私の選挙公約にも教育投資は惜しみませんとうたってございます。この８月より他市に先駆けて電子黒板の各フロアへの導入も進めてまいりました。実際に夏休みから入ったということで、多くの父兄の方々や学校教職員の方から喜びの声も多数賜っております。良質な子育て環境を提供することそのものが、これから人口が減っていく時代の都市間競争への大きなＰＲポイントになると考えております。私たち氷見市のような５万人規模のまちだからこそできるＩＴの推進やこういう良質な環境の整えということは、都市戦略上においても意味を持たせるということを御理解いただきたいと思います。　もちろん、もやしっ子を育てたいとは毛頭思っておりません。より外で活発にこの氷見の自然環境の中で大いに学び、そして一方で、集中するときは集中して勉学に励み、そしてバランスのとれた人間性を育んでいけるようなまち氷見をこれからも強く発信していきたいと思います。　最後になりますが、心配される投資についてですけれど、国の交付金事業を活用しまして、中学校につきましては平成２７年度の夏の稼働を、そして小学校につきましては平成２８年度の夏の稼働を目指しまして、国の補助メニューが出たそのときにもう準備ができた状態でこのことに手を挙げられるように、本事業を進めてまいりたいと考えております。　御理解を賜りますように、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 ○議長（島久雄君）　次に、学校施設の整備についてのうち、十三中学校の特別教室棟の改築について答弁を求めます。　前辻教育長。　〔教育長　前辻秋男君　登壇〕 ◎教育長（前辻秋男君）　地家議員の十三中学校の特別教室棟の改築についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、十三中学校の技術室、美術室ともに老朽化が著しいことや仮設教室であったことなどによりまして、改築の必要性ありと判断し、昨年度より建設に向けての準備を進めてきております。　昨年度においては、技術室の構造体としての安定度をはかる耐力度調査を実施し、今年度はこの技術室と美術室の実施設計をあわせて行うことにいたしております。これらの特別教室を現校舎内に配置すること、取り込むことはスペース的に無理があることから、技術室、美術室をあわせた特別教室棟としての整備をすることといたしております。　お尋ねの今後の計画につきましては、国の交付金事業を活用しながら平成２７年度当初予算にこの建築工事費を計上させていただきまして、平成２７年度内の工事完了を目指してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（島久雄君）　次に、農林業政策について及び能越自動車道について答弁を求めます。　福嶋建設農林水産部長。　〔建設農林水産部長　福嶋雅範君　登壇〕 ◎建設農林水産部長（福嶋雅範君）　地家議員の農林業政策についての御質問のうち、まず鳥獣被害対策についての御質問にお答えいたします。　市では、近年増え続けているイノシシ被害に対し、今年度より専門的な対策をとるため、いのしし等対策課を設けたところであります。主な対策の一つとしての電気柵の設置につきましては、今年度までに国の交付金を活用して取り組んだものとしては総延長が２９６キロメートルとなっております。　また、国の交付対象とならない農地への電気柵設置補助対策としまして、市単独による補助事業を新設し、８月末において２３３件の申請があり、順調に活用されているものと考えております。　もう１つの主な対策としての捕獲につきましては、氷見市鳥獣被害防止対策協議会において今年度は捕獲おり５０基分の予算が当てられており、昨年度までに設置した捕獲おりと合わせると９１基となります。　イノシシの捕獲数につきましては、本年度でございますが、けさまでに１７０頭が捕獲され、昨年度同時期における捕獲数６０頭に比べ実に１１０頭の増、率にして約３倍ともなっております。これは、捕獲おりの増設だけでなく、徹底した電気柵の設置によってイノシシの餌場をなくし、捕獲おりへ誘導することで多数の捕獲を得ることができたものと考えております。しかしながら、個体数の増加そのものは予想をはるかに上回っていると考えられ、最近では、市街地周辺にもイノシシによる掘り起こしなどの痕跡が発見されており、防災無線や市ホームページにおいて注意喚起を行ったところであります。　これからの対策としては、さらに徹底して餌場をなくし捕獲を強化するとともに、忌避効果があると言われているヒガンバナをため池の法面に植栽し、イノシシの掘り起こし被害防止対策の実証実験を行うなど、さらなる効果的対策を行います。　また、集落ぐるみによる被害防止体制の組織化を進めるとともに、市のホームページ等を活用した情報提供を実施し、広く市民にイノシシの生態や防除方法を知っていただき、人的被害の防止にも努めてまいります。　次に、竹林対策についての御質問にお答えいたします。　氷見市では、近年、管理されていない竹林が人工林や広葉樹林などに侵入し、森林の衰退原因となっております。この対策としては、これまで伐倒による駆除作業が行われておりましたが、すぐに竹が再生してしまうため、竹をきちんと駆除し森林化することが求められております。市ではこの問題を専門的に解決するため、本年４月より、いのしし等対策課に竹林対策担当を設け竹対策に取り組んでおります。　本年２月に、竹の対策では先進地と言われる群馬県渋川市へ視察研修し、成果をもとに、同月に市内２カ所で竹の１メートル切りの実証実験を開始したところであります。実験地では、５月初めよりわずかながらタケノコが出たり、笹状の細い小竹も発生している状況であり、今後も県の森林研究所等関係機関と合同の経過観察を行うことにしております。　また、竹林の対策について、ほかに石川県の林業試験場や小松市の森林組合では除草剤を使った別の駆除技術にも取り組み成果を上げております。　６月には市職員と森林組合職員が、これらの先進地での研究の詳細、実務上のお話をお聞かせいただき、現地を視察してまいりました。　今後、氷見市におきましても除草剤による駆除など有効な技術を調査検討し、実証実験を行いながら、実効性のある対策を進めたいと考えております。また、議員から御提案のありました食用としての利用につきましても別に検討を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、能越自動車道についての御質問のうち、まず今回の増額補正理由についてお答えいたします。　能越自動車道氷見南インターチェンジ（仮称）につきましては、昨年６月に国の設置許可をいただき、平成２７年度完成を目指して事業を進めております。　平成２５年度は、工事に先立ち、事業実施箇所におけるボーリングなどの地質調査やインターチェンジの工事をするための詳細設計を行いました。また、事業に必要な用地の取得、関係機関との協議もあわせて行ってまいりました。　これらの結果、軟弱地盤への対応やそれに伴う地震対策、また橋長の延びや塩害対策といった事柄を工事内容に追加する必要があることから、全体の事業費が当初の見込みに比べ増額となったものであります。　氷見市においては常に地盤の軟弱さがつきまといますが、まず第一に確保すべき安全・安心なインターチェンジとするため、やむを得ないものと御理解をお願いいたします。　このため、今年度に予定している橋梁下部工事におきましても、橋台を支える基礎杭や地盤改良に費用がかさむことから、必要な工事費の増額をお願いしているものでございます。　次に、連結市道の今後の整備予定についての御質問にお答えいたします。　議員御指摘の連結市道とは、市道中谷内惣領線という中谷内地区から惣領地区までを結ぶ延長約４，４００メートルの道路であり、現在、仏生寺地区あるいは高岡市へのアクセス道路として多く利用されている道路であります。しかし、能越自動車道氷見南インターチェンジ（仮称）の建設に伴い、市道終点部がインターチェンジの交差点の中に入るため、公安委員会からも是正を求められていることから、本道路のつけかえ工事を実施し通行の安全を図ることとしております。　今年度は測量設計委託を行い、設計が完了次第、関係者への説明会を開くとともに、工事に向けての用地、補償の協力をお願いしたいと考えております。　また、来年度はこの道路改良工事を計画しており、氷見南インターチェンジが完成すればこれまで以上に利用頻度が上がると予想されることから、平成２７年度の氷見南インターチェンジの完成に合わせて供用開始ができるよう整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、国、県それぞれの工事の今後の整備内容についてお答えいたします。　国土交通省におきましては既に工事に着手しており、また富山県におきましても、今年度中に詳細設計と用地取得を完了し、来年度、県道改良工事を行う予定と伺っております。このように、それぞれの役割分担に応じて、平成２７年度完成に向け御尽力をいただいております。　市といたしましても、必要な予算の確保に努め、国、県と連携し、供用に向けて努力してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（島久雄君）　次に、海浜植物園について答弁を求めます。　高橋企画振興部長。　〔企画振興部長　高橋正明君　登壇〕

◎企画振興部長（高橋正明君）　地家議員の海浜植物園についての御質問にお答えいたします。　氷見市海浜植物園は、一般財団法人氷見市花と緑のまちづくり協会が指定管理者として管理運営を行っております。平成２５年度は改めて経営理念を見直し、経営的な目標管理と改善工夫を積み重ねてまいりました結果、入園者数が前年に比べ約５，９００人の増、４万１，８３４人となり、３年ぶりに４万人台を回復することができました。また、法人全体の収支といたしましては、前年に比べ約２５０％増となる、金額は小さいのですが、１４９万８，０００円の黒字を達成したところでございます。　こうした主な要因として考えておりますのは、スタッフ一丸チームとなってアイデア出し合い、全員の経営参加によりまして、夏休みに開催した親子ふれあいまつりをはじめ、企画展などの入園者数、入園料収入を増加させたこと、また併行して売店の運営などによる収益事業の収支改善にも取り組んでまいりました。　今年も先般開催をいたしました第９回の親子ふれあいまつり、たくさんの方に入場いただき、本当にどうもありがとうございます。期間中の入園者数は対前年比９．８％増の１万７，１５３人、入園料収入は対前年比７．８％増の４４２万６，０００円となっておりまして、こうした結果を出しているスタッフの成長を頼もしく実感しているところでございます。　議員からも御指摘をいただきましたように、特に今年は台風接近などによりまして荒れた天気が続きましたけれども、多くの皆様に御来訪いただいたこともありまして、市内では数少ないこうした全天候に対応できる観光施設としての価値を改めて認識いたしているところでございます。　平成２６年度のこれまでの全体的な概況といたしましては、入園料収入が増加をいたしており、収支も改善傾向にございます。　今後の展望につきましては、民間の経営ノウハウの導入などにより指定管理者の経営基盤の改善を絶えず図っていきたいと考えております。また、里海展などの長期の企画展を開催することや、時節に応じた増客、また増販ができるような販売、お客様にたくさんお越しいただき、たくさん売り上げを上げる、そういった事業の展開、そして情報発信の強化、また地元の住民の皆様との連携事業、そういったことの推進によりまして、さらなる植物園の利用促進、そして収支の改善に取り組んでまいります。　なお、来年春には漁業交流施設がオープンをいたします。子どもたちの環境教育や魚と植物の関係から見る持続可能な生態系にかかわるそうした取り組みなど、この２つの館が連携してできる事業もあると思いますので、そういった事業に積極的に取り組んでいく必要があると思っております。　また、北陸新幹線の開業を見据えまして、もっと広域的に呉西地区の観光施設などとの連携を働きかけまして、海浜植物園の持つ可能性というものを広げてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１８番　地家太一君。 ◆１８番（地家太一君）　今ほどはいろいろ御答弁をいただきまして、大変どうもありがとうございました。　私の今回の質問、少し漠然としておりましたが、その中にも、私自身、人口問題と特にイノシシが気にかかりまして、人口問題については、今の本川市長の行動力から言えば、減少は何とか最小限に食いとめていただけるんじゃないかというふうに推測をしております。よく市長はいろんな人との会合、そしてまたその会合の意見を、ここ１年半を見ておりますと、市政の中に反映する人でございますので、あるいはまた、若い世代の女子会等、いろいろまたお話をする機会もあろうかというふうに思っております。　それらの御意見を市政の中に取り込んで政策において執行していただければ、ある程度のところで、急激な目減りはともかく、政策を実行することによって、人口減少が少しでも和らぐのではないかというふうに思っておりますので、今後の市長の政策に期待したいというふうに思っております。御答弁は要りませんので。　それと、イノシシ対策、建設農林水産部長のほうから現状を御答弁いただきましたが、私も農家であります。最近は山林、田畑どころでない、車で田んぼを巡回するともうイノシシに当たるような、それほどイノシシも増えてきております。　私自身は、やはり我々人間と動物、田畑と山林との境界線が必要でないかなというふうに思っておりますが、市としては電気柵やそのものの推進に取り組んでおられるわけでございますが、それ以上に、部長の答弁を聞きますと、イノシシが増えていることがまさっておるわけでございまして、私から申すのも何でございますが、予算を前倒ししてでも、私ども人と、そしてまた人が生活するところとイノシシが生活する山林としっかりと区別していただければ農作物の被害もある程度防げるんじゃないかというふうに思っております。　もう１つは、動物を徹底的に駆除するというのもあまり好きじゃないわけでございますが、これもやむを得ない事実が出てきているんじゃないかというふうに思っておりまして、そこら辺もあわせて今後とも検討していただければいいかなというふうに思っております。　とにかく、この時期、農家の方が顔を合わせるとイノシシの話ばっかりでございますので、市のほうでも一生懸命取り組んでおられますが、それにも増して、今後ともまた、先ほど申しました限られた予算でございますが、ある程度集中して、そういうような人と動物のすみ分けをまたつくっていただきたいなというふうに思っております。　また、海浜植物園のほうも高橋企画振興部長から御答弁いただきましたが、建設当時は満を持してつくった施設でございますが、いろいろと時代の流れで入園者数が少ないという時代で、なかなか経営的にも難しい時代に来ておりますが、先ほど私も質問の中で申しましたが、新幹線も来年度は来るわけでございますので、何かこの際そういうものを利用して、海浜植物園が、市民の方はもちろんでございますが、それぞれ市外の人にも愛される施設になってほしいなというふうに希望いたしておりまして、今後とも管理運営面についてはまた一層の努力をお願いしたいというふうに思っております。　くどくど申しませんが、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。　〔１１番　酒井康也君　登壇〕 ◆１１番（酒井康也君）　市政クラブの酒井です。　質問に入る前に、私事ではありますが、これまで３期１２年にわたり市民の皆様に支えていただき、激動の市政運営に参画をさせていただきました。今期をもって退任することにさせていただきました。この場をかりて、これまでの御支援に心から感謝を申し上げたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　私は市政クラブを代表し、市民の生命、安全にかかわる３つの項目について質問をさせていただきます。　第１の項目は、病院事業の現状について、市民部長に４点質問いたします。　１点目は、民営化前５年間と民営化後５年間で患者数はどう推移しているのか。　２点目は、民営化前５年間と民営化後５年間で市の財政支出はどうなっているのか。　３点目は、現状が市民に正しく伝えられているのか。そのための取り組みはどうか。　４点目は、現状は氷見市が目指した病院、市民医療の姿なのかどうか。現状への評価についてであります。　私の率直な懸念を申し上げます。　１点目は、激減した患者数に愕然としています。これで果たして市民の医療が守られているのか心配であります。　民営化の５年前、平成１５年の患者数は３３万３，０００人、民営化前年の平成１９年、氷見市直営病院の最後の年は２２万５，０００人にまで減少していました。民営化後はさらに減少が続き、１９万５，０００人、１９万８，０００人、２０万人、新病院の完成後も、２０万７，０００人、２１万２，０００人と減少したままであります。民営化６年目、新病院完成３年経過の平成２５年でも２１万９，０００人にとどまり、民営化前の最も少なかった患者数へもいまだ回復していません。　民営化前と後のそれぞれ５年間の平均比較で、民営化後、新病院完成後を含めても、年間の患者数は８万人、２８％もの減少となっています。この患者減少の理由、原因、対策をどう考えているのでしょうか。　２点目は、民営化以降、民営化前に比べ、市の財政支出が大幅に増大をしています。民営化前の平成１５年の６億９，０００万円から民営化前年平成１９年の５億５，０００万円までの５年間の平均額は年間６億４，０００万円となっています。これが、民営化後には８億６，０００万円、７億９，０００万円、９億円、９億９，０００万円、そして９億５，０００万円とうなぎ登りになっています。民営化後の５年間平均では、８億９，７００万円、約９億円となっています。民営化前と比較して、平均で年間２億５，０００万円、３９％もの増となっています。最新の２５年度はピークと聞きますが、その額は１１億３，０００万円となっています。　さきの民営化前５年間平均額と比較すると４億９，０００万円の増、２０５％、倍以上にまで達しています。この財政支出実績は、市が民営化で計画をした想定範囲なのでしょうか。　３点目は、こうした病院、市民医療の現状は市民に正しく伝えられているのでしょうか。　病院本体の収支状況はマスコミ等でも伝えられますが、しかし、患者さんが民営化前と比べ年間８万人、２８％も減少し、逆に年間の市の財政支出額が民営化前と比較して年間２億５，０００万円、３９％も増え約９億円となっている現状は、果たして市民の皆さんにわかるように正しく知らされて伝えられているのでしょうか。　「広報ひみ」などを含め、その周知方法を再検討し、市民医療を支える氷見市の全体像が正しく理解いただけるよう工夫が必要ではないでしょうか。　４点目は、こうした患者数の推移や財政支出額は、氷見市が民営化で目指した病院、市民医療の姿、計画どおりなのでしょうか。市民に示してきたこれまでの目標を改めて検証し、その達成に向かって、今後の目標、取り組みをどう考えておられるのかお答えください。　第２の項目は、津波対策の補強について、防災・危機管理監に３点の質問をします。　１点目は、人的被害を最小化するための取り組みについてです。　２点目は、緊急避難場所と避難場所の見直し状況についてです。　３点目は、見直し後の緊急避難場所と避難場所の周知方法と、３月配布済みマップの取り扱いについてです。　私がこの質問を行うのは、現在の氷見市の津波対策では、糸魚川沖断層連動の５メートルクラスの津波が発生した場合、防げるはずの死傷者を防げず、逆に死傷者の大幅な増大が避けられないのではないか、こういう懸念が消えないからであります。　市が昨年３月に配布した津波ハザードマップは、従来の土砂・洪水災害マップに最大３．９メートルと想定された呉羽山断層津波の浸水高と浸水域を書き加え、さらに最大４．６メートルと想定された糸魚川沖断層連動津波の浸水域だけを見えないような細い赤い線で加えたものと私は理解しています。これが想定される津波から市民を守る防災ハザードマップと言えるのでしょうか。私にはとてもそうは思えません。　問題の第１は、マップ記載の緊急避難・避難場所は、従来の土砂・洪水災害用の設定のままで、津波からの避難場所として検討、チェックが全くされていないのではないでしょうか。　第２の問題は、対応津波を想定される大きい津波でなく小さい津波を選んで、浸水高や浸水域を記載したこと。そして、想定の最大津波は、逆に目立たないように浸水域だけをできるだけ見えないように細い赤線で加えていることです。これでは、津波から市民を守るのではなく、逆に防げる被害を拡大させるためのマップと言われても仕方がありません。それだけに、このマップを「配布すべきではない」「修正をすべき」と再三指摘してまいりました。しかし、こうした指摘を無視し、一昨年３月にそのまま各家庭に配布されています。これがこれまでの経過であります。　