氷見市議会 2013-06-13
平成２５年 ６月定例会−06月13日-02号
平成２５年 ６月定例会−06月13日-02号平成２５年 ６月定例会
平成２５年６月
氷見市議会定例会会議録（第２号）
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平成２５年６月１３日（木曜日）
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議事日程 （第２号）
第１ 議案第５９号 市道路線の認定について（提案理由の説明）
第２ 市政一般に対する質問並びに議案第３８号から議案第５４号まで及び議案第５６号から議案第５９号まで、平成２５年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか２０件並びに報告第３号から報告第１３号まで、
地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１０件（一般質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第５９号 市道路線の認定について（提案理由の説明）
日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第３８号から議案第５４号まで及び議案第５６号から議案第５９号まで、平成２５年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか２０件並びに報告第３号から報告第１３号まで、
地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１０件（一般質問）
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出席議員及び欠席議員の氏名
出席議員（１８人）
１番 小清水 勝 則 君 ２番 阿字野 忠 吉 君
３番 積 良 岳 君 ４番 萩 山 峰 人 君
５番 秋 田 健 一 君 ６番 茶 山 秀 雄 君
７番 荻 野 信 悟 君 ８番 坂 田 恒 男 君
９番 大 門 茂 男 君 １０番 谷 口 貞 夫 君
１１番 酒 井 康 也 君 １２番 古 門 澄 正 君
１３番 澤 田 勇 君 １４番 嶋 田 茂 君
１５番 島 久 雄 君 １６番 久 保 健 三 君
１７番 椿 原 俊 夫 君 １８番 地 家 太 一 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 七 分 由紀雄 次長 坂 本 博 之
副主幹 串 田 安 弘 主査 西 島 秀 元
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 本 川 祐治郎 君 副市長 棚 瀬 佳 明 君
企画振興部長高 橋 正 明 君 総務部長 濱 井 博 文 君
市民部長 宮 本 秀 夫 君
建設農林部長定 塚 信 敏 君
防災・危機管理監
能越自動車道対策室長
池 田 士壽男 君 福 嶋 雅 範 君
財務課長 桶 元 勝 範 君 会計課長 尾 矢 英 一 君
教育委員会
委員長 橋 本 昭 雄 君 教 育 長 前 辻 秋 男 君
教育次長 林 克 己 君 教育次長 加 野 陽 子 君
監査委員
代表監査委員國 本 嘉 隆 君 事務局長 草 山 利 彦 君
消防機関
消防長 堂 尻 繁 君
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午前１０時０１分 開議
○議長（島久雄君） これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△議案第５９号
○議長（島久雄君） 日程第１ 議案第５９号 市道路線の認定についてを議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（島久雄君） 市長から提案理由の説明を求めます。
本川市長。
〔市長
本川祐治郎君 登壇〕
◎市長（
本川祐治郎君） 皆様、おはようございます。
本日、追加提案いたしました案件は、市道路線の認定に関するものであります。
能越自動車道におきましては、かねてより国、県に要望してまいりました
本市南部地区での
追加インターチェンジの設置につきまして、
国土交通省北陸地方整備局より６月１１日付で正式に異存なき旨の回答をいただきました。
これまで大変お世話になりました関係各位の皆様に、心より御礼を申し上げます。
これによりまして、惣領地内に本市４番目の
インターチェンジとなる
氷見南インターチェンジ（仮称）の設置が正式に決定となりましたので、今後、早期完成に向け事業に着手してまいります。
つきましては、
能越自動車道への出入り口として整備いたします道路４路線について新たに市道路線に認定いたしたく、お諮りするものであります。
何とぞ可決をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上でございます。
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△市政一般に対する質問並びに議案第３８号から議案第５４号まで及び議案第５６号から議案第５９号まで並びに報告第３号から報告第１３号まで
○議長（島久雄君） 日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第３８号から議案第５４号まで及び議案第５６号から議案第５９号まで、平成２５年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか２０件並びに報告第３号から報告第１３号まで、
地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１０件を一括議題といたします。
△市政一般に対する質問
○議長（島久雄君） まず、市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１８番 地家太一君。
〔１８番 地家太一君 登壇〕
◆１８番（地家太一君） 皆さん、おはようございます。
私は、
今期定例会に当たり、当面する市政各般にわたる諸問題につきまして質問をいたします。
本川市長には、このたびの市長選挙において、市を二分する接戦に勝利され、めでたく第８代氷見市長に当選されましたことに、まずもってお祝いを申し上げる次第であります。この上は、健康に御留意され、市民の期待と負託にしっかりと応えられるよう、心からお願いを申し上げる次第であります。
さて、昨今の我が国は、昨年１２月の衆議院選挙での自由民主党の躍進と見事に返り咲いた安倍総理の三本の矢からなるアベノミクスへの期待から、久しぶりに明るい日が差しかけてきた。とは言いながら、その日差しが地方を取り巻く経済環境を十分に温めるまでには至らず、本市をはじめとする地方自治体の財務状況も依然厳しく、先行きの不透明感が払拭できない現状にあります。
こうした中で、地方自治体は地域の実情を的確に捉え、地域の自然、歴史・文化、産業などあらゆる地域資源を磨き上げ、その強みを生かして、個性的で魅力あふれるまちの実現をどのように目指していくのか、
自治体間競争に生き残るためにみずからの責任と主体性においてどのように行動を起こしていくのか、これらが今ほど強く問われている時期はないのであります。
このような状況にありまして、市長のキャッチフレーズとも言える「つぶやきをかたちに」を補正予算案の中あるいは今後の市政運営の中でどう反映していかれるのか、政友会として大きな関心を持って、
今期定例会冒頭における本川市長の施政方針をお聞きしておりました。
今期定例会は、市長就任後、初の議会でございます。市民の注目と期待は非常に大きいものがあろうと存じますので、まず市長の政治姿勢からお伺いをいたします。
市長は就任後、「職員は与党」と発言されておりましたが、果たしてそうでありましょうか。我々の耳に届くのは全くその逆。謙虚さ、感謝と思いやりを心の座標軸としていた堂故市政の継続とは裏腹に、思いのほかギアをいきなりトップに入れ、積み上げてきた結果抜きに自分のカラーだけを出そうとしているようにうかがえるからであります。
もちろん、カラーを出すこと自体は否定はいたしませんが、物事には順序というものがあります。職員からはある種の戸惑いや悲観的な言葉も聞こえるなど、先行きが非常に不安であります。
単なるひらめきで発言したり、言うことがころころ変わったり、問答無用で押しつけるようなやり方では職員はついてはきません。どのような世界にも道理というものがあります。仕事に対する情熱は必要ですが、情熱の一言で片づけられては職員はたまったものではありません。
発するのは市長、形にするのは実働部隊である職員なのであります。職員のやる気、職員との信頼関係なくして市勢は前進しないのであります。
また、市長は
ファシリテーターがよっぽどお好きなようです。アメリカでは裏社会の交渉人を
ファシリテーターと呼ぶそうでありますが、我が国では、「会議やミーティングなどで中立な立場で議論がスムーズに進むように調整しながら、合意形成に向けて深い議論がなされるよう調整する役割を負った人」という意味だそうであります。
先日開催された
氷見市庁舎跡地利活用協議会では、市長みずからこの
ファシリテーター役を務められたとの報道に私は非常に違和感を覚えました。なぜなら、市長は大局的な見地から物事を考えるべき立場にあるからであります。
また、特定の法人代表者に辞任を求めたり会話を録音しているとのうわさも聞こえてまいりますが、市政のかじ取り役である市長職としての資質、常識を疑いたくなるのであります。
市長という職、立場をどのように心得ておられているのか。市長とは一線を画す我々議会でありますが、氷見市の将来を心配し、市長にはしっかりとやってほしいとの思いからあえて申し上げているのであります。
「角を矯めて牛を殺す」ということわざがあります。牛の曲がった角を直そうと手を加えているうちに牛を殺してしまうこと。転じて、枝葉にこだわり過ぎて肝心な根本を損なうということの例えであります。
広い中山間地を抱える氷見市であります。それぞれの地域で、またそれぞれの分野において課題が山積をしております。市長には、
まちづくり一辺倒ではなく、全てのことに目を向けて正面から向き合っていただきたい。市政の最高責任者として真にふさわしい言動をしていただきたいと切に願うものであります。
今、地方自治体は大きな変革の真っただ中にあります。日本全体の人口が減少する中で、まさに自治体同士がしのぎを削る新しい時代を迎えており、地方行政には、この厳しい地域間競争に生き残るべく、さらにきめの細かい質の高いサービスと先を見据えた確かな将来設計が強く求められております。
一方、地方分権から地域主権へとシフトされ、住民自治の精神のもと、各自治体の主体性、自立性の実現が求められておりますが、そのためには、まず自治体の体質の強化が重要であり、
健全財政堅持のための徹底した行政改革の推進はもちろん、社会情勢をいち早く察知、分析し、攻めの自治体経営ができる人材を育成していくことが重要であることは申すまでもないことであります。
そこで、市長には、市政運営の基本理念についてお尋ねするとともに、今後の行政改革の進め方、人材確保、人材育成について、その基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
次に、第８次氷見市総合計画についてであります。
