「氷見市議会 2014-03-13 平成２６年　３月定例会−03月13日-03号」の議事録内容

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氷見市議会 2014-03-13
平成２６年　３月定例会−03月13日-03号

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最終取得日: 2021-05-23

平成２６年　３月定例会−03月13日-03号平成２６年　３月定例会　　　　　　　　平成２６年３月　　氷見市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月１３日（木曜日）　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　（第３号）　　第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第４５号まで、平成２６年度氷見市一般会計予算ほか４４件及び報告第１号　地方自治法第１８０条による専決処分について（代表質問）　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第４５号まで、平成２６年度氷見市一般会計予算ほか４４件及び報告第１号　地方自治法第１８０条による専決処分について（代表質問）　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名　　出席議員（１８人）　　　　１番　　小清水　勝　則　君　　　　　　２番　　阿字野　忠　吉　君　　　　３番　　積　良　　　岳　君　　　　　　４番　　萩　山　峰　人　君　　　　５番　　秋　田　健　一　君　　　　　　６番　　茶　山　秀　雄　君　　　　７番　　荻　野　信　悟　君　　　　　　８番　　坂　田　恒　男　君　　　　９番　　大　門　茂　男　君　　　　　１０番　　谷　口　貞　夫　君　　　１１番　　酒　井　康　也　君　　　　　１２番　　古　門　澄　正　君

　　　１３番　　澤　田　　　勇　君　　　　　１４番　　嶋　田　　　茂　君　　　１５番　　島　　　久　雄　君　　　　　１６番　　久　保　健　三　君　　　１７番　　椿　原　俊　夫　君　　　　　１８番　　地　家　太　一　君　　欠席議員（０人）　　　　　　　　───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　七　分　由紀雄　　　　　　次長　　　　坂　本　博　之　　副主幹　　　串　田　安　弘　　　　　　主査　　　　西　島　秀　元　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名　　市長　　　　本　川　祐治郎　君　　　　副市長　　　棚　瀬　佳　明　君　　企画振興部長高　橋　正　明　君　　　　総務部長　　濱　井　博　文　君　　市民部長　　宮　本　秀　夫　君　　　　建設農林部長定　塚　信　敏　君　　防災・危機管理監　　　　　　　　　　　能越自動車道対策室長　　　　　　　　池　田　士壽男　君　　　　　　　　　　福　嶋　雅　範　君　　財務課長　　桶　元　勝　範　君　　　　会計課長　　尾　矢　英　一　君　　　教育委員会　　委員長　　　橋　本　昭　雄　君　　　　教育長　　　前　辻　秋　男　君　　教育次長　　林　　　克　己　君　　　　教育次長　　加　野　陽　子　君　　　監査委員　　代表監査委員國　本　嘉　隆　君　　　　事務局長　　草　山　利　彦　君　　　消防機関　　消防長　　　堂　尻　　　繁　君　　　　　　　　───────────────────────── 　午前１０時０１分　開議 ○議長（島久雄君）　これより本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。　　　　　　　　───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第４５号まで及び報告第１号 ○議長（島久雄君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第４５号まで、平成２６年度氷見市一般会計予算ほか４４件及び報告第１号　地方自治法第１８０条による専決処分についてを一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長（島久雄君）　まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　８番　坂田恒男君。　〔８番　坂田恒男君　登壇〕 ◆８番（坂田恒男君）　おはようございます。　私は、政友会を代表して、市政一般について質問をさせていただきます。　３月１０日から予定されておりました議事日程が、本川市長のインフルエンザ感染により会期が６日間延長されることとなりました。これによってスケジュールの変更を余儀なくされ、迷惑を受けた人は数多くいると思います。市行政の最高責任者として職責を全うするには、常に健康管理に留意し、防災・危機管理においても市民の安心・安全に支障が起きないよう、常に自己管理を怠ることのないよう、平素から細心の注意を持って職務に当たっていただきたく、反省をしていただきたいということをまず申し上げておきます。　さて、いよいよ来年３月には北陸新幹線が金沢駅まで開業し、能越自動車道が七尾インターチェンジまで開通いたします。こうした人の流れの拡大は、地域に大きな経済効果をもたらすことが期待されております。　首都圏という巨大マーケットへのアクセス向上はビジネスチャンスであり、確実に地場産業や伝統産業の振興につなげていく必要があります。　氷見は海・山の幸が豊富で、ひみ寒ぶりは全国ブランドとして定着していますが、そのほかにも氷見牛、ハト麦茶、稲積梅、氷見うどんなど、全国ブランドを目指すには、地域の資源を有効に活用し、安定した需要に応えるような新たなビジネスの創出を図ることもまた大切であると考えます。食材の安心・安全とクオリティーにこだわる首都圏の消費者をターゲットにするには、それなりの対応が必要であります。　昨年、和食がユネスコの無形文化財遺産に登録されました。先日、国内で開催された海外食品の見本市の出展者へ「なぜ日本で売りたいのか」と質問したところ、「日本で売れることは、安心・安全以上のうまいというステータスになるからだ」と答えていたのが印象的でありました。　日本にいる我々にとっては、売れるものをつくる、これが基本だと思います。そして、これからの１年が氷見市にとって非常に大切な年であります。どのような戦略に打って出るかが鍵であり、ぜひ地域間競争に勝ち抜いていただきたいと切に願っております。　さて、我々議会と本川市長は、立場こそ違え、論点と争点を明らかにするという考え方は同じでありますので、市民の皆さんに市政をわかりやすく伝えることができるよう努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　それでは質問に入ります。　最初の質問は、平成２６年度予算についてであります。　平成２６年度当初予算は、本川市長の最初の本格予算とも言える内容であることから、多くの市民は関心を持っているものと思います。特に一般会計予算については、議案一本で提案するのが通常のスタイルでありますが、議案一本では、賛成しかねる部分があったとしても、基本的には賛成あるいは反対の立場しか表明できません。条件つき賛成は議会制度上あり得ないのであります。また、反対することによって全てを否定することになれば、市民生活に与える影響を鑑みれば、過半数に達するかが鍵となり、良識ある判断が求められるのであります。　昨年９月定例会における市庁舎移転整備事業のような減額修正も可能ではありますが、当局みずからが議案を分割提案しているところも全国的には例がありますので、今回、政友会と会派じみんが共同提案した予算の分割提案に対し結果として応じていただけなかった当局の姿勢はまことに残念であります。　相対する意見が想定されるものについては、一部議案を分割し、活発な議論を交わし、市民にわかりやすく説明することが議会の使命であると思います。　議会としては、十分な審査を行い、個々の事業において財源と必要性を明確に市民に示すためにも、活発な議論により多くの時間を費やすことが論点や争点を明らかにするという市長の考え方に一致するものであります。　今回は分割に応じられないとのことでありましたので、次回からは真摯に受けとめ、議会の多数意見にも応じる姿勢を見せていただきたいものであります。　さて、平成２６年度氷見市予算の概要では、短期的には４月からの消費税率引き上げによる影響に留意しながら、長期的には多くのインフラを含めた公共施設・設備の更新時期を控えていることから、持続可能な都市経営を目指し、公共資産の効率的な運営や見直し、有効活用を図っていく必要があるとされております。　そのことを踏まえ、平成２６年度当初予算に盛り込む基準について、１．政策の創造性において日本一を目指す、２．多様な視点からの政策の立案、３．市民が考える市政への期待の把握（マーケティング）及び成果検証の徹底による事業の効果性アップ、４．「集中改革プランU」の着実な実施の４点が挙げられております。　創造的事業が１２件のほか、重点プロジェクト事業、新規事業が提案されておりますが、本川市長には平成２６年度予算の編成方針についてお聞かせ願います。　次に、重点施策の実施について棚瀬副市長にお聞きします。　創造的事業について１２件、５，７８３万３，０００円でありますが、協働のまちづくり推進事業費６７０万円、公共施設マネジメント計画策定事業費７６万６，０００円、景観づくり事業費７５６万７，０００円などがありますが、この中で、景観づくり事業費７５６万７，０００円に対しては、県支出金２４３万円があるのみで、ほとんどが一般財源５，５４０万３，０００円であります。　以上については、個々の事業の具体的内容や２２件の提案からの選定理由、また落選した提案が実際には他の事業として予算計上されていますが、事業の目的が曖昧であることなどからも十分な論議をすべきであると思います。　次に、職員等能力向上関連事業費８件でありますが、地域みらい大学事業費７５６万７，０００円、マーケティング・リサーチ能力向上事業費２９７万４，０００円、ソーシャルデザイン検討事業費２００万２，０００円、協働コーディネーター・ファシリテーター育成事業費３００万円、人材育成事業費１，７９３万３，０００円などの事業費３，８５１万２，０００円が計上されており、財源はその他財源１５１万３，０００円、一般財源が３，６９９万９，０００円となっております。　昨年の研修費の約４００万円強から見ると約９倍にはね上がっていることから、異常な予算計上と言わざるを得ないと思います。　また、職員に対する相当な負担が考えられ、職場においても過重な負担が余儀なくされることも予想されますので、踏み込んだ議論と審査が必要と考えます。　研修会での拘束時間はもとより、その準備に費やされる各種ワークショップの運営や資料の作成、会場設営に要する時間を考えると、相当な時間が職員にかけられることとなります。　職員は、土日・祝日勤務や時間外勤務が増えているようです。そして、それがあたかも職員が率先して参加しているように言われておりますが、果たして本当のことでありましょうか。　また、休日勤務等の職員給与に関しても、平日に代休をとることで対応するとされております。しかしながら、実際には代休がとりにくい状況であると言われております。これでは、世に言うブラック企業そのもののやり方ではないでしょうか。　このような職場環境の中では、通常の勤務に影響が出て、市民サービスにも悪い影響が出てくることが懸念されます。　次に、漁業交流施設整備事業２億９，８７０万円でありますが、漁業交流施設の基本コンセプト、事業方針と狙いについては当局から説明があったものの、そもそも平成２５年度で設計が進められたにもかかわらず何度もその方針が変更され、基本設計費や詳細検討に要した費用６９４万円が無駄となり、また有利な財源が使えなくなったことからも一般財源から４，０００万円を持ち出すことになったこと。新たなコンセプトの決定の経緯や業者の選定方法についても、まさにブラックボックスの中であります。しっかりとした説明を当局に求めるものであります。　次に、新庁舎開庁イベント開催事業費３００万円についても、どのようなイベントであるのか十分な説明がないままでの予算を認めるわけにはいきません。開庁式典は必要であると思いますが、市長は企画総務委員会で「ちょうちん行列をする」等の発言をされておりますが、財源が震災復興関連財源であることから、華美なイベントをする必要はないと考えます。　以上、４項目について棚瀬副市長の御見識をお尋ねいたします。　次に、国、県の助成制度の活用についてお尋ねをいたします。　氷見市においては、少子高齢化、人口減少などの要因により、税収の伸びは期待できない状況にあります。国の経済政策の効果により景気回復が期待されてはいるものの、地方では景気回復は全く実感できない状況にあります。今後、市民の生活環境の変化とともに、市民の行政に対する要望は多様性を深めていくと思います。　氷見市は財政基盤が脆弱なため、依然として地方交付税への依存度が高いのが現状であります。　こうした状況の中、多様な市民ニーズに応えるためには、一般財源だけでの事業執行ではなく、国、県の助成金を活用し、より効率的な成果を上げていくことが肝要であります。どんな助成制度があるのかを常に念頭に置き、有利な助成制度を積極的に活用することで、限りある一般財源をより効果的に執行することで、市民の安全・安心の確保、幸福の総量が膨らむような施策としていかなければならないと考えます。　国、県の助成制度の活用に対する考え方について濱井総務部長にお聞きいたします。　次に、財政状況についてお尋ねいたします。　平成２４年度の財政収支では、財政調整基金及び減債基金を取り崩すことなく一般財源ベースで約５億７，０００万円の黒字を計上し、財政状況を示す指標の一つである実質公債費比率において、平成２４年度は前年度比１．９ポイントの改善があり、１８．７％となっております。　この要因としては、集中改革プランUを着実に実行するなど健全な運営を図るとともに、市税課税分の収入率が９９．２％と近年最高値であったこと、公営企業債の償還に充てた繰出金や公債費の減額によるものが要因として考えられております。　平成２５年度においても改善の方向にあると見込まれていることから、地方債の許可基準１８．０％を下回ることで市政運営が弾力的に独自の考えで取り組むことができると考えられます。　平成２６年度一般会計予算規模では２１３億３，６００万円であり、前年度比７．９％増となっております。　本年度は防災・安全ネットワーク構築プロジェクトとして、引き続き防災対策事業、市南部地区浸水対策事業や認定こども園の整備、妊産婦医療費の助成などが上げられております。しかしながら、１２月定例会の嶋田議員の質問に対し濱井総務部長は、「一般財源で６億６，０００万円程度の財源不足が見込まれている」と答弁をされております。　新たに創造的事業１２件、職員等能力向上関連事業８件、漁業交流施設整備事業、新庁舎開設事業など大型予算が計上されておりますが、今後の財政見通しをどのように考えているのか、濱井総務部長にお尋ねをいたします。　次に、組織機構改革についてお尋ねをいたします。　人口減少と少子高齢化が急速に進む中での子育て支援、定住・空き家対策、中山間地では過疎化が進み、耕作放棄地が広がるにつれイノシシ等の鳥獣被害が増え、その対策、山林・竹林対策と環境エネルギー対策、防災対策、来春、北陸新幹線金沢開業、能越自動車道氷見・七尾間の開通を見越した交流人口拡大のための観光振興対策など、多くの課題に対し重点的に取り組む必要があります。　そんな中で今回の機構改革が行われました。都市計画課が建設農林部から企画振興部へ移管されましたが、これによって国、県の組織との連携に支障を来すおそれはないのでしょうか。　１つの事業を複数の部署で協議することになり、意思決定に手間がかかることも予想されます。特に災害などの緊急性を要する事業において、意思決定が遅れたため、市民に要らぬ負担で生命に危険を及ぼすおそれも考えられます。　さらに、多くの課において統合再編や移管再編、名称変更が行われています。課の名称に横文字が入っていたり、名称が長くて理解できない、この課ではどんな仕事をしているのかわかりづらいというのが市民感情ではないでしょうか。　市役所を訪れる市民は、さまざまな年齢の方やさまざまな用件で来るわけでありますから、これでは市民がどこへ行って相談や手続をすればいいのか庁舎内において迷ってしまい、難民とならないか憂慮されます。　庁舎の移転を控えたこの時期になぜこのような多くの改編をする必要があったのでしょうか。機構改革の目的について濱井総務部長にお聞きをいたします。　次に、北陸新幹線開業に伴う対応策について棚瀬副市長にお尋ねをいたします。　去る１２月定例会における議員提出議案「ＪＲ城端線・氷見線の直通化を求める決議」について申し上げます。　そもそもこの種の議会決議とは、法的効果を伴わない事実上のものであり、議会の対外的な意思表明であります。したがって、可決されて初めて議会の意思となるものであります。否決はその裏返しではなく、単に決議のない状態にすぎないものと思います。　我々の説明不足により、「直通化に反対なのか」との声も寄せられておりますが、全くの誤解であります。決議の反対イコール直通化反対ではないということを最初に申し上げておきます。　平成２３年１２月２０日、氷見線から新幹線へのアクセス、並行在来線との連携など、ＪＲに対し、社会的責任を踏まえ、氷見線の利便性向上等にできる限りの支援を要望するものとして、市に対し、市民や経済界とともに連携して官民一体でＪＲと交渉されるよう強く求め、議会としてもその取り組みに全力を尽くし決意する旨の決議を全会一致で可決しているところであります。　この決議を踏まえ、既に市当局から富山県に要望が行われております。あわせて言うならば、議長も要望書に名を連ねるとともに、実際に同行し要望を行っております。　また、この要望については、昨年９月には自民党氷見市支部から富山県連に対し、さらに本年２月には、本年開催される自民党氷見市支部総会においてＪＲ城端線・氷見線直通化を求める要望書を決議することを申し合わせたところであります。　我々は、議員としてできること、しかも何が効果的なのかを常に念頭に置き行動をしておるのであります。　加えて言えば、去る１２月定例会に提出された決議、意見書は、議会運営委員会として提出を見送ると取り決めた案件であります。ただ、これはあくまで議員の権利を行使して提出されたものであります。　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　また、我々が提出した議員定数条例の一部改正についての議員提出議案、現在の定数１８名を１名減の１７名にするものでありますが、政友会だけでは過半数に至らないため、他の会派の議員の賛同を求め、結果として可決されたものであります。しかも、議会運営委員会から提出を認められた案件であることを市民の皆さんに御理解いただきたいと思います。　質問に戻りますが、このままの状態であれば、北陸新幹線新高岡駅から城端線に乗り継ぎ高岡駅へ、そこで氷見線に乗り継ぎ氷見駅へとなるわけでありますが、乗り継ぎには心理的に３０分の負担を感じるそうであります。２回の乗り継ぎで１時間となり、かなりの負担を感じます。　そこで、当局としては、北陸新幹線新高岡駅から氷見までのアクセス向上をどのように考え、それをどのように実現させようとしているのか、また現段階で新たな議会決議を必要としているのか、以上３点についてどのように考えておられるのか、棚瀬副市長に見解を求めます。