その後、この指摘に対し、昨年７月の市議会企画総務委員の調査会での補強が行われて以降、これまでに以下の補強、修正が表明されてきました。　@５メートルクラスの津波に備え、５分以内の避難完了を目指す。　Aそのため、平成２６年度内を目途に、緊急避難場所・避難場所を見直し、再設定し、周知を図る。　B避難困難地区・困難者を把握し、その対策を策定する。　以上の経過を踏まえ、３点を質問します。　１点目は、津波災害からの人的被害を最少化するために何をどのように取り組んでおられるのか説明を願います。　その前提として、@現在の津波対策の最大想定津波はどれだけなのか。Aその場合の被害をどう想定しているのか。Bそこでの人的被害は、天災か人災かは何をもって判断をするのか。C人的被害の最小化へのなすべき対策をどう考えるか。お聞かせください。　２点目は、緊急避難場所・避難場所の見直し状況についてであります。　@見直しが必要な緊急避難場所・避難場所はそれぞれ何カ所でしょうか。　A見直し・再指定作業で、浸水域は、現状では糸魚川沖断層連動津波を使うしかないと思いますが、どう対処しているのでしょうか。　B５分以内の避難が完了できるには、半径３００メートル以内に緊急避難場所あるいは避難ビルの確保が必要となります。それぞれ何カ所の予定でしょうか。　３点目、見直しの再指定の新しい緊急避難場所・避難場所の市民への周知はどのように行うのでしょうか。また、その際、配布済みマップの扱いをどうするのかお聞かせください。　第３の項目は、原子力防災対策・避難計画の補強について、同じく防災・危機管理監に３点質問します。　１点目は、一昨年の１０月から２回の訂正がされ、１２月末に確定版が示された国の放射性物質拡散予測についてです。　@国は、志賀原発で福島第一原発と同規模の事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測を発表しています。発表では、ＩＡＥＡの避難基準とされる７日間で１００ミリシーベルトの最長到達は１９．６キロとなっています。ところが、この国の調査は、年間の調査データから、１６方位とも最も遠くへの拡散データを上から順に３％をカットします。１６方位全体では全データの高いほうを４８％カットすることになります。結果、残り５２％のデータの中での最長到達を発表したものとなります。このことが多くの研究者から指摘をされています。　こうした値切り操作をせず、年間の全データでの予測では、その最長到達が約２倍になることは規制庁も認めています。したがって、１００％解析での１週間につき１００ミリシーベルトの最長到達は３９．２キロとなります。したがって、氷見市全域がＩＡＥＡの避難基準に達するということになります。しかも、今回、国は避難基準を、このＩＡＥＡの避難基準は高過ぎるとして、その半分、１週間に５０ミリシーベルト、１時間で５００マイクロシーベルトに引き下げました。　１００％解析での１００ミリシーベルト／ウイークの最長到達は何キロなのか。その半分に引き下げられた５０ミリシーベルト／ウイークの最長到達は何キロになるのか。氷見市として国、県に紹介、確認することが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。　A国の予測では、氷見市の放射線量はどのような数値になっているのでしょうか。県境、病院、市役所、氷見市の市境、一時集合場所、そして市外の避難先の放射線量はどう予測されているのでしょうか。明らかにしてください。もし国から示されていないのであれば、氷見市として国、県に紹介、確認することが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。　２点目は、富山県は本年２月に、志賀原発で福島第一原発と同規模の事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測を発表しています。結果は、これも国と同様、富山県、氷見市では避難の必要となるケースはなかった。ただし、ヨウ素剤の服用が必要なケースがあることがわかった。そして、最大でも２ミリシーベルトの地点は原発の３．８キロの地点であった。こんな内容であったと理解しています。　事前の質問通告で、５０ミリシーベルト／ウイークの最長２０キロと県が発表としましたが、これは私の勘違いで訂正します。　そこで、１点目は、本年の３月本会議で、入力データ及び条件を国と同じにした場合の予測を氷見市として県に要請するとの答弁をいただきました。入力データ及び条件を国と同じものにした場合、避難基準を超える放射線量の到達は何キロになるのでしょうか。市民に隠さずお聞かせを願います。　県はどうして、気象条件を変え、放射性物質の放出量を変え、放出時間を変え、放出高を国の予測の場合と変える必要があったのでしょうか。私には全く理解できません。３月定例会でも質問をさせていただきましたが、お答えをいただけませんでした。ぜひお聞かせください。　A同時に、この県の予測では、氷見市の放射線量はどのような数値となっているのでしょうか。これも県境、病院、市役所、指定の一時集合場所、そして市境、市外の避難先の放射線量の数値をお聞かせください。　氷見市にとっても、市民にとっても、避難計画にとっても大切な重要な情報であります。これも市民に隠さずに明らかにしていただきたいと思います。もし県から示されていないのであれば、氷見市として県に紹介、確認することが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。　３点目は、氷見市のＵＰＺ３０キロについて私はどう理解していいのかいまだにわかりません。このＵＰＺを３０キロとし避難基準を５００マイクロシーベルト／アワーとする防災計画と避難計画では、とても市民は守れないのではないか、そのことを強く懸念しています。　３０キロの内であろうが外であろうが、必要な場合は避難するしかありません。そのためには、３０キロの外の地区でも一時集合場所の設定は必要です。避難先の指定と周知も必要であります。訓練の積み上げも当然必要です。　どうして氷見市は３０キロの外の地区の３万６，０００人の市民には、一時集合場所の設定をせず、避難先を確保せず、避難訓練すら計画しないのでしょうか。これで万一の場合、円滑な避難、安全確保ができるのでしょうか。私には全く理解できません。　国の予測でも、志賀原発で福島と同様の事故が起きれば日本の倍のレベル、悪名高いＩＡＥＡの避難基準ですら、氷見市全域約４０キロが避難の必要な地域となることが解析をされています。　さらに、この避難基準は、福島の事故を踏まえ、今回半分にまで引き下げられています。半分に引き下げられたこの新基準で、値切らずに避難が必要な地域はどこまでが想定されるのでしょうか。市民に隠してはならないと思います。極めて重要な情報であります。氷見市には、市民とともに必要な情報の開示を国、県に求めていただくよう願っています。間違っても、国、県と一緒に隠す立場にならないよう氷見市に強く求めます。　こうした現状を踏まえ、改めて以下の２点をお答え願います。　@氷見市は何を根拠にＵＰＺを３０キロにしたのでしょうか。福島の現実を見ても、国の予測でも、県の予測でも、氷見市の数値も示されないまま、その確認もせずに、氷見市は何を根拠に決めたのでしょうか。説明願います。　A昨年８月の企画総務委員会の調査会で表明をいただいた、氷見市は３０キロの内と外で差をつけないという市の対策をどう実現するのか。３０キロの外側の３万６，０００人の市民の皆さんにわかるように説明をいただくようお願いをいたします。　以降の質問は、担当の市民部長、そして防災・危機管理監から答弁をいただき、質問席からの質問とさせていただきます。　以上で私の最初の質問を終わります。 ○議長（島久雄君）　初めに、病院事業の現状について答弁を求めます。　山口市民部長。　〔市民部長　山口　優君　登壇〕 ◎市民部長（山口優君）　市政クラブを代表して御質問されました酒井議員の病院事業の現状についての御質問のうち、まず民営化前と民営化後の患者数推移についてお答えいたします。　公設民営化後の５年間における延べ平均患者数は、指定管理者制度への移行時における病床数の削減や医師、看護師等医療スタッフの不足の影響もあり、入院患者数が６万１，２４０人、外来患者数が１４万１，２８０人にとどまっております。しかしながら、平成２５年度には、入院患者数が７万１，５３７人、外来患者数が１４万７，７０６人と着実に延びてきております。　今後も、市民の皆様に愛され、安心して御利用いただける地域の中核病院となるよう、指定管理者である金沢医科大学とともに努めてまいります。　次に、民営化前と民営化後の市財政支出実態についてお答えいたします。　財政面における公設民営化の目的は、移行時に旧病院の清算に係る費用などのため一時的に負担の増加が伴うものの、新たな資金不足の発生を回避することにより、それ以降の市の財政負担の軽減を図るものでありました。　一般会計からの繰出金は平成１９年度が約５億５，０００万円でありましたが、平成２０年度以降増加し、ピーク時の平成２５年度では約１１億３，０００万円となりました。しかし、その後徐々に減少し、平成３０年度には約６億円程度になる予定であります。　過去１０年間において繰出金の額が最も少ない公設民営化前年の平成１９年度と最も多い平成２５年度を比較しますと、約６億円増加しております。この増額の内訳は大きく２つに分類されますが、１つは、地域医療を守るために国、県からの財源措置のある繰り出しであり、国の交付税基準額の増額と新病院建設事業の影響により約３億円の増となっております。　もう１つは、一般財源で補填する繰り出しでありますが、約３億円の増となっております。これは、金沢医科大学氷見市民病院への移籍職員の退職手当と減給補償及び平成１９年度末までに発生した不良債務など、市が解消しなければならない債務、約２４億円に対しての償還金であります。　なお、この償還金は、平成２６年度には約２億円、平成２８年度には約１億円に減り、平成３０年度末には全ての清算が終わる予定であり、財政健全化計画にも折り込み済みのものであります。　このように、平成２０年度以降、直営の場合に危惧された年間４億円以上と見込まれた新たな資金不足に対する繰出金の増加がないことを御理解いただき、平成１９年度に御説明させていただきました病院改革が順調に推移していることを御認識いただくようお願いするものであります。　次に、市民への現状周知とその取り組みについてお答えいたします。　繰出金の現状は、市民病院公設民営化などの改革により、病院事業に対する際限のない不良債務の補填が解消されたこと、新病院建設事業費のコストダウン、指定管理者に企業債償還金などの２分の１を負担いただいていることなどが市の財政健全化に寄与していることを周知していきたいと考えております。　病院事業会計の決算は、地方公営企業法に基づいた書式で作成されております。今後は公文書とは別に、一般の方が理解しやすい概念図などの作成を検討してまいりたいと考えております。　次に、現状は氷見市が目指した姿なのか、現状をどう評価しているかについてお答えいたします。

　財政支出については、今ほど申し上げたとおり順調に推移しております。また、市民医療の面でも、新病院建設、医療機器等の整備が進み、泌尿器科の常勤化も含めた医師、看護師などのスタッフも充実され、当初に求めた市の目標はほぼ達成できていると考えております。　今後は、氷見市の地域医療を守るだけでなく、定住、移住、医療ツーリズムを通じた交流人口増など都市格を高める重要な医療資源として、市民病院が市の活性化に寄与することができればと考えております。　以上であります。 ○議長（島久雄君）　次に、津波対策の補強について及び原子力防災・避難計画の補強について答弁を求めます。　濱井防災・危機管理監。　〔防災・危機管理監　濱井博文君　登壇〕 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　酒井議員の津波対策の補強についての御質問のうち、まず人的被害を最小化する取り組みについてお答えをいたします。　去る８月２６日、日本海における大規模地震に関する調査検討会の報告書が政府から発表され、氷見市の崖地において最高津波高６．１メートル、また平地における３０センチの津波の最短到達時間が３分との結果が示されました。　この調査については、文部科学省が平成２５年度から実施している日本海地震・津波調査プロジェクトの調査結果を待つことなく、また一定の推計に基づく断層モデルや津波高の概略計算がなされていること、加えて地震の発生確率に関する長期評価等が示されていないなど問題が多いとする声もあります。　このことから、現時点での津波想定については、防災マップに示してある呉羽山断層、糸魚川断層の津波であります。そして、その浸水域はあくまでもシミュレーションであること、したがって、想定以上の浸水もあることを市民の皆様に啓発していかなければならないと考えているところであります。　また、津波被害の想定については、今回の調査検討会の報告書では明らかになっておりません。　一方、富山県が平成２４年３月に発表した津波シミュレーション調査結果には、参考として記載してある糸魚川沖地震─断層が連動する場合でございますけれども─の津波高は２．１メートルから４．６メートル、被害想定として、海岸保全施設等が機能した場合の死者は７６人、海岸保全施設等が破壊された場合の死者は９１人となっております。　なお、これらの被害想定は避難者の意識によって左右されるわけであります。地域の皆様の避難への意識啓発はもちろんのこと、想定以上の津波に備え、津波避難訓練等を実施していただきたいと考えているところでございます。　次に、緊急避難場所・避難場所の見直し状況についてお答えをいたします。　現在実施中の日本海地震・津波調査プロジェクトの結果につきましては、昨年度中の発表予定とされていたのが、現在のところまだ示されていない状況にあります。したがいまして、緊急避難場所の見直しに係る浸水域については、呉羽山断層もありますが、今回の報告書にも大きな影響を与えるとされている糸魚川沖断層とその連動も想定して準備を進める必要があると考えております。　また、見直し対象は、呉羽山断層による津波の場合は６カ所、糸魚川沖断層連動による津波の場合は１４カ所になる予定でございます。　また、津波避難ビルや新たな緊急避難場所の設定等具体的な見直し作業は、箇所数も含めましてこれからとなります。避難困難者対策も踏まえ、地域の自主防災会等と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、見直し後の緊急避難場所・避難場所の周知方法と見直し前のマップの扱いについてお答えいたします。　緊急避難場所及び避難場所の見直しについては先行して進めます。マップの作成については、現在実施中の日本海地震・津波調査プロジェクトの結果や、今回の日本海における大規模地震に関する調査検討会の報告書の検討を踏まえ対応する必要があると思っております。そのため、避難場所見直しに係る周知については、まずは該当地区の自主防災会の皆様にも相談させていただきまして対応してまいりたいと考えております。　次に、原子力防災・避難計画の補強についての御質問にお答えをいたします。　まず国の放射性物質拡散予測についてでございます。　国では各県等のＵＰＺ─屋内退避や避難などの防護措置をあらかじめ準備する区域、事前の準備区域とされておりますけども、各県等のＵＰＺを設定するための基礎資料として、志賀原発の１年間の気象データを用いて福島原発事故を想定したＭＡＣＣＳ２による放射性物質拡散シミュレーションを実施いたしました。　御質問の１００％解析での１００ミリシーベルト／ウイークの最長到達距離、また氷見市の放射線量につきましては公表されておりません。したがいまして、お答えできないのが現状でございます。御理解いただきたいと思います。　次に、富山県の放射性物質拡散予測の御質問にお答えをいたします。　富山県では、福島原発事故における放射性物質の放出状況を参考に、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）を使用した放射性物質の拡散予測を行いました。　その目的でございますけれども、志賀原発での原子力災害発生時における放射性物質の拡散状況の把握、放射性ヨウ素吸入による甲状腺被曝への対応が必要な範囲の把握、プルーム、放射性雲の拡散傾向や被曝量の推計による緊急時モニタリングの実施場所の検討など、あくまでも初期の防護対策を検討するために実施したとのことでございます。　また、そのシミュレーションでは、福島原発の放出状況を参考に、放射性物質の放出量、放出時間、計算期間などが設定されたものでございまして、専門家の方からは「初期段階の対応を検討するものとしては妥当である」との御意見もいただいているとのことであります。　以前は、原子力災害対策指針の中にも、このＳＰＥＥＤＩによる試算結果を参考に、ＵＰＺの区域について必要があれば検討するとの考えもありましたが、現指針では、放射性物質放出後の防護措置の実施に際しても、このＳＰＥＥＤＩを活用するのではなく、緊急時モニタリングを迅速に行い、その測定結果を防護措置を実施すべき基準に照らして必要な措置の判断を行うこととされているものでございます。　そういったこともありまして、県では、ＳＰＥＥＤＩを活用し、拡散予測によるＵＰＺの区域設定ではなく、あくまでも初期防護の検討のために実施すると整理されているところであります。　したがいまして、議員から御質問ありましたように、国と同じ設定での改正要望については、事務レベルでは話をしてまいりましたけれども、なかなか前向きな話としては整理されてこなかったものでございます。　また、氷見市としては、原子力災害対策指針が緊急時モニタリングによる実測値に基づく防護措置の実施に変更されたことから、これからは、市内も含めまして、モニタリング機器の設置箇所数の充実を要望していきたいと考えているところであります。　次に、氷見市のＵＰＺについてお答えをいたします。　ＵＰＺは、先ほども申し上げましたが、屋内退避や避難などの緊急事態の区分等に応じ、防護措置をあらかじめ準備する区域とされております。　そのＵＰＺについて、３０キロメートルとした根拠でございます。　国の原子力災害対策指針や富山県の地域防災計画・原子力災害編等を踏まえたものでありまして、今ほど申し上げました国のＭＡＣＣＳ２による放射性物質拡散シミュレーション結果において、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）での避難の線量基準とされる１００ミリシーベルトの範囲が志賀原発から最大１９キロメートルであり、本市までは到達していないこと、またＩＡＥＡの国際基準では、ＵＰＺの最大半径は原子力施設から５キロメートルから３０キロメートルの間で設定とされていること、主要国では防災対策を講じるべき範囲を、アメリカは原発から約１６キロメートル、フランスは１０キロメートル、イギリスは３．５キロメートルとされていること、また志賀原発のある石川県では原子力施設からおおむね３０キロメートルとされていること、そういったものを勘案しまして、国や富山県と同様、ＵＰＺを原子力施設からおおむね３０キロメートルとしたものでございます。　次に、３０キロメートル圏外の同一対策の実現についてお答えいたします。　ＵＰＺ圏外の防護対策については、災害の状況によりまして、避難等の必要な防護措置をとるのは必然的なことであります。７月３日に市防災会議でお示しした氷見市住民避難計画案においても、その旨記載をしております。　具体的には、２の避難と防護措置の実施のところで、まず放射性物質放出前の防護措置として、全面緊急事態において市は災害対策本部を立ち上げ、ＵＰＺ圏内及び状況に応じて、それ以遠の周辺地区の住民に屋内退避の実施やＯＩＬの基準に基づく防護措置の準備を行うよう指示するとし、また放射性物質放出後の保護措置としまして、ＵＰＺ圏外においても、ＵＰＺ圏内における対応と同様、緊急時モニタリングの結果等を踏まえ、国、県の指示等または独自の判断により、状況に応じて屋内退避や避難、一時移転等の防護措置を指示するとしております。　また、安定ヨウ素剤につきましては、ＵＰＺ圏外の分についても確保しているものでございます。　また、ＵＰＺ圏外の防護措置については、ＰＰＡの導入ということで、これまで市の重点要望事業として国へ要望してきたところでございますが、先日、原子力規制委員会は、事故時に原発の半径３０キロメートルを超えて放射性物質が拡散した際の防護対策を検討することを決定し、結果がまとまり次第、原子力災害対策指針を改定するとの報道もございました。この内容が明らかになれば、より具体的な対応についてお示しすることができるものと考えております。　いずれにいたしましても、万が一放射性物質の放出という事態に至った場合には、ＯＩＬに基づいて、ＵＰＺの内外を問わず、空間放射線量率に応じまして、避難や一時移転など防護措置を実施し、市民の皆様の安全・安心の確保を最優先に適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　この際、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時からといたします。　