市長就任以来、はや２カ月が経過いたしました。選挙後の新聞報道によりますと、本川市長は堂故前市長を憧れの政治家として堂故氏を支持する旨のコメントを出しておられます。
現在、本市が進める第８次氷見市総合計画は、平成２４年度から平成３３年度までの１０カ年計画であり、今年度は計画の２年目に当たります。この計画は、前市長が目指す都市像を「人 自然 食を未来につなぐ交流都市ひみ」として策定された堂故色の強いものでありますが、この計画をそのまま継承されるのか、あるいは対話のある市政、市民参加最重視のベクトルと同一であるかを再検討し、独自の新しい計画をつくり直されるのか。氷見市政の根幹をなす総合計画であります。本川市長はこのあたりをどう考えておられるのかお尋ねをいたします。
次に、特別職の人事についてお尋ねをいたします。
現在の棚瀬副市長は、長年にわたり富山県職員として地方行政に携わり、さまざまな分野でその才能を発揮しておられたところでありますが、堂故前市長の要請により、平成２１年４月に氷見市副市長に就任され、前市長の補佐役として数々の難局を乗り越えてこられたところであります。
また、前辻教育長におかれましては、市職員から生え抜きの教育長として、平成２０年９月から約５年間、教育行政にその手腕を発揮され、地元大学と
小学校廃校舎を有機的に結んだ
富山大学理学部氷見市連携研究室や、全国でもまれな小中併設校の開設など大きな問題を見事に解決してこられました。
ただ、このお二人とも前堂故市長の意を受けて選任された方々であり、本川市長はこの重要なポストの今後についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、新庁舎の移転と現
庁舎跡地の利活用についてお尋ねをいたします。
まず新庁舎についてでありますが、昨年夏に本市議会の議員全員を委員とする
市庁舎整備検討特別委員会が組織され、私が委員長として選出されました。昨年８月７日以来、本年３月１２日まで延べ６回の委員会を開催し、一昨年廃校となった有磯高校の体育館、校舎等を活用した新庁舎の整備について検討をしてまいりました。
中でも、庁舎のデザインや配置計画、財源の確保、県との折衝など、ようやくまとまった３月の委員会では、全体整備費用を約１５億円、供用開始を平成２６年４月といたしており、新年度当初予算にはその予算が反映される形になっております。
先月、私は委員長を辞任しましたが、本川市長にはこれまでの
市庁舎整備検討特別委員会の
方針どおり計画を進められるのか、あるいはこれを機に、これもまた市民のつぶやきを反映した形に変更を考えておられるのかお伺いをいたします。
続いて、現
庁舎跡地の利活用についてであります。
本年２月、
氷見市庁舎跡地利活用協議会が設置され、周辺自治会や住民代表の皆さんが委員となって、防災、福祉、
中心市街地活性化などの観点から会議が開催されました。これについては、本川市長は協議会の委員を新たに公募するという形で行政への市民参加を強調されているわけでありますが、従前の委員会でも、１６名の委員のうち、
自治振興委員やＰＴＡ、老人クラブ、
商店街振興組合など、いわゆる市民代表が１０名も含まれております。果たしてこれ以上の市民参加が必要なのか。また、公募委員の公平性や委員としての資質をいかに担保するかという点ではいささか疑問を持つところでもありますが、先月１日から１５日までの公募期間内に何人の応募があり、審査の結果そのうち何人を委員として委嘱することになったのか。また、庁舎跡地の検討結果をいつまでにまとめ、いつまでに整備を終える予定にしておられるのか、
企画振興部長にお伺いをいたします。
次に、「広報ひみ」５月号についてお尋ねをいたします。
「広報ひみ」は、市民の皆様方に氷見の今を発信する情報紙であり、全戸配布される公の広報紙であります。ページをめくると、すぐ市長就任の挨拶が記載されておりますが、今回の市長選挙の
当選お礼挨拶とも受け取れかねないニュアンスがあると感じたのは私だけでありましょうか。
公職選挙法では当選お礼の挨拶が禁止されておりますので、ぎりぎり許される範囲内なのか。スローガンや
氷見市長就任前の活動写真や略歴等は何の意図があるのか。就任挨拶とどんな関係があるのか。どう見ても私には後援会活動のチラシとしか見えないのであります。
市広報は、市長を宣伝するためのものではないはずであります。たとえ法に抵触しないとしても、また新市長を紹介するにしても、おのずと節度、限度というものがあります。
企画振興部長には、係る内容が市長からの指示のもとに構成されたのか、また市長には、係る内容が広報紙として許される範囲内と認識されているのかお尋ねをいたします。
次に、公共施設の
管理運営計画についてお尋ねをいたします。
先般、「市が所有する公共施設約２４０カ所の
管理運営コストや耐用年数の総点検に着手する。人口減や税収減を見据え、中長期的な視点に立った
管理運営計画を策定することが狙い。県によると、こうした取り組みは県内市町村では初めて」という新聞報道がありました。また、「今年度
補正予算編成の市長査定では、８月に築５０年を迎える市民会館など老朽化した施設を念頭に、『多くの施設で一気に修繕や建てかえの時期を迎える可能性もある。１０年、２０年先を見越した資金繰りや人口減を見越した中長期的な計画をつくるべきだ』などと述べた」とあります。
仮に
管理運営計画を策定したとしても、それを実行するには専門の部署と人員が必要であり、また耐用年数を調査するとなれば、それ相当の費用がかかると推測をされます。
加えて先進地視察も予定されているとのことでありますが、果たして予算規模の違う
政令指定都市の例が参考になるのかいささか疑問であります。
氷見市の実情や費用対効果を十分検討された上での表明なのか、市長にお尋ねをいたします。
以上であります。
○議長（島久雄君） 初めに、市長の政治姿勢について、第８次氷見市総合計画について、特別職の人事について及び新庁舎の移転と現
庁舎跡地の利活用についてのうち新庁舎について答弁を求めます。
本川市長。
〔市長
本川祐治郎君 登壇〕
◎市長（
本川祐治郎君） どうぞよろしくお願いいたします。
冒頭、ベテランの地家議員には、私の体をお気遣いいただくような温かい御発言もいただきまして、まことにありがとうございます。
若いとは申せ、体には十分留意をいたしまして、４年間のこの市長という大役をしっかりと全うしていきたいと考えております。
今後ともどうぞいろいろと御指導賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
さて、御質問にありました市長の政治姿勢についての御質問にまずはお答えをしたいと存じます。
私の市政運営の基本理念についてでございますが、提案理由の説明の中でも申し上げましたとおり、市政運営を進めるに当たり３つの基本方針を掲げております。
第１は、常々申しております「誰もが語り合える市政」の実現であります。
英知あふれる市民の皆様の参加の機会を拡充し、市民参加の両輪とも言われる情報公開をより一層推し進め、市民と行政が政策や事業をともに考え、成熟した
民主主義社会をつくり上げる、この「真実の市民参加」という理想に向かって力強く歩んでまいる所存でございます。
第２は、「生活者起点の市政」の実現であります。
もう一定の
社会インフラが整いつつある今、このタイミングにおいてこそしっかりとしたソフト、すなわち都市戦略に焦点を当て、ハート、住民幸福度を常に意識しながら、まちづくりはハードからソフト、ソフトからハートへの流れをつくり、住民のニーズや生活者の起点に立った真に笑顔があふれ出す市政を進めてまいりたい、このように固く決意をいたしております。
第３は、「和を尊び誇れる市政」の実現であります。
市政にかかわるさまざまな参加者。参加者それぞれが、年代や職種、地域、立場、それぞれの発言の背景や状況、役割と強みなど、お互いのよき違いを認め合い、深く建設的な議論を通して合議の生産性を高め、将来に誇れるふるさとの未来価値を高めていく、その１点にしっかりと目を据えて市政を実現していきたいと考えております。
以上の３つの基本方針のもとに、私がこれまで培ってまいりました民間での企業経験や地域でのさまざまな活動、ネットワーク、そして何より市民目線での発想によって、
市民一人ひとりの多様な力を引き出し、「市民の力で氷見を伸ばす」、このことを基本理念とし、「市民が本当の幸せを実感できる市政」の実現に取り組んでまいる所存でございます。
まさに、これから数年の頑張り、都市経営の判断が氷見市百年の大計の基礎になる、この強い思いに立って、市民、民間、そして地域の力を合わせて、さまざまな分野において日本の
都市経営モデルとしての氷見市政を実現してまいりたいと考えております。
都市間競争に勝ち抜く、そうした
氷見モデルづくりにこれからより一層尽力してまいりますので、御理解と御協力を賜りますように何とぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、今後の行政改革の進め方についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、低迷する経済状況、国の厳しい財政状況を踏まえて、市民にとって必要不可欠な事業を着実に実施するため、平成２２年度から２６年度までの５年間を計画期間とする
集中改革プランUに基づき、行財政改革に取り組んできたところであります。
プランUでは毎年計画を策定することにしており、この実施計画に基づき、歳出の抑制や債務総額の圧縮、職員定数の抑制により収支の均衡に努めているところであります。
今、平成２２年度から３年間が経過したわけでありますが、
地方交付税において試算より増額となったことなどからも、各年度の収支につきましては、実は比較的よい状態で推移しているものでございます。
しかし一方で、国におきましては、先日の
経済財政運営の指針「骨太の方針」の中で、
リーマンショック後の不況対策として導入された
地方交付税の特別枠の廃止が検討されるなど、
地方交付税の減額も今後予想されることから、今後は厳しい財政運営になる可能性も懸念されるところであります。
これらのことから、「市民が本当に幸せを実感できる市政」の実現に向け、引き続きましてプランUに掲げる計画を着実に実施することにより、今後とも
実質公債費比率の改善を図るなど財政健全化に取り組んでまいりたい、このように考えております。
続きまして、３つ目の御質問にございました人材確保・人材育成の基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。
「誰もが語り合える、生活者起点の市政」を目指す本市にとりまして、その成功の鍵となりますのは人であると考えております。私自身、人材育成の仕事に直近かかわってきたこともありまして、市の行政を担う職員については、多様で優秀な人材を確保するとともに、何より仕事を通じた成長の機会を創出していくことが、この氷見市行政のトップとしての最初に取り組むべき課題の一つであると考えております。
まずは、現在募集しております次
年度市職員採用試験の
案内ホームページを新しくいたしました。私自身の言葉で、「人物重視、気持ち（熱いハート）優先」という思いを伝えるとともに、
ビジネス経験が豊富な
社会人経験者の方にも受験しやすいように、一般行政では専門試験をなくすなど、時代に対応できる優秀な人材の確保に努めております。