　次に、未利用財産の有効活用についてですが、冒頭にも述べましたように、氷見市は１００年に一度の大きなビジネスチャンスを迎えていることは既に御承知のことと思います。同時に、氷見市が抱える未利用財産の利活用を考える機会としても絶好のタイミングと言えるのではないでしょうか。この機会を逃せば我が市の未利用財産が不良資産となる可能性もあり、今、未利用財産の活用を進めることが大切であります。　そこで、未利用財産の有効活用についてお尋ねをいたします。　未利用財産の有効活用については、１．将来の公共施設等の整備を目的に活用するため管理するもの、２．他の事業で代替地として活用するため管理するもの、３．売却を検討しているもの、以上の３点が考え方としてありますが、現在、旧市民病院の解体工事が行われ、日々更地になっていく様子が見られます。ここは市内でもとりわけ一等地であり、市民の関心が最も集まっている場所でもあります。　朝日丘小学校跡地をどのようにするのか、市民会館の耐震診断を受けて、耐震補強と利用の是非について、耐震化検討委員会と利用検討委員会が開催され、その方向性が協議をされております。　また、今後解体される現庁舎の考え方については、市庁舎跡地利活用協議会が休止状態で、期間を定めずに協議をしていくとされております。　一部の遊休施設などにおいては、倉庫や資料保管等で利用されているところもあるようですが、未利用地、未利用施設の活用と売却方針、売却基準について濱井総務部長にお聞きをいたします。　次に、春の全国中学生ハンドボール選手権大会について、前辻教育長にお尋ねをいたします。　本年１月には、富山第一高等学校が全国高校サッカー選手権大会で奇跡の逆転劇で全国制覇を果たし、富山県民にすばらしい感動のドラマを与えてくれました。　２月に、ロシアのソチで冬季オリンピックが開催されました。今回のオリンピックでは、日本が獲得したメダル数は長野オリンピックに次ぐ金１、銀４、銅３個と多く、その活躍が国民に熱い感動と勇気を与えてくれました。また、今回は１０代、２０代の選手の活躍が顕著で、４０代のレジェンドと称される葛西選手が活躍したことも特徴であると思います。　メダルに届かなかったスキーモーグルの上村愛子選手、スキージャンプの高梨沙羅選手、フィギュアスケートの浅田真央選手など、メダル以上に競技内容やコメントにおいて深い感動や勇気を与えてくれました。　２０２０年には東京でオリンピックが開催されることが決まっております。このときには開催地において全種目がエントリーできることとなっています。今のうちに選手の強化、育成を図っていくことが課題となってくると思います。　いよいよ３月２５日から、第９回春の全国中学生ハンドボール選手権大会が開催されます。今回は男子は４６都道府県４７チーム、女子は４４都道府県４５チームが出場し、熱戦の火ぶたが切られます。多くの感動のドラマが展開され、我々に希望と勇気をもたらすことを期待しております。　春中ハンドは平成１７年に始まり、１０年間は財団法人地域活性化センターの承認スポーツ大会として助成を受けて開催をされてきました。この春中ハンドによって、全国から選手、保護者など多くの人が氷見に来ることで氷見の名が全国に発信でき知れ渡ることに大きく貢献できたと思います。また、海越しに見える立山連峰にも感動してもらう絶好の機会でもあります。　この大会では、大会関係者、市民応援サポーター、宿泊関係者をはじめ多くの市民がかかわり、おもてなしによって氷見の人情に触れてもらうことによって、これからの交流人口の拡大、リピーターの増大になるものと思います。　本年は９回目、来年はいよいよ１０回目を迎えるわけでありますが、２月２１日には日本ハンドボール協会の専務理事と常務理事が氷見に来られ、「協会としては継続していきたい。できれば氷見で行っていきたい」との思いを伝えられたと伺っております。　財団からの助成金が終わることから、今後どのように考えているのか。大会運営費の財源やマンパワーの確保など多くの課題があると思いますが、２０２０年東京オリンピック開催を踏まえ、ハンドボール競技の試合や強化合宿地としての誘致などを図ることで交流人口の拡大に寄与することも考えられます。　春中ハンド検討委員会ではどのように協議されているのか、前辻教育長にお聞きをいたします。　次に、金沢医科大学氷見市民病院の現況について、宮本市民部長にお尋ねをいたします。　金沢医科大学氷見市民病院は、平成２０年４月に指定管理者として、救急医療やへき地医療などの地域医療を担っていただくことで市民の生命を守る地域の中核病院としてスタートしたのであります。　また、平成２３年９月には現在地で新病院がオープンし、健康管理センターを設置し、健康診断、人間ドックを中心とした検診機能により、がんや糖尿病、心臓病などの成人病の早期発見・早期治療に貢献いただいているのであります。　また、新たに回復期リハビリテーション病棟を設置することで、脳卒中や手術後の運動機能の早期回復と心臓病、呼吸器などの機能回復を図り、社会復帰を目指しております。　昨年１２月には教育研修棟が完成し、大学病院として、医学生や看護学生の優秀な人材育成と人材確保を目的とした地域医療を現場で学ぶ環境が整ったのであります。　患者７人に対し看護師１人が対応する７対１看護も導入され、手厚い看護体制も整い、患者にとってはより安心感が高まったのではないかと思います。　金沢医科大学においてはこのように大変な努力をしておられますが、市民病院の現況についてお聞きをいたします。　次に、利用料金改定についてお尋ねをいたします。　今回の利用料金改定に当たっては、特別施設利用料──これは特別室、個室の利用料を近隣の病院と比較しながら改定するとされております。このほか、非紹介患者初診加算料、診断書交付手数料、証明書交付手数料も同時に改定されるようであります。４月から消費税が８％になることから、そのことでの料金改定であれば利用者は納得されると思います。　病院経営において、民間経営を心がけて努力されていることは非常に伝わってきております。しかしながら、利用者にとっては負担が重くなることは間違いなくありますので、利用料金改定の考え方についてお聞きをいたします。　次に、市民病院の将来構想についてお尋ねをいたします。　市民病院の将来構想については、第８次総合計画の基本計画において、がん・ハートセンターなどの高度医療センター機能の整備を推進することとされているところであり、今後どのように取り組んでいかれるのか、以上３点について宮本市民部長にお尋ねをいたします。　最後に、行政と議会のかかわり方について本川市長にお尋ねをいたします。　地方自治体では、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ制度を二元代表制と言います。これに対し国では、選挙で選ばれた議員で組織された国会が指名する総理大臣が内閣を組織し、国会に対して責任を負うことを議員内閣制と言います。　地方議会において、首長と議会がともに住民を代表することで対等の関係であり、行政が政策を立案、予算化し、それを議会が審査、予算の適正化を決定し、その執行について監視をしていくのが議会であります。　行政と議会は、例えとして車の両輪であると言われております。これは、行政と議会が協調して同じ方向へ歩調を合わせていくことで事がうまく進み、歩調が合わなければ事が進みにくいという例えであります。車輪は車軸を挟んで一定の距離を保っております。だからこそ、議会は行政を冷静に見てチェックをしなければいけない役割があるわけであります。　１月２９日に自治振興委員連合会の研修会が開催されております。このときの質疑において本川市長は、議会軽視ととられるような発言をしておられます。会社に例え、議員は取締役的な意味もあると言っておられます。経営的な議論ができる人が議員であるとも言っておられます。確かに市長は知識が豊富で引き出しもたくさんあり雄弁であります。しかしながら、議員各自はそれぞれの得意分野があり、行政、農業、医療・福祉、スポーツ、まちづくりなど得意分野での知見は高度であり、その集合体が議会であると思います。だからこそ対等であり、行政と適度な距離を置くことで適切な審査を行い議論を交わすことができると思っております。決して市長に仕える取締役的ではないことを申し上げておきます。　この二元代表制の認識をどのように捉えておられるのか、本川市長の見解をお聞かせ願います。　以上で質問を終わりますが、市民にわかるような明確な答弁を期待しております。 ○議長（島久雄君）　初めに、平成２６年度予算についてのうち、平成２６年度予算編成方針について答弁を求めます。　本川市長。　〔市長　本川祐治郎君　登壇〕 ◎市長（本川祐治郎君）　皆様、おはようございます。　冒頭に当たりまして、一言おわびとお礼を申し上げます。　まずは、このたびの３月議会におきまして、私のインフルエンザ感染により、議員各位あるいは職員の皆さん、そしてケーブルテレビをはじめとする関係の皆様方に大変なる御迷惑をおかけいたしましたことを心から深くおわびを申し上げます。　市長の体調管理は危機管理の一端である。ちょうど病に伏せっております中、３．１１の発生から３年目の日を迎え、まさに自己管理の大切さというものを身にしみて感じた次第であります。　今後、この天からの頂門の一針を深く胸に刻みまして、市政に慎重に当たってまいりたいと存じます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。　では、まず政友会を代表して御質問されました坂田議員の平成２６年度予算についての御質問のうち、平成２６年度予算編成方針についてお答えをさせていただきます。　昨今の日本の人口動態やこれからの政治経済の趨勢を俯瞰いたしましたときに、右肩上がりの拡大成長の時代から、いわゆる縮む社会、すなわち人口の減少と人間の精神の成熟化の時代へと大きく変化している、こういう歴史観を持つことが何より重要でないかと考えます。　こうした中、市の職員数を見てみますと、平成３年の１，１３８人をピークに、本年度は４２５名へと、実に７１３名の大幅な削減が見てとれます。　ちなみに、病院はそのうちの３８０名の減、その他は３３３名の減となっておりますが、これを比率に換算いたしますと、職員数はこの十数年間で全体では４０％以下ということになってきております。一時期に比べまして６割以上職員が減っている。こういう中で行政を運営しているという実情をまず捉える必要があります。　そうした中、一方で、社会からの宿題、いわゆる市民ニーズの高まりというのは、どんどん精神の成熟化に従いまして複雑多様化してきております。新たな環境の変化も次々起きてきておりまして、行政スタッフは縮減をする一方ですが、市役所が担う仕事はどんどん機能分化をして増えていくという現実があるわけです。　例えば先般問題となりました中国の経済発展、これによりまして発生したＰＭ２．５の大気の流れに対する対策、検討というのは、１０年前には行政の宿題として大きく上がってきてはおりませんでした。地球環境の変化に伴うであろうイノシシの増大、あるいは北陸新幹線の開通による交通体系の大きな変化などといった人々の流れの劇的な変化など、常に行政というのは環境の変化に覆われ、そして新たな課題にチャレンジをし続けなければならない宿命にあるわけです。　また、福祉においてもそうです。数世代が一緒に暮らしてきた世の中が、核家族化が極度に進み介護の宿題が出てきました。介護の買い物代行の宿題が出てきました。果てには婚活まで行う行政体があるなど、行政の守備範囲は広がる一方だという認識が共通の御理解かと思います。　重ねて申し上げますが、縮む社会と増え続ける社会課題、この難解な方程式を解く時代に今私たちは直面をしているわけでございます。　しかし、これは何も日本に限ったこと、氷見市に限ったことだけではありません。あるいは政治行政に限ったことだけでもありません。世界中の成熟化した社会あるいは企業経営においても同様な問題があるわけであります。　そして、歴史をひもといてあるいは世界をしっかりと観察してみますと、一見、二律背反するこの命題を解く鍵が見えてまいります。それは、一言で申せば創造的変革でございます。イノベーションへの努力を怠らないということであります。　今までの仕事の流れ、今までの経費の流れからの１０％、２０％の小手先の縮減を図るのではなく、常に未来への投資を続け、根本的なやり方の見直しや工程革新、一挙三得、一挙四得を実感できるような全く新しい視点での問題解決、企業経営の言葉で言うイノベーションとも言うべき手法に対する問題解決のアプローチを怠らないということが大切ではないかと私は考えるものであります。　以前もお話を申し上げましたが、石油はどんどん少なくなってまいります。しかし、人類は努力によって省エネルギーというやり方を開発してきました。エコカーという新しい車が出現したときもそうでした。全ての部品を小さくすることによって、あるいは走りながら電気を起こすことによって、より燃費のよい車を開発してきたわけであります。　したがいまして、今回の予算編成に当たりましては、私たち氷見市役所にも、そういう未来からの宿題に果敢にチャレンジするマインドを注入したい、常に時代の環境変化に応じて新しいイノベーションを起こせるような行政文化を成熟させたい、こういう思いで臨んだものであります。　その中、私が職員に対して課しました５つの視点、新しい光の当て方をしてみることによって情報を再整理し、そして政策の立案を図ってほしいというふうにお願いをした項目があります。　創造的変革を意識しながら、次の５つの視点によって予算づけを考えてほしい、このように私はお願いをいたしました。　１つは、緊急かつ重要な事業への取り組みであります。これには、例えば新幹線の対策やイノシシの対策などが挙げられます。外部の環境変化にしっかりと目を見やる、まずこういう習慣を持つことが大切だと思いました。　そして、このことは、スピードの速い時代において、一歩判断を踏み誤れば他都市との大きな開きが生まれる、一歩判断が遅くなれば、今この段階で手を打つよりももっと大きな被害が拡大する、こういう性質のものであります。　新幹線、どうでしょうか。今どこの市町村も一生懸命対策を練っています。ここで遅れをとるということは、都市間競争において致命的な遅れをもたらしかねない重大な案件であります。　そしてまたイノシシ。ネズミ算式に増えていくこのイノシシ、現在、被害が氷見市においてピークだと私は認識をいたしました。ここに重点的に予算をつけ、重点的に知恵を絞り、科学をし、研究し、対応を練らなければ、この遅れが２年後、３年後さらに大きな被害になる。こういう危機感のもと、緊急かつ重要な事業に重点的に取り組むように指示を出しております。　２つ目には、緊急ではないが重要な事業にも取り組んでほしい、このようにお願いをいたしました。具体的には、景観への配慮あるいは環境への配慮などでございます。これは企業経営で申しますと、今年の投資や今年の研究、今年の努力が来年すぐに実るというようなものではありません。しかし、５年後、１０年後、２０年先から振り返ってみたときに、この取り組みが非常に大きな未来価値を決した、こういう性質のものであります。　今、本物の観光地、本物のライフスタイルが求められる時代であります。氷見が将来にわたって定住の場所としてあるいは観光の場所として選ばれるために、本物の暮らし方、食育ですとか景観への配慮あるいは環境への配慮ということに今私たち氷見市民は目を向け始めるべきなのではないだろうか、こういう思いで立候補し、そして首長に当選をさせていただきました。　職員の皆さんにも、現世利益的なことだけではなくて、こういうことにも何％か予算や気持ちを張りめぐらせてほしい、こういうお願いをしたものでございます。　すぐに結果が出るかどうかわからない。しかし、こういう絶えざる努力を続けることが、将来の大きな創造的な変革をもたらす氷見の改善の文化行政とつながるということをぜひ御理解いただきたいと思っております。　３つ目には、地域シンクタンクとしての機能を強化するための事業への取り組みについて予算を意識いたしました。　これは坂田議員からもお言葉がありましたように、マーケティング能力の向上など、市の職員があたかも地域コンサルタントのように、いろいろな数字を駆使して、より効率的で効果的な結果を生み出せる能力を備えた頭脳集団になるための投資であります。　私たちはこれだけ人数が減ってまいりました。単なる事務作業だけということでは、もはや行政の運営をこなしていけなくなってきております。市民の皆様の多様な問題の解決ができる解決能力を持つ頭脳集団へと変わっていこう、こういうことへの投資をお願いしたものであります。　そして４つ目も、よく似たようなことですが、質の高い仕事を可能にする仕組みの導入に対する取り組みということで予算を配置いたしました。例えばこれは企業経営で言えばＩＳＯ、あるいは食品衛生で言えばＨＡＣＣＰと言われるような無形の知的資産への予算配慮をお願いしたものであります。　昨年度、氷見市においては学校給食の異物混入の問題がありました。２５０億円あるいは４００億円近い会計を預かる事業体として、こういう学校給食の異物混入の未然防止マニュアルあるいは未然の相互チェックの仕組み、相互牽制の仕組みを備えておくのが通常の企業、この規模の企業であれば当然のことではないかと考えたわけです。　しかしながら、大変予算が厳しい中、こうした無形資産への投資ということがいま一つ行われてきていなかった、仕組みとして備わっていないというふうに私は外部からこの市政をあずかった経営者として感じましたので、このあたりに対しての備えをさせてほしいということで予算計上をお願いしたものであります。　そして５つ目には、何と申しましても、市民参加を呼びかけ、市民と行政がともに政策をつくる場を設けるための事業への取り組みということであります。　行政職員が４０％に減っています。ですが、頭脳労働は増える一方です。周りを見渡せば、５万２，０００人のたくさんの英知を持った市民の皆様がいらっしゃいます。この皆様のさまざまなお知恵をいただきながら、複雑で変化の早い将来の先行きが見通せない時代を、衆知が集まる経営によって切り開いていこうではないか。このための仕組みに対する投資をお願いしたものであります。　これは、自治会の皆様から頂戴した要望をアーカイブという形でいつでも見られるようにしておくという仕組みもしかり、さまざまな政策コンテスト等を通じてよりよい効果的な政策を選び取っていくというやり方しかり、いろいろ方法があるわけでございます。　従来のやり方と光の当て方をちょっと変えてみましたので、皆様にはまだ説明不十分、未来のイメージがつかみづらいという御指摘もあろうかと思いますけれど、以上の５点が今回の予算編成や組織づくりに当たって私が配慮した、優先的に考えたことでございます。　この５つにつきまして、短期だけではなくて中期、長期にわたって、そしてある特定の世代だけではなくて、特定の性別の方だけではなくて、あるいは将来の潜在的な氷見市の市民になってくださる方に対しても、より多くの世代の方が本当の幸せを実感できるための市政の実現のために、いろんなことに目配りをしてバランスよく予算を立案したものでございます。　すぐに刈り取る緊急的な予算もあります。でも、将来に果実を得ようとする未来への投資もあります。このあたりをしっかりと議会の皆様も市民の皆様も御斟酌いただきまして、今回の予算編成、御承認を賜りますように重ねてお願いを申し上げて、冒頭のお答えとさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（島久雄君）　次に、平成２６年度予算についてのうち、重点施策の実施について答弁を求めます。　棚瀬副市長。　〔副市長　棚瀬佳明君　登壇〕 ◎副市長（棚瀬佳明君）　坂田議員の平成２６年度予算についての御質問のうち、重点施策の実施についてお答えをさせていただきます。　新年度予算案に計上いたしました重点施策のうちお尋ねいただきましたのは、今市長のほうから詳しく御説明がございましたけれども、創造的事業、職員の能力向上のための事業、漁業交流施設整備事業、新庁舎開庁イベント事業についてであったかと思いますので申し上げます。　まず創造的事業、大変詳しく市長からあったんですが、プラスアルファの価値を生み出す取り組みというふうな定義づけができるかと思います。　また、市長の答弁にありましたように、５つの視点を提示させていただいたところでありまして、緊急かつ重要な事業への取り組み、緊急ではないが重要な事業への取り組み、地域シンクタンクとしての機能強化の取り組みなど５つの視点をお話し申し上げたかと思いますが、この視点に立って事業を整理し、今回予算づけを図ったものでございます。　先ほど具体的に申し上げましたので簡単に申し上げますけれども、例えば緊急かつ重要な事業への取り組みではイノシシ対策とか竹対策など、緊急ではないが重要な事業への取り組みでは公共施設マネジメント計画の策定や景観づくりなど、こういうものを挙げさせていただきまして、１２事業について予算化させていただいたものでございます。　これからも財政は大変厳しい状況が予想されます。また、環境の変化も大変大きな変化が予想されるところでございます。我々市職員としましても、学ぶものは学びながら、限られた経営資源をうまく活用しながら、品質の高い市民サービスが提供できるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。　次に、職員の能力向上のための事業とした各事業でございますけれども、中には従来から取り組まれてきた一般的な職員研修と言われるもののほかに、新たに市民の幸せの実感につながる市政を実現できる組織への転換に必要な事業が多く含まれております。　例えば地域みらい大学でございますけれども、この開催は、市職員だけではなく、地域の人々とともに地域の問題解決を図るためのソーシャルデザインの手法を取り入れるための事業でございます。　また、市の行政組織に民間のノウハウを取り入れるため、ＰＤＣＡ（プラン・ドゥ・チェック・アクション）のシステムなどの組織マネジメントの仕組みを導入することあるいは業務改善を組織文化とすることを目標に、業務改善発表会を実施するなどの取り組みも一括して含まれております。　こうした環境の変化による新たな課題に取り組むために必要となるノウハウの取得、職員力の向上は未来への投資でありまして、将来大きな果実を生むものと思っております。　なお、実施に当たりましては、十分出やすいようなやり方を工夫していくことは当然かと思います。　それから、漁業交流施設の整備でございますが、より多くの方々に何度も訪れていただくということが大変大事なことでございますので、基本設計を見直すこととし、この間、水産関係者の皆様をはじめとするさまざまな方々の意見交換にも多くの時間を割いてきたところでありまして、時間を要することになったことから財源についても変更が生じたものでございます。　そうした検討を踏まえまして、目指す方向性を、漁村文化をコミュニケーションの核として、氷見でしか味わえない魅力を体感できる交流拠点施設としたところであります。　基本設計を担う業者選定に当たりましては、業務の目的に合致した企画の提案能力を重視して選定方法とするプロポーザル方式を採用いたしまして、今年１月に提案の募集を行い、最優秀提案者を審査委員会において決定したところであります。　「冬こそ食べに行きたい漁師町」ということで、数年前に全国一の評価を氷見漁港が受けたことがございますけれども、大変立派な漁村文化が残っておると思います。そういうものを後世に伝えていくという意味で、大変重要な施設になるかと思います。よろしくお願いいたします。　次に、新庁舎の開庁についてでございますが、これは数十年に一回という大きな出来事でございまして、歴史にも刻まれる事業であると思っております。　それから、いろいろ皆さんに御協力いただいておりまして、これまでにお世話になった皆様、そして市民の皆様と喜びを分かち合い、貴重な節目に際して、市民の皆様の心に刻まれ共感を得られる催しを行いたいと考えております。　今のところ、新庁舎を御案内するガイドツアーとか、施設の概要についてのわかりやすいパンフレットの作成とか、氷見市の歴史を振り返るパネル展示など、博物館でいろいろ持っておる資料等ございますので、こういうものを活用して幾つかの案を検討しているところでございます。

　いずれにいたしましても、市民の皆様からお預かりしている貴重な公金でございますので、その執行に当たりましては、市民の皆様の笑顔を生み出す価値ある事業へと変換していく、そうした心構えを持ちしましてしっかり対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　次に、平成２６年度予算についてのうち、国、県の助成制度の活用について、財政状況について及び組織機構改革について答弁を求めます。　濱井総務部長。　〔総務部長　濱井博文君　登壇〕 ◎総務部長（濱井博文君）　坂田議員の平成２６年度予算についての御質問のうち、国、県の助成制度の活用についてお答えをいたします。　平成２６年度予算の編成に当たっては、歳入においては、市税をはじめとした自主財源の確保はもとより、地方交付税、国・県支出金等の依存財源におきましても、国や県の動向にアンテナを高くし、新規の財源や有利な財源の獲得について努力を行ってまいりました。　国、県の助成制度の活用ということにつきましては、財政基盤が脆弱な本市にとって他の自治体に劣らない行政サービスを提供する上で、必須の課題、条件であります。　昨今は、地方分権の推進とともに、国や県の助成制度が変化し、画一的な事業を全国各地に当てはめるものから、事業メニューのパッケージの中から選択できるものへと地方の裁量権が認められるようになってまいりました。　とはいえ、地方では人口減少や少子高齢化の波に洗われ、社会構造は劇的に変化しており、住民ニーズも多様化しております。　本市といたしましても、このことを踏まえまして、地域の実情を機敏に察知し、その政策の実現のために、これまで以上に国や県の動向にアンテナを高くし、有利な財源の確保に努め、市民福祉の向上に資する事業を実施してまいりたいと考えております。　次に、財政状況についての御質問にお答えをいたします。　本市の財政状況は、これまでの着実な行財政改革の取り組みによりまして、自治体の財政状況を示す指標の一つであります実質公債費比率において、議員御発言のとおり、平成２４年度１８．７％となりました。そして、この数字は平成２１年度のピーク時に比べまして３．６ポイントの改善を示しております。また、平成２５年度におきましてもさらに改善するものと見込んでおります。　一方、平成２６年度予算ですが、歳入においては、市税では給与所得の大幅な伸びが見込めないことなどにより、前年度比０．８％の減を見込んでいるほか、普通交付税──これは臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税でございますけれども──では、リーマンショックに対応する緊急措置として導入された別枠加算が縮減されることなどによりまして、平成２５年度決定額に比べ３．１％、約２億２，０００万円の減額を見込んでおります。　昨今の日本経済は、いわゆるアベノミクス効果とともに東京オリンピックの開催決定などもありまして、景気は回復基調の途上にあると言われております。その効果が一刻も早く地方へ波及することを期待しているものであります。　当面は、歳入の大半をなす市税や地方交付税の確保が最も重要でありますが、その一方で、富山市、射水市に先行事例がある公共施設のネーミングライツや市民ファンドの活用など新たな収入の獲得についても調査研究を進めるなどして、財源の涵養に努める必要があると考えております。　また、歳出の面におきましては、公共施設を含む多くの社会インフラが更新時期を控えていることなどから、保有資産のマネジメントを適正に行って、維持管理費用を平準化するなど、持続可能な行財政運営を基本に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、組織機構改革についての御質問にお答えをいたします。　今回の組織機構改革につきましては、４つの見直しの視点に基づき行うことにしております。　１つには、待望の北陸新幹線金沢開業や能越自動車道氷見・七尾間の開通が迫る中、しっかりとした観光振興対策や定住・空き家対策を行うとともに、子育て支援や介護保険制度の見直し、さらにはイノシシ等の鳥獣被害対策、地球温暖化に伴う環境エネルギー対策など、新たな行政課題に対しまして重点的に取り組むものであります。　２つには、行財政改革を進める中、限られた職員で複雑多様化する市民ニーズに対応するためには市民協働が必要不可欠となっておりまして、市民参加の推進を目指すものであります。　３つには、数を競う観光戦略から、質を高め、リピートや定住へとつなげていく政策を立案するため、マーケティングによる行政運営を目指すものであります。　４つには、市庁舎の移転を機に窓口のワンストップサービスを実施するとともに、絶えざる業務改善により市民サービスの向上を目指すものであります。　なお、今回の組織機構の見直しに伴う課の名称につきましては、他の自治体も参考にしながら、より具体的に表記したものでありまして、長くなったものもあります。例えば、都市計画課と商工観光戦略課を再編し、新たに「商工・定住・都市のデザイン課」を設置いたしました。　課の名称を視覚、目で見た場合なんですけれども、この課というのは、商工施策、定住施策、そして都市計画を担当する課ということがわかるのではないか、そういう面もあるかと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　また、横文字、片仮名につきましても、ある程度聞きなれている言葉を使わせていただいたものと考えておりますけれども、御理解されにくい面もあろうかと思います。今後とも、御理解をいただけるよう親切丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、さまざまな機会を通じまして市民の皆様に周知を図っていくとともに、必要に応じて略称等につきましても検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　次に、北陸新幹線開業に伴う対策について答弁を求めます。　棚瀬副市長。　〔副市長　棚瀬佳明君　登壇〕 ◎副市長（棚瀬佳明君）　坂田議員の北陸新幹線開業に伴う対策についての御質問にお答えをいたします。　来年３月の北陸新幹線開業後は、首都圏や長野方面からの来訪者に加え、関西・中京方面からの富山・金沢間のシャトル新幹線利用者など、新高岡駅で多くの方が乗降することが見込まれております。　新高岡駅から氷見までのアクセス向上には、御指摘のありましたように、氷見線と城端線の直通化が極めて有効であると考えております。　市といたしましては、引き続き市政の最重点課題の一つとして位置づけまして、富山県やＪＲ西日本などの関係機関に対して強く要望してまいりたいと思っております。　また、氷見市、高岡市、砺波市及び南砺市の沿線４市が連携をいたしまして直通化に向けた検討を進めるとともに、あらゆる機会を捉えて、直通化への御理解と御支援を関係方面にお願いしてまいりたいと考えております。　御質問がございました新たな議会議決につきましては、この先、新たな局面などのタイミングにおきまして、沿線市議会が歩調を合わせていただければ大変ありがたく心強いと思っております。　いずれにしましても、何分にも議会の御意思でありますので、議会におかれまして適切に御判断いただくものと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（島久雄君）　次に、未利用財産の有効活用について答弁を求めます。　濱井総務部長。　〔総務部長　濱井博文君　登壇〕 ◎総務部長（濱井博文君）　坂田議員の未利用財産の有効活用についての御質問にお答えをいたします。　市が保有する未利用財産のうち普通財産となっている土地につきましては、副市長をトップに部長職の職員で組織する未利用地有効活用検討委員会において検討し、有効活用や売却など３つの処理方針に分類して整理し対応しているところであります。　現時点における内訳でございますが、公共施設等の整備用地として使用することを検討する土地が４件、代替地等のために確保しておく土地が７件、行政目的に使用する可能性が低いなど、市が保有する必要がなく売却など処分すべきと考えられる土地が９件などとなっております。　このうち、売却処分すべきと判断される土地につきましては、原則として入札により相手方を決定することとなりますが、その場合においては、土地の利用計画などをめぐって地元住民とのトラブルにならないよう、そういった配慮をすることも重要なことだと思っております。　また、旧氷見市民病院や現市庁舎の跡地等の利活用についてでございますが、市のまちづくりや都市構造に深くかかわる重要な課題でありますので、新年度予算でお願いをしております「まちのグランドデザイン検討事業」の中で、中長期的な視点に立って、市民の皆様をはじめ、まちづくりの専門家の協力も得ながら検討していきたいと考えております。　また、人口減少時代に入りまして、これまで以上に用途廃止する建物、また未利用地が増えてくることが十分見込まれます。貴重な市民、そして市の財産であります。市全体で情報を共有しまして、適時適切に対処できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　次に、春中ハンドについて答弁を求めます。　前辻教育長。　〔教育長　前辻秋男君　登壇〕 ◎教育長（前辻秋男君）　坂田議員の春の全国中学生ハンドボール選手権大会についてお答えいたします。　春の全国中学生ハンドボール選手権大会は、一般財団法人地域活性化センターのスポーツ拠点づくり推進事業として承認された大会でありまして、平成１７年度から２６年度までの第１０回大会までを計画されたものであります。　今年度は第９回大会を迎えておりまして、全国４６都道府県から、男子４７チーム、女子４５チームの参加によりまして、今月の２５日から５日間の日程で、ふれあいスポーツセンターを主会場にし熱戦が展開されるものであります。　お尋ねの第１１回大会以降につきましては、先月、主催団体である公益財団法人日本ハンドボール協会の関係者が来氷されまして、氷見ならではの交流試合実施や応援サポーターによる応援など、全国の中学生の憧れの大会として定着したと高い評価をいただくとともに、北陸新幹線の開業や東京オリンピック・パラリンピックの開催を追い風といたしまして、「この氷見市で第１１回大会以降も継続開催をお願いしたい」と依頼を受けたところであります。　市といたしましては、広くまちづくりの視点に立って、本大会までの努力や成果をより大きな果実として結実したいとの思いもありまして、継続開催の可能性を追求してまいりたいと考えております。　今後の継続開催を模索する上において、マンパワーの確保やそれに必要な経費につきましては、さまざまな工夫を重ねることにより、しかも「オール氷見」でもって事に当たれば必ず解決を図れるものと考えております。　まずは、目前に迫りました２５日から始まる第９回大会の成功に向けて尽力しながら、この大会終了後の実行委員会でお諮りし、今年の夏までに氷見市としての継続開催の可否の結論を出したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　次に、金沢医科大学氷見市民病院について答弁を求めます。　宮本市民部長。　〔市民部長　宮本秀夫君　登壇〕 ◎市民部長（宮本秀夫君）　坂田議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、まず市民病院の現況についてお答えをいたします。　市民病院の経営を金沢医科大学に担っていただいてからほぼ６年が経過し、常勤医師数も当初の目標であった３５名を大きく上回る４６名と大幅に充実されております。加えまして、看護師数も２３０名まで増員されており、今後もさらなる安定的な救急診療、良質な医療を提供するため、引き続き増員に努めていただけると伺っております。　また、昨年１２月に教育研修棟が完成したことにより、初期臨床研修医や看護実習生の受け入れなどを通じ、地域医療を担う優秀な人材の育成確保ができるものと期待いたしております。　この教育研修への取り組みは、病院内で教える立場の医師、看護師にとっても、教える立場として高い知識と経験が求められ、個々のレベルアップ、さらには病院全体の質の向上に大きく寄与するものと考えております。　次に、診療の状況でございますが、外来患者数は１日平均５２９．５人と、対前年比で１日当たり１０人の増、入院患者数は１日平均１９２人と、対前年比で１日当たり６．８人の増となっております。新病院の開院以来、利用者も順調に増加してきている状況にございます。　しかしながら、今後の経営状況の見込みにつきましては、平成２６年度の診療報酬改定が全体で０．１％のプラス改定率となっておりますが、中規模病院にとってのマイナス要素が多く、実質マイナス改定となると危惧されております。　加えまして、消費税率の３％増が収支にかなりの悪影響を及ぼすことが懸念される中、危機感を持って経営に当たっておられるのが現状でございます。　次に、利用料金の改定についてお答えいたします。　今議会におきまして、特別施設使用料と非紹介患者初診加算料及び診断書・証明書交付手数料の改定をお願いする条例議案を提出いたしております。　特別施設とは特別室や個室であり、病室の広さや設備、アメニティーの充実度など、利用者御自身の価値観や経済力に合わせ、利用者の自由意思で選択いただくものであります。　また、現在、個室４３室の約４０％は、重症度、感染症などの診療上の都合や相部屋に空き病床がないことなどにより、特別料金を徴収することなく入院患者に御利用いただいております。今後も、一般患者が診療上の都合で入室する場合には無償で御利用いただくことに全く変わりはないものでございます。　特別施設使用料金の改定をお願いしている趣旨は、市民生活などに直接影響を及ぼすことのない分野におきまして指定管理者が状況、市場の変化に応じて定めることができるよう、一定の裁量権をお認めいただくようお願いしているものでございます。　また、民間病院を含めた自由競争分野ではありますが、条例でしっかりと上限を定めること、市の承諾が必要なことなど、一定の制限を加えております。　条例により定められた枠組みの中でみずからが利用料金を設定し、多様化するニーズに効果的、効率的に対応してサービスの質を向上させる指定管理者制度の趣旨のもと、条例主義をしっかり肯定させていただいた中で、自由競争分野ではございますが、民間の活力を発揮できるようお願いするものであります。　その他の非紹介患者初診加算料、診断書・証明書交付手数料につきましては、平成１５年以降、長らく改正を行っておらず、近隣の病院と著しく乖離が生じているため是正を図るものであり、平均的な手数料への改定でありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。　次に、がんセンターなどの市民病院の将来構想についてお答えいたします。　市民病院の将来構想につきましては、第８次総合計画におきましても、がん・ハートセンターなどの高度医療センター機能の整備を重点プロジェクトとしているところであります。　市民病院の施設整備への取り組みは、市民のみならず、近隣市町村や能登方面などの広域医療を視野に入れた地域の中核病院を目指したものであります。　このように、市民病院は、市民に安全・安心な医療を提供する役割のみならず、定住促進と交流拡大を目指す本市におきまして、医療交流の中心的な役割も担い、本市の発展に寄与しなければならないと考えております。　そのためには、高度医療センターなど施設の整備が必要と考えておりますが、相当額の費用負担も伴うことから、やがて市民的な議論が必要になるものと考えております。　今後の市の財政状況、病院の経営状況、医療需要の推移など、市民の皆様、議員の皆様、そして金沢医科大学と慎重に協議し、具体的な施設整備計画を策定したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　次に、行政と議会のかかわり方について答弁を求めます。　本川市長。　〔市長　本川祐治郎君　登壇〕 ◎市長（本川祐治郎君）　坂田議員の行政と議会のかかわり方についてお答えを申し上げます。　日本国憲法は、地方公共団体の長と議会の議員は、ともに住民の直接選挙で選ぶとする、いわゆる二元代表制を定めております。これによりまして、地方自治法における長と議会は、住民を代表する対等な立場の執行機関と議事機関としてそれぞれの役割を担っておりまして、行政の適切、円滑な運営のため、相互に牽制、抑制を図っているものであります。まさしく坂田議員の御指摘のとおりでございます。　私は市長として、地方自治の大きな柱の一つであるこの二元代表制をしっかりと尊重いたしまして、執行機関を担っております私たち行政と議事機関でいらっしゃいます議会が車の両輪となり、住民福祉の向上と開かれた市政になるように努めていく、その思いにも全く共感、思いを一にするところでございます。また、事実そのように努めてまいりましたし、これからもそのように努めてまいります。　議員が御指摘くださいました自治振興委員連合会での私の発言ですが、こうした議員さんたちのお仕事についていろいろな側面から役割があるということで、例えを挙げて申し上げさせていただきました。監査の機関ということであれば、会社で言うと監査役のような役割もあるし、最近は、決めることもさりながら、こうした情報をわかりやすく市民の皆様に伝える民主主義の伝道師という役割もあるんじゃないかというふうな話をさせていただいたわけであります。　その中で、今回もこの議会において、市民代表として一つの決議をなさるということで、会社の経営に例えると取締役のような機能もありますねというふうにお話をしました。　ただ１点、議員さん、先ほどのお言葉で１つ誤解があるなと思いましたのが、市長に仕える取締役ではありませんね。違う組織ですので、強いて申しますと、市民代表チームである市議会の議長と一緒にある取締役というふうな認識のほうがより正しい捉え方じゃないでしょうか。　いずれにいたしましても、私ども執行機関も市民に仕える機関であります。議会の皆様も市民に仕える機関の中でのそれぞれの役割でありますので、ここは議員御指摘のとおり、議院内閣制とは違いますので、地方自治の二元代表制でございますので、もし市民の皆様にわかりやすくお伝えするとするならば、議長のもとで構成されている議会の中のそれぞれの委員長やお役割があるというのが考え方ではないかと思います。　今後も、議員の皆様と政策を真摯に議論いたしまして、市民の皆様の幸せにつながる市政の推進に努めてまいります。　また、極力わかりやすくということで例えを使うわけですが、このあたり、確かに軽々に、会社法とこういう議会のあり方というのは同じような組織では全くありませんので、簡単に並べて比較はできないなということも勉強させていただきました。ありがとうございました。 ○議長（島久雄君）　８番　坂田恒男君。 ◆８番（坂田恒男君）　ただいまそれぞれ答弁をいただきました。幾つかについて再質問させていただきたいと思っております。　まず濱井総務部長に、特別交付税の要望についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、私の手元に２５年度の特別交付税の要望されたものについての資料があるんですが、詳細について濱井総務部長のほうからお答えしていただけますか。 ○議長（島久雄君）　濱井総務部長。