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　───────────────────────── 　午後　１時０１分　再開 ○議長（島久雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する各派代表質問を続けます。　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　それでは、最初に、病院事業の現状についてから幾つか質問させていただきます。　利用者数の推移あるいは各年度の財政支出状況、それぞれ皆さんからいただいた決算書あるいは統計資料を整理して、事前に一覧表にして部長のほうへお渡しをしてございますので、申し上げた数字にまず間違いはないと思うんですが、よろしゅうございますか。その点、最初にお願いします。 ○議長（島久雄君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　お答え申し上げます。　議員からいただいた資料については間違いございません。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　それでは、順次お尋ねをいたします。　部長のおっしゃった趣旨は、現状認識ですね。患者は一時的に大きく減少したけれども、順次改善をして順調に推移をしています、財政の負担も一時的には増えてきているんだけれども、それはピークがあってだんだん落ちて、平成３０年には６億円、こういう水準にまで戻る、おおむね計画どおり順調に推移をしています、こんな趣旨の御答弁だったと思うんですが、そういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。 ○議長（島久雄君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　お答えいたします。　ただいま議員おっしゃったとおりでございます。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　それでは、具体的にお尋ねします。　患者数なんですが、指摘があったのは、減ったんだけれども、例えば２５年度の数字で入院は７万１，５００人台、そして外来は１４万７，０００人台と回復をしてきていると、こんなお話でした。　この７万１，５００人台というのは、民営化前の５年間の平均から見て７３％の入院の患者数だと思いますが、違いますか。 ○議長（島久雄君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおりでありますが、当時と現在では病床数が若干違うということを御理解願いたいと思っています。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　当時の病床も休床している病床が２つあって、名目上は例えば３５０あったとしても実際には２５０を下回るような、名目上の３５０とは相当違う運用実態だったと私は理解していますが、違いますか。 ○議長（島久雄君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　私の記憶では、平成１５年当時は３２１という形で動いていたと思っております。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　１５年の数字、資料を見ればわかるんですが、それから順次、例えば旧病棟の２階の部分を閉鎖する、あるいは後ろの病棟の一番上、４階でしょうか、あそこを閉鎖するなど含めて、もちろん医師不足やマンパワー、看護師の問題も含めて、２病棟が閉鎖に追い込まれていったのが実態ではなかったでしょうか、それから。違いますか、部長、お願いします。 ○議長（島久雄君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　お答えいたします。　確かに、議員おっしゃるとおり、医師数も平成１５年度が４０名近くいたものが１９年度には３２名まで減っております。そこで、病棟の閉鎖をやむなくされたというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　細かいものは別として、結果として、２５年の最新のものが、新病院が建設をされて、入院では７３％、外来では８０％でしょうか、そういう数字ですね。で、年間で約８万人の患者さんの数が減っていると、こういう状況です。　私はなぜ申し上げるかといったら、何の心配もなく順調に患者さんの財政状況も収支をしているんだということであればそれでいいんです。ただ、みんなで市民病院を本当に守っていくためには、もっと市民の皆さんにしっかり実際の姿をお知らせして、みんなでつくっていこうよというふうに本気になって呼びかけないと、何の心配もないのかどうかということなんですね。　８万人の方は、健康になって病院へ行かなくてよくなったのか、どこか別のところへ行っておられる人が多いのではないでしょうか。８万人の減について部長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（島久雄君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　お答えいたします。　８万人が単純に減ったということは、患者数がそれだけいなくなったという認識はございません。他の市の病院とかへ行っているということは当然考えられます。　以上です。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　氷見市が市民医療を守るためにどんな努力をしてきたのか。市外へ行かなければならない人たちが市外へ行かなくても、市内でしっかり診療をしていただける、そんな病院をつくろうということで、市外へ行っている皆さんをしっかりキャパとして吸い込めるように、受けとめられるように増床し機能を強化してきたのか。逆に８万人減少して市外へ依存する方が多分増えているのではないかということは、私は問題意識を持って、極めて順調ではなくて、しっかり対応していくべき課題として受けとめるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（島久雄君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、漫然と構えるのではなくて、しっかりとそういう事実も踏まえ、病院がいかにあるべきかということはしっかりと考えなければいけない問題だというふうに認識はしております。　以上です。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　それでは次に、財政の問題なんです。２５年までの実績で申し上げた数値に誤りがないということはわかりました。　そこで、３０年には６億円のそういう見通し、目標設定をしているというお話でした。想定というのは前提条件で全く変わるんですね。　そこで、３０年の６億円というものについて、２７年度以降の建設改良費はどれだけの支出を見込んでおられますか、部長、お願いします。 ○議長（島久雄君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　お答えいたします。

　現在のところ、２７年度以降は計画には盛り込んでおりません。　以上です。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　建設改良費ゼロで運営が可能かどうか、常識で考えてみたらいいと思うんです。１つ目、試算の前提条件とすれば、わからなかったので計上しなかっただけであって、なくても動くというふうに理解をしているとはとても私は思えませんが、いかがでしょうか。 ○議長（島久雄君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、建設改良費なしで今後の病院が切り盛りできるというふうには認識しておりません。これも加えたものをまた早速試算させていただきたいと思っております。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　それじゃ、もう１つお聞きします。　建設改良費だけじゃなくて、医療機器の更新については今後幾らを見込んでおられますか。 ○議長（島久雄君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　お答えいたします。　２７年度以降につきましては、１億円を一応見込んでおるものでございます。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　私は医療の専門家ではありませんが、年間１億円の医療機器の更新で、あの規模の病院が正常に望ましい状態で維持していくというのは極めて困難な話だろうと私は思います。これまでの例から言ってですよ。加えて、新病院が開院のときに更新した医療機器の金額が約１０億円でしょう。１０年たつわけですね。通常のものの費用で１億円、これでも私は極めて過少ではないかと思うんですが、加えて、購入して１０年たったものが順次更新時期を迎えていくということが当然あり得るんですが、その費用は１円か見ていますか。部長、お願いします。 ○議長（島久雄君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　お答えいたします。　おっしゃるとおり、その分は見ておりませんが、１０年で全て更新ということではなく、ただ、最近は大型機械を更新させていただきましたので、若干余裕はあるかというふうには思っております。　以上です。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　そういう意味で、患者数、氷見ではなくて市外へ流出せざるを得ない、経済負担があってもですね、そういう皆さんの実態を過大意識として順調なのではなくて、どう市が受けとめてしっかり医療を提供していくのか、これは設置者の使命だと私は思います。　それから、財政の見通しについて６億円と言うんですが、私は率直に言って７億円から８億円の範囲が限度ではないかと、こんなふうに思っています。とすると、民営化をした最終年度、一番厳しい財政状況のときに、一体幾らの一般会計を出してきたか。民営化前５年間の平均で６億２，０００万円から３，０００万円ですよ。それと同等もしくはそれ以上の支出が今後も避けられないという状況は、皆さんがこれまで描いた計画と一致しますか。部長、お願いします。 ○議長（島久雄君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　お答えいたします。　ずっと以前の話になりますが、不良債務が７億円あったときから一応ゼロ近くまで持っていったことがあります。そのときには年間２億円から３億円ずつ基準外という形で繰り出しを行っていただきました。それで、一時的には不良債務がなくなる寸前まで行ったんですが、その後、診療報酬の改定等がございまして再び不良債務が発生してきたと。そのときの試算でずっといきますと、今後そのまま直営化を続けた場合、年間４億円という不良債務が発生するだろうという試算がありまして、現在のところ、その不良債務は発生していないという現状がございますので、そのところにつきましては成功しているというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　病院の問題は最後にします。　「不良債務」という言葉が出ました。私は率直に言うと、不良債務というのは焦げつき現金不足額、政策的につくらないようにしてきた時期もありますし、財政が好転して繰り入れをしなくてもいいときもありましたけれども、政策的につくった時期もあります。１９年度がまさにそうでありました。５億円の長期貸し付けを回収して、１１月までたなざらしにして、不良債務を発生させて、その後、基金からの同額繰入をしたわけですね。今９，７００万円ずつ返していますが、そこを切れ間さえつくらなければその不良債務は発生しなかったわけですね。現金不足は生じないんです。そういうふうにしてつくられたものだということをひとつ、そういうことがあるということはぜひ理解をいただきたい。　そこで、最後にしますので、私は財政上もおおむね計画どおりということは、本当にそうなのかどうか、ぜひしっかり検証いただきたいと思います。　皆さんが１９年度に病院の経営改革として職員に示した財政収支見通しがあります。ここで示されたものと実際その後の計画等の推移にどれだけ乖離があったかというと、初年度９，５００万円、２年目６，８００万円、３年目２億１，９００万円、４年目２億９，８００万円、そして５年目に５億円と増えていって、この収支見通しと実際の収支状況のずれは２９億３，２００万円になるわけなんです。そういう計画のずれが、民営化の前に皆様がお示しをしておったものとのずれが発生しているんです。　今度示していただいた６億円というのも、建設改良費を見込まず、必要な医療機器の更新部分についても見込まず、これで順調と言えるのかどうか、本当に検証は必要ないのかどうか、最後にもう一言、一回だけ部長からお答えいただきます。　以上で最後にします。お願いします。 ○議長（島久雄君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　お答えいたします。　この中で今議員おっしゃるような不良債務解消という部分は今後発生しないんですが、建設改良費につきましては１００％起債対象ということで、それは国のほうのルール分で上乗せされるということでありまして、新たな市の持ち出しということにはならないとお考えいただきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　これ以上やりますとこの問題だけで終わりますので、病院の問題はこの程度にしておきます。　市民の命を守っていただくための大切な場所なんですね。ぜひ設置者としてもそういう使命をしっかり果たし得るように、そして皆さんが市民に約束した計画がどう達成されているのか。私は自画自賛ではなくて、本当の評価は市民がすると思いますが、ぜひ市としても冷静にチェックをいただくよう、その点お願いを申し上げておきます。　次に、たくさんありますが、防災・危機管理監にお尋ねをいたします。　津波対策なんですが、私の聞き間違いでなければ、浸水域の中に避難所や緊急避難場所があってはならないので、その見直しをしているんだが、そのエリアは糸魚川沖断層連動の津波の際の一番大きい浸水エリアの中にそういうものが含まれないように見直していくという趣旨の答弁かと思ったんですが、間違いございませんか。 ○議長（島久雄君）　濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　お答えいたします。　まさにそのとおりでございます。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　私は、氷見市が５メートルクラスの津波に備えるということを表明いただいたときに、大きな転換を判断していただいたんだなというふうに受けとめさせていただきました。それは５メートルクラス、つまり最大４．６メートル、糸魚川沖のこの最大と言われるものが仮に来たとしても市民の命が守れるようにするのが市の対策だと受けとめたんですが、そういう受けとめ方でよろしゅうございますか。お願いします。 ○議長（島久雄君）　濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　はい、それでよろしいです。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　大変でしょうが、大きくは私はそういう御判断をいただいて、そのことが具体化されれば市民の皆さんの安全は高まるんじゃないかと期待をしますので、ぜひ御努力をお願いします。　そこで、悩みは、今浸水高は、これが皆さんがお配りしたものなんですが、５０センチまで、５０センチから１メートル、１メートルから２メートル、そして２メートル以上は１本でぼーんと５メートルまでの色分けでマップ化されているわけですね。　この色分けは、御承知のとおり、３．９メートルの呉羽山の地震による津波です。４．６メートルというのはこの外側に来るわけですが、この間が真っ白なんですね。何も色がないわけですね。この外に持っていく、これに備えるということになりますと、５０センチまでの浸水エリアはここなんだけど本当はここまで広がった。１メートルから２メートル、今こう書いてあるがここまで広がる。順次、５０センチだと思っていた人が１メートル、１メートルだと思っていた人が２メートル、そういうエリアが当然出てきますね。　で、３．６メートルのものが配布されているんですが、これを受けとめていると理解を間違うんじゃないかと、間違った理解を定着させているのではないか。そうすることによって防げる被害が防げなくなるのではないかと私は懸念をしているんですが、そういう心配はございませんか。 ○議長（島久雄君）　濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　お答えいたします。　今、津波高が２つ示してある状況下にございますけれども、地元におきましてというか自主防災会におきましては、津波訓練等を今やっていただいておるわけなんですけども、浸水が多いというんですか、糸魚川断層を踏まえてお願いしたいということで私どもお話をしております。そういう面から言えば大丈夫かなと思います。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　時間がありませんので、津波の最後にします。　今の色を見たら５０センチだ、今の色を見たら５０センチ以下で無印だと。このマップを見ればそういう判断も部分的に地域の皆さんはできるわけですね。　県の想定シミュレーションの中でも、防災意識が高い、つまり必要な避難をしっかり９８％の皆さんがやっていただければ、この糸魚川の連動の場合でも死亡者は１０人だと県は試算したんですね。ところが防災意識が低くて、避難率６８％なら９１人の方が死亡すると、こういうふうになっているわけですね。　このマップを見て、「ああ、うちは５０センチ程度だから２階へ上がっていれば大丈夫だ」と。いろんな判断が出てくるわけですね。そのことが、避難は必要ないと判断したんだけど必要であった、あるいはこの程度でいいだろうと思ったんだけどそうではなかった、そういうことによって被害が拡大する、そういう要素のあるマップでないでしょうかというふうにお聞きしておるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（島久雄君）　濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　そういう懸念もあるかなというふうに思います。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　最後にしますが、私は周知を図りながら、ぜひともそういう被害が拡大しないように、新たなものをしっかりつくっていくことが必要でないか。ぜひとも市民の安全を守ることを最優先にして必要な御判断をいただくようお願いを申し上げて、津波の問題を終わります。　最後にしますが、時間がなくなってきたんですが、国が放射性物質の拡散予測を出しましたが、９７％、３％の足切りをやって、３％が除外されているということは防災・危機管理監は知っておられたと思うんですが、どうですか。 ○議長（島久雄君）　濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　国からの資料によりますと、９７％だというふうに記憶しております。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　それじゃ、これが１００％解析との間で約５割をカットすることになるということは御存じでしたでしょうか。 ○議長（島久雄君）　濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　そこまでのことは私自身ちょっと承知しておりません。あくまでも３％ということについては、例えば台風があったりいろんな悪天候があったと、その分の３％だというふうに私自身は理解しております。