また、その中で求める人材像も明らかにしておりまして、１つには、市民と協働して課題解決に向けて積極的に取り組むことができる人、２つには、まだ見えぬ領域、未来からの宿題に対して果敢に挑戦する気概と勇気に燃える人、３つには、高い目標と新しい発想力により行動力を発揮できる人、４つには、チームを盛り立て組織に活力をもたらす
ムードメーカーの人、５つには、積極的に自己成長を楽しめる人として、それらにかなう人材が集まってくれることを期待しているのであります。
また、現職員の人材育成の観点では、これからは市民の皆様と一緒に政策をつくり上げていくプロセスの中で必要な、市民の皆様の御意見にしっかりと耳を傾け、本質の思いを引き出し、違いを認め合い、その上での合意形成に向けて議論を丁寧に整理する能力を高めるとともに、何より民間的経営の視点も踏まえて対応できる、そういう職員の意識改革も進めていかなければならないと考えております。
冒頭議員から、私自身が
ファシリテーターを務めたことへの御案内がありましたけれども、「やってみせて、言って聞かせて」の言葉もあるとおり、まずは私自身が研修講師として培ってきたやり方を体現して、そのことに共感を得て、彼ら自身が地域の中に飛び込んで、そうしたファシリテーションができるようにと直接に指導を試みたものであります。
いずれにいたしましても、行政の質を高めるためには、職員一人ひとりの意識と能力の向上が必要であります。常々申し上げておりますことは、「行政職員の皆さんが現在民間企業の同年代の人と同じ市場価値があるのかどうか、このことをみずからに問いかけてほしい」、このように申し述べまして、積極的に上場企業への随行や著明な講師との面談にも随行させているところであります。
さらに、全国的にも著明な専門家の方々を氷見にお招きし、生きた教えをいただきながら、新しい仕事のやり方はこうやるんだ、新しい仕事のプロ意識というのはこういうものなんだ、こういうことをしっかりと肌身で感じ、お互いの高い成長意識を喚起し、職員一人ひとりがそれぞれお互いの成長を望み合うような組織づくり、このことにまず着手しているところであります。
お隣羽咋市の有名な職員、高野誠鮮さんがおっしゃいました。「我々行政マンは市民の役に立つから役人なんだ」。だから、「市民の皆様のお役に立ちたい、立てる」、職員誰もが心の中に持っているその心をしっかりと引き出し、自信にあふれる職員を育成するのが私の務めと理解いたしております。それが基本的な考え方。
以上であります。
次に、第８次氷見市総合計画についてお答えをいたします。
これまでもさまざまな機会で申し上げてまいりましたが、私は「人 自然 食を未来へつなぐ交流都市ひみ」を目指す都市像とする第８次氷見市総合計画を基本的に継承してまいりたいと考えております。しかしながら、市庁舎の移転やそれに伴う都市構造の変化など、計画策定時に想定していなかった新たな課題も生じてきており、中心市街地エリアの計画の微調整といった対応が必要になるものと考えております。
今、氷見市は、新たな時代に備えるためのさまざまな施設整備や都市構造の変化を受け、それは先般発表されました
能越自動車道「
氷見南インターチェンジ（仮称）の設置」もそうですし、あるいはこの市庁舎の移転、番屋街の新設、市民病院の移転なども含みますけれども、こうした構造変化を受けて、これからの１０年がさらなる市政発展の土台となる非常に大切な時期を迎えている、このように深く認識をいたしております。
さらには、人口の減少や税収の減少など、縮む社会、厳しい変革期を迎え、今、しっかりと行政改革を進めながら新たな都市マネジメントを行っていかなければならないと思っております。
今後は、第８次総合計画を基本に、市民の皆様との対話を丁寧に行うことにより、市民の皆様がこの計画の目指す将来像をイメージし共感できる状況づくりを丁寧に行いながら、お一人お一人の多様な力を引き出し、輝かしいふるさと氷見の潜在的な力を最大限に伸ばしていく、これが市長の務めと認識をいたしております。
以上であります。
次に、特別職の人事についての御質問にお答えいたします。
議員御質問の副市長、教育長でありますが、まず副市長は、市長を補佐し、市職員が担当する事務を監督する職であります。また教育長は、
教育委員会の事務を統括し、所属職員を指揮監督する職であり、副市長、教育長ともに組織にとってかなめとなる重要なポストであると考えております。
また、本市においては、今後、全国に先駆けた地域づくりの氷見モデルを目指すものでありますから、協働のまちづくりを実現する「チーム氷見」の大切な一員として、先頭に立つビジョンを掲げる私をマネジメントの面でしっかりと支えてくださる大切な職であると認識いたしております。
このような観点に立ちましたとき、棚瀬副市長には新人市長である私を十分に支えていただける能力と豊富な行政経験があると考え、また何より、堂故市政を継承し事務事業の継続性を確保するため、引き続き副市長をお願いしているところであります。
また教育長でありますが、直接には
教育委員会が委員のうちから任命することとなっておりますけれども、現在の前辻教育長におきましても、豊富な経験と人脈、そして卓越したリーダーシップがあるものと考えております。
なお、今後につきましては、その時代時代の行政課題に対応するため、必要がある場合には皆様方に御相談し、御意見をいただきながら適切な判断をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
次に、新庁舎の移転と現
庁舎跡地の利活用についての御質問のうち、新庁舎について私からお答えをさせていただきます。
まちのシンボルでありました市庁舎の突然の移転は、市民生活にとって大変にインパクトのある大きな問題であり、私が今回の市長選挙に立候補を決意した一番大きな動機であります。
また、庁舎のデザイン変更は私が公約に掲げた市長選挙の争点でもあり、一定の市民の負託を得たものと考えております。
これまでの新庁舎の整備に当たりましては、設計会社主導のもと、関係の方々から意見を聞きながら、主に財政的な視点から設計作業が進めてこられました。しかし、実際に現場に足を運んでみますと、体育館の活用によりコストダウンは図れるものの、実際には体育館ゆえに十分な窓がないことや、体育館ゆえに床の音が大きく響くことなど、職員が働く環境としてはさまざまな問題が残っていました。私が研修講師としてさまざまな企業を回る中で、今一番大きな現代の社会課題とされるストレスマネジメント、この見地から重大な欠陥、瑕疵がある計画だと言わざるを得ない状況でございました。
向こう数十年にわたって３６５日、毎日職員が、休日もありますけれども、市民の皆様がそこでいろいろ語り合い、新しい政策、未来に向けた政策をつくっていく場所でございます。将来に問題を残さないために改善策の検討を行う必要がある、このように判断したものであります。
財政だけではない、より多面的な検討、評価を、開かれたより多くの職員や開かれたより多くの市民参加のもとに行うものであります。
今回の新市庁舎デザインワークショップ事業は、具体的にはワークスペース、働き場所としての生産性の視点から、あるいは常々公約で申し上げておりました市民の皆様との対話のある行政、こういう利用者目線のよりよい施設づくりという視点から、市民協働スペースの利活用やわかりやすいサイン計画、あるいはユニバーサルデザイン、福祉に関する視点、さらにはＩＴ環境の著しい変化など、最先端でかつ効率的な働き方を可能にする視点から、いま一度、この空間について市民及び市職員あるいは専門家から広くアイデアを募り、設計に反映させるための事業であります。
今後の事業の進捗に関して影響するような変更は予定しておりませんけれども、今ほど申し上げたような利用者目線に立ったハート・ソフト面の充実と、何よりも都市間競争を生き抜く、あるいは地方自治の分権の時代に対応できる将来の社会的環境の変化に配慮したハードの再検討と整備を行うものであります。
また、１回目のデザインワークショップを６月補正予算に先立って開催いたしましたが、市庁舎の移転整備事業が２４年度からの繰越事業であり、こうした予見の中で私は市政を進めていかねばなりませんでした。この事業に取り組まねばなりませんでした。
こうした限られた条件を前提として、できる限り早期に実施計画を取りまとめ工事に着手する、工期に間に合わせる必要があったことから対応を急いだものであります。事情御賢察いただきますようにお願いをいたします。
ワークショップの運営につきましては、一般財団法人世田谷トラストまちづくりという長年の実績ある財団に委託することとしております。これは、東京で候補者となる複数の専門家と直接面談をし、あるいは幾つかのお試しの研修を実施していただき、実際にこの目で確かめ、その手腕と事業に対する意欲の高さから最適と判断したものであります。
また、実際に行いました先般のワークショップにおいて出た良質な意見あるいは現場での実のある意見につきましては、私どもの期待値を十分に超える内容であったと認識いたしております。
幾名かの議員の皆様にも参加あるいは御見学をいただけましたけれども、そのことを御認識いただけたのではないかと考えております。
以上で最初の私の答弁とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（島久雄君） 次に、新庁舎の移転と現
庁舎跡地の利活用についてのうち、現
庁舎跡地の利活用について答弁を求めます。
高橋
企画振興部長。
〔
企画振興部長 高橋正明君 登壇〕
◎
企画振興部長（高橋正明君） 地家議員の現在の
庁舎跡地の利活用についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
市庁舎の跡地利活用協議会は、学識経験者、市内各種団体及び地元代表の方々など１６名の委員で発足いたし、今年２月に第１回目の協議会を開催させていただいたところであります。
第２回目以降につきましては、より広く市民の皆様に御参加をいただき、そして市民が主体となるまちづくりを推進するために、公募による委員を募集させていただいたところでございます。
当初、若干名と想定をいたしておりました募集に対しまして、１８名もの御応募をいただくことができました。応募の動機につきまして拝見をさせていただきましたところ、御応募いただいた皆様全員から市政に対する大変熱い思いが伝わってまいりました。このため、若干名といたしておりました募集枠にはこだわらず、応募者１８名全員に公募委員として御参画をいただき、今後、幅広く御意見を伺っていくことといたしたものであります。
去る５月２７日に開催をいたしました第２回目の協議会では、いろんな出た意見を御紹介申し上げますと、市庁舎跡地だけでなく、旧の市民病院跡地なども含めて市街地全体を今後考えていくべきではないか、また今ある施設の利用状況調査や勉強会を加え今後進めていってはどうか、あるいは分科会に分かれて、その中で議論をして、それぞれ持ち寄って積み上げていってはどうか、さらにはワークショップを開催し、もっと多くの市民に参加を呼びかけ、いろいろな意見を出してもらってはどうか、こういったさまざまな御意見を多数頂戴いたしたところでございます。
こうした御意見を踏まえ、今後、次回以降の協議会におきましては、専門家の参加や勉強会の開催、そしてまた分科会の設置やワークショップの開催時期、こういった内容も含めまして、これからの議論の進め方というものを全員でまた協議をしてまいりたいと思っております。
人口の減少の流れや中心市街地の高齢化の問題でありますとか、こういったさまざまな問題がありますので、より丁寧な議論を積み重ねまして、しかるべき専門家にも入っていただき、この地域の可能性、そして市民の皆様の幸福度を最大限に高めることができるよう、皆様の英知を結集してまいりたいと思っております。