◎総務部長（濱井博文君）　項目について、金額も含めてというお話でございましょうか。 ○議長（島久雄君）　８番　坂田恒男君。 ◆８番（坂田恒男君）　ちょっと説明不足でした。もう一度説明させていただきます。　平成２５年度の特別交付税の要望額２０億円という、こういった資料があるんですが、まず１番目に、公設民営の氷見市民病院の経営健全化に要するもの、２つ目には、緊急地震・津波防災、原子力災害に対する経費、それから特殊事情、地すべり等に要する経費、こういったものが一応３点詳細としてあるんですが、この２０億円の内訳についてちょっとお答えいただけますか。 ○議長（島久雄君）　濱井総務部長。 ◎総務部長（濱井博文君）　それでは、２０億円の内訳ということで申し上げたいと思います。　一番最初におっしゃいました市民病院の公設民営化、経営健全化に要する経費ということでは７億７００万円を要望いたしました。　２つ目の緊急地震・津波防災対策に要する経費ということでは６，０００万円をお願いいたしました。　また、次の地すべり関係ということでございますけれども、地すべりのほかに、危険ため池とかいろいろあるわけでございまして、そういったもので２億８，８００万円をお願いさせていただきました。　そのほか、４つ目ということでは、過疎等の地域の振興対策という観点から２億２，８００万円を要求させていただきました。　また、５つ目には除排雪に要する経費、富山県は除排雪が多いわけでございますけれども、たまたま１月初旬でのまとめでございましたので、数字的には２億７，６００万円お願いしました。ただ、これだけの天候ですので、こんなにたくさんかかっているのが現状でありまして、どうなるかはちょっとわかりません。　６番目には、３００万人交流推進に要する経費ということで３，６００万円をお願いさせていただきました。　そのほか、新規なんですけれども、有害鳥獣病害虫等防除ということで８００万円、また都市基盤等整備ということで５５０万円、子育て支援対策ということで３億６，７００万円、これらは細かいものも積算し、また過去の事例なども調べた上で、該当するであろうというものを計上させていただいたものであります。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　８番　坂田恒男君。 ◆８番（坂田恒男君）　ただいまの説明で、新規に特殊事情で計上されたものが、今おっしゃったとおり、有害鳥獣病害虫の防除８００万円、都市基盤整備５，５００万円、子育て支援対策３億６，７００万円、こういった３点のこともちょっと言われたと思うんですが、これが本当に新規の特殊事情であるのかどうか、私にははっきりわからないんですね。　例えば子育て支援なんかは毎年やっておられますし、それが果たして新規の特殊事情になるのかどうか、私、あまり理解できないんですが、その点についてはいかがですか、濱井総務部長。 ○議長（島久雄君）　濱井総務部長。 ◎総務部長（濱井博文君）　子育て支援関係につきましては、今年度ちょっとお願いしたわけでございますけれども、実は昨年度やっておりませんでした。ただ、２３年度、おととしなんですけれども、その分については含めさせていただきました。　ということで、氷見市の特殊事情ということで、含める場合、含めない場合もあるんですけれども、市といたしましては、今回含めてよかろうかなということでさせていただいたわけでございます。 ○議長（島久雄君）　８番　坂田恒男君。 ◆８番（坂田恒男君）　濱井総務部長のおっしゃることもまだはっきり理解できないんですが、計算上２０億円の要望を出されたということは一応現実としてわかりますけども、私の資料では、例えば２２年度のものについては約１２億円、２３年度では１１億７，０００万円、２４年度では１３億４，０００万円、これは交付額でありますけども、この要望額は、通年、大体この交付額に近いようなもので出されるというところが従来のものでないかなというふうにも思っております。　しかしながら、今回については、平成２４年度が１４億円であったということ、今度の２５年度については２０億円であったということで、これが本当に特殊な事情の中で６億円も増えるのか、私は本当に疑問であるんですよね。　そういったことについて、一応濱井総務部長の説明はわかりましたので、この６億円増えた要因について、本川市長のほうからちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（島久雄君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　ありがとうございます。　環境の認識の捉え方だろうと思います。例えば今回もイノシシについての０．８、８，０００万円ですとか、あるいは、特に昨年度、全国で大きな被害をこうむりました風水害の対策に対する費用などということで、若干厚目の指示を出したことは事実でございます。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　８番　坂田恒男君。 ◆８番（坂田恒男君）　今、本川市長のほうからちょっと厚目の指示をされたというお言葉をいただきましたが、ところがこういったことについて、当然、中央省庁のほうに要望に行ったりですとか、県選出の国会議員の先生方にもこの要望を御説明されたと思いますけども、例えば中央省庁なり県選出の国会議員の先生方の反応はいかがだったか、本川市長にお尋ねいたします。 ○議長（島久雄君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　ありがとうございます。　いろいろと御指南を賜ることができました。私も初年度でいろいろと大変勉強になりました。　それで、特に今後は、全国のニュースにもなりました風水害の対策についてはやっぱりしっかりとアピールをされてはどうでしょうかというふうなアドバイスを賜りまして、私たちもこの交付税の要望で省庁を何十カ所と回りますけれど、全て新聞の記事ですとか避難の状況などをお見せしまして、中央省庁の皆さんからは、「今年は雪は少なかったけれど、こんなにひどいんですね」ということで、大いなる共感は得られたというふうに実感をしております。　ただ、この特別交付税は、使ったお金について翌年度以降、申請をしていくという性質のものでございますので、本年度ではなくて、次年度以降こういうことが再度要求項目として上がっていくのだろうなというふうなことで勉強になりました。 ○議長（島久雄君）　８番　坂田恒男君。 ◆８番（坂田恒男君）　今、本川市長のほうから共感をいただいたというようなこともおっしゃいましたけども、私のほうではそういったような捉え方ではなくて、国会議員の先生方の中からは、今までのものが一挙に６億円膨らんだことについては、やはり不思議な感じであるというような声も届いておるんですが、通常のものではなく厚目にされたということで、そういった先生方の御理解をいただいて補助金の確保にも結びつくかと思いますので、そういった理解を得られないようなものとなれば、国と氷見市との信頼関係がだんだん損なわれていくのではないかという心配もいたします。　ですから、今回は２０億円、６億円上がったような、そういった中身的には本当にはっきりわからん部分があるかなと思うんですね。本川市長のお気持ちはわかるとしても、そういった国のルールがあったり政治的な力の関係もいろいろあると思いますので、それはやっぱり適度ないろんな要望活動もしていただきたいかなというふうに思っておりますので、今後どのようにお考えですか。本川市長に。 ○議長（島久雄君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　ありがとうございます。　そうですね。次年度以降は、東京に足を運ぶ前に、しっかりと地元選出の参議院議員さんあるいは衆議院議員さんと一緒に事務所間でしっかりとすり合わせをして提出をしていきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（島久雄君）　８番　坂田恒男君。 ◆８番（坂田恒男君）　それでは、今度はちょっと違ったことで、組織機構改革についてまた濱井総務部長にお尋ねしたいんですが、今回の改革に当たっては、名前が改称された部分が１２カ所、移管再編されたものが１３カ所、統合再編が３カ所、新設が１カ所であるわけなんですが、また、都市計画課が商工観光戦略課の企画振興部に移ったということで、これが国、県とかいろんな流れ、土木のものは建設課という、そういった流れにおいては、商工観光戦略課に絡んで入るということは、事務手続が２つでいかなければならんような場面が出てくるんじゃないかなという心配をしておるんですが、それによって事務手続の手間が多くなるといった懸念も感じられるんですけど、それについて濱井総務部長のほう、よろしくお願いします。 ○議長（島久雄君）　濱井総務部長。 ◎総務部長（濱井博文君）　「商工・定住・都市のデザイン課」ということで、いわゆる商工関係、また都市計画関係、逆に言うと建設部関係、もう片方は産業部関係という形に昔はなるかと思うんですけれども、それぞれに総括担当、いわゆる係長相当職をしっかりと置いておりますので、その方々が自分の相手方、例えば補助金関係でもらうところが県で言う土木部関係になるのか、また商工関係であれば商工労働部になるのか、そこら辺はしっかりと把握されて適切にやっていくと思います。　県の組織に合わせてやるのも一つなんですけれども、市は市の考え方で、市の都市計画、まちづくりを進めていくためにこれが一番であろうということで判断させていただいたわけで、事務手続上はそれぞれ担当、県なり、そこら辺へ行けば大丈夫かなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（島久雄君）　８番　坂田恒男君。 ◆８番（坂田恒男君）　本川市長にちょっとお尋ねしたいんですが、さっきも質問の中で言いました横文字とか、そういったものがかなり入っておるんですね。私、「観光・マーケティング・おもてなしブランド課」という、課のところに何で「おもてなし」を入れなければいけないのかなというような感じもしておりますし、担当の中でも「市民協働・ファシリテーション」と、「ファシリテーション」という名前を何でこの担当の中に入れなければいけないのかなと思ったり、そういったことが幾つかあるんですよね。　それから、例えば今まで総務課の中にありました「職員担当」「人材育成担当」というものが、今回は「人事人材評価担当」と名前が変わっております。　本川市長も常々、人材育成ということを言っておられる割には、今回新たに「人材育成」という言葉はなくて「人材評価」というような担当に変わっているんですね。　それについては、本川市長はどういった思いで考えておられるのかお聞きいたしたいと思います。 ○議長（島久雄君）　本川市長。 ◎市長（本川祐治郎君）　ありがとうございます。　これは後ほども若干出るかもしれませんが、今回、課名のことにつきましては、九州は佐賀県の武雄市の先行事例をもとに決めました。こちらのほうでは、イノシシについては「いのしし課」、レモングラスについては「レモングラス課」というふうにして、１つの使命に対して１つの課名をつけるということで結果を出している市でございます。　私も以前こちらでお話をしたことがあると思いますが、商工会議所職員時代に１人で５つも６つも仕事を抱えていることがあり、１年間終わってみて、自分がどの仕事に対してどういう結果を１年間で出したのかという振り返りをしたときに、５つのうち４つぐらいについては何か結果が出ているんだけど、１つだけ全く手をつけていないという事業があったりしたわけですね。　１年間行政を見てまいりまして、市の職員も、先ほどお話をしたように４０％に減っていますので、１人当たりの抱えている業務量がものすごく多いわけです。５つ、６つ、７つ、８つ抱えていて、やっぱり職員を観察していますと、１つ、２つ全く結果が出ていない業務もあるやに見受けました。　そこで、今回は特に新年度力を入れていきたい、もっと言うと結果を出してほしい事業について、それはおもてなしですよ、市民の皆さんのお声をしっかりと政策に反映させていくファシリテーションですよ、こういうふうにして課名の中に明示をしたということであります。　したがいまして、今回はこういう仮説に基づいた一つの施策、これも私の中の施策の一つでありますので、御理解をいただければと思います。　以上です。 ○議長（島久雄君）　８番　坂田恒男君。 ◆８番（坂田恒男君）　最後、時間もありませんので、先日、私のほうに人材育成事業費についてのスケジュールといいますか、こういった表が届きました。これは１０日の日でしたか、そういったようなときで、もう少し早くこういったものを出していただければありがたかったかなと思いますが、ところが、内容的には、人材育成事業費１，７９３万３，０００円のうちの１，３３１万１，０００円についてのスケジュール表みたいなものです。４００万円台の通常の研修のものについては張りつけしていないんですよね。　それともう１点は、今本川市長がやられようとしているいろんな研修会、ワークショップ、講演会、そういったもののメニューがいろいろあるわけなんですけども、それをこれに張りつけていったら、職員の負担というのは相当なものになるんじゃないかなと思うわけなんですが、この人材育成事業費については、あくまで、これに当てはめれば職員にはそんな過重なものではないような、そういったアリバイづくりかなというような感じにもとられかねない資料でありますので、今一連の本川市長が構想しておられるそういったものを張りつけた場合にどうなりますか、濱井総務部長。 ○議長（島久雄君）　濱井総務部長。 ◎総務部長（濱井博文君）　今お渡ししております資料に従前のものを加えた形にいたしますと、従前のものといえば、例えば長期派遣研修の費用であったり、例えばそれは自治大学校であったり、また民間企業であったり、民間というか、平成２５年度の場合は他の地方公共団体ですけれども、あと研修機関への受講ということで、市町村アカデミーということで、例えば１２人分であるとか、全国建設研修センターとか、そういったものが張りつける形になるかと思います。　それはまとめて何人もやってもらうんじゃなくて、現実には何人かずつ、例えば市町村アカデミーであれば１２人を１年間のスパンの中でやるという形になりますし、自治大学校であれば２人の職員をそれぞれのスパンの中でやると。　そのほかにも、例えば全国建設研修センターへも予算を見ておるわけですけれども、その職員については２人の職員をそれぞれの、期間的にはそう長くはないんですけれども、そういったところへやるとか、そういった形になるかと思います。 ○議長（島久雄君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時からといたします。　午前１１時５３分　休憩　　　　　　　　───────────────────────── 　午後　１時０１分　再開 ○議長（島久雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を継続します。　１２番　古門澄正君。　〔１２番　古門澄正君　登壇〕 ◆１２番（古門澄正君）　市政クラブの古門であります。一般市政について代表質問いたします。　さて、一昨日、東北の沿岸部を大津波が襲った東日本大震災から丸３年が経過しました。あの津波で亡くなられた方は１万８，５２０人、震災の関連死として２，９１６人と合わせれば２万人以上の方がお亡くなりになっています。　そして、東北３県では、今も全国の避難先で暮らしている方は２６万７，４１９人、仮設住宅で暮らしている方が２５万１，６７０人もいらっしゃいます。　気がかりなのは、未来を担う子どもたちの置かれている状況についてです。３県で８６校が今も仮校舎であり、約１万７，０００人もの生徒が通っています。このうち福島の３４校では、今後も見通しが立てられないとしています。　そして、東京電力福島第一原発事故は、今も汚染水の流出は続いており、収束の見通しも立っていません。福島では原発事故により１４万人もの方が避難生活を強いられており、原発事故のもたらす被害の大きさを痛感し、原発に依存しない社会を目指さなければならないと思います。　被災された皆さんに心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興を心から願っております。　それでは最初に、平成２６年度予算について質問いたします。　まず、公債費について総務部長に質問いたします。　私は、これまで予算について、歳入では市債、歳出では公債費を注視して検討してまいりました。今年度予算の市債は２１億５，４９５万５，０００円となっており、そのうち７億９，９３６万５，０００円は臨時財政対策債だと理解していますが、辺地債などその他のものには何が予定されているのか示していただきたいと思います。　そして、平成２６年度末の市債残高として２５７億７，８６０万円を見込んでいますが、後年度、普通交付税の算定に当たって、基準財政需要額に算入されるものがどのくらいの額算定、見積もりされ、実質的な負担額を予定されているのか明らかにしていただきたいと思います。　それについては、この３月議会で予算が決定されると４月の市の広報に掲載され、市民の皆さんに予算の歳入歳出の内訳が、と同時に市債残高の予定額も掲載されるからです。すると、平成２６年の予算額である２１３億３，６００万円と市債残高の２５７億７，８６０万円が比較され、市民の皆さんの多くは年間予算以上の借金があると思われるのではないかと心配するからです。私は実質負担額は市債残高の３分の１くらいだと推定していますが、私たち議員もその実質負担額を把握して、市民の皆さんに十分な説明をしなければと考えるからであります。　また、今議会では補正予算も計上されていることから、平成２５年度末の市債残高の２６３億３，７４４万円については見込みとなっていますが、これについても明示していただきたいと思います。　なお、平成２４年度の２４４億６，１９９万円は確定しておりますので、その実質負担額をも聞かせていただきたいと思います。　続いて、公債費についてお尋ねします。　質問に先立ち、平成２４年度の実質公債費比率は前年より１．９ポイント改善され、１８．７％となって、起債許可団体から脱することになりました。たしか８年ぶりではないかと思っておりますが、市長をはじめ職員の皆さんの御苦労に感謝し、敬意を表するところであります。　さて、平成２２年度から平成２６年度末までの５年間を「集中改革プランU」として収支改善目標を立てながら取り組んできたと思います。特に最終年度の今年度、２６年度末には財政収支の均衡を図るものとしてきました。　去年６月の行政改革特別委員会、全員協議会で協議されてきた平成２６年の公債費額は、たしか２７億２，１００万円でなかったかと思います。ところが、今回の予算の公債費は３０億７，１１９万円となっており、目標額の１２．９％増となっています。とすれば、今予算における公債費は集中改革プランUと乖離があると思われますが、いかがでしょう。あるとすれば、その理由を説明願います。　教育費について本川市長にお尋ねします。　今年度予算は、本川市政にとっては最初と言える予算編成であります。第８次総合計画に基づく重点プロジェクトとしての１２５件に、新規事業５８件、さらには継続事業、そして優先的予算配分とされた創造的事業の１２件とあり、大変御苦労されたと賢察しております。各部署からの予算の積み上げと、そして市長の進めたい政策実現のための予算がこの予算になったものと理解しております。　そこで申し上げますが、私は市長にもう１つの観点から、氷見市の予算編成に配慮していただきたいと思います。それは教育費についてであります。教育費については、長期的視点に立って、安定的にかつ継続的に十分な予算配分をしていくという方向性を持っていただきたいのであります。　平成１８年に行財政健全化緊急プログラムがつくられ、集中改革プラン、そして引き続きの集中改革プランUによる財政収支の改善を図ってきたことから、教育費への配分を少なくせざるを得なかったのではないでしょうか。そのことは、教育費が１０％以上予算配分されていたものが、平成１８年より６から７％で推移してきていることからも明らかではないでしょうか。　一方、県内の自治体の本年度の予算配分率を見てみますと、県内平均で１０．５％であり、今年も県内１０市の中で氷見市が最下位となっています。