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　さまざまな皆さんが、この３％カットの実態が約５割をカットすることになるということについて極めて問題だという指摘をしておられますので、この真偽を市としてはぜひ確認をいただきたい、そういう心配がないのか確認をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（島久雄君）　濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　お答えいたします。　３％カットが５割近いカットになるというお話でございますので、そこら辺の仕組み、私自身もちょっと理解していないんですけれども、そういう見解があるというようなお話でございますので、ちょっと確認はしてみたいと思います。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　これは規制委員会の資料なんですが、この中で、裾地、つまり９７％、１００％の数字は計算上算出されていると、得られるというふうに書いてあるんですね。あるんだけど発表していないんですね。ぜひこのことの発表、もしこれが本当で掛ける２ということであれば市内全域が避難区域になります。ぜひともこの点についてそういう懸念はないのか御確認をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後にします。 ○議長（島久雄君）　濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　県を通じましてちょっと話を聞いてみたいと思います。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　失礼しました。もう時間が来たので、残りを少しやります。　もう１つお聞きします。　県のシミュレーションは、放射性物質の放出総量を幾らにして入力したものだというふうに県から聞いておられますか。お願いします。 ○議長（島久雄君）　濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　すみません。今資料を見ますのでちょっとお待ちください。　じゃ、申し上げます。ヨウ素１３１については毎時４，０００テラベクレル、またセシウム１３７については毎時４００テラベクレルなど、１０核種を放出したということでの計算でございます。 ○議長（島久雄君）　１１番　酒井康也君。 ◆１１番（酒井康也君）　それは県の報告に書いてあるので、私がぜひ確認をいただきたいと思うのは、国が７７万テラベクレルの放出総量でこういう拡散をしますというシミュレーションをしました。放出総量７７万テラベクレルはヨウ素換算した数字だというふうに指摘がされていますので、県の、セシウムを含めて、ヨウ素換算をして放出総量が幾らになるのかということを確認いただきたい。国の放出総量から大きく減らして作業をしておられるのではないか、こういう心配をしておるんですが、ぜひとも確認をいただけますか。 ○議長（島久雄君）　濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　お答えいたします。　国のほうで７７万テラベクレルというのはヨウ素換算であるとすれば、県においてもヨウ素換算、お聞きしたいと思います。 ◆１１番（酒井康也君）　じゃ、終わります。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。　〔２番　阿字野忠吉君　登壇（質問席）〕 ◆２番（阿字野忠吉君）　私は今定例会において、民主クラブを代表して、市政一般について質問させていただきます。　まず初めに、８月に広島市において大雨による土砂災害が発生し、多くの方の生命と財産が奪われる事態となりました。被害に遭われた方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。　近年の異常気象により、台風やゲリラ豪雨などの被害が際立ってきています。氷見市においてもより一層災害対策に取り組んでいかなければならないと思いを新たにしており、関係各位のより一層の御協力をお願いいたします。

　また、今定例会から質問方式が、これまでの一括質問方式から、一括質問方式と一問一答方式の選択制となりました。議会での傍聴者やケーブルテレビでの視聴者へのわかりやすさを考慮して、今回の代表質問において一問一答方式を選択することとしました。初めての一問一答方式の質問になりますので、不なれな点があれば御容赦いただけたらと思います。　それでは、４年間の任期の締めくくりとなる今定例会の代表質問において、市政一般について７点を質問させていただきます。　第１は、人口減少対策についてです。　初当選直後の４年前の２０１０年１２月定例会において、私はイの一番に氷見市の人口対策について質問させていただきました。その中で、３０年後の２０４０年における氷見市の人口の予想と人口減少の対策について当局にただしました。その際、棚瀬副市長から、「２０４０年の氷見市の人口は３万２，８００人と試算しており、少しでも人口減少カーブに歯どめをかけるように、雇用、子育て、定住、交流の総合的な視点からしっかり取り組んでいきたい」と答弁をいただきました。　４年前の氷見市の人口は５万３，０００人でしたが、今年９月１日では５万８７０人と、この４年間で２，０００人強の減少となりました。１年に１％ずつ減少しており、人口減少に歯どめがかからない状態が続いています。　今年５月には民間の有識者らでつくる日本創成会議の分科会が、２０１０年から２０４０年にかけて２０代から３０代の女性が半減する自治体を消滅可能性自治体と定義し、話題となりました。　その中で、富山県の１５市町村では、減少率が大きい順番に、朝日町、南砺市、氷見市、小矢部市、上市町の５つの名前が挙げられ、氷見市の２０代から３０代の女性は４，８２４人から２，０６４人へ、５７．２％の減少となると推計しています。また、総人口においても２０４０年に３万７２５人と新たな推計が出され、これまでの氷見市の推計より約２，０００人少なく、人口減少がより一層進むことが予想されています。　市当局においては、現在の氷見市の人口減少をどのように把握しているのか、またどのような考えで人口減少対策を行っていくのか、本川市長にお考えをお伺いいたします。 ○議長（島久雄君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　本議会から導入されました初めての一問一答形式、一つ一つのテーマに沿って質問を受けお答えをしていくというスタイル、市民の皆様に論点、争点がわかりやすい答弁になりますように心がけてまいります。　さて、まず民主クラブを代表して質問されました阿字野議員の人口減少対策についてお答えをいたします。　日本創成会議が着目をいたしました２０歳から３９歳までの若年女性の人口推計によりますれば、本市では、２０１０年時点で４，８２４人と計算されましたこの２０年間の人口から、２０４０年時点での予測値によりますと、この半分以下の２，０６４名となるということが明らかになりました。実に減少率は５７．２％で、このままでは消滅してしまうおそれのある都市の一つとされたわけであります。　これは、とりわけ２０歳から３９歳までの子どもを生み育てやすい女性が総数で半分以下になるという地域をもって消滅可能性自治体と日本創成会議が警告をしたものであります。氷見市もその中に入っております。　本市の２０４０年に２０歳から３９歳を迎えます方々、本来ですと、この世代の推計人口は実は３，０１６人なんですけれど、日本創成会議は２，０６４名と発表しております。このことはすなわち、現在本市で活躍しています中学生以下の子どもたちや、これから生まれてくるであろう子どもたちのうち、この２０４０年には３，０１６人程度の子どもたちが生まれるんですが、そのうち約９５２名が都市部を含む市外へ流出するという計算になるということではないかと思います。実に生まれてくる子どもたちの３分の１がこの氷見市以外の地域を選択していくだろうという予測に基づいております。　したがいまして、この問題を捉えていきますときには、ふるさとで育った子どもたちが都市部へ流出していくという現実に対してどのように地域の力で食いとめていくのかといった議論と、これが最初の議論です。一方では、どうやって出生率そのものを高めていくかという議論に分けて考える必要があると思っております。　いつも私もお話を申し上げておりますが、私は次男坊です。東京に行く前日に父といろいろ話をしました。父は次男坊なので、君が商社マンになってブラジルできょうカップラーメンを何億個売った、こういう話もわくわくする。金融マンになってスイスで何兆円のお金を動かした、こういうこともわくわくする。しかし、４５歳になるまで、自分自身は地元に戻って新幹線の誘致運動などに尽力をしてきたが、今この年になって周りを見渡して、一緒に頑張ってきた仲間たちと酌み交わす会話の中にも人生のダイナミズムがあると思う。君は次男坊なんだが、都会でサラリーマンとして命を燃やすのか、田舎に帰って地域に根っこがあるふるさととかかわってまちづくりをする人間となるのか、自分の幸せというものを考えて将来を選択してほしい、こういう話がありまして、東京には出ましたが、１０年東京にはおりましたが、地方に帰るということを選択したものであります。　本市の２０４０年に２０歳から３９歳を迎える方々は、実は現在の１４歳の子どもたちから０歳の皆さん、さらにこれから将来、あと５年間生まれてくる子どもたち、この推計人口を加えた人口が該当します。先月に３歳を迎えました私の一人娘もまさにこの中の一員であります。我々は政治家として、当該世代の皆さんに向けた政策執行に加えまして、未来世代、今の中学生からこれから５年間生まれてくるまだ見ぬ子どもたちに対してどういうメッセージを放つのか、どういう人生についての対話をするのか、このことが何より重要であると考えております。このテレビをごらんになっていらっしゃるいろんな御家庭をお持ちの皆様も、このことの本音の対話にぜひ乗り出してみていただきたいと思っております。　さて、こうした人口流出に歯どめをかけるために、今富山県のほうでも一生懸命会議体で議論がなされております。その中で１つ大変おもしろい取り組みがありまして、学校で一定年齢の時期にライフプラン教育、人生設計の教育をしていこうという動きがあります。個人個人の将来の目標や生き方について真剣に考えてみよう、将来にわたって氷見市で暮らしていく幸せについて学習できるような環境を整えていこう、こういうことも一つの施策として今打ち出されております。　先般、この８月のお盆明けに、九州の福津市は津屋崎というところで、年間約２００名もの定住、移住を達成したというＮＰＯの山口覚さんという方がいろんなお話をしてくださいました。津屋崎でもこういう対話がしきりになされておりますし、都会で暮らしているときに比べて、地方に移ると給料が半額する可能性がある。しかし、給料の額イコール幸せの総量、比例するんだろうかという話を最初にされました。人間の平均所得で言うと、東京が圧倒的にいつも１位です。しかし、いつも最下位近くを低迷する沖縄県、給料格差で言うと６００万円くらいの平均とその半分以下の沖縄、このくらいに幸せの総量が東京暮らしと沖縄の暮らしで半分以上の乖離があるでしょうか、こんな話をされました。　人口問題等にもお詳しい藻谷浩介さんがあらわしていらっしゃる『里山資本主義』という本の中にも、給料の額と幸せの総量は比例しないということをやっぱりうたっていらっしゃいます。このことをいま一度、家庭教育を含め、政治家である私たちも語っていく、真剣に考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。　さあ、議論を分けました。２つ目の議論へと移ってまいります。　後者の出生率を高めていくという議論についてどういうことがあるのか、このことのお話をしたいと思います。　富山県における第１子の出産年齢は、平成２３年の数値では２９．９歳で、北陸の中でも最も高い結果となっております。私事ではありますが、我が家でも同級生の妻が初めての子を授かったのは４４歳でした。正直申しますと、青年会議所の活動が忙しかったので、４０歳までは子どもがなくてもいいんじゃないか、日本の科学の力をもってすれば子どもは授かれるんじゃないかというふうに勘違いをしておりました。それが第３子以降の出生率が低い要因であると言われております。私も２０代、３０代で子どもを授かっていれば、こんなにかわいい子どもです。２人目、３人目を本当に欲しいと思ったに違いありません。　本市で定住する若年女性が若いうちに第１子を産んでいただけるよう環境を整えていこうとしております。富山県の考えでは、３０歳前に第１子目を生んでいただければ第３子まで生むことができるという１つの仮説を形にしていこうというふうな動きがあります。こういった子どもや若い夫婦に特化した各種施策について検討するよう指示をしたところであります。　今ちょっと３０歳以下という言い方をしましたが、もう少し若い年代だったかもしれません。こういった教育も含めて政策を打っていく、科学をしていくということに真剣に取り組みたいと思っています。　また、９月中には私をトップに、各部長及び課長による全庁挙げての氷見市人口減少対策会議を立ち上げまして、原則的には日本創成会議の戦略に沿って、本市に適した施策を具体的に検討してまいりたいと考えております。　もう国のほうである程度の処方箋は示されております。それをどのように具体化していくのか。この地方自治体において最もモデルとなるような施策をやっていこうという意気込みであります。　例えば先般の津屋崎の事例では、非常に柔軟な不動産政策をＮＰＯの人が考えていらっしゃいました。今都会に住んでいらっしゃる方に空き家になった家を６年間お貸しする。ただし、家賃は取らずに、なおかつ自由に家を改修してもいいですよというふうな契約をしてはどうだろうか。そうすると、６年間都会から来た方々が住んで家をきれいにしてくれます。家賃はただです。６年間の間に彼らはこの地域で暮らしていく、仕事を得、自立をしていきます。残った家は非常にきれいになって不動産価値が高まっています。このことについてさらなる空き家対策といいますか、借り主を募集していく、こういうふうなことが５つも６つも提示されていました。こういう動きに、我が市の職員も自由に柔軟に政策をつくっている政策形成能力を高めていかなければならないと思っております。　また、新年度の予算に向けましても、各部局が人口減少対策というテーマに対しまして、本年のイノシシあるいは環境、こういう緊急かつ重要な問題につきましてどういう施策が講じられるのかを具体的に調査検討し、新規の提案を募ってまいりたいと考えております。　そしてまた、８月２９日からは市民課の窓口におきまして、市外への転出者にアンケート調査を実施しております。これはお客様アンケートの民間の手法ですが、買ってくださった方へのアンケートも大事ですが、実は今までの購入をストックしたお客様に、なぜ買わなくなったのか、本市においてはなぜこの氷見市に住まわれなくなったのか現状を分析し、そのお声を集めることが何より重要であります。この中で出てきたさまざまな御意見を参考にしまして、今後の施策に活用してまいります。　また、もちろんこれからは、貴重なＩターン、Ｕターンの移住者の方へのヒアリング調査も行いまして、より住みやすい、より住みたくなる、移住してきた方がさらに新しい移住者に声をかけたくなる、こういう事業展開も行っていきたいと考えております。　こうした取り組みをもとに人口減少に歯どめをかける結果の出る施策について、当てずっぽうや思いつきの政策ではなく、本当に結果を出した地域の施策をベンチマーク、定点観測し、そのことを氷見流にアレンジし着実な人口増につなげてまいりたいと考えております。　そして人口減少対策会議で十分検討を重ね、市民的な論議の中で皆様からも英知をいただき、有効な対策を練り上げ、速やかに実行してまいりたいと考えております。　どうぞ御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。 ◆２番（阿字野忠吉君）　それでは、人口減少対策について幾つか再質問させてください。　市の人口減少の要因としては、出生と死亡の差の自然減と転入と転出の差の社会増とに分けられると思います。　まず自然減、特に出生数なんですけれども、これまで５年ほど３００人前後で出生数が安定的に推移していたものが、最新の平成２５年度では２割近くも減って２４４人という数字が出されました。私が初当選したときの数字、平成２１年度は３１１人、２２年度２９２人、２３年度２８５人、２４年度２９６人、最新の２５年度は２４４人ということで、急に大きく減少している点は見過ごせないと思っております。　４年前の３１１人から６７人も減っておるということで、大変な数字の減少だなと受けとめております。この出生数の急激な減少の要因について、本川市長においてはどういうふうにお考えになっておられますでしょうか、考えを聞かせてください。 ○議長（島久雄君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　今年度マーケティング課を開設いたしましたが、ここはきちんとした調査を行う必要があろうかと思っております。実際に出ていかれた方、あるいはある一定数を生んでいらっしゃった方とそうでない年の方々に対しての丁寧なヒアリングからこれは導かなければならないというふうに考えております。あまり感覚的なことは申し上げられないと思いますが、こういうところをきちんと分析する経営の手法を持ち込みたいと考えております。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。 ◆２番（阿字野忠吉君）　私はこの急激な減少というのは、人口の多い団塊ジュニア世代が今４０代に入っておるとともに、若い女性の人口が若い男性の人口よりも少ないことが影響していると考えております。　今年４月１日現在の２０代から３０代の男性の人口が５，１１０人、女性は同じ２０代、３０代で４，５７４人と、女性のほうが１割以上も少ない状態となっております。このことについては、女性については男性よりも進学や就職、結婚で移動する割合が多いからだと考えております。　また、平成２５年度の社会減の２４７人のうち半数以上の１３４人が高岡市への社会減となっています。この数は富山県内の社会減の数字を上回っており、社会減については高岡市に流出している人口をいかに食いとめるかが重要だと考えています。　こうした出生、転入転出それぞれの各要因にきめ細やかな対策をとっていただきたいと考えております。その際には、今の市長をトップとした人口減少対策会議という横断的な組織よりも、専門の常設の組織をつくって、きっちりと組織において考えて対策をとってもらうのが有効だと考えておりますが、以上の点についてお考えをお聞かせください。市長、よろしくお願いします。 ○議長（島久雄君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　ありがとうございます。さすが民間出身の阿字野議員らしい分析をしていただきました。　私も今お話を伺っておりまして、なるほどと思ったことがあります。それは、インターチェンジが氷見まで延びてきているということが、実は一見便利なように見えて、住宅政策等において、他市の状況といいますか外部環境の変化が起きているということです。　とある不動産事業所の方にお話を聞いたんですが、高岡のほうでインターチェンジの近くに大きな新興住宅地の開発が行われた。ここのつくり方は、ある程度の規模を持ってパブリックスペースが充実していたりして、非常に若い人の心をつかまえる大きな開発があった。とすると、こういうところに住んで高速道路で氷見に通えばいいではないか、こういう若者たちも出てくるのではないですかというふうなつぶやきをいただいたことがあります。ですから、道路が延伸するということが、うれしいことばかりではなくて、そういう人口の流出を誘発することもあるということです。　しかし、逆に言いますれば、今度小矢部にアウトレットモールができますが、氷見の中のインターチェンジの近くにそういう良質な住宅が、これは１つの例ですよ、氷見からでも通えるという時代の中で、いろいろな政策がアイデアとしては出てくると思います。　こういうことを政策として集中的に情報を集め統合してやっていってはどうかという阿字野さんからの御提案ですけれど、本年度お話をしましたように、常に未来からの宿題に対してアプローチを変えていく、組織を変えていく、そして結果を出していくということが大事ですので、いのしし等対策課につきましては課に昇格をして予算を２．５倍にしたところ、今日まで３倍のイノシシがとれているという結果が出ていますので、この人口問題につきましてももちろん新設の課の設置ということも含めて庁内で検討していきたいと思っております。　ただし、課が増えるということは課長さんが増えます。ということは、職員の給与が少し上がるんじゃないかということで、行革の中ではある一定の縛りがあります。