このため、今のところは２年程度を目標にこの協議会での議論を進めてはどうかと考えております。したがいまして、議員から御質問のありました現庁舎跡地の具体的な整備スケジュールにつきましてはその後となる見込みでありますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、「広報ひみ」５月号についてのうち、広報紙としてふさわしい内容かについて答弁を求めます。
本川市長。
〔市長
本川祐治郎君 登壇〕
◎市長（
本川祐治郎君） 地家議員の「広報ひみ」５月号についての御質問のうち、広報紙としてふさわしい内容かについてお答えをいたします。
議員からは、公職選挙法第１７８条に定める選挙期日後の挨拶行為の制限に抵触しないかという御指摘でありますが、市長選挙の当選に関する挨拶を目的としたものではなく、新市長として改めて新市政の未来に向けた方針を市民の皆様にお伝えさせていただいたものであり、同法の規定には抵触しないものと考えております。
具体的には、第８次氷見市総合計画で掲げる「人 自然 食を未来につなぐ交流都市ひみ」の実現のため、
市民一人ひとりが共感し理解できる状況づくりを進めていくことや、市民と一緒に政策をつくり上げていく地域づくりにチャレンジしていくこと、市民の力で氷見をもっと伸ばすことなどの所信を掲載したものであります。
民間企業経営においての経営者の第１の仕事は、経営理念、方針の浸透であります。行政運営に当たりましても同様に、未来に向けての経営者、私の市政の考え方や方針を市民の皆様にお伝えをし共通理解していただくことが当然の仕事であり、最初の仕事であると考えております。
また、略歴や写真により私の人となりを知っていただくことも、市民並びに職員と信頼関係を築く上で大切なことと考えております。
まずはみずからが胸襟を開いて、これまで歩んできた道やプロフィールを包み隠さず公開をし、広く深く私という人間を御理解いただくことが市民の皆様との距離を縮め、「語り合おう氷見」という市民と行政がともにつくる将来の姿への大切な一歩だと認識いたしております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、「広報ひみ」５月号についてのうち、紙面構成について答弁を求めます。
高橋
企画振興部長。
〔
企画振興部長 高橋正明君 登壇〕
◎
企画振興部長（高橋正明君） 地家議員の「広報ひみ」５月号の紙面構成についての御質問にお答えをいたします。
「広報ひみ」の紙面構成につきましては、通常、各課に掲載希望を照会いたし、企画政策課で原案を取りまとめた後、それから庁議に諮って最終決定をいたしているものであります。
なお、今回御指摘の「広報ひみ」５月号につきましては、市長選挙の直後ということもありまして、庁議の日程が取れなかったことから、私の判断により今回の紙面構成を決定させていただいたものでございます。
過去の市長選挙後に新市長の挨拶が掲載されました平成２年５月号では七尾市長誕生時、また平成１０年５月号では堂故市長誕生時のときと同様、見開きで１ページ半を使わせていただくことといたしたものでございます。
記事の配置につきましてもこれらを踏襲したものでございまして、特段の問題はないものと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、公共施設の
管理運営計画について答弁を求めます。
本川市長。
〔市長
本川祐治郎君 登壇〕
◎市長（
本川祐治郎君） 地家議員の公共施設の
管理運営計画についての御質問にお答えをいたします。
近年、全国の自治体では、ファシリティマネジメントあるいはストックマネジメントと言いますが、いわゆる土地や建物あるいは下水道等の固定資産、施設を総合的に企画、管理、活用する手法を取り入れるケースが見受けられるようになっております。
その理由は自治体によってさまざまに異なりますが、将来の人口が横ばいか減少に転じ財源の減少や余剰施設の発生のおそれがあること、また建物の更新を迎える施設が多く存在することなど、これらが背景にあると認識いたしております。
本市の現況の一端を申し上げますと、市内にかかる橋梁の約４割は補強や修繕が必要となっており、今後計画的に工事を行うことといたしております。また、建物につきましても、今後詳細な調査をいたしますが、１０年後、２０年後には耐用年数を超える物件が多く存在し、設備の更新や修繕に係る費用が今まで以上に膨らむことが懸念されます。
右肩上がりの時代において各自治体では、より機能が高く、設備の整った施設を競い合うように建設してまいりました。しかし、日本経済が低迷して久しく、国も地方公共団体も財政難にあえぐ今日では、永続的にハードをつくり続けることは大変困難であると言わざるを得ません。
こうしたことから、本市においては、市民病院跡地や市
庁舎跡地の利活用といった大型の投資が控えている折ではありますが、それらをしっかりと判断していくためにも、今後は、まずは将来にわたる総合的な資産管理という観点から、現存する公共施設全体を今この機会に一度見直し、その利用の適正化や有効活用策、将来にわたるコスト管理を中長期的視点から全体的に把握しマネジメントすることが自治体運営の重要な課題であると考えております。
私事で大変恐縮ではございますが、専門は財務会計であります。新しい都市経営に着手するに当たりまして、まず最初に、単年度の会計を超えて、資産の棚卸しや将来の評価の検討を行う中長期的な視点を持つことは至って当然のことであります。善良なる管理者としての当然の注意義務と考えております。
この機会に、全国の自治体の先進事例に学びながら、将来課題を先取りし、長期的な資産管理、修繕費等のシミュレーションのもと、ふるさと氷見を次の世代へ自信を持って受け継いでもらう方策は何なのか、これをしっかりと検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） １８番 地家太一君。
◆１８番（地家太一君） いろいろと答弁をいただきましたが、少し答弁が長過ぎて、私自身も何かまとめ切れないところもございましたが、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず、新庁舎についてであります。
今回、補正予算に新庁舎デザイン検討事業費として１，０１２万４，０００円計上されておるわけでございますが、この理由は、多くの市民や職員からの意見を募るワークショップを開催しデザインの検討を行うというような説明を受けました。要するに、市長、このことは基本設計を白紙に戻すということなんでしょう？
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（
本川祐治郎君） ありがとうございます。
市庁舎には、１階部分と２階部分、あるいは元同窓会館があった部分ですとかその横の旧校舎棟など、幾つかの部分がございます。
今重視をしておりますのは、市民の皆様との対話が行える共有スペースの部分、恐らく今の図面で言うと１階から入った右手の市民共有スペースですね。この部分と、主に２階の企画系の部分、市民の皆様と一緒に政策をつくり上げていくような部分について、これらをより改善できないかという検討をしているところでございます。
○議長（島久雄君） １８番 地家太一君。
◆１８番（地家太一君） 要するに、これまでの基本設計は職員が効率的に業務を行うことに適さないということですか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（
本川祐治郎君） ありがとうございます。
私は現地に足を運んでそのように認識をいたしました。やはり窓がないということは決定的に大きな問題であります。そのあたりの環境の整備ということを、まず職員の皆さんのためには考えてあげる必要がある、このように思っております。
その上で、さらに、今回の組織を考えるということは働き方を考えることだという思いにも至りました。ハードからソフト、ソフトからハートへと言っていますが、ハートから始めてソフトを考える、そしてハードへと実現していく、これが本川市政の基本的な考えであります。
どういうシーンでどのような気持ちで職員が働くのか、どういう気持ちで住民の皆さんと意見を交わし合い、よりよいソフト、すなわち政策をつくり出すようなハード環境をつくるのか、こういうことを、今ならまだ組み直しが可能ですので、一部企画系の部門ではありますが、そういう新しい時代の働き方に対応したデザインというのは何なのか、これを考えてみたいと思っております。
以上です。
○議長（島久雄君） １８番 地家太一君。
◆１８番（地家太一君） 市長の長い答弁に何か翻弄されますが、これは、今回ワークショップを開催すると。実際行いました。こういうことに新たに単費で１，０００万円以上かける意味、どうも私には理解できない。意見を求めるにしてでも、１，０００万円もかけて果たしてそういう意見を求めなければならないものなんでしょうか。そこはどうですか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（
本川祐治郎君） ありがとうございます。
経営判断として、経営者にはこのような問題が目の前にあらわれることがあります。すなわち、安いコストでそれなりの売り上げを上げるか、中くらいのコストで中くらいの売り上げを目指すか、大きなコストで大きな売り上げを目指すか、こういうことだろうと思います。
この１，０００万円という金額の多い少ないについては、それぞれがイメージをする将来の大きな果実に対するイメージの差があるのではないかというふうに考えております。
今回、職員の皆さんがより快適に働ける職場環境をつくることによって、かけた費用以上の大きな成果を上げ得る、このように判断をいたしまして、一旦１，０００万円を超える予算計上をいたしました。
あるいは１人の職員、２人の職員、何人かの職員が気持ちにダメージを受ける。今、うつ病というものが本当にさまざまな企業で問題になっているんです。一人の職員が戦力から外れていく、働く場所から抜けていくということの損失も大変大きなものがあります。こうしたことに十分に配慮をするのは当然の務めと考えております。
また、１，０００万円のうち対話に使う予算はその３割から５割程度と見込んでおります。残りの半分は、今の設計会社にお願いをする図面変更の金額であります。
ただ、これについても、今現場で話をする中でいろんな知恵が出ていまして、今の設計会社が設計するのではなくて、そこに什器を搬入する事務機屋さん、オフィス屋さんが中の設計図面を書いてくださるということになれば、ここのコストはかからないものと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） １８番 地家太一君。
◆１８番（地家太一君） ほとんどコンサルタントに支払われる費用なようでございますが、市長から先ほど答弁もいただきましたが、このコンサルの業者さん、先ほど何か述べたような気がしますが、どのように選定されて、今費用のこともちょっとお伺いしましたが、そのコンサルさんに幾ら支払われるというような計算はやっていますか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（
本川祐治郎君） ありがとうございます。
