氷見市議会 > 2014-03-14 >
平成26年 3月定例会−03月14日-04号

ツイート シェア
  1. 氷見市議会 2014-03-14
    平成26年 3月定例会−03月14日-04号


    取得元: 氷見市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-19
    平成26年 3月定例会−03月14日-04号平成26年 3月定例会         平成26年3月  氷見市議会定例会会議録(第4号)       ─────────────────────────────               平成26年3月14日(金曜日)         ─────────────────────────                 議事日程 (第4号)   第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第45号まで、平成26年度氷見市一般会計予算ほか44件及び報告第1号 地方自治法第180条による専決処分について(一般質問、議案質疑、委員会付託)         ─────────────────────────                 本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第45号まで、平成26年度氷見市一般会計予算ほか44件及び報告第1号 地方自治法第180条による専決処分について(一般質問、議案質疑、委員会付託)         ───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名   出席議員(18人)     1番  小清水 勝 則 君      2番  阿字野 忠 吉 君     3番  積 良   岳 君      4番  萩 山 峰 人 君     5番  秋 田 健 一 君      6番  茶 山 秀 雄 君     7番  荻 野 信 悟 君      8番  坂 田 恒 男 君     9番  大 門 茂 男 君     10番  谷 口 貞 夫 君    11番  酒 井 康 也 君     12番  古 門 澄 正 君
       13番  澤 田   勇 君     14番  嶋 田   茂 君    15番  島   久 雄 君     16番  久 保 健 三 君    17番  椿 原 俊 夫 君     18番  地 家 太 一 君   欠席議員(0人)         ───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長  七 分 由紀雄      次長    坂 本 博 之   副主幹   串 田 安 弘      主査    西 島 秀 元         ───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名   市長    本 川 祐治郎 君    副市長   棚 瀬 佳 明 君   企画振興部長高 橋 正 明 君    総務部長  濱 井 博 文 君   市民部長  宮 本 秀 夫 君    建設農林部長定 塚 信 敏 君   防災・危機管理監           能越自動車道対策室長         池 田 士壽男 君          福 嶋 雅 範 君   財務課長  桶 元 勝 範 君    会計課長  尾 矢 英 一 君    教育委員会   委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   前 辻 秋 男 君   教育次長  林   克 己 君    教育次長  加 野 陽 子 君    監査委員   代表監査委員國 本 嘉 隆 君    事務局長  草 山 利 彦 君    消防機関   消防長   堂 尻   繁 君         ─────────────────────────  午前10時01分 開会 ○議長(島久雄君) これより本日の会議を開きます。  まず、会議の冒頭に、坂田議員より昨日の発言について一部取り消しの申し出がありますので、発言を許可いたします。  8番 坂田恒男君。 ◆8番(坂田恒男君) 昨日の私の北陸新幹線開業に伴う対策についての質問のうち、一部不適切な部分がありましたので、おわびを申し上げて、係る部分の取り消しをお願いいたします。 ○議長(島久雄君) お諮りいたします。ただいまの坂田議員の発言の一部取り消しについて許可することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(島久雄君) 御異議なしと認めます。よって、坂田議員からの発言の取り消しについて許可することに決定いたしました。         ───────────────────────── ○議長(島久雄君) 次に、議事日程に入ります。  議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。         ───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第45号まで及び報告第1号 ○議長(島久雄君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第45号まで、平成26年度氷見市一般会計予算ほか44件及び報告第1号 地方自治法第180条による専決処分についてを一括議題といたします。 △市政一般に対する質問(続き) ○議長(島久雄君) 市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  1番 小清水勝則君。  〔1番 小清水勝則君 登壇〕 ◆1番(小清水勝則君) おはようございます。政友会の小清水です。市民代表の一人として質問したいと思います。  アベノミクス、東京オリンピック、新幹線開通、小矢部アウトレット、また伏木港が名古屋港にかわる国際的流通窓口へと向かうなどのまたとないチャンスのときが訪れようとしております。  氷見は明確な総体的未来への提案もなく、会議や意見交換会ばかりして立ちどまっているように見られています。  市長は公約で「行政の1円単位まで市民に見えるように争点、論点を明らかにする」と言っていますが、「予算分割の申し入れも聞き入れず、言っていることとやっていることが違うんじゃないですか」との声が聞こえております。市民からも、「市長や議員は何のために選ばれたのかわかっとるがか」との声が大きくなってきております。  市長は、氷見市の中では大統領並みの支配権を持っています。市議会議員は市長とは別々の選挙によって選ばれた市民代表であり、二元代表制の一翼として、市長が独裁政治をしないように監視や政策提言をいたします。  市民の幸福な社会をつくることに努め、市民に望まれる末来を明確に示し、決して個人的な理由に惑わされず、市民のためになるかどうかの視点で与えられた権利の行使をしていきたいと思います。  これまで氷見の先輩たちは、子どもや家族を守るため、一生懸命に人とつき合い、自分の身を削りながら寝る間も惜しまず働き、現在の氷見をつくってくれました。豊かな今の時代は、核家族で家を持ち別々に暮らしています。先輩たちは高齢者となり、田舎の大きな家の中、動きにくくなった体でひとりで暮らしている。年に一度子どもや孫が遊びに来るのを楽しみに。家族を守りながら暮らしてきたのに、家に守ってくれる家族はいない。でも、子どもたちに迷惑をかけたくない。これでいいのでしょうか。  少子高齢化社会になり、独居老人も増えてきています。若者世代は新築の温かい家を持っていますが、家のローンや車のローン、また子育てに追われ、忙しく働かなくてはいけない。また豊かだとも感じていない。その結果、子どもをつくる余裕もなく少子化になっているように感じます。  大家族で暮らすと、金銭的にも福祉の面でも育児にも協力があり、余裕のあるにぎやかで温かい家庭が創造できます。  これまで頑張ってきた先輩方がしっかりと守られる社会を私たちがつくらなくてはならない。頑張ってきた先輩たちには、感謝、尊敬され、家族に守られ、幸せに人生の最期を迎えていただきたい。僕は、サザエさんのような幸せな家庭が氷見に増えてほしいと願っております。  これまでいろいろな角度から人口増・定住化対策について提言しております。財政状況が厳しい氷見市では、ばらまき合戦のような施策では体力的にほかの市に負けてしまいます。他市にはない氷見の魅力が光る多面的見地からも捉えた独自の行政誘導策を打ち出してほしいのです。私は議員の立場から提言いたします。  まず商店街活性化策。  現在、商店街は町なか居住区としての魅力も見えてきております。北は藤子ワールドのカラー、南は文化的なカラーを生かし、住居のアーケード側をテナントとしていただき、商店街に商店の集合体としての形を取り戻し、氷見らしい現有の専門店の中に伝統文化工芸体験ショップ、大手チェーン店などを織りまぜ、市民が集い観光客も引き寄せられる氷見スタイルの大型ショッピングモール化計画を立ち上げ、店舗担い手の確保、店舗の新規参入推進、商店街活性化による定住化を提案いたしております。  ほかの視点では、外部移住者確保に向けて、氷見、海と山、移住体験型住居のバリエーション強化と、定住希望者に向けて、市内民間企業と提携し営業強化をすることを提言しております。  続いて、市民の転出を抑え転入者を増やす対策としまして、今ある住宅取得支援補助金の固定資産税の補填期間を2年から10年に拡大、条件付加として、3世帯以上の同居家庭を増加させながら、氷見市コンパクトシティーに向けます。計画特区化を順次展開し、景観とエリアマネジメントシステムを構築。スケジュール管理をしながら、未来の氷見像を市民と共有し、頑張る人が増えるように応援しながら行政が誘導する政策を提言しております。  詳細は前議会で述べたので簡単に説明しますが、当局からいただいたデータをもとに市民税、交付金を年間市外流出人数約600人で試算した税収効果は年間6,500万円、土地・建物取得時の建設費用の経済効果見込みは約38億円。この経済効果を地元納税業者に向けます。市内企業の経済活性化と納税企業の新規参入が狙いです。世帯の生活費も約5億円の経済効果が市内企業に見込まれます。簡単に試算しただけでも、単年度で42億円の効果があるように見えます。毎年この波状的効果が生まれ、市民福祉の財源となり、氷見市発展の未来がつくれるのではないでしょうか。  しかしながら、この試算は氷見の流出人口をあてがった逆算なんです。つまり、すごい勢いで今氷見市は滅びの道へと進んでいるのです。そんな状況の中、ほかの市と同等の施策のまま、もう何年かの実証結果を見てから検討しますなんて眠たい返答は要りません。事態は待ったなしの状態。皆さん、市民として危機を感じ、官民一体となれるような体制をとり、担当部署だけで検討するのではなく、多面的に捉えた連動性のある早急な検討と対応を求めます。  質問については4つの視点から通告をしておりますので、定塚建設農林部長、高橋企画振興部長、御答弁よろしくお願いします。  次に、学校給食への地元産物導入についてお聞きいたします。  地元特産品や旬の海産物を子どもたちの給食に出す効果は、子どもたちの感謝の心の育成や地元意識の向上、未来を担う子どもたちの教育上とてもよい効果があると思います。水産物や水産加工物、畜産物、農産物、農産加工物の導入状況について教育次長にお聞きします。  TPPに加盟した場合のリスク回避として、私たちが口にする食べ物の安心・安全な本物の良品確保に向け、氷見が打ち出している地消地産が攻めの農政としての効果を発揮いたします。そのためにも、いち早くこの地の自然の力で育てる有機農産物の生産レベルを上げる必要がある。医食同源、強い生命力を食す。健康は食べ物から、有機農産物を食べてアトピーなどのアレルギー体質が改善したという事例もあります。  これからは、顔が見え信用できる生産者が重要視される時代になろうとしております。質で求められる商品の地元生産力向上のためにも、ぜひとも有機農産物を子どもたちの安心・安全な食育環境に導入していただきたいと思います。前辻教育長にお聞きいたします。  次は、民間公募職員についてお聞きします。  今回の民間公募職員募集が出来レースであるとの疑いがありますが、これは事実なんでしょうか。そもそも、この3人の管理職を職員から登用できなかったのか。その理由は何なのか。民間公募選考に決めた経緯と必要性は。急に浮上してきたこの公募職員は26年の採用計画にありましたか。短期間で幹部職員にふさわしいと判断できる審査はできるのでしょうか。採用の決定通知を出して仮に予算案が否決、また修正可決ということが起きた場合、採用が制限され損害賠償の対象になるおそれがあります。この措置についてどうお考えですか。  また、採用管理者の賞与査定や昇給判断と上司権限の地方公務員法との整合性は図れていますか。棚瀬副市長にお聞きします。  職員は経験と信頼を積み上げて成長し、幹部職員となれる人物となるのが自然だと思います。急に知らない人が優秀だからといって入社し上司になり、組織として機能できるのでしょうか。昇格を目指して頑張る多くの職員の士気の低下とチームワークの崩壊の懸念を感じております。濱井総務部長に見解をお聞きします。  次は、木質バイオマスの活用について質問いたします。  木質バイオマスストーブの設置補助の適応条件、範囲はどのようになっていますか。また、市内製造メーカーや販売業者は何社あるんですか。  化石燃料資源脱却に向けての施策は私も賛同いたします。木質燃料が需要拡大すれば、氷見の山林は宝の山となります。ぜひその方向に進んでいただきたいと思います。  手法としては、市内で頑張っている森の番屋プロジェクトや、まき製造販売会社からまきを購入する市民に購入補助をしたほうが、同じ予算額でもより効果の範囲が大きくなると感じますがどうでしょうか、定塚建設農林部長にお聞きします。  続いて、創造的事業についてお聞きします。  氷見市政の最重要計画の第8次総合計画の重点プロジェクトに並ぶ創造的12事業ですが、予算を優先的につける位置に置いた理由は何なんですか。また、たくさんの事業からこの12事業が選ばれた理由は、きのう選定に対して5つの視点で精査したとの答弁をしておりましたが、視点が幅広く、何でも当てはまってしまうアバウトな考え方のように感じました。  最優先予算事業を選ぶことに対して端的に、この創造的事業の統一的な目的は何なのかお聞きします。濱井総務部長、よろしくお願いします。  次は、新庁舎移転事業について質問いたします。  この新庁舎移転事業の財源は防災・減災事業債であります。大災害の教訓を生かし、緊急時対応ができる市庁舎を求め、緊急避難的に旧有磯高校への移転に決したのであります。移転新設、建てかえ、補強して継続使用、多くの選択肢の中からの検討と当局からの丁寧な説明に、私たちも市の財政状況を鑑みて、窓の位置すらかえられないという低予算での移転案に賛同しました。しかし、本川市政になってからは新庁舎移転事業の方向性が変わりました。市民から預かった大切な税金を浪費し、講師を招き、多大な予算を使っての検討会やデザインワークショップを開催。事業予算は増額、工期は遅れ、消費税増税の影響を受け、ただ715万円もの支出増。開庁オープニングイベント予算に300万円。後づけ。何でもありですか。  もう一度言いますが、この市庁舎移転は甚大な犠牲のもと生み出された事業債を財源として、東日本大震災の教訓から津波浸水想定区域外に移転し、災害発生時の防災機能を確保し、市民を守る拠点とするために緊急避難的に移転することとした経緯があります。緊急であったため、数カ月で国との予算交渉や対応、市民へ説明回り、決定機関である我々市議会への丁寧な説得にて実行へと導いたのです。一般的に行政ではあり得ない非凡なスピードと優秀さを感じたときでもありました。  その経緯を知りながら、開業時に4,800万円のさらなる増額、机や事務用品は一流メーカーの新品を導入、なぜオープニングイベントに300万円もかけてお祭り騒ぎをするのか。テープカットの式典で十分ではないでしょうか。  当局は、被災地への畏敬の念はないんですか。経緯や理念を忘れてしまったんでしょうか。開業事業費の増額の必要性と設備品の設計はどのような経緯で決められたのか。肝心の災害時の防災拠点能力は万全なのでしょうか。  9月の庁舎整備検討特別委員会で配られた資料にもいろいろありましたが、開設事業の増額の理念、事務什器の新調、開庁式については濱井総務部長、災害拠点機能については池田防災・危機管理監にお聞きいたします。  次は、職員の勤務環境について伺います。  私のもとにも、新聞報道にありました1通の封書が届きました。その中には、「4月、市長がかわってから私たち職員は生き地獄のような毎日を送っている。休日出勤や深夜に及ぶ長時間労働も日常茶飯事。それでも、民間企業の皆さんからすれば甘いと言われるかもしれません。ふるさと氷見の皆さんのお役に立つために、微力ながら役所で頑張ってきました。そして、住民の皆さんと接し、お叱りやお褒めをいただきながら、自分が多少なりとも成長していく喜びをかみしめて日々過ごしてきました。しかし、去年春から生活は一変しました。職場に笑顔はなく、その影響で家庭にやすらぎを提供する気力も湧きません」とあり、幾つかの具体的なことが書かれておりました。  「議会で質問することで公にし、私たちをお救いください。氷見市のために一生懸命働きたい。このままでは職員も行政も駄目になってしまう。氷見市の匿名職員より祈りを込めて」と、悲痛の叫びとも言える内容でした。  これが事実だとすれば大変なことであり、人事当局はこの事態を把握しているのでしょうか。この勇気ある行動を無にすることはできません。こうした声こそが大切であり、耳を傾けても握り潰すようなことをしてはなりません。  職員は行政執行のかなめの大切な人物であり、人間なんです。全ての職員は家に帰れば自慢の娘であり、息子であり、尊敬されるべきお父さん、お母さんである。そんな人たちを職場のハラスメントなんかで鬱に至らしめたり苦しめたりしていいわけがないだろう。私は職員を守りたいと思います。  それでは、勤務環境についてお聞きします。  職員の休日出勤の総時間数と時間外手当の支給額、代休の消化率、それぞれの具体的な数値と過去5年平均との対比を御答弁願います。  また、この中に「市長が職員の足を踏み、身動きを封じたまま、胸をペンで突きながらひどい言葉を浴びせていた」とありますが、聞き覚えはありますか。  市長は「投書が無記名の怪文書のたぐいであるので、返答する気はない」と記者に返答しておられるが、このことは、市長個人の名誉を傷つけるのみならず、氷見市や市民の名誉を著しく傷つける重大な事案である。議会としても市長の意を酌んで真実を明らかにする必要があります。  市民の名誉を守るため、真実解明に御協力ください。目撃者も多数いるそうですが、このような事案の報告や相談は職員担当課に上がっていないんですか。職員間で上司が部下に対してこのようなことをした場合、懲戒処分の対象にはならないんでしょうか。また、首長が加害者であった場合の取り締まり対応はどのような策がありますか、濱井総務部長にお聞きします。  次は、市政に反映する市民の声について質問いたします。  市政に反映する市民の声としての第一は、私は市議会だと思っております。日ごろの活動の中で一番身近な政治家として、市民の声はよく聞こえています。しかし、市長が「つぶやきをかたちに」との理念で開催されている各種検討会の放送を見ておりますと、いつも来ている人の顔がよく見えたり、各種団体役員、呼ばれている人であったり、動員された職員も中には入っています。市民の1%にも満たない参加者で、市民の総意をつかんでいるかのように思わせるような発言に聞こえます。そして、意見の取りまとめも感じられない。そこに市民代表である市議会議員も来いと言っている。私たち市議は市民から負託を受けた存在で、発言に重き意思を持ちます。検討段階で発言することは控えるべきと心得ております。市民との対話で市長の政策をしっかり固めた上で議会に説明してください。  当局からの丁寧な説明と熱意ある説得が市長の議会への説明責任であり、市民への礼儀です。市長のまちづくりふれあいトークに参加した各地の市民から、「話の内容に地区のことが少なくがっかりした」「話が長く何を言いたいかわからなかった」との声も多数聞いております。  高橋企画振興部長にお聞きします。この手法で市民の総意は氷見市政に反映できるのでしょうか。市政のチェック機関として、氷見市が明るい未来に動くよう祈りを込めて質問させていただきます。 ○議長(島久雄君) 初めに、人口増・定住対策についてのうち、移住体験型住宅について及び商店街活性化対策について答弁を求めます。  高橋企画振興部長。
     〔企画振興部長 高橋正明君 登壇〕 ◎企画振興部長(高橋正明君) 小清水議員の人口増・定住対策についての御質問のうち、まず移住体験型住宅についてお答えをしたいと思います。  市では移住体験型住宅といたしまして、田舎暮らし体験ゲストハウスを島尾地内に設けております。このゲストハウスをより便利に御利用いただくため、市内及び近隣市町村の観光パンフレットなどを部屋に備えておりますとともに、また能越ケーブルネット様の御協力を得てインターネット回線を用意するなど、使い勝手のよい施設となるよう努めております。  ゲストハウスを利用される方への空き家バンクの情報の提供ということで御質問いただいておりますが、これまでインターネットで閲覧できるようにしておりましたけれども、よりわかりやすく、紙ベースでも空き家物件の情報などが見られるように早速対応をしてまいります。  このゲストハウスの利用状況でございますが、平成22年度は8件18人で延べ24泊、平成23年度は12件27人で延べ38泊、平成24年度は23件50人で延べ77泊、25年度におきましては、きょう現在11件26人で35泊の方々が利用されており、このうち7件13名の方が氷見市へ転入されておりまして、一定の成果を上げているものと考えております。  このことから、中山間地域における移住体験型住宅の増設につきましては、市民の皆様からも一定の御理解をいただけるものと考えております。  ただ、整備に要する費用、それから維持管理に多額の費用がかかることも想定されますので、財政状況の厳しい中では、そのやり方、手法については慎重に検討していく必要があるかなと思っております。  なお、新年度からは定住促進に係る専門部署を設けることを予定いたしております。この部署で移住に係るマーケティング調査やアンケート調査をしっかりと行いながら、全国の成果を上げている取り組みをきちんと参考にいたしまして、最小限の費用で最大限の効果が上がるような定住施策を推進してまいりたいと考えております。  次に、お尋ねの商店街活性化対策についてお答えをいたします。  比美町、中央町の両商店街振興組合におかれましては、平成24年度に国の経済産業省の商店街活性化事業の認定を受け、平成26年度までの3年間、地域住民のニーズに応じた事業活動を行うこととされております。  この制度を活用することによって国から3分の2の補助が受けられる。そういった事業を、商工会議所を中心に市としても一定の支援をいたしてきたところでございます。  平成24年度におきましては、比美町商店街においてアーケードの改修、また中央町では藤子不二雄A先生の作品であります「笑ゥせぇるすまん」のキャラクター喪黒福造のモニュメントの設置、また誘導看板の設置やショップ・イン・ショップ4店舗を展開されるなど、商店街のリーダーを中心に、力強くまちづくりを進めてこられたというふうに受けとめております。  また今年度は、観光動線、ひみ番屋街等から商店街への道筋となる中央町商店街の北の橋のたもとに日本最大の喪黒福造の壁画が誕生するなど、年々まんがロードが整備されておりまして、全国からの来訪者や住民の交流、またにぎわいの創出に大いに寄与されているものと思っております。  先生からの御指摘の一方、南側の商店街でございますけれども、新年度に向けましては新たな事業展開について検討しておられる旨伺っております。  現在、北側商店街においては面的な世界観を構築しているわけでありますが、ここと念願の連動を図っていただいて、JR氷見駅と新たに整備をいたします漁業交流施設、またひみ番屋街を結ぶ2つの核で1モールの商店街を形成するものと思っております。  今後、1年後の北陸新幹線の開業に向けまして、より多くの来訪者の皆様に喜んでいただける、また細かい情報発信力を持つまちへと変貌を遂げられるものと大いに期待を寄せているところでございます。  また、議員から6月議会で御提案がありました駐車場の有効利用や公共トイレの設置などの諸課題につきましては、今後、まちづくり全体のデザインの中で戦略的に議論を重ねていきたいと思っております。  新年度は中心市街地の活性化について、こちらも専属的に担当する部署を明記させていただいておりますので、市民会館の利用検討や市庁舎跡地の利活用も視野に置きながら、全市的なグランドデザインを見直していく大切な年であるというふうに思っております。その中で、商店街が担うべき役割や新しい町なかでの機能について大いに論議が交わされるものと考えております。  活性化対策の本質について、市としても腰を据えて臨んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(島久雄君) 次に、人口増・定住対策についてのうち、定住施策強化について、多世帯住宅促進施策導入について及び中心市街地における定住支援について答弁を求めます。  定塚建設農林部長。  〔建設農林部長 定塚信敏君 登壇〕 ◎建設農林部長(定塚信敏君) 小清水議員の定住施策強化についての御質問にお答えいたします。  人口減少社会に向かう全国の地方自治体において、人口増や定住対策は、どの市町村も真摯に取り組み、多様な施策を講じていかなければならないと認識しております。  これからの市政においては、今までとは発想を変えて、実際に定住された方あるいは氷見を離れていかれた方にも丁寧にアンケート調査や聞き取りを行い、新たに氷見に住む、また氷見を離れることの理由について、現場からもう一度施策を考え直したいと考えております。  定住施策の強化につきましては、今回新しい組織機構の編成において、「商工・定住・都市のデザイン課」に担当を明記し、あわせてマーケティング部門と連携しながら根本的に対応を図っていくものであります。  多額の補助金を誘因として定住問題を解決しようということは考えておりません。ふるさと教育や市のブランディングやライフスタイルの提案など、それら全てが定住施策だというふうに考えており、発想の転換をお願いしていかなければならないと考えております。  議員が御指摘になりました住宅補助金制度につきましては、平成22年度に改正し、建物及び土地の固定資産税相当額を2年分、上限50万円でありますが、これを所定の要件を満たした方に補助することとしております。  平成22年12月議会において小清水議員から、住宅取得支援補助金を10年間、交付限度額を250万円にしてはどうかという御提案をいただきました。  都市計画課では、実際に運用される平成24年5月に定住促進アンケート調査を実施してまいりました。その対象は、この制度を利用した130人で73人から回答を得ております。この補助金で「大いに効果があった」は7%、「多少効果があった」は54%、「あまり効果がなかった」は23%、「わからない」が16%という結果が出ておりますので、住宅補助金による住宅施策というのは補助金額の問題ではないのではないかという認識もしております。  定住対策は、補助金制度という一面的な手法で解決が導かれるものではなく、その他の心理的な要因に研究を重ね、効果的な施策を立案してまいりたいと考えております。例えばエコ住宅、バリアフリー化、耐震化、リフォームなどに対する関心が高まっていることから、東日本大震災以降、田舎暮らしや子育てを重視する傾向があるようですので、こうした方々のニーズに合致した政策の立案ということをこれから検討してまいりたいと考えております。  次に、多世帯住宅促進施策の導入についてであります。  御高齢の方々の孤立を防ぎ、多世帯で子どもを見守り、家族や地域のきずなを育むことは日本古来の伝統的な家族像であり、幸せの支え合いを行うことは氷見市の政策にも合うものであると思っております。  ただし、今日のライフスタイルの変化の中でそうした流れを押しとどめることは困難になってきていることも事実でありますが、氷見市といたしましては、多世帯の住宅居住ということについて推進を図っていきたいと考えております。  多世帯住宅取得について補助金という考えについては、解決の一つとは思いますが、一部効果性はあると思いますが、もっと総合的な政策を立案する必要があると考えておりますので、しばらく調査研究の時間をいただきたいと思っております。  次に、中心市街地における住宅支援についてでございます。  氷見市といたしましては、このたびの新庁舎の移転など大きな都市構造の変化に対応するため、市街地における住宅支援については積極的に関与するため、新しく中心市街地を担当する課を設けるものであります。  