しかし、その方の課長補佐から課長に上がったという給料の増分を補って余りあるような対外的な人口の流入を可能にします、こういう意気込みで臨んだらどうでしょうか。　お一人このまちに住まわれるということは、経済乗数の波及で言うと、３００万円にも４００万円にも５００万円にもなると言われます。もし１家族が、２家族が、１０家族が流入をしてくださったら、出ていくことをもう一度考え直して氷見で住んでくださったら、こういう広い大きな視点で、この人口政策について市民の皆様の、議会の皆様の温かいまなざしと御協力、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　ありがとうございます。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。 ◆２番（阿字野忠吉君）　ありがとうございました。　それでは２番目に移ります。第２は市民会館についてです。　これまで長い間市民に親しまれてきました市民会館は、建築からおよそ５０年が経過し、昨年実施した耐震診断では、ホール部分と事務室部分の計４カ所において耐震基準を下回り、震度６強の地震で倒壊の可能性が高いとの結果が出ました。その結果を受けて検討委員会では、今年３月で市民会館の利用を停止するとともに、代替施設がない行事については１２月までの利用を認めることとしていますが、来年からは完全に利用停止となることから、市民会館のあり方について市民の関心が集まっています。　先週、市民会館で開催された氷見市展を見学してきたのですが、その際に市民会館の建物も改めて眺めてまいりました。天井裏の塗装は剥がれ落ち、２階の床には大きな亀裂も入っていました。　先日の市長の記者会見では、今後の市民会館のあり方については白紙ということでしたが、平成の市町村合併の際に単独市政を選択したことから、市の芸術文化活動の拠点となる施設を市内に設けることが市民から求められ、現在の建物の状況やアクセスのしやすさ、駐車場の数などを総合的に考えると、現在の市民会館を解体して現在の場所を図書館の駐車場として活用し、別の場所へ市民会館を新築するのが妥当であろうと多くの人が考えることだと思います。　その際の候補地としては、旧市民病院跡地や旧朝日丘小学校跡地などが挙げられると思います。特に国道１６０号と氷見インターチェンジに向かう道路の交差点に位置する旧市民病院跡地約２万平米については、市内の一等地に位置しており、その利活用について多くの市民も関心を寄せています。　私も、企業の研究開発センターや看護系の大学の誘致などはどうかと検討してみましたが、いかんせん相手がある話であり、実現するのはなかなか難しいと判断せざるを得ませんでした。　そうした中、佐賀県武雄市の樋渡市長の講演会が氷見市内であり、拝聴する機会がありました。佐賀県の長崎県境に位置し人口５万人の武雄市は、氷見市と環境が似ていると考えるのですが、図書館を新築する際にＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが指定管理者となり、蔦屋書店とスターバックスコーヒーを併設する図書館となりました。２０１３年４月にオープンした図書館の利用者は年間約１００万人に上り、その４割が市外からの利用者となっています。また、日本デザイン振興会のグッドデザイン賞をも受賞し、観光名所化しているとのことでした。　武雄市の図書館については民間の色が強く賛否両論があるとは聞きますが、宮城県多賀城市においても、カルチュア・コンビニエンス・クラブが書店とカフェ、レストランを併設した文化拠点となる図書館を２０１５年夏までに開業する予定となっており、他市にも公設民営の図書館が広がってきています。　また、県内においても、富山市の富岩運河環水公園では、スターバックスコーヒーのコンセプトストアが設置されていることもあり、２０１３年には年間１２６万人が訪れる富山県一番の観光施設となり、県外客も増加しているそうです。　こうした事例を参考にして、旧市民病院跡地にスターバックスコーヒーなどのカフェを併設した文化拠点となる洗練された新市民会館を新築し、新たな観光施設としてはどうかと考えています。その際には、先ほど若い女性の人口流出の話もしましたが、若い女性にも非常に魅力的な文化の拠点となる新しい市民会館にしてほしいと考えています。　以上の点から、本川市長に市民会館についてお考えをお聞かせください。 ○議長（島久雄君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　民間出身の、そしてお若い阿字野議員らしい御提案を賜りまして、ありがとうございます。　まずは、氷見市民会館の耐震問題につきまして市民の皆様に、とりわけ芸術文化活動に御熱心に取り組んでいらっしゃいます芸団協の関係の皆様方に対しまして、この場をおかりして、御迷惑をおかけしておりますということをお伝えしたいと思います。　皆さんも御承知のとおり、耐震評定書が交付をされまして、氷見市の市庁舎とほぼ同じ時期につくられました市民会館につきましては、公の施設として市が提供するものとしては大変危険であるということでありまして、本年の１２月までの利用をもって一旦ストップをさせていただくこととなりました。　この後の議論に１年ないし２年あるいは３年かかるかもしれません。その間、氷見市の芸術文化活動を停滞させないために、本川市政でずっと訴えておりますハードからソフト、ソフトからハートへ、このソフト事業について手厚く市民の皆様の活動をサポートしていきたいという予算を今年度議会に提出しております。　具体的には、新しい場所を使ってコンサートを開いてみたい、ふれあいスポーツセンターでやってみよう、あるいは高岡市の県の文化ホールを使ってみよう、富山市のオーバードホールを使ってみよう、こういうふうな動きについて、借り料の増分を負担いたしましたり、音響設備や空冷に関する補助のサポートをしようということになります。　これの意図するところは、耐震の補修をするのか新築をするのかわかりませんが、一度この機会に広くいろいろなものをごらんいただいて、そして、このレベルのこういうものが氷見市にふさわしいという良質な議論を喚起したく、お願いしたく、サポートをするものであります。　したがいまして、今回阿字野議員のほうから御提案がありました、例えば九州の武雄市にあるような図書館と民間のカフェが一体となったような市民会館のあり方はどうか、こういうふうなこと等についても、もっともっと多くの市民の皆様から、新幹線もできますし、いろんな地域のいろんなものをごらんになられまして、いろんなアイデアをお寄せいただければと考えているところであります。　なお、何回もお話をしていますが、市庁舎の移転のときには、３月１１日に耐震評定書というのが交付をされまして、恐らく市役所の中で３カ月程度議論があったのでしょう。６月８日の定例記者会見で、そして６月の定例会で耐震不足であることを市民の皆様にお知らせをしております。　なお、９月１８日の市庁舎整備検討特別委員会でこの旧有磯高校への移転が了承されておりまして、３カ月と１０日で具体的な移転が決まったということがあります。これはいたし方のないことと受けとめております。ただし、市民会館についてもこの庁内でだけ議論をして結論を急いでは、市民の皆さんがどこまでこういう都市決定に関することを、我々わずか２５０名の市役所職員に、あるいは市民代表である１８名の議員の皆様に託しているんだというふうなお声も出なくはないわけです。もっと広く市民的論議の中でさまざまな御意見を、議会も我々執行機関も集めて、その上で十分に熟議をして多角的な側面からこの問題を考える必要があると思っております。　したがいまして、今回御提案をいただきました阿字野議員の新しい文化施設を建設しましょうという話はもう少し先の議論だと受けとめさせてください。このことについては貴重な御意見として、恐らく来年度になろうと思いますが、来年度までしっかりとこれは保留をさせていただきまして、今年度はもう少しこの補修をするのか新築をするのかということに時間を使わせていただきたいと思っております。　なお、今回のケースでは、耐震診断の結果は平成２５年の１２月３日に発表させていただいております。その後、芸団協の皆様を中心に、さまざまな方に入っていただきまして、この５月まで、半年間程度は利用者の皆様に、利用されますか、利用をやめてほかの場所でやりますか、こういうことを御議論いただきました。そして、５月、６月からこの９月にかけては、そのときに出た意見をもとに、芸術文化活動を停滞させないための具体的なソフト施策を考えてまいりました。　今回議会に上程しております、例えばふれあいスポーツセンターにピクチャーレールというのを張りめぐらせて市展や展覧会などができるように使えないかというふうな補助、あるいはいきいき元気館のほうにピアノを置くことによって、そこで合唱の練習や発表会ができないかというプラン、そしてまた、県外、市外のさまざまな施設を利用してみて、そして新しい知見に触れてみましょう、視野を広げましょうというソフト予算にというふうにして政策をつくってまいりました。９月の後半から１０月にかけまして、いよいよ市民会館をどう考えるべきか、このことについての議論をスタートさせてまいります。　ただし、その前に、氷見市のほうにまだ明確に示されていない氷見市の文化政策そのものをどうするかという文化ビジョンの策定もやはり必要であります。スポーツのまち氷見、これは誰もが一致をして考えていらっしゃるところですが、資源配分として、スポーツに何％、文化に何％、そして子どもたちを、我々世代を文化活動にどのようなポジションでどのような花を開かせていくのか、こういう議論があって、あり得るべき姿が描かれ、その上で市民会館の改築なのか新築なのか、私もわかりません。全くの白紙であります。市民の皆さんの多様な御意見、御議論の中で、こういうことが自然と議員の皆様の御議論を通じて育まれていくことを期待いたしております。　なお、議員からの民間活力を生かした各施設の併設の提案ですが、６月にいきいき元気館で開催されました佐賀県武雄市長の講演会で紹介された新図書館のお話だけ再度ここで確認をしておきます。　この図書館、民間の本屋さんが委託管理をしたところ、年間来場者が９２万人、以前の３．６倍の方が訪れていらっしゃいます。氷見市の今の年間来場の、恐らくもう何十倍という結果だろうと思います。　そして、この利用者のアンケートでは、８７％の方が施設に満足をされ、併設されたカフェの１人当たりの消費単価は８００円、全国で何と第２位の入場を誇るカフェということで話題を呼んでいるそうです。インターネットのアクセスが武雄市全体として５０億アクセス、今年度には１００億アクセスになるというインパクトのある公共施設が出現したわけであります。　武雄市政のこうした斬新な取り組みが評価されて、どんどんとそこにはマンションができ、都会の感性豊かな若者たちが移住をし始めています。氷見市においても、今回の市庁舎で１つそうしたムードが出てまいりました。次の漁業交流施設あるいは駅前の周辺整備、そしてこの市民会館の問題等にこうしたことが参考になっていくことはあろうかと思います。　しかし、何回も申しておりますが、今後の市民会館は、まず本市のグランドデザインと本市の長期的な財務の問題の中で議論されるべきことであります。今回の議会でも議論になるでしょう、昨年度問題になりました学校給食の異物混入のことに関しまして、やはり現在の給食センターのハードのことも問題になっております。こういうところも、もしつくり直すとすれば１０億円という単位の施設になってまいります。あらゆることを総合的に勘案し、どのような役割とどのような機能とどのような市民の幸せが必要なんだという根本的な議論がまず最初に必要不可欠と考えます。　議員の御提案につきましては１つの案として拝聴させていただきまして、まずは財政、文化、都市のグランドデザインについてのビジョンを進めさせていただきたいと存じます。　秋口から市民会館並びに文化行政のあり方を考える有識者会議を設けます。本市の市民会館のあるべき姿、文化政策を今日的に描き直して、どのような役割や機能が必要かということから丁寧に議論を進め、皆様の、そして何より議員の皆様の御意見をいただきながら進めてまいります。市民会館の補強か新築かについての方向性は、できれば今年度内に結論を出したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。 ◆２番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございました。また総合的にかつ迅速に検討のほうを進めていただけたらと思います。　市民会館についてもう１つ質問させてください。　少しそれるかもしれませんが、私はこれまで、ドラえもんの川崎市、鬼太郎の境港市、コナン君の北栄町など、全国のまんがミュージアムを視察してまいりました。北九州市では、作家ではなくまんがそのものを題材としたまんがミュージアムを、アイドルやゲーム、漫才などサブカルチャーに特化した再開発ビルのキーテナントとして設置しており、多くの若者でにぎわっております。また、全国のまんがミュージアムを結ぶ全国組織もできつつあるとのことで、まんがなどのサブカルチャーがメーンカルチャーへと変化しつつあると感じています。　もし今後文化拠点となる新市民会館を新築するとなった場合には、現在の潮風ギャラリーにある藤子不二雄Ａさんの資料を移転して、まんがミュージアムとして併設してはどうかと考えています。　市民会館の耐震不足という今回のピンチを、観光施設を兼ねた新市民会館の創設といったチャンスへと変えていく。まんがミュージアムを市民会館に併設するといった考えについて、本川市長のお考えがもしあればお聞かせいただければと思います。 ○議長（島久雄君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　ありがとうございます。　これもまた若き阿字野議員ならではの御提案かと思います。私の市長という立場柄、明快なことは現在お話を申し上げられないことを御理解くださいませ。もっと市民の皆様の多様な御意見をもとに進めたいと考えております。　ただ参考までに、本年から商店街連盟の方が潮風ギャラリーの委託を受けられまして、大変御熱心に活動を続けてくださっています。昨日、一昨日、この土曜日、日曜日に、富山大学の清家先生を中心として、コンテンツ・ツーリズムのシンポジウムが富山の国際会議場で行われていました。ここに潮風ギャラリーのＰＲのブースが出ましたり、何ときょうの朝、出勤前に、早稲田大学の漫画研究会の方々が、先輩だということで表敬訪問に来てくれました。高岡市のあみたんですとか南砺市の恋旅ですとか、こういうアニメーションを活用したコンテンツ・ツーリズムというのは十分に可能性があるというふうに捉えておりますので、せっかく氷見は藤子不二雄Ａ先生の御出身地でもあります。こうした資源を最大限生かしていけるようにもちろん考えてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。

　ありがとうございます。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。 ◆２番（阿字野忠吉君）　ありがとうございました。　それでは次に移りたいと思います。第３の質問は、多子世帯の保育料の助成についてです。　政府は今年４月からの消費税引き上げの一部を財源として、幼児期の教育・保育及び地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために、来年４月に子ども・子育て支援新制度をスタートさせることとしています。　新制度においては、これまでの認定こども園、幼稚園、保育園といった施設型給付に小規模保育や事業所内保育などの地域型保育給付を加えて、子ども・子育て支援の質、量の拡充を図るものとなっています。来年４月の新制度への移管に当たっては、保護者や利用者が戸惑うことのないよう十分に配慮していただきたいと思っております。　また、現在、多子世帯において、兄弟姉妹が同時入所の場合は、第２子半額、第３子無料、また同時入所でない場合は第３子半額となっている保育料の助成について、新制度への移行後はどうなるのか対応について教えてください。新制度になっても負担が増えないよう対応していただきたいと考えています。　以上の点について山口市民部長にお尋ねします。 ○議長（島久雄君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　阿字野議員の多子世帯の保育料の助成についてお答えいたします。　議員おっしゃいましたように、現在、多子世帯への保育料の助成といたしましては、２人以上の児童が同時に保育所に入所した場合、２人目の児童の保育料を２分の１、３人目以降を無料とする国の軽減制度がございます。　加えて氷見市では、同時入所でない場合も、戸籍上第３子以降の児童の保育料は２分の１としております。　国の軽減制度につきましては、来年度平成２７年４月からのスタートが予定されております新制度におきましても、現行の取り扱いと同様の措置を講じるとされております。　本市におきましても、現行の軽減策は継続し、子育て世帯の負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。 ◆２番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございました。　多子世帯の保育料の助成について再質問させてください。　現在の助成制度については、射水市や南砺市、滑川市などが、同時入所にかかわらず第２子半額、第３子無料となっており、氷見市より助成の幅が広くなっております。ただ、ほかの市町村においても、２分の１の枠であったり、氷見市よりも助成の幅が広い事例が見られております。　出生数の増加の観点からも、氷見市においても同時入所にかかわらず第２子半額、第３子無料に助成を拡充する考えはないでしょうか。以上の点について山口市民部長にお考えをお尋ねします。 ○議長（島久雄君）　山口市民部長。 ◎市民部長（山口優君）　お答えさせていただきます。　議員御提案のさらなる保育料の軽減の拡充には、仮に第３子の保育料を無料とした場合ですが、試算ではありますが、新たに約１，５００万円が必要になると見込まれております。　子どもを生み育てることに幸せを感じていただくには、経済的支援のほか、安心して子どもを預けられる環境の整備や育児不安の軽減のための施策、地域ぐるみでの子育て支援体制の構築など総合的な支援が必要であると考えております。　このため、現在、新制度に向けての子ども・子育て支援事業計画の策定のための子ども・子育て会議や、今後設置が予定されております人口減少対策会議において、総合的に子育て世帯への支援策を検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、子どもは地域のかけがえのない宝ということを認識し、地域の皆さんとも共有し、これからますます人口減少が進んでいくとされる縮小社会において本格的な取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。 ◆２番（阿字野忠吉君）　ありがとうございました。また複合的な面で検討のほうを進めていただけたらと思います。　次に移ります。第４はＡＥＤについてです。　自動体外式除細動器（ＡＥＤ）は、心室細動の際に機械が自動的に解析を行い、必要に応じて電気ショック（除細動）を与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器のことです。動作が自動化されているため、一般人でも使用できるようになっています。　かつて日本では医師にしか使用が認められていませんでしたが、２００４年から一般市民も使用できるようになり、学校や駅などの公共施設に設置されるようになりました。　日本では救急車が現場に到着するまで約７分かかると言われておりますが、救急車の到着前にＡＥＤを使用した場合には、救急隊員が駆けつけてＡＥＤを使用するより救命率が数倍高いことが明らかになっています。　最近は、ＡＥＤの使い方や実際に使用した際のニュースがテレビなどで放送され、市民の認識も深まっています。　市内のＡＥＤはどこの部署で把握しており、設置の状況はどうなっているのでしょうか。また、学校などの実際の設置場所を見てみると、棚に置かれている場合が見られ、緊急時に部外者には見つけられない可能性があります。消化器などを見ると、白色で消化器と書かれた赤色の箱に入って壁かけしてあり、誰にでも緊急時にもわかる工夫がなされています。ＡＥＤにおいてもわかりやすく設置するよう指導していただきたいと考えています。　以上の点について、堂尻消防長にお考えをお伺いいたします。 ○議長（島久雄君）　堂尻消防長。 ◎消防長（堂尻繁君）　阿字野議員のＡＥＤの設置についての御質問にお答えいたします。　消防本部が現在把握している市内のＡＥＤ設置状況につきましては、市内全ての小中学校、高校、保育園を含む公共施設で７０カ所、７５台、民間施設で１３カ所、１３台の合計８３カ所に８８台が設置されております。