今回お願いをいたしましたのは、世田谷まちづくりトラストという世田谷区が抱える財団法人であります。世田谷区から独立をした財団ではありますが、半ば行政に近い組織がある一定のノウハウを持って、そのことを全国の自治体で研修をしながら売り上げを上げているわけであります。氷見市もいつかはこうした、まちの行政ではなくて、売り上げを上げられるようなノウハウを持った行政になればいいなと漠然と理解をいたしております。
世田谷区というのは人口１５０万人を超える大変大きなまちであります。もう２０年以上前から、地域住民がみずから地域のことを考えていこう、こういうことで専門職員を有し、今回の浅海さんという方は、北海道大学を出られた後、マレーシアの州の公園設計に携わり、カリフォルニア大学バークレー校を出て、カリフォルニアでこのまちづくりの手法を学ばれて、二十数年来、この世田谷まちづくりセンターにおいて参加のデザインということを実践してこられた、恐らく私が知る限りでは日本で一番経験豊富な市民参加の指導者だというふうに認識いたしております。
ただ、今日的な手法で頑張っているコンサルタントもいますので、今回は、東京の一部上場企業の経営企画部門にいたビジネスファシリテーションという方法で本を何冊か出していらっしゃる方と、あと日本で今一番注目をされている京都の大学の先生のお三方にお会いをして相談をし、それぞれの市民参加の手法に関するやり方をお聞きしました。また、実際氷見にもお越しをいただきまして簡単な研修を行っていただきました。これらのことを総合的に判断して、やはり二十数年来の実績のある世田谷まちづくりトラストが一番今の私どものニーズにかなっていると判断したのであります。
なお、今回は約８０万円から９０万円ほどの費用がかかっておりますが、これは土曜日に行われました体育館での１日研修だけではありません。実はその２日前から先生方には３名氷見にお入りをいただきまして、市の職員で今２５名程度のプロジェクトチームをつくっております。このプロジェクトチームのメンバーに対して、準備のやり方ですとか、道具のつくり方ですとか、参加者のお迎え入れの方法についての研修を行っていただいております。
また、ワークショップが終わった翌日も、日曜日、職員が出勤をしてまいりまして、朝からお昼過ぎまで、この出た意見をどのようなわかりやすい広報にまとめて、市民の皆さんにどのような形でお知らせをしていくのか、あるいは次回の会議でどのような準備をしていくべきか、こういうふうな研修も行っておりますので、実質上は４日間にわたる研修であったというふうに考えております。約２０名ずつが３日間参加をして６０名。当日の研修で約６０名の参加がありまして、１２０名で合わせて約９０万円というふうな試算でございます。
なお、私が商工会議所時代にやはり行政マンのような仕事をしていて、何とか商店街活動を活性化したい、もっと一人ひとりの意見を引き出す手法を勉強したいと思って世田谷まちづくりトラストの研修を受けに行ったのが１７〜１８年前でございます。そのときの１日研修の費用は１人当たり約２万円であったと認識しておりますので、今回その研修を延べ１２０人分受講できたということには、この氷見で開催したということの意味があると思っております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） １８番 地家太一君。
◆１８番（地家太一君） どのように選定されたかということについては、市長の知り合いだということですね。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（
本川祐治郎君） 知り合いと呼ぶとかえって失礼に当たるかもしれない。実は私が受講生として１回受講をした。そしてその後、実はとある市のこうした条例づくりのときに一度お願いに行ったことがあります。しかし、予算がつかなかった。だから、実際上は２回しかお会いしたことはありません。
今回の上場企業の方につきましては知り合いであります。また、京都の先生については全くお会いしたことはありませんでした。その著書を読んであるいは出演されたテレビ番組を見て、こちらから会いに行ったということでございます。
○議長（島久雄君） １８番 地家太一君。
◆１８番（地家太一君） いろいろもう実施されておりますが、１回目の予算はどこからか流用したんでしょう。それで、４回される予定になっておりますが、２回目以降も同じコンサルタントの会社ですね。どういう契約になっているんですかね。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（
本川祐治郎君） ありがとうございます。
今回は予算の流用という形をとらざるを得ませんでしたので、１回当たりの交通費あるいは講師に対する謝金という形でお支払いをしております。２回目以降はしっかりと御承認をいただき契約を交わし、業務委託という形での契約になるものと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） １８番 地家太一君。
◆１８番（地家太一君） ２回目以降も同じコンサルタントということでございますが、市長、何か忘れておりませんかね。これ、議会の議決以前にもう業者が決まっているんですよ、今の話を聞くと。それで、私ら議会人としては、ちょっと行き過ぎではないかというふうに感じます。
先ほどからの市長の答弁を聞いていますと、議決前にもう業者が決まっていると。選定された業者も個々市長は理由を申されましたが、ちょっと納得できないところもあります。
それでまた、執行していくのに一部予算も流用されて今やっておるわけでありますが、そのことについて、加えて、承認もされていない予算に職員が参加しておると。これ、どう表現すればいいんですかね。私はもう少し、ルールがありますので、言葉は悪いですけれども、正直言って、ちょっとでたらめじゃないかなと。やっぱりいろんな物事を進める上で、必ずルールや規則があります。しかしながら、そのルールに間に合わないときも確かにあります。しかしやっぱり、市長もこれから４年間、市長職でやられるわけでございますので、しっかりルールを心に置いて進めていただきたい。私、議会側の立場から言うと、市長はちょっと暴走しているんじゃないかというふうに感じます。
それと、私なりの総括ですが、職員の参加も、代休をとったり何なりすることでやっているんだということの前置きでありますが、ワークショップをするのに職員も有償で参加しておると。
今まで示されている基本設計や配置計画、私たちもこの３月議会で、市長が先ほど答弁されましたことについて十二分に正直言って協議させていただきました。当局のことを悪く言うんじゃございませんが、予算については、もう逆立ちしてでもこの予算はないんだと。建物については、体育館の構造上、これ以上手直しすることができないんだというような、市長は御存じないかもしれませんが、３月の私どもの議会ではそういうような答弁があったんです。それはそれでいいですよ。だけどやっぱり、何か私には、これを見たときに、こういうものに予算を幾らでも使ってもいいというのなら話は別ですよ。やっぱり限られた予算の中で、ものを遂行するときにはやはり制限がかかるわけでありますから、今後いろんなものを進める上で、市長、またそこら辺、気を配ってやっていただきたいなというふうに思っております。
何か時間がもうないようでございますが、もう１点、現庁舎の跡地の利活用でありますが、市長は就任早々なぜ委員を公募しようと思ったんですか。その動機は何ですか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（
本川祐治郎君） ありがとうございます。
私も商店主時代から、幾つものこうした行政が主催する審議会なるものに出席をする機会がございました。全国の流れの中で、行政当局が指名をする委員のほかに、一般市民から広く市民公募枠を設けて自主的に手を挙げる人を入れていく、この流れは当然のことでありました。氷見市のこれからの未来のことを考えていく最も重要な審議会に一般市民公募枠がないということは商店主時代からの純然たる疑問でありましたので、今回このことも事前の選挙戦の中でずっとお訴えをしながら今回一定の信託を得たわけでありますので、一般市民公募枠を設けた、こういうことでございます。
以上です。
○議長（島久雄君） １８番 地家太一君。
◆１８番（地家太一君） 要するに、市長は前市長が委嘱した１６名の方、この方々では自分が意図することが発揮できないというふうに思われたわけですね。どうですか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（
本川祐治郎君） ありがとうございます。
やり方については、もう少し工夫の余地があるというふうに考えました。冒頭お話を申し上げたとおり、私が目指すのは「誰もが語り合える氷見市政」であります。そして、民主主義の成熟ということを信じて市政に携わるものであります。５万２，０００人弱の市民全員が意見を出せる、英知を届ける仕組みづくり、このことを目指しております。
ですから、自由に門戸を開き、あるいは検討委員会の中でも意見が出ましたが、必ず平日の午後である必要はないんじゃないか。午前中に委員会を開催しよう、夜に委員会を開催しよう、あるいはファクスや電子メールでも意見が言える状況をつくっていこう、市民への説明会を通じて御意見をいただこう、こういうふうな真実の市民参加のやり方をまずこの場所から始めていかなければならない、このような決意でおります。
以上であります。
○議長（島久雄君） １８番 地家太一君。
◆１８番（地家太一君） 今回１８人応募されまして、部長の答弁では１８人とも合格されたということでありますが、そのことについてはとやかく言いませんが、この１８人の中に、この名簿を見ると氷見市以外の委員が入っているんですね。これは何か特定な理由があるんですか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（
本川祐治郎君） ありがとうございます。
議会というのは論点、争点を明らかにする、いろんなことがわかりやすく伝わるということで、非常にいい御指摘をいただいたと思っております。
今、九州のほうのある市では、総合計画の委員の中に意識的に市外の方を入れているという全国の事例があるんです。今回も３００万人交流を目指す交流都市ひみという文脈の中で、この市庁舎跡地が何かの交流拠点になる可能性もあるんです。そういう視点をお持ちの方が、たまたまですが、委員としてみずから手を挙げて、元気のある氷見市にちょっと意見を申し述べたい、このようにおっしゃいましたので、今回は委員として委嘱をいたしました。
以上でございます。
○議長（島久雄君） １８番 地家太一君。
◆１８番（地家太一君） それでは、市長はもともといろんな会議に出ておりますが、この市役所の移転には以前、何か商店街の衰退をもたらすと少し難色を示されていたと思いますが、今でも変わりありませんか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（
本川祐治郎君） 半分半分だと思っております。１つは、やっぱり地域核といいますか、市庁舎があるということは、やはりその地域の人が集まる拠点という意味をもたらしますので、地域の方々の、これから御商売を続けていこうかな、どうしようかなという気持ちに若干の影響はあるというふうに考えております。
しかし一方で、この問題を前向きに捉えれば、ここにもう一度商店街の皆さんが、自分たちはこの地域で今後どういう未来を描くべきか、１０年後、誰が商店街の担い手になり、２０年後、誰がそこに住まいしどんな交流をしていくのか、これを考えるとてもいい機会をいただいたと思っております。