　市長、子どもたちのための教育費をもっと増やそうではありませんか。いかがでしょうか。　教育環境の整備について、教育長に３点の質問をいたします。　まずクーラーの設置についてでありますが、近年の猛暑から、夏休み前後の開校日において３０度を超す日が増えてきています。これまでは学校の耐震化を優先するとしてきましたが、ようやく平成２４年度末には耐震化率が９４．３％までになりました。もう決断するときに来ていると思いますが、いかがでしょうか。　なお、今予算で体育館の天井材や照明器具など非構造部材の耐震化を実施することとしていますが、一般財源での支出ではないと聞いております。クーラーの設置についての歳出の影響は支障はないと考えますが、いかがでしょうか。　２００９年の全国消費実態調査によれば、富山県の世帯当たりの温水洗浄便座の普及率は都道府県第１位で、８１．９％になっていると報じられています。このことからすれば、県内の小中学校で、家庭トイレとのギャップの解消を図るために、学校の温水洗浄便座トイレ改修が進められているのもうなずけます。　先ごろ、学校教育課にお願いをして、市内小中学校の和便器と洋便器の設置状況を聞かせていただきました。小学校においては、生徒用便所での洋便器比率は３８．３％、職員用便所での洋便器比率は５９．５％、合計で４１．３％となっています。一方、中学校においては、生徒用便所での洋便器比率は５２．９％、職員用便所での洋便器比率は４８．１％で、合計で５２．１％となっています。具体的に校名を挙げては申しませんけれども、少なくても現時点で改善の必要があると思われるものがあります。　それらの点も含め、温水洗浄便座トイレについての改修の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　武道場の設置について質問いたします。　中学校における武道の必修化から、北部中学校ではプール跡地に４４３平方メートルの鉄骨づくり平屋建てで、また西條中学校では、体育館横のグラウンドを整備し４２２平方メートルの鉄骨づくり平家建ての武道場がそれぞれ建設されました。　これで南部中学校を加えた３校に武道場が設置されたことになりますが、残りの３中学校の設置についての今後の計画について伺いたいと思います。　水道料金について建設農林部長に質問いたします。　きょう現在、氷見市における水道料金は、口径２０ミリメートル、使用量２０立方メートルで４，６２４円となっています。この料金は黒部市の３倍、滑川市の２．５倍、富山市の２倍となっており、皆さんも御存じのとおり、県内で一番高いものです。また、全国順位では１，６６１中の１，４７９位と、全国でも下位にあります。　当氷見市では、自主水源を持たないため、和田川ダム、子撫川ダムを水源とする県西部水道局から水道水の供給を受けています。その水道水の給水単価においては、過去の経過をたどると、県企業局において、平成１２年、累積欠損金が１２億９，６００万円となり収支改善の見通しが立たないことから、平成１３年度より給水単価を１立方メートル当たり９０円から５円引き上げて９５円に改定されました。その後、累積欠損金の解消にめどがついたことから、平成１６年に５円、平成１８年に５円、平成２０年に１０円、平成２３年に５円と計４回の合計２５円の引き下げが行われ、現在の７０円の給水単価となっています。また、協定水量あるいは基本水量も引き下げられ、日量２万トンから平成２０年度には４％、平成２３年には５％が引き下げられてきています。　これまで給水単価、給水水量の引き下げに御努力いただいてきた関係者の皆さんには心よりお礼を申し上げたいと思います。　ところが、県企業局から過去計４回の２５円の引き下げがありましたが、当氷見市ではこれまでに、平成２０年、平成２３年に各５円の２回、合計１０円の水道料金の引き下げにしか反映されてきませんでした。　今年３月には西部水道用水受給協定の第８次見直しが行われ、給水単価で５円、給水量で２％の引き下げがなされると聞いております。　各関係者の御努力による給水単価の引き下げを氷見市の水道料金の引き下げにぜひ反映させてほしいものと考えますが、いかがでしょうか。　引き続き、阿尾森林公園について建設農林部長に質問いたします。　阿尾森林公園は、昭和５５年１０月に第２次林業構造改善事業として、林道神主線や林道稲積線開設事業などの生産基盤整備とともに、市民が憩えるための森林総合利用事業として、林間広場６カ所、遊歩道４路線、管理棟１棟、遊具施設９基、トイレ３カ所、その他駐車場などが整備されてオープンしました。当時は年間１万人から１万２，０００人もの来訪者があり、市内外の人々の憩いの場として貢献してきたと聞いております。　その後、社会情勢の変化や市民ニーズの多様性から来訪者が減少し続け、管理もされなくなったことから、平成９年１２月定例会で林議員が、さらに平成１２年９月定例会で蔵議員から活用方法の見直しの提言がありました。堂故市長からは検討する旨の回答でありました。　私は平成１８年の春にこの阿尾森林公園を訪れたのですが、行ってみて驚いたのは、荒れ放題、トイレは壊れ、もちろん水も出ない状況にありました。そのことから、同年６月の定例会において、年間借地料として７７万６，９８８円もの支出をしており、今後、廃止も含めての対応について質問いたしました。当時の産業部長からは、「地元の阿尾、北八代地区及び地権者との協議を行い、廃止も含めて検討してまいりたい」との回答をいただきました。その後、担当課から廃止の方向で取り組んでいると報告をいただいておりました。ところが、この平成２６年度予算に阿尾森林公園借地料として４９万５，０００円が計上されており、唖然としております。　私は議員として、点検調査、そして事後確認不足であったこと、さらには、毎年借地料が予算計上されていたにもかかわらずそれを見落としてきたということの自責の念を持ちながら、これまでの経過と廃止についての今後の対応策についてしっかりとお答えをお願いしたいと思います。　子育て支援について市民部長に質問いたします。　それに先立ち、本川市長にあっては昨年４月に就任され、子どもの医療費助成として、子どもの通院医療費の助成対象を中学校終了まで無料化とし、平成２５年１０月１日より実施されたことに対して、その英断に心から敬意を表し、厚くお礼を申し上げます。市政クラブが要望し続けてきた子育て支援の一つでもありました。　さて、今、日本社会においては、雇用労働者の４割、１，９６５万人の人たちが非正規雇用労働者であり、「ワーキングプア」と言われて、年収２００万円以下の人たちが１，２００万人も超えている状況にあります。　企業の使い勝手のいい非正規労働者を増大させてきたこと、賃金を抑制してきたことが、若者が働き、結婚をし、子どもを生み育て、社会を継続させることを阻むことになってきているのではないでしょうか。　今議会では氷見市政における雇用問題については取り上げませんでしたが、それぞれの自治体において子育て支援を充実させることが、それぞれの自治体の若者定住、また少子化対策につながると考え、子育て支援について質問をいたします。　まず、保育料の軽減についてです。　昨年の６月議会で質問をさせていただきました。市民部長からは、「今後のニーズを把握したい」との回答であったことから、再度質問いたします。　前回の質問では市民の皆様にわかりにくかったのではないかというふうな反省に立って、今回はもう少し具体的に提案いたしたいと思います。　４人の子どもの御家庭を例に申し上げますと、第１子をＡ、第２子をＢ、第３子をＣ、第４子をＤとします。この子ども４人が保育園あるいは幼稚園に同時入園した場合には、第１子Ａは全額、第２子Ｂは半額、第３子Ｃは無料、第４子Ｄは無料です。ところが、第１子Ａが卒園し３人になった場合は、第２子Ｂは半額から全額に、第３子Ｃは無料から半額に、第４子Ｄは無料であります。そして、第２子Ｂが卒園し２人となった場合は、第３子Ｃは半額、第４子Ｄは無料となるんです。　簡単に言いますと、氷見市では、保育料は第３子が半額、第４子が無料、これが基本となっています。つまり、多子世帯の同時入園についてのみ経済的支援として、場合によっては、第２子が半額になったり第３子が無料になったりしているんです。　確かに経済的支援にはなっていますが、あまりにも限定的ではないでしょうか。　少子化対策としてより確かにしていくためには、同時入園という条件づけをなくして、保育料については、第１子を全額、第２子を半額、第３子以降は無料とされることを提案しますが、いかがでしょうか。　学童保育について質問いたします。　平成２４年８月に社会保障と税の一体改革として関連８法案が成立して、来月４月から消費税が８％に引き上げになります。この消費税の引き上げ分については、全額、社会保障の充実と安定化に使われるとしております。　この社会保障の充実の中で、子ども・子育て支援として、学童保育の対象を小学６年生までとする方向にあったかと思いますが、どのように具体化されてきているのかお聞かせいただきたいと思います。　そのことから生じる氷見市における学童保育の現状と、今後の課題となるのは何なのでしょうか、お答え願いたいと思います。　最後の質問になります。　平成２３年から、私の住んでおります飯久保地区が地籍調査事業の対象区域になり、地籍調査が進められてきました。今年度末で終了の予定でありますが、この間に私が経験したこと、また感じたことを踏まえて、建設農林部長に地籍調査についての質問をいたします。　恥ずかしい話をいたしますけれども、私は平成７年に父を亡くしましたが、土地相続の手続をいたしてきておりませんでした。この調査が始まって初めて、土地所有者が亡くなった父ではなく祖父、曽祖父であることを知りました。私自身恥ずべきことでもあって、せめて所有権移転登記ぐらいはみずからしなければと奔走いたしました。市役所、法務局、司法書士事務所などを駆けめぐり、およそ１カ月を要し完了させました。　今行われている地籍調査では、１筆ごとにその土地の所有者、地番、地目の調査を行い、確認されたことに基づき登記されることになるのですから、私のような個人で移転登記をする必要はない、そのことに気づきまして、大変ありがたい事業だというふうに感じております。　そこで問題と思ったことは、私などはまだ山林や山の畑について、定かではないにしても記憶にあるのであります。しかし、息子や次の世代になれば、聞いたことも、行ったことも、見たことも、あることすら知らないことになるのではないでしょうか。地籍調査は急がなければならないと痛感しております。　そこで、昭和４７年から地籍調査事業が実施されてきていますが、その対象面積はどれだけになるんでしょうか。そして、これまでにどれだけの面積で調査が実施されてきたのでしょうか。その進捗率はどれだけでしょうか。また、そのうちどれだけの面積が認証、登記されたのでしょうか、その面積と進捗率を示してください。もし未認証地域があるとすれば、それはどこで、その対応策はどうされているんでしょうか。今後の地籍調査計画も示していただきたいと思います。　以上をもって質問を終わります。 ○議長（島久雄君）　初めに、平成２６年度予算についてのうち、教育費について答弁を求めます。　本川市長。　〔市長　本川祐治郎君　登壇〕 ◎市長（本川祐治郎君）　市政クラブを代表して御質問されました古門議員の平成２６年度予算についての御質問のうち、教育費についてお答えをいたします。　議員御指摘の、平成１１年度以降、歳出予算に占める氷見市の教育費の構成比率が下がっている、この御指摘につきまして今真摯にお話を伺いました。　この理由を探ってみますれば、学校統合に伴う海峰小学校の建設ですとか、２０００年とやま国体の会場となるふれあいスポーツセンターの建設費などの大規模な投資が一段落したことが主たる原因となっております。これがいわゆる固定費的な要素で教育費に占めていた投資ということになります。それらが少なくなってきたために教育費が下がったという見え方が１つあるわけです。　また、今度、変動費のところに目を移しますと、平成１０年に比べまして現在は、児童生徒数が３，２７９名から２，３１１名へと減少しましたことにより、学校の統廃合が進み、学校数は小中合わせて２７校から１８校へと減少しているわけでございます。これにあわせまして学校運営に係る年間の維持管理費、いわゆる変動的な維持管理費が年２億４，０００万円ほど減少しているという事実がございます。　したがって、この２つのことで数字だけ捉えますと、歳出に占める学校教育関係の支出ということで捉えますと、確かに減少するということになるわけであります。　そういう中、ここ数年は、子どもたちの安全・安心を最優先といたしまして、新しい施設をつくるという流れよりは学校施設の耐震化に重点的に取り組んできておりまして、結果としましては、ほかの市町村よりもやや早目に耐震化率の向上、整った市と変化をしてきております。　新年度予算におきましても、小中学校の非構造部材の耐震化事業の実施による安全・安心の確立に努めておりまして、うまくいけば、この２６年度の補正、そしてこの当初予算によりまして、小中学校の非構造部材の耐震化事業が完了するという見通しになっております。　とは申せ、大型の小学校を１つつくるということに比べますと投資額は小さいわけでございます。　さて、私も市長に就任をいたしまして、教育費の予算を見たときにあるいは建設費の予算を見たときに、いずれも１０％台、１０％を切るというふうな状況でして、何と小さいことかというふうに驚いた次第でございました。　ただ、大きな大きな市の予算の中から見ると、一昨年の朝日丘小学校、南部中学校の新校舎建設とか、こういう大きい投資がない限りは、大体規模的には１０％前後で推移をしていくわけですけれど、恐らく議員さんが御指摘で、そして市民の皆さんも御関心をお寄せのところは、学力の面、学習サポートの面において教育費が削られてはいないだろうか、こういう御危惧だろうというふうに考えます。　私も、昨年の今ごろ立候補するに当たりまして、「子どもたちへの教育投資は惜しみません」という公約を掲げました。そして、都市間競争の中で、子どもを生み育て、良好で、そして信頼できる教育の提供ということが人口の定住や都市の選択の大きな要素になるというふうに考えておりますので、この点については厚くしっかりと担保をしていきたいと考えております。　本年度予算におきましては、各校におきます学習サポーターの配置ということに重きを置きましたり、これは氷見市の極めて特徴的な点ですが、各小中学校の各フロアに電子黒板を整備していく、こういう英断を下したところであります。　また、それに伴うソフトの投資、デジタル教科書の整備につきましても、小学校で４教科、中学校で２教科というふうにして、現場の声に応じて多くの予算を支出しております。　さらには、いち早くタブレット型のパソコンの端末の導入など、緊急性もあり、そして重要と判断をしました学力の質の向上につきましては攻めの予算を組ませていただいたという認識でおります。そのための予算計上であるということを、またいろいろとごらんいただければと考えております。　しかし、いずれにいたしましても、平成１８年度以降の緊縮財政のしわ寄せの指摘あるいは県平均との比較において、ハード面を含むとはいえ最下位であるという御指摘は真摯に受けとめまして、いま一度、教育投資は惜しまない、地域の未来価値を高めるための投資を積極的に行っていくということを意を強くしてお約束したいと思っております。　議員のお言葉のとおり、教育には長期的、安定的、継続、そして十分な予算の計上が必要と考えております。都市戦略の一環として、未来を、価値を高める氷見市政の戦略の中に位置づけましてこれからも努力を続けたいと考えますので、御理解と御協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 ○議長（島久雄君）　次に、平成２６年度予算についてのうち、公債費について答弁を求めます。　濱井総務部長。　〔総務部長　濱井博文君　登壇〕 ◎総務部長（濱井博文君）　古門議員の平成２６年度予算についての御質問のうち、公債費についてお答えをいたします。　御質問は、それぞれ年度の市債の内訳、現在高の内訳であったかと思います。　まず、平成２５年度末現在高見込みについて申し上げます。　総額は２６３億３，７４４万５，０００円でございます。うち交付税算入される数字が１７４億１，８４９万６，０００円でございます。　その内訳でございますけれども、まず臨時財政対策債、いわゆる１００％交付税算入されるものなんですが、それにつきましては７４億４２万５，０００円でございます。その他、辺地債であるとか補正予算債といった起債につきましては、現在高は１００億１，８６７万１，０００円となります。したがいまして、差し引きいたしました実質負担額は８９億１，８９４万９，０００円となります。　同じことで平成２６年度を申し上げます。　平成２６年度の地方債現在高見込みでございますが、２５７億７，８６０万８，０００円でございます。このうち、交付税算入される数字が１６９億５，９０１万円。　その内訳でございますけれども、まず臨時財政対策債は７８億１，６８９万９，０００円となります。差し引き、残りの分なんですけれども、例えば辺地債関係とか入ってくるんですが、これは９１億４，２１１万１，０００円となります。したがいまして、差し引きいたしました実質負担額は８８億１，９５９万８，０００円、２５年度を若干下回る形になるかと思います。　ちなみに、２４年度決算で申し上げます。　一般会計の地方債現在高は２４４億６，１９９万１，０００円でございます。うち交付税算入される数字が１７３億１４７万７，０００円でございます。　これの内訳でございますが、まず臨時財政対策債が６８億４，８９１万６，０００円となります。辺地債等交付税算入されるものについては１０４億５，２５６万１，０００円となります。したがいまして、差し引きの数字になるんですけれども、実質負担額は７１億６，０５１万４，０００円、こういう数字になるかと思います。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　次に、教育環境の整備について答弁を求めます。　前辻教育長。　〔教育長　前辻秋男君　登壇〕 ◎教育長（前辻秋男君）　古門議員御質問の教育環境の整備についてお答えいたします。　まず初めに、クーラーの設置についてお答えいたしたいと思います。　氷見市内の小中学校における現在のクーラーの設置状況は、職員室等の管理室と図書室等の特別教室の一部に設置しております。　ただし、夏のシーズンの学習環境として、クーラーの必要性につきましてはこれまでも議論されてきたところでありまして、各学校からの要望も聞いておりますし、教育委員会といたしましても、昨今の生活環境からしてその必要性を認識いたしております。　これを踏まえまして、今後は各学校の普通教室及び残る特別教室へのクーラーの計画的な設置について検討し、できるだけ早く整備に取りかかりたいと思っております。　次に、温水洗浄トイレ改修についてお答えいたします。　温水洗浄便座が設置できる洋式トイレの設置につきましては、これまで耐震補強、そして大規模改修等にあわせまして計画的に整備を進めてきております。　学校ごとに洋式化できるトイレの数に多少差異がありますけども、十分とは言えませんが、児童生徒用のトイレにつきましては最低限の数量は確保されているものと認識いたしております。　ただ、先ほどのクーラーと同様、昨今の生活環境からして、トイレの洋式化は必要と考えておりますので、洋式トイレの設置及び温水洗浄便座の設置につきましては、引き続き計画的に整備してまいります。　次に、武道場の設置についてお答えいたします。　中学校の武道必修化に伴いまして、平成２５年度末、この３月末には、北部中学校と西條中学校の２つの中学校に整備され完成いたします。これに伴いまして、さきに整備されました南部中学校と合わせまして、３つの中学校において武道場が整備されることになります。　生徒数が多いこの３校につきましては、体育館を武道場の代替として使用することでは、体育の授業においても共用する他の部活動においても負荷が大きくなる、すなわちマイナス面が大きくなることから、武道場を設置した経緯がございます。残ります十三中学校、西部中学校、灘浦中学校につきましては、それぞれの学校における生徒数などの学校規模、部活動の実態、加えまして統廃合という問題も考慮しながら引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　次に、水道料金について及び阿尾森林公園について答弁を求めます。　定塚建設農林部長。　〔建設農林部長　定塚信敏君　登壇〕 ◎建設農林部長（定塚信敏君）　古門議員の水道料金についての御質問にお答えいたします。　このたび、県企業局との水道用水受給協定の改定により、受水単価の１立方メートル当たり５円引き下げ及び受水量の２％の減量が平成２６年４月１日より行われる予定であります。

　これまで県からの供給料金は、議員の御指摘にもありましたように、平成２０年度に１立方メートル当たり１０円、平成２３年度に５円引き下げられており、一方、本市においては、水道料金を両年度とも１立方メートル当たり５円ずつ引き下げてきたところでございます。　今回の県からの受水単価などの引き下げにより、本市の受水費用は年間約４，２００万円軽減されることになると考えております。　しかし、収益的収支については、給水人口の減少などに伴う給水収益の減少により、６年後の平成３１年度には赤字に転じると見込んでおります。　また、水道水の安定供給のため、平成２６年度には上田子浄水場の耐震化事業に１億５，０００万円並びにいよいよ本格化してまいりました老朽管更新事業に２億４，５００万円を計上しております。　今後、特に法定耐用年数（４０年）を迎える配水管の更新需要が増大してくることから、その費用の確保が大きな課題であり、将来的にしっかり対応していかなければならないと考えております。　このような状況を踏まえ、水道料金の改定につきましては、上下水道事業運営審議会において十分審議していただき、その結果をもとに慎重に判断してまいりたいと考えております。　なお、今後とも水道事業の経営健全化につきましては、さらなる努力をしてまいりますので、皆様の御理解をお願いいたします。　次に、阿尾森林公園の御質問にお答えいたします。　阿尾森林公園は、昭和５５年１０月に開園以来、住民生活の福祉向上及び憩いの場として、当初は市内外から年間１万人以上の方々が訪れる氷見市の観光地でありました。しかし、市内外の他の公園施設の開園や利用者ニーズの変化により利用者数が減少を続けたことなどから、平成２１年３月に閉園し、施設があまり設置されていない敷地、約１万平方メートルにつきましては地権者に返還したところでございます。　また、公園施設として、高台にある管理棟やバーベキュー施設、トイレ、その他の施設が残っている敷地については、それらの施設を撤去し借地の返還を検討いたしましたが、その撤去費用として約１，０００万円以上が必要なことから、その予算措置ができず現在に至っております。　現在、公園施設のある土地の所有者１０名と借地契約を継続しており、年間４９万円余りの借地料を払っているところであります。　市といたしましては、今後、公園施設の撤去を行う方向で財源の確保に努めるとともに、借地契約者との協議を行うなど、借地の返還について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　次に、子育て支援について答弁を求めます。　宮本市民部長。　〔市民部長　宮本秀夫君　登壇〕 ◎市民部長（宮本秀夫君）　古門議員の子育て支援についての御質問のうち、まず保育料の軽減についての御質問にお答えいたします。　現在、市の保育料の軽減につきましては、多子世帯に対し、戸籍上第３子の児童の保育料を半額とし、第４子以降の児童につきましては無料といたしております。また、同時に入所している場合においては、第２子は半額、第３子は無料としているところであります。　多子世帯の保育料につきまして、少子化対策の一環として、一律に第２子は半額に、第３子は無料としてはどうかという議員の御意見でございますが、この場合における所要額を試算したところ、平成２５年度予算に比較しまして、第２子を半額にした場合には少なくても約６，０００万円、また第３子を無料にした場合にはこれに約１，５００万円が加わり、合計で約７，５００万円が新たに必要になると見込んでおります。　子育て世代が真に安心して子どもを生み育てるには、経済的な支援とともに、働く女性が安心して子どもを預けることができる環境整備や、生きがいを持って働くことのできる場の確保、育児不安の軽減のための施策など総合的な支援が必要であると考えております。　氷見市におきましても、平成２７年度にスタートすることとなっている子ども・子育て支援新制度に向け、子ども・子育て支援事業計画を策定することといたしております。　そのために、去る１２月に子育て世代を対象に子育て支援についてのニーズ調査を実施し、現在集計中でございますが、その結果も踏まえ、子ども・子育て会議で御議論いただくことも重要であると考えております。　その上で、氷見で安心して子育てができ、未来の氷見を担う子どもたちが健やかに育つことができるよう、行政全体の総合的な子育て支援策を推進してまいりたいと考えております。　次に、学童保育についてお答えいたします。　現在、氷見市では、１５カ所で放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育が、国の示すガイドラインと市の実施基準及び実施要綱に従い実施されております。　また、とやまっ子さんさん広場や放課後子ども教室などを含めますと、放課後児童対策につきましては、ニーズがある地区についてはほぼ実施されているものと考えております。　学童保育の実施に際しましては、市は地区からの要望を受け開設への支援を行うわけですが、その前提としまして、開設を要望する地区におきまして、実施場所の確保、子どもの指導に携わる人材の確保、運営主体の組織化について取り組んでいただくことになっております。　特に指導者の確保は、学童保育を継続的に実施するためには欠くことができないものであることから、その支援としまして、平成２２年度から指導者の育成と資質向上のための講座を開催してきたところであります。　平成２７年度からスタートする子ども・子育て支援新制度の実施に当たっては、実施場所や登録児童数などの量的拡充とともに、国が定める基準を踏まえ、平成２６年度中に市が条例で指導員の資格や人員、施設、開所日数、開所時間などについての基準を定めることとされております。　このうち、登録児童数の量的拡充としまして、対象年齢の見直しが行われ、おおむね１０歳未満の小学生から小学６年生まで対象が拡大されるものでありますが、現在、市内の１５の学童保育のうち１３の学童保育で４年生から６年生までの児童１２７名を受け入れております。　こうした状況にありますが、ニーズ調査におきましては、対象年齢の拡大の場合における学童保育の利用希望についてもお聞きしたところであり、その集計結果を踏まえ、子ども・子育て会議におきまして指導員の確保などについても議題として盛り込ませていただき、学童保育についてのニーズを子ども・子育て支援事業計画に反映してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　次に、地籍調査について答弁を求めます。　定塚建設農林部長。　〔建設農林部長　定塚信敏君　登壇〕 ◎建設農林部長（定塚信敏君）　古門議員の地籍調査についての御質問にお答えいたします。　本市の地籍調査は、昭和４７年より着手し４１年が経過し、現在は平成２２年度より平成３１年度までの１０カ年計画を策定し実施しております。　現在の氷見市の地籍対象面積は２１９．８７平方キロメートル、実施面積は５１地区８３．６９平方キロメートル、進捗率で４３．９％であり、全国の進捗率５０％を若干下回っておりますが、富山県の進捗率２７．８％を大きく上回っております。　なお、認証済み面積は５６．２７平方キロメートル、認証率は６７．２３％であります。　次に、地籍調査実施面積のうち未認証地区でありますが、仏生寺T、仏生寺U、朝日、柿谷、加納、朝日本町T、島尾の７地区２５．２３平方キロメートルであります。　未認証となった主な要因は、土地所有者による境界不確定によるもの、現地調査完了後における閲覧時の不同意、公図混乱地区のため現地確認が不能などであります。　これらの地区は、直近のもので調査後２１年が経過しております。これらの未認証地区については、所有権の移転、分筆、合筆、地目変更により、調査時の状況と比べますと現況が大きく変化していることなどから、境界の再確認や再測量などが必要となります。　そのため、全国的にも未認証地区解消のため再調査の要望が多くあり、国土調査推進協議会を通じて、再調査実施のための補助対象要件の緩和を国に強く要望しているところでございます。　未認証の７地区につきましては、再調査が補助対象になるまで当面は一時休止となり、国の補助対象の新規地区を優先しながら、新たな遅延が発生しないよう努めております。　今後の計画でありますが、国においても、中間年の平成２７年度には、国の財政状況等を勘案し、地籍調査の計画地区を見直すものとされていること。また、本市の新たな課題により変更もあることなどから、本市の１０カ年計画の策定時に１０カ年の計画箇所全てを公表することを差し控えております。　関係地区におきましては、おおむね事業の着手２年前までには役員を通して周知しているところであり、現在、下矢田部、布施・深原地区などの調査を行っており、新たに平成２６年度より大浦２地区の地籍調査を３年計画で行うこととしております。　現行の計画は、国、県の補助金を活用するため、１０年ごとに国の事業量を定めた国土調査促進特別法に基づき、平成２１年に上局会議に諮り決定したものであります。その決定の際につきましては、計画地区の自治会の協力体制、要望、公共事業の計画などを総合的に勘案し決定したものであります。　なお、計画地区の変更の実績でありますが、平成２４年度に商工観光戦略課からの依頼により、工場用地取得のために、大浦地区の一部を先行して地籍調査を実施してきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１２番　古門澄正君。 ◆１２番（古門澄正君）　だんだん物忘れが激しくなってきましたので、部長のほうから先に続けて質問します。　今度の機構改革で地籍班から担当になりましたね。これ、取り組みの姿勢が下がってしまうんじゃないかと思いますので、建設農林部長、どうですか。 ○議長（島久雄君）　定塚建設農林部長。 ◎建設農林部長（定塚信敏君）　今の地籍班ということで、班長、課員１名、また嘱託の職員等がいるわけですけども、私はこの話を聞いたときに、総務部からは実質的な人数等は変わらないというふうに聞いております。班であれ係というか担当であれ、私は変化のないものということで、一生懸命これを推進してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１２番　古門澄正君。 ◆１２番（古門澄正君）　前市長は、事業年度１０年、どれだけのパーセントを上げられるのか。年度に１％がやっとで、この事業計画では９％上げるのに精いっぱいです。　先ほどお示しになったのは、まだ全部で５０％になっているかいないか。１年に１％上げていくとしたら、あと５０年たたないと、ここに残っている人はいないんですよね、みんな死んでしまっている。これでいいんでしょうか、部長。 ○議長（島久雄君）　定塚建設農林部長。 ◎建設農林部長（定塚信敏君）　私は早急に調査するべきだというふうに思っております。その中で、今議員御指摘のように、このペースで行けば５０年かかるということなんですけども、私は地籍調査というか、こういう調査でもいろんな手法があると思っております。登記まで完全にしなければいけないもの、また、現在、里山のほうに住んでおられて、自分の地面の場所がわかる方がおられると思います。そういう地区におかれましては、登記までいかなくても、くいまで打ってもらうというやり方もあるのではないかと。そうした場合に、今度、農林課と地籍が一緒になります。森林の作業の中に、森林の面積を確定するためのくい打ちの仕事もあります。ですから、地積調査と森林整備を絡めてやればより早く進むのではないかと。しかし、森林調査においては、今言いましたように登記までしませんので、お互いにここが境ですよというくいを打つことまでしかできないわけですけども、そういうことでも大分進むのではないかというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１２番　古門澄正君。 ◆１２番（古門澄正君）　確かにいい方法だと思います。ぜひやっていただきたいなと思っています。　そこで、実は議会としては、この第５次計画は聞いていました。ところが、第６次計画というのは議会に示されていませんよ。で、担当課に求めたら、この書類１枚なんですよ。これが計画書だとおっしゃるんです。これで本当に地籍調査を本腰を入れてやっているのか、私は甚だ疑問です。　ただし、必要性は認めているので、先ほど少し話をしたのは、班から担当になったのはちょっと腰砕けではないかという私の心配心で言っているんで、担当部長がしっかりとやるということであれば結構です。　私の経験から１つ、私の曽祖父の話をしました。これは公衆道路なんですよ。公衆道路だと、どうしても相続、移転なんていうのはする気にならないんですよね。そうすると、これはやっぱり市道なら市道、寄附をいただいて、そして市道にして整理をしていくというのは、地籍調査をやりながらやっていかなければならんと思うので、これについて、ちゃんと氷見市として、今、公衆道路を市道でやっているところに違いがあったら積極的に変更していくという考えはありますか、どうですか。 ○議長（島久雄君）　定塚建設農林部長。 ◎建設農林部長（定塚信敏君）　今の議員御指摘の市道敷地内に個人名義の土地が残っていた場合にどうするかということだと思うんですけども、現在、新たな市道拡張整備事業の際に、個人からの申し出を受けて寄附採納をして解消しております。　しかしながら、今ほど話がありましたように、寄附を受ける際に相続をされていないものがあった場合にどうするかという課題だと思うんですけども、公衆道路であろうが、やっぱり相続のときには一緒に相続してもらうということをまず市民に周知というかお願いしてまいりたいというふうに思っております。　また、市においても、その場所が市道であります。個人名義の解消に向け、地籍調査確定後でも速やかに寄附採納が進むよう、その課題の解決の方法を真摯に検討してまいりたいと思いますので、また協力方よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１２番　古門澄正君。 ◆１２番（古門澄正君）　せっかく部長、立っていただいたんですから、引き続いて阿尾森林公園について質問いたします。　先ほど私が質問の中で詳しく述べたのは、平成９年に林議員が問題提起をされて、私が１８年に足を運んで、この間に約８０万円の金、１０年で８００万、１８年から私がきょうの質問に至るまで５０万円で、約８年かかれば４００万円、１，２００万円の金が賃借料として払われてきたことになるんですよ。　今、確かに撤去には１，０００万円以上の撤去費用が要るとおっしゃっていましたけど、これはもう当局の怠慢ですから、早急にやっていただきたいと思いますが、どうですか。 ○議長（島久雄君）　定塚建設農林部長。 ◎建設農林部長（定塚信敏君）　今までも何回か御質問があったというふうに理解しております。その中で、撤去して返したいというような話もしていたわけですけども、なかなか私たちの力不足で、その予算を獲得できなかったのが現実であります。　私は、市長にも話をしております。市長からは前向きにやれという指示をいただいておりますので、今議員の御指摘のように、速やかにやるように全力で頑張ってまいりたいと思いますので、その節は協力方、またよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１２番　古門澄正君。 ◆１２番（古門澄正君）　市長にまで答弁を求めることはないんで、担当部長がわかったということでありますから期待しております。　学童保育について宮本市民部長に質問いたします。　先ほどニーズがあるなしという話でしたけれども、実は湖南小学校のほうで、３年生から４年生のニーズが大きくて切らなければならない実態があった。　それから、先日、子どもの学童保育の関係のあれを見ていたら、宮田小学校区でもニーズが多くて困っているんだと。これ、整理しなければならないので、どうすればいいですかという相談めいたことが１つありました。　そうすると、ニーズを何やかんやと言っている状況じゃないと思うので、本当に本腰を入れてやるのか。先ほどおっしゃったように、場所と手伝う人と、そういうものがないとだめだとおっしゃっているけれど、今政府が社会保障と税の一体改革で、社会保障の部分で６年生まで学童保育をやりましょうよと。そうすると、６年生までのニーズがあるかないかを調べなければいけないのであって、現状は切り捨てる状況にもうあるんですから、そのことを踏まえてきちっとした調査をやっていただきたいと思うんですが、どうですか。 ○議長（島久雄君）　宮本市民部長。 ◎市民部長（宮本秀夫君）　湖南小学校につきましては、議員おっしゃるとおり、人数が多過ぎて、場所の面積的なこともありまして、希望する児童も入ることができないというお話は聞いております。十二町小学校につきましても場所がなかなか確保できないということで、あそこはまた別の事業でやっております。　市内でもそういうニーズが多いという話は私ども聞いておりますので、今の子ども・子育て支援事業計画でのニーズ調査でより内容的なものを把握して、どういう事実、要望があるかというようなことをしっかりと把握しまして、その会議の席上でも議題として盛り込んで、今後、氷見市として重要な取り組みとなっていきますので、どういうふうに取り組んでいったらいいかを検討させていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（島久雄君）　１２番　古門澄正君。 ◆１２番（古門澄正君）　学童保育については、まだ調査をしながら鋭意努力していくということでありますから、それはそれで結構であります。　子育て支援の中で、幼稚園、保育所の軽減策ですね。　ほかの市町村でも第３子無料化がどんどん進んできているんですよ。１つ、これは金額にして１，５００万円とおっしゃいましたから、財務のほうも含めてちょっと検討していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（島久雄君）　宮本市民部長。 ◎市民部長（宮本秀夫君）　議員おっしゃるように、経済的負担の軽減というものは、少子化対策なり子育て支援の非常に重要な柱の一つだと考えております。そのために、先ほど議員の質問の中にもございましたように、昨年１０月に子どもの通院医療費を拡大したということもございます。　ただ、私も答弁の中で申し上げましたように、経済的支援だけで少子化対策が解決できるかどうかということには非常に疑問を持っておりまして、先ほど申し上げましたように、少子化対策、子育て支援には、何よりも働く女性が安心して子どもを預けられる環境の整備とか、かつ働きがいのある雇用の場の確保、それとか子育てに困ったときに支援や相談を受けられる体制をしっかり整え支えることなど、総合的なさまざまな支援が必要であると考えております。　先ほど言いましたように、ニーズ調査の中でもそういうことを調査項目として入れていますので、その結果を踏まえながら、子ども・子育て会議の中で十分に検討していっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（島久雄君）　１２番　古門澄正君。 ◆１２番（古門澄正君）　部長にもう一度申し上げますけど、２人以上産まなかったらこの社会は自然減少になっていくんですよ。だから私は第３の子どもについては無料にしてくれと言っておるんですよ。これはもうはっきりと売り出せる氷見の子育て支援対策、少子化対策だと思うんですよ。　そういう意味で言っているので、総合的なことを言っているんじゃないんですよ。これは氷見の市政の打ち出し方として、もう３人になったら、やっぱりそれは頑張ってくれたんだ、保育料は無料にしましょう、これが政治姿勢じゃないですか。もう一度お願いします。