公共施設につきましては、相当数がカバーできている状況にあります。　次に、各施設に対してのＡＥＤ設置場所の指導についての御質問にお答えいたします。　消防本部としましても、ＡＥＤの使用は市民の救命率向上につながることから、平成２５年中には、救命講習を消防本部で３３回、各施設へ出向いての講習が３４回、延べ１，３７７名の方に救命講習を行い、ＡＥＤの使い方や設置場所について指導を行ってまいりました。　今後は、引き続き救命講習での指導や予防査察等の機会に、現地での適切な設置場所、設置方法についてさらなる指導を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。 ◆２番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。　もう少しＡＥＤについて質問させてください。　他県での事例なんですけれども、休日に学校のグラウンドで部活動をしていた際に事故が起こって生徒が心臓停止の状態となったそうですが、その際、学校の玄関の内側、中にＡＥＤが設置してあり、休日のため鍵がかかっており使用することができなかったという事例が報道されておりました。　休日の学校のグラウンドの事故というのは、氷見市内においても十分に考えられることではないかと思いました。いたずらや盗難の可能性もあるでしょうが、玄関の外での設置を検討してみてはどうでしょうか。消防長に以上の点についてお考えをお伺いいたします。 ○議長（島久雄君）　堂尻消防長。 ◎消防長（堂尻繁君）　議員御指摘のＡＥＤの屋外設置についてなんですが、グラウンド等での屋外設置の意義は大変高いと思っております。今おっしゃいましたが、盗難や管理面で大変問題も大きく、今のところ富山県内では屋外設置を行っているところはございません。次善の策としては、スポーツ大会などの屋外のイベント時に、大会主催者に一時的に貸し出す方法も有効かと考えております。いずれにしても、効果的な活用方策につきまして、関係者の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。 ◆２番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございました。ＡＥＤの機器のほうもまだ２０〜３０万円する高い機器ということですので、またいろいろ方法のほうを検討していただけたらと思います。　次にまいります。５番目については、市南部地区での水害対策についてです。　市南部地区は低地が多いことから、これまでも水害に悩まされてまいりました。私が議員になってからも、上泉地区の泉川の氾濫や大浦地区、園地区、神代地区などで浸水の被害が発生しています。また、近年の異常気象による台風やゲリラ豪雨による被害の悪化により、市民の不安もより一層高まっています。　８月２６日の大雨警報の際に過去に被害のあった場所を見て回ったのですが、特に上泉地区の泉川については、河川氾濫までもう一歩のところまで水位が上昇している状態でした。　市当局においては、大浦地区の調整池や排水ポンプの新設など予算額で１億５，１００万円の工事を行っておりますが、市南部地区の水害対策全般について今後どのように取り組んでいくのか、福嶋建設農林水産部長にお考えをお伺いいたします。 ○議長（島久雄君）　福嶋建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（福嶋雅範君）　市南部地区の水害対策についての御質問にお答えいたします。　市南部地区の浸水被害といいますと、昨年の大浦地区の浸水被害報道が記憶に新しいところでございます。上泉地区、園地区、神代地区においても、近年のゲリラ豪雨などの影響で浸水被害が発生している状況であります。　今年度は、市南部地区浸水対策事業費として、４月の当初予算において１億７，２８０万円を計上し、６月より浸水被害を防止するための対策工事に取りかかっております。　まず大浦ですけれども、今年度は当初予算で、今ほど議員から御提案ありました１億５，１００万円で工事を行っております。その他上泉地区では、今年度、工業団地側で平成２５年度より排水路改修工事を実施しており、来年度に完成する予定であります。また、公民館付近では、県において二級河川泉川の改修計画を策定中であります。　神代地区につきましては、浸水被害対策としてポンプの設置を行ってまいりましたが、やはり近年のゲリラ豪雨では水量がポンプの排水能力を超えていることが問題と考えており、１０月より現地の詳細な調査を行い、関係機関と協議し、新たな対策の検討をしてまいりたいと考えております。　その他、園地区につきましても道路冠水などの浸水被害が多く発生している場所と認識しております。今年度に入って土地改良区が暗渠排水工の改修工事を実施しておりますので、市といたしましても、その効果などを参考に浸水対策の検討をしてまいりたいと考えております。　さらに、市南部地区の排水系統で最も重要なものでございます十二町潟排水機場でございますが、電気設備などの更新による機能向上につきまして、来年度からの実施に向けて国、県に要望を行ってきているところでございます。　以上です。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。 ◆２番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございました。ぜひ総合的に、着実に取り組みのほうを進めていっていただきたいと思います。　もう少し水害対策について質問させてください。　今述べられたような河川改修などの大きな工事は抜本解決にはなるでしょうが、実現までに時間が多く、予算も多くかかるというのが実情ではないかと思います。それまでの間、毎年水害におびえている住民の方にとっては、やはり市当局に意見を聞いてほしいと。意見を聞いていただいて、土のうなどの資材の提供などきめ細やかな対策にも取り組んでほしいといった声もいただいております。　そういったきめ細やかな対策について、お考えがあれば建設農林水産部長にお伺いしたいと思います。 ○議長（島久雄君）　福嶋建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（福嶋雅範君）　ありがとうございます。　今後もやはり浸水被害が起きているところの軽減を図るために調査検討を行うとともに、住民の皆様からの声をお聞きし、土のうなど対応できるものについては速やかに対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。 ◆２番（阿字野忠吉君）　どうぞよろしくお願いいたします。　次に移ります。第６は空き家対策についてです。　最近、マスコミで全国の空き家の問題が大きく取り上げられることが多くなりました。総務省の調査によると、２０１３年１０月現在での全国の空き家の数は８２０万戸となり、５年前に比べて６３万戸増えて過去最高となっています。全国の空き家率は１３．５％にも上り、７、８軒に１軒が空き家の状況となっています。同じ調査において富山県での空き家は５万６，２００戸に上り、空き家率は１２．８％となっています。私の周りにおいても年々空き家が増えていると感じております。　空き家増加の背景には核家族化と少子高齢化があり、空き家を解体して更地にすると土地の固定資産税が最大６倍に跳ね上がることも取り壊しが進まない要因となっているとの指摘もあります。　８月１６日の北日本新聞朝刊には、県内の激しく傷んでいる空き家は少なくても５５８戸あると報道されていました。この記事では、氷見市は総数、要注意空き家とも非公表となっていましたが、市内の空き家の現状はどうなっているのでしょうか。また、市当局においても空き家情報バンクを設けるなど対策を進めており、現在、売買、賃貸を合わせて１０物件が登録されていますが、空き家の利活用がより一層進むような対策を進めてほしいと考えています。　以上の点について高橋企画振興部長にお考えをお伺いいたします。 ○議長（島久雄君）　高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長（高橋正明君）　阿字野議員の空き家対策についての御質問にお答えをいたしたいと思います。　議員から御指摘がありました新聞報道におきまして、本市の空き家数が非公表と掲載されたことにつきまして少し御説明をさせていただきたいと思います。　このときに行われた調査では、空き家の戸数について問われたわけでありますが、氷見市におきまして、平成２４年度、直近の調査を行っておりました。ただし、その調査は市全体の約６分の１の３，０００戸程度のサンプリング調査であったこと、また調査地区の自治振興委員の皆様を通じて調査をさせていただいたのでございますが、その空き家の考え方や認識にばらつきが見られたことから、この調査に基づく数値といたしましては、かなりばらばらで各市との整合性がとれないのではないかという、そういった経緯もありまして、実は空き家数を控えさせていただいたものであります。　その時点では、氷見市におきましては３３５戸という実態調査に基づく数値を把握しておったわけであります。ただし、これを市全体の推計に置きかえるとなりますと、そのまま置きかえていいのかどうかということがありまして、調査については非公表とさせていただきました。　空き家につきまして公表されている数字といたしましては、先ほど議員から御紹介がありましたのは平成２５年の新しい調査でありますが、今のところ氷見市の数値としてはまだ、先ほどの数値は速報値ということでデータは少し古くなるのですが、平成２０年の住宅統計調査、この数字では氷見市全体の住宅総数が１万８，３７５戸のうち空き家数は２，２９０戸ということで、この時点では空き家率は１２．５％と推定されております。２５年度調査では全国的に空き家が増えていることから、氷見市においてもこの割合は若干上昇しているものと思っております。　これからも空き家が増加していくことが考えられるわけでありますが、氷見市におきまして、市街地、中山間地を問わず空き家や廃屋が増加していること、これはやはり治安、また倒壊による危険性、町並みの景観保全ということで大きな課題になっております。　危険な住宅対策といたしましては、平成２４年度から用途地域を対象に、危険老朽空き家と附随する土地を市のほうに御寄附いただいた上で市のほうで解体撤去をさせていただく、そういう危険老朽空き家対策事業を実施しております。また、氷見市全域を対象といたしましては、危険老朽空き家の持ち主に解体撤去していただくということで、３０万円を上限に補助させていただく、そういう事業もあわせて実施をいたしております。　この制度はスタートしてからまだ２年でございますが、市のほうで危険老朽空き家ということで４棟解体をさせていただきました。また、補助ということでも持ち主の方の行った解体撤去に対し４件補助をさせていただいておりまして、合計８件につきまして危険老朽空き家の撤去をすることができたというふうに思っております。　また、議員のほうから御指摘がありました空き家情報バンクにつきましては、平成１８年から氷見市のほうで事業を進めております。過去８年間におきましては、２９件の空き家を活用して約５０人の方に氷見市に定住していただいたということが実績として上がっております。　今後は民間事業者の方の御協力をいただきながら、なかなか空き家というのは住宅市場で流通しないということがございますので、これをいかに流通物件として広く住んでいただける方を探すような環境づくりができるかということに力を注いでいきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。 ◆２番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございました。ぜひ抜本的なといいますか手厚い対策で進めていただけたらと思います。　最後の第７番目の質問については、東京オリンピックでのハンドボールチームのキャンプ誘致についてです。　毎年３月に氷見市で行われる春の全国中学生ハンドボール選手権大会は、すっかり氷見市の恒例行事として市民に定着いたしました。今年の第９回大会は山口県の岩国市立平田中学校が男女アベック優勝して盛会のうちに幕を閉じました。　来年の第１０回は記念大会となり、その後は、日本ハンドボール協会の要請もあり、東京オリンピック開催の年となる２０２０年の第１５回大会まで開催が延長されることとなりました。　このことは市民としても大変うれしいことなのですが、一方、運営スタッフや学校関係者には、運営の疲労や学業への影響を懸念する声も挙げられています。これらの点を入念にケアして、第１５回までの大会を盛り上げていただきたいと考えています。

　また、今年は２人の氷見高校３年生が、第６回男子ユースアジア選手権代表と第２２回日・韓・中ジュニア交流競技会の代表に選ばれました。６年後の東京オリンピックの代表選手という夢に向かって精いっぱい努力していってほしいと思っております。　氷見市においても、春中ハンドの実績を踏まえて、東京オリンピックでのハンドボールチームのキャンプ誘致に取り組んでいただきたいと考えております。氷見市民にも東京オリンピックを身近に感じるきっかけをつくってほしいと思うからです。　これらの点について前辻教育長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（島久雄君）　前辻教育長。 ◎教育長（前辻秋男君）　阿字野議員の東京オリンピックでのハンドボールチームのキャンプ誘致についてお答えいたします。　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックでの実施競技種目は２８競技が予定されておりまして、その中にはハンドボール競技も含まれております。　氷見市においては、これまで中学生から一般までのカテゴリーで、数々のハンドボールの全国大会を開催してきております。　また、今ほど議員からもお話がございましたように、平成１７年度からは、春の全国中学生ハンドボール選手権大会を継続開催中でございまして、そうした中で、７月１７日に開催された実行委員会役員会において、東京オリンピック・パラリンピック開催年まで５年間の継続開催が決定されたところであります。　また、第９回の春中ハンド大会でのアンケート調査によりますと、これまでの継続開催において、氷見市が中学生ハンドボール競技の聖地として認識されていることもわかった次第であります。　このような知名度を生かしまして、さきには市長にも東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、これは東京都庁にあるわけですが、市長にも出向いてもらっておりますが、今後とも諸条件を整えながら、富山県、日本ハンドボール協会、そして東京オリンピック・パラリンピックの競技大会組織委員会へ強力に働きかけまして、ハンドボールのオリンピック出場チームの事前キャンプ候補地として名乗りを上げるなど、その誘致活動に努めてまいりたいと思っておりますので、議員の皆様、そして市民の皆様の力強い御支援、御協力を賜りたいと存じます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。 ◆２番（阿字野忠吉君）　ぜひともその実現に向けて御努力のほうをお願いしたいと思っております。　以上の７点で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。　〔１３番　澤田　勇君　登壇（質問席）〕 ◆１３番（澤田勇君）　会派「市民」の澤田であります。　会派「市民」を代表して、市政一般について質問いたします。　議会改革特別委員会、議会運営委員会において、わかりやすい議会での質問、答弁を目指して、従来の一括質問、一括答弁方式に加えて、今議会で初めて一問一答方式も選択できるように決定いたしました。　最近の市議会への風当たりが強く感じられる中で、議会も改革、改善への努力を続けておりますが、この一問一答方式の採用も改革の一つとして市民の皆様方にも御理解を願いたいと思います。　初めに市政運営についてでありますが、１点目として、行動力についてということで市長に質問いたします。　去る５月６日の開庁式を挙行し、５月７日からこの新庁舎での業務が開始され４カ月が経過いたしました。そして、本川市長におかれましても、昨年４月に市長に就任されて早くも１年と５カ月が経過いたしました。　新庁舎は経費節減や防災上の観点を考えたりして、旧体育館を改修しての整備が立派に完成して、氷見市民はもちろん、県内外から多くの見学者や視察に訪れる方々が予想以上に多く、氷見市のＰＲということから大いに意義あることであります。　本川市長におかれましても、この新庁舎事業は、堂故前市長がレールを敷かれた事業をバトンタッチされたとは言いながら、順調にスタートできたことについてようやくほっとした気分になれたところでありましょうか。市長並びに職員の皆様ともども御苦労さまと申し上げたいと思います。　さて、本題でありますが、行動力についてであります。　本川市長の毎日の行動の予定は、新聞でも報道されているとおり、右に左にと、その行動力についてはまさに驚きを感じさせられるほど、その活躍ぶりは目を見張るところがあります。また、庁舎を視察される方々を案内しておられる市長の姿も時たま見受けられます。　これまでの１年と５カ月の活動と行動力に敬意を表しエールを送りたいと思いますが、ただ人間、気力、体力ともに限界もあり、それに加えて、市長１人で市政運営ができるわけではありません。職員ともどもでの市政運営であり、議会との協力ももちろん欠かすことはできません。　就任１年と５カ月、新庁舎への移転後４カ月、市長にこれまでの行動の中での感想と自己評価をお尋ねしたいと思います。　また、任期も３分の１を経過した今、これからの市政をどのように運営していくのか、その抱負を述べていただきたいと思います。 ○議長（島久雄君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　一問一答での御質問ありがとうございます。　昨年の４月８日の初登庁以来、４月８日でしたので、きょう９月８日、１年５カ月を経てきょうから１８カ月目に入ります。今澤田議員がおっしゃったとおり、４年間という任期を考えますと、もう３分の１ということで、１つのまた気づきを賜りました。　いつも初心に立ち返りまして、清新な気持ちで常にこの市長という職務を全うしていきたいと考えておりますので、これからも御指導賜りますように、また市民の皆様にも御指導いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。　さて、今回、市政運営についての私なりの感触をということであろうかと思いますが、市民の皆様や議員の皆様の温かいお支えと御指導のもとに、そして何より職員の皆さんの市政に尽くしたいという温かい思いとチームワークによりまして、今日相応の歩みを遂げることができました。まずは皆様に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。　就任当日、１つのチーム、すなわち「チーム氷見」をつくりましょうという話をいたしました。いつもサッカーの監督の就任に例えてお話をしますが、新チームをつくろうということでお話をしました。単なる仲よしグループではなく、目的に対して強い使命感を持ったチーム、すなわち地域の課題を解決するという市職員という立場への使命感やその使命感への約束、このことを強く持ってもらうチームになってほしいという話をしました。加えまして、１人だけで頑張らずに、あるいは他者の成長をうらやましがらずに、署内の競争というのはありませんと。他者を思いやって、むしろ他者の成長を心から応援できる、こういう強いチームをつくりましょうということでお話をし腐心をしてまいりました。　ですから、今回行動力ということを御評価いただいておりますが、私なりにはもちろん行動することは旨としておりますが、情報共有であったり、１つの事柄に対して踏み込んで本音で話をしていこう、がむしゃらに正義感を持ってぶつかり合おう、ただし笑いを忘れずにいいチームをつくろう、こういうことに腐心をしてきたところであります。　幸い、新庁舎建築という数十年に一度、市職員として一回携われるかどうかわからない大きな事業が目の前に立ちあらわれ、初年度は私もその歴史的な事業に向けて、そして職員さんも心を一つに仕事のベクトルを合わせることができましたので、１つの期待値以上のまとまりを得ることができたのではないかと思っております。やっぱり単なる研修やメッセージだけでは到達できない本当のチームとしての一体感が出てきたなというふうに考えております。　おかげさまで、国会議員さん、実は先般も大変おもてなしで強い関心がおありのワタミグループという会社を創業された渡邉美樹先生がこの市役所に起こしになられたんですが、職員さんの隅から隅までのおもてなしが本当によかったと、こういうことの連携プレーも御評価いただきまして、インターネット上でも発信をいただいております。　