あわせて、昭和13年の氷見大火から数えて75年。30年で1世代が変わるとすれば2世代であります。中心市街地の住宅は建てかえの時期に入っており、断続的な建てかえ需要や市外への人口移動の傾向がここ数年顕著になると予測しております。  そこで、本市としては、黒瓦の家並みに住む中心市街地の暮らしについても調査研究を行い、将来的にはこうした黒瓦の家並みの暮らしを支える体制を整えたいと考えており、今後も中心市街地における住宅支援について集中的に対策を講じてまいりたいと考えております。  都市計画の用途指定地域において定住を推進するとともに、住環境の改善を図ることを目的として、まちなか地区居住支援事業を行っております。この事業は、町なか地区の空き家には建蔽率が60%から80%であることから、敷地の関係で自分の思いの住宅の建てかえが困難になり、他の地区に転居する方が多いという事情を考慮し、空き家の解消と土地の有効利用を図る目的で実施しているものでございます。  町なかにおける居住を推進するには、1戸当たりの敷地面積を増やすことで2世帯住宅や若者の住みやすい住宅を建てること、また駐車スペースの確保ができる環境を整備することが重要だと考えております。  最近の若者たちの間には、かかわり合いの文化をよしとする、また地域コミュニティーへの参加を望む傾向が見て取れることから、コーポラティブハウス(入居者組合設立型)という発想での住宅施策の実施や、かかわり合いができる公共の場づくりを行うことにより、町なかの居住推進、意欲向上も図れるのではないかと考えております。  いずれにいたしましても、人口増・定住対策は重要な課題であり、先ほども申し上げましたが、機構改革で定住担当を設置することといたしました。その部門で定住対策を積極的に、そして創造的なアイデアを出し、定住対策の氷見モデルを実現してまいりたいというふうに考えておりますので、協力方よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(島久雄君) 次に、学校給食への地元産物の導入についてのうち、地元有機農産物の活用について答弁を求めます。  前辻教育長。  〔教育長 前辻秋男君 登壇〕 ◎教育長(前辻秋男君) 小清水議員の地元有機農産物の活用についてお答えいたします。  まず初めに、小清水議員におかれましては、氷見有機の里づくり協議会で御活躍されておりますことに心から敬意を表したいと思います。  それでは、答弁に入らせていただきます。  学校給食においては、心身ともに豊かな児童生徒を育成することを目的に食育に取り組んでおります。その一環といたしまして、各学校において、栄養教諭や学級担任が給食の時間や授業時間において地産地消について取り上げ、「旬の新鮮なものが食べられる」「つくっている人がわかり安全・安心」などの指導を行っております。  また、教育委員会から発行しております「給食つうしん」だよりによりまして、地元食材の紹介や生産者の方からのメッセージを掲載いたしまして、子どもたちが生産者の皆さん方に感謝する機会も設けております。  市内でも、より安全でおいしい食材として、有機農業や自然農業による農産物が生産されていることも伺っておりますので、当面は学校給食の食材として、「ひみの日」の献立等で活用することができないか、関係の皆さん方と連携し検討してまいります。  以上です。 ○議長(島久雄君) 次に、学校給食への地元産物の導入についてのうち、旬の地元農畜水産物の導入について答弁を求めます。  林教育次長。  〔教育次長 林 克己君 登壇〕 ◎教育次長(林克己君) 小清水議員の学校給食への地元産物の導入についての御質問のうち、旬の地元農畜水産物の導入状況についてお答えいたします。  学校給食の食材は、購入する際にできるだけ氷見産のものを仕入れております。特にネギ、大根、タマネギなどの野菜は、年間を通して氷見産のものを多く使っております。  また、季節ごとの魚や旬のブルーベリー、氷見リンゴ、灘浦ミカン、氷見牛など、氷見の特産物も献立に取り入れております。  加工品では、梅干し、みりん干し、煮干しのほとんどが氷見産であり、リンゴヨーグルト、ブルーベリーアイスクリームなどデザートにも使っております。  統一献立の際に多く使う野菜を地元の農家につくってもらい、シイタケなどは栽培元から購入し、地産地消の推進に取り組んでおります。  毎月13日の「ひみの日」には、氷見産野菜やフクラギ、イカなどの魚を使った献立、29日の「にくの日」には氷見牛コロッケなど、特に地元食材を使った給食を実施しております。  先月の「ひみの日」には明和小学校で「ひみを食する会」を開催し、市長、教育長も児童と一緒に楽しい給食のひとときを過ごし、デザートにはヤマブドウアイスを賞味し、児童生徒が新しい特産品を味わう機会をいち早く設けております。  今後も「ひみの日」「にくの日」を中心に、できるだけ多くの地場産品を使用したいと考えております。  以上であります。 ○議長(島久雄君) 次に、民間公募の職員採用についてのうち、職員採用計画について及び公募の状況について答弁を求めます。  棚瀬副市長。  〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕 ◎副市長(棚瀬佳明君) 初めに、法律、条例に基づいてこの制度をやっております。また、手続につきましても、しっかりとした一般の職員採用と同様の手続によりやっておりますので、「出来レース」という言葉はちょっとふさわしくないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。  民間公募の職員採用、「任期付職員採用制度」というふうに申しておりますけれども、これは平成14年に法制度が整備されました。高度化、多様化する行政需要に対応するため、高度の専門性を備えた民間人材を公務の場に採用することができるよう設けられたものでございまして、平成10年は法律ですけれども、市のほうでも平成17年に、これに基づき正式にこういう採用制度がとれる条例制定をしております。平成17年ですから、多分全会一致で認められたものと思っております。  この制度の活用によりまして、選考という方法によりまして、5年を限度に採用ができると、こんなふうな制度になっております。  全国でも大変活用しておられまして、氷見市は初めてですけれども、ちなみに、県レベルでは47都道府県のうち44都道府県でやっておられます。市町村では1,722市町村のうち325市町村でこういう制度がとられておるわけでございまして、例えば近いところで申し上げますと、富山市ですが、橋梁等のいろんな問題がございましたので、「建設技術管理監」という名称で、いわゆる橋梁関係の能力を持たれた有志者の方を民間から招聘しておられます。  また、もう1つは、今ガラス美術館を富山市が手がけておられるんですけれども、ガラス美術館開設のための準備ということで、ガラス関係の学芸員を採用しておられるということを聞いております。  それで、こういうふうな、特に氷見市のような大変小さな組織ですが、やっぱり新しい課題がどんどん出てくるんですが、新しい課題に対応していくためには、いろんな力をかりなければならないことがあるかと思います。そういうことで御理解をお願いしたいと思います。  それから、最初に職員採用計画との関係についてお尋ねでございますけれども、今回、採用予定の3名につきましては、特別枠というわけじゃなくて、一般職員の枠内で採用することになっておりますので、行革集中改革プランUとの整合はとれておると。その中に入っているということでございます。新たに3名を別枠にしたわけではないということでございます。  この制度の導入を決めましたのは、1年後に迫っております北陸新幹線開業などの外部環境の変化、それから機構改革による新たな部署の新設などの状況を踏まえまして、多様化する行政課題の解決のために、民間の専門的知識や能力を活用して、より確実な成果を得て、氷見市の発展や市民の皆様の幸せのためにつなげていきたいと、こんな思いでやっております。  そういうことで、全国的にも大変多くの自治体でこの制度を活用して、いろんな課題に対処しておられるということでございます。  公募の状況はどうかという御質問ですけれども、今回の募集に対しましては、漁業交流施設の整備に3人、観光戦略に5人、市民参加・協働には1人と、9名の皆さんに公募いただきました。それで、選考委員会を開いて面接をしたんですけれども、専門性、企画力、判断力、社会性、適応性の5つの視点から厳密に面接をさせていただきまして、3名の合格者を決定したものであります。  今回採用された皆さんですが、実践に裏打ちされた高い専門性と応用力、そして組織人としての人間性を備えた極めて優秀な方々であると。これは間違いなく保証できます。立派な方を3人採用することができました。大変うれしく思っておりますけれども、3名の方々の4月からの活躍を期待しておるところでございます。  そういうことで、氷見市の発展のために何とかこの急場をしのがなければならないという状況もございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。 ○議長(島久雄君) 次に、民間公募の職員採用についてのうち、職員の士気について答弁を求めます。  濱井総務部長。  〔総務部長 濱井博文君 登壇〕 ◎総務部長(濱井博文君) 小清水議員の民間公募の職員採用についての御質問のうち、職員の士気についてお答えをいたします。  議員御質問の職員の士気ということでございますけれども、外部からの登用というのは、一般的にそうした心配もあろうかというふうには思っております。しかしながら、今回の任期付職員のポストというのは、実践に裏打ちされた高い専門性と応用力が必要であるとともに、何しろ早急な成果が求められる重いポストであるというふうに考えております。  当然のことながら、職員からの登用も十分検討いたしました。ただ、今ほど申しましたけれども、今回の公募に係る業務が緊急時に対応しなければならないこと、また、民間等で培った高度の専門的な能力やその知識などに特化して活用を図ったほうが、より早く効果の発現が期待できる、見込める、そういった判断がなされたものでございます。そういったことで御理解をいただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(島久雄君) 次に、木質バイオマスの活用について答弁を求めます。  定塚建設農林部長。  〔建設農林部長 定塚信敏君 登壇〕 ◎建設農林部長(定塚信敏君) 小清水議員の御質問にお答えいたします。  氷見市内の森林面積は1万3,500ヘクタールで市内面積の60%を占めており、その豊富な森林資源は360万立方メートルを有し、毎年約4万立方メートルずつ増加しております。  この氷見産の木材を有効活用する方法の一つとして、木質バイオマスによる発電や熱エネルギーの利用が考えられます。  本市では、氷見産の木材を木質バイオマスとして活用するモデルとして、氷見市民プールに木質チップボイラーを整備し、平成26年5月に稼働を予定しております。  さらに、木質バイオマスの需要を拡大させるため、木質バイオマスストーブの設置に補助することといたしました。補助内容は、まきストーブやペレットストーブなど木質バイオマスを燃料とするストーブの購入費及び設置費用の3分の1、10万円を限度とし、本市より先に取り組み成果を上げている南砺市と同額を補助するものであります。  これらのストーブについては、現在、市内のホームセンターや一部の金物店などで販売されており、今回の補助制度を実施すれば、より多くの店舗でこれらのストーブを販売させていただけるものと考えております。  また、住宅設備業者はストーブ及び設置取りつけ工事を請け負うことが可能であり、市内業者にも補助の効果があるものと考えております。  木質バイオマスストーブの設置補助は、限られた予算の中で政策効果を検討した結果、まずは木質バイオマスストーブを普及させるための設置補助を導入し、需要を拡大させることを優先したものであります。  議員御指摘の氷見産の木材の燃料購入の補助については、木質バイオマス事業の先進的な他市の状況を調査し、それらを踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(島久雄君) 次に、創造的事業について並びに新庁舎移転事業費についてのうち、開設事業の増額の理念について、事務什器の新調について及び開庁式について答弁を求めます。  濱井総務部長。  〔総務部長 濱井博文君 登壇〕 ◎総務部長(濱井博文君) 小清水議員の創造的事業についての御質問にお答えをいたします。  国、地方ともに依然として財政が厳しく変化の激しい今日におきまして、限られた経営資源を活用し、政策の効果性を高め、品質の高い市民サービスを創造することが自治体経営の基本と考えております。  そのためには、事前の調査を十二分に行い、明確な仮説のもとで事業を組み立て、一挙両得、一挙三得といったプラスアルファを追求する新たなイノベーション(革新)を起こすこと、それが創造的事業と考えております。  その目指すところというのは、厳しさを増す財政状況の中にありましてもより大きな市民の笑顔と幸福を生み出すことであり、あわせて、将来に果実を実らせるために調査研究にも配慮することが地域の未来価値を高めることだと考えております。  したがいまして、日本で最も効率的で効果的な政策の立案能力を備えた自治体を目指す、そういった形で今後の展開を図っていきたいと考えております。  次に、創造的事業に選んだ12事業の選定理由、事業目的について、5つの視点に従ってお答えをさせていただきます。  まず、緊急かつ重要な事業への取り組みについて申し上げます。  鳥獣被害防止対策事業では、自然環境の激変とイノシシの移動によって急増したイノシシ被害に本格的に対応いたします。効果的かつ効率的に取り組むため、先進地の武雄市の取り組みをベースに市独自で駆除対策を強化するとともに、地域ぐるみで取り組むなど、氷見市ならではの事業モデルを目指します。  次に、カラスが住みにくいまちづくり事業につきましては、カラス被害による景観への悪影響とまちのイメージの低下が懸念されており、生態調査を早急に行い対策を研究するとともに、市民との協働によって効果の発現に努めていきたいと考えております。  また、竹対策事業につきましては、市内の竹林面積が富山県内の全体面積の6割相当に達し、また、整備されないまま放置されている竹林面積が増加している問題に対し、先進事例に学び実証実験を重ねることで、早急に氷見に合った効果的な対策を導き出そうとするものであります。こちらも先進事例となるような事業モデルを目指してまいります。  小学校ICT環境整備事業及び中学校ICT環境整備事業でございますが、デジタル社会の急激な進展、児童の学習意欲を引き出す新たな学習ツールの開発の現状に鑑みまして、学校のICT環境の整備に取り組むものであります。その対応が遅れれば、教育の質に格差が生じる危険性があります。常に知識、情報を更新するなど、進取の気概が必要であると認識しております。こうした取り組みが花開けば大きな成果が見込めるものと考えております。  次に、緊急ではないが重要な事業への取り組みについて申し上げます。  まず、景観づくり事業でございます。氷見市の未来のため、町全体の景観のあり方を考え、景観都市を目指すものであります。徐々に壊れていくことが心配される風景や町並みを保存しつつ、あわせて継承すべき景観を地域の方々と考え、シビックプライド、いわゆる都市に対する誇りや愛着や将来への大きな価値につなげることを目標に活動を展開するものであります。  次に、木質バイオマス活用促進事業につきましては、地球温暖化への対策地方自治体からも考え取り組んでいく事業であります。具体的には、民間の木質バイオマスストーブの導入を促進するものでありまして、市民プールのバイオマスボイラーとともに、未来に向かって地域内エネルギー循環の仕組みを構築いたします。  次に、公共施設マネジメント計画策定事業につきましては、10年、20年先に大きな問題として顕在化すると予想される社会インフラ等の老朽化の問題、道路や橋梁の更新の問題などに取り組むものであります。公共施設の効率的運営や適正配置など、未来からの課題に的確に対応する処方箋を明らかにしていきたいと考えております。  また、氷見牛ブランド強化支援事業につきましては、飼養農家の生産基盤を強化するとともに、担い手育成の一環として、2年から3年先の生産活動を支援するものであります。あわせて、そのブランド力を高める調査研究も行ってまいります。  次に、地域シンクタンクとしての機能を強化するための事業への取り組みとしては、氷見の学力ステップアップ事業を挙げております。本事業は、教育総合センターのシンクタンクとしての機能を高めることを目的としております。具体的には、市独自の学力調査を実施し学習の定着度を把握するとともに、その分析結果を各学校にフィードバックするなど、学力調査・指導方法の改善に積極的に取り組んでまいります。  次に、質の高い仕事を可能にする仕組みの導入に対する取り組みといたしましては、学校給食施設衛生管理向上事業を挙げております。異物混入事件を受けまして給食施設のあり方を再検討するものですが、HACCP、いわゆる食品製造過程の衛生管理手法に準じた品質の高い管理体制、また質の高い仕事の進め方を目指します。  また、市民参加を呼びかけ、市民と行政がともに政策をつくる場を設けるための事業への取り組みといたしましては、協働のまちづくり推進事業を挙げております。市民要望システムを構築し、行政の「見える化」を進めるとともに、新たな市民参加の仕組みをつくるものであります。  次に、創造的事業の財源として一般財源が多く利用される理由についてということでございますが、創造的事業の取り組みというのは、国や県の枠組みにとらわれない市独自の先駆的な事業が中心となっております。そのため、一般財源を充当することになるものであります。  しかしながら、その目指すところというのは、市民の皆様の笑顔であり幸福であり、そういったものを見つめ、そのために政策の立案にいち早く取り組み、市民の皆様の幸福の実感につなげていくことであります。さらには、長期的には地域の未来価値を高めることであります。御理解いただきますようお願いを申し上げます。  次に、新庁舎移転事業費についての御質問にお答えをいたします。  初めに、開設事業の増額の理念について申し上げます。  市庁舎移転整備事業につきましては、現庁舎の耐震性能に不備があることから、災害時の行政機能の維持及び市庁舎の地域防災上の観点から緊急防災・減災事業債という有利な財源を確保し、議会の御理解をいただきながら事業を進めてまいりました。  昨年の9月定例会におきましては、体育館のリフォームという特殊事情から工事費の増額が必要になったこと、加えまして、社会経済情勢の変化による資材費や労務費の上昇という要因が重なったことから増額補正をお願いし、議会でお認めいただいたところでございます。  また、今回の新庁舎開設事業費についてでございますが、建築工事や附属設備に含まれないもので、現在業務で使っておりますサーバーや防災関連機器の移設費用、また新庁舎への備品、文書等の運搬費用など5月に予定している引っ越しのための経費など、合わせて4,715万2,000円をお願いするものであります。  このうちサーバーや防災関連機器の移設費用は、事業費の約半分の2,200万円余りを占めております。  また、引っ越し作業でございますが、当然のことながら、業者任せにするのではなく、職員ができる作業は職員みずからが協力して行うことにしております。  次に、事務什器の補充について申し上げます。  補充する什器備品の内訳でございますが、1階では、市民の皆様が窓口等で御利用されるカウンターの椅子やロビーチェア、新しく整備される相談室や市民会議室のテーブル、椅子等を購入いたします。開かれた庁舎の中で、ささやかではありますけれども、市民の皆様に心地よく過ごしていただきたいと思っております。  また、2階の事務スペースでは旧体育館の大空間を利用していることから、各課の間仕切りを兼ねた資料棚等の購入をお願いするものであります。  当然のことでございますけれども、現庁舎で使用しております既存什器につきましては、できる限り再利用する計画に変わりはなく、不足する備品を購入するものでありまして、議員各位の御理解をお願い申し上げたいと思います。  次に、開庁式についてお答えをいたします。  このたびの新市庁舎の竣工に際しましては、地元の皆様をはじめ、県や工事関係者などをお招きして感謝の意をお伝えする開庁式を実施したいと考えております。  また、新庁舎の整備は氷見市にとって数十年に一度の記念すべき事業であります。新市庁舎が市民にとって親しみの持てる場所となり、そしてこの竣工が市民と市政との距離を縮める好機となるよう、1つには、新市庁舎の特長であるワンストップサービスなどを紹介しながら庁内を案内する市民ガイドツアーの実施、2つには、新市庁舎の配置と各課の業務内容を職員の顔写真入りで案内するパンフレットの作成、3つには、氷見市のこれまでの歩みを振り返る事業、4つには、市民の皆様をお迎えするにぎわいの事業などの記念事業を素案として提示しながら、現在企画を練っているところでございます。  また、現在の市庁舎につきましては45年、別館のほうは56年という長きにわたりまして、氷見市政の中枢として使わせていただきました。そういったことから、感謝の意を込め、現市庁舎の足跡をたどる「さよならセレモニー(仮称)」を地元の皆様とともに実施したいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、新庁舎の整備を半世紀に一度の市民の事業として捉えながら、地域に感謝し、シビックプライドを高める大切な一日と捉え、市民の共感と喜びにかなうよう、しっかりと事業を実施してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(島久雄君) 次に、新庁舎移転事業費についてのうち、災害拠点機能について答弁を求めます。  池田防災・危機管理監。  〔防災・危機管理監 池田士壽男君 登壇〕 ◎防災・危機管理監(池田士壽男君) 小清水議員御質問の災害拠点機能についてお答えいたします。  新庁舎における災害拠点機能につきましては、当初計画では、災害対策本部室と関係部局が情報を共有して実務を行う対策室の2室を設置する予定でございました。その後、数々の計画変更によりまして、庁内スペース、非常用電源などの見直しが図られまして、その結果、災害対策本部室、1つの部屋、1室だけということになりましたが、これによりまして災害拠点としての機能を損なうことのないよう検討を進め、現在の配置となったわけでございます。  新庁舎における災害拠点機能について申し上げますと、まず平常時でございますが、これは防災担当課におきまして、防災情報の受信、配信機能を配置しまして、24時間の監視体制を行うこととしております。新設します災害対策本部室には、緊急時における本部機能の強化を図るため、新たに災害情報の受信、配信のネットワーク回線を敷設しまして、初動時から復旧時までの活動が迅速に対応できるための情報ネットワーク環境を取りそろえることとしております。  また、関係部局との連絡調整のための活動スペースの確保でございますが、これにつきましては、他の会議室と新庁舎2階のフロアにありますオープンスペース等を活用しまして、対策本部との迅速な連携を図ってまいる予定としております。  こうした対応によりまして、新庁舎での災害対策室のスペースが縮小となりましたが、災害拠点機能の確保は図られるものと考えておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(島久雄君) 次に、職員の勤務環境について答弁を求めます。  濱井総務部長。  〔総務部長 濱井博文君 登壇〕 ◎総務部長(濱井博文君) 小清水議員の職員の勤務環境についての御質問にお答えをいたします。  議員お尋ねの職員の時間外勤務の現在の状況についてでございますが、職員1人当たりの平均時間外勤務手当を支給月額であらわしますと2万3,061円となります。この数字は、過去5年間の平均と比較いたしまして、おおむね4,000円程度高くなっております。  また、年次休暇の取得率につきましては、平成25年度においては22.2%となっており、過去5年間の平均と比較して3.6%減少しております。  その理由でございますけれども、今年度は特に、御案内のとおり数々の災害に見舞われました。それへの待機や災害査定への対応により職員の時間外勤務が多くなっており、その影響が年次休暇の取得率の低下にも波及したのではないかというふうに思われます。  また、振りかえの取得率についてでございます。上のほうで把握はしておりません。というのも、本人からの振替申請に基づきまして所属長が承認する、決裁するという制度となっております。ただ、振替休日を取得できるよう、当然、事前に本人に伝えておりますし、私といたしましては適切に対応されているものと考えているところであります。  いずれにいたしましても、職員が健康で職務に全力で取り組むことができる環境を整えること、これが一番大切だと考えております。今後とも職場環境の改善に努めてまいりたいというふうに思っています。  次に、議員御指摘の新聞報道の関係でございます。  実は事実確認のため、当事者である職員から話を聞きましたが、本人の意向に沿った形で現在対応させていただいております。  それと、通常、職員同士で何らかのトラブルが発生した場合の取り扱いでございますけれども、まず当事者双方から事実関係を確認させていただきまして、最終的には任命権者において判断されるものであります。  以上でございます。 ○議長(島久雄君) 次に、市政に反映する市民の声について答弁を求めます。  高橋企画振興部長。  〔企画振興部長 高橋正明君 登壇〕 ◎企画振興部長(高橋正明君) 小清水議員の市政に反映する市民の声についての御質問にお答えをいたします。  市民の皆様からの大切な公金を執行するに当たりましては、その場所の未来価値というものを最大限に高める。また、その場所にかかわっていただく市民の皆様の笑顔の創出というものを常に念頭に置きながら、どのような皆様のどのような幸せのために貢献する施設であるべきか、こういったことを丁寧に問い直すように心がけております。  市民の皆様からお聞かせいただくお声の一つ一つにつきましては、多様な職業や多様な御関心、また多様な御専門に裏づけられた、まちの使い手の専門家としての御意見でございまして、氷見市政のこれからの施設利用、土地利用、行政運営全般にわたりまして、変わらぬ底流をなす基本的な姿勢になるものと考えております。  今回、若干の誤解もあるようでございますけれども、市庁舎跡地利活用協議会におきましては、当初の委員16名に加え、一般公募委員18名に御参加をいただき、その後、講演会などで一般参加者も御参加いただきましたので、6回にわたり延べ約200名の御参加をいただいたところでございます。  中には、市外の方、宅建協会の役員の方、不動産鑑定士、宿泊施設の経営者、また建築家の方、さらには風水の勉強をしておられる方々まで、非常に多岐にわたる参加者から多彩な御意見を頂戴することができたと思っております。  また、現在進めております旧海鮮館利活用の協議におきましても、漁業会、地域の住民の方々、食育の関係者、民宿関係、観光ガイドの皆さん、またUターン移住者など、本当に多くの方々の御参加をいただきながら、極めてレベルの高い議論を展開しております。お集まりいただいた方々の人間関係づくりも含めまして、その可能性というものがますます広がっているなというふうに感じているところでございます。  また、市民会館の耐震化の協議におきましても、富山大学や金沢工業大学の専門の先生や文化芸術団体、それから高校の先生など、2回で約80名の御参加をいただいておりますことは、ケーブルテレビの放送などでもごらんになられたとおりでございます。  さらには、新市庁舎の花とみどりのワークショップにおきましても多彩な方々の御参加をいただくことができました。  このように、従来の市政の運営に進め方に比べますと、あるいは全国の事例を紐解いてみても、恐らく全国トップレベルでの市民参加型の行政運営を行っているものと考えております。こういったことが必ずや市民の皆様に喜んでいただける成果につながるものと認識をいたしております。  議員の皆様方におかれましてもいろいろ思いはございましょうが、こうしたファシリテーションの手法に触れていただいて、ぜひまた現場のほうに足を運んでいただきまして、一市民として、また市民代表としてもこの議論に御参加をいただければと考えております。  また、職員の参加が多いのではないかという御指摘でございますが、市民参加によるまちづくりに関心がある職員が自発的に参加をいたしているものでございます。それこそ、さまざまな部署にいる職員がみずからの勉強を含めて参加をしております。これまでには見られなかったことであります。新しい行政運営の進め方ということで、これについても大いに可能性を感じているところでございます。  今後も、あらゆる施策・事業につきまして市民の皆様の御意見をしっかりとお聞きして、市の重要課題に真摯に向き合って、よりよい解決策が見出せるよう丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) 再質問に入らせていただきます。  市庁舎移転事業の中で、少し文書で、資料にもいろいろありましたがという話をしておりますが、僕らの委員会で配られる説明資料というのは公文書に当たるものなんですかね。総務部長、お願いします。 ○議長(島久雄君) 濱井総務部長。 ◎総務部長(濱井博文君) 議会の皆様にお出ししている資料でございます。市といたしまして責任を持ってつくっている文書でございますので、公文書に当たるかと思います。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) それを踏まえまして、9月のときにすっきりしない終わり方をしているものが1つありますので、それを1つ聞きたいと思います。  9月、市庁舎整備検討特別委員会の中で日付の改ざんがあったということで訂正や謝罪もあった話なんですけど、新聞報道のほうでは何かうまく伝わらないまま終わっています。  これは副市長にちょっと聞きますが、副市長から回答書をもらっています。この中で、「『一言一句市長がチェックした』という表現をしたことに間違いありません」と。新聞報道のほうではそうではないという報道がしてありました。でもその後に、この回答書が次の日、財務課のほうから送られてきております。このことが公になっていないのでちょっと気持ちが悪い状況になっていますので、それに対してお聞きしたいと思います。  「『市の幹部が否定した内容がありましたが、気が動転して否定的な返答をしました。大変御迷惑をおかけしておわび申し上げます』と、本川市長は11日開催の市庁舎整備検討特別委員会において資料の訂正について陳謝いたしました」という資料が来ています。あの公文書を訂正したことを認められておることがありますが、間違いないですね、副市長。  〔「通告にない」と呼ぶ者あり〕 ◆1番(小清水勝則君) 通告あるよ。 ○議長(島久雄君) 棚瀬副市長。 ◎副市長(棚瀬佳明君) どういう資料か今ちょっとわからないんですけども……。どこからどこへ出した資料。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) 市庁舎整備検討特別委員会に出された、日付は9月の市庁舎整備検討特別委員会です。ここに議事録も残っております。日付は9月11日に出された資料で、これは3月じゃなくて6月じゃないかという議論がありました。その中で、これは違うという訂正をされております。それが市長がチェックした資料であるということを言っておりますが、いかがですか。 ○議長(島久雄君) 棚瀬副市長。 ◎副市長(棚瀬佳明君) ちょっとそういう資料を出した覚えはないんですけども。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) 出ている資料に対して、それが覚えていないという返答でいいんですか。副市長。