ですから、今回の
氷見市庁舎跡地利活用協議会の中では、いきなりあれが欲しい、これが欲しいという議論から始めるのではなく、もう一度近隣の住民の皆さんが今どんな思いでそこに住まいしていらっしゃるのか、近隣の施設の利用度がどれくらいであるのか、近隣のことの調査から始めようというふうな意見が大勢を占めました。
こういうことをゼロベースから考えていくいい機会というふうに捉えれば、前向きな機会と捉えることもできるかと思います。すなわち、商店街がこれからさらに再生をしていく機会になる可能性もあるということです。
だから、この協議の場は極めて重要な協議の場というふうに認識をいたしまして、１年だけではなくて、２年ぐらいのスパンでゆっくりと考えていこう。いろんなことを調べながら、勉強しながら、いろんな声を集めながら、氷見市全体の中でどう位置づけられるべきかという本当の議論をしていこう、こういうふうな話をいたしております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） １８番 地家太一君。
◆１８番（地家太一君） それで、市長は先般、１６人プラス１８ですか、会議を持たれておるわけでありますが、この会議の進め方について市長は何か少し勘違いされておるようでありますが、何かお気づきの点はありますか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（
本川祐治郎君） 時代の状況の認識の違いではないかと思います。時代状況の認識を履き違えれば「勘違い」という言葉になります。今日においては、至って当然の会議手法であります。
私は以前、衆議院の議員秘書をしておりました。このファシリテーションという道を目指したのは、日本の国会の中での審議の形式が、イギリスやそのほかの国に比べていささか形式的ではないかと思ったことがきっかけです。以来二十数年来、生産的な会議とはどういうものかということをずっと研究をしてきた人間の一人です。
今、東京の民間企業並みの生産的な会議、あるいは全国の自治体の中でもこうしたワークショップという手法を取り入れた生産的な会議がどんどん進められています。
静岡県の牧之原市という市においては、やはり市長みずからが
ファシリテーターとなって防災計画をつくっています。こうした時代の流れにしっかりと対応していく、このやり方こそが、私が提唱できる全国に先駆けた対話のある市政という自治体モデルの具現化にほかなりません。そのことをまた御理解いただきたいと思います。
○議長（島久雄君） １８番 地家太一君。
◆１８番（地家太一君） 何か市長との思いが違うわけであります。この協議会そのものは、市長の熱い思いを聞きましたが、構成する委員によって主体的に運営されるべきであって、市長が仕切るものじゃないですよ。何か市長の情熱を聞いておったらそうかなと勘違いしますが、こういう協議会はその委員が主体になって運営されるべきであって、市長みずから例えば座長とかになって進めるべき協議会の趣旨じゃないと私は思いますね。
もう時間もないようで、質問もまだしたいわけでございますが、ちょっときょうはかみ合ったかかみ合わなかったかわかりませんが、市長、いろいろまたルールを守ってやりましょうよ。
終わります。
○議長（島久雄君） １２番 古門澄正君。
〔１２番 古門澄正君 登壇〕
◆１２番（古門澄正君） 市政クラブの古門であります。
早速、質問に入ります。
堂故前市長は平成１０年４月に就任されて、平成１５年に平成の市町村合併をせず単独市政の道を選びました。その直後に、平成１８年度までに５８億円の財源不足が生じると問題提起され、行財政健全化緊急プログラムなるものがつくられて、職員の賃金カットなど歳出の見直しが行われてきました。
続いて、平成１９年から２１年までの３年間は集中改革プラン、さらに平成２２年から２６年までは
集中改革プランUとして財政の健全化を目指し、平成２６年には収支均衡を図ることを目標としています。したがって、今ここで軽率に評価するものではないでしょうけれども、この行政改革にかかわってきた一議員として問題、課題を提起したいと思います。
平成１４年度末当時には３５４億１，７４７万円の市債残高、つまり氷見市の借金があったのですが、平成２３年度末には２４５億５，０６８万円までになりました。何とこの１０年間で１０８億６，６７９万円の償還、借金の返済をしてきたことになります。市長はじめ職員の皆さん、市民の皆さんの御努力のたまものだと思います。
しかし、その間に病院職を除く職員は１４０人が減員され、約６００人いた職員も４６０人になっています。職員数を減らし経費を浮かせて借金を減らしてきたと言えるのではないでしょうか。私は検証すべきことだと思います。
平成１５年の行革プランによっての減給、それに引き続き、市民病院の公設民営化に伴って病院職員の現給保障するための減給が行われ、職員の仕事へのモチベーションの低下が起きていないか、また人員が減らされた中での過重労働になってはいないか、さらに人員削減によってもたらされる市民へのサービスの低下などが発生していないかということです。
そこで市長にお尋ねします。市債の償還は平成２０年度のピークを越しましたが、今後は減少に転じてくると思われますが、これからの公債費についての考え方と市民の幸せ、福祉の充実をどのように図っていかれるのかを伺いたいと思います。
国づくり、まちづくりの基本は人づくり。堂故前市長はそれを一貫して市民や議会に訴えてこられました。そのとおりであります。誰もそのことに異論は挟まないでしょう。
ところが、堂故市政の以前１０年間は、予算の教育費に対する構成比率は少なくとも１０％を下回ったことがありませんでした。着任された平成１０年の１８．７％を最後に、その後の１５年間は７、８％で推移してきています。その間、県内の市町村では平均でも１０％の教育予算が措置されて学校の耐震化を進めてきました。
県内でも氷見市の耐震化率は低水準にあり、私たち市政クラブは、児童生徒が安全・安心な学校生活を送れるようにと耐震化を求めてきました。ようやく平成２４年度末には耐震化率が９４．３％までになりました。
さきの質問でも述べたとおり、今後は公債費も減少すると思われますので、ぜひ教育予算の充実を目指していただきたいのですが、市長、いかがでしょうか。
市の実施するいろいろな事業に市債が発行され、財源として活用されています。その中には借り入れ後に交付税で補填されるものもあり、市の実質負担の実態が市民にわかりにくくなっていると思います。財政の透明性を確保する上でも、市債残高とその実質負担額を明らかにしていただきたいと思います。
平成２４年度末決算が確定しておりませんので、平成２３年度末一般会計市債残高で結構です。また、今年度における市債発行額についても、同様に内訳を総務部長より説明いただきたいと思います。
地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきもの。国が地方公務員の給与削減を強制し、またこれを達成するための手段として地方の固有財源である
地方交付税を用いることは、地方自治の根幹にかかわる重要な問題であって看過できません。よって、地方公務員給与に係る
地方交付税を一方的に削減する措置を行わないよう、私たち氷見市議会は全会一致で国会に意見書を提出いたしております。
このたびの国の要請に基づく地方公務員の給与削減は憲法第９２条に違反し、
地方交付税法第３条第２項にも違反するものと考えます。市長の所見を伺いたいと思います。
氷見市民病院は、平成２０年４月１日から学校法人金沢医科大学に管理運営を任せ、指定管理者制度に基づき公設民営化することになりました。３年半後の平成２３年９月から病床数２５０床として新たに建設された新病院で病院事業を展開いたしております。
当初は医師不足、看護師不足が大きな問題でしたが、徐々に改善されてきていると聞いています。民営化した大きな要因は、毎年度一般会計から病院事業へ繰り出される繰出金の増大にありました。民営化以前の１０年は毎年６億円余りの繰り出しがあり問題視されていたのです。
民営化後の平成２０年度には８億５，５５４万円、平成２１年度には７億９，１７８万円、平成２２年度には８億８，９４０万円と繰り出されて、平成２３年度には１６億３，１８８万となってきています。建設改良に要する経費としての６億４，３６４万円を差し引いても９億８，８２３万円と２３年度はなります。今や１０億円になろうとしているのであります。
一般会計からの繰出金が６億円にもなり、それを解消、削減していくことが民営化の大きな目的であったはずです。にもかかわらず、民営化後、毎年８億円が繰り出され、今や１０億円近くの繰り出しになってきており、今後が心配されます。そのことから、平成２４年度の繰出金の見込みと今後の見通しについて説明を求めます。
市民病院時代は泌尿器での入院体制が確立されていましたが、新病院では泌尿器科の常勤医師がおらず入院できないことから、高齢者医療には問題があると指摘をいたしてきました。泌尿器科の常勤医師の配置はできたのでしょうか。
次に、産科についてお尋ねします。
里帰りして出産できないなど、地域の中核病院としての機能に問題があります。産科の開始はできるのでしょうか。できていなければ今後の見通しをお聞かせください。
以上の２点については市民部長に答弁を求めます。
続いて、金沢医科大学氷見市民病院の経営状況の公表について市長にお尋ねします。
市民病院時代には院長が各定例議会、常任委員会に出席し、議員からの一般質問や委員会での質問を通じ病院事業における問題点や経営状況を聞くことができ、議会とも問題の共有化が図られ、ともに改善の道を歩んできました。現在は５月末に金沢医科大学より氷見市長に決算書と翌年の計画書が届けられますが、私たち議会には報告がなされておりません。
病院の決算状況を知るのは、監査委員会の審査を受けた上での意見書が添付され、事業としては地域医療に関する事業のみの決算書が９月議会に市長より提出されます。これでいいんでしょうか。
透明性を高める観点からも、５月末までに金沢医科大学から提出された決算書並びに翌年度の事業計画書は、速やかに議会にも提出するルールをつくっていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
１９７９年にスリーマイル島で原発事故が起きました。そして１９８６年、旧ソ連のチェルノブイリでも起きました。世界でこのように原発事故が起こったにもかかわらず、日本では安全神話がまかり通り、日本では起きないものと思ってきたのではないでしょうか。
私は、今回出された原子力災害対策編の改定に当たり、２つの大きな問題があると思っています。１つ目は、なぜ最悪の状況を想定していないかです。２点目は、目的が原子力災害の発生及び拡散の防止であり、市民の生命と身体及び財産を原子力災害から保護するとあることについてです。
まず第１点についてですが、この計画は福島原発事故の経験、教訓を踏まえて作成したとしていますが、現実に起こっている被害が最も大きかったチェルノブイリをなぜ想定しないのでしょうか。しかし、それでも最悪の想定と言えるのでしょうか。
次に２点目ですが、目的は被曝を最小限にすることです。その観点に立って避難計画が作成されなければならないのではないでしょうか。
子どもを第一に考えない避難計画はあり得ません。少なくとも、幼稚園、保育所、学校の具体的避難計画が盛り込まれない限り計画とは言えません。