おかげさまで、こうしたハードからソフト、ソフトからハートへという取り組みを体現することができた市庁舎の事例につきましては、こうした口コミやインターネット上での発信に加えまして、テレビ、ラジオ合わせて全国放送４社、全国紙も日経新聞ということで、トータル５社に取り上げられたという状況になっております。　また、石川県の県議会の皆さんや全国の市町村議員の皆さん、議会２１件に加えまして、多数の大学や専門家、ＮＧＯ、ＮＰＯ、町内会、こうした方々に訪れていただきまして、また全国の自治体学会、それからたくさんの専門誌、行政の専門誌や建築の専門誌、さまざまなところからさまざまに引き合いをいただいておりまして、御評価も高く期待値を超える結果となっております。　前市長から引き継いだ仕事ではありますが、私なりに得意分野を生かして、コミュニケーション豊かな市庁舎である、そして市民に寄り添う未来型の市庁舎であるというモデルを提示することによって、及第点の仕上がりができたのではないかと考えております。　ただし、この市庁舎だけではありません。漁業交流施設、駅前周辺整備につきましても前市長からおあずかりをしております。このことにつきましても徹底した市民参加のワークショップを行いながら、市民の皆さんと一緒に開かれたハートの部分ですね、どういう使い方をしたいのか、どういう感情を味わいたいのか、そこにどういう市のメッセージを込めたいのか、こういうことについてさまざまな会合を開きながら進めております。　そして、先般９月６日の駅前周辺整備座談会におきましては、うれしいことに、我が市の商工・定住・都市のデザイン課がこれは管轄なんですが、市民参加と協働・防災のデザイン課の総括が加わったり、漁業交流施設のメンバーが支えたりなどしまして、要は全庁的な横断組織でこういうことに取り組んでおります。そして、御来場いただきました地域の皆様からは、９０％を超える方々から、大変有意義なのでぜひ次回も参加したい、こういう驚異的な結果をいただくアンケートをいただいております。　最初は、ワークショップでこうやるんだよ、外部の専門家にいろいろとお願いをしました。私もいろいろとアドバイスをしましたが、今はもう庁内のファシリテーターを中心に、しっかりと横断的なチームをつくって、みずからのオリジナルプログラムをつくって、こうやって市民の皆様と踏み込んだ対話をさせていただいております。このことを何よりうれしく、職員さんの成長が一番ありがたくうれしく感じているきょうこのごろでございます。　さて、現在氷見市は、株式会社ブランド総合研究所の地域ブランド調査によります全国市町村魅力度ランキングでは、１，０００市町村中２５９位であります。残念ながら、番屋街等大きなハードができはしましたが、ランキングは１０位ほど下げまして２６０位前後に今とどまっております。そして、東洋経済新報社の住みよさランキングでは全国７９１都市中４８位であります。　人口、自然減は本当に難しいんですが、社会増を増やしていけるようなわくわくする市政、意味のある市政、皆さんからお預かりした公金以上の満足度を感じていただける、こういう効率的な市政運営を目指すと同時に、こうした全国のいろんな都市との比較において、これからの氷見市の都市格を上げたりブランド力を向上したり、そして人口が社会的に増えていく仕組みに向かって、あるいは市民の皆さんに御満足いただける御関心の高い政策についてしっかりとお声を賜り、そして結果を出して、未来世代の皆さんが積極的に選択をし、住み続けてくださる幸せ実感の都市づくりに、職員、もちろん議員さん、そして地域の皆様一丸となって邁進していきたいと存じております。　今後とも多数のつぶやき、多数の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。　ありがとうございます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　これからも期待に応えてしっかりやっていただきたいと思います。　次に、議員の政治倫理と当局の対応について総務部長に質問いたします。　現在、議会改革特別委員会において、氷見市における議員政治倫理条例の制定に向けて真剣な議論が行われているのは市当局も十分御認識のことと思います。　この政治倫理に関してのポイントは、現職市議会議員の親族が経営する企業の市が発注する公立事業の請負を、地方自治法第９２条の２の兼業禁止規定を尊重して、自粛あるいは何らかの制限をして、市民の疑惑を晴らしていこうというのが目的であります。　私は平成２５年の３月定例会において、また平成２５年９月定例会において、それぞれ政治倫理について質問してまいりました。これまでの当局側の答弁は、市当局は関係なく議会サイドの問題であるとの趣旨であります。果たしてそうなのでありましょうか。　例えば現職議員の親族企業との契約内容、具体的に言えば契約書が正確にきちんとした形で結ばれているのか、また入札参加資格審査申請書が決められた手続で厳密に審査されてきたのか等の疑惑が浮上しております。　私は、その申請している企業とかそういうようなことを言っているんじゃありません。受ける側の当局の担当部課がちゃんとそういうものを処理してきたかどうか、これを私はお尋ねしているわけなのであります。従来の、それは私は関係ありません、議会サイドのことでありますというような当局の答弁は、私にとってはまことに無責任な答弁だったと思っております。　まず、そのような事実関係、第三者が聞いてそれはおかしいと思うようなことがあるのかどうか、総務部長はその事実を把握しておられるのでしょうか。総務部長にはその１つをお尋ねします。そしてまた同じことを建設農林水産部長にお尋ねします。 ○議長（島久雄君）　定塚総務部長。 ◎総務部長（定塚信敏君）　澤田議員の議員の政治倫理と当局の対応についての御質問にお答えいたします。　現在、建設工事や物品の調達を行うための入札等に参加できる業者は、参加を希望する業者が提出した経営状況や業務履歴などを慎重に審査し登録しております。　議員御指摘の入札参加資格申請については、当初に提出された一連の書類に基づき審査を行ったものであります。その後、当該申請者から登記事項に変更があったため、新たな登記簿が提出されました。入札参加資格申請に必要な登記簿は申請前３カ月以内のもので、申請後に提出された登記簿は審査には必要な書類でありましたが、その当時、一緒に保管しておりました。　今後の入札参加資格審査等におきまして、外部から疑念を持たれることがないようチェック体制を強化するとともに、また適正に書類の管理を行うなど、適正な事務執行に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　福嶋建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（福嶋雅範君）　通告がございませんので、資料を用意してございません。申しわけございません。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　一問一答に関しては、このルールが通告外のものをしたらだめだとかそういうようなことはないはずなのであって、確認したことは想定内だと思ってほしいと私は思っております。今ここで、通告外だから資料を用意していないということになると、通告したことだけしかここで答弁できないということになってしまう。（発言する者あり）　じゃ、きょうのところはそういうことで一応了解します。ルールをどうするかということを、これからまた決める必要があると思います。　これは一問一答だから、今の答えを聞いて再質問しますけれど、総務部長に関しては、今のことで入札参加資格が適正に審査されたというような認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（島久雄君）　定塚総務部長。 ◎総務部長（定塚信敏君）　適正に審査されました。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　それはわかりましたが、それではそれを公開することはできるということでありますね。 ○議長（島久雄君）　定塚総務部長。 ◎総務部長（定塚信敏君）　中に個人情報的なものがありますけども、それ以外のものについては公開はできます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　どちらにしろ、審査が正確に行われていたということになれば、個人情報というのか会社情報というのか、じゃ、それは情報公開に関する規定でするということでよろしいですね。 ○議長（島久雄君）　定塚総務部長。 ◎総務部長（定塚信敏君）　公開することは、今言いましたように、個人情報以外はできますけども、１つあるのは、今回指摘のあったかつてのものについては、一応期限内保存というのが文書規程では１年ということになっておりますので、１年を超えるものについては、うちに書類がないものについては公開できないというか、ないものはないので、情報公開できないものはあるということだけお含みおきをお願いいたします。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　先ほども申し上げましたけれど、私は請負業者に類するその方のことを言っているのではないということをしっかりと、これは理解してもらわなければいかんです。それを受付側の担当部署が、私は何の瑕疵もなくきちっとやっているということ、これは後日、その部署も調べなきゃいかんから、そこら辺はそういうつもりでおっていただきたいと思います。　それで、今のに関連してというかこの延長上の質問になりますけれど、今このように議会で倫理条例に関して論議しておると。それに対して、受け入れ側の行政当局が９２条の２の精神というものをしっかりと認識していなきゃ話にならんのであって、先般市長もおっしゃっていた市長、職員の政治倫理条例の制定、それに議員の政治倫理の条例、これはあくまでワンセットなのであって、どちらが欠けてもだめなのであります。　そういうような観点から、総務部長、もう一度受け入れ側のほうから、この議員の政治倫理条例と将来制定されると思われる市長並びに職員の倫理条例との関係をどのように認識するかということをお答えください。 ○議長（島久雄君）　定塚総務部長。 ◎総務部長（定塚信敏君）　氷見市議会において議員の政治倫理条例の制定について検討されることにつきましては、市議会においても公正で開かれた民主的な市政運営を目指しておられることについて敬意を表するものでございます。　議会と市長部局につきましては車の両輪に例えられております。私どもにおいても議員の皆さんの熱心な取り組みを受け、公正で適切な事務執行を行うとともに、市民に開かれた市政の運営に一層努めてまいりたいというふうに考えております。　なお、市長等の政治倫理条例につきましては、今現在、担当部局において検討をしております。制定に向けて真摯に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　それでは、そのように正しく認識して検討していただきたいと思います。　次に、副市長に時間外労働について質問いたします。　市政運営の中で、実際に市政の業務を担っている職員の職場環境、健全な働き場の状態を保っていくため、たゆまぬ努力が求められております。適正な職員数、適正な業務量と決められた時間内での業務の遂行は、職員の家庭生活との両立を考えれば、市長以下、市上層部の管理責任は大きなものがあります。職員の皆さんが気持ちの余裕を持って、確実にみずからの受け持ち業務をこなしていくことが大切であります。　午前中の地家議員の発言の中にありました精神的負担による欠勤または休職があるとすれば、その原因の分析と対策を真剣に考える必要があります。　そこで、時間外労働についてでありますが、平成２５年度の決算報告によりますと、平成２４年度では１人当たり９７時間、それに対して平成２５年度では１人当たり１３３時間とあり、単純に計算比較すると、１人当たり時間外勤務は３７％の増加となります。この現実は冷静に分析をしてもらいたいと思います。例えば職員数が不足しているのか、また業務量が増大しているのか、またほかの要素が加味されているのか、その原因をしっかり分析していただきたいと思います。　また、平成２６年度も半ばとなろうとしているが、どのような傾向となっているかもともに教えてほしいと思います。 ○議長（島久雄君）　棚瀬副市長。 ◎副市長（棚瀬佳明君）　時間外勤務についてお答えをいたします。　澤田議員から今御紹介ありましたように、２４年度が職員全体で１万７，０００時間、それが２５年には２万３，０００時間に６，０００時間アップしております。伸び率は３７％ということで、そういう意味では大変大きい伸びになったかと思います。　時間外勤務の原因につきましてはいろんな分析ができるかと思いますけども、１つには、数十年に一度という市庁舎の移転整備という大きなプロジェクトを抱えまして全庁的に大変忙しかったことがございます。加えまして、漁業交流館あるいは駅前整備など大きなプロジェクトが重なったことがあるかと思いますが、これを超える要因としましては、８月の大雨で大変数々の災害がございまして、建設部を中心としてその対応に追われたことがあるかと思います。

　ちなみに、建設部の話をさせていただきますと、１，３００時間が３，８００時間ということで２，５００時間のアップになっておりまして、これは６，０００時間全体で増えていますので、このうちの４０％が建設部で負担したということになるかと思います。また、先ほど申し上げた市庁舎とか駅前整備などのまちづくりのものとしては大体６００時間ございますので、合わせますと、時間外勤務が増えた５０％はこの２つが要因かと思います。あとは、税務課の仕事とか財務課の仕事とかいろいろ積み重なってこういう形になったかと思います。　時間外というのはやっぱり、やらないのが当たり前なので、やるのが当たり前というのはちょっと間違いでございますので、職員の健康保持と公務能率の向上を図るため、今年につきましては、５月２８日から９月２４日までをノー残業デーのキャンペーン期間として設定し、毎週水曜日午後６時に消灯し退庁を促しております。　おかげさまで、ノー残業デーには９割以上の職員が定時退庁するという文化が根づいてきておりまして、職員の健康保持に大いに寄与しているものと考えております。　現在、非常に議会でいろんな議論があります人口減少社会、これの打つ手の一つとしては、やはり男女均等の勤務といいますか時間外に頼らない勤務というのが求められるわけでございまして、そうしたことがやっぱり人口減少社会に対応していく知恵かと思います。そういう意味で、今押し進めております私どもの対応につきましては大変意義が高いものと思っております。　今後とも、事務事業の見直しや効率化、それから、おっしゃいました適正な人員配置にも頭をひねりまして、適正な執務環境の整備に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　わかりました。　それでは１つそれに関連して質問いたしますけれど、平成２４年度と２５年度の残業手当ということになると、大体６８０万円くらいの増額になるわけですね。そうすると、その６８０万円というのは各課にわたっておるもので、私、ちょっと勉強不足なものでお尋ねするわけですが、そういうものは決算上どのような振り分け、人件費をどういうような格好で処理されるのかということを教えていただきたいと思います。 ○議長（島久雄君）　定塚総務部長。 ◎総務部長（定塚信敏君）　今ほどの時間外につきましては、２４年度と２５年度を比べまして６８０万３，０００円、１０．７％の増になっております。　各課において幾ら増えたかということについてですけども、例えば新年度予算に職員提案してもらいました。そのときに予算編成云々ということであれば、財務課などのために７３０時間ほど時間数が増えております。　また、新庁舎の整備とか駅前整備などまちづくり事業の対応につきましては、財務課等で４２０時間、都市計画等で２２０時間という数字が出ております。　また、一番大きかった災害につきましては、これはその対応のための時間が、２４年度は１，３００時間だったものが２５年度は３，８００時間ということで、１，５００時間、２．９倍の時間増になっております。災害の件数につきましても、２４年度の４３件から２５年度は１１２件ということになっておりますので、これについてはそういうことになっています。　一応こういうたくさんの仕事が２５年度ありました。行革のときにおきましては人員を削減しておるわけですけども、それが６８０万円余りの残業代で対応できたというか、人件費からいきますと８，０００万円ぐらいの人件費が全体で２５年度は下がっているわけですけども、それが今言いましたように６８０万円の残業代でカバーできたということは、本当に市の職員の頑張りのたまものだというふうに私は理解しております。本当に市の職員が頑張ってくれたということで、私からも感謝したいというふうに思っております。　今後とも市の職員の頑張りを支援してやってくれればうれしいと思っておりますので、またよろしくお願いします。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　平成２４年から２５年にかけては、市にとっても特別大変な時期で、職員の皆さんには御苦労さまだったと思います。　そして先ほどの副市長の説明、総務部長の説明、ある程度理解できましたので、またこれからもよろしくやっていってほしいと思います。　次に、総務部長に法定外公共物についてお尋ねいたします。　法定外公共物といっても、市民にとっては一般的にその言葉からして何のことかなじみが薄いわけでありますが、自宅の敷地の中に図面の上で道があるとか水路があるというと慌ててしまいます。　法定外公共物とは、道路法や河川法等の管理上の法律の適用を受けない、いわゆる赤線、青線と言われている土地のことであります。　この法定外公共物が、平成１７年に地方分権一括法に基づき市に無償譲渡を受けました。公共の用に供されず宅地などに数多く混在していることから、個人資産の明確化、そして市の歳入確保の観点からしても、市民に積極的にＰＲして売却促進に努める必要があります。　最近の実績はあまりはかばかしくないような様子でありますが、そこで１点目として、最近の売却の状況をお尋ねします。 ○議長（島久雄君）　定塚総務部長。 ◎総務部長（定塚信敏君）　澤田議員の法定外公共物の売却状況についてお答えいたします。　今ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、法定外公共物といいますのは、地方分権推進法により国から市町村に譲渡を受けた公共物のことで、道路法、河川法の適用または準用を受けない道路、水路のことを指しております。　また、この法定外公共物のうち既に道路、水路等の機能がなくなってしまったものやその機能を廃止することができるものを売却の対象としております。　過去５年間の売却の状況につきましては、平成２１年度が７件で３７４万４，６００円、平成２２年度が７件で８２万４，３６７円、平成２３年度が３件で８９万３，５９６円、平成２４年度が４件で１４５万４，８９０円、平成２５年度が７件で１３５万３，６３８円となっております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　最近の実績の報告をいただきました。じゃ、これは氷見市が移譲を受ける前のデータと比べますとどうなのかと。そのころは国のほうが売却していたわけですけれど、あまり変わっていないんですね。むしろ４件とか３件とかというところがあったり、今、手元に正確な数字を持っていないので何ですけれど、大体横ばいと言えばいいか、私に言わせますと氷見市が無償譲渡を受けたと。言うなら、まだ全体の中身を把握することはできないけれど、地域の皆様方の中では、言っちゃ何だけど、膨大な筆数と言えばいいか、そういうような格好があると思うんです。　それから、それは氷見市にとっても一つの財源になりますけれど、それ以上に各皆様方の土地の地形を整える、自分の敷地内に赤線があったり青線があったり、それを解決することは非常に大切なことですよね。　それで、私が申し上げるのは、ただそれを市民の皆様から申請があるのを待っているようじゃ、これからも同じような状況が続くと思います。それで、促進策を担当の方にぜひ検討していただきたいと思います。　その点について総務部長、どう思うのでしょうか。 ○議長（島久雄君）　定塚総務部長。 ◎総務部長（定塚信敏君）　今ほどありましたように、国のほうから氷見市のほうに譲渡が受けた件数につきましては、３万３７１件の譲渡がありました。平成１６年度から２５年度まで７６件という件数の売却のほうを進めております。売却割合にして、件数だけのパーセントでいきますと０．