    ○議長(島久雄君) 棚瀬副市長。 ◎副市長(棚瀬佳明君) 議会へ出した覚えはありません。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) 議会へ出した覚えはないかもしれませんが、9月13日、5時11分に財務課のほうから責任者の名前つきで来ています。この資料。私はこれをいただいておりますので。どうなんですか、これの真偽については。 ○議長(島久雄君) 棚瀬副市長。 ◎副市長(棚瀬佳明君) ちょっと事情がはっきりわかりませんので、ちょっとお答えしにくいんですけども。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) 答えられないということですね。  それでは、違う質問に移らせていただきます。  新聞にもありました。パワーハラスメントについて、今、当事者同士の話をしておるということ、これは事実であったということでよろしいですか。濱井総務部長、お願いします。 ○議長(島久雄君) 濱井総務部長。 ◎総務部長(濱井博文君) すみません。ちょっと聞き取れませんでした。もう一回お願いいたします。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) この文書にありました市長が足を踏んで胸を突くということ、これは当事者同士の話を聞いておるという答弁がありましたが、ということは、これはあったということですね。 ○議長(島久雄君) 濱井総務部長。 ◎総務部長(濱井博文君) 私が話をさせていただいたのは職員のほうでございます。ですから、職員だけです。そういうことでございます。 ○議長(島久雄君) 小清水勝則議員に申し上げます。マイクを大いに利用して、大きな声でお願いします。  1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) じゃ、新聞報道にありました2月上旬のワークショップで、本川市長は男性職員の態度を注意しましたか。また、注意したのであればどういう状況であったか説明をお願いします。 ○議長(島久雄君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) これらは住所、氏名の記載のない怪文書の類いでありますので、今回私は何もお答えするすべがございません。  あと1点だけお願いをしたいことは、小清水議員、ここは非常に厳粛な議会の場です。以前、国会で偽メールの問題というのがありましたけれど、この文書そのものをどなたがつくられたかということについての客観的、冷静な調査をされることも必要ではないでしょうか。  もしこの文書について、ここにいらっしゃるどなたかが悪意である、すなわち善意ではなくて何かを知り得て御発言をしていらっしゃるとすれば、これはこの後大きな問題になりかねませんので、どうぞ御注意して御発言なさいますようにお願いいたします。  以上です。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) この事例は新聞報道になっていますので、怪文書ならば公人でである市長の名誉を傷つける事案であり、これは法的措置をとらざるを得ないと思うんですけど、これに対して警察に届け出を出されて真実を明らかにしていくという市長の思いはありますか。 ○議長(島久雄君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 全くそういう思いはございません。市民の皆様にいたずらに不安を助長するようなことをする必要はございませんし、しっかりと大人の対応をしていきたいと思っております。  また、職員さんも非常に意識高く、もともと能力の高い青年でありますので、一生懸命働いてくれております。特に問題にはしておりません。  以上です。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) これは本当に市長自身の名誉のみならず、氷見市、行政、または氷見市民、氷見全体の名誉を傷つけるような事例であります。これは公人、氷見のトップとして、市長は調べて、それに対して訴えに出るとかそういうことをするべきだと私は思いますが、そう思わないんですか。 ○議長(島久雄君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 小清水議員は大変お若くいらっしゃって、また正義感の強い血気盛んな若者でいらっしゃいますからね。私も若いころはそう思ったかもしれませんけれど、年齢を経まして随分と心にも余裕ができたようです。私は、本来私がなすべきもっと大きな仕事、市民の皆様のお役に立つための仕事に時間を割きたいと思いますので、そのようなことに時間を割くつもりは毛頭ございません。  以上でございます。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) もしこれが事実であったとすると、本当に大変な問題になる話であります。これは都合が悪くて表に出せないというふうに捉えてもいいんですかね。  僕自身、選挙中に僕の友人が同じ手法で本川市長に足を踏まれてということがありました。このこともあったので、これを聞いたとき「ああ、またか」というふうにも思ったんですが、これは本当にやったということでよろしいんですか、それともやっていないんですか。まずそこを聞かせてください。 ○議長(島久雄君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 今回のこの御質問だけではなくて、前回の議会でも私、1つお願いをして御注意申し上げたことがあるんですが、小清水さん、あなたの御発言はおよそ伝聞と類推が多いんですね。ワークショップにも参加していらっしゃいますか。  伝聞、類推の類いのことに尾ひれはひれをつけて、2次情報、3次情報をあたかも事実のようにこうしたテレビの前で喧伝をされる。こういう方法は、お若い小清水議員、あまり若いうちにおかしな癖はおつけにならないほうがいいと思います。自分の目で見て確かめて、しっかりと客観的事実に基づいたことだけをお話しください。そうでなければ、それこそが名誉毀損に当たるというふうに私は考えます。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) 選挙中の知人に関してはいますので、しっかりと証言もできますけれども、まずその前に新聞報道のほうに答えられておりますよね。覚えていないとか事実無根であるということ、どちらなんですか。 ○議長(島久雄君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 私も実は本人とはその後面談を許されておりませんので、それこそ総務部長の言葉をかりますとパワーハラスメントに当たるということらしいので、ですから、御本人とどういう状況だったかというふうなお話はできていませんので、これについては覚えておりません。確かなことは申し上げられません。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) それでは、事実無根だという主張でよろしいですか。市長、お願いします。 ○議長(島久雄君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 何回もお話をしていますが、事実と真実は違うんですね。真実無根であります。事実というのは、あなたがこうやって発言をされたことが、マスコミの記者が神聖なる議会で出した言葉だということで、そのまま右から左へ書かれるんですね。こういう虚偽の事実の上塗りということを続けていくのは本当に御勘弁願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) では、これは事実じゃないということでよろしいですね。虚偽をつけて尾ひれをつけるということを言っていますから。はっきり答えてください。 ○議長(島久雄君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 私も、実はこの前の研修講師の仕事は組織論、そして部下指導などの研修講師でした。ですから、ある理論に基づいて適切な部下指導を行っております。ただ、1点だけ私が反省するべきことがあるとすれば、同世代、40代の若者ですので、同世代の若者として、ちょっとした先輩として不適切な振る舞いについて注意をした、叱咤激励をして部下指導したことは事実であります。  ただし、これはストロークと呼ばれる心の栄養を喚起する、モチベーションを喚起するストロークの枠内でありまして、その後の職員の応対やモチベーションの高まりを見るにつけて、これは適切な部下指導であったと私も庁内も認識いたしております。  このことをあげつらって、政治が職員を題材に、職員を政治利用、政局利用することは厳に慎んでいただきたい。このことを市民の皆様にもお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) ということは、愛を持ってこのことをしたから枠内の話だということですね。  少し加野教育次長に論点、視点を変えて聞いてみますが、学校のほうでもし足を踏んでペンを突く、これは愛を持った指導だとしたらこれは体罰ですか。 ○議長(島久雄君) 加野教育次長。 ◎教育次長(加野陽子君) 学校のほうでそのような事例がちょっと今ないので、それは体罰であるとかはっきりお答えはできないのですが、子どもたちの指導の中で、教員は心を持って子どもたちを指導するというやり方でいっております。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) 教育長はどう思われますか。 ○議長(島久雄君) 前辻教育長。 ◎教育長(前辻秋男君) それはそのときの場のあり方だと思いますので、いきなりそれは画一的に体罰ということは申し上げることはできません。そのときの事情を見ながら体罰、そういう判断をすべきだと、私はそういうふうに解釈しております。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) それでは、本人がどう思ったかということがパワーハラスメントの中で大事だということですね。  それでは、当人からもしものすごく嫌な目に遭ったという主張が上がってきた場合、それはパワハラ、また傷害として成立するんですか。それはどう思われますか、本川市長。 ○議長(島久雄君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 現時点で私はもうお答えのしようがないとしか言いようがないですね。いずれにいたしましても、善意で一生懸命働いている職員をこの政局に利用することだけは本当に御勘弁いただきたいと思います。  今、チーム氷見市として本当にみんな意欲高く新しい施設の設計や運営に向かっておりますので、ここはどうぞしっかりと温かく客観的に市政の発展のためにまなざしを向けていただきたいなと思います。政局利用は厳に慎んでください。  以上です。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) 「政局利用」という言葉を出してもみ消そうとする姿は非常に残念です。私もこの議会という場で、議員の立場として、それが真実であったら大変な問題なんですよ。それが真実かどうかお答えくださいと議会で議員が言っているのに答えられない市長がおるということに本当に疑念を感じます。  これについてもし答えないのだとすれば、これがもしあなたではなく職員同士がやった場合、どういう処罰をするんですか。さっきの答弁では、その処罰を決めるのは市長らしいです。市長がもしその場だったらどういうふうな判断をしますか、職員に対して。加害者に対して。 ○議長(島久雄君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 何か一つの基準を持つことが必要でしょうから、市民の皆様の幸福につながるという基準のもとで判断をしてまいります。そのことにいたずらに時間を割くことが、市民の皆様の大切な公金をお預かりして業務に精励している我々の使う時間や労力に必要であるかどうかということを照らし合わせますので、状況次第だろうと思います。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) では、必要な場であれば、そういうことはしてもいいことだということですね。返答をお願いします。 ○議長(島久雄君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 小清水さん、どうもあなたという方は、お若いゆえに断定的に物事をおっしゃい過ぎる嫌いがあるんじゃないでしょうかね。状況、状況を見ながら、あくまでも職員のモチベーションが上がるように、その仕事に対して本気で使命感を感じて仕事ができるように挑む、そういう状況づくりをするのが私の役目であり仕事であります。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) いやぁ、返答になっていないですね。それはどういう処罰に当たるんですか。お答えください。 ○議長(島久雄君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 「処罰」という言葉が出ましたけど、もう一度質問の御趣旨を丁寧に教えていただけますか。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) それでは、職務中に上司が部下の足を踏み、身動きを抑えて胸をペンで突いて言葉を投げかける。これはどういう処罰に値するんですか。一般論でお願いします。 ○議長(島久雄君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ちょっと私、わかりませんのでお答えしようがございません。  以上でございます。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) それでは、これ以上言っても答える気がないようなので、別の質問に入りたいと思います。  まず移住体験型住宅の話ですが、この住宅に対して、今紙ベースで市内の空き家情報を載せておるということですが、このゲストハウス自体が土地つきで幾らであるとか氷見の相場が上がるような仕掛けというものはつくられていますか。 ○議長(島久雄君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) ゲストハウス自体をどう活用するかということでしょうか。すみません、ちょっと御質問の趣旨がわからなかったんですけれども。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) ゲストハウスに住んだ人は、氷見でこういう大きさのうちを手に入れると幾らになるのかなということが気になると思います。それについて。 ○議長(島久雄君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 実際にこういったゲストハウスに住みたいという方もおられたと思いますので、やはりそういったことについては不動産屋の方に御照会を申し上げて、そういった個々のケースについて金額の御提示もさせていただいているところでございます。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) 想像しやすいような仕掛けをまたつくっていただけたら移住につながるのではないかなと思います。
     それでは、民間職員を公募したことの選考委員会のメンバー構成はどのようになっていますか。副市長、お願いします。 ○議長(島久雄君) 棚瀬副市長。 ◎副市長(棚瀬佳明君) 一般の採用の場合とほぼ同じなんですけども、市長、私、総務部長、それから関係の担当部長というメンバーでやります。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) そのメンバーで今決められて、必ず保証できる人間なんだということを言っておられましたが、私自身、短期間でそこまでの調査をできるというのがちょっとよくわかりません。どういうふうな審査方法でやられたのかちょっと教えてもらえますか。 ○議長(島久雄君) 棚瀬副市長。 ◎副市長(棚瀬佳明君) 事前にこれからのいろんな計画についての資料を出していただくこと、例えば今後の観光戦略はどうあるべきかというレポートを出していただくこと、これがまず第一でありました。それから、それをもとに、先ほど言いましたメンバーでほぼ1時間にわたる面接をさせていただきまして、しっかり能力と人物については評価できたものと思っております。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) 副市長、レポートの事前提出と質問1時間だけですか。 ○議長(島久雄君) 棚瀬副市長。 ◎副市長(棚瀬佳明君) 失礼いたしました。業務経歴書といいまして、大学御卒業以降どういう職に携わってきたか、あるいはそこでどういうプロジェクトに携わったか、あるいは管理職としてどういう仕事をしてきたかとか、いろんなことについて御報告をいただきまして、それももとに面接で確認をさせていただきました。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) これは大変重要なポストであるので、1回選ぶとなかなか、それで行くしかないような状況になると思います。慎重に選ばれたとは思いますが、例えば公募された職員の希望者に対して、何週間かの研修期間を一緒にやって精査するとか、そういう考えはなかったですか。 ○議長(島久雄君) 棚瀬副市長。 ◎副市長(棚瀬佳明君) 今回応募された方は、それぞれその道において相当の実績を持っておられる方でございまして、私どもむしろ教えられることばかりであったかと思います。そうした力をぜひ氷見市政に生かしていただきたいと思うのが、私の今の率直な思いであります。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) この選ばれた職員、また来られた皆さんを審査したときの評価表のようなものはありますか。 ○議長(島久雄君) 棚瀬副市長。 ◎副市長(棚瀬佳明君) もちろん、一般の採用試験と同等の評価表で評価いたしております。 ○議長(島久雄君) 1番 小清水勝則君。 ◆1番(小清水勝則君) またその評価表を少し見せていただきたいと思います。  これは新聞の投書の中身にあったので今話を出しておるので、真実というものをしっかりと見極めて、市がよりよき方向に行く、いかがわしい方向に行かない、この行政というのは民間企業ではありませんので、氷見自体が本当にいい方向に進めるように誘導していくという本当に大事な仕事になっているところです。ここが、不正の疑惑のものがあったりとか、自分たちがもうかるような話をつくっていったりとか、そういう方向に行かないように見ていかなければいけない。  今見ておりまして、そういう方向の面もまだほかにも見えているところがありますが、時間がありませんので、きょうはこれで質問を終わらせていただきます。 ○議長(島久雄君) この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。  午前11時45分 休憩         ─────────────────────────  午後 1時01分 再開 ○副議長(古門澄正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。  16番 久保健三君。  〔16番 久保健三君 登壇〕 ◆16番(久保健三君) 政友会の一員として、市政一般について質問をいたします。  質問が多くなりましたので、早速質問に入りたいと思います。  初めに、企業立地戦略についてお尋ねをいたします。  市長はさきの提案理由説明の冒頭で、株式会社オプテスの工場に触れておられますが、これは日本ゼオン株式会社と株式会社オプテスの企業努力によるもので、市当局はどんなかかわりをしてきたのか、これまでの企業誘致の取り組みと成果についてお尋ねをいたします。  次に、東日本大震災は各企業にとってリスク分散を考えさせられた震災ではなかったか思います。その教訓から、国内外に工場を分散させるなど、企業マインドの変化がうかがえます。その変化を捉え、北陸新幹線の開業とあわせて企業誘致に結びつけていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  私は今までも質問してきましたが、企業誘致する際には、まず用地を確保すべきと申し上げてきました。地権者、地区住民の理解を得ながら準備をしてまいりたいとの答弁であったかと思います。  既存企業の育成もまた同様と思いますので、その現状について高橋企画振興部長にお尋ねをいたします。  次に、漁業交流施設整備事業について高橋企画振興部長にお尋ねをいたします。  この事業は、ひみ番屋街のオープンに伴い、平成24年9月23日をもって海鮮館が閉館したことから、その後の施設の利活用について検討が進められてきたものであります。  海鮮館が漁港区域内であることを踏まえ、氷見の漁業をテーマとする体験・交流施設としてリニューアルを図ることとし、平成24年9月に漁業体験・交流施設基本設計業務が発注され、平成25年3月に業務が完了し基本設計案が取りまとめられました。  タイミングもよく、緊急経済対策を盛り込んだ国の補正予算の採択を受けることができ、海鮮館の建物取得費、実施設計費、改修工事費の一部を盛り込んだ漁業交流施設整備事業費として3月補正予算に計上され、平成25年度へと繰り越されました。  緊急経済対策のため、速やかな事業着手によってスピード感のある景気対策を狙いとしたものでありましたが、市長がかわり、それまで積み上げられてきた基本設計の何が悪かったのか、方針が転換されたことにより事業の進捗に大幅な遅れが生じ、繰り越された予算の多くが執行できず、結果として、交付税措置率の高い補正予算債の差額4,000万円が活用できないなど多大なる機会損失が発生したほか、さらに400万円で締結していた実施設計業務を契約解除するという事態に至りました。  このような事態を招いてまでもどうして基本設計を見直す必要があったのか、改めて見直しの経緯についてお尋ねをいたします。  また、このほど新たな設計業者が公募型プロポーザル方式によって決まったとのことですが、その提案内容や考え方はさきの設計業者とどのように違うのか、何社の応募があって他の応募者とどこが違って選んだのかについてもお聞かせ願います。  さらには、今回のプロポーザル要綱には、その他審査の公平さに影響を与える行為が認められた場合は、設計提案書が無効になる旨明記されておりますが、そのとおりか確認の意味でお尋ねをいたします。  次に、職員の能力向上についてお尋ねをいたします。  職員の研修については、氷見市職員の能力開発のための基本方針に沿って年間の研修計画を策定し、対象者、スケジュール、研修内容等について計画的に実施されてきたとお聞きしております。  そうした中、昨年4月、本川市長が就任されて以来、種々数々の横文字が並ぶ新しい研修、例えばファシリテーションコーチング研修、コンプライアンス研修などですが、数多く行われているようであります。さらには、新庁舎デザインワークショップ。これは昨年6月議会でも議論になりましたが、特命随契で契約した業者を研修の講師として位置づけ、1回目は土曜日でしたが、課別に人数を割り当て、総勢50人の出席要請をかけたとのことです。その後の2回目には、担当するプロジェクトチーム職員とは別に、さらに50人の出席要請をかけたとのことです。  年々職員数も少なくなってきている現状で、通常業務がある金曜日の午後に50人の出席要請をかける研修とは何なのでしょうか。職員にはそれほどの余裕がないはずであります。  以上を踏まえ、新年度に膨大な職員等能力向上関連事業の予算が計上されておりますが、まず氷見市職員の能力開発のための基本方針と年間研修計画についてお尋ねをいたします。  通常業務に支障を与えない年間研修計画なのか、またスケジュールと職員1人当たりの研修時間等を含め、濱井総務部長にお尋ねをいたします。  2点目は、職員等能力向上関連事業における事業費の積算根拠と見積もり徴取先でありますマーケティング・リサーチ能力向上事業費、ソーシャルデザイン検討事業費、協働コーディネーター・ファシリテーター育成事業費については高橋企画振興部長に、人材育成事業費中、組織マネジメント研修と部課長合宿研修については濱井総務部長にそれぞれお聞かせ願います。  3点目は、研修項目の決定方法についてであります。  市長が行おうとしている研修はトップダウン、いわゆる押しつけ研修になっていないのか。研修メニューを決定するに当たり職員のニーズが反映されているのか。市長お気に入りのファシリテーションコーチング研修、組織マネジメント研修などを全職員に受講させる経費があるならば、必要な研修を必要な職員に、そういった個々の職務における実務研修に経費を回すべきと思いますが、濱井総務部長の所見をお聞かせください。  次に、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。  氷見市においては、いきいき元気館が社会福祉法人氷見市社会福祉協議会に、ふれあいスポーツセンターが公益財団法人氷見市体育協会にと、36の公の施設において指定管理者を指定しているわけでありますが、誰でもこの指定管理者になれるのでしょうか。  