○議長（島久雄君）　宮本市民部長。 ◎市民部長（宮本秀夫君）　議員おっしゃるように、第３子以降無料とかということもありますけども、ある保育園の園長からお聞きした話でございますが、お子さんを連れて転出されたということで、どうして転出されるかというような理由をお聞きしたときに、働く場が遠いと。働く場所に近いところに行って子育てをしたいというような希望を持って転出されたというお話も聞いております。　ですから、今言った無料とかというような経済的な負担の軽減ということもありますけども、それこそ働く場が近いということも非常に重要な部分でありますので、そういう意味で、私は先ほどから総合的な施策が必要だというようなことを申し上げているわけでございます。　以上です。 ○議長（島久雄君）　１２番　古門澄正君。 ◆１２番（古門澄正君）　これ以上部長と話してもなかなか進みませんので、本当に少子化対策ということでは、本川市長、また考えていただきたいなと思っています。　それで、水道料金の質問に入ります。　建設農林部長、何か６年後には赤字になるからと。３年ごとに県企業局と見直し協定がされていくというふうに思っているんですが、６年後と言って、その間にまた協定をやって値段が下がったらどうするんですか。やっぱり少しでも下がったことは市民に還元すべきだと思います。２％の水量の分が残るわけですから、やっぱりそこら辺も勘案しながら、水道料金引き下げをもう一度検討いただけませんか。 ○議長（島久雄君）　定塚建設農林部長。 ◎建設農林部長（定塚信敏君）　先ほど私のほうから６年後の３１年度には赤字になるという話はしましたけども、だからといって氷見市の料金を改定しないと言ったわけではありません。こういうような状況だということを説明したまでであります。　先ほど言いましたように、いろんな状況の中で、県水が５円下がったということを踏まえて、今、上下水道事業運営審議会を毎年２回ずつ開いておるんですけども、その中でどうあるべきかというのを真摯に考えていただいて、どういうふうにしたらいいかということを真剣に考えてもらいたいというふうに思っています。それを踏まえて、市としての方向性を出してまいりたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１２番　古門澄正君。 ◆１２番（古門澄正君）　わかりました。精いっぱい努力していただきたいと思います。　教育長にお伺いします。　これは市長とも関連しているんですけど、市長に答弁を求めません。なぜかといいますと、教育長が一番長く見ながらわかっていらっしゃると思うので、私は耐震化やいろんなことをやってきて、氷見は遅れてきたという認識を持っています。立山や上市や、それからまた小矢部とかそういうところは、耐震化が終わったから今トイレの改修に入っていると、こういう実態であるわけですね。　そうすると、やっぱり教育というのは、順番に積み重ねをしてきたから、そして次のところへ行こうやと来ている。氷見は全くそれが遅れてきたから、今トイレやクーラーの話をしているんだというふうに私は思っていますので、先ほどのはつけるという前提での検討だろうと思いますけど、もう一度確認したいと思います。 ○議長（島久雄君）　前辻教育長。 ◎教育長（前辻秋男君）　私は、このクーラー設置につきましては氷見市政の大きな政策決定事項の一つだと捉えておりますので、私からゴーサインを出すという答弁はできかねますことを御理解いただきたいと思います。　ただ、教育委員会といたしましては、早く取りかかれるような環境はできるだけつくっていきたいというふうに思っておりますので、御了承願います。 ○議長（島久雄君）　１２番　古門澄正君。 ◆１２番（古門澄正君）　教育長にもう一度ですけれど、学校環境と学習環境とは違って考えなければいかんと思うんですよ。学校は、通って、拘束されている時間に学校にいなければならんと。　学習環境というのは、例えば学力の向上というのは、おっしゃるように黒板であったり、ところが、それとクーラーの問題とは同次元で考えることはできないというふうに思っています。　特に教育は公平でなければならない。そういう観点から、実はクーラーの話をし、トイレの話をし、武道場の話をしたんです。武道場は人が多いから。じゃ、小さいところは後でいいのかという問題。トイレだって、北部中学校は１００％になっているんですよ。そういう生徒の多いところ、要望のあるところはきちっとやっていける。で、少ないところは切り捨てられる。これはやっぱり公平性から言って、教育はそういうところはきちっとしなければいかんというふうに思いますので、そこを少し聞かせていただけますか。 ○議長（島久雄君）　前辻教育長。 ◎教育長（前辻秋男君）　今の提言は十分真摯に受けとめてやっていきますので、御理解いただきたいと思います。 ◆１２番（古門澄正君）　終わります。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。　〔１３番　澤田　勇君　登壇〕 ◆１３番（澤田勇君）　会派「市民」の澤田であります。会派「市民」を代表して、市政一般について質問いたします。　本川市長には、昨年、氷見市を二分する大激戦の末、多くの市民の皆様の御支援を受け、見事当選されてから早くも１１カ月が経過いたしました。　平成２５年度もあと２０日余りとなり、月日の経過をこんなにも早く感じるのは、世界や日本の動き、また我が氷見市においても生活環境が目まぐるしく大きく変化しているからでありましょうか。　１５年余り続いた堂故市政が任期前の中途で交代いたしました。本川市長は、氷見市政の多くの困難な課題を何とかかんとか職員の皆さんの協力のもとで一つ一つ処理されていることについて、それなりに評価をされていることと理解いたしております。　来る5月7日には、新庁舎に移転しての業務が始まります。息つく暇もなく、先延ばしのできない課題として、箱物関連事業が山積しております。　まず、平成２６年度には、旧海鮮館を市民の皆様が納得される形で漁業交流施設として整備しなければなりません。　旧市民病院の跡地、市庁舎跡地利用問題、そして市民会館の耐震不足をどのように対処していくのかであります。　また、市政運営の基礎となる今３月議会に提案されている新年度予算案の審議は、市民の期待に応えるためにも、市長、議会ともども大きな責任があります。　多くの課題があるというものの、別の見方からすれば、平成２４年１２月、安倍首相の誕生以来、「アベノミクス」という言葉に象徴される明るい兆しの見える経済情勢や、ソチ冬季オリンピックでの日本選手の活躍、２０２０年の東京オリンピック開催の決定など、将来の希望を見出すことができます。　また、氷見市においても、来年春の北陸新幹線の開業、能越自動車道の七尾までの延伸など大きな変化が迫っております。堂故参議院議員が誕生したことも、氷見市への追い風になったことでありましょう。　このような明るい未来を感じさせる環境に新しい感覚を持った本川市長を市民が選んだことについて、市長はこれを重くしっかりと受けとめる必要があると思います。　このような背景のもとに質問に移ります。　初めに、市政運営について、市長に４点に分けて質問し、副市長に1点質問いたします。　初めに、まちづくりふれあいトークについて質問いたします。　昨年7月１７日、女良地区をスタートに１１月２３日の宮田地区を最後に、氷見市全域２１地区で市長のまちづくりふれあいトークが、大体午後7時から9時までの2時間程度で行われてきました。大まかに言えば、地域づくり、地域の安全、地域の産業、そして地域の福祉等の分野別に各担当部長、職員等の紹介を含めて説明を行い、各課題について、地区役員をはじめとした住民の皆さんの意見、要望を含めての質疑応答が行われました。本川市長にとって、就任早々、氷見市全地区住民との膝を突き合わせての懇談はもちろん初めてのことで、非常に有意義な時間であったことと推測しております。　平成２５年度当初予算が骨格予算として編成された後、補正予算の作成などを含めた慌ただしい中でのふれあいトークでありました。６カ月という短期間で、しかも本来業務外の時間での企画は相当の強行スケジュールで、市長、職員の皆さんに改めて御苦労さまと申し上げたいと思います。　私も２１地区のうち１９地区のふれあいトークに参加し傍聴させてもらいましたが、各地区での諸課題を聞かせていただく機会を得たことについては本当にありがたく思っております。やはり地域のことは地域で、直接見る、直接聞くことが大切であることを改めて感じました。　各地区における課題の積み上げが氷見市の課題であり、それを踏まえた上での市長の市政運営が必要であり、また議会並びに議員活動があり得るのであります。　平成２５年度まちづくりふれあいトークの報告書が去る1月２９日付でまとめられております。市長にとっては、できることとできないことがあるのは当然でありますが、就任早々、市民との対話を通して何を感じ、また課題をどのように受けとめられたのでありましょうか。各地区での声を平成２６年度当初予算にどのように反映させることができたのでありましょうか、お聞かせください。　次に、地方自治体の二元代表制についての市長の考えをお尋ねいたします。　午前中の坂田議員の質問と共通する懸念を私も持っていますが、私からも質問させていただきます。二元代表制の市長の役割、権限、そして議会の役割、権限と議員の役割等に関する質問であります。　市長としての地位と権限は、地方自治法第１３９条、１４７条、１４８条、１４９条に明確に定められております。市長は、地方自治法第１４７条で「地方公共団体を統括し、これを代表する」とされております。そして、議会の設置と権限は地方自治法第８９条、９６条に規定されております。　議会の最重要な権限、役割は、地方自治法第９６条に定められた事項を議決することで、団体の意思を決定することであります。　議会のもう１つの大きな権能は、行政を監視、統制する機能であります。いわゆるチェック機能であります。　東地区のふれあいトークの会場での誤解を招きかねない発言と私が思うのは、「予算の説明は市長がするものではなく議員がするもの」という部分がありました。予算案を編成するのは市長の大きな権限の一つであり、また議案を議会へ提出するのも市長の権限で、主要な議案の提案権は議員にはありません。　また、仏生寺地区でのふれあいトークで、「行政がＡ案を、そしてＢ案を議員が市民とともにつくるというのが議員の役割です」との発言もありました。これにも疑問が残ります。　先ほど紹介した以外にも、議会や議員についての発言は地方自治法の二元代表制の本旨から随分ずれているのではないかという懸念があります。　改めて、二元代表制について、そのような懸念を払拭するような答弁をいただけるのかどうか、市長のお考えをお願いいたします。　次に、職員研修について市長にお尋ねします。　平成２６年度予算案において、職員研修費として１，３３１万１，０００円が計上されております。確かに、前市長時代と比べると飛び抜けた数字であります。職員研修が本川市政の目玉だとすれば、その説明責任があります。　手元の資料によりますと、本川市長就任後、昨年8月１日の初研修以来、今月１７日開催予定の研修までを合計すると、延べ人数で１，１５４人、延べ時間は４，５１６．３時間となります。この８カ月間でそれだけの数字となります。その効果を市長はどのように評価されているのか、市長のお答えをお願いいたします。　次に、政治姿勢について市長に質問します。　就任以来、市長は機会あるごとに、堂故前市長を「立派な業績を上げた豪腕ピッチャーであった」と褒め、みずからは「前市長をリリーフした軟投型ピッチャーだ」と表現し発言しておられます。このような言葉は私にとって何か違和感があります。本川市長は、市長選で前市長の後継者として指名された相手を打ち破り、市長の職に選ばれたのであります。「前市長のリリーフピッチャーだ」という言い方は、本川市長を支持した者、またはそうでなかった人たち両方に割り切れない思いをさせるのではないかと感じております。　本川市長は現状をありのまま捉え、堂々と本川カラーで、職員の皆さんと協力し合い、また信頼関係を築きながら、市民の皆さんの幸せのために努力してほしいと願っております。市長の市民に伝えたいお気持ちをお願いいたします。　次に、職員による自主的な行政点検について副市長に質問します。　先ほど市長に対して職員研修について質問いたしました。大切なことは職員研修の目的は何なのかということであります。今年度の研修は、勤務時間内の４，５００時間を超え、また新年度に予定されている研修の総時間はわかりませんが、予算額で委託料、報償費の合計で１，２８６万９，０００円計上されております。この研修内容は、全て将来に向けての総合的能力アップが目的のように思われます。　新しい市長がみずからの理念、理想を実現するために、将来に向けての研修をさせるのは理解できます。ただ、私が疑問に感じるのは、今急いで本来業務外に多くの時間とお金をかけ研修を行わなければ市職員としての業務ができないのかということであります。そうだとすれば、今までの市職員の業務内容に大きな問題がなかったかどうかということであろうし、市職員の能力がよほど低いから根本的に意識改革をさせるという考えに至ったのでありましょうか。私はそこに疑問を感じておるのであります。　副市長は、市長を補佐する最上位の補助機関であり、また長年の行政経験をお持ちであります。市職員の能力向上についてのやり方に、市長との十分なすり合わせの上、認識の共有が大切ではないでしょうか。　市長は将来へ向けての能力アップの研修の実施、副市長には現在職場内で抱える諸課題を解決するために、職員の自主的な行政点検に役立つ業務研修を提案していただき、理想と現実のバランスのとれた研修計画を立てていただきたいと考えますが、副市長の見解をお聞かせください。　次に、北陸新幹線開業に向けた対策について市長に質問いたします。　１年後の北陸新幹線開業に向けて、沿線自治体が活発に動き出しております。新聞紙上でも新幹線関連の記事のない日はありません。　沿線各自治体の新幹線対策への動きを見ていると、氷見市においては、寂しいと言えばよいのか何か疎外感さえ持ちます。　去る３月７日には、石井知事を会長とする新幹線戦略とやま県民会議が開かれ、県や市町村、民間の開業を見据えた事業をまとめた工程表を作成し、新幹線対策を加速させるとの報道がありました。　能越自動車道の七尾までの延伸、新幹線の開業は、氷見市にとっても大きな影響を受けることでありましょう。具体的対策は当然難しい面があるのは理解できますが、開業まで１年となった今、どのように対応するのか、市長としてのその考えをお聞かせください。　次に、城端線・氷見線の直通化について企画振興部長に質問いたします。　直通化に関しての議論は前堂故市長が先頭に立って発言されてきたことであり、２５年度においても氷見市の最重点要望の一つとして、県をはじめとして関係機関へ働きかけておられることは十分認識しております。　平成２５年度の城端・氷見線活性化推進協議会総会においても、城端・氷見線の直通化の課題整理についてを議題として取り上げております。この協議会の調査研究部会長を氷見市の企画政策課長が務めているからには、直通化に向けての運動を目に見える形で行う必要があるのではないでしょうか。　昨年１２月議会において、城端・氷見線直通化の運動を官民一体で盛り上げようという決議案が議員提案されましたが、残念ながら、最大会派政友会の反対により否決されました。これについては、氷見市内外の方々からなぜかという疑問の声を多くいただいております。いろいろな課題を克服し、実現へ向けての具体的な行動をとるべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。　次に、いのしし等対策課の設置について建設農林部長に質問いたします。　４月からの組織・機構再編の一つとして、いのしし等対策課を設置するとのことであります。　イノシシ対策専門の課は、佐賀県武雄市の「いのしし課」に次いで全国で２例目となります。本川市長の発案により、イノシシの被害対策を本格的に取り組もうとしている意欲は十分に感じ取れます。　先月2月１０日、会派「市民」と市政クラブの５名の議員は、政務活動費を使わせてもらって、イノシシ対策先進地の佐賀県武雄市へ現地視察に行ってまいりました。武雄市は面積は約１９５平方キロメートル、人口約５万１，０００人で、氷見市とよく似た環境にあります。　武雄市では、１０年ほど前からイノシシの被害が急増し、その捕獲数は、平成２２年度で３，４６４頭、２３年度は１，８６９頭、２４年度１，２５２頭、２５年度は２，１００頭の捕獲を目指しているとのことであります。推定では、３万頭ぐらいはいるんじゃないかということでありました。　そこで、平成２１年４月に営業部「いのしし課」を設置し、同年4月1日から、処理能力２５０から３００頭の食肉加工センターを稼働させております。イノシシを捕獲して生息数を減らそうとするそれまでの対策から、捕獲したイノシシを資源として、武雄市イノシシ肉の特産品化を進めようとする方向に転換しております。　それでは、氷見市の現状はどうなのでありましょうか。　資料として、平成２１年度に富山県自然保護課が発行した「イノシシ出没対策マニュアル」や、高岡農林振興センターが平成２６年２月にまとめた「イノシシ被害防止対策の『手解（ほど）き』」などがあります。その資料によりますと、氷見市は平成２０年度まで農作物被害の記載はなく、平成２１年度に初めて被害額３６万円と、県全体の被害額３，４５８万円の１％相当が記録されております。ところが、３年後の平成２４年度の被害額が９９８万円と、県全体の被害額３，６２１万円の実に２７．５％と急増しておるわけであります。　捕獲数については、平成２２年度２０頭、２３年度２５頭、２４年度７０頭と徐々に増加してきており、今年度末には２００頭を突破するのは確実だと聞いております。　会派「市民」２人は、市長のイノシシ対策にしっかりと協力するため、情報収集と捕獲目的で、先月、わな猟の狩猟免許を取得してまいりました。受験者９０名余りのうち氷見市からは３０名を超え、そのほとんどが中山間地域の方々で、地域の被害の深刻さをうかがえる一面でもあります。　ただ、今までは農林課が対応してきたイノシシを含む鳥獣対策が、なぜ突然「いのしし等対策課」の設置なのか。確かに急な話であります。ほとんど被害を受けていない、特に市街地やその周辺平野部の市民の皆さんに、ここ数年のイノシシの捕獲数の激増、被害の増大の深刻さを報告し理解してもらう必要があります。　イノシシ対策に意欲的に取り組んでいるのは、武雄市のほかに佐世保市とか三重県の津市と多彩にあり、６次産業化を目指している地区やそれなりの地方自治体があります。　そこで、氷見市としてはどのような将来構想を持っていのしし等対策課の設置に踏み切ったのか。また、竹林担当にはどのような役割を持たせようとしているのか。　そこで、１つには、設置目的としてその活動方針について、２つには、当然生じてくるであろう周辺自治体との連携について、３つには、氷見市鳥獣被害防止計画の作成についてどのような対応を考えているのかお答えください。　以上をもって、会派「市民」の代表質問を終わります。 ○議長（島久雄君）　初めに、市政運営についてのうち、まちづくりふれあいトークについて、地方自治体の二元代表制についての市長の考えは、職員研修について及び政治姿勢について答弁を求めます。　本川市長。　〔市長　本川祐治郎君　登壇〕 ◎市長（本川祐治郎君）　会派「市民」を代表して御質問されました澤田議員の市政運営についての御質問のうち、まずまちづくりふれあいトークについてお答えをさせていただきます。　今、議員御自身のお口からも出ましたが、２１地区のうち１９地区も、ほぼ全て網羅されて御参加くださいました澤田議員、これだけいらっしゃる市会議員の中で２桁以上出られた方は澤田さんだけですね。本当に頭の下がる思いをいたしました。現地現場主義を貫く市議会議員のかがみと私は本当に御尊敬をしながら、そしてしっかりとごらんいただいたことに感謝をいたしておりました。ありがとうございました。　今回は、そのふれあいトークで何を感じどう受けとめたかということでありますので、このことについてお答えをさせていただきます。　まずは、まちづくりふれあいトークでの御要望やつぶやきによりまして多くの政策のヒントをいただきましたし、考えるべき視点を賜ったことにつきまして心から感謝をいたしました。　冒頭の挨拶でもお話をしましたとおり、一人のビジョンを打ち立てる強力なリーダーが頑張るというスタイルよりは、私は５万２，０００人全員による衆知が集まる都市経営をしたいと思っていますので、選挙公約以来ずっとうたってまいりました、市民の皆様こそがまちの使い手の専門家であり、行政職員や政治家の知見を超える大きな専門性を有していらっしゃるということを理解したまちづくりふれあいトークであったと確信をいたしました。