３％ということで、少ないように思われる数字でありますけども、これにつきましては、今までは国が管理していて、なかなか自分の下にそういう物件があっても、国のほうまで行って払い下げの申請となるとなかなか難しいということがありました。　今回、市町村のほうに譲渡がありました。この財源につきましても自主財源ということで、大変な氷見市の財源だというふうに思っております。法定外公共物の売却促進についても有効な手段だと、自主財源の確保には有力な財源だと思っております。　今後いろんなところを調べまして、より多くの売却を行っている先進の事例を、また関係の方々との連携を深めて、売却希望者の情報収集、手続の簡素化、また法定外物件の売却について積極的に対応できるよう検討してまいりたいというふうに思っておりますので、また協力方よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　ただいまの総務部長の御答弁は、私の通告してあります項目２の売却方法の発想の転換についてを含めて答弁いただいたことと了解いたしますので、しっかりやっていただきたいと思います。　次に、地籍調査事業について建設農林水産部長に質問いたします。　国土調査法に基づく地籍調査事業は、氷見市においては私に言わせれば実にずさんであって、未認証地区も７カ所に上り、結果的にいつともわからないやり直しということであります。　再調査のための予算を国にお願いしていくと過去に議会での答弁がありましたが、その後何の音沙汰もありません。苦し紛れの答弁と思っております。　今回の質問は、その未認証地区問題を取り上げるのではありません。今回の質問で取り上げますのは、地籍調査の完了した地区についての課題であります。　地籍調査の完了した地区でのその成果図の誤り、すなわち現地と測量図が一致せず幾つもの問題が発生しております。最近の事例では、国道４１５号の整備が行われている中で、県の担当者が、大野地内において現地と図面が一致せず、また地積図の修正が数年にわたり法務局の了解が得られず、土地の買収が進まず、数年の遅れが出ているはずであります。私の推測では４年は遅れていると思います。そのために、土地の所有者にも大きな迷惑をかけたわけであります。個人的にも多くの相談を受けております。これからも多くの問題が生じてくると思われます。　そこで、将来のそういう問題に市として対処していくためには、今のように担当、前は地籍班でありましたけど、今、担当になりました。一段組織を簡略化したといいますか、それでいいのかなという疑問もありますけれど、それで、その担当のほうの荷を軽くするために、第三者を交えるのかどういう格好か私はわかりませんけれど、ここは当局で考えてもらわなければいかんけれど、そういう問題を受けとめて審議すると。それは調査をした氷見市が責任を持って処理すべきことなのか、また個人的な問題なのかというような審査をして、その中で検討し、そして今の担当者の荷を軽くしないと、これは将来、本当に禍根を残すことになるんじゃないかなと思います。　そこで、そのような審査機関といいますか、それは庁内でやる能力があればやればいいですけど、今まで私も私以外の方も言ってきておると思いますけど、実行はされません。これは将来、皆さんの肩にそれが悩みとなってまたのしかかってくると思います。だからぜひ、これは提案型質問といいますか、建設農林水産部長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（島久雄君）　福嶋建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（福嶋雅範君）　御提案ありがとうございます。　審査機関設置についての御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、地籍調査の完了した地区におきましても、境界等についての相談に来られる方もまだ多くいらっしゃいます。現在、実施主体であります市が窓口となって４名の職員で相談を受け対応しております。　土地の境界についての問題では、利害関係も含まれることから、専門知識を持った人材が相談に当たることは大切なことと考えております。　今後は、職員の能力向上の面からも、土地家屋調査士や地籍アドバイザーなどの意見も踏まえることができる、そういった仕組みを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　ぜひお願いしたいと思います。　２点目として、同じく建設農林水産部長にお尋ねします。地籍調査の成果測量図の配布についてであります。　地籍調査の進め方として、従来、調査区域の皆さんに説明会とか立ち会いに出てきてくれとか、そういうような調査の入り口での連絡は実に密にこれまで行われてきました。しかしながら、調査が完了した後、いつ完了したかの案内がありません。それから、ここは境界だというようなことで立ち会いして皆さんに出ていただいた。その結果がまた通知されておりません。　これは今、市の地籍班のほうで申請すれば地図をもらえるようにもなっておりますけれど、この調査の目的から言って、所有者の皆さんにその測量図を配布して自分でもチェックをしてもらうと。そうすれば、少しでも誤りがあればわかって訂正のほうもできるということで、ぜひこの地籍調査の成果の測量図を配布してもらえないかというようなことを提案したいと思います。どうでしょうか。 ○議長（島久雄君）　福嶋建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（福嶋雅範君）　ありがとうございます。成果測量図の配布ということでございます。　現在、調査の完了した地区においては、成果品である地籍簿や地籍図を自治振興委員を通して地区にお渡ししております。また、別に希望される方についてはコピーを個別にお渡ししております。しかし、議員御指摘のとおり、事業完了の通知などはお出ししておりません。今後は、調査地区関係者の皆様に地籍図が閲覧できることや事業完了したことを周知し、事業の成果が見えるようにしてまいりたいと考えております。　また、地籍図のコピーにつきましては、窓口にて、今は有償ということを考えておりますが、御提供できることを周知し御相談に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　成果図の配布については私もいろいろ異論もありますけれど、そちらは当局のほうで検討いただいて、その地籍調査事業が皆さんの役に立ったと。それで、皆さんがありがたいと思うような格好の結果を出してほしいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、志賀原子力発電所問題について防災・危機管理監に質問いたします。　１つ目、氷見市にとっての志賀原発とは。　ちょっと変なタイトルかもしれませんけれど、これは昭和６３年に着工し平成５年に運転開始をした志賀原発について、数年前から氷見市においても議論が急浮上してまいりました。原子力防災訓練を行ったり原子力防災計画を立てたりして大忙しであります。ただ、その背景についての説明は、市民に原点に立ち返ってわかりやすく行う必要がないでしょうか。　なぜ最近こうやって原発絡みのことでいろいろ取り組まなきゃいかんようになったかということについて、防災・危機管理監に説明をお願いいたします。 ○議長（島久雄君）　濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　氷見市にとっての志賀原発ということで、なぜそういった原子力災害関係をやっているのかというお話でございます。　本市の原子力災害対策につきましては、御承知のとおり、福島第一原発事故の教訓を踏まえてのものでございます。具体的に申し上げますと、国の原子力安全委員会が原子力災害対策を重点的にとるべき地域を広げ、緊急時に屋内退避や避難等の防護措置を準備する区域としまして、原子力発電所からおおむね３０キロメートル─いわゆるこれをＵＰＺという言い方をしますけども─が設定され、氷見市におきましても市域の約３分の２がＵＰＺ圏内に含まれることになります。こういったことを踏まえての対策でございます。　現在、このことを踏まえまして、一昨年から原子力防災訓練を実施しました。一昨年は八代地区、昨年は加納、上庄、久目地区で実施しております。また、昨年８月なんですけれども、地域防災計画・原子力災害対策編におきまして、ＵＰＺに含まれる行政区の範囲や避難等の基準などにつきまして規定したところでございます。現在は避難計画の策定に取り組んでいる状況であります。　また、市民の皆様への啓発は大事なことでございます。そういったことから、原子力防災に関する基本的な知識なり、また万が一のときの対応についてわかりやすく説明をしたパンフレットを現在作成しておりまして、１０月には全戸配布できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　２点目として、氷見市独自の取り組みの必要性についてという通告をしてあるわけですけれど、富山県の中で、いわゆるＵＰＺ、３０キロ圏内にあるのは富山県の中で氷見市だけですね。その中で、ＵＰＺに対することとか、訓練にしろ取り組みが、まだ日が浅いということもありますけれど、言うならば、県に相談してとか志賀原発から何も連絡をもらっていないとかというような話が多いわけですけど、そういう面はやむを得ないかもしれませんけれど、氷見市は富山県の中で自治体としてただ１つ、これはやっぱり、県に聞かなきゃわからないとか志賀原発から聞いていないとかというのではちょっと首を傾げざるを得ないのであります。　ということは、大体、志賀原発自身を、情報不足だ、それから今のように県に聞かなきゃわからないというような行政が、ただ志賀原発を容認した中での議論だと思うのです。目に見えないそういう危険なものを退治していくというところでは、市民の皆様に市が今持っている情報、それからできること、できないことを整理して、そして取り組んでいく姿勢が大事でないかと。私に言わせると、情報も何もないわ、それから県へいろいろ相談しなきゃ自分のところの体制が不十分だという中では、そういうものが整うまでは、原発に反対というよりも、少なくとも志賀原発には反対しなきゃいかんのじゃないかと。これは市民に対して、市民を守る、市が守らなきゃいけない立場じゃないかと思うんです。　そこのところがちぐはぐな計画、そんなことをしていて、それで避難計画にしても、先ほど酒井議員もおっしゃったように、３０キロで切ってそれでいいのかと。氷見市全域をＵＰＺとして、そういう格好でいろいろ御議論すべきではないかということはありました。その辺も氷見市当局は曖昧な中でこういうようなことを進めておられる。やむを得ないところはあるかもしれませんけれど、それなら、ここまではやむを得ないというような格好で、ここは割り切りでやらなければいかんというようなことも言っていいんじゃないかなというぐあいに思うんですよ。　だから、氷見市として、もっと独自の、ほかの県に聞かなくてもいいような知識を深めて、氷見市はこう思うんだという姿勢をとってほしいというぐあいに思いますが、防災・危機管理監はどう思われるでしょうか。 ○議長（島久雄君）　濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　氷見市としても原子力防災は新しい業務であります。そういった中で、私どもは私どもなりに、県なり、また場合によっては国にお聞きしたりしながら勉強しているのが現状でございます。今そういう状況下にございますので、しばらく勉強する時間、しっかりと見てやってほしいなというふうに思います。　あと、避難計画等々につきましてもいろんな議論があるかと思いますけれども、今私どもがやっているのは、国があり、県があり、市があり、また隣の石川県がございますけれども、その範囲内で、現在ある制度の枠組みの中で考えた計画でございますので、ひとつまた御理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　３番目の氷見市の原子力災害に対する避難計画についてということを通告してありますけど、これについては中身については持ちませんが、それなりの費用がかかることですけれど、その原因者である北陸電力、志賀原発発電所といいますか、そこからの何らかのそういう訓練費用と言えばいいか、そういうような措置は、また県からでも、そういう面はどうなっているんでしょうか。 ○議長（島久雄君）　濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　今のお話は、原因者である北陸電力からの支出というようなお話かと思います。原則、そういった支出については私どもいただいておるわけではございませんけれども、北陸電力のほうではきっと国のほうに、はっきりわかりませんけれども、要は、県のほうでは国から原子力関係のいろんな事業に使う交付金をいただいて、そういったもので氷見市に使えるものは、こういったものがあればこちらのほうでいただく、そういう形の制度下で、私ども必要な場合には県のほうにも出していただいて、もらえるものであればもらいたい、もらえなければもらえない、そういった形で今はやらざるを得ないと思っております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　そこが大事なところなんです。市長以下、管理職の皆さんも含めて、氷見市民が大きな犠牲を払って訓練をしている。だけど原因者の、原因者とは言えないけれど、そのおそれのある施設のほうは、私の施設は安全であります、だからそういうものに払う必要はありませんという態度なのかどうか、私はそこらのことをきちっと、訓練の費用負担とかそういうことも、今のところは県を通じてなのか知りませんけれど、だけど、ＵＰＺ内にあるのは富山県では氷見市だけなんだからね。だから、その辺はこれから今すぐということは無理かもしれませんけれど、そういうことを念頭に置いて、金銭的なそういうような要求といいますか、訓練が必要ならそういうようなことも念頭に置いた交渉が必要だと思います。　次に、安定ヨウ素剤の配備状況について質問いたします。 ○議長（島久雄君）　濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　じゃ、申し上げます。　現在、安定ヨウ素剤につきましては高岡厚生センター氷見支所に備蓄されております。住民避難計画を今策定中でございますけれども、一時集合場所に備蓄し、必要に応じて配布するという計画になっております。今後、住民避難計画が決定され次第、一時集合場所へ備蓄したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　その安定ヨウ素剤の配備についても、言うなれば役に立たない備蓄ということで、そこにどこから誰がどう取りにいくのかということで、準備段階と言えばいいか、そのうち賞味期限が切れるというようなことがあるんじゃないかという心配もありますけれど、そこらのことも、ヨウ素剤というのは、これは飲めばどうだとかこうだとかというのは新聞報道で市民の皆さんも見ておられます。だけど、配備状況はどうかといったら、どこかの倉庫に置いてあるということでは説明がつかないんじゃないかというぐあいに思いますので、準備段階なら準備段階での説明、そこをオープンな格好でする必要があるんじゃないかと思います。

　防災・危機管理監、どうでしょうか。 ○議長（島久雄君）　濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　安定ヨウ素剤につきましては、今の住民避難計画案におきましては、一時集合場所にお集まりいただいた市民の方に必要があったときにお渡しするという計画になっております。現実問題、うちの住民避難計画につきましてはまだ案の段階でございます。そういうこともありまして、今は厚生センター氷見支所のほうに備蓄されております。　住民避難計画で１４カ所の一時避難所を決めておるわけでございますけれども、「案」が取れ計画ということになった場合には、速やかに一時集合場所のほうに備蓄したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　次に、氷見市のＵＰＺ内の福祉施設において原子力災害対策が行われているということですが、それについて説明をお願いいたします。 ○議長（島久雄君）　濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　ＵＰＺ内の福祉施設の原子力災害対策についてお答えをさせていただきます。　平成２４年度から、原子力発電所周辺地域における防災対策の充実強化を図るために原子力災害対策施設整備費補助制度が創設されました。これは、要配慮者等の屋内退避施設─特別養護老人ホームであるとかそういった施設でございます─の放射線防護対策事業等に充てるためのものでございます。　これは、緊急時におきまして即時避難等が困難な要配慮者のための屋内退避施設の放射線防護対策を実施する場合にその費用に対して補助されるものでございまして、本市では昨年度末につまま園が採択されております。　現在、つまま園では、具体的な整備ということで、外部サッシの二重化及び放射線防護カーテンの設置、また建物全体を陽圧に保つ─陽圧というのは、内部の圧力が外部より高い状態を保つことによりまして外部からの空気の流入を防ぐということでございますけれども─を保ち、外部からの放射線の侵入を防ぐ工事をやったり、既存換気扇へのダンパー、これは空気流量制御弁といったものの取りつけなど、さまざまな対策工事を今やっております。来年３月の竣工に向けて現在工事に着手されておりまして、そういう状況下にございます。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　それでは最後に、専門性の高い職員の確保について、人事のことでありますので副市長に質問いたします。　〔「副市長じゃない。通告してないなかい」と呼ぶ者あり〕 ◆１３番（澤田勇君）　専門性の高い職員の確保について……。じゃ、やっぱり防災・危機管理監、お答えください。 ○議長（島久雄君）　濱井防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（濱井博文君）　最後の質問だということでございます。　専門性の高い職員の確保ということについてお答えをさせていただきます。　原子力防災につきましては、福島原発事故を踏まえ、ここ数年大きく取り上げられているところであります。ただ、本市ということを考えますと、ノウハウの蓄積が少ない業務であり、先ほどもお話がありましたけども、県の指導、支援、そういったもとで対応しているというのが現状でございます。　また、原子力については専門用語も多く、これまでの本市行政という面からはちょっと違った分野、特異な分野というか、これは私のイメージなんですけども、というイメージがありますが、ＵＰＺにある自治体職員としては、当然のことながら、市民の皆様に原子力防災について正しく理解していただけるようしっかりと説明していかなければならない、そういう面もあるかと思っております。　それゆえということでございますが、専門性を向上させる必要がある、そのための職員研修の実施についても積極的に取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　組織上のことについて防災・危機管理監に聞くのはちょっとなじまなかったかもしれませんけれど、現在そこにおられてその認識が新たになると思いますので、この際質問という格好でいたしますけれど、これからいつ起きるかわからない危機に対しての対応、ただし、起きたらこれは日本海側全滅ということになりかねない。それだけ息の長い対策になりますから、そこら辺の組織を、普通の組織と違って、知識の深い職員を育てていくという配慮を今の防災・危機管理監として上層部に進言していただきたいと思います。　それでは、以上で会派「市民」の代表質問を終わります。どうもありがとうございました。　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（島久雄君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島久雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　明９日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。　本日はこれをもって延会いたします。　午後　３時４９分　延会...

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氷見市議会 2014-09-08 平成２６年 ９月定例会−09月08日-02号

氷見市議会 2014-09-08
平成２６年　９月定例会−09月08日-02号