また、指定管理者制度では、地方自治法上の正副首長、議員、行政委員会委員の兼業は必ずしも違法でないとされておりますが、管理費あるいは補助金等が支出されており、公平性及び透明性を確保することから、自治体の主体的判断として、これらの職につく人の兼業を禁止することも必要ではなかろうかという意見もあります。  八王子市では募集条件に対する欠格条項の一つに、地方自治法第92条の2、第142条、第166条、第180条の5に該当するものを挙げて、正副市長、議員、行政委員会委員の兼業を禁止し、募集要項などにその旨を記載しております。  このようなことから、前堂故市長がやめられたり、数年前に富山市長が体育協会長を辞退されたとも伺っております。  そこで、氷見市の場合、市長との関係はどのように整理されているのか、また指定管理者の指定をするときは議会の議決が必要と認識しておりますが、その点について改めて濱井総務部長にお尋ねをいたします。  次に、特命随意契約についてお尋ねをいたします。  目的を見つけるための検討委員会、ワークショップ、著名講師の講演会、ファシリテーターなどの研修会、設計業務などにおいて特命随意契約やプロポーザル方式が目立っており、市長と面識のある市外、県外の業者の参入も多く、出来レースだと疑われるのではないかと心配であります。  そこで、特命随意契約とはどのような契約なのか、また本年度のトップダウンで特命随意契約をしたものと謝礼を払ったものは何件あったのか、前年との比較を含めてお聞かせ願います。  また、市外業者が入札参加するには2年ごとに入札参加申請の機会があると思いますが、入札規定はどのようなものか、例外規定はあるのか、そしてプロポーザル選考した業者はその方式の必要性があったのか、市民にわかるように、あわせて濱井総務部長に説明願います。  次に、教育についてお尋ねをいたします。  まず初めに、小中学校のICT環境整備についてお尋ねをいたします。  平成24年3月に策定された氷見市教育振興基本計画には、確かな学力の育成を図る主な取り組みの一つとして、「児童生徒の一人一人の学習意欲を高め、『分かる授業』『学ぶ喜びを味わえる授業』を実践するため、各教科における電子黒板の積極的な活用を推進する」と記載されております。  氷見市においては、平成23年度には全小学校に1台ずつ、平成24年度には全中学校に1台ずつ計画的に配置されておりますが、平成26年度当初予算案においても、小中学校ICT環境整備事業として、電子黒板、デジタル教科書を整備することとされております。  そこで、平成26年度以降の電子黒板とデジタル教科書の整備予定について林教育次長にお尋ねをいたします。  次に、学力向上についてお尋ねをいたします。  先般、文部科学省では、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を策定されました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、新たな英語教育が本格展開できるように、体制整備等を含め、2014年度から逐次改革を推進するとしております。  この一番の課題は、英語を教える人材の確保であります。昨年12月議会での萩山議員の質問にもありましたが、現在の外国語活動を支えているALTを増やし、外部の人材を特別非常勤講師として迎えるといった方策も大事であります。国が動くのを待っていられないと独自の人材確保に動き出している自治体もあると伺っております。  今後、英語教育力における地域格差、学校間格差が出てくる可能性もあります。氷見市としていち早くこの事態に対処することが大事であると考えますが、前辻教育長の所見を伺います。  またあわせて、氷見の学力ステップアップ事業の内容についてもお聞かせいただければ幸いです。  最後に、市長の政治姿勢についてであります。  本川市長は昨年4月の就任以来、「つぶやきをかたちに」というキャッチフレーズで数多くの公共事業等を一から見直しされました。その結果、漁業交流館は1年遅れ、庁舎跡地利活用協議会は空中分解となり、進展どころか後退したまま1年が過ぎようとしております。  本川市政の代名詞でもある「ハードからソフトへ、ソフトからハートへ」が、実際には何も決められず、市政が前に進まない現状を招いているのを見ていると、まさに「コンクリートから人へ」をうたい文句にしたあの民主党政権の決められない失敗政治と重なって見えるのであります。  市長には、先月のまちづくりセミナーで羽咋市の講師の講演をどう感じて聞いておりましたか。全国各地での講演活動では、「会議ばかり何度開いても、多額のコンサルタント費用を払い立派な計画書を何冊積み上げても、村は何も変わらない。行動する力がないんだ」と言っておられるようです。私はおっしゃるとおりだと思います。職員の能力向上の名のもと、これからも会議を続けてまいりますか。  また、昨年12月議会での萩山議員の質問にあったように、市長は指導という名目で職員に体罰やパワーハラスメントまがいの行為を行っているようですが、これは今に始まったことではないようであります。若いころから持ち合わせていた性分であることがある証言でわかりました。本川市長がみずからの経歴で一番売りにしている代議士秘書と言っているときのことであります。当時の同僚に暴力を振るい、極めて短い期間で事務所をやめているという事実を昨年末、当事者の口から聞くことができました。先般、新聞報道のあった足を踏みペンで突くという職員への行為もその一端でありましょう。  報道によると、市長は「部下の指導として強く注意したことは事実。規律をつくるのが私の仕事」と開き直っております。規律をつくるというのはどういうことなんでしょうか。まさに自分がルールブックだと言わんばかりの常軌を逸した言動に思えてなりません。あなたは、弱い立場の職員にこれからもこのような行動を取られるんですか。  また、市長はよく「タイミング・イズ・マネー」と言われますが、そもそも御自身、時間管理はできておりますか。一日の予定されている会議や面会など、時間どおりにこなされておりますか。予定時間をオーバーしたり約束の時間に遅れたり、お客さんを待たせたりすることが多々あると耳にしております。  これでは、市幹部職員や関係職員は自分の時間管理ができるわけがありません。そのしわ寄せを全て職員がかぶっているのではないですか。時間管理をどのように考えているのか、また今後改める意思はありましょうか。  「他人と過去は変えられないが、自分と未来は変えられる」という言葉がありますけれども、あなたは今までの姿勢をこれからも貫いていくつもりなのでしょうか。  市長にお伺いし、私の質問といたします。 ○副議長(古門澄正君) 初めに、企業立地戦略について、漁業交流施設整備事業について及び職員の能力向上についてのうち、事業費の積算について答弁を求めます。  高橋企画振興部長。  〔企画振興部長 高橋正明君 登壇〕 ◎企画振興部長(高橋正明君) 久保議員から3点について御質問いただきました。そのうち大きな質問の1つ、企業立地戦略についての御質問にお答えをいたします。  まず、これまでの取り組みと成果についてでございますが、平成17年度に能越自動車道氷見インターチェンジの供用開始を見据えまして、企業誘致を積極的に推進するため、氷見市の商工業振興条例を大幅に改正いたしております。助成限度額を県と合わせて最大40億円にまで引き上げるなど、他市に引けをとらない企業立地助成制度といたしたものであります。  その後の主な企業進出や事業の規模拡大の実績といたしましては、平成19年9月に大型液晶テレビ用フィルムを製造する株式会社オプテスが上田子地区で新規に創業されております。また、平成22年には、コマツキャステックス株式会社が国内における鋳物の生産拠点を集約化するため、鋳鉄工場などを新設されております。  この間、平成17年度から企業立地助成金の対象となった事業所での新規雇用者数は約380人となっております。  市ではさらなる企業誘致を図るため、県と足並みをそろえて企業立地助成制度を今年度若干の改正をいたしたほか、また首都圏や都市圏での企業立地セミナーに参加をするなど、県や本市ゆかりの皆様などから情報をいただきまして企業に働きかけを行ってきております。  今年度は、セミナー参加料や旅費などを含め、現在のところ182万5,000円を支出いたしており、予算残額といたしましては53万5,000円でございます。  企業の誘致には、受け皿となる商品はもとより、時間と労力が必要となります。議員からは、御質問には触れられませんでしたが、首都圏での相談窓口という、そういった御提案もいただいております。期を捉えまして積極的に事業が展開できるように、さらに研究をしていきたいと思っております。  また、単なる企業誘致だけではなくて、ビジネスマッチングや学生などへの地元氷見での就職セミナーの開催なども検討してまいりたいというふうに思っております。  次に、震災などの企業マインドの変化についてお答えをいたしたいと思います。
     東日本大震災能登半島地震などを経験されました事業所におかれましては、その後、力強い復興を果たされ、以前にも増して盛んに企業活動を行っておられるものと存じます。  おかげさまで、富山県における過去30年の震災回数は全国で最も少ない、また津波や台風による被害も少ないということで、危険を分散するためにグループ会社の移転や集約化が進んでいる状況にございます。残念ながら、今のところ氷見市にそういった形で進出している企業はまだございません。  今後発生が予想されます東南海トラフ地震などへの備え、それから北陸新幹線の開業による利便性の向上、また半島振興法により税の優遇措置が氷見では受けられます。また高い企業定着率、こういったことが十分企業に対する優位性ということで強くアピールしていけるのではないかと思っておりますので、そういった点を積極的にPRしながら企業誘致を図ってまいりたいと思います。  また、働き方の質あるいは価値観が変化してきております。今ほども触れましたが、新幹線の開業によりまして短時間での移動が可能になります。また、北陸における生活コストが比較的低いということ、子育てや居住における環境が良好であるということ、こういったこともアピールして、個人事業主も含めまして、地方で事業所が開設できるといった利点も十分にPRしながら、そういったところへの新たな施策というものも検討していく必要があると思っております。  次に、新規の誘致と既存企業の育成についてということで、特に事業用地の確保について御質問いただきました。  雇用の拡大のためにも、やはり用地の確保、氷見市においては大きな課題であったと思っております。現在、大浦、下田子地区を中心に、土地開発公社に依頼をいたしまして、10ヘクタールの規模で企業用地の取得を計画いたしており、今、地区の皆様に対しまして事業内容に御理解いただけるよう順次御説明をさせていただいております。  この事業によりまして、新規の企業誘致、そして既存企業の投資拡大に大いに寄与できるものと考えておりますので、できるだけ早期の用地確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  なお、先ほど議員のほうからも触れられましたけれども、今年は新年早々、株式会社オプテスが氷見製造所において、さらに生産内容を増築していただけるということで発表いただきました。去る3月6日にこの起工式がとり行われまして、来年春には本格操業されると伺っておりますので、市といたしましても県と連携して企業立地助成制度に基づく支援をしてまいりたいと考えております。  2点目に、漁業交流施設整備事業についてお答えをいたしたいと思います。  まず基本設計の見直しについてでありますが、昨年3月時点での基本設計案は、パネル展示や映像等のデジタル機器を介して氷見の漁業の魅力を伝えていこうという提案でございました。しかし、それでは氷見の漁業が持つ本当の魅力や本物感が伝わらない、そして来訪者が2度、3度と訪れたくなる魅力ある施設にはならないというふうに判断をいたし、基本設計を見直しさせていただくこととしたものでございます。  その後、水産関係者の皆様をはじめ、この施設を活用していただけるさまざまな方々との意見交換を通じまして、基本的なコンセプトや事業展開の方針などを練り上げてきたところでございます。  ここに至るまでには多くの時間を要しましたが、市として目指すべき方向性がまとまったと考えておりまして、このほど施設や展示などについて基本設計を担っていただける設計事業者を改めて公募させていただいたものであります。  新しい設計事業者からの提案は、映像等には頼らず、実際に使われた本物の定置網などの漁具、またいろんな什器、そういったものに自由に触れることができる。また、魚食や漁業をはじめとする氷見ならではの魅力というものを、人と人との対話、語り部となる方々などとの対話を通じてより深く体感・体験できる、そういう施設を目指そうというものでございます。  このほど、基本設計を見直したことに伴う事業の遅れによりまして、財源となる交付税算入率の変更という事態となりましたが、今後、中長期のランニングコスト、それから漁村の価値を守り魚食を普及していくという意味において、これについては十分にカバーできる必要な投資であったのではないかというふうにも考えております。  それから、設計事業者の選定過程ということで、プロポーザルについての御質問でございます。  公共建築物などの設計の場合、単に価格の安さだけで選定したのでは期待した結果が得られない場合が多いということで、公募あるいは指名によりまして、複数の受託希望者からその目的に合致した企画を提案してもらう。その中から企画・提案能力のある者を選ぶという、いわゆるプロポーザル方式を採用する事例が全国的に広く行われております。  今回の設計事業者選定の経緯につきましては、事業方針、そして基本コンセプトなどとともに発注仕様などを定めましてプロポーザル要領を公開し、1月17日を提出期限として、この提案の公募をさせていただいたものでございます。  提案は2社からございました。業務内容の理解度、テーマ性、デザイン性、計画の妥当性、環境・景観への配慮、機能性・快適性への配慮、維持管理に関する配慮、これら7項目に係る配点を80点、それから業務執行に要する見積もり価格を御提案いただいておりますので、その価格に応じた価格点20点というものを合わせまして、総合点100点満点により評価をいたしております。  こうした審査方法等についても事前に公表をさせていただいて、副市長、企画振興部長、総務部長及び建設農林部長の庁内メンバー4人で構成するプロポーザル審査委員会において、従来から使用してきました客観的な先ほど申し上げました評価シートに基づいて厳正な審査を行い、最優秀の提案者を決定させていただいたものでございます。  次に、3点目の御質問でございます。職員能力の向上についての御質問のうち、事業費の積算についてということで、私に対してはマーケティング・リサーチ能力向上事業費、ソーシャルデザイン検討事業費、また協働のコーディネーター・ファシリテーター育成事業費ということで御質問いただきました。これらについてお答えしたいと思います。  右肩上がりの時代における政治、経済の役割と現在のような右肩下がりの時代における役割、そして運営の方法というのは、やはりおのずと変わっていかなければならないというふうに考えております。かつてのように、つくれば売れる時代、つくれば喜ばれるという時代から、需要というものをいかに喚起し、これを心理的な経済学を戦略論に組み込む必要がある時代に入ったというふうに実感をいたしております。  例えば旅行の形態一つとりましても、旅のスタイルというものが従来の団体型から個人・グループ型へと大きく変化をしてきております。いわゆる物見遊山型のものから、現在では自己実現や成長体験、また癒やし、環境、社会貢献、そういった要素を旅行の内容に求めるスタイルが重視をされてきております。  また、新幹線の開業、能越自動車道の延伸によりまして、人の流れ、輸送手段の大きな変化をもたらす観光地図というものが大きく塗り変わる時期に現在あると思っておりますので、やみくもな観光宣伝、また戦略がないハードへの投資、資源の投下ということでは、やはり望まれる結果につながらないのではないかということを強く認識しております。  このため、民間の経営手法というものを市政においても導入していく必要があるだろうということで、まずはお客様を知ることから始めたいということで、そういった価値をいかに発信し、商品の開発、そしてアフターフォローに努めていくかということを能力として備えておきたいということから、こういった事業を要求いたしております。  これまでアンケートのみに頼っておりました市場調査法に、さらにグループインタビューとか行動観察といった新たな手法を取り入れる、そして、今後、新幹線の開業年度だけじゃなくて、3年、5年、10年と変化していくお客様の流れに応じた適切な観光戦略を常に立案できるよう、今度組織改革も行わせていただくことにいたしておりますので、そういった体制を整えたいということが狙いでございます。  お客様に対しましては、この後、氷見へは1回だけではなくて、ずっと生涯通じてファンとなってきていただいて、さらには定住へとつながっていただけるような観光戦略、そしてまた豊かな交流が地域のブランド価値を高められるような地域づくりを行っていく必要があるというふうに思っております。  マーケティング・リサーチ能力向上事業費につきましては、そうした高度の知識経験を有する専門家を招聘させていただく。また、特定地点での調査・データ収集、分析結果の打ち合わせなどに要する経費、これらを報償費、旅費、そして講習会などの開催に要する委託料といたしまして297万4,000円を計上したものであります。  また、ソーシャルデザイン検討事業費につきましては、社会課題を解決するための、これもやはり専門家に来ていただく報償費と旅費、また成果品としてチラシづくりや実証のための実験、調査研究の費用として200万2,000円を計上したものでございます。  それから、協働のコーディネーター・ファシリテーター育成事業費につきましても、やはり地域内分権ということが今大きく叫ばれております。政策決定や地域づくりの軸足をより住民に近いところで行っていく。そういう時代の流れの中で地域力を向上させ、そして協働のまちづくりを推進することが大きな課題となっておりますので、地域においてはもう既に多様で多世代にわたるさまざまなボランティア活動、そして地域づくり活動への参加が行われております。こういった活動を、イベントだけじゃなくて地域を支えるようなコミュニティビジネスへとつなげていく、そういったリーダーをぜひ養成していく必要があるだろうということも考えております。  昨年は九州のやねだんへ課長を1人派遣し、また、そちらのほうからも豊重氏という方をお招きいたしまして、市民協働時代におけるリーダーのあり方について先進的な学びを深めさせていただきました。  新年度以降も、そういった地域リーダーの養成に向けまして必要不可欠となるのがこういった協働をコーディネートしていただける方だと思っております。その手法を取得するための経費といたしまして、委託料、そしてまた先進地視察のための旅費、またワークショップの開催費用、それら300万円を計上させていただきました。  これら報償費及び旅費につきましては全て市の予算単価表に基づいて、また委託料につきましては過去の同様の講習会等の実績額から事業費を積算いたしたものでございます。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(古門澄正君) 次に、職員の能力向上についてのうち、基本方針と研修計画について、事業費の積算について及び研修項目について並びに指定管理者制度について及び特命随意契約について答弁を求めます。  濱井総務部長。  〔総務部長 濱井博文君 登壇〕 ◎総務部長(濱井博文君) 久保議員の御質問にお答えをいたします。  まず、職員の能力向上についての御質問のうち、初めに基本方針と研修計画についてお答えをいたします。  市では、平成13年3月に氷見市職員の能力開発のための基本方針を策定し、氷見市が求める職員像を明らかにするとともに、これからの人材育成の基本的な方向とその方策を定めております。  この基本方針を踏まえ、毎年度、職員研修実施計画を策定し、実施する研修の内容や実施時期を定めているものであります。  今年度におきましても、市民と語り、市民とともに進むための力の向上や自学を育む環境の整備等を重点事項とし、職員の能力の向上を図ってきたところであります。  次に、事業費の積算についてお答えをいたします。  私に対しましては、組織マネジメント導入事業、そして部課長による合宿研修についてでありました。  まず組織マネジメント導入事業につきましては、実践に即した効率的で効果的なマネジメント手法、ノウハウを全庁的に導入する事業であります。内容は、民間企業のマネジメント担当者などによる職場、現場での指導や、庁議、職場内会議の運営方法、ボトムアップを促す手法、フォームづくりなどを御指導いただくものであり、プロジェクト管理やPDCAサイクルによる事務改善などについて実践するものであります。  この事業費の積算ですが、部課長を対象とした1泊2日の講師派遣、講師の方が1泊2日で来られるわけなんですけれども、講師派遣による指導業務を18回、また講師の方が2泊3日で来られる、そういった指導業務を1回及び3泊4日の指導業務を1回、加えまして、講師の方が3泊4日で来られるんですけれども、全職員を対象とした3泊4日の講師指導による指導業務1回と見込み、計21回で消費税を含め643万7,000円と見込んだものでございます。  なお、見積もりにつきましては、過去に研修実績のある研修業者から1泊2日の講師派遣に係る委託料を参考見積もりとして徴取し、それを単価としております。  また、部課長による合宿研修についてでございます。  市民との協働及び部署間での協働について学び、部署を超えた連携、協働による効率的で効果的な行政運営を目指すとするものでありまして、合宿により部課長の連帯感を一層強める、そういったものでございます。  この研修の積算でございますが、部課長40名分を1泊2日の規程宿泊使用料、高岡市の二上まなび交流館を考えておりますけれども、その宿泊利用料、また講師謝金ということで2日分、また講師の旅費、そしてそのほか消耗品ということで35万4,000円を見積もっているものでございます。  次に、研修項目についてお答えをいたします。  実施する研修項目につきましては、次の3つの視点で構成しております。1つ目は、今日的な行政課題に対応するための専門知識や新しい知識の習得、2つ目は、縦割り型行政の弊害を打破し、横断的に仕事を進めるためのリーダーの養成や人間力の向上、3つ目は、コミュニケーションやおもてなしなどの基礎的な教養の確立でありまして、月別、年代別、種類別にバランスよく研修を配分した計画を策定いたしました。  具体的には、3.11以来、特に関心が高まっております危機管理研修を部課長向けに、お客様の多様化する要望に適切に対応するためのハードクレーム研修を総括担当から課長向けに、また鳥獣被害やコミュニティデザインなどの先進事例を学ぶ研修を希望者に、それぞれ1日の日程で実施いたします。  また、部課長の合宿研修や主任・主査を対象にチームワーク強化研修、主事・主任が将来の管理職としての適性を見極めるキャリアデザイン研修を実施しまして、人間力の向上も図ってまいりたいと考えております。  さらには、庁舎の移転や北陸新幹線の開業を控え、おもてなしを全職員に浸透させ、あわせてリーダーを養成いたします。  以上の研修につきましては、あわせて職員1人当たり3日から4日程度の受講になると考えております。  そのほか、自治大学校や市町村アカデミーなどの専門的研修機関への派遣、また職員がみずから学ぶ自己啓発活動等への助成など、昨年度に引き続き実施してまいります。  いずれにいたしましても、専門能力、人間力、一般教養等々をさらに高めまして、時代の要請に応じた職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、指定管理者制度についての御質問にお答えをいたします。  指定管理者の範囲につきましては、地方自治法では特段の制限は設けておりません。民間事業者におきましても、議会の議決を経て指定管理者になれるものであります。  また、指定管理者の行使できる権限につきましては、「地方公共団体の長は条例の定めるところにより、行政処分に該当する使用許可についても管理権限の一環として指定管理者に行わせることができる」、これは従来の公の施設の委託とはちょっと違った部分でございます。そういったことができることとなっております。  また、指定管理者による公の施設の管理というのは、当該地方公共団体にかわって行うものでありまして、地方公共団体指定管理者とが取引関係に立つものではない、いわゆる請負には当たらないと解されております。  そのため、地方自治法第92条の2、いわゆる議員の兼業禁止でございますとか第142条──これは普通地方公共団体の長の兼業禁止をうたっているところでございますが──の規定は適用されません。したがいまして、市長や議員本人が代表を務める法人や団体が指定管理者になることも法的には可能でございます。  ただ、他の自治体におきましてなんですけれども、選定の公正性や透明性の確保、そういった観点から、市長や議員本人が代表を務める法人や団体の指定管理者の指定について条例なりによって規制しているところもあります。今後、こういう問題については慎重に調査研究してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、特命随意契約についての御質問にお答えをいたします。  初めに、随意契約には競争見積もり方式による随意契約と特命随意契約があります。前者が複数の者から見積書等を徴取するのに対しまして、後者は1社から徴取いたします。  本市におきましては、随意契約をするときは、まず契約内容が地方自治法施行令第167条の2第1項の各号に示す要件に合致するかどうかを見定めまして、また見積書の提出に当たっては、氷見市契約規則において、なるべく2社以上からとるということになっております。  この自治体の契約行為というのは、公金の支出を伴うものであります。したがいまして、利用者先行の透明性や公正が原則でありまして、今後ともこれを念頭に置いて事務を執行すべきものと思っております。  特に特命随意契約の場合にあっては、事前の慎重な検討とともに、その理由を明白にしておく必要があると考えております。  随意契約の事務は各課で行っているため、調査段階ではございますけれども、平成25年度におきまして企画や構想を策定する、いわゆるソフト事業の委託業務で特命随意契約を結んだ件数は6件、754万6,000円になっております。  また、平成24年度との比較ということでございました。平成24年度については、今のところそのような契約は見当たらない状況にあると認識しております。  また、特命随意契約ではありませんが、御質問のありました著明な講師を招いての研修や講演会はということでありました。9件116万9,000円でありました。ただ、市民の皆様をはじめ職員にとっても有意義な研修、また講演会であったというふうに思っております。  また、特命随意契約を採用した経緯といたしましては、当該業務の分野におきまして、国内の第一線で功績を上げている業者をえりすぐったことによるものであります。その事業者のすぐれた手腕によって品質の高い成果が確実に得られることはもとより、自治体経営に対してもいろんな影響、イノベーション(変革)といったものももたらされることを期待しているものでございます。  次に、本市においては、建設工事や物品の購入等の随意契約の場合なんですが、所在が市内外を問わず入札参加資格を有する者をその相手方としております。特に例外規定は設けておりません。しかしながら、業務が高度な技術を要するものであったり卓越したマネジメントなどの能力が求められる場合には、未登録の市外事業者でも、功績や技術力、資格の有無などを調査の上、参入されることも必要であると考えております。これはプロポーザルであったり特命随意契約になるかと思います。御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(古門澄正君) 次に、教育についてのうち、学力向上について答弁を求めます。  前辻教育長。  〔教育長 前辻秋男君 登壇〕 ◎教育長(前辻秋男君) 久保議員の学力向上についての御質問にお答えいたします。  最初に、英語教育への対応についてお答えいたします。  久保議員御指摘のとおり、グローバル化に対応するために、小学校における英語教育の拡充強化、中高等学校における英語教育の高度化に対応することの必要性を強く感じているところであります。  本市におきましては、いち早くこの動きに対応し、英語教育の充実を図る第一歩といたしまして、平成26年9月からALTを1名増員し5名体制といたします。これは、県内でもトップレベルの配置と時間数を確保できたものと思っております。  このことによりまして、これまで国際交流員が指導に当たっていた小学校1校にもALTの配置が可能になるとともに、小学校3、4年生においてもALTと触れ合う時間を設けることができるようになります。ALTの話を聞いたりネイティブな発音に触れたりすることによって国際的な視野を広げ、英語が大好きな児童を育てたいと考えております。  議員からもお話がありましたように、東京オリンピック・パラリンピックまでに少しでも多くの子どもたちが英語能力を身につけるよう願っておるわけでございます。  そのほか、教員の英語力向上の取り組みにつきましては、国や県の支援を受けながら必要に応じて研修を実施し、指導力の向上に努めてまいります。  次に、氷見の学力ステップアップ事業について御説明いたします。  これまでも学力の向上に努めているところでありますが、特に思考力、判断力、表現力等の活用力に課題が見られます。  そこで、この課題克服のために、本事業においては、これまで行ってきた市内教員で作成する自作テストを1回から2回に増やしたり、また新しく業者テストを導入したりして分析結果を学校にフィードバックして、より一層の授業改善、個別指導に取り組むことで学力向上につなげたいと思っております。  また、秋田県などの先進地を視察いたしまして、学力向上に向けた具体的な取り組みを学び、学校への適切な指導助言に生かしたり、教員研修に反映したりして、さらなる学力の向上に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(古門澄正君) 次に、教育についてのうち、小中学校のICT環境整備について答弁を求めます。  林教育次長。  〔教育次長 林 克己君 登壇〕 ◎教育次長(林克己君) 久保議員の教育についての御質問のうち、小中学校のICT環境整備についての御質問にお答えします。  学校の授業における電子黒板の活用は、教室内で50インチの画面に映像を映し、視覚や聴覚に訴えることにより学習意欲を高めるなど、児童生徒の学力の定着と向上を図る上で大変有効なものであると考えております。  昨日教育長が答弁いたしましたが、氷見市では平成21年度に比美乃江小学校への電子黒板導入以来、その教育効果を評価し、他の小中学校への整備を進めてまいりました。  平成26年度におきましては、小中学校それぞれに18台ずつ、合わせて36台の電子黒板を整備する予定であります。これにより、市内全小中学校の各階フロアに1台以上が配置されます。  また、電子黒板を効果的に活用するためには、現在使用している教科書に準拠した電子黒板で使用するためのデジタル教科書が必要となります。このため、電子黒板の整備とあわせてデジタル教科書を小学校と中学校で各2教科分を導入し、さらなる電子黒板の活用を図ってまいりたいと考えております。  また、ハード面の整備ばかりでなく、ソフト面で電子黒板の利用について習熟することも重要と認識しており、学校の教職員を対象に、実践的な活用のために研修会を開催するなどの取り組みもしてまいりたいと考えております。なるべく早い時期に普通教室全部に電子黒板を1台ずつ配置し、デジタル教科書を全教科導入したいと考えております。  以上であります。 ○副議長(古門澄正君) 次に、市長の政治姿勢について答弁を求めます。