　同時に、前の坂田議員のお話にも出ましたけれども、最終的には、市民の皆様の幸せのために我々は政策をつくっていく必要がありますので、今までのようなプロダクトアウトからマーケットインへの志向へと、すなわち勝手に商品をつくって供給するというものではなくて、お客様の市場のニーズを伺って、そこから政策や商品をつくっていくということの必要性にも確信を得たふれあいトークではなかったかと考えております。　こうしたまちづくりふれあいトークでの御要望やつぶやきにつきましては、原則として全ての御意見をデータ化するように私は指示を出しました。９４ページに及ぶ冊子を作成して、自治振興委員の皆様方にお配りをした次第でございます。これも私が一市民時代に感じていたことが形になったものであります。　すなわち、意見は言うけれども、行政が果たしてそれに取り組むのかどうか、意見を聞いたふりだけして、貴重な時間を割いて出席をし提案したことが、いわゆるアリバイ型市民参加、意見だけ言う場があって、そのことが闇夜に葬り去られてしまうという事態にならないようにという思いがありましたので、いただいた意見についてはきちんとお答えを返す、これを私の政治姿勢として体現したものであります。　一つ一つにつきまして御意見の内容を書きました。市としての回答を書きました。そして、対応の可能性をお示しし、対応の時期も記入をしてございます。また、対応策も書いてありますし、困難な場合にはその理由を記してございます。そして、担当部署と連絡先を一覧表にして取りまとめ、各地区の代表の方にお渡しをしたということでございます。　また、この冊子につきましても、市の部署別に整理したものと、いただいた御意見の地区別に整理したものの２類作成しておりまして、それぞれ９４ページずつ２分冊用意しまして、市民の皆様が知りたい情報や行政に伝えたい要望をしっかりと記録として残し、さらには進捗状況を容易に検索、確認できるように配慮したものであります。　来年度以降は、これらをホームページ上でも全てごらんいただけるようにしたいと思います。また、地区ごとに上がってきた要望書についても、ホームページ上で記録を残し公開をしていきます。　こうすることによって記録が残るんです。自治会長がかわられた、市役所の担当者がかわった。それでも、何年何月にこういう要望や提案をした、この記録がしっかりと残って、その段階ではこのように対応した、そして１年後、市役所はこういうところに手をつけた、階段を１歩上がった、３歩上がった、解決した、こういうことがわかるコミュニケーションをしっかりととっていきたいという民間経営手法であります。いただいた御意見に対する責任をしっかりと感じて、政治への信頼を取り戻すための民間経営手法の導入であります。　このことは、自治振興委員の皆様からも、大変わかりやすく、膨大な作業を真摯に対応していただいた早速の行政対応であると、私どもの予想以上の御評価の声をいただいたところでありまして、頑張った市の職員も意気に感じ、私もありがたい言葉と受けとめている次第でございます。　初年度は確かに大変ですが、来年度以降はその階段の上りぐあいをしっかりと修正しながらお伝えしていくことになりますので、今年ほど大変な作業にはならないだろうと思います。そしてまた、新たな御意見をいただく貴重な原資になろうかと思います。　今後は、こうした地区要望の記録をもとに、その進捗状況を互いに確認できる事業の進め方をしっかりと心がけてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。　私自身が、市民時代から行政に求めていたことをそのまま形にしました。それは、責任から逃げないでほしい、弱腰にならないでほしい、できるものはできる、できないものはできない、努力するものは努力する、こうした向き合いをしっかりと行って丁寧に行政を進めてほしい、その思いをこれから、残り３年１カ月ですが、企業文化として私はしっかりと根づかせてまいりたいと考えております。これからも地域の皆様からいただきました貴重な情報を積み重ねて、市民の笑顔につながる政策の立案に反映してまいる所存でございます。　さて、いただきました貴重な御意見、今回の平成２６年度の予算編成に当たりましても、当然ながら各部局に何回もこのつぶやきを形にするようにというふうに指示を出しました。　具体的には、一番わかりやすいところでは、２１地域、ほとんど全ての地区で防災行政無線の放送が聞き取りにくいという御意見を賜りましたので、新年度予算の中では、放送内容を電話で確認できるテレホンサービスの導入ということが形になって予算化、計上されております。　あるいはまた、松田江浜の漂流木の撤去についての御意見、九殿浜園地の公共トイレの御意見などにつきましても、庁内でしっかりと議論をいたしまして、今回、予算計上させていただきました。また、市内各地での道路改良や排水溝改修などについても計上されております。　また、予算以外でも大変貴重な御意見をいただきました。それが、ずばり定住・空き家対策に関する専門の部署が必要ではないか、こういう御意見をいただきまして、新しい課、担当課の設置につながったという例もあります。　イノシシや定住・空き家などを専門に担当する部署を設置する、そして機動的に対応していくというヒントをいただいたのも、市民の皆様からのつぶやきによってであります。このふれあいトークでいただいた御意見がベースになったものであります。改めて感謝、御礼を申し上げます。　最終的な感想だけ、一言申し述べさせていただきます。　２１地域によっていろいろな形の参加があったわけですが、総じて申しますと、自治会の役員様方を中心にお越しいただきましたために、女性の方や男性のサラリーマン、働き盛りの方の御参加が少なかったやに感じております。　それと、いただきました御意見の種別を見ますと、ソフトよりはハードに関する御意見が多かったと思います。全部長をお連れしてお訪ねをしましたが、教育に関する御質問ですとか福祉に関する御質問がなく、部長が同席しただけという会も多々ございました。　ですから、こうした記録を一旦お出しすることによって、ぜひ地区の皆様にその記録をごらんいただいて、また来年度のつぶやきへと変えていただきたいと思うんです。　去年お出しいただいたハードに関する御質問にさらに加えて御意見をいただくのもありがたいんですが、ぱったり抜けているジャンルもあるはずなんですね。もっともっと市民の皆様の幸せにつながるソフトに関する御提案をいただく呼び水となる基本的なデータ帳ができたことに、私は一つの成果、意議があったというふうに見ております。　任期は４年間ありますので、こういう地域、自治会と行政とのよりよい関係づくりの第一歩が切られた、ハードからソフト、ソフトからハートへと地域の皆様の本当に心の充足につながるような政策のヒントとなる御提案をいただけるものと、次年度以降も楽しみにいたしております。　新年度は、女性層や青年層、サラリーマンの皆様が参加しやすい日時や場所の工夫などを加えまして開催するほか、各種業界の皆様とも意見交換を行いまして、市民と行政がともにつくる市政、隅々まで目が行き届く市政の実現を目指してまいりたいと考えております。ありがとうございます。　続きまして、いただきました御質問の２つ目、地方自治体の二元代表制についての市長の考えはについてお答えをいたします。　こちらも坂田議員の先ほどの御質問にありましてお答えをいたしました。地方公共団体の長と議会の議員は、それぞれが住民の直接選挙によって選ばれるために、地方自治体には住民から選挙された２つ代表機関が存在することになっております。これが国における議員内閣制とは異なる地方自治体の大きな特徴というところは御承知のとおりでございます。　首長は執行機関として予算や条例などの議案提出権を持ち、議会は議事機関としての議案の議決権を有するなど、それぞれの役割と責任があり、よりよい自治体運営を推進するものであるということも、先ほどお話を申し上げたとおりでございます。　さあ、ここから私の認識を少しお話しさせていただきますが、機関論としてはそれぞれに役割がある。この仕組みが制定されてから、時代環境が変化をして、この２つの機関に新しく帯びてきた責任と性質があるということをお話し申し上げました。　それは何かと申しますと、従来は情報が十分に行き渡らない社会でありましたので、市長も議員の皆様も住民の代表として、かわりとして、間接の民主主義を担っていく存在という意味合いが強かったのが、最近は市民の皆様方がもっと近くに、もっと私たちの身近な代表であってほしいというお気持ちが高まってきていらっしゃるんじゃないでしょうか。そして、私たちの意見ももっとタイムリーに反映させてほしい、私たちの意見ももっときめ細かく反映してほしいという御意見が高まってきていると感じています。これを私は「開かれた二元代表制」というふうに表現したいと思います。　市長サイドがもっともっと市民に場を開き、そして政策を立案する判断材料とさせていただく。議員の皆様も開かれた議会を目指されて、住民の皆様の公共への参加を促していくような議会のあり方というものを模索されてはいかがでしょうかということをあらゆる機会に私はお話を申し上げている次第でございます。　行政の情報が広く市民の知るところとなるとともに、コンプライアンス意識の高まりが社会全体に広まっていることから、実は市民の皆様御自身も行政へのチェック機能を果たしたいというふうに思っていらっしゃるわけであります。　全てのことを議会にお任せするという時代から、市民も一緒に参加をして行政をチェックしていきたい、あるいは市民の皆様も一緒に参加をして、議員の皆様と一緒に政策提言をしていきたいと、こういうことに対するお話を申し上げているわけでございます。　民意の反映をもっと意識した行政も議会も、全国にはたくさんの先行事例があります。　今、まだスタートして１年に満たない新しい市政と議会の関係ですが、わかりやすく論点、争点をお伝えしたり健全なるチェックをしていただいているということにおいて、随分と氷見市の市役所と議会の関係は全国おいても珍しい、活性化した状態であると私は考えております。非常にいい緊張感で、いい状況ができていると思います。　あとは、行政をどんどんどんどん、もっともっと市民の皆さんに開いていきます。どうぞ氷見市議会の皆様も、市民の皆様に開かれた議会の運営のあり方ということをこれから御検討いただけませんでしょうか。そうすることによって、日本に誇れる二元代表制を有する氷見市あるいは氷見市議会、これまで以上に市民の皆様と向き合い、課題を共有し、市民の皆様の幸福につながるための議論を真摯に進めているという成熟した民主主義を誇れる状態になると私は考えております。　そういう意味で使わせていただいた二元代表制についての考えでありますので、市民に開いていくという性質を帯びてきたということを御理解いただければと存じます。　３点目、職員研修についてお答えをさせていただきます。　職員の研修につきましては、職員が研修を通じて成長する喜び、部署を超えてチームでともに考え働く喜び、まちの使い手でいらっしゃる専門家である市民の皆様の英知に触れて新しい発見に出会う喜び、こういうことを今感じて研修に挑んでおります。研修の風景を見まして、大変晴れやかな表情になっていることを私は感じておりまして、期待以上の効果があったと自己評価をいたしております。　今年度につきましては、個々人の専門能力を高めるという従来の行政の自己啓発的な研修のイメージをお持ちの方には、確かに違和感があったと思います。なぜならば、本川市政になって新しく提案をしております研修というのは、多様な市民の力を合わせ地域力を高めるまちづくりについての研修が主だからです。地域公共人材を育成するための研修を多く増やしておりますので、従来の研修イメージとは異なって、従来の目的とは違うということで若干の戸惑いをお感じなのではないかと考えております。　これも、時代の変化に伴いまして、研修のスタイルは随分と変わってまいりました。研修イコール勉強と捉えがちですけれど、例えば私も会計学を長らく勉強いたしておりました。１９歳から５年、６年と勉強しておりました。会計学、商法、財務諸表論、経済学、これらはハードスキルと呼ばれる左脳を使った数字が主の戦略の科目です。ですから、勉強しても勉強しても、確かにつらい勉強でしたね。しかし、それ以降、私が研修会社を立ち上げ行ってきた研修というのは、この逆、右脳を使う研修、ソフトスキルと言いますけれども、対人関係能力ですとか、チームづくりですとか、情報の受発信ですとか、ストレス耐性ですとか、いわゆるチームワークを高めて多くの人々の力を集める、エンパワーメントする、こういうジャンルの研修であります。これらは、音楽あり、人々とのグループワークあり、非常に楽しい研修です。　しかし、経営においても、あるいは組織のリーダーになっていく管理職のスキルとしても、専門知識を持つだけではなくて、人々の心をつかみ、チームをまとめ、チームの生産性を高めていくというリーダーシップの能力というのは、どの階層においても何よりも今重要な研修なんです。　したがいまして、今本川市政で新しく取り組んでおりますのは、さまざまな人々をプロデュースし、さまざまな力をつなぎ、個々人のやる気を高めていく地域リーダーとしてのコミュニケーション能力といったソフトスキルの研修が主だということを、議員の皆様にも市民の皆様にも御理解いただきたいと思います。　これは、先ほど来お話を申し上げておりますように、縮む社会の中で予算も人数も減っていく中で、多くの人たちの協力を得ながら行政運営を進めていくという能力獲得に向かっているものですので、今このことについて力をつけなければ、効率的、効果的な結果を出すことはできないということなんですね。　まさしく、市民協働の時代に向けて地域のリーダーシップを発揮していくという目的を持った研修ですので、改めて御理解いただけますように、よろしくお願い申し上げます。　私たちが見据えますのはただ１点、まちの課題解決であります。職員の能力を高めよう、これはあくまでも二次的なことにすぎません。皆様の身近な課題を、限られた少ない職員が、皆様のお知恵をかりながら一緒に解決をしていく、一緒に積極的に取り組んでいく、現場に取り組んでいくための実践力を身につけて、市民の皆様の御期待に応えられるように結果の出る研修を実施していきたいと考えておりますので、どうぞ御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。　では最後に、私の政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。　私がまちづくりふれあいトークなどの場におきまして、堂故前市長を「剛腕ピッチャー」と称しておりましたのは、これは本当に純粋に御尊敬申し上げてお話をしているわけでして、大変豊富な政治経験をお持ちで、市民病院の公設民営化やひみ番屋街の建設など、本当に大きな大事業をなし遂げられた御功績を、本格派、正統派のピッチャーに例えてお話を申し上げたものであります。言ってみますれば、今大リーグに渡った楽天の田中投手のような存在、このように御尊敬を申し上げたわけであります。　翻って、私はまだ政治経験も浅く、あれほど力強いストレートを投げることはまだできないと認識をいたしております。ですが、同じく楽天に入団をした新人ピッチャーの松井投手、大きなスライダーが持ち味で、大変丹念にコーナーを投げ分け、三振の記録をとるようなピッチャーであります。　どちらかというと私は、市民の皆様のお声に丁寧に耳を傾けて、市民生活の隅々まで笑顔が行き渡るように、丹念にコーナーにボールを投げ分けていく政治がしたい。それが私の持ち味だということで、あえて「軟投派」という表現をしたわけであります。もちろん、田中投手も尊敬に値しますし、松井投手も田中投手を凌駕する成長が見込めなくもないと私は考えております。　ですから、わかりやすく例えて申したわけですが、あらゆる世代の方にしっかりと幸せが行き届くような、あるいはあらゆる世代の方が続いてこられるような、ゆっくりとした歩幅、スペースで、そして高低差をつけながら投球をしていきたいという意思を表現したものであります。　ボールが遅い、でもこれは市民の皆様とゆっくり考えるという意味であります。それから、ストライクゾーンを幅広く使うというのは、勢いこの政治の世界から忘れ去られがちなサラリーマンの方や、子育て中の方や、福祉の方や、日中のお仕事の関係でなかなか参加しづらい職業の方々の政治への参加ができるように、あらゆる方法を使って心の扉をノックし、政治参加を促していきたいというのが私の投球方法であります。　それから、縦、ストライクゾーンの高さですが、幼児から小学生、中学生、高校生、御高齢の方まで、あらゆる幅広い世代の方にコミュニケーションのボールを投げていきたいというのが高さに例えて表現したものであります。　したがいまして、施策の決定に当たりましては、常に市民の皆様の笑顔が花開いているかどうかを目配りしながら総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、投球数は多くなる可能性もありますが、丁寧なピッチングを心がけていくことが私の心情であるということを御理解いただけますように、よろしくお願い申し上げます。　タイプこそ違え、必ずや見応えのあるピッチングをいたします。皆様の幸せの実感が高く御満足いただける市政を実現できるよう、マウンド度胸満点、強い気持ちで臨みまして、しっかりと市民の皆様の御期待と御負託に応える所存でございますので、今後とも温かくお見守りいただけますように、大いなる御声援を賜りますようにお願い申し上げます。ありがとうございます。 ○議長（島久雄君）　次に、市政運営についてのうち、職員による自主的な行政点検について答弁を求めます。　棚瀬副市長。　〔副市長　棚瀬佳明君　登壇〕 ◎副市長（棚瀬佳明君）　先に、最初に御質問いただきました職員による自主的な行政点検について、まずお答えをいたします。　本年１月に富山県行政改革会議が、平成２５年度における県の行政改革の取り組みについて知事に報告書を出したという記事がありました。この中で、県が職員提案制度の一環として取り組んだ事務事業の自己診断などを通じ、人件費を含む行政コストを認識し、事業の点検を行い、質の高い業務の遂行につなげていくことが重要であると報告されております。　氷見市におきましても、行革推進の観点から、また市民サービスの向上を図る上においても、このような職員による業務改善は必要なことと考えており、今回の組織機構改革の見直しにより、総務課に経営品質・組織改善担当を設置し、一層の業務改善に努めてまいりたいと考えております。　あわせて、澤田議員のほうから、研修の考え方についてのお尋ねがあったかと思います。　私も前の職場で研修をしばらく担当しておりましたが、大変さま変わりしているということを最近つくづく思っております。私たちの時代は、いわゆる階層研修という研修が主でして、例えば係長になったとき、課長代理になったとき、課長になったとき、それぞれの職における能力を高めていくという研修が主だったわけでして、ただその中に、例えば地方自治法あるいは地方公務員法等が一緒に加わって研修がされた。ところが最近は、市長が先ほど言われましたように、行政に対する期待、課題、役割というのが大変変わっておりまして、ファシリテーション研修に見られるように、いわゆる市民参加の協働のまちづくりというのが大きなテーマにどんどん変わってきていると思います。　また、氷見市で大変すばらしいことは、若い職員をどんどん外へ出しているんですね。今度もＪＴＢへ若い職員を１年間研修に出すことになりましたけども、私らの時代では考えられなかった大変すばらしい研修でないかと思っています。　いずれにしても、職員にはいろんな新しい課題に果敢に挑戦してくれる者になってほしいというのが我々の思いでございまして、常に興味を持っていろんなことを見るあるいは問題意識を持っていろんなところに出かけていく、フットワークが軽くいろんなところへ出かけて、新聞を見ておもしろいなと思ったら出かけていくというようなことをぜひ職員には求めていきたいと思います。それに応えていくのも、我々、市長なり副市長の役割でないかと思っております。　今後ともまた御指導をよろしくお願いいたします。 ○議長（島久雄君）　次に、北陸新幹線開業に向けた対策についてのうち、氷見市の対応について答弁を求めます。　本川市長。　〔市長　本川祐治郎君　登壇〕 ◎市長（本川祐治郎君）　続きまして、澤田議員の北陸新幹線開業に向けた対策についての御質問にお答えをいたします。　１年後に開業を控えております北陸新幹線により、日本列島全体の人の流れが大きく変わり、今までになく地域経済にもインパクトがもたらされることが予想されます。　北陸経済研究所の試算によりますと、新幹線開業により首都圏から富山県を訪れる人の数は約１４１万人となり、年間２４万人増え、１２０億円の経済効果が見込めるとされております。　新聞報道によりますと、高岡市においては高岡駅の乗降者数で１４万人、そのうちの半分が観光ということで、７万人程度の観光増というふうな試算も出されたやに拝見をしております。　ただ、こういう数字を見ますと、高速道路が氷見インターチェンジまでつながり、高速道路の料金が一律１，０００円に落ちたときのインパクトに比べると、交流人口の数だけではそれほど大きな数字ではないかもしれません。　しかし、プラスの意味ではそれくらいの経済効果がある、人の流れが動くということを見据えつつ、私が今注視をしておりますのは、今回の新幹線の当面の終着駅が金沢駅となるという事実であります。あわせて、能越自動車道が氷見から延伸されて七尾、和倉が最終駅になる、最終の出口になるということから、いわゆる中継地に当たる地域に経済効果がほとんど見込めなくなるストロー化現象が起きる可能性について、しっかりと氷見市としては目を凝らし対策を準備していく必要があるのではないかというふうにも考えております。　観光で訪れるお客様が、以前の氷見市がそうであったように、最終的な乗りおり地点、すなわち金沢や和倉に一時的に流れることの予想のほうが確率論としては高いのではないかというふうに見ているわけであります。　したがいまして、私どもといたしましては、根拠の乏しい期待や一過性の御祝儀相場、短期的な集客を当てにするだけではなく、交通体系の大転換をまずは一つの危機意識を持って捉えるということが何より肝要ではないかと考えております。　その上で、氷見の持つ本物の実力をしっかりと認識して、これを価値がわかる、価値ある顧客層にしっかりと届け、いかに訴求し、中期的、長期的な氷見の利益、メリットにつなげていくか、こういう観光戦略を組み立てていかなければならないのではないだろうかと考えているわけでございます。　ずっとお話を申し上げてまいりましたが、「風が吹けばおけ屋がもうかる」の論理で、交流人口が何百万人増えれば地域が幸せになる、このロジックにいま一度しっかりと健全な懐疑的精神を持って、確かな事実を積み重ねていく、量から質への観光あるいは定住戦略へと方針を切りかえていくべきではないかというのが私の考えです。　したがいまして、漁業交流館というのは、まさしくこのコンセプトの体現を目指す施設でありまして、単なる薄っぺらな数を競う観光施設ではなく、ひみ寒ぶりの扱いや味、その漁法、漁業体験を通じて、あるいは人の魅力を感じることによって、本当にこの地に根差してきた深くて味わい深い漁村の文化、魚食の文化、そこから醸し出されてくる氷見にしかない魅力を全国に発信し、氷見への心のよりどころとしていただく真の施設をつくっていきたいというものであります。　ですから、議員は先ほどやや物足りないとおっしゃいましたが、番屋街ができ、漁業交流施設ができという２つの大きなハード整備につきましては、決して周辺の市町村に引けをとるものではない。むしろ、堂故市政の炯眼によっていち早くこのことについては取り組んでいたということをまずは御認識いただくことが大切かと存じます。　あわせまして、ソフト事業もしっかりと打っていきます。今年度は早速、富山県と富山大学、氷見市との連携事業である富山県デザイン経営塾を４回開催したところであります。そして観光資源の再点検を図り、魚食の普及について、非日常的ではなく日常的にいかに魚食を普及していくか、あるいは都会の方が求められる温泉の活用について何か方法はないのか、まちの中に資源はないのか、あるいはしっかりとお客様に届くためのチラシやプロモーションはどうあるべきか、こういうことを職員や商工会議所、観光協会、民宿の皆様方と一緒にしっかりと勉強し、理論武装し、アイデアを出し合ったところであります。　また、今年度行ったこととしましては、近隣のキーポイントとなる地域との連携が必要ですので、金沢市や七尾市に早速職員を送りまして、情報収集をし、次年度の事業を教えていただき、連携できるものはないかというふうにして事業立案をし連携に努めているところでございます。　また、これからの１年間を見越しましても、いろんな事業との連携を図っていくことも既にスケジュールに組み入れております。例えば９月には富山市のほうでコンベンションがたくさん増えるようですけれども、まんがに関するコンベンションもあるようです。そこで、大学や富山市と連携を図れないかということで職員をこうした委員会に派遣しておりますほか、１０月にはキトキトまつりにかわる新たな食のイベントを開催しますことから、これらをどう効果的に組み立てていくかということを議論しております。　また、１０月の下旬になろうかと思いますが、全国豊かな海づくり大会の１年前のプレイベントがございますので、ここと連携することができないかということの検討も進めておりますし、さらに昨年度からスタートし、来年度の氷見市での開催が内定した終着駅サミットにつきましても、新幹線開業の直前にこのサミットを開催することにより、絶好の機会にプロモーションを行っていこうという戦略を組み立てているところでございます。　もちろん、来年もこの時期に開催されます第１０回の中学生のハンドボール大会があります。今度の２５日から開催されます第９回の大会におきましても、県のほうとしっかりと連携をしまして、北陸新幹線開業の宣伝アピールができないかということで、今のぼりやチラシの入手に努めているところございます。　まずは真の実力をつくる、そして周辺地域との連携を図る、そして１年間を無駄にせずに大型のイベントともきちんと連携を図る、このことについて今お話をさせていただきました。　ここはとても大切なポイントでありますし、また市民の皆様にも御関心の高いところでしょうから、もう少しお話をさせてください。　続きましては、団体旅行や商品づくりということにつきましても一応お話をしておきます。　これに関しましては、知事もかねてからおっしゃっていますが、本年の１０月に全国からの旅行会社や旅行メディアの関係者が集まる全国宣伝販売促進会議というのが県主導で富山市で開催されます。これは富山県にとりましても氷見市にとりましても大変重要な会議でございまして、この日まで金沢や七尾あるいは高岡、富山、立山などの県内各地とのあらゆる連携の可能な商品をそろえて、そしてしっかりと売り込んでくださいというお話でした。　したがいまして、今年の１０月まで、どの世代で、どういう組み合わせで、どういう資源を用いた旅行づくり、商品づくりができるかということが一つの大きな、数字上は影響を与える項目になろうかと思いますので、この１０月に向けて、観光協会の皆様や民宿、各種旅行代理店の皆様方からお知恵をいただきながら、しっかりと商品をつくり込んでいこう、この商談会に臨もうということで作戦を練っております。　続きまして、メディアやプロモーションというところにつきましてもお話をしておきます。　今年度は、既にＪＲ東日本や日本航空、全日空の情報誌や金沢、能登の情報誌でも氷見の特集を掲載していただき、氷見の魅力をメディアとの連携で効果的にアピールできたものと思っております。そのための専従の職員を雇用いたしまして、大きな予算をつけてこうしたＰＲについて努めてまいりました。　新年度は、首都圏はもちろんですが、金沢や特に沿線の長野県のフリーペーパーなど情報誌、観光情報の掲載に努めまして沿線へのＰＲ活動を強化し、科学的論拠を持って、仮説に基づく情報発信やおもてなし戦略を進めていきたいと考えております。　また、県西部６市が実施いたします首都圏での大型観光ＰＲ事業や、飛越能経済観光都市懇談会が主体となり高岡テクノドームで開催する新幹線開業記念行事などに参加することも予定をいたしております。ここは、従来に加えまして、新しい長野あるいは関東圏への価値訴求に努めるということをお話をしておきます。　また、海なし県の岐阜県とは、さまざまな市や各種団体との複層的な交流政策を展開しておりますけれども、何回もお話をしておりますが、軽井沢を有する、あるいはたくさんの観光誘客力のある長野県ともさまざまな交流関係を結んでいきたいと考えているところでございます。　加えまして、川崎市や横浜市、渋川市など、浅野総一郎翁ゆかりの地との連携でも成果を上げてくださっております九転十起の会の皆様との連携をしっかりと図らせていただきまして、関係企業の交流や修学旅行、スポーツ交流など、幅広い分野での関係を支援していきたいと考えております。　ここはまだ未確定ですが、しかし早速、商工会の婦人部の皆様方などで、氷見へ行ってみようかというふうなお話もあるやに聞いておりますので、きちんと結果につなげていきたいと考えております。　続きまして、観光人材の育成につきましてお話を申し上げます。　先ほどからお話を申し上げております一番のエッセンス、それは、新幹線の開業はオールジャパンの市場に私たちが身を置くということであります。すなわち、観光地として隅々まで真の実力が試されることを意味しているという認識が大切でございます。　大変旅行経験が豊富で、質の高いサービスを受けてこられた目の肥えた観光客の方々に正しく御評価をいただき、また行きたい観光地として選ばれるためには、真の実力を涵養する必要がございます。　そこで、来年は大手旅行会社に実際に職員を派遣いたしまして、観光戦略を練るということにおいてもオールジャパンの視点を持ちたいと思いますし、高度なマーケティング能力とプロモーションの方法についてもオールジャパンで戦っていけるような科学的論拠、ノウハウを内製化したいと考えるものであります。