さらに、順に病院、介護施設の避難計画を設けること。そして、避難に当たっては、避難誘導や広報など地域事情が一番わかる消防団の果たす役割が大変重要になってきます。その計画も明確にならない中で、「案」を取り市民に説明されるのでは信頼をなくすことになるのではないでしょうか。防災・危機管理監に答弁を求めます。
３．１１の東日本大震災から２年６カ月がたちました。２年目の今年３月の警察庁によると、亡くなった方は１万５，８８１人、行方不明者は２，６６８人となっています。そして総務省消防庁によると、この地震大津波の発生直後に出動して公務災害と見られる消防団員の亡くなった方、犠牲者は２５３人となっています。
東日本大震災では自衛隊の活躍ぶりが大々的に報道されましたが、地域ごとに結成された消防団が陰ながら活躍していたことは忘れてはならないことだと思います。
そこで消防長にお尋ねいたします。
平成２４年３月議会で秋田議員の質問に、消防対応力の強化について、「団員はおおむね確保されております」と答弁されております。「おおむね」ではあまりにも抽象的な答えであり、具体的にお答え願います。
私は、氷見市では中山間地における過疎化から団員の確保が難しくなっているのでないかと心配をしています。そうすれば、地域の事業所にも協力を求め、団員の確保を図っていかなければならないと思っています。ついては、氷見市の消防団員の報酬等が県内の他市よりも低水準にあります。団員確保の障害になるおそれも考えられますが、改善されたほうがよいのではないでしょうか。答弁を求めます。
平成２４年度の出生数は過去最少の１０３万３，０００人となって、出生率が１．４１人となっております。
ところで、氷見市の人口は４月１日現在、５万１，８５５人です。２０４０年には３万１，７６７人になると厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は推計いたしております。何と減少率６３．３％になります。あらゆる少子化対策をとらなければならないのではないでしょうか。
少子化対策として、３人以上の幼児、児童、子どもを扶養していれば第３子以降の保育料の無償化が図れないか、市民部長に答弁を求めたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（島久雄君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
─────────────────────────
午後 １時０１分 再開
○議長（島久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
初めに、市政運営について答弁を求めます。
本川市長。
〔市長
本川祐治郎君 登壇〕
◎市長（
本川祐治郎君） 古門議員の市政運営についての御質問のうち、初めに公債費についてお答えいたします。
これまでの１０年間は、長引く景気の低迷による税収の落ち込みや市債残高の増大、さらには
地方交付税制度の改革、市町村合併の流れの中での単独市政の選択など、先の見えない危機的な財政状況の中、行財政改革は避けがたい緊急の課題でありました。
そこで、当面の財源不足を解消し財政の立て直しを図るため、平成１５年の行財政健全化緊急プログラムに始まり、平成１８年、集中改革プラン、次いで平成２１年には
集中改革プランUを策定し、人件費の抑制や小中学校の統合、保育所の統合民営化、さらには民間委託の推進、市民病院の公設民営化など、大変厳しい財政運営を行ってきたところであります。
これまでの取り組みによりまして、市債残高の圧縮とともに、財政指標を見ますと、経常収支比率では、平成２０年度には８９．４％であったものが平成２３年度には８３．３％に、
実質公債費比率では、平成２１年度に２２．３％であったものが平成２３年度は２０．６％となるなど、財政状況は次第に改善の方向で推移しております。
今後は、人口減少の影響や
地方交付税の増加が見込めない状況を見据えて、将来の税収増につながる戦略的投資となるものを見極めながら、本市の未来のための生きた投資となる施策や事業においても十分な予算配分が必要になると考えております。
早速、このたびの補正予算案におきまして、市民が本当の幸せを実感できる市政の実現を目指しつつ、長期的視点に立った未来への投資に配慮したところであり、漁業交流施設マネジメント検討事業や市庁舎跡地利用検討事業などを計上しております。
一方、過去の借入金の償還に充てる公債費は依然として高水準にあることから、今後、持続可能な行財政運営とするために、公債費については適切な水準に抑制していく必要があるものと考えております。
次に御質問のありました教育費についてでありますが、未来を担う子どもたちへの支援とともに長期的視点に立った未来への投資という観点からも、教育に対する重点的な予算配分は欠かせないことと考えております。
このたび教育費に計上しております主な事業は、明和小学校生活科室等移転工事、十三中学校技術室棟の耐力度調査や西條中学校ハンドボールコートの移転などに関する費用であります。
また、子どもたちへの投資として、教育費に限らず、中学生の通院医療費助成の拡充や小学生の企業訪問を行うお仕事探検隊事業への補助金など、民生費や労働費などにおいても計上したところであります。
今後は中長期的財政見通しを見据えながら、あらゆる施策を通して、子どもたちの学習環境や生活環境の改善につながる予算配分に十分に配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、市債残高について答弁を求めます。
濱井総務部長。
〔総務部長 濱井博文君 登壇〕
◎総務部長（濱井博文君） 古門議員の市債残高についての御質問にお答えをいたします。
一般会計の平成２３年度末市債残高は約２４５億５，０００万円であります。このうち約１６２億１，８００万円が後年度普通交付税の算定に当たって基準財政需要額に算入されるもので、差し引き約８３億３，２００万円、率にいたしまして約３３．９％が実質的な負担額となっております。
また、平成２４年度でございますけれども、市債発行総額は約２８億４，７００万円であります。その中には、１００％基準財政需要額に算入されます臨時財政対策債が約８億６，９００万円、また８０％算入される辺地債が約２億８，７００万円、補助事業にあっては８０％、また単独事業にあっては７０％算入されるとされております緊急防災・減災事業債が合わせて約１１億８，４００万円含まれております。したがいまして、交付税措置上有利な市債が約８２％を占めるというものであります。
また、平成２５年度発行予定の市債について申し上げます。
発行予定額は約３８億１，９００万円でございます。その主なものとして、臨時財政対策債が約８億７，８００万円、辺地債が約２億６，１００万円、緊急防災・減災事業債が約１４億９，８００万円、国の緊急経済対策事業として５０％が普通交付税に反映される補正予算債が約５億８，９００万円となっております。交付税措置上有利な市債が約８４％を占めているというものでございます。
交付税への依存度が高く財政基盤の弱い氷見市ではありますけれども、今後とも収入に見合ったバランスのとれた支出となるよう財政構造の改善に努め、財政規律をしっかりと確保してまいります。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、地方公務員の給与削減について及び病院事業についてのうち、経営状況の公表について答弁を求めます。
本川市長。
〔市長
本川祐治郎君 登壇〕
◎市長（
本川祐治郎君） 古門議員の地方公務員の給与削減についての御質問にお答えいたします。
今回の職員給与の減額要請については、国では地方公務員法第５９条及び
地方自治法第２４５条の４に基づく技術的な助言としており、専門的、客観的な立場で指針を示しているものであります。
そもそも地方公務員の給与は、それぞれの自治体が自主的に決定するものであり、
地方交付税を給与削減の手段として用いることは地方分権の流れに反するものであると思っております。
そうした中において、今回の給与削減は地域経済への波及も心配されますが、それにも増して、
地方交付税が大幅に減額され、必要な行政サービスが滞って市民生活に支障が生じることのないよう、市民の皆様の幸せを第一にと考えまして、今回、職員の給与減額を決断し、職員の皆さんに御理解と御協力をいただいたものであります。
いずれにいたしましても、今回の国の対応は国と地方の信頼関係を損なうものであり、地方自治の根幹を揺るがす大きな問題であると認識しております。そのため、今後こういうことがないよう、先般開催されました全国市長会総会においても決議を行うなど、機会あるごとに国への働きかけを行っていきたいと考えております。
続きまして、病院事業についての御質問のうち、経営状況の公表についてお答えをいたします。
金沢医科大学氷見市民病院の事業報告書については、氷見市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定により、学校法人金沢医科大学から毎事業年度終了後６０日以内、具体的には５月末まで提出をいただいております。
また、金沢医科大学では学校法人として同様の内容の事業報告書を、法人内の理事会、評議員会の審査等の諸手続を経てホームページにおいて情報公開されております。
しかし、私は、市長選におきまして、「税金の使途は１円まで市民にお知らせいたします」を公約としてまいりましたので、そうしたことを踏まえまして、今後は法令や氷見市情報公開条例を遵守しながら、指定管理者の事業報告書等の市政にかかわる情報公開について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、病院事業についてのうち、一般会計からの繰出金について及び産科と泌尿器科について答弁を求めます。
宮本市民部長。
〔市民部長 宮本秀夫君 登壇〕
◎市民部長（宮本秀夫君） 古門議員の病院事業についての御質問のうち、まず一般会計からの繰出金についてお答えいたします。
平成２５年度予算における一般会計からの繰出金の額は約１１億３，２００万円であり、対前年比約１億８，３００万円の増となっております。その内訳は、大きく２つに分類されますが、１つは国からの交付税措置がある基準内繰り出しであり、公立病院としての高度医療や救急医療、僻地巡回診療等の政策的医療を維持するために必要や経費や医療施設、医療機器等の整備に要する経費であります。
平成２５年度は約７億１，８００万円を計上しており、対前年比約１億２００万円の増となっておりますが、これは主に、平成２３年度に投資した新病院建設事業に対する出資金の増額によるものであります。
もう１つは基準外繰り出しで、これは指定管理者制度へ移行する平成２０年度以前の負債の清算に要する経費として一般会計から追加繰り出しされるものであり、平成２５年度では約４億１，４００万円となっております。
この内訳は、金沢医科大学氷見市民病院への移籍職員の現給保障と退職手当の財源に充てた退職手当債の元利償還金、不良債務の解消に充てた長期借入金の元利償還金のほか、旧病院施設である人工透析室やＭＲＩ棟の整備事業に係る元利償還金などであります。
これら過去の清算に要する経費の償還は、長期借入金が平成２７年度末、退職手当債が平成２９年度末で終了するなど、今後順次解消されることとなっており、将来的には５，０００〜６，０００万円程度になるものと考えております。
また、平成２５年度以降、繰出金の額は平成２３年度の医療機器整備等の整備事業費の償還のため１０億円を超えることになりますが、先ほど申し上げましたように、過去の清算に要する経費が解消されるため、平成２９年度末には６億円から７億円程度に圧縮されるものと考えております。
いずれにいたしましても、以前のような単なる赤字補填のための際限のない繰り出しではなく、市民の健康と生命を守るための安全で質の高い医療を提供するための投資であり、相互ルールに基づいた適正なものであることを御理解いただきたいと思います。
次に、産科と泌尿器科についてお答えをいたします。
泌尿器科につきましては、これまでも金沢医科大学医局から非常勤医師の派遣をいただくなど、かねてから常勤化に向けた準備を進めていただいておりましたが、本年５月に常勤医が着任したところであります。
常勤医の着任により、週３日の外来診療日が週５日に拡充されるとともに、入院での手術治療や検査など、幅広く泌尿器科疾患に対応できる診療体制が整ったものであります。
また、分娩を伴う産科につきましては、全国的な産科医不足が問題視されてから既に何年も経過しておりますが、いまだ医師不足は解消されていない状況であります。
幸いなことに本市には民間の産科クリニックがありますが、全国的な産科医不足の状況を思えば市が産科医無医地区となることも考えられ、市民病院が分娩を伴う産科を担える体制を整備することは市にとって重要であると考えております。
金沢医科大学には、これまでも分娩体制の整備に対して御努力をいただいておりますが、今後の大学医局への新規入局者や大学の人事などの推移を見守りながら、引き続き市として要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、原子力防災対策編の改定について答弁を求めます。
池田防災・危機管理監。
〔防災・危機管理監 池田士壽男君 登壇〕
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 古門議員の原子力防災対策編の改定案についての御質問にお答えいたします。
このたび取りまとめました氷見市地域防災計画・原子力災害対策編の改定案につきましては、福島原発事故の経験、教訓を踏まえました国の原子力災害対策指針に基づき作成したものでございます。
北陸電力志賀原発におきましては、国が示し新規制基準適合に向けた安全対策が順次進められておりまして、１９メートルの津波を想定した防潮堤の設置、非常用電源の確保対策等につきましては、既に整備が完了したと報告を受けております。
ちなみに、福島第一原発で発生しました津波は１５メール級であったとされておりまして、本計画での災害想定は、福島級を超えた苛酷な自然災害を想定したものと理解しております。
また、放射線の影響を受けやすい子どもや妊産婦をはじめ、病院や社会福祉施設の入院患者、入所者など、災害時要援護者に配慮しました避難計画の策定は、議員御指摘のとおり極めて重要と考えております。
今回の改定案では、災害時要援護者への配慮、さらには病院等医療機関の役割なども示してはおりますが、あくまでも基本的な方針にとどまっているものでございます。
しかしながら、屋内退避や避難の基本的な考え方を避難計画として具体化する際には、避難場所や避難ルートの確保など、さまざまな前提に応じた対応が要求されます。
また、これらの避難の具体化に当たっては、市民の理解と協力なしではなし得ないものであり、できるだけわかりやすい計画を提示する必要があることから、市では避難計画を別途作成することが適当であると考えております。
災害時要援護者の対応につきましても、よりスムーズな避難のためには地域コミュニティ単位でのきめ細やかな対応が必要であり、関係機関の協力をお願いしなければなりません。
今後は、医療機関や学校、幼稚園、保育所などの避難計画の策定について連携を図りながら、避難計画の整備に努めてまいりたいと思います。
今回策定しました防災計画・原子力災害策編を骨格である基本計画と御理解いただきまして、できるだけ早い時期に実効性のある避難計画を策定し、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、消防団員の確保について答弁を求めます。
堂尻消防長。
〔消防長 堂尻 繁君 登壇〕
◎消防長（堂尻繁君） 古門議員の消防団員の確保についての御質問にお答えいたします。
氷見市の消防団員の条例定数は７７０名であり、６月現在で７３５名が団員となっておりますが、昨年同時期の団員数に比べて５名の減少となっております。
今後、中山間地において定年による退団者の増加が見込まれ、また過疎化も進んでいることから、団員確保も難しい状況にあります。
消防本部といたしましては、これまで団員確保対策として、消防団協力事業所の推進により、現在のところ７事業所を認定しております。今後はその拡大を図るとともに、市の広報紙等での入団促進ＰＲあるいは各種イベントでの広報を行っていきたいと考えております。
次に、消防団員の報酬につきましては、議員御指摘のとおり、富山県内の平均より低い状況にありますが、今後、団員の皆さんの御意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
また、消防団員の処遇改善につきましては、これまでに活動服の更新や、安全対策装備品としてライフジャケット、トランシーバー等の配備を行っております。今後も逐次、個人装備品の更新を行っていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、消防団員は地域に密着した市民の安全・安心の支えであり、入団しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、保育料の軽減について答弁を求めます。
宮本市民部長。
〔市民部長 宮本秀夫君 登壇〕
◎市民部長（宮本秀夫君） 古門議員の保育料の軽減についての御質問にお答えいたします。
少子化が進行する中で、子育て家庭への経済的支援は非常に重要であります。ただ、保育料の軽減措置につきましては、少子化の要因が経済的負担のほかにも多くの要素が複雑に努み合っていること、また保育所等を利用しない子育て家庭とのバランスなど、適正な利用者負担を求める必要があることなどを考慮する必要があると考えております。
現在、市の保育料の軽減につきましては、多子世帯に対し、戸籍上第３子の児童の保育料を半額とし、第４子以降の児童につきましては無料としております。
少子化対策や子育て支援対策としては、確かに保育料等の経済支援もその一つではございますが、そのほかにも、働く女性が安心して子どもを預けることができる環境の整備や生きがいを持って働くことのできる場の確保、育児不安の軽減のための施策など、子育て世代が真に安心して子どもを生み育てるためのさまざまな支援が必要であると考えております。
こうしたことから、今後も子育て世代が必要とするニーズを的確に把握し、氷見で安心して子育てができ、未来の氷見を担う子どもたちが健やかに育つことができるよう、行政全般にわたる総合的な子育て支援策を推進する必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） １２番 古門澄正君。
◆１２番（古門澄正君） 市民部長に今答弁いただきましたので、すぐ質問します。
私が言っているのは、第１子、第２子、第３子、第４子といます。それが状況によって、半額のものが全額になったり無料であったものが半額になったり、こういう状況によって変わるようなのはやめたらどうですかということをヒアリングの中で十分説明したつもりなんです。そういう制度をつくっていただきたいということですから、そういう気はあるのかないのか、答弁を求めます。
○議長（島久雄君） 宮本市民部長。
◎市民部長（宮本秀夫君） そういう制度ですが、現在のところといいますか、子育て世代にどういうようなニーズがあるかということを今年度調査することとしております。その中で、そういうこともひっくるめまして、そういうニーズが高いようであれば、今年度の後半から作成いたします子ども子育て支援事業計画の中で、どういう需要がどれぐらいの量あって、どれくらいのサービスを供給していかなければならないかというような計画内容で策定する必要がございますので、そういうこともひっくるめまして、そのニーズをまず把握してまいりたいと考えております。
○議長（島久雄君） １２番 古門澄正君。
◆１２番（古門澄正君） さきに秋田議員も質問しているので、答弁は同じこと、繰り返されているし、２６年という話をされていますので、これ以上話は無理だと思います。
国のほうもそう進んでいるのに、私が先ほど６３．３％と言ったのは、氷見は喫緊の課題じゃないか。国や２６年の課題でまず、それは待ちの姿勢なんですよ。早急にやっていただきたいと思いますけれども、それはさておいて、総務部長にちょっとお尋ねします。
先ほど消防長が団員の報酬について、恐らくこの答弁は庁内で検討されて出てきたんだろうと思います。そうしますと、団員の意見を聞く、団員の意見を聞いてどうするんですか。これは財務措置すればいいんですよ。違いますか。
○議長（島久雄君） 濱井総務部長。
◎総務部長（濱井博文君） 消防長のほうからは団員の意見を聞いてという答弁でございました。いろいろ検討はしておるわけでございますけれども、現実に、私、資料を見まして、やはり氷見市は一番低かったです。
それで、どうしてこう低いのかなということをちょっと私なりに分析をしてみました。１つには、市町村合併の中で結構上へ上がったというのがあるのかなと。ですから、他市の状況を見てみますと、平成１７年とか１８年、最近では２５年というのもありますが、そういったことを含めまして、今年度検討すべきかなというようなことは今は思っております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） １２番 古門澄正君。
◆１２番（古門澄正君） 交付税措置されているんですよ。団員に対して交付税がちゃんと来ているんですよ。そのことを踏まえたらそんなこと言える話じゃないんで、早急に検討してください。
次の質問に入ります。
公債費、市債残高ですね。今、２４５億あります。その中に臨時財政対策債、要するに後からお金が返ってくる。残りは８３億、これが氷見市の払わなければならん借金だと、こういうふうに理解していいですね、総務部長。
○議長（島久雄君） 濱井総務部長。
◎総務部長（濱井博文君） はい、それでよろしいです。
○議長（島久雄君） １２番 古門澄正君。
◆１２番（古門澄正君） それからその後も、今年度の予算でも１００％交付税措置されたもの、あるいは９０％、８０％とありますけれども、市債残高がたまってきたのは、交付税措置の少ないものをためた結果、残高が残ってきたと。言うなれば、私は身の丈に応じた予算を立てれば借金はできないのであって、身の丈よりも多いものを食ってきた。多いものというのは、要するに交付税措置がされていないもの。そういうものを余計食えば食うほど借金がたまるんです。そういうことはちゃんと心得て気をつけてやっていただきたいのですが、どうですか。
○議長（島久雄君） 濱井総務部長。
◎総務部長（濱井博文君） 身の丈というのは大変大事なことだと思いますので、そういう観点を十分注意しながら予算をやっていきたいと思います。
○議長（島久雄君） １２番 古門澄正君。
◆１２番（古門澄正君） 病院問題で少しお聞きしますけれども、決算書だけの話じゃなくて事業計画書もついてくるんですね。そうするとその事業計画書に、金沢医科大学氷見市民病院ではこういう医療機器を買いたいとか、そういうのが含まれて出てくるんですよ。それで私たちは、ああ、こういう医療