     本川市長。  〔市長 本川祐治郎君 登壇〕 ◎市長(本川祐治郎君) 久保議員から御質問いただきました市長の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。  ちょうど去年の今ごろ選挙戦でいろいろと訴えをしておりましたパンフレットをきょうは持参いたしました。私の政治におきます基本姿勢は、「市民に近い市政、対話のある市政」であります。もっともっと政治を市民の近くに引き寄せたい、そしていろんなことを対話ができる、できれば政治に参加をしたいという気持ちが高まる市政、これを喚起し、つないでいく政治家像、それが私の姿勢でございます。  具体的には3点基本姿勢として挙げております。  1点が、「誰もが語り合える市政を目指します」です。わかる、見える、考える市民参加の市政を形にしましょう、こう訴えて立候補させていただきました。この11カ月を振り返ってみましても、ケーブルテレビ等の番組「見える わかる 氷見市政ナビゲーション」という番組を開設して、参加をするきっかけ、市のことをしっかりとイメージを持っていただいて参加をしたくなる、語り合うきっかけを得ていただくようなことを事業化できたのではないかというふうに考えております。  2点目は、「生活者起点の市政を信条に活動します」ということになっております。市民がみずから自己決定をして、市民みずからが幸せを感受できる市政を実現します。これが私の姿勢でございます。今までは間接民主主義、議員に、首長にいろいろお預けをしていて、遠いところで物事が決まっていたという感覚が世の中に蔓延しておりましたが、もっと生活者としての声を届け、そして極力地域のことは地域で決定をしていく、こういうことを実現していこうじゃないかという触媒として活動しております。実際に地域の中に飛び込んで、皆さんと一緒に地域づくり協議会をつくったりということで形になってきているのではないかと思います。  3点目が、「和を尊び誇れる市政を根づかせます」、これが私の基本姿勢でございます。違いを認め合って合議の生産性を高めふるさとの未来価値を高める。このために、さまざまなワークショップを開催し、さまざまな立場の違う御意見に耳を傾け、世代の違いや地域の違いをお互いに理解し、そしてより効率的に意見を酌み上げていく合議の手法、ワークショップを、市職員のみならず、地域の中でも共通言語として根づかせていこうという活動をしてきたものであります。  一貫して終始ぶれなく、この市民感覚ということを大切に、私はこの政治の世界、11カ月が経過をしてまいりました。丁寧な議論によって大きな大きな価値の発掘ができているというふうに自覚をいたしております。  残念ながら、久保議員には一度たりとも御参加をいただけなかったワークショップですが、この中では、市庁舎の使い方についてあるいは氷見の歴史について、民主主義の学校として極めて成熟した議論が行われ、我々政治家以上に、ここに暮らす哲学や歴史観を固めているというのが事実なんです。ぜひ足を運びいただきまして、市民の声に、真摯な使い手の専門家としての市民の皆様のお声に耳を傾けていただけませんでしょうか。  我々は市民の皆様からの公金をもって給与をいただき、そして活動しているんです。そこの活動費、調査費を頂戴しているのに、どうしてその現場に足をお運びいただけないのでしょうか。そして、あることないこと、類推、推論で物語をつくっていかれるという古い政治姿勢に私は驚きを禁じ得ません。腕を組み、苦虫をかみ潰したようなお顔でマイナスの言葉を発する旧来の政治のイメージと全く逆に、今日的な市民感覚を私は大切にしたいと思っています。  私の唯一の特徴は素直さであります。そして明るさであります。プラスの力を集めながら地域が輝く市政を市民の皆様と一緒につくっていく、これが私の政治姿勢でございます。  今後とも御理解と御協力を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) 最後の質問は、私の質問したことにほとんど答えていただけなかったかなと。市長には。  それで、ちょうどパンフレットがあるということで、ちょっとパンフレットについて質問をしたいと思います。  質問の中に触れました。一番売りにしている武藤嘉文さんの秘書をしているということ、これは私も質問の中に触れましたけど、この秘書をしていた期間はいつからいつなんですか。 ○副議長(古門澄正君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) さっと年次が出ませんが、私が27歳のときの7月から1月までの約7カ月でございます。今御質問がありましたように、確かに1月で職を辞してはいるんですが、その秋に商工会議所の空きが出たという情報を得ておりまして、入所して3カ月くらいのところで既に商工会議所の面接を受けておりまして、内定はいただいております。ですから、当初からこの期間でやめるということを前提に修行をさせていただいたというのが事実でございますので、先ほど久保議員がおっしゃったことは全く私、身に覚えのない事実無根、本当にこれ、名誉毀損に該当するようなお話をされて大変びっくりいたしております。いかがでしょうか。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) 私のほうもちょっと調べました。マスコミへの発表は平成7年6月から8年3月まで。市長会への報告は平成7年6月から8年1月31日。何で二通りの資料なんですか。 ○副議長(古門澄正君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 記載上の年次のミスがあったのだとお認めをいたします。6月からになっておりますか。 ◆16番(久保健三君) 6月1日。 ◎市長(本川祐治郎君) じゃ、6月から1月ということですね。  以上でございます。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) じゃ、このマスコミ発表したときの平成7年6月から平成8年3月までというのは、うその発表ですか。 ○副議長(古門澄正君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) これはいつの発表の資料をお持ちでいらっしゃいましょうか。 ◆16番(久保健三君) マスコミから聞きました。 ◎市長(本川祐治郎君) いつの発表の資料でしょうか。 ◆16番(久保健三君) マスコミさんから確認したんです。 ◎市長(本川祐治郎君) マスコミさんからの確認ですね。正式には、その後お示しになられた文書のところが正しい記載でございます。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) それで、秘書としてということを書いてありますね。秘書としてということであれば、当然、衆議院会館や国会議事堂への出入りはセキュリティーがあって厳しいわけで、どういうふうに入っておりましたか、出入りを。 ○副議長(古門澄正君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 名刺もいただいておりまして、私は実は当時、赤坂の議員宿舎に住ませていただいておりました。議員会館への入退室につきましては、1回ずつ記載をして入館をするという形をとっておりました。公設の秘書ではなくて私設の秘書ですので、そういう手続になっていたものだと思います。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) 私も調べさせていただいて確認しているわけですけれども、中村祐治郎の名前で通行証は出ていない。身分証明書がないんですよね。あれは身分証と一体になっているんですよ。私は確認したら。それが出ていないのに秘書だということで、市長が今見せられたこの広報の中には秘書をしておりましたと。私設秘書をこんな公のところに書いていいんですか。もう一回言ってください。 ○副議長(古門澄正君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 実際に勤めておりまして、政治家の仕事というのも個人家業だなということは非常に感じました。大変いろんな議員さんの事務所がありますが、古いタイプの事務所であったということは事実であります。ですが、事実として私は先生から鍵を頂戴して、議員宿舎に住まいをさせていただきながら、スタッフとともに先生にお支えしお遣いしておりましたことは事実でございますので、秘書という認識でおりましたし、私どもも「私設秘書」という呼び方をしていただいておりました。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) 身分証明書がないのに自分が勝手に秘書と言っているだけで、衆議院議員のところには登録がないんですよね。  じゃ、続けて総務部長にお伺いします。  これね、もしもこういう経歴詐称という場合は、公職選挙法に照らし合わせてどうなりますか。 ○副議長(古門澄正君) 濱井総務部長。 ◎総務部長(濱井博文君) そのことについては、私はまだしっかりと把握しておりません。申しわけございません。勉強不足でございます。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) じゃ、私は調べてきましたから言いますよ。公職選挙法235条、経歴詐称、2年以下の禁固、30万円以下の罰金。もしこれが本当であれば当選無効なんですよ。こんなことを公の広報に書いていいんですか。市長、どうですか。 ○副議長(古門澄正君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 現時点では何ともお答えのしようがありませんが、事実として、私が議員宿舎に住まいし、事務所に出入りをし、そして仕事をしていたことは事実でありますので、揺るぎはないと思いますが。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) 事務員だって出入りするし仕事はしますよ。今言われましたように、私設秘書だって身分証明書があるんですよ。それ以下なんですよ。こんなことを公の広報に書いていいんですか。我々は今後さらに調査を進めるつもりでおります。もし秘書でなかったことが証明された場合、あなたやめられますか。 ○副議長(古門澄正君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 実際にはお名刺も頂戴しながら活動をいたしておりましたので、ただ残念ながら、今その先生も他界され、今次男でいらっしゃる武藤容治先生が議員でいらっしゃいます。実際に市長就任の御挨拶にもお伺いをしておりますし、温かいお声もいただいておりますので、御認識いただいているものと十分に考えております。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) 私どもが国会議員の先生と仲よくなって行ったり来たりしているのと同じような状態ですよ。こんなことが秘書なんて言えますか。言えないですよ。  それと、私に事実無根だと言いましたけれど、私はその人に会ってちゃんともらってきておりますよ。私と中村は武藤先生に強く注意され、その後2人で出かけることになりましたと。そのとき中村が私に向かっていきなり、「怒られたのはおまえのせいだ。おまえがやめればいいんだ」と言って、ボクシングスタイルで殴ってきましたと。顔と腹に数発パンチを受けましたと。次の日、私は上司にこのことを報告し、「中村とはやっていけない」と言いましたら、しばらくしたらあなたがやめられたと。こうきちっと私は報告を聞いておりますよ。本人に会ってきましたよ。私に事実無根だと言うのはうそでしょ? ○副議長(古門澄正君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) それは全く身に覚えのないことでございます。こうした神聖なる議場でそうしたことを、いろいろ言われることも政治家の先例であり胆力を鍛えていかなければならないと思いますけれども、こうした議場で不適切な御発言はお控えいただきたいと存じます。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) 先ほども言いましたけど、さらに調査をして我々は秘書でなかったことが証明されるようにやってまいります。その結果、あなたはきちっと対応してくださいね。返事ください。 ○副議長(古門澄正君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) はい、ありがとうございます。市民の皆様からこういう活動の時間と機会を与えていただいております政治家です。その時間の使い方として、そういう政局にお時間を使われるというスタイルの政治家でいらっしゃるなら、どうぞそういうことにお時間をお使いくださいませ。氷見市の未来の価値を高めるための賢明なる判断をお願いしたいと思います。  また、私はそのようなことに時間を割いて氷見のためにこの身を尽くしてまいりたい考えでございます。  以上です。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) 今の言葉を聞いていると、これは政治家になる前の話ですよ。これをクリアしていないで政治家の話なんかできるわけないでしょう。  これ以上あれですから、もう1つ質問があるので次に移りたいと思います。  高橋企画振興部長にお伺いしたいと思います。  プロポーザルで漁業交流館を選んでいったわけですけれど、交付金4,000万円、経済対策の関係で有利な財源が失われたということは、市としては損失ですか、どうなんでしょう。 ○副議長(古門澄正君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 起債として借りる予定であった財源が変更になったものという認識です。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) ただ変更になったんじゃなくて、使える金が使えなくなったということで損失でしょ? もう一回答えてください。 ○副議長(古門澄正君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 12月議会でも御質問にお答えいたしましたが、結果としてその4,000万円という交付税で得られるはずであった利益が、その起債を活用できなくなったというふうに認識しております。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) 部長はそれ以上答えないかもしれないけども、結局使えるものが使えなくなったということですね。  それと、当初設計業務を委託した400万円、あと294万円は、この294万円というのは何で損失になったんですか。高橋企画振興部長。 ○副議長(古門澄正君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) こちらもさきの議会でお答えをさせていただいたかと思いますが、基本設計を見直すことになりました。それ以前に既に実施設計において契約が結ばれております。最終的にその実施設計を契約解除するという判断に至ったのが8月ということでございまして、その間、既に一部業務が履行されておりましたので、その成果に見合った形ということでお支払いをしたものでございます。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) 氷見の市民はおとなしいのか、あるいはオンブズマンなんかから、例えばこの4,694万円損害賠償されているような市町村もあるわけですよね。そういうときに、一般論で言いますと、例えば損害賠償を訴えられたら市は勝ちますか、負けますか、高橋企画振興部長。 ○副議長(古門澄正君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 今の件が損害賠償というものに該当するかどうか、ちょっと判断いたしかねます。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) なかなかかみ合わないから次に行きます。  部長は12月22日、23日は出張しておられますね。 ○副議長(古門澄正君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 出張いたしております。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) どこへ行かれてどなたとお会いしましたか。 ○副議長(古門澄正君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 岐阜のほうで日比野さんという著明なアーティストの方、それから東京のほうへ参りまして設計事務所の方ともお会いをいたしております。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) それは1人で行かれましたか、誰か一緒に行かれましたか。 ○副議長(古門澄正君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 市長と一緒に行っております。
    ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) じゃ、市長に伺います。  市長のこの日程表では22日、23日というのは空白なんですよね。何でですか。 ○副議長(古門澄正君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ありがとうございます。  秘書課のほうでそのように書いたのだろうと思いますけれども、高橋とともに「こよみのよぶね」という文化イベント、岐阜県のほうに視察に行きまして、また長良川うかいミュージアムという漁業交流館とよく似た博物館の視察をしております。そして、翌日は東京のほうの設計事務所の打ち合わせ、あるいは地域みらい大学に関する打ち合わせ、企業様との打ち合わせ等に出張した日だろうと思っております。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) 秘書課のせいにしておりますけれども、公金を使って出張しているときは、きちっとホームページに書くべきでないですか。どうですか。 ○副議長(古門澄正君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ありがとうございます。  これは前回の議会でも議論になりましたけれども、企業誘致のケースで他都市間との競争の中にある工事の経営判断の場合に、どのタイミングで情報を出すかということは極めて難しい問題でございます。  実はこの段階でまだ発表ができなかった地域みらい大学の設計についての打ち合わせあるいはマーケティング課の新設についての打ち合わせなどがございましたので、恐らく秘書のほうでここを判断して事細かには書かなかったんだろうというふうに思います。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) 部長、これは手塚建築研究所にも行っておられますね。 ○副議長(古門澄正君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) はい、会わせていただいております。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) このプロポーザルの件ですけれども、随契でもそうなんですけれども、先ほど総務部長が言われたように、プロポーザルは1月9日から17日の間に募集したそうですね。もう一回言ってください。 ○副議長(古門澄正君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 1月9日から17日の間に募集をさせていただいております。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) じゃ、総務部長にちょっとお伺いします。  この契約みたいなのが、事前に業者と会うというのはどういう行為になりますか。 ○副議長(古門澄正君) 濱井総務部長。 ◎総務部長(濱井博文君) 事前に1社に会ったということになれば、ちょっと疑惑が招かれるかなと不安には思います。ですから、そういうことについては慎むのがいいのかなというふうに私は思います。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) 慎むべきかなという言い方でなくて、これは官製談合に当たらないんですか。総務部長、白か黒で答えてください。どっちになるんですか。 ○副議長(古門澄正君) 濱井総務部長。 ◎総務部長(濱井博文君) 会った時点だけでは当たらないのかなというふうに思います。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) その前の答弁では、あったらいかんでしょうというような話をされましたね。じゃ、その1社だけに会うということは、どうなんですか。もう完全に1社だけを優遇しているじゃないですか。そういうことはおかしいんじゃないですか。 ○副議長(古門澄正君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) 先日、全員協議会のほうでもお話をさせていただきましたが、事前にプロポーザルに参加していただきたいという呼びかけはこの1社だけではございません。そして、これはあくまで、プロポーザルというものをやるのでそちらへ参加してほしいということでお話をしたのみでございまして、厳正な審査に基づいて提案事業者を決定いたしております。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) 部長だけならいいですよ。決断する市長が会っているということに私は疑問を抱いて言っているんですよ。市長は決定権を持っているんですよ。あなたは資料を集めるのに何社か会ってもいいですよ。でも1社はまずいですよ。 ○副議長(古門澄正君) 高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長(高橋正明君) お会いしたのは1社ではございません。それから、決定はあくまでプロポーザルの評価審査委員会の評価に基づいて、契約行為は市長が行いますけども、決定は審査委員会のほうで行っております。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) これ以上言っていてもあれですけど、12月議会でも萩山議員が指摘されて、会食したり疑問が持たれることが多いですよね。こういうことがないようにしていかなきゃいかんと思いますよ。公金を使ってやっているわけですから。  もう1点、最後市長に。  新聞によると、「期待している職員であり、部下の指導として強く注意したことは事実。規律をつくることが私の仕事」と言っています。これはどんな意味ですか。1回言ってください。 ○副議長(古門澄正君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) 組織論から言いますと、価値観を共有する。ですから、「規律をつくるのが私の仕事」という表現は、日本語を変えれば価値観を共有する、それはお客様のことをしっかりと見つめましょう、お客様マインドを持ちましょうというのが第一歩の仕事です。そのことにおいては、父性を先に発揮する。その上において母性を発揮しエンターテイメント、この3つの要素がリーダーシップの要素であり手順なんです。  ですから、お客様のことを第一に考えましょうという価値観、その規律をつくるのが私の仕事だというふうにお答えをさせていただきました。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) たまたま父性とか母性とか出てきますけれど、子どもの虐待というのは、父性、母性を持っていても、やれば虐待なんですよ。あなた、その言葉にすりかえているけども、虐待と同じですよ。そういうことと、私がルールをつくるって、おかしいじゃないですか。みんな規約があるんですよ、いろんなことが。あなたがつくるというのはおかしいでしょう。もう一回言ってください。 ○副議長(古門澄正君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ありがとうございます。  「ならぬことはならぬ」という言葉がありますけれど、組織の最終責任を引き受ける覚悟で私は常に長の仕事を務めております。ですから、このことについては徹底的にこだわる必要があると思います。お客様のことをおとしめたり、お客様に対してぞんざいな態度をとったりというのは、これから私がつくっていこうとする企業文化の中では控えていきましょうということですので、このルールについて認識の御旗を掲げていくというのは首長としてしかるべき姿ではないでしょうか。 ○副議長(古門澄正君) 16番 久保健三君。 ◆16番(久保健三君) 時間がなくなったからあれですけど、ルールをつくるのは私だということを市民はどう受けとめているか。私は不快な答弁だと思っております。  以上で質問を終わります。 ○副議長(古門澄正君) 6番 茶山秀雄君。  〔6番 茶山秀雄君 登壇〕 ◆6番(茶山秀雄君) 開政会の茶山であります。  昨年の4月に本川市長が誕生してから、早いもので11カ月が経過いたしました。この間を振り返ってみますと、まず最初に、選挙公約の実現として、市長の退職金を0円にしたこと。また、全ての中学3年生までの通院医療費の無料化を実行されたこと。さらに、市庁舎移転計画の細部の見直し、漁業交流施設計画全体の見直し、市役所跡地の利活用、市民会館の耐震化検討や利活用問題に市民の意見が多く出される会議が行われたことなどが挙げられます。  新市役所の外構、植栽計画は、ワークショップの成果を生かし、まさしく市民の声が反映された会議ですばらしい成果が得られました。氷見市政は変わり始めました。  従来の一般的な役所のやり方は、前もって決めていた案を会議に提案し、拍手で承認を受けるやり方でした。それが、本音で語り合い知恵を出し合う会議へと変化が見られます。いわば、「つぶやきを見える形に氷見市政」へと変化しているのであります。  20年先、30年先の将来を見つめ、名ばかりだけの市民本位ではなく、市民から本音の意見を聞くことができる、使い手の専門家である市民の建設的な意見を取り入れていこうとする本川市長の市民が主役の政治姿勢を高く評価するものであります。  市職員の態度も、研修の成果が出てきて、少しずつ改善が見受けられるようになりました。さらに研修を重ね、「おもてな市民日本一」を目指すことが市民の幸せにつながると確信しております。人は石垣、人は城。人材を育成することこそ氷見市が生き残るチャンスなのであります。  けさの北日本新聞の特集で、「おもてなしの極意」「交流時代の意識改革」が掲載されています。地元の人は地元のよさがわからなくなっている。市職員及び市民を含めた意識改革の研修が必要であります。それは先延ばしではなく今です。市民は本川市長に4年間の市政運営を託したのです。反対している勢力に負けることなく頑張っていただきたい。  それでは、市政一般について質問をいたします。  まず漁業交流施設について。  この施設は、旧海鮮館の利用目的を変更し漁業交流施設につくり変えていくものであります。氷見は漁業のまちと言いますが、ここへ行けば氷見の漁業を体験できる、学習することができるという施設は残念ながら現在ありません。来年、北陸新幹線の開業や能越自動車道の全面開通を控え、都市間競争がさらに激しくなることが予想され、漁業交流施設への期待が膨らむのであります。  昨年、その施設の基本設計ができていましたが、見直しをされた経緯があります。現在、旧海鮮館利活用座談会が行われており、市民参加のもと、市民のアイデア、知恵が集められております。  そこで、企画振興部長に次のことをお聞きいたします。  1つには、旧海鮮館の利活用座談会の現在までの取り組み状況、成果、効果等について、また今後の予定、目標について。2つには、前計画はどんな内容でなぜ見直しをすることになったのか。現計画の目指す方向をどのように考えているのか。また、現計画の収支目標をどの程度に設定しているのかお聞きします。  次に、市民会館について。  市民会館は昭和38年7月に鉄筋コンクリートづくりとして建設されましたが、昨年、耐震診断を行ったところ、震度6の地震に対しては崩壊するリスクが高いと公表されました。  市民会館については、市民の声として、「耐震診断が出たからといって、これまでも使用してきたのに即使用禁止にするのはどうなのか」、また逆に「リスクが高いものを使用し続けてよいのか。誰が責任を持つのか」など課題が多く、現在2つの検討委員会で審議が行われております。  そこで、次のことについて林教育次長にお聞きします。  市民会館耐震化検討委員会、市民会館利用検討委員会について、それぞれの取り組み状況等や今後の目標、またリスクを理解し納得の上で利用したい市民への対応についてお聞きします。  次に、浸水対策について。  集中豪雨、近年はゲリラ豪雨のような降り方で、毎年のように市街地や市南部地域において浸水被害が繰り返し同じ場所に発生しております。上庄川の右岸、幸町地内や左岸の諏訪野地内においては、川の水位が高くなり排水路からの流れが悪くなっています。  かつては、水田の保水能力や土地への浸透が大きかったのが、近年、水田の宅地転用や土地の舗装化が進み一気に降雨が川に注ぎ込むようになったのも原因の一つかと考えられます。  いずれにいたしましても、市民の生命・財産を守るのは政治の基本。いつまでも被害を食いとめられないのであれば、政治の責任が問われかねないのであります。抜本的な対策を望みます。  そこで、次のことを建設農林部長にお聞きします。  1つには、市街地の浸水対策、2つには、市南部地区の浸水対策について、被害の現状をどう把握し、その対策をどう行っていくのでしょうか。  次に、環境美化について市民部長にお聞きします。  まず、カラス対策について。  カラスが増え過ぎて、農作物被害、ごみ収集袋の食いあさり、道路等へのふん害、さらには病原菌など不衛生なこと、観光地としても甚だ看過できない状況であると考えます。  平成23年12月議会において私がこの質問をしたところ、市が北陸電力に要請を行い、電線にカラスが寄りつきにくい対策を講じてこられましたが、部分的であり、カラスが場所を移動しただけでその効果は部分的でありました。現在のカラスの被害をどのように認識しているのか、そしてその対策をどのように行うのかお聞きします。  また、富山市では捕獲おりを設置し一定の効果を上げております。捕獲の実施をしていく考えはないのかお聞きします。緊急的には、清掃活動の実施が求められていると考えます。街路樹への散水機器をトラックに乗せ、川水などをポンプアップし毎日散水しブラッシングをしてはどうでしょうか。パート職員等を雇用し、市民の協力も得ながら、我が町をきれいにしていく運動を展開してはどうでしょうか。  次に、海岸の美化について市民部長にお聞きします。  氷見市の海岸から望む立山連峰の景色、これは誰もが認める絶景であり、世界遺産への登録を目指す運動が行われているなど、氷見市民の誇りであり宝物であります。松田江の長浜を見ながらコーヒーなどを座って飲めば、それはそれは最高のおもてなしになると考えられます。  しかしながら、きれいな景観を保っているのは、多くのボランティアの皆様の清掃活動の後など限られた期間でありまして、通常は多くのごみが散乱している現状であります。  そこで、次のことについてお聞きします。  1つには、現在の海岸のごみの現状認識について、2つには、現在行われている清掃活動の内容、効果について、3つには、市民ボランティアへの対応についてお聞きします。  次に、若葉・栄町保育園の利活用について。  平成26年4月1日からこの両保育園が民営化されます。26年度は栄町保育園の施設を活用して保育が行われますが、27年度は新たな場所で幼保連携こども園が開設されます。  地元説明については、昨年10月5日に初めて町内会に説明がされるなど唐突であり、町内の一部の方々に不信感があるのであります。このような保育園の民営化の話は、学校統合問題と同様、数年前から何回も話し合いが必要で、跡地利活用問題も含め、地区が納得した形で進めていくシステムにしていただきたいと思っております。  廃園後の跡地利活用につきましては、昨年の12月2日付で町内会長から要望を出しています。若葉保育園、栄町保育園の利活用について、それぞれいつまでにどうしていくのか市民部長にお聞きします。  次に、学校統合について教育長にお聞きします。  まず6校統合について。  平成18年4月1日に、東、加納、稲積、余川、上余川、一刎小学校が統合され、比美乃江小学校が誕生いたしました。本年3月末で丸8年が経過することになりました。ここらで、関係者の記憶が薄れないうちに6校統合を振り返りその功罪を検証し、報告書として取りまとめ、後世に伝えていく必要があると考えます。  市の負担の問題もあります。児童の学力が上がったのか下がったのか、そういった学力の問題もあるでしょう。雇用の問題もあります。多くの要因がありますが、次のことについてお聞きします。  1つには、6校統合のとき公民館などへの転用がなされましたが、その改修費などの関連総支出額は。2つには、現在も支出している関連の総支出額は。3つには、何人の教員、職員の雇用が減少したのか。4つには、人件費はどれだけ削減されたのか。そのうち国、県の負担分、市の負担分はどれだけか。この人件費というのは市の負担だけではなし、国、県の負担分も含めたものでお答え願います。5つには、総合して6校統合をどのように評価するか。  次に、小中学校将来計画について。  平成20年12月11日付で、氷見市小中学校統合審議会会長から氷見市小中学校将来計画について答申を受け、平成21年4月30日付で氷見市小中学校将来計画が策定されました。この中で残っている計画、つまり灘浦中学校と北部中学校の統合問題、久目小学校、速川小学校、明和小学校の統合問題について、いつまでにどうするのでしょうか。  私は、市議会議員の3分の1以上、7人、さらに市長もかわったことでもあり、この小中学校将来計画をこのまま実行するのか、あるいは見直しも含めて検討していく考えはないのかお聞きいたします。
     次に、灘浦小学校についてお聞きします。  灘浦小学校は、市内の小中学校の中で唯一耐震補強がなされていない学校です。26年度予算で耐震診断を計画されています。どんな数値が出てくるかわかりませんが、数値が出てからばたばたすることなく、いろんなケースを想定して早急に対応をしなければなりません。  いずれにいたしましても、灘浦小学校、灘浦中学校の存続についての議論は隠しておく問題ではありません。  教育長は関係地区の認識をどう捉えどう進めたいのか見解をお聞きします。 ○副議長(古門澄正君) 初めに、漁業交流施設について答弁を求めます。  高橋企画振興部長。  〔企画振興部長 高橋正明君 登壇〕 ◎企画振興部長(高橋正明君) 茶山議員の漁業交流施設についての御質問にお答えをいたします。  初めに、旧海鮮館利活用座談会についてであります。この座談会におきましては、市民の皆様の幅広い御参加をいただき、多様な視点からこの施設に期待することや体験メニューなどいろいろな御提案をいただいておりまして、施設の基本設計や今後の運営方針に反映してまいりたいと考えております。  これまで3回の座談会を通じまして、数多くの貴重な御提案を頂戴することができました。魚食の楽しみに関する御提案や、氷見の誇りである漁業をはじめとして語り部の皆さんに集っていただけるような仕掛けづくり、また氷見ならではの遊びの体験、美しい漁村の風景の保全などについて、可能な限り基本設計や今後の施設運営、そしてソフトのつくり込みというところに盛り込んでまいりたいと考えております。  このほか、富山大学と連携したデザイン経営塾とも連携を図っております。第3回の講座については、魚食の普及と商品開発をテーマに、給食関係の方や野菜ソムリエの方をはじめ、食に関するさまざまな活動をしておられる皆様の御参加をいただき、魚食の普及に関して多くの貴重な御意見を頂戴いたすことができました。  また、昨晩開催をいたしました第3回の利活用座談会では、設計を担当していただく手塚貴晴氏から直接設計イメージのプレゼンテーションを行っていただきました。お集まりをいただいた多くの皆様との意見交換が行われております。  このように開かれた早い段階での市民の皆様への情報公開によりまして、使い手の専門家でございます市民の皆様からの御意見をできるだけ施設の設計や運営に取り入れ実現させていく、そういうことを重視していきたいというふうに思っております。  今後も、4月から6月にかけまして毎月座談会を開催いたす予定といたしております。4月は4月9日、今予定をいたしております。  実施設計での検討、そしてまた観光体験メニューなど、そういったソフト面での充実を図りながら、この施設の運営に直接御提案いただいたアイデアを実現していただく、そういうプレーヤーの皆様になっていただきたいということもこの座談会の大きな目標といたしておりまして、組織化されたネットワーク協議会、これはまだ仮称ではありますが、そういったものを立ち上げるようつなげてまいりたいというふうに考えているところであります。  水産関係団体の皆様をはじめ食育関係の皆様、そして地域の皆様など、この施設をお支えいただき、本物の漁業のまち、都市の厚みを伝える、まさに人が魅力の施設を目指してまいりたいと考えておりますので、ぜひこのプロジェクトへの御参加をお願い申し上げたいと思っております。  それから、御質問いただきました基本設計を見直す前の計画と現在進めている計画との相違点ということでお答えしたいと思います。  先ほど久保議員のところでも触れましたが、昨年3月末での基本設計案は、パネル展示や映像など、そういったデジタル機器を介して氷見の漁業の魅力を伝えていこうとするものでございました。それでは本物感が伝わらないだろう、またその施設を何度も訪れたくなるような魅力ある施設とはならない、そういう判断をいたし、この基本設計を見直させていただくことといたしたものでございます。  新市長を迎えまして、新たに観光、企画、都市計画などのスタッフにも加わっていただき、総合的に漁村文化を掘り起こし、この施設の可能性を検討してまいりました。  そして、本物の観光体験や魚食の普及、漁村の黒瓦の家並みの保全などといった総合的なまちづくりが起きる場所としての機能を付与いたしたものでございます。  したがいまして、現在進めております計画は人との対話を重視したもので、高額な機器への投資を必要とする、そしてまたリピート性が低い、いわゆる映像機器には頼らないことといたした次第であります。  実際に使われた本物の定置網、また数多くの漁具、什器など、それらに自由に触れることができ、何よりそれらを地元の語り部の方々が解説していただける、そういった対話や本物の野趣あふれる体験を通じて、氷見ならではの魅力をより深く体感できる施設を目指してまいります。  そして何度も訪れていただき、その価値を全国に発信し、氷見を愛してくださるファンになっていただけるよう、異空間として、いわゆる感動に満ちた施設づくりを目指してまいります。  それから、御質問の収支の目標でございますが、これについては、やはりできるだけ収支均衡に近づけられるように、収入増を図り経費節減に努めてまいりたいと考えております。  このため、魚食の普及や水産業の振興を目的とする範囲内での飲食、物販、また各種の体験、施設利用などにより収入増を図ってまいります。また、維持管理コストを極力抑制するために、いわゆる空調を全館単位の方式ではなくて床置き方式というもので今考えていきたいと思っております。これによりまして、冬場にはストーブの周りに自然と人が集まる、そういったところでは干物なども焼いて食べられる、そこに観光客の方も混ざって入っていただける、そういったような対話が起きる施設、また夏場は氷を使って冷気を感じてもらう、そんな工夫もしてまいりたいというふうに思っているところであります。  パネルや映像に頼った高額な維持費がかかる施設ではなく、そこに住む人々みずからがキャストとなっていただき、人と人との心のふれあいを重視した氷見ならではの交流拠点として転換を図ってまいります。  また、そのことが現在の時代の空気感に合致し、将来にわたって氷見市のまちづくりに大いに寄与するものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古門澄正君) 次に、市民会館について答弁を求めます。  林教育次長。  〔教育次長 林 克己君 登壇〕 ◎教育次長(林克己君) 茶山議員の市民会館についての御質問にお答えいたします。  氷見市民会館は、昨年11月に富山県耐震診断等評定委員会の評定により、Is値が0.3未満の箇所があり、震度6強の地震において「倒壊の危険性が高いと考えられ、補強を要する」との診断結果が報告されました。これを受け、専門家で構成する耐震化検討委員会と利用団体などの代表で構成する利用検討委員会を設け、これまで2月5日、26日の2回開催しました。  耐震化検討委員会は、専門的見地から、市民が議論するために必要な情報を提供することを目的としまして、震診断結果の評価、耐震補強工事などの方法や内容などについて御意見をいただくものであります。  また、利用団体などで構成される利用検討委員会では、利用者の立場から、市民会館の使用の可否、耐震補強工事や改修工事の可否について専門家から適切な情報を引き出し、各団体が施設利用の判断を検討するものであります。  さらに今後は、市民会館を使用しない場合の代替施設の確保、市民会館の望ましい利用方法の検討などについて議論を継続していくものであります。  これまでの耐震化検討委員会では、「一般的にIs値0.3を切るとかなり弱いと判断される」「構造体の補強をする場合は天井も補修する必要がある」「一般的な寿命としては50〜60年程度」「補強工事しても建物の寿命は延びない」「10年以内にはまた建てかえの議論が出てくる」という話が出てきました。これらが専門家から意見を引き出した話であります。  利用検討委員会では、文化活動を停滞させないため、各団体が当面の利用に関しての考えを取りまとめ、第3回目の委員会に意見を持ち寄ることとしております。  このほか、「広い場所で新築したほうがよい」や「市の財政状況、公共ホールの必要性、市全体のグランドデザインの議論の中で考えていくべきである」などのさまざまな意見を賜っております。  今月26日に第3回目の利用検討委員会を予定しておりますので、その委員会の中で今後の目標等が話し合われる予定であります。皆様には議論の推移を見守り御意見を賜れればと考えております。  以上であります。 ○副議長(古門澄正君) 次に、浸水対策について答弁を求めます。  定塚建設農林部長。  〔建設農林部長 定塚信敏君 登壇〕 ◎建設農林部長(定塚信敏君) 茶山議員の浸水対策の御質問のうち、まず市街地の浸水対策についてお答えいたします。  近年、地球環境の変化により、ゲリラ豪雨をはじめとする気象の変化が著しく、国土交通省北陸地方整備局の観測によれば、県内では20年前に比べ1時間当たり50ミリ以上の大雨の発生回数が2倍以上となっていると言われております。  本市においても、特に昨年6月以降のたび重なる豪雨により、浸水や土砂崩れなど例年にない多くの被害に見舞われたところでございます。  議員御指摘の市街地、とりわけ幸町地区の潮どめ水門付近では以前より浸水被害が多く発生しており、市では平成24年度までに幸町地区幹線排水路の調査を行い、これをもとに平成25年度にかけて対策について検討してまいりました。その結果、幹線排水路の下流の幅を広げ、かつ水路の底を下げることにより一定の軽減効果が得られると考えられることから、平成26年度には排水路延長70メートルについて詳細な測量と設計を行います。  この設計に基づき、平成27年度以降、排水路断面の改修工事を実施し、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。  また県では、上庄川水系河川整備計画を策定するため、現在、関係機関と調整、協議を行っており、今後、国土交通省の同意を得る予定と聞いております。  その整備概要としては、国道160号から下流については川底を約1メートル下げることにより、また上流については川幅を広げるなど、川全体で流れる水の量を多くする計画と聞いており、上庄川への排水についてさらなる効果が期待できるものと考えております。  また、市街地にはその他の地区にも大雨での浸水被害が報告されており、今後も調査を続け検討してまいりたいと考えております。  次に、市南部地区の浸水対策についてお答えいたします。  市南部の大浦地区については、昨年6月の浸水被害の報道が記憶に新しいところでございます。この浸水被害に対応するため、昨年7月には早速、石坊川のしゅんせつ工事を行い、引き続き9月補正により排水ますの設置に取り組んでおり、今月完了しております。  また、同じく9月補正で予算化いただいた現地の詳細な測量や設計を2月に終えており、その結果を踏まえ、平成26年度には新たなバイパスとなる排水路の設置や既存の排水路を大きなものに変えるとともに、調整池の整備及び常設ポンプの設置など、あわせて約1億5,000万円を平成26年度予算でお願いしているところでございます。  そのほか、上泉地区におきましても里山から水が入り込むなど浸水被害が多く発生している場所であり、平成26年度において継続して排水路改修工事を実施し、浸水被害の防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古門澄正君) 次に、環境美化について及び若葉・栄町保育園の利活用について答弁を求めます。  宮本市民部長。  〔市民部長 宮本秀夫君 登壇〕 ◎市民部長(宮本秀夫君) 茶山議員の環境美化についての御質問のうち、まずカラス被害対策についての御質問にお答えをいたします。  カラスは賢く、人の生活場所にうまく適応したくましく生きる野鳥で、県全体で農作物への被害はイノシシに次ぐものであるほか、市街地ではごみの散らかしやふん害のほか、夜間電線にとまっているカラスの群れに不快感を持つ方もおり、まちのイメージの低下にもつながっております。  全国的にカラス対策は被害内容や地理的要件、生息状況によって異なり、国では野鳥保護の観点から、ごみ対策や追い払い対策などの各種の対策によっても被害が防止できないと認められた場合に限り捕獲を認めております。  カラスも鳥獣保護法で保護される野鳥であることから、実態を把握しない状況での捕獲はむやみな野鳥の捕獲であり、生命を軽んずる行為と見なされ、過去に指導を受けた自治体もございます。  県内で捕獲を行っている富山市、高岡市におきましても、各種対策の実施や生息状況調査等の結果から、生態系の維持のための計画的な捕獲は行っておりますが、被害の根本的な解決には至っていないと伺っております。  市との協働によるカラス対策を実施したいと希望する地域もあることから、追い払い方法やふんの清掃活動、ごみの集積場のあり方など、地域の皆様と関係機関がともに考え活動する協議会の設立やモデル地区の設立、あわせてカラスの実態調査を行い、モデル地区での活動から得られた有効な取り組みを各地区に広げ、市街地をねぐらとするカラスの減少と被害の軽減を目指してまいりたいと考えております。  次に、海岸の美化についてお答えいたします。  本市の海岸延長は19.5キロメートルあり、季節や天候、地理的要件などにより、1日にして大量のごみなどが漂着することも多く、その対策につきましては大変苦慮しているところであります。  また、本市の砂浜の大部分を占めます松田江浜の清掃につきましては、3月から11月にかけビーチクリーナーによる機械清掃を随時行い、特に海水浴シーズンには清掃回数の充実を図っているところであります。  海岸漂着物の撤去処分につきましては、国、県にも対策を要望しているところですが、地域の皆様や学校、ボランティア団体のお力によるものが大きく、氷見を愛する市民の皆様の主体的で自主的な活動に対しまして心より感謝を申し上げます。  市といたしましては、清掃活動に励まれる市民の皆様の御意見、御提案による対策の検討のほか、氷見の自然を大切に思う活動の輪をつなげる広報活動のあり方につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、若葉・栄町保育園の利活用についてお答えいたします。  まず若葉保育園についてですが、保育園跡地の利活用につきましては、地域の皆様の御意見を伺いながらその方針を決定していくこととしております。この3月をもって閉園となる若葉保育園につきましても、同様の考えで進めているところでございます。  先般12月には、地元町内会からいただきました若葉保育園跡地活用についての要望書を踏まえ、市の関係部署で検討を行うとともに、今後、地域の皆さんと協議を進めていくこととし、その方向性につきましても地元にお示ししたところでございます。  検討に際しては十分な議論がなされず、性急に結論を出した結果、住民が求める真のニーズと合致しないため、将来にわたり活用されない施設となるケースが全国的にも多く見受けられることから、地域の皆様とともに十分な議論をした上で、できるだけ早い時期に利活用の方法を決定してまいりたいと考えております。  また、予算化が必要なものにつきましては、方針決定後速やかに予算化した上で、早急に利活用が図られるよう鋭意努力してまいります。  栄町保育園につきましても、建物の状況も勘案しながら、若葉保育園と同様、地域の皆様の御意見も伺い、十分な議論のもと方針を決定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古門澄正君) 次に、学校統合について答弁を求めます。  前辻教育長。  〔教育長 前辻秋男君 登壇〕 ◎教育長(前辻秋男君) 茶山議員の学校統合についての御質問のうち、まず6校統合についてお答えいたします。  平成18年4月に6校が統合し、比美乃江小学校となったわけでございます。この際には、廃校となった加納、稲積、余川、一刎、上余川各小学校の改修等費用として約1億1,960万円を支出いたしております。また、現在、廃校施設の維持管理費といたしましては、395万3,000円の支出を見込んでおります。  なお、このときに、もとの東小学校、現在の比美乃江小学校でございますが、各学校から子どもさんを温かく迎え入れるという思いで、学校の校舎の外壁の吹きつけとか、あるいは周辺道路の拡幅等によりまして1億9,000万円をこのほかに投入いたしております。  6校統合により減少した職員数は、県費職員が67人から32人に35人の減、市の職員が8人から2人に6人の減となったわけでございます。このうち市の人件費におきましては、用務員の方、調理員の方が8人から2人になったことで約3,600万円が削減されたことになります。  なお、県職員につきましては、これは大方教員でありますが、全額県で支出しておりますので、市ではこの人件費について掌握することはできませんので御了解いただきたいと思います。  統合の効果といたしましては、児童、保護者に調査した結果、「友達が増えた」「校区が広くなっていろいろな人と遊べる」「クラブ活動がいろいろあって楽しい」「先生が多いので勉強しやすい」など、順調な学校運営がなされてきたと認識いたしております。  一方、集団が大きくなり同学年の活動に偏りができて、異学年のかかわりも少なくなったとか、校区が広くなり不審者対策やスクールバスの安全運行などへの不安とか、地域と学校との距離が遠くなり、つながりが希薄になったなどという意見があったことも事実でございます。  こうした予測された事態に対応いたしまして、統合により教育効果が低下することのないよう、きめ細かな学習指導を行うための教員の加配──加配と申しますのは、学校の基準に応じて教員を配置するわけですが、その基準よりも多く配置してもらったという意味でございます。そういう加配や、あるいは学習サポーターやスクールカウンセラー、こういう方々も配置いたしまして、学校はもちろん、保護者や地域の皆様とともに、夢、そして魅力のある学校運営に努めてきたところであります。したがいまして、現在は順調に運営されているものと思っております。  次に、小中学校将来計画についてであります。  小中学校統合審議会の答申を受け、平成21年に策定した計画のうち、いまだ未達成でありますが、灘浦中学校と北部中学校の統合、それと久目小学校、速川小学校及び明和小学校の統合、この2つにつきましては、地域の皆様方の意向把握に十分努めまして、丁寧な説明により関係校区の御理解を得られるよう、今後とも精力的に話し合いを進めてまいりたいと考えております。  教育委員会といたしましては、当面は策定した将来計画の達成を最優先に全力で取り組んでまいります。  茶山議員から御提案のありました計画の見直しにつきましては、関係の方々の御意見も伺いながら、そういう機運が盛り上がってくればまた検討する必要があるかと思っております。  次に、灘浦小学校の存続についてであります。  御承知のように、灘浦小学校は平成23年4月に女良小学校と宇波小学校を統合したものであります。平成26年度に耐震診断を実施することにしております。当面は、灘浦中学校の北部中学校との統合の推移を見ながら、現状のまま当分は運営してまいりたいと思っております。  次に、灘浦中学校の存続についてでありますが、地元関係者の方々で構成された灘浦地区学校統合検討委員会を開催し、検討を重ねていただいております。また、教育委員会としても、当然この皆さん方とも引き続きお話し合いをしていく考えでおります。  保護者との意見交換会を開催するなど、地域の皆様の御意見に十分にこれからも耳を傾けながら、灘浦中学校の統合について御理解が得られるよう、今後とも引き続き努力してまいります。  以上です。 ○副議長(古門澄正君) 6番 茶山秀雄君。 ◆6番(茶山秀雄君) まず教育長にお聞きいたしますが、灘浦小学校の耐震診断をやると。先ほど言いましたが、これ、Is値、どれくらいの結果が出るか、これは誰もわかりませんよね。だけど、悪い結果が出たから、そこから初めて、じゃ、話し合いをしようかとか、それでは後手後手に私がなると思うんです。
     行政ですから、それはいい結果が出ればそのまま使用すれば何ら問題ない。ただし、今の市民会館みたいなもので、悪い結果が出たときに、さあ今から話し合い、検討委員会をしましょうといったら、検討委員会をしている間、その学校におらなきゃならんわけですよね、小学生が。灘浦中学校の統合問題が整理されればそうすると。だけど、灘浦中学校の問題もいつまでにするということが出ていない。そうすると、万が一灘浦小学校が悪い数値が出た場合に、そこからばたばたするんではなしに、いろんなことを想定して、検討委員会の皆さんに、万が一悪い結果が出た場合はどうなんだと、いい場合はどうなんだと、当然どんな結果が出ても準備だけはやるべきでないかと思うんですけども、どうでしょうか。 ○副議長(古門澄正君) 前辻教育長。 ◎教育長(前辻秋男君) 御指摘のとおり、そういう不安は皆さん持っているわけで、まずは、この灘浦小学校につきましては、統合審議会のときに、北部中学校と灘浦中学校が統合しまして、その後灘浦中学校に入ってもらうという構想でございました。そういう意味では、灘浦中学の統合が遅れていることは申しわけございませんが、これはやっぱり地域との話し合いが必要でございます。  したがいまして、もしも今御指摘のことがまだまだ遅れるようならば、今診断して次の補強という方向へも進まなければならないこともあるかとは思っています。 ○副議長(古門澄正君) 6番 茶山秀雄君。 ◆6番(茶山秀雄君) 私は、教育委員会の統合に関しての対応というのは非常にいいなと思っているんですよ。非常に丁寧に地区の方に説明をして、何回も足を運んで、そして検討委員会をやっていると。こういう姿勢は、まさしく市民の意見を聞くすばらしいやり方だと思うんです。  保育園のほうもこういったのをやはり見習っていただきたいなと思っていたわけですけども、そこで、そういうやり方はわかりました。それについては、今後とも地区の方々の御意見を大切にして進めていってほしいと思っております。  先ほど6校統合のときに、県の職員が35人減少されたということで、年俸がわからないというようなことでございました。これ、どうしてそういった回答をされるのかなと思いまして、簡単に10分もあれば調べられるんですよね。インターネットで「富山県職員 年収」とすればすぐ出てくるんですよ。わずか10分もかからないうちにですね。  それで、私が調べたところ、2010年の富山県職員の年収、これは全職種の平均なんですけども、これは676万2,000円なんですよ。約700万円弱。教員職はちょっと高いですけどもね。これよりちょっと上になるかなと思っていますが、そこで、仮に676万円で計算しますと、35人では2億3,660万円になるんですよ。これ、10年間ほどすると23億円ほどのものが入らなくなった。要は、氷見は、一般的に「氷見はどうですか」と聞かれると、一般的に市民の方は「いや、氷見、働くとこないがでねえ。工場もないもんで、働くところないがですよ」。ですから、氷見市政の最大のテーマというのは企業誘致に、何とか企業誘致をやっていこうというのも最大のテーマのうちの一つになっているわけなんです。  それで、6校統合を私、全面否定する気は全然ないのでありまして、必要なところは地域の方々のまとめでやっていくと。ただし、そのとき、8年たってどうだったのかということを後世に、やはり検証して報告書というものをまとめて、そのときの課題、問題点、そして学力はどうであったとかそういったことをやはりしっかりと取りまとめて報告書というものをつくらなきゃならない。  なぜかというと、今後6校統合ということはまずあり得ないし、そういった記憶がある間にやっていただきたい。恐らく統合したときに、子どもたちの落ちつきがどうのこうのとか、学力がどうのこうのだったとか、いろんな問題点はあったと思います。後世のために、ぜひともそういった報告書をつくることをちょっと検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(古門澄正君) 前辻教育長。 ◎教育長(前辻秋男君) まず最初に県の職員ですが、一般的な金額で言うと茶山議員の提案のそれでいいかと思いますが、私たちはそのときにいた職員のことを思うと幾らになるかちょっとわからないという意味で言ったつもりなので、その点御理解いただきたいと思います。  それから、今ほどのメリット、デメリットにつきましては、先ほど述べましたが、今ほどお話しありましたようなことをまたいずれ検証してみることも必要かと思いますし、学力については当然また、一般の皆さんにはオープンにはしていないんですが、学校の中では十分それは検討しておるわけでございます。  また、保護者の方々から今のような御意見が多く出るようならば、また十分それに応えていく必要があるかと思っております。  以上です。 ○副議長(古門澄正君) 6番 茶山秀雄君。 ◆6番(茶山秀雄君) 浸水対策について建設農林部長にお聞きします。  今、南部地区で、今年は26年度、思い切った浸水対策を聞きまして、本当にすばらしい計画だと思っております。南部地区、特に大浦地区は毎年のように水がついておりました。大変私、悲惨だなと思っておりました。床下も浸水しまして。それが、長年の多くの市長さんができなかったこと、これは金がかかるからできない。何せポンプを1台買うのがやっとやっとだった。そういったことを、市長就任して1年目の本川市長が実行するということは大変な英断だなと私は思いました。本当にこれ、速やかにこの事業を実行していただきたいと思っております。  そして、市街地の浸水対策、これからですけども、建設農林部長に、県などに事業の推進について強力に働きかけをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(古門澄正君) 定塚建設農林部長。 ◎建設農林部長(定塚信敏君) 答弁の中でも話しいたしましたように、上庄川の河川改修のことを県が今真剣に考えておりますので、これは一刻も早くしていただけるように要望してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(古門澄正君) 6番 茶山秀雄君。 ◆6番(茶山秀雄君) 漁業交流施設について市長にお聞きいたします。  私は、このような大きな施設の建設、これは今後ずっと続いていきますから、収支バランスというもの、これをやはり健全なものにしていく必要があると、そう思っております。  なぜかといいましたら、海浜植物園、これがやはり維持管理に大変お金がかかると。そういったことで、毎年3,000万円から4,000万円ほどの赤字になっている。慌てて計画をつくっても、10年以上たつと、3,000万円でも3億円も赤字になってしまう。悪いのであれば基本計画を見直した。大変な英断だなと思います。普通はなかなかできない。しかし、仮に多少お金がかかってでも見直す。そして、それが長い期間で見れば、そのお金以上の何倍ものお金が氷見は助かるわけでございます。ですから、これを見直した、そういったことに対して私は非常に英断だなと思っております。  市長は、この施設に対して並々ならぬ決意、そして考え、思い入れがあると思います。その一端をお聞かせ願えないでしょうか。 ○副議長(古門澄正君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) まことにありがとうございます。  茶山家も本川家も、ルーツをたどればやっぱり漁業、漁業界の家であります。今回この事業、当初は単なる損得勘定で、単体の箱物として赤字が出てはいけないという、この視点からアプローチをかけたわけですが、この施設の本来の意味やありようを議論するほど、これは氷見が持つ長い長い越中式定置網の代名詞、氷見の文化の代名詞となる施設である。そして、氷見が連綿と培ってきた、ほかのどの地域にもない世界に誇れる最大の長所を表現する施設であるという、この大きな意味合いにたどり着いたわけであります。  したがいまして、狭隘な議論、単なる一過性の観光やそのときの収支のバランスということだけではない、もっと過去を見渡し、将来を見渡したような、あるいは世界に対するメッセージを放っていくような本物の設備をつくるべきなんだ、このように至ったわけであります。  新しく付与した機能としますれば、ですから、図書館のような氷見の歴史、記録をアーカイブしていく。今、口伝えで伝わってきているおじい様方、おばあ様方の過去の記憶や、あるいは各家に実際に使われ残ってきた物語や漁労具、こうしたものをきちんといま一度再整理して、そしてそのことを今日的な解釈で、ここを訪れる方々に触っていただき、あるいは生身の漁師さん方からそのことを伝えていただき、そして魚のある暮らし、漁のある暮らし、半農半漁の暮らしについての大きな気づきを得、氷見のファンを増やしていく。  願わくば、魚食の普及や、この家並みの保全や、あるいは自然とともに歩んできた氷見の暮らし方ということから英知を得、未来に渡していくような、環境教育や世界の環境問題へもさまざまな思いをめぐらすような施設にしていこうという、まちづくり会社的な機能をここに持たせていこうというふうに発想したわけであります。  今回のプロジェクト、仕掛かり品を途中から私は引き受けて、ですが、じっくりと腰を据えて、市民の皆様から多くのお知恵を頂戴して、そして責任を持って運営をしていく所存でございます。  まちづくりが起きる場所、そこで人々の心が耕され氷見のファンがじんわりと広がっていく場所、そして本来あるべき姿、本物の氷見の暮らしを着実に次世代に伝えていける場所にしていきたいと思っております。  そうしたことへの共感と御参加を市民の皆様にも議員の皆様にも広くお呼びかけして、この漁業交流施設の成功への御協力を賜りたいと考えております。  今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(古門澄正君) 6番 茶山秀雄君。 ◆6番(茶山秀雄君) 今ほどはどうもありがとうございました。  パネル展示や映像を流したり、そういったようなものでは、人は一回来ればやはり来なくなる。本物を見せるんだと、本物なんだというところにこの施設の意味があるというふうに私も感じました。  そして昨日、私、ふれあいスポーツセンターで市民の方々と一緒に、一員として座談会に参加させていただきました。そこで手塚貴晴先生の今までの実績等を拝察いたしました。びっくりいたしました。というのは、何てすばらしい設計者なんだろう。というのは、いろんな工夫をしていろんな施設を設計されている。そして、人間味があるというところにまた引かれたわけでございます。一見して、その人の人相、態度、言葉、人から好かれる、そしてつくってきたものがすばらしい。私はこの設計者にかけてみる、この設計者がつくられる漁業交流館というものに大きな期待を抱きまして、私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○副議長(古門澄正君) それでは、暫時休憩をいたします。  再開は40分といたします。  午後 3時25分 休憩         ─────────────────────────  午後 3時40分 再開 ○副議長(古門澄正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。  11番 酒井康也君。  〔11番 酒井康也君 登壇〕 ◆11番(酒井康也君) 市政クラブの酒井です。  3月定例会本会議の代表質問・一般質問の最後の質問者になりました。どうぞよろしくお願いいたします。  質問に先立ち、3.11の東日本大震災、そして福島第一原発事故からはや3年が過ぎました。改めて犠牲となられた多くの皆さんの御冥福をお祈り申し上げます。  同時に、私たちは残された者の使命として、過ちを決して繰り返さないために、今後とも努力を続けることをお約束申し上げます。  今議会では、私は4つの項目について質問させていただきます。  第1の項目は、プロポーザル方式による氷見市の業務委託事業者の先行決定システムについて副市長に質問させていただきます。  1点目は、これまでも申し上げてきました氷見市プロポーザル要綱あるいはガイドラインの制定が必要ではないかということを改めて提起いたします。  氷見市の現状は、各課が業務の委託を行う場合、その事業者をプロポーザル方式で決定するには、その都度、担当課で当該事業ごとにプロポーザル要綱を定めて実施をしているのではないでしょうか。これは、ルールをその都度決める仕事のやり方であります。  まず、氷見市として基本ルールを定め、プロポーザルでの業者選考・決定の対象業務とその判断基準、プロポーザル方式を採用する場合の決定手続、各業務の手順などが定められるべきではないでしょうか。  2点目は、プロポーザル方式は、その目指すところから当然公募型が原則であると考えますが、いかがでしょうか。  この点について国土交通省営繕部長の澤木英二氏は、「私たちが一番よく言われるのは公平性と透明性です。一組織が勝手に選んだのだというような選定のシステムはなかなか通用しません。だから、公募した上で設計者選定をします。今はもうほとんど指名型のプロポーザルはやっていません。私どもは原則として公募型です」と説明しています。  3点目は、時には指名型もあり得ると考えます。しかし、指名型でプロポーザルを実施する場合は、随意契約理由の公表に従い、その理由を具体的に明らかにし公表すべきものと考えますが、いかがでしょうか。  平成17年度に発覚した談合事件等をきっかけとして随意契約の見直しが行われ、財務大臣通達「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)が出され、透明性と公正性の確保が要請されています。その趣旨を踏まえるべきではないでしょうか。  第2の項目は、市民と氷見市の生き残りと存続のための原子力災害対策についてです。  去る2月25日に発表された富山県の志賀原発事故時の放射性物質拡散シミュレーションの内容とその結果について防災・危機管理監に質問します。  1点目は、氷見市はこれまで、富山県にSPEEDIによる放射性物質拡散シミュレーションの実施を求めてきました。その目的は何だったのでしょうか、説明を求めます。  @県の発表では、防護対策や避難計画、緊急時モニタリング計画の検討のためとしていますが、この目的は本当なのでしょうか。疑問が消えません。  A本来は、国がおおむね30キロとしたUPZ圏を各自治体が具体的に設定するための判断の材料を得るために行われるものではないのでしょうか。  B正しい判断のための正しいデータを得るには、志賀原発でどのような事故を想定するかが最も重要であります。今回の事故想定は、福島第一原発事故と同レベルの事故なのか、それよりも軽い事故なのか、考えられる最悪事故なのか、どれを想定したものでしょうか。意図的に軽い事故を想定したものにはなっていないでしょうか。  2点目は、今回の県の発表は県民や市民にどのように理解され受けとめられたのでしょうか。氷見市はどのように理解しますか。  私は、「ヨウ素剤の服用が必要。屋内退避が必要となるが、避難が必要となる可能性はほぼない」。つまり、県民も氷見市民も「福島のような避難は心配しなくてもいいようだ。よかった」という理解をしたのではないでしょうか。現実は本当にそうなのでしょうか。疑問が消えません。  3点目は、氷見市の受けとめ方はどうなのでしょうか。お聞かせください。やはり県の発表どおり、30キロ圏外でもヨウ素剤の服用と屋内退避が必要となるが、氷見市は避難が必要となる可能性は少ないという受けとめ方なのでしょうか。  4点目は、市民の安全への懸念を率直にお伝えし、その解消が図れるよう、以下の点について説明を求めます。  @富山県のシミュレーションは、どうして放射性物質の放出総量を福島事故の29分の1にまで減らして実施をしたのでしょうか。福島県の実際の放出総量の場合にどうなるのか、やり直してその拡散・汚染レベルを明らかにしてください。  昨年の国の原子力規制委員会シミュレーションでは、放出総量は77万テラベクレルでした。今回の県のシミュレーションでの放出総量は2万6,400テラベクレルとされました。放射性物質の放出総量を小さくすればするほど、周辺や風下の地域の汚染レベルが小さくなることは当然であります。  A国のシミュレーションでは、放射性物質放出は地上0メートルとしたのに、県はどうして地上100メートルの排気筒からとしたのでしょうか。地上0メートルでの放出の場合はどうなるのか、やり直してその拡散・汚染レベルを明らかにしてください。  原発の排気筒は何のために設置するのでしょうか。放出する放射性物質をできるだけ遠くへ飛ばし、それを拡散させるためのものであります。青森県六ヶ所村の再処理工場では、排気筒の高さは150メートル、1キロ先では10万分の1にまで拡散する、日本原燃はそのように説明をしておられます。排気筒でなく、そのまま地上での放出では、放射性物質の量、濃度は10万倍であるということです。志賀原発ではどうなのでしょうか。  B今回の富山県のシミュレーションは、福島での実際より29分の1に放射性物質を減らし、その上に、富山県・氷見市に飛んでくる量をその6%、さらに16分の1程度とした場合のシミュレーションとなっています。実際はその倍のこともあり得ないとは誰も言えません。これで市民の安全が守れるのでしょうか。  C国の原子力規制委員会シミュレーションでは、放出時間は10時間でした。どうして富山県のシミュレーションは放出時間を6時間にしたのでしょうか。  どの疑問点にも全て共通することは、そうしたほうが放射能汚染が小さくなるということであります。被害をできるだけ小さくするために条件設定が行われているとすれば、それは操作と言うべきであります。とても許されることではありません。  こんな前提条件でのシミュレーション結果で策定される対策で、本当に市民を守ることができるのでしょうか。どうかお答えください。  第3の項目は、原子力災害から市民と氷見市を守る取り組みについて市長に質問します。  1点目は、北陸電力との安全協定の締結協議の中で、氷見市は富山県とともに、立地自治体と同様の再稼働や施設・設備の変更時の同意権を求めています。氷見市は何のためにこの同意権を求めているのでしょうか。改めてお聞かせください。  2点目は、その時期はまだ判断できませんが、氷見市も私たち氷見市民も、廃炉にしない限り、いつか志賀原発の再稼働についてその判断を求められます。これは、北陸電力が同意権を認めようが認めなかろうが迫られる現実であります。  市長は、一人ひとりの市民の命を守ることと同時に、ふるさと氷見市を未来につなぐ責任者であります。そのために、再稼働問題に今後どう対処する考えでしょうか、お聞かせください。  これまでのように「権限と責任を持つ国が決定すべきこと」、これでは責任を果たすことはできないと私は思います。誰かのせいにするのでなく、5万2,000人の氷見市のおさとしてどう対応するのかお聞かせください。  第4の項目は、行政を担う職員の健康と命を守ることは使用者としての責務であります。その現状と対策について質問いたします。  1点目は、氷見市における勤務の始業と終了時間の把握・記録・保存についてです。  厚生労働省労働基準局は平成13年4月6日付で、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を通達しています。その中で、「使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有している」としています。その上で、具体的に把握の方法まで指示しています。  そこで、この指導内容を踏まえ、氷見市の対応について総務部長に質問します。  @氷見市は、勤務の始業と終了時間の把握・記録・保存は正確に行われていますか。  A正確に行われているとすれば、その正確さは何によって担保、確認されていますか。  B必ずしも正確でないとすれば、どこに原因があり、今後どう是正する考えでしょうか。  C把握・記録・保存は、管理職を含めた全職員を対象に行われなければならないと思いますが、どうでしょうか。  2点目は、職員の生活・健康・生命を守るためには、時間外勤務、休日勤務の上限を定め制限することが必要であります。氷見市はどのように対処しておられますか。  使用者は、原則1日8時間、週40時間を超えて働かせてはなりません。やむを得ず正規の勤務時間を超える場合でも、それが無制限に拡大、日常化することがあってはなりません。まして、過労死の発生を強めると評価されるような長時間の時間外労働の放置は許されません。
     地方公務員災害補償基金の関係通知を踏まえ、以下の点について総務部長に質問をいたします。  @時間外勤務、休日勤務の上限目標は何時間、何日としておられるのでしょうか。  A上限目標を超える職場の改善への対策はどのようにしておられるのでしょうか。  B公務災害認定基準をも超える実態はないのでしょうか。  C公務災害認定基準を超える実態にどう対処してきたのでしょうか。  3点目は、時間外勤務手当の支払いについて、氷見市に不払いはありませんか。総務部長に質問します。  労働基準法に定める管理監督者は、労働基準法第41条の規定で、労働時間、休憩、休日の規定が適用除外となっています。この規定を根拠に氷見市では、管理職の時間外勤務手当が支給されていません。しかし、この第41条の適用除外に、深夜10時以降の深夜労働に関する割り増し賃金は含まれてはいません。したがって、労働基準法上の管理監督者であっても、深夜労働への割り増し賃金は支払わなければなりません。どうなっていますか。  また、現在、氷見市職員の時間外勤務の申告率は何%と受けとめておられますか。私の手元には、職員組合が本年1月に実施した2013年時間外勤務アンケート集計があります。その集計では、時間外のほぼ5割が不払いと回答されています。これは、正確には5割が未申告、申告がされていない実態にあると理解すべきと私は思います。  問題は、どうして正確な申告がされていないのかということであります。民間、公務を問わず時間外勤務手当の不払いが蔓延し、社会問題となっています。こうした実態を是正するために、厚生労働省労働基準監督局は平成13年4月6日付で「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を通知したわけであります。  こうした国の指導内容を踏まえ、以下の点についてお答えください。  @管理職の深夜時間外勤務実績は年間ゼロなのでしょうか。これまでの管理職への深夜時間外勤務手当の支払い状況をお聞かせください。  A職員の時間外勤務について申告漏れがないのか調査し、あれば補正申告の取り組みが必要でないでしょうか。いかがですか。  B新年度からは、これまでのような申告漏れのない正確な申告を実現するために、どのような取り組みを行う考えでしょうか。お聞かせください。  4点目は、氷見市の管理職に対する時間外勤務手当の不払い実態は、世に言う名ばかり管理職問題そのものではないでしょうか。問題はないのでしょうか。使用者である市長に質問いたします。  わずか数時間の時間外勤務手当分の管理職手当支給を理由に、無制限に青天井の時間外勤務が1円の手当も支払われないまま、まかり通っています。使用者が一方的に管理職という名札をつけさえすれば、職員はその日から労働基準法に規定された労働時間の規制という最低限の保護も剥奪される、これはまことに不条理であります。野蛮な規定でもあります。  この不条理の論理構成は以下のとおりであります。氷見市の給与条例第21条の2は、管理職には時間外、休日、夜間の各勤務手当を払わなくていいとしています。しかし、この規定は、氷見市の管理職が労働基準法第41条第2号の管理監督者、つまり労働者としての保護を必要としない権限と処遇を受けている人であることを前提に定められたものであります。現実はどうでしょうか。市長に質問します。  @氷見市は、各管理職に各職場の人員体制をみずから決定する権限を与えていますか。  A氷見市は、各管理職に労働時間の自己裁量性を認め、出勤や退勤時間をみずから判断することを許可していますか。  B氷見市は、各管理職に一時金や退職金などでその他の職員にない処遇(民間の取締役など役員待遇)をしておられるのですか。  これらは、厚生労働省労働基準監督署がこれまでの判例等をもとにして使用者に示した、労働基準法第41条第2号の管理監督者としての必要要件であります。こうした要件を満たさない実態では、管理職としていても労働基準法第41条第2号の管理監督者に該当しないということを説明しています。  氷見市の管理職の皆さんは、労働基準法第41条第2号の管理監督者に該当していますか。  人事委員会を置かない氷見市の市長部局で労働基準法を遵守させ、その違反があれば直ちに是正勧告、是正指導をするのが労働基準監督官の責務と権限であります。それを代行するのは市長、あなたであります。労働基準監督官の責務と権限を代行する立場にある市長にその職責を踏まえた見解の表明を求めます。  以上です。 ○副議長(古門澄正君) この際、氷見市議会会議規則第9条の規定により、会議時間は午後5時までとなっておりますが、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  初めに、プロポーザル方式による委託事業者の選考・決定のあり方について答弁を求めます。  棚瀬副市長。  〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕 ◎副市長(棚瀬佳明君) 酒井議員より、プロポーザル方式による委託事業者の選定・決定のあり方についての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。  プロポーザル方式というのは、言うまでもなく、価格の高さや低さだけを選定基準とするのではなく、応募者の企画提案をはじめ、今までの実績あるいは設計者の意思、技術的な能力等を勘案して最適な受注者を決定する手法でありまして、最近非常に多くなっております。  氷見市でもプロポーザル方式を使うケースが大変増えていまして、24年度は4件、25年度は5件という実績でございます。  お尋ねのプロポーザル要綱の制定が必要ではないかと。御指摘のとおり、今は各課で国土交通省の方式等を参考にしながらやっておりますけれども、私も委員長を幾つか務めてやってまいりましたけれども、やはり審査員の構成にはちょっと形式的な面があるんじゃないかと思うことも、やっぱりなかなか難しい案件もありますので、それから、評価基準をもう少し考えないといけないんじゃないかというようなこと、それからいろんな提案項目も少し見直したらいいんじゃないかとか、いろんなことがありまして、勉強するところが多いと思います。  そういうことで、これから少し他県のあるいは他の市町村の要綱等を参考にしながら、よりよい形を少し考えさせていただきたいと思います。  ちなみに、富山県でつくっているのは富山市だけなんです。県にこの前行きましたけれども、県はつくっていないということでございました。富山市以外、ほかの市町村の先進例を参考にしながら、少しまた皆さんで検討していきたいと思います。  それから2つ目に、公募型が原則でないのかということで、国土交通省の話をお出しになられました。実際のところ、県でもプロポーザルを使っているんですけれども、建築法では公募型が多いんだけども、その他の事業あるいは道路とか都市公園とかなんかは指名型が多いんだというふうなお話でありまして、多分、事業の性質によるのだろうと思います。建物のような場合は大変大規模な事業費になりますので、全国からたくさんの方が注目して公募に手を挙げていただけるんですけれども、その他のものですと、やはり業者の方を一定の数集めること自身が大変な仕事なようでありまして、公募型、指名型は併存させざるを得ないのではないかと私は思っております。  それから、指名型は随契と同様、その理由公表は当然ということでありますが、プロポーザルでありましても基本は随契でありますので、その基本にのっとって対応するべきであろうとは思っております。  そういうことで、御疑念が出ないようにこれから頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(古門澄正君) 次に、富山県のSPEEDIによる放射性物質拡散予測と結果発表について答弁を求めます。  池田防災・危機管理監。  〔防災・危機管理監 池田士壽男君 登壇〕 ◎防災・危機管理監(池田士壽男君) 酒井議員の、富山県のSPEEDIによる放射性物質拡散予測と結果発表についての御質問のうち、まずシミュレーションの目的につきましてお答えさせていただきます。  平成24年12月に国が示しました拡散予測システム、これはMACCS2というシステムでございますが、このシミュレーションに関しては、30キロ圏内の防護措置を準備する区域、いわゆるUPZ設定の参考とするものでございましたが、これに関しては地形情報が考慮されていないなど、それに風向き、風速等の気象条件の設定に問題があったかと思っております。  そのため県では、より詳細な放射性物質の拡散予測を行う必要があるとの判断から、今回、SPEEDIによる拡散シミュレーションを実施したところでございます。  県では、その目的、内容につきまして、福島第一原発事故における放射性物質の放出状況を参考に、まず1つには、放射性物質の拡散状況の把握、2つには、甲状腺被曝への対応が必要な範囲の把握、3つには、プルーム、このプルームというのは放射性物質を含んだ雲と御理解いただければと思います。そういった拡散の傾向や被曝量の推計などによりまして、緊急時に実施する空間放射線量の測定や県避難計画要綱の検討資料とすることなどを目的に実施したとのことでございます。  次に、県民、氷見市はどう受けとめたかにつきましては、一括でお答えをさせていただきます。  今回試算しました24ケースでは、外部被曝実効線量につきましては全て10ミリシーベルト未満であり、避難、屋内退避等の防護措置が必要なケースはなかったものと受けとめております。  一方、小児を対象としました甲状腺等価線量については、避難が必要となるケースはなかったものの、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用が必要となるケースがUPZ圏内では21ケース、またUPZ圏外では17ケース、これは氷見市をはじめ高岡や射水の一部のほうで測定されました。  市としましては、今回のシミュレーションは、事故発生時における初期段階の防護措置を検討するための、365日中のいわゆる24ケースという限られた試算であることから、避難の必要なケースは発生しないと断定したものではなく、あくまでも一つの目安として捉えるべき結果と受けとめております。  こうしたことから、今回の結果を踏まえまして、より実効性の高いシミュレーションの実施や条件設定につきましては、国の動向も見極めながら検討協議を進めてまいりたいと考えております。  さらに、シミュレーションでは、屋内退避等の防護措置が必要なケースが測定されたことから、国にはPPA、いわゆる50キロ圏の考え方の早期導入につきまして引き続き求めていく必要があると考えております。  次に、誤った認識をつくっていないかとの御意見でございますが、議員御指摘の福島第一原発事故での放射性物質の放出総量77万テラベクレルは、国が発表しました平成23年3月11日から4月12日までの約1カ月間に放出されました総量でございます。  このため、放出条件は、福島第一原発事故の最大ケースを踏まえ、放射性物質の放出量をヨウ素131で時間当たり4,000テラベクレルとするとともに、このときの最大放出率の継続時間、いわゆる4時間に加えまして、前後の放出時間における放出量を、これはちょっと難しい言い回しになりますが、最大放出率で換算しますと2時間分に相当しますことから、6時間と合わせまして放出時間と設定したわけでございます。  また、プルームが本県を通過する時間を踏まえまして、これも24時間と設定してございます。  放出高100メートルにつきましては、福島第一原発事故は水素爆発によりまして排気筒から放出されなかったため、MACCS2の国のシミュレーションでは地上0メートルとして想定されたわけでございます。  今回のシミュレーションでは、放射性物質の放出高につきましては、志賀原発の排気筒の高さである100メートルを採用しております。その理由でございますが、福島第一原発事故は水素爆発による地上放出でありましたが、より遠方へ拡散し、本県に影響のあるケースを想定するため、この条件を採用したものでございます。  風向きにつきましては、今回のシミュレーションでは、平成24年の気象データをもとに、富山県・氷見市に影響のある風向き(北西、北北西、西北西)の出現率合計値が50%以上の日から、四季を考慮しまして、上位24ケースを抽出して計算を行っております。  これはシミュレーションの実施上限、いわゆるSPEEDIの計算できる上限、これが24ケースと限られているためでございまして、他の気象データ等で計算した場合は異なる結果になることも想定されると考えております。  最後に、問題点とその是正についてでございますが、市ではこうした結果を踏まえまして、今月作成予定の市民向け原子力防災教育パンフレットを活用しまして、放射線や原子力防災に関する正しい知識や屋内退避等の初動対応などの普及活動に積極的に取り組んでまいるつもりでございます。  また、石川県の一部におきましても、避難が必要な測定結果も報告されていることから、石川県からの避難者と氷見市民がともに円滑に避難できる体制づくりについて、今後、県と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。  最後になりますが、こうした疑問点や御意見につきましては、さまざまな場におきまして今後議論を重ねながら、市民の安全・安心を確保するための原子力防災対策に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ぜひ今後も御意見をいただければと思っております。  以上でございます。 ○副議長(古門澄正君) 次に、原子力災害から市民と氷見市を守る取り組み及び労働者保護への使用者責任のうち、氷見市の管理職職員は労働基準法第41条第2号の監督・管理者に該当するかについて答弁を求めます。  本川市長。  〔市長 本川祐治郎君 登壇〕 ◎市長(本川祐治郎君) 酒井議員の原子力災害から市民と氷見市を守る取り組みについての御質問のうち、まず安全協定の同意権についてお答えを申し上げます。  氷見市が志賀原発から約30キロメートル圏内のUPZの範囲内にありますことから、県と氷見市では北陸電力に対しまして、原発立地自治体と同様の安全が確保されるよう、安全協定の締結に向けて協議を進めてまいりました。原発立地自治体と同様の安全が確保されるようにとの協議を進めてきたわけであります。  特に一昨年6月の第3回協議におきましては、1つには計画等に対する事前了解を、2つには立入調査を、3つには安全確保のための適切な措置の要求という、いわゆる同意権の3項目について申し入れたところでございます。  これらを受けまして北陸電力では、いろいろな角度からの検討が必要として、現在、内部検討がなされていると承知いたしております。  また一方、北陸電力では国の指示を受け、志賀原発敷地内破砕帯の調査を行い、現在、国の審査が開始されたところでございます。  市といたしましては、こうした動きもしっかりと見極めながら、あくまでも市民の安全・安心の確保のため、県と十分連携の上、安全協定の締結に向けて取り組んでまいる所存でございます。  続きまして、再稼働の問題の対応についてお答えを申し上げます。  北陸電力では再稼働に向けて、国の新規制基準に基づき安全対策を順次講じているところであります。一方、また国におきましては、志賀原子力発電所敷地内破砕帯について、有識者会合を設置し、2月14日の事前会合や2月22日から23日にわたる現地調査を実施しているところであります。  市といたしましては、法律上の権限と責任を有する国において、中立公正な立場で志賀原発の安全性や再稼働について、専門家によるさまざまな科学的な調査分析、十分な検証を行った上で総合的に判断いただくことが重要であると考えております。  さらに、その結果について県や氷見市、市民の皆様も一緒に理解し納得できるよう、体系的かつ丁寧な説明がなされるようにしていただきたいと思っております。  また、北陸電力には、あわせて市民の安全・安心の確保の観点から、新規制基準を踏まえ、安全対策に万全を期していただきたいと切に考えております。  市といたしましても、今後とも必要な意見をしっかりと申し述べてまいります。  続きまして、酒井議員の労働者保護への使用者責任についての御質問にお答えいたします。  議員がお尋ねになられました監督・管理者に係る権限等については、本市の管理職の職員にはいずれも当てはまらないものであります。必要要件とおっしゃった権限につきましては、本市の管理職の職員はいずれも当てはまっておりません。  しかしながら、国が示しております行政実例では、管理職手当の支給対象は、労働基準法第41条第2号に規定している「監督若しくは管理の地位にある者」とすべきとしておりますので、本市の管理職の職員には、給与条例に基づき全て管理職手当を支給していることから、労働基準法の監督・管理者に該当することになるわけであります。  以上でございます。 ○副議長(古門澄正君) 次に、労働者保護への使用者責任についてのうち、勤務の始業と終了時間の把握・記録・保存義務について、時間外勤務・休日勤務の上限制限について及び時間外勤務手当の不払いはないのかについて答弁を求めます。  濱井総務部長。  〔総務部長 濱井博文君 登壇〕 ◎総務部長(濱井博文君) 酒井議員の労働者保護への使用者責任についての御質問にお答えをいたします。  まず、職員の労務環境を担当する者といたしまして、職員が健康で職務に全力で取り組むことができる環境を整えることが一番大切だと、それは常々思っております。  そこで、御質問の勤務の始業と終了時間の把握についてでございますが、まず正規の勤務時間を超える時間外勤務は、職員自身が行う時間外勤務の申請を所属長が決裁して認めることにより把握しております。  職員自身の意思により申請されているものであることから、適正に行われているものと考えておりますが、正確かどうかの再度の確認については現在のところ難しいのが現状でございます。  また、時間外勤務の状況につきましては、管理職以外の職員の分を記録として5年間の保存文書、いわゆる時間外勤務手当の申請、その申請書に基づいての5年間の保存文書として持っております。  次に、時間外勤務・休日勤務の上限目標についてでございますが、職員労働組合と時間外勤務及び休日勤務に関する基本協定書を締結しておりまして、まず時間外勤務につきましては月30時間以内で年間300時間を超えない範囲とし、休日勤務については月2日以内としているところであります。  また、上限目標を超える職場への対応ということでございますが、現在、月30時間を超える時間外勤務が2カ月連続した場合には、その職場の所属長が時間外勤務が恒常的になっている理由とその対策を提出することとしております。  また、公務災害認定基準の関係でございます。  厚生労働省労働基準局の資料によりますと、健康障害のリスクについて、月40時間以内を低く、また月100時間、または2カ月から6カ月の平均で月80時間を超えると健康障害リスクが高いとされております。本市の月30時間を大きく上回っているということで御理解いただきたいと思います。  また、管理職の職員に対する時間外勤務手当の支給についてでございます。  職員の給与というのは、国及び他の地方公共団体の職員の給与を考慮して定めなければならない──いわゆる地方公務員の規定でございます──とされていることから、現在、国、他の地方公共団体と同様、管理職の職員に対しては時間外勤務手当を支給しないとする条例を定めておりまして、そのため、そのような申請も行われておりません。  したがいまして、御質問の深夜勤務の実績については、支給もしておりませんし、また実績も確認できない状況にあります。御理解ください。  また、時間外勤務手当の申告漏れに対する対応についてでございますが、翌月に1カ月分をまとめて申請者に再度確認をしておりますが、漏れがあればその都度確認して対応しております。今後とも漏れがないよう職員に周知を図ってまいります。  また、議員からは時間外勤務申請の正確さの担保、申告漏れのない取り組み、そういった御提案がありました。  それで、新年度においてなんですけれども、新庁舎への移転を機に退庁時間の管理をシステム化し、所属長がデータで確認できるものにしていきたいというふうに考えております。  具体的な話ですが、この退庁時間の管理システムは、平日は午後7時以降に退庁するときに職員識別バーコードを宿日直室に備えつけてあるパソコンで読み取る、そういったことで職員の退庁時間を記録いたします。また、休日につきましては、じかに関係なく、登退庁時に同じパソコンで職員識別バーコードを読み込み、職員の登退庁時間を記録する、そういったものにしたいと考えております。  そういったシステムを今現在考えておりまして、そうすることによりまして、平日の登庁時間を除きまして、全職員の登退庁時間の把握・記録・保存が可能になるものと考えております。  以上でございます。
    ○副議長(古門澄正君) 11番 酒井康也君。 ◆11番(酒井康也君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。  まず最初に、防災・危機管理監にお尋ねをいたします。  氷見市が県にSPEEDIによる解析を求めた目的は何でしょうかと聞いていますが、はっきりお答えからは読み取れません。  UPZが30キロでいいのか、あるいは40キロ必要なのか、市内全域をカバーすることが必要なのか、それを判断するための材料が欲しいのでお願いをしてきたのではないでしょうか。どうでしょうか。 ○副議長(古門澄正君) 池田防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(池田士壽男君) 答弁でも申し上げましたとおり、県の目的と同様に、原子力防災のための検討資料ということを目的として求めてきたわけでございますが、ただ、今ほどおっしゃいましたとおり、市としましても、これに加えまして、UPZをおおむね30キロと定めたわけでございまして、その定めた内容を防災計画の中でうたってあるわけなんですが、その防災計画の内容を簡単に紹介いたしますと、まずUPZを原子力発電所からおおむね30キロ圏内とするという定義をここでして、その後、ただし書きとしまして、県ではSPEEDIによる飛散を行うこととしており、市ではこの飛散結果について、必要があればUPZの区域について検討するというふうに防災計画でうたっております。そうしたことを踏まえまして、市としては、そのための検討資料といった狙いも含んでおります。  以上です。 ○副議長(古門澄正君) 11番 酒井康也君。 ◆11番(酒井康也君) 今度の結果でそれが判断できたのかどうかはまた後日聞かせていただきます。  そこで、先ほどの中で、氷見市は今後、より実効性の高いシミュレーションの実施や条件設定などを県と協議していきたいと、こういう趣旨の答弁をいただきました。  実効性を高めるために、実際にそれが本当かどうか、正しいものかどうかという意味で、以下の設定でのシミュレーションが必要ではないでしょうか。ぜひとも県に早急な実施を要望いただけないかと思うんです。国と同じように、放出総量77万テラベクレルで放出10時間の場合のシミュレーションですね。  2点目は、国と同じように、地上0メートルでの放出があった場合のシミュレーション。  そして3点目は、北西の風、北北西、西北西の3つの方向があると言いましたけれども、1つの方向をとれば単純に6.2%ですが、それが仮に2倍になることもあり得ないわけではないので、そういう場合のシミュレーションなどを含めて、できるだけ早急にそのシミュレーションをやっていただきながら、正式なしっかりした安全のための判断をしていただきたいと思うんですが、そういうお願いをできませんでしょうか。防災・危機管理監、お願いします。 ○副議長(古門澄正君) 池田防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監(池田士壽男君) 今3点ほど条件設定ということでお聞きしたわけなんですが、ここでお約束は当然できませんが、私どもも精度を高める必要があるなというふうには確かに思っております。そうしたことで、今後は国の動向をいろいろと見極めながら県と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(古門澄正君) 11番 酒井康也君。 ◆11番(酒井康也君) ぜひ県と実のある協議をいただいて実現をいただくように御努力を引き続きお願いしたいと思っています。  この点について1点だけ、市長に同様の中身で、担当の部局としてのそういう協議をやっていただくということなんですが、市長としても特に、できるだけ早くそういう要望した設定でのシミュレーションが行われるようにぜひ県へのお願いをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(古門澄正君) 本川市長。 ◎市長(本川祐治郎君) ありがとうございます。  公式の議会の場での市民代表でいらっしゃいます酒井議員からの御提案でありますので、しっかりと受けとめまして、そのように県のほうに要望を伝えたいと思います。  やはり原子力というのは、こうした調査も含めてコストがかかるものなんだということを実感いたしております。そうした条件をクリアしながら成り立つものだろうというふうに思いますので、今回のこの3点、総量77万テラベクレル掛ける10時間というケース、地上0メートルでの放出があったときのケース、そして北からの風が2倍になるようなケース、こうしたことについてもより精度の高いシミュレーションをというふうにお願いをしてみたいと思います。ありがとうございます。 ○副議長(古門澄正君) 11番 酒井康也君。 ◆11番(酒井康也君) それでは、労働者保護の使用者責任の問題について何点か質問させていただきます。  まず総務部長にお尋ねをします。  現在も申告制でやっていると。正確に申告をいただいているものと受けとめていると。ただ、正確かどうかということの確認がちょっと難しいという趣旨のお話でございました。  そんなに難しいことなのでしょうか。これは国が示した、申告制の場合に使用者はこういうことをやってくださいねという3点の指摘をしておられます。これは多分見ておられると思うんですが、平成13年の339号、厚生労働省からの。お手元にございますか。そこで、申告制の場合どんなことをやってくださいと国は言っていますか。それをそのままやっていないのをやることはそんな難しくないと思うんですが、いかがですか。 ○副議長(古門澄正君) 濱井総務部長。 ◎総務部長(濱井博文君) 私が資料に持っておるものときっと同じだと思うんですけれども、「自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置」というこの文章かと思います。  アということで、「自己申告制を導入する前に、その対象となる労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録し、適正自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと」、これについては原則やっているというふうに御理解ください。やっています。自己申告ということで、時間外勤務を言ってくれということについては、もう大分前からやっておりますので、そういう形では説明はしているということで御理解いただきたいと思います。  イの「自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施すること」という、この文でございますね。必要に応じて実態調査を実施するということについては、しっかりとやっているかというとちょっとあれかもしれません。というのは、時間外勤務をやっていただくとき、課長がずっとそこにおるというわけでもないものですから、現実には実態調査はそんなにやっているというか、できていないのかなというふうに思っております。  ウというのは、「労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと」と。これについてはやっておりませんけれども、ただ、先ほど申し上げた協定の中では月30時間と言っていません。当然、超える場合もあります。超える場合には、それはそれで仕方ないんですけれども、先ほど申し上げたように、1カ月超えた場合にはそういった形で所属長のほうからいろんなものをいただいているという形になっております。  この分については、もう一度申し上げますけれども、上限を設定する、要は申請時間数を30時間以内ということでの通知も何もやっていないものですから、そこら辺の部分については大丈夫というふうに考えております。 ○副議長(古門澄正君) 11番 酒井康也君。 ◆11番(酒井康也君) 難しいことじゃないんです。どうなんでしょう、総務部長や総務課長、各部課長を集めて、時間外で業務をした場合は、終わった時間を正確に必ず書いてください、申告してくださいねということを皆さんにお願い、指示をするといいますか、あるいは紙1枚文書を出したことがこの20年で1回かありますか。私はそれをやるかやらんで大分違うと思うんですよ。  2つ目、書いている時間は正しいですか。せめて半年に1回、正確に記入をいただけましたかというふうに皆さんに聞いてみたらどうですか。そんなに難しいでしょうか。  3番目、予算がないからとか多過ぎるのではないかとかということはおかしいと僕は思います。義務的経費であります。必要であれば補正が行われなければならないはずであります。予算を理由にしてはならないはずだと私は思いますが、いかがでしょうか。  そんなに難しいことでしょうか。すぐできるんじゃないでしょうか、どうでしょう。 ○副議長(古門澄正君) 濱井総務部長。 ◎総務部長(濱井博文君) まず、文書の通知の関係でございますか。正しく書きなさいという、そういった文書は出しておりません。  それともう1つ、例えば半年なりに一回、総務のほうで部課長を集めてそういった指導をする、それについては現実問題やってはいないんですけれども、ひとつ考えてもいいのかなというふうに思っております。  それと、補正の関係なんですけれども、当然、必要なものは必要でございます。予算がどうのこうのという問題ではないと私も思いますので、必要なものは必要な形で補正で対応したいというふうに思っています。  以上でございます。 ○副議長(古門澄正君) 11番 酒井康也君。 ◆11番(酒井康也君) 私はどこの職場とは申し上げませんが、予算がないのでこれ以上代替要員を入れることができないなどを含めた利用制限をやっておられる実態が過去にたくさん耳に入っています。どの職場かは申し上げませんが、そういうことは現に使用者としては間違いだということを御理解いただいて周知徹底をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(古門澄正君) 濱井総務部長。 ◎総務部長(濱井博文君) 時間外勤務をしていただいた場合には、当然払うのが筋かと思います。制約の実態があるというお話でしたけれども、実態について調査してみたいというふうに思います。  以上でございます。 ○副議長(古門澄正君) 11番 酒井康也君。 ◆11番(酒井康也君) ありがとうございました。  できることをやれば、実態は100%でないとしても大きく改善できる余地があると思いますので、ぜひとも御努力をいただきたいと思っています。  いわゆる公務災害認定基準を超えるという意味で、評定が30時間であるということは私も了知をしています。45時間を超えれば、その公務災害、過労死の危険が加速度的に高まっていくという文章がございます。したがって、45時間を超えるようなことが続くことがあってはならないというのが1つ目であります。  2つ目に、2カ月以上80時間であれば極めて強いし、1カ月でも100時間を超えておれば、過労死の認定要件をおおむね満たす一つの指標になるのではないかと思います。  こういう実態が職場に野放しにされていたとしたら、そこで発生した問題は、私は使用者の業務上過失致死傷罪に該当するに近い犯罪的行為でないかと思うんです。そういうことをないようにするのは、担当課が計画を出すんじゃなくて、労務担当部の責任者の仕事だというふうに厚生労働省は言っているんですが、人員を決められない職場でそのことはできますか。誰の仕事なんでしょうか。その点について総務部長、どう考えますか。 ○副議長(古門澄正君) 濱井総務部長。 ◎総務部長(濱井博文君) 総務部長である私の仕事というふうに思います。 ○副議長(古門澄正君) 11番 酒井康也君。 ◆11番(酒井康也君) 平成19年にも、若い優秀な職員が現職で亡くなるという悲惨な事態がありました。今多くの皆さんが懸念するそういうことのないように、ぜひとも使用者の最低限の責任として、しっかりそのことを受けとめていただきたいというお願いを申し上げます。  時間がないので最後にいたします。  管理職等の時間外の問題について、これは相当難物な仕事だと私は思っています。ただ、労働基準法に違反してはならない。市長は該当しないとおっしゃいました。じゃ、条例では払わないと書いてある、この問題をどうするんでしょうか。  ヒントは3つあると思っています。ぜひ調査をいただきたいと思います。  1つ目、国は管理職に対して管理職手当と時間外勤務手当を併給して支払っています。第6種ですね。91年の勧告以降そうしていると思いますが、それに倣うことも一つの方法です。  2つ目、皆さんの大好きな行政実例は、管理職手当は定額制でもいいと。ただし、そのときは、実態がそれをカバーしておればと言っています。カバーできない部分は定額に加えて実働払いをするということを行政通知は否定をしていません。  3つ目、全国では管理職手当は手当として実働の時間外を払っている各自治体の例もございます。部長がおっしゃいました。国、全国とのそういうものとの均衡を図りながらこの問題を解決するために、放置せずに検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。総務部長、お願いします。 ○副議長(古門澄正君) 濱井総務部長。 ◎総務部長(濱井博文君) いわゆる給与につきましては、均衡の原則、そして条例主義という原則があります。今いただいた話を思いますと、かつて管理職手当が定額制になった。そういったことの中で、例えば国においては時間外手当が出ているところもあるんだよという話をお聞きしました。  そこで、全国的にどういった取り扱いをしているかということをちょっと調べさせていただいて、また検討させていただきたい、研究していきたいというふうに思います。 ◆11番(酒井康也君) 以上で終わります。 ○副議長(古門澄正君) 以上で市政一般に対する質問を終わります。 △議案に対する質疑 ○副議長(古門澄正君) これより、上程全案件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △議案の委員会付託 ○副議長(古門澄正君) 次に、ただいま議題となっております議案第2号から議案第42号まで及び議案第44号、議案第45号並びに議案第1号は一部を除き、平成26年度氷見市一般会計予算ほか44件については、お手元に配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。  次に、議案第1号 氷見市一般会計予算の一部及び議案第43号 氷見市庁舎移転整備工事の請負契約の変更については、お手元に配付してあります市庁舎整備検討特別委員会付託案件表のとおり、市庁舎整備検討特別委員会へ審査を付託することとします。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(古門澄正君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号 氷見市一般会計予算の一部及び議案第43号 氷見市庁舎移転整備工事の請負契約の変更については、お手元に配付してあります市庁舎整備検討特別委員会付託案件表のとおり、市庁舎整備検討特別委員会へ審査を付託することとします。  なお、念のため申し上げます。報告第1号は市長からの報告事項であり、議会の議決事項ではありません。よって、委員会付託をしませんので、御了承願います。         ───────────────────────── ○副議長(古門澄正君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。来る20日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(古門澄正君) 御異議なしと認めます。よって、20日は議事の都合により休会することに決しました。  次会の日程を申し上げます。  明15日及び16日、21日から23日は休日のため、17日から19日までは各常任委員会及び各特別委員会開催のため、20日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、24日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。  なお、念のため申し上げます。各常任委員会及び特別委員会の日程につきましては、3月17日午前10時から建設消防委員会を、終了後、市庁舎整備検討特別委員会を、3月18日午前10時から厚生文教委員会を、3月19日午前10時から企画総務委員会を各委員会室において開催いたします。  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時38分 散会...