　あわせて、おもてなし力の向上が欠かせない取り組みでございますので、サービススタンダードの確立を目標とした市内の観光事業者の皆様との勉強会を定期的に開催していく所存でございます。　また、独自の取り組みといたしまして、子ども観光ガイドの育成にも取り組んでまいります。　あわせまして、緊急雇用創出を図る地域人づくり事業を活用いたしまして、これは非常に珍しい取り組みですが、雇用した方が旅行業の資格を取得できるという補助制度がありますので、旅行業資格取得者を養成する緊急雇用制度をフル活用いたしまして、受け入れ体制の整備を断続的に実施し、新幹線開業後の対応状況の充実を図っていきたい、ソフト戦略の強化を進めていきたいと考えているものでございます。　また、先ほど来お話が出ております２次交通の重要性についても付記しておきます。　観光地としてお越しいただきましたお客様に２回、３回と来ていただくためには、乗りかえのストレスを軽減することはとても重要でございます。副市長の答弁にもございましたが、新高岡駅から氷見への乗りかえのときにストレスを感じてしまう、このことは、２回、３回、ロイヤルカスタマーとなって氷見のファンになろうという方のお気持ちをそぎかねません。　したがいまして、観光タクシーやバスによる２次交通の充実を図るほか、引き続き氷見線・城端線の直通化について要望してまいりたいと考えているわけでございます。　では、まとめになりますが、最後、分析のところですね。　量から質へ観光の転換を図り、入り込みの客数でなく皆様の幸せにつながる売上額や付加価値額をどのように把握して、地域内の経済循環がいかにして生まれるかを観光政策の中心にしたいと考えております。そのため、今年度はしっかりとした分析に力を置きたい、マーケティングに力を注ぎたいと考えております。　例えば従来のアンケートという手法だけではなく、お客様の本当のお気持ちや行動の流れを把握するために、グループインタビューですとか行動観察など、マーケティングにはもっともっとさまざまな手法があるわけなんですね。これらを一つ一つ使いこなせるように、しかるべきノウハウを入手して、マーケティングし、それらを商品設計につなげていきたいと考えております。　これらは、より適切な商品づくりに役立つだけではなく、生き物であるこの観光戦略、経営戦略において、今年度、新幹線開通後、お客様数が増える、落ちる、いずれにも対応できるように、伸びた理由、下がった理由と差異の分析がきちんとできるという状態をつくっていくことが大事だからです。　「風が吹けばおけ屋がもうかる」、途中の仕組みがわからない状態ですと、万が一観光客数が減ったときに手の打ちようがないわけですね。ですから、私たちはこの１年間でそういう調査能力をつけることによって、新幹線開通初年度のお客様の流れをきちんと理由がわかるように把握をする、このことに力を注ぐことが一番大切なことと考えたわけであります。　何はおきましても、新幹線開業は富山県全体、そして北陸全体、氷見にとって大きなさまざまな効果をもたらすチャンスであると認識をいたしております。氷見市を挙げて市民の幸せにつなげていく、その思いは皆様とひとつでございます。　幸い、観光地としては、ほかの市町村に比べて長年の経験があります。真の実力がございます。十分に戦っていける氷見市でございます。今までのノウハウをさらにブラッシュアップして活用していくことが氷見の強みとなり、さらに全国にその名がとどろく観光都市あるいは選ばれる定住都市になるものと信じておりますので、市民の皆様、観光に携わる皆様方には、深い御理解と御協力を賜りまして、どうぞ「オール氷見」の体制で進めていこうではありませんか。　長くなりましたけれども、以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（島久雄君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は１５分後の３時４５分といたします。　午後　３時３０分　休憩　　　　　　　　───────────────────────── 　午後　３時４５分　再開 ○議長（島久雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　氷見市議会会議規則第９条の規定により、会議時間は午後５時までとなっておりますが、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　澤田議員の質問に対する答弁を続けます。　北陸新幹線開業に向けた対策についてのうち、城端・氷見線の直通化について答弁を求めます。　高橋企画振興部長。　〔企画振興部長　高橋正明君　登壇〕 ◎企画振興部長（高橋正明君）　澤田議員の城端線・氷見線の直通化についての御質問にお答えをいたします。　北陸新幹線開業後、新高岡駅から氷見へお越しいただくには、城端線で乗りかえ、さらにもう一度高岡駅で氷見線に乗りかえていただくという大変な御不便をおかけすることになります。　今後、２度、３度と氷見を訪れていただける観光におけるロイヤルカスタマー、すなわち氷見のファンになっていただける顧客、そういった方々を増やしていこうとするこれからの戦略の中におきましては、こうした交通利用上のストレスや、氷見はやっぱり遠いところだという、そういった印象を与える要因は極力取り除いていく必要があるというふうに思っております。このことから、市といたしましては、城端線・氷見線の直通化というものを最重点課題の一つとして位置づけてきております。　これまで多額な費用を投じた富山県挙げての一大プロジェクトであります北陸新幹線、この開通効果を城端線の沿線だけにとどめるのではなく、やはり氷見方面にも広げることがこの投資の意味であるとの認識をいたしておりまして、富山県、そしてＪＲ西日本などの関係機関に対しまして強く要望活動を行ってきているところであります。　今後も、議会の皆様の力強い御支援をいただき、直通化の実現に向けて、一層の努力を重ねてまいりたいと思っております。　またあわせまして、氷見線・城端線の両線は、新高岡駅からの２次交通としてだけでなく、通勤通学をはじめとする地域の生活路線としても大変重要な役割を担っております。毎日の生活に欠かせないこの氷見線をみんなで盛り上げようということで、氷見商工会議所が中心となりまして、氷見市、高岡市、そしてまた両市の商工会議所、観光協会などで組織いたしますＪＲ氷見線応援委員会、これが昨年４月に設立をされております。　このＪＲ氷見線応援委員会では、沿線地域が一体となって、住民のマイレール意識の高揚、そして氷見線利用者の増加を目指す活動を行っていただいているところでございます。　また、先ほど市長の答弁にもありましたが、昨年、南砺市で第１回目が開かれました第２回終着駅サミット、今度２６年度に氷見市で開催をさせていただきますが、こういった場におきましても、この直通化をはじめといたしました諸課題につきまして、終着駅を持つ市町村、そして関係機関、団体等でしっかりと議論したいと思っております。　市といたしましては、こうした民間団体や沿線住民のマイレール意識の高揚に努めながら、この直通化への機運の盛り上がりを図ってまいりたい。そして、今後もあらゆる機会を捉えまして、直通化への御理解と御支援をお願いしてまいりたいと考えております。　今後とも、議会の皆様をはじめ市民の皆様の一層の御支援を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（島久雄君）　次に、いのしし等対策課の設置について答弁を求めます。　定塚建設農林部長。　〔建設農林部長　定塚信敏君　登壇〕 ◎建設農林部長（定塚信敏君）　澤田議員のいのしし等対策課の設置についてのうち、まず設置目的とその活動方針についてお答えいたします。　昨今、全国的にイノシシなどの鳥獣による農作物被害の増加、カラスによる町なかの環境問題などが起こっております。　また本市では、全国的な傾向はもとより、松くい虫の大発生や竹林の侵入被害の拡大なども含め、地球温暖化などのさまざまな環境変化に伴う事象について対応することが行政の今日的な大きな課題となっております。　本市では、イノシシによる農作物被害が平成２１年度から報告され、年々被害が増大し、平成２４年度には１，０００万円をうかがう９９８万円の被害額となりました。　今年度の被害額は、平成２３年度から今年度にかけて、国の交付金を活用した電気柵を延長２３４キロメートル設置した効果もあり、５９０万円と減少いたしました。しかし、これまで被害の認められなかった山際の集落にまで被害が及ぶ状況となっており、被害防止対策が急務となっております。　イノシシの捕獲頭数も、平成２４年度は７０頭でありましたが、今年度は3月5日現在で昨年度捕獲数の２．５倍以上の１９６頭となっていることから、またイノシシの出産数が５、６頭であることなどから、イノシシの生息数はネズミ算式に増加しているものと考えています。　今後、市街地などへの出没や人的被害も予想されること、農作物被害を最小限に抑えることなど早急な対策を実施したいと考えており、集中的に予算配分をお願いしているところでございます。　ちなみに、イノシシによる農作物被害の多い佐賀県武雄市では毎年約２，０００頭以上のイノシシを捕獲していることから、本市においても、今この段階で手を打たなければ取り返しのつかない状況になると思っております。　もう１つの大きな問題である竹林対策については、市内の竹林面積は６６７ヘクタールと３０年前から比較すると約2倍に拡大しており、県内の竹林面積の約６０％を占めるという県内最大の被害状況となっております。　この被害対策の実証実験の一つとして、群馬県渋川市で行われている竹の１メートル切りを、富山県森林研究所や高岡農林振興センターの協力のもと本市でも行うこととしております。この竹の１メーター切りとは、１２月から２月の冬場、竹の休眠中に地上から１メートルの高さに切ることで、水、養分を吸い上げさせ、竹を地下茎から弱らせ枯殺するという対策で、このほかさまざまな対策方法を検証し、効果のある方法についてノウハウを確立してまいりたいと考えております。　また、里山再生整備事業などにより整備された竹林においては、広葉樹の植林など再度放置竹林とならない管理について所有者とともに考えてまいりたいと思っております。　放置竹林をこのままにしておくと、里山の荒廃の進行や道路への倒伏による交通障害などの被害の拡大が懸念されることに加え、イノシシのすみかや餌場になることから、早急に対策を実施しなければならないと考えております。　いのしし等対策課の設置は、全国的には武雄市に次いで２番目だと思います。この課の設置により、イノシシによる農作物被害の削減、イノシシの駆除などの対策を含め、鳥獣による農作物被害や人的被害の防止対策及び竹林対策など害となるものの対策を集中的かつ早急に実施するものであり、職員がこの問題の対策について専念して取り組めるよう組織環境を整えるものであります。　次に、周辺自治体との連携についてお答えいたします。　周辺自治体である富山県高岡農林振興センター管内の高岡市、小矢部市、射水市においてもイノシシによる農作物被害は増加傾向にあり、捕獲頭数も増加している状況であります。　富山県高岡農林振興センターでは、イノシシによる被害防止が各市における課題となっていることから、連携して対策を実施するため、イノシシ被害防止対策研修会を開催しております。　また、２月２５日には、石川県の中能登町から、町職員や農業者9名がイノシシ被害防止対策について本市に視察に来られ、情報交換や今後の連携について確認してきたところでございます。　また県では、県西部においてイノシシの食肉処理施設の設置を検討していることから、今後、近隣自治体と連携し、捕獲頭数の推移や生息数の状況を見ながら、本市におけるイノシシのさまざまな処理方法を検討してまいりたいと考えております。　なお、竹林対策についても高岡広域圏としての問題として、またカラスの生息やすみかについても、広域的な連携を図りながら調査してまいりたいと考えております。　次に、鳥獣被害防止計画の作成についてお答えいたします。　本市におきましても平成２１年度ごろから農作物被害が報告されるようになり、被害防止対策を実施するため、平成２２年度に氷見市鳥獣被害防止計画を作成し鳥獣被害防止対策を実施しており、その計画では、イノシシの捕獲計画数は、平成２５年度は３０頭でありましたが、先ほど話ししましたように、３月２日現在では今年度１９６頭と６倍以上のイノシシの捕獲となっております。　平成２６年度には氷見市のこのような状況に合わせた新たな計画を作成し、市民に広く周知し被害防止対策を実施してまいりたいと考えており、これらにより私たちの子どものころの豊かな里山を取り戻したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　まず市長には、先ほどまちづくりふれあいトークについて、本当に満額回答といいますか十分過ぎるほどの答弁をいただきました。ありがとうございます。　特に去年の、先ほど申し上げました各地区、２１地区全般を回って、その感想並びにその対策、後処理を言っていただいた。これも、各地区の皆さんも議会の様子をしっかりと見ていただいて理解も深めていただいておると思います。　まちづくりふれあいトークについては先ほどの答弁で十分でありまして、あと、これに全部関連してくるわけなんですけれど、二元代表制について、これも市長の考えはそれでわかりました。　ただそこで、市長の考えはいただきましたから、副市長に実務的なところでお尋ねしますけれど、議員の役割は、市民の皆さんの意見を反映して議会へ持ってこいと。ボランティアとか市民活動にも参加していくという方向じゃないかというようなことを市長はおっしゃった。全くそのとおりで、そのように議員の皆さんも努力はしておると思うんです。　ただ、それとセットで憲法の地方自治というところでの議会の設置、それから地方自治法において市長の権限、役割、議会の役割、権限、これについて市民の皆さんに、議会はこうなんだと、市長としての役割はこうなんだと、その辺を市民活動というかそこへの参加を含めて、そういうことの広報、これはもちろん議会としてもしなければいかんことだと思います。その辺が私はもうちょっと、私らといいますか私といいますか、意識の欠落があったかなと思うので、そこのところの努力をしていただきたいと思うんですよ。　それで、執行機関として、副市長に、実務的な行動ということで、その点についてお答え願いたいと思います。 ○議長（島久雄君）　棚瀬副市長。 ◎副市長（棚瀬佳明君）　地方自治体の二元代表制ということで、市長と議員が存在しておるわけですけども、あとのいろんなことについては、私、副市長の立場でありますので、ちょっと見解は失礼させていただきたいと思っています。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　私は、市長の答弁に特別異議があるわけでもないし、積極的にそういう活動をするということは非常に大事だということで、ただ、地方自治法のそういう趣旨を、それは議会もそうですけれど、執行機関、当局もその辺を啓蒙していくのも役目であるし、それから市長の意識、これは副市長もほかの幹部職員の皆さん共通して、市長が言っているからどうだという言い方は私はしてもらいたくないと思うんですよ。　それで、今の二元代表制、市長の役目、議会の役目、これについては総務部長、企画振興部長のほうがよろしいですかね。先ほど言いましたように、幹部の皆さんが共通認識で行政をやっていただきたいから今のことを質問しておるんで、議長、そういうことで、市長と幹部職員はセットだと私は思っていますので、答弁をお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（島久雄君）　どなたにですか。 ◆１３番（澤田勇君）　総務部長がよろしいですかね。二元代表制というものについての、市長ともどもの共通認識を持つという意味でどういう考えを持っておられるかと。　そして、今言いましたように、地方自治法に関してのそういう啓蒙をやってもらいたいと私は今言っているわけなんで、そこのところを、聞いていてどういう考えを持っておられるかということをちょっと述べていただきたいと思います。 ○議長（島久雄君）　高橋企画振興部長、答えられる範囲内で答えてください。　〔「総務部長や。総務部長」と呼ぶ者あり〕 ◎企画振興部長（高橋正明君）　二元代表制についての共通認識をということかと思いますが、市長が捉えられる側面もそれはそれで一つの考えだと思いますし、地方自治法に掲げるとおりの、ただ、地方自治法の制度ができてからかなりの年数が経過しておりますので、現代的な捉え方ということではいろんな考え方があるのかなと考えております。自治のあり方、その伝え方というのはいろんな形態があるというふうに私は認識しているところであります。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　わかりました。二元代表制については、執行機関ともども共通認識で、市長の役割、議会の役割が市民の皆さんに十分わかるような格好でやっていっていただきたいと思います。　次に職員の研修についてですけれど、市長は将来を見据えて能力のある職員を育てていきたいと。よくわかりました。　先ほど副市長は、私らのときは、昇任時ですか、それと勤務年数の来た、その時期時期の実務研修といいますか、そういうものじゃないかなと思うんですけれど、多少変わってきておる面があるとおっしゃいました。　私が申し上げたいのは、市長が理想としている、そういうような自分の理念を実現したいというところでの研修。副市長は、以前はこうだった、昇任のそういうときとか、期限期限といいますか、そういうときにやると。だから、それはバランスのとれた格好で私はやったほうがいいんじゃないかと。　ということは、氷見市は今まで職員の皆さんに、能力の欠陥といいますか、そういうのはあまりないと思うんですよ。随分しっかりした職員が多いと思うんですよね。　それで、よそからコーチを呼んできて、例えば来年度は１，２８０万円余りを予算計上、報償費、委託料をかけてそれだけということになると、コーチと呼ぶ方に月１００万円ずつ払っていることになる。それについて研修を受ける職員の皆さんは、これまた受講者として、職員の皆さんの時間単位を市民の皆さんが負担していると。先生も生徒も市民の負担でやるということに対しては、私は、先ほど申し上げたように、月１００万円ずつよそへ払ったりというのはちょっと、そこらはよく内部で調整しなければいかん。実際、実行していく段階で何らかを考えたほうがいいんじゃないかなと思うんですよ。　それが１つと、もう１つは、平成２７年度の計画は、これは実務計画だから、これは企画振興部長に計画、人材育成……総務部長ですか。じゃ、総務部長に、２７年度はどうなるのか。 ○議長（島久雄君）　澤田議員、一つ一つ議題を設けていただきたいと思います。　まず初めに、棚瀬副市長。 ◎副市長（棚瀬佳明君）　澤田議員がおっしゃった理想とする職員の姿は市長と同じでございます。 ○議長（島久雄君）　次に、濱井総務部長。 ◎総務部長（濱井博文君）　２７年度の研修計画ということでございますけども、研修計画につきましては、平成１３年に策定をいたしました市職員の研修関係の資料がございます。それに基づいて今やっておるわけでございまして、それに書いてあるものについてはしっかりとやっていかなければいけないと思います。ただ、平成２６年度、新たな幾つかの研修が出ました。それについてはまたいろいろと相談させていただいて、やっていくべきかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　新幹線についてですけれど、これも市長の気持ちはわかりました。　それで、やっぱり具体的な行動を起こすということを、形にあらわれましたね。これなんかは、私が思うのに、商工会議所とかいろいろ関係機関を含めて、具体的な形にあらわれるということから、関係機関と協議して、氷見市民だけでなしに、東京だ、大阪だ、そこらの氷見市関連の皆さんと一緒になって署名活動をするなり、形にあらわれた行動というものをひとつ企画したらどうかというぐあいに思うんですが、これは企画振興部長、どんなものでしょう。 ○議長（島久雄君）　高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長（高橋正明君）　城端線・氷見線の直通化についてということだと思うんですが、市を挙げて、また東京や大阪、氷見市を離れているそういった方々も含めて大きな市民活動としていくという上においては有効な方法かなというふうに思います。

　関係機関と協議をさせていただいて、そういった取り組みが可能かどうかまた検討させていただきたいと思います。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　イノシシ対策について、定塚建設農林部長にひとつお聞きします。　鳥獣被害防止計画というものは、先ほどおっしゃったように２２年から２５年の計画ですよね。じゃ、２６年度は本来は２５年に策定しておかなければだめなんじゃないかなと思うんですけど、そこの見解は、２６年度に入ってからつくればいいわというような認識だったのでしょうか。 ○議長（島久雄君）　定塚建設農林部長。 ◎建設農林部長（定塚信敏君）　今ほど議員さんが言われましたように、できれば２５年度中に作成すれば一番ベターというか、いいものと思いますけども、今現在、いのしし等対策課をつくったり、また予算も大幅に獲得していただけるようなことになりますと、また新たな計画というか、する必要がありますので、２６年度早々にはつくってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　それでは、３月６日の県議会で小矢部市出身の筱岡議員から、解体処理施設のことについて質問がありました。これによると、県の担当部長の答弁では、平成２６年度に呉西地区で手を挙げてもらう人がいればというようなことを発言しておられるんですね。　それで、ぜひこの氷見市から手を先に挙げて、小矢部もやっぱりそういうことを視野に入れての質問だと思うんですよ。一番先に氷見市が手を挙げるべきではないかと。具体的な形でひとつ手を挙げてほしいと思うんですが、いかがでしょうか、部長。 ○議長（島久雄君）　定塚建設農林部長。 ◎建設農林部長（定塚信敏君）　答弁の中でも言いましたように、被害があって困っている方がたくさんおられます。まずその害をなくす、それに全力を挙げたいと。イノシシの肉の活用はその後だというふうに私は思っています。　その中においても、先ほども話ししましたけども、いろんな処理方法があると思います。それも検討してまいりたいというふうには思っております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　そんな検討と言うておったら、いつまで検討しておるかというのを今度は聞きたくなるんですけれど、まず手を挙げて、どんな内容か、県のほうはどういうようなことを考えておるのかということで、それを実現する方向の中でできるかできないかを検討する。市として対策を考えるべきじゃないかと思うんですが、どうでしょう。 ○議長（島久雄君）　定塚建設農林部長。 ◎建設農林部長（定塚信敏君）　何度も私、言っていますけども、まず農家の方々、林家の方々に駆除のことを再度理解していただくことを先にしたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　１３番　澤田　勇君。 ◆１３番（澤田勇君）　それはまた大所高所から市長も検討いただきたいと思います。これは一応要望としてお願いいたします。　終わります。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。　〔２番　阿字野忠吉君　登壇〕 ◆２番（阿字野忠吉君）　民主クラブの阿字野であります。私は今定例会において、民主クラブを代表して、市政一般について質問させていただきます。　まず初めに、昨年初当選された本川市長においては、今定例会に提出されています平成２６年度の予算が初めて編成する当初予算となります。一般会計で２１３億３，６００万円となる今回の予算は、消費増税などによる影響もあり、過去１０年間で最も多く、その平均より３．４％多い金額となっています。　市長の意気込みは十分に感じられますが、市民のことを第一に考えて一歩一歩市政を進めていく、そういう気持ちで市政に取り組んでほしいと考えています。　それでは、平成２６年度予算を中心に、氷見市政一般について７点を質問させていただきます。　第１は、市長の市政方針についてです。　初めに、組織・機構再編について本川市長にお尋ねします。　さきに行われた全員協議会において、本年４月における組織・機構再編の方針が示され、現行の４部１６課３室６班４８担当から４部１８課４室３班５１担当へと移行し、２課１室３担当が増え、３班が減る旨が伝えられました。　組織というのは時代とともに変化していくものですが、今回の改正により担務が組織横断的に移動するとともに、課の名称も「市民参加と協働・防災のデザイン課」「商工・定住・都市のデザイン課」や「観光・マーケティング・おもてなしブランド課」といった複雑なものとなっています。　このことから、４月以降において、担当部署に訪問や電話する際に混乱が生じるのではないかと危惧する声もあります。　このように、大幅な組織の移行となる今回の組織再編についてどのような考えで行ったのか、本川市長にお考えをお尋ねいたします。　次に、人材育成事業について本川市長にお尋ねします。　さきの市長選挙において、本川市長は市長退職金の廃止を選挙公約とし、その負担金を職員研修に充てたいと表明しました。　平成２６年度当初予算では、人材育成事業は総額１，７９３万円と昨年に比べて大幅な増額となっており、その内訳は、組織マネジメント研修６４３万円、民間企業への長期派遣研修２０７万円、接遇研修１２５万円などとなっています。また、人材育成事業費を含めて、職員等能力向上関連事業として合計３，８５１万円を計上しています。これを職員４２０人で単純に割ると、職員１人当たり９万１，６９５円になります。　これらの研修には、接遇リーダー研修と接遇研修、協働コーディネーター・ファシリテーター育成事業とファシリテーター育成研修といった担当部署と一般職向けの同じ内容と思われる研修も存在しています。これらは、担当部署向けの研修を受けた職員が一般職向けの研修を行えば、経費の節減と知識の深掘りといった両面の効果が得られると考えます。　そもそもこれらの研修プログラムは場当たり的に思われ、本来であれば、市の職員としてあるべき人材像を明確に定義し、その人材像を踏まえた研修プログラムや資格取得者数などの達成目標を含んだ育成計画を立案する必要があると考えます。　氷見市において人材育成をどのように考えているか、本川市長のお考えをお聞かせください。　第２は、北陸新幹線開業に向けた取り組みについてです。　初めに、漁業交流施設整備事業について高橋企画振興部長にお尋ねします。　北陸新幹線開業まで１年余りと迫り、新高岡駅などの工事も急ピッチで進んでいます。先日は新型新幹線車両Ｅ７系、Ｗ７系の試乗会も開かれ、市民の期待も高まってきています。　平成２６年度予算は、新幹線開業に向けた総仕上げとなる予算であると考えています。そうした中、昨年７月に氷見市が１億３，３９２万円で取得した旧氷見フィッシャーマンズワーフ海鮮館は、当初は展示パネルを中心とした漁業交流施設として整備することとなっていましたが、本川市政において体験型の施設へと設計変更が行われ、平成２６年度当初予算までに取得費を含めて合計４億５，４０６万円が計上されています。大きな予算をかけるのですから、新幹線開業までにはぜひとも施設をオープンさせてほしいと思います。　本川市長は先日の市長提案理由説明において、「氷見が世界に誇る定置網漁法や漁村文化をコミュニケーションの核とした氷見でしか味わえない魅力を体験でき、心に深く刻まれる交流拠点として旧海鮮館を整備します」と説明されましたが、具体的にいつまでにどのような施設とするのかお聞かせください。　次に、北陸新幹線開業観光プロモーションについて高橋企画振興部長にお尋ねします。　氷見市において、平成２６年度予算において観光戦略事業費として２，４６８万円を計上しており、その中で、首都圏ＰＲ事業として６８万円、金沢観光宣伝事業として１９１万円、長野観光宣伝事業として１３７万円をかけて北陸新幹線沿線の各地域で観光プロモーションを行うこととしています。３地域合計で３９６万円の観光プロモーションを行うわけですから、互いに連携した計画にし、相乗効果を発揮してほしいと考えています。　また、最近の他市の観光プロモーションを見ていると、現地を訪問すると携帯アプリで御当地まんがを読むことができたり、住民をポスターの題材にしたりと大変工夫されています。　北陸新幹線開業観光プロモーションでは何をどのように訴えていくのか、お考えをお聞かせください。　第３は、旧氷見市民病院跡地についてです。　氷見市民病院は、平成２３年９月に現在の鞍川地内に移転が完了し、幸町の旧氷見市民病院跡地の解体工事費として２億２２３万円の予算が先に議決され、本年３月までに解体工事を完了する予定となっています。　解体工事の進捗に伴い、市民の跡地利用に関する関心が高まってきています。しかしながら、その跡地２万９３８平米については、どのように利用されるかまだ決まっていません。　旧市民病院跡地の利用については、これまでも議会の場で企業誘致に活用してほしいと質問させていただいていますが、市民の皆さんからも非常に多く跡地の利用について尋ねられますので、再度改めて高橋企画振興部長に最新の状況についてお尋ねします。　第４は、小中学校ＩＣＴ環境整備事業についてです。　平成２６年度当初予算では、小学校ＩＣＴ環境整備事業費として３７３万円、中学校ＩＣＴ環境整備事業費として２３９万円が計上されており、小中学校で合わせて３６台の電子黒板と、小学校には算数と社会、中学校には数学と理科の電子黒板に対応したデジタル教科書を整備する計画となっています。過去に整備した電子黒板３９台と合わせて合計７５台が全ての小中学校の全フロアに１台ずつ配置されることになり、機動的な活用が可能になります。　電子黒板とは、５０インチのディスプレーを教師用のパソコンでつないでデジタル教科書を映し出すだけではなく、直接ディスプレー上に手書きで書いたり、音声を再生できる機能もついています。　電子黒板とデジタル教科書の活用は、普通学級はもとより、特別支援学級においても学習効果が上がるのではないかと考えています。　その有効活用のためには、機器の整備にとどまるのではなく、現場の教師によるデジタル教科書を踏まえたソフトの活用が重要であると考えます。　加えて、電子黒板には、生徒用のパソコンやタブレット端末をつないで、画面転送による採点やコメント機能による個別指導ができる機能もついていますが、残念ながら、市内の小中学校では無線機能の使用が制限されているため、教師と生徒の双方向のコミュニケーション機能が使えない状況にあります。電子黒板の機能を十分に生かすには、無線機能とタブレット端末の一体的な利用が必要であると考えています。　また、パソコンやタブレット端末については、家庭の経済状況によらず、全ての児童生徒が体験し利用できる能力を身につけることが教育上必要であるとも考えています。　電子黒板を教育現場においてどのように利用していくのか、前辻教育長にお考えをお聞きします。　第５は、氷見市文化財センターの収蔵品の公開についてです。　平成２６年度当初予算において、文化財収蔵庫維持管理事業として２２４万円が計上されています。氷見市文化財センターは、旧女良小学校跡地に漁労具をはじめとする約１万点の資料を保管しており、先日の市長提案理由説明では、「将来的な公開・活用と適切な保存に向けて整理作業を進めます」と説明がありました。　私が見学させていただいた際には、整備された伝馬船をはじめとする漁労具だけではなく、未整備の農作業機材や生活用品の収蔵品についても、その質と量に圧倒され、興味が尽きませんでした。これだけの文化財はただ保管しているだけではもったいなく、ぜひとも北陸新幹線開業時に公開していただきたいと考えています。その際には、漁労具だけではなく、未整備でも構いませんので、農作業機材や生活用品もあわせて公開してはどうでしょうか。　氷見市文化財センターの収蔵品の種類とその点数、そして公開の仕方について前辻教育長にお尋ねします。　第６は、公共施設マネジメント計画策定事業についてです。　本川市長は以前の記者会見で、氷見市の公共施設を網羅した管理台帳を策定することを発表されていましたが、平成２６年度当初予算において、公共施設マネジメント計画策定事業として７６万円を計上しています。　この予算とは別に、医師住宅修繕費として、氷見市鞍川と幸町の医師用アパート２棟の外壁修繕費や浴室湯沸かし器交換修理費などとして合計１，１４４万円が計上されていますが、先日、旧市民病院の解体現場を訪れた折に幸町の医師住宅も視察したのですが、昭和６２年に建築されたアパートの西側のサイディングは約３分の１が剥げ落ち、見るも無残な状態でした。建築されてから２７年余りの間、一度も補修されることなく、見ているだけで悲しい気持ちになりました。　築１５年程度たった段階で計画的に修繕されていれば、きれいな状態を保つことができ、建物自体の寿命も延ばすことができたことでしょう。また、このアパートに住んでいた若い医師に、より快適な住空間を提供できただけではなく、周囲の環境にもよい影響を与えたであろうと思います。　このことからも、公共施設マネジメント計画は、事業の予算は小さいですが、重要な事業であると考えています。管理台帳を策定した後は、行財政改革を進める観点から、施設の統廃合も検討していただきたいと思います。　公共施設マネジメント計画策定事業において、いつまでに計画を策定し、公共施設をどのように管理していくのか、濱井総務部長にお尋ねします。　第７は、上田子浄水場耐震化事業・老朽管更新事業についてです。　氷見市の上水道は、簡易水道と合わせて平成２５年３月末現在で１万４，５０４戸、４万５，６３１人に１日平均１万７，３２９立米の水を配水しており、人口当たりの普及率は８７．９％、１人１日平均使用水量は３０４リッターとなっています。　水資源に恵まれている富山県の中で、氷見市は水資源不足地域であるため、今後も良質で安定的な水資源の確保が重要であると考えています。　上田子浄水場は、子撫川浄水場から受水するために、昭和５２年に配水池１号基、昭和５７年に２号基を設置し、円型ドームＰＣづくりである１・２号基とも６，０００立米の水をとどめることができます。国道１６０号線を海老坂から氷見方面に車を走らせると左側の山に大きなタンクが２つ見え、子撫川浄水場から自然流水によって年間６３２万立米の水を受水しています。　平成２６年度の当初予算において、上田子浄水場耐震化事業では１号基の基礎補強工事などにより１億５，０１４万円、また水道管の老朽管更新事業では７地区２，７５０メーターを更新する費用として２億４，５６０万円が計上されています。　東日本大震災を見るまでもなく、災害時ではライフライン、特に上水道の復旧は最優先課題となり、地震に強い水道施設への投資は、市長の言う緊急ではないが重要な政策課題であると考えます。　水道管の総延長は約４４７キロにも上り、長期的な更新計画と着実な実行が重要であると考えています。　上田子浄水場耐震化事業・老朽管更新事業において、事業の詳細と今後の計画について定塚建設農林部長にお聞きいたします。　以上の７点で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（島久雄君）　初めに、市長の市政方針について答弁を求めます。　本川市長。　〔市長　本川祐治郎君　登壇〕 ◎市長（本川祐治郎君）　民主クラブを代表して御質問されました阿字野議員の市長の市政方針についての御質問のうち、組織・機構再編についてお答えを申し上げます。　どういう考えで組織・機構再編をしたのかという御質問でしたが、以前にもお話を申し上げましたとおり、ある経営学者の言葉にこういう言葉があります。「組織は戦略に従い、戦略は組織に従う」。したがいまして、今回の組織は、ある一つの戦略を形にするために体現をしたものだということが言えるかと思います。　では、その戦略とは一体何か。それは、ソフト戦略においてこの知価社会を生き抜いていくという戦略であります。大いなる都市間競争という認識の中で、ソフトの戦略において他市町村よりも競争を優位に立つ、そして知的労働、頭脳労働が中心なってくるこの社会の中の都市間競争に勝ち抜いていこうという思いを組織図にあらわしたところ、こうなったというふうにお答えすることができるかと思います。　何度も私なり副市長、総務部長がお話をしてきましたけれども、今日の行政運営に当たりましては、現在の縮む社会にあっても限られた人員で効率的、効果的に事業を行っていく必要がありますので、職務に当たりましては、職員一人ひとりが喜びを持って仕事を進めていく必要がある。そして、そのことを念頭に置いて、何よりも最終的には多様な市民の皆様のニーズに、幸せにつながるように組織を見直したものでございます。　一つ一つの担当は小さくなりました。そこで、結節点リーダーと呼ばれる課長補佐級の担当者が増えてくることになります。これが５３担当ということで非常に多くなります。そして、その課において専門的に、複数ではない極力絞られた明確な使命に向かって結果が出るように仕事をしていく、これが組織の基本構図であります。　ただし、マーケティング課やファシリテーションの課といったような、調査分析ですとか市民への御意見会議を広げていくという課につきましては、小さいグループながら、そのほかの定住の問題なら定住の課に協力しに行って、２つのチームが一緒に仕事をしていく、こういう組織横断的な動きもできるようにというふうに意識をしております。　これを、縦割りの弊害を打破する組織横断型の「プロジェクト型組織」と言うこともありますし、「マトリックス型組織」というふうに呼ぶこともございます。ある程度グループが自由度を持ってお互いに協力をしていくという複雑な時代環境に変化していくための組織になったということを御理解いただければというふうに思っております。　そして、全般にわたることになりますけれども、この成熟した民主主義社会、地方分権社会を迎えまして、これからの行政は、何より住民の皆様、市民ニーズにより近いところで意思決定を行っていくということを可能にしたいと思っております。市民の皆様に密着した施策が必要でありますので、職員やその単位、チームが地域に足を運んで、市民の皆様と語り合う機会を増やすということを意識しております。　したがいまして、地域担当職員の充実ということもあわせて行っていきたいと思っておりますし、インターネット等を利用した情報の受発信を通じて、大事なのが受発信です。一方的な発信ではなくてインタラクティブ、受信をして、そこに対して考えを逐次お伝えしていくという、つぶやき受発信の課なども今回設けてありますが、こういう市民課で主にやっていたものを企画部門のほうに設けまして、タイムリーに政策へと反映させていくという工夫も凝らしてございます。こうした市民参加型の市民協働の行政運営に取り組んでいこうというのが大きな特徴かと存じます。　また、知価社会を生き抜いていくというふうなお話を申し上げましたが、調査分析の能力も極めて重要であります。　したがいまして、市民参加とマーケティングということを全てに一気通貫して渡らせていく行政運営になろうかと思います。　これは観光戦略にせよ定住戦略にせよ、きちんとした科学的根拠、調査の根拠に基づいた行政を行うということです。多分こうすればこうなるだろうという甘い見通しでは、市民の皆様の大切な公金を無駄にしかねないと私は認識しております。特にこれだけ財政が厳しくなってきております。お預かりをした公金できちっと結果を出すために、一歩踏みとどまって、きちんと調査分析、戦略のところにお金を使っていくということであります。そういう組織部門を充実させるということであります。マーケティングの視点から、さまざまな正しい現状分析を行って、多面的に判断をして、より正確で効果が得られる行政運営を目指すものであります。　ですから、組織におきまして、都市計画というさまざまな計画をつかさどる部門が商工観光や定住といった部門と一体化になっている、あるいはマーケティングと近い部門にあるというのは、１つの政策から幾つもの結果を生み出していこうという意思のあらわれであります。　新幹線の開通ということを観光の増にも定住にもあるいは企業の誘致にもつなげていこうという、これがマトリックス組織と言われるゆえんでございます。こうした非常に高度な組織を組んでみました。　いずれにいたしましても、厳しい財政状況に鑑みまして、新たな課題に対応し、そして効率的で効果的で最大の効果が出るようにという知恵を凝らしたものでございますので、ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。　最後にもう１つだけ、特徴がありましたので、これをお伝えしておきます。　阿字野議員からは、さきの議会におきましても、おもてなし力の向上ということで大変すばらしい御提案をいただいております。　今回の組織編成におきましては、市民サービスの向上ということも大いに意識をいたしております。

　この春には新しい庁舎に移転をいたしますが、窓口のワンストップサービス課を実施するとともに、「おもてな市民日本一」を掲げ、お客様に喜んでいただける市庁舎を目指して、質の高い市民サービスの提供をいたしたいと考えております。　今回は、研修ということとはちょっと言葉を変えたほうがよいと思いますが、新しいシステムを導入いたします。それは、とある民間の経営の手法を導入いたしまして、窓口で聞いたさまざまなお声を、毎日の反省会、毎週のレビュー、毎月のミーティング、四半期の政策立案というふうにして、日時、週時、月時、四半期というふうにして、常に情報の共有を図れるような、５つ星のホテルですとか、おもてなし何年連続日本一である高級旅館が実施していらっしゃるようなお客様のお声を常に認識できる体制づくりを考えております。　こうした視点によりまして、新たな着想や民間の先進的な取り組みをどんどん導入していきまして、目の前にある機を逃さず対応し、将来の氷見市の価値を高める新しい行政組織の見直しを行ったものでございますので、御理解いただけますように、よろしくお願いをいたします。また御期待もいただきたいと思います。　どうぞ市民の皆様、市庁舎に足をお運びいただきまして、その違いを御実感いただけるオープンの日を楽しみに待っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　では続きまして、人材育成事業につきましてもお答えをさせていただきます。　人材育成は、全ての職員がそれぞれに必要とされる能力を向上させながら、その時代その時代の市民の皆様の御期待に応え、市民の皆様が良質な政策の実行を通じて、この氷見市に暮らす幸せを実感していただくために行っていくものと考えております。　先ほど来何回も話を申し上げておりますが、職員を育てるための研修という意味以上に、市民の皆様の幸せを生み出すための研修なんだということを御理解いただきたいと思います。　これも大きな時代認識が大切でございまして、私自身も家業が製造業でございますので、ものづくりが仕事であった時代がございました。しかしながら、ピーター・ドラッカーという方が『ネクストソサエティー』という本の中で未来を予言されたように、ものづくりから知価社会へと時代の主役がかわりつつあるのもまた事実でございます。　私の会社自身が、ものづくりは残しながらも、金融あるいはケーブルテレビ、そして地域づくり、研修会社へと一世代一創業で業を起こしてきましたのも、こうした知価社会への対応であります。　そして、その知価社会においては、１年間が以前の１年とは違うスピードで流れていきます。一昔前に歌われたように、ドッグイヤーあるいはマウスイヤーといったように、１年間が通常、昔の１年の７倍、１０倍というふうなスピードで変わっていくわけであります。　こうした社会においては、一旦資本に物を投下してから物を生み出すのではなくて、知識に資本を投下して物を生み出していく。しかも、常にそのメンテナンスを怠らないということが重要でございます。すなわち、以前よりも知識や技術の陳腐化が早い世の中なんですね。ですから、絶えざる学び続け、絶えざる技術の更新をしていく必要があるわけであります。ですから、以前以上に職員の研修や無形の知的財産に投資を行っていくということは、真っ当な企業戦略、行政戦略であるということを御理解いただきたいと思います。　そのため平成２６年度におきましては、こうした新たな、いや、もっと言うと、もっと劇的な環境変化に対応しまして、常に新しい行政課題に取り組むために必要となるスキルやノウハウを習得する仕組みづくりや研修に予算を計上させていただいたということを御理解いただきたいと思います。　この人材育成によりまして、職員には口を酸っぱく申しておりますが、みずからが大切な公金を扱う責任を自覚してほしい。あわせて、納税者としての市民感覚を持ち備えて、最も効率的で最先端の仕事に胸を張って取り組むように、そしてそれがきちんと住民福祉に資しているかを確認するように、目的と手法とニーズを整理する、できる行政マンへと育ってほしいと申し伝えております。　平成２６年度の研修体系につきましては、先ほど坂田議員がこうした図形的なものをお持ちになっていらっしゃいましたけれども、基本的には、各階層研修は各階層ごとに１つないし２つ専門研修を配備してまいります。　しかし、これも時代環境が大いに変わっていますので、例えば震災対応などの危機管理の研修というものが新しく出てまいりました。あるいは、インターネットの発達によってＳＮＳなどを用いた情報受発信の研修というものが入ったりしております。あるいはモンスターペアレンツ、モンスタークレーマーというふうなお客様が増えてくる中において、ハードクレーム研修といったような項目も上がっております。あまり聞きなれないことかもしれませんが、こうした専門研修が増えてきているということも御理解いただければと思います。　そして、本川市政最大の特徴が、少ない人数で組織力を高めるために、人間力研修というものを新たに入れてきたということをぜひ御理解いただきたいと思います。　これは、部課長の合宿の研修を行います。中堅層のチームワークについての学び、理論を深める研修を行います。そして、５年目、２０年目の職員に関しましてはキャリアデザイン、チームの中の一員としての専門性を認識して、将来どういうふうにチームに貢献していこうかということを考える。これは、少ない資源である職員がより組織としての連携を密にして、今いる人数以上の効果を発揮するための研修ということで、これも極めて有効な研修だと思ってください。さらに、一般教養の研修といたしましては、新市庁舎の移転や北陸新幹線の開業を控えて接遇の研修を強化するものであります。　したがいまして、新しく増えた研修というのは、この２番目にお話をしたチーム力を高めるための人間力研修なんですね。ですから、１人当たりの研修につきましては年間通じて３日程度になるものでございまして、従来の研修よりも１日ないし半日程度増える程度だろうというふうに考えております。これは、これだけ早い時代環境の流れの中で、知識更新の必要欠くべからざる最低限の範囲内というふうに考えていることをお話をしておきたいと思います。　最後になりますが、最も大切なことは職員の捉え方であります。研修や勉強を問題だ、大変なことだと捉えるのか、あるいはこういう機会をわくわくする、新しい自分の成長につながる、自分の市場価値を維持し、自分の市場価値を高め、地域の皆様に貢献するうれしい課題というふうに捉えるのか、ここの見方の違いではないかと思います。　私は前者では毛頭ない、後者の捉え方で職員はこの機会をチャンスと見てくれている、むしろ自身の仕事へのモチベーションアップにつなげてくれていると実感をいたしております。脱皮し続けていく、変化し続けていく努力、その努力こそ市民の皆様は御評価くださるのではないでしょうか。　皆様の公金をより有効に使うための努力に、ぜひ皆様の大切な公金を利用させてください。そのことが「ハードからソフト、ソフトからハートへ」を掲げて立候補し、御支持くださった市民の皆様の御負託に応える答えだと私は認識をいたしております。　以上をもちまして答弁とさせていただきます。御理解、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 ○議長（島久雄君）　次に、北陸新幹線開業に向けた取り組みについて及び旧市民病院跡地の利用について答弁を求めます。　高橋企画振興部長。　〔企画振興部長　高橋正明君　登壇〕 ◎企画振興部長（高橋正明君）　阿字野議員の北陸新幹線開業に向けた取り組みについての御質問のうち、まず漁業交流施設整備事業についてお答えをいたします。　現在、基本設計の策定作業を進めており、これと並行いたしまして利活用についての座談会を開催し、御参加いただいた市民の皆様から多様な視点や貴重なアイデアを頂戴いたしまして、それらの御意見などを踏まえまして、今月中に基本設計を取りまとめることといたしております。　今晩６時からも、ふれあいスポーツセンターにおきまして、この設計を担当される手塚貴晴氏と直接市民の皆様と意見交換できる場を設けておりますので、ぜひ多くの皆様に御参加いただければと思っております。　その基本設計の後、８月を目途に実施設計、それから積算業務を進めまして、その後入札を経て、９月ごろから施設の外装、内装、また展示などの工事に取りかかり、来年２月ごろの完成を目指してまいります。　あわせまして、４月から６月にかけまして引き続き毎月座談会を開催させていただき、細部の検討や観光体験メニューなどソフト面の充実を図りながら、施設の運営に参加していただけるプレーヤーの皆様、そういった方々も募ってまいりたいと思っております。施設が完成いたしましたら、開館のための準備期間を経まして、平成２７年４月のオープンを目指してまいります。　基本としておりますコンセプトは、氷見が世界に誇る定置網漁法や漁村文化をコミュニケーション・対話の核といたしまして、氷見でしか味わえない魅力を体感でき、心に深く刻まれる交流拠点として整備をしてまいります。　また、漁村の美しい風景や魚食文化を核として、まちづくりが起きる場所としての機能も備え、水産業を核とした氷見独自の魅力を次の世代へとつなげてまいりたいと考えております。　ここでの事業展開の方針といたしましては、氷見の魚のおいしさ、そして漁業の魅力を発信するため、氷見で漁獲される多様で豊富な魚介類、そのおいしさを伝えるとともに、定置網漁法をはじめとする漁業関係の資料の収集・展示、また国内外への情報発信のほか、木造の和船の製造技術、そういったものを伝承していくための制作や展示なども行ってまいります。　また、魚食の普及を図るため、魚のさばき方など、魚になれ親しんでもらういろんな取り組み、簡単でおいしい新商品の開発、調理法の周知なども通じまして、魚食の普及と魚の消費量拡大を図ってまいります。　また、観光・体験学習のメニューといたしまして、水産加工品などのお土産づくり、また調理体験や釣り教室、漁村や浜辺の空間を生かした体験プログラムをこの施設を訪れた皆様に提供するとともに、修学旅行での体験の場としても積極的に誘致を図ってまいります。　また、市民のふるさと教育の場として、市内の保育所・幼稚園、小中学生が総合的な学習や社会科見学等で氷見の漁業の特長を理解し、ふるさとに誇りと愛着を持ってもらえる、そういった場づくりも進めてまいりたいと思っております。　この施設を訪れた方々が、異空間の中で日常では味わえない異体験をすることによりまして、氷見の魅力を深く心に刻み込み、一度だけでなく何度でも訪れたくなるような、そういった交流施設としての整備を進めてまいります。　これまで、コンセプトの深掘りとともに、各種団体の皆様の御協力をいただきながら、運営体制の構築や館長の人選など、設計変更当初の遅れを取り戻せるよう事業を推進してきたところでございます。　議員の皆様方におかれましては、この施設が新幹線開業に合わせてオープンできますように、今議会に御提案を申し上げております本事業予算案を何とぞお認めくださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。　次に、北陸新幹線開業観光プロモーションについてお答えをいたします。　先ほど澤田議員の御質問に対しまして、市長から答弁で触れられた部分と重なりますが、１年後に開業する北陸新幹線によりまして、日本列島全体の人の流れが大きく変わる、地域経済にも大きなインパクトを与えることが予想されております。　一方、北陸新幹線の開業が当面金沢どまりとなることや、能越自動車道が七尾まで延伸されることによりまして、やはり伝統と知名度を有する金沢、そしてまた上質な宿泊施設を数多く有する和倉にお客様が流れてしまうのではないか、中継地に当たる氷見など、そういった地域への経済効果が見込めなくなる、いわゆるストロー現象が起こる可能性にも向き合っていかなければならないと考えております。　こうした交通体系の大転換を一つの危機意識を持って捉え、短期的な集客を当てにするのではなくて、氷見の持つ本物の実力をしっかりと価値ある顧客層に届け、訴求し、中長期的に氷見の価値を高めていく観光戦略を組み立てていかなければならないと考えております。　この１０月には、全国から旅行会社や旅行メディアの関係者が一堂に集まる──８００人規模とも言われていますけども──全国宣伝販売促進会議が富山県で開催されます。これは、新幹線開業後、平成２７年１０月から始まるＪＲグループと北陸３県が共同で実施する日本最大規模の観光キャンペーン「北陸デスティネーションキャンペーン」に向けた全国会議でありまして、ここに向けての良質な観光商品づくりが一つの大きな柱になるものと考えております。　また、北陸新幹線開業観光プロモーション事業として予算化をいたしておりますが、従来からの首都圏、関西・中京圏に加えまして、新幹線によって直結する長野県や当面の終着駅として乗降客が集中する金沢など、そういったところを重点地区とさせていただき、ＰＲを集中的、継続的に、また議員からも御提案がありましたが、連携を図る相乗効果が得られるような展開をすることによって、新幹線開業後の効果の獲得を目指してまいります。　特に４，０００万人とも言われる首都圏・関東圏につきましては、これまでの東京や川崎での出向宣伝に加えまして、県西部６市が連携して新たに東京駅を中心に繰り広げる取り組みにも、氷見としても工夫を加えながら積極的に参加をしてまいります。　また、海なし県である長野県につきましては、新高岡駅からほんの１時間という利便性を強くアピールさせていただきまして、リピーター層の獲得を視野に、氷見の持つ豊かな海の幸、この価値を共有して海と山との交流につなげてまいります。　現在、岐阜県で複層的にいろんな団体相互が交流をさせていただいておりますので、長野県においてもそういった交流関係を育ててまいりたいと考えております。　また、情報が氾濫する中においては、むしろテーマ別の交流観光というものも大いに有効であると思っておりまして、今年度は、先ほど組織の中でもありましたが、観光・マーケティング・おもてなしブランド課を設置させていただきまして、まんが文化を軸とした藤子ＡワールドのＰＲや、浅野総一郎翁ゆかりの地との交流を促進するために、既に成果を上げていただいております九転十起交流会の皆様ともしっかりと連携を図りながら、幅広い分野での実質的な交流活動を支援してまいりたいと考えております。　また、全国レベルでの観光体験豊富なお客様をもてなしていくために、やはりおもてなし力の向上は欠かせない取り組みであります。サービススタンダードの確立を目標といたしまして、観光に携わる皆様方と常に情報交換を図るとともに、子ども観光ガイドの育成や地域人づくり事業を活用した旅行業資格の取得者、この養成を積極的に図りまして、受け入れ体制の整備を断続的に実施し、ソフト戦略の強化も進めてまいりたいと考えております。　このたびの新幹線開業は、富山県全体、そして氷見市にとって大きな経済効果をもたらすチャンスでありますので、市民の皆様、観光に携わる皆様の「オール氷見」の体制で、このチャンスにしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、旧市民病院跡地の利用についての御質問にお答えをいたします。　氷見市を取り巻く環境、特に能越自動車道の氷見インターチェンジ、氷見北インターチェンジ、灘浦インターチェンジ、そして仮称ではありますが、氷見南インターチェンジの開設予定に加えまして、市民病院、道の駅氷見、朝日丘小学校、そして市庁舎が移転するなど、大きく変化をいたしてきております。　そうした中、旧市民病院跡地、やはり能越自動車道氷見インターチェンジに近く、国道１６０号、４１５号双方に面しております。そういった市街地には大変利便性の高い場所が、このほかにも、旧朝日丘小学校でありますとか現在の市庁舎、そういう都市戦略上極めて重要な土地が多く存在しております。　これらの土地の利用計画につきましては、それぞれを単独で検討するのではなく、まずは中長期的なまちづくりの展望に立って、将来を見据えて検討することが望ましいと考えております。　昨年開催をいたしました市庁舎跡地利活用協議会におきましても、まずはグランドデザインを先に描くべきとの結論に至り、個別的な議論というものはグランドデザインの後に決定するものという認識が市民の皆様からの御意見によって得られたものと考えております。　このため、まずはまちづくりの専門家の協力をいただき、市の地形特性をはじめとするランドスケープデザインについて入念な調査を行わせていただき、将来にわたり、これらの土地活用の最大限の利用の可能性を引き出すために、一定の時間をかけて丁寧な議論を積み重ねていきたいと現在考えております。　大きな都市軸の変化を受けまして、氷見市の大きな５０年、百年の大計を描いていきたいという思いでございます。　多くの市民の皆様が議論に参加できる場を設けさせていただき、未来にわたっての大きな責任というものを感じながら、市民の皆様の英知を結集して、まちのグランドデザインをつくり上げてまいりたいと考えております。　したがいまして、旧市民病院跡地の具体的な利用につきましては、その後、市民の皆様とともに議論が始まるものと考えている次第でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（島久雄君）　次に、小中学校ＩＣＴ環境整備事業について及び氷見市文化財センターの収蔵品の公開について答弁を求めます。　前辻教育長。　〔教育長　前辻秋男君　登壇〕 ◎教育長（前辻秋男君）　阿字野議員の小中学校ＩＣＴ環境整備事業についての御質問にお答えいたします。　本市での小中学校ＩＣＴ環境整備、御存じだと思いますが、ＩＣＴとはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーでございます。　この環境整備につきましては、平成２１年度に比美乃江小学校をモデル校として、電子黒板２０台を導入いたしました。電子黒板を活用した授業により、子どもたちの学習意欲の向上など有用性が確認されたことから、順次他の小学校、中学校へも配置し、平成２４年度までに全小中学校に１台以上の配置をしてまいりました。　平成２６年度には、さらに小中学校の各フロアに１台、学級数の多い学校にはフロアに２台を基準に電子黒板を追加配置し充実することにしております。これによりまして、整備率は県内の市町村においては立山町に次いで２番目となるもので、市単位におきましては、当然ながら県内トップの整備となるものであります。　最終目標といたしましては、小中学校全ての普通教室への配置を目指してまいりたいと思っております。　また、わかりやすく深まる授業を目指し、電子黒板をより有効に活用するためには、教科書の内容を引用できるデジタル教科書が必要と考えております。２６年度においては、小学校においては算数と社会、中学校においては数学と理科の２教科について、リース契約により整備することにいたしております。　また、ソフト面においては、教員が電子黒板を活用するための習熟度を高めることが重要と考えております。電子黒板の持つよさを生かした指導ができるように、教育総合センターが中心となって計画的に研修を行ったり、小中学校教員によるＩＣＴ活用研究委員会を設けてネット上に公開されている教材を収集したりするなど、電子黒板を活用し教育効果を高めることができる環境づくりに努めてまいります。　また、小学校では、２６年３月末を目途に、県内でも先駆けてタブレット型パソコン１６４台を導入いたします。児童２人に１台の割り当てとなりますが、電子黒板と連携した活用を行い、学習効果を高めるとともに、時代環境の変化に対応できる力の育成にも努めてまいります。　また、中学校におきましても随時整備してまいりたいと思っております。　阿字野議員から御提言いただいた学校での無線ＬＡＮの環境整備につきましては、その必要性については認識をしておりまして、氷見市のセキュリティーポリシー、いわゆる氷見市独自のネットワーク管理規則に合わせて検討してまいります。　今後も情報化社会に対応できる児童生徒の育成に向け、教員の資質向上、研究文化の醸成、ＩＣＴ環境整備に努めたいと考えております。　次に、氷見市文化財センターの収蔵品の公開についての御質問にお答えいたします。　旧女良小学校は、地区の皆様の御理解をいただきまして、文化財を収蔵する氷見市文化財センターとして昨年の５月に開設し活用させていただいております。　収蔵品は、漁労具約１万点、農具や生活用具等で約１万２，０００点の民俗資料、その他遺跡から出土した土器、石器、木製品等の考古資料等を含めますと、１０万点を超えるものであります。　とりわけ、２１槽の木造和船や櫓やかいなどの操船具──船をこぐ用具でありますが、定置網漁や刺し網漁などに用いた網などの漁労具が特徴的なものとなっております。　現在、文化庁等のアドバイスをいただきながら、２カ年計画で整理を進めており、来年度には整理を終え、多くの方々に鑑賞していただけるものと考えております。　また、農具や民具につきましても、ふだんあまり目にすることのない興味深いものが多数あることから、これまで見学した方々からは好評をいただいております。　これらの文化財資料を、能越自動車道の全線開通や北陸新幹線の開業を見据えた観光資源として活用することも重要な視点であると認識しております。　文化財センターは、収蔵庫及び展示施設として活用するためには、１つには文化財資料の整理、２つには展示方法の工夫、３つには説明員や管理員などのマンパワーの確保などが大きな課題でもありますが、地元や文化財保存関係者の協力を得ながら活用に努めてまいりたいと考えておりますので、北陸新幹線の開業に合わせたオープンは厳しいかと思いますが、努力してまいります。　以上です。 ○議長（島久雄君）　次に、公共施設マネジメント計画策定事業について答弁を求めます。　濱井総務部長。　〔総務部長　濱井博文君　登壇〕 ◎総務部長（濱井博文君）　阿字野議員の公共施設マネジメント計画策定事業についての御質問にお答えをいたします。　道路や橋梁、上下水道といった社会インフラを含めて、学校、公民館などの公共施設における老朽化が進む中で、その更新問題が全国的な課題となってきております。　これらの公共施設は、我が国の経済発展や都市化の進展とともに集中的に整備が進められてきたものでありますが、高齢化と人口減少が進む中、国、地方ともに財政状況が悪化し、近い将来には、必要性の高い施設においてすら維持できなくなる、そういったことが懸念されております。本市におきましても同様な状況にあると思います。　持続的に行財政運営を行っていくためには、中長期的な見通しの上に、施設の適正配置やあり方の見直しなどについて、しっかりとした展望を持つ必要があると考えております。　先般は、全国でも先進事例である秦野市や浜松市などの事例研究会に参加をいたしました。現在のところ、国の施策に対応し、道路、橋梁については現況調査の上、長寿命化計画を策定し、順次必要な補修工事等を実施しているところであります。　また、上水道施設についても、上田子浄水場の耐震化や老朽管更新事業を長期的な計画のもとに進めております。　これらの更新計画を含めて、ほかの公共施設の現況調査と更新費用の調査を一元的に実施し、市全体としての見通しを明らかにするとともに、将来にわたる施設管理の基本方針を検討していく必要があると考えております。　新年度におきましては、まずは資産全体のデータベース化に取り組み、公共施設白書に取りまとめていくこととしております。　あわせて、市の保有資産のマネジメントについての共通認識を持って全庁的な取り組みにしていくとともに、市民の皆様と広く情報の共有を図ることが必要と考えてもおります。そのため、先進事例の調査や専門家による研修会も開催したいと考えております。　そういった平成２６年度の取り組みを踏まえ、平成２７年度には、将来にわたる施設管理の基本となる公共施設マネジメント基本計画（仮称）を策定したいと考えております。この取り組みはまさに未来からの宿題と言えるものであり、しっかりと、そして着実に進めていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　次に、上田子浄水場耐震化事業・老朽管更新事業について答弁を求めます。　定塚建設農林部長。　〔建設農林部長　定塚信敏君　登壇〕

◎建設農林部長（定塚信敏君）　阿字野議員の御質問のうち、まず上田子浄水場耐震化事業の進め方についてお答えいたします。　上田子浄水場には、昭和５２年度に建設した１号基と昭和５７年度に建設した２号基の計２基の配水池があります。昭和５２年度に建設した１号基については、耐震診断の結果、耐震機能がなく基礎部分の補強が必要となったことから、今年度は耐震補強の実施設計を行ったところであります。　平成２６年度には、工事用車両の進入路と４００トンの仮設タンクの整備を行います。その後、１号配水池の基礎部分の補強工事を平成２７年度まで２カ年で実施いたします。　また、耐震機能のある２号基も築後３０年余りを経過していることから、平成２８年度において附帯施設の改修を進め施設の延命化を図るもので、上田子浄水場の耐震化事業の総事業費は約６億円と考えております。　次に、老朽管更新事業の進め方についてお答えいたします。　本市の水道事業は、昭和２７年に始まり、今後、耐用年数４０年を迎える老朽管路が増加するとともに、漏水などにより有収率が低下傾向にあります。　また、老朽管による水道水の供給は水質悪化の原因ともなることから、さきに古門議員にお答えしましたとおり、平成２６年度は市内７カ所で延長２，７５０メートル、事業費２億４，５００万円の老朽管更新を実施する予定としております。　市内には全延長４４７キロメートルに及ぶ水道管が埋設されており、これらの更新には、５年後には５億円、１０年後には約８億円と多額の費用を必要とすることから、平成２６年度以降も、耐用年数を経過しかつ漏水事故の多い管路について、計画的、効率的に耐震性のある管路に更新することとしております。　いずれにいたしましても、上田子浄水場耐震化事業と老朽管更新事業を進めることにより、将来にわたって災害に強い安定供給が可能な水道施設を構築し、ライフラインの信頼性向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。 ◆２番（阿字野忠吉君）　北陸新幹線開業に向けた取り組みについて、企画振興部長に再質問させていただきます。　先ほど交通網の再構築といったお話もありましたが、きのうの県議会予算特別委員会において、富山空港と大阪伊丹空港との路線開発について、格安航空会社や地域航空会社にも働きかけたいとの答弁もありました。　北陸新幹線開業後も、国際線、国内線を有する富山空港とのアクセス確保は重要であろうと思っております。空港のリムジンバスは今高岡まで来ておるわけですが、それを氷見まで延伸できないかと考えております。　現在、富山空港と高岡駅を結ぶ空港リムジンバスは、小杉インターチェンジで高速道路をおりて、南郷大橋を通って高岡駅南側から高岡駅北側に到着しております。　予想ではありますが、北陸新幹線開通後は、リムジンバスも新高岡駅にバス停を設けるのではないかと思っております。その空港リムジンバスが氷見まで延伸すれば、氷見と新高岡駅を直接結ぶ新たな路線ができるとも言え、城端・氷見線の直通化がなかなか進まない中で、ぜひともバス会社に氷見への延伸をお願いしてほしいと考えていますが、そういった点、お考えがないかお聞かせください。 ○議長（島久雄君）　高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長（高橋正明君）　富山空港と新高岡駅、それから氷見へと結ぶバス路線の御提案ということでございます。　私ども、新高岡駅と氷見を結ぶバス路線につきましては、これまでもバス事業者の方々と、まだなかなか新幹線のダイヤが発表されていない段階でバス事業者の方々も判断がつきかねる状況でございますが、今ほどの富山空港から高岡駅へ乗り入れているバスの延伸というのも当然一つの考え方になろうかと思いますので、バス事業者とまたしっかりと検討してまいりたいと思います。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。 ◆２番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございます。　ぜひともその際には、今、高速バスのバス網のほうが、各社バス停がばらばらになっておる状況もありますので、リムジンバス、高速バスを含めた合同バスターミナルの設置というものをあわせて考えてほしいと思っておりますが、そういった点についてお考えはありますでしょうか。 ○議長（島久雄君）　高橋企画振興部長。 ◎企画振興部長（高橋正明君）　それぞれバス事業者の方が利便性を図る、特に加越能バスさんは今の営業所に駐車場もお持ちということもあります。そのほかのバス事業者の方がどういった形で連携することができるか、それも市民の利便性確保が最優先でありますので、共通のターミナル的なものが設けられるようであれば、そちらを利用していただけるようにまた働きかけをしていきたいと思います。 ○議長（島久雄君）　２番　阿字野忠吉君。 ◆２番（阿字野忠吉君）　ありがとうございます。　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（島久雄君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島久雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　明１４日は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。　本日はこれをもって延会いたします。　午後　５時２５分　延会...

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氷見市議会 2014-03-13 平成２６年 ３月定例会−03月13日-03号

氷見市議会 2014-03-13
平成２６年　３月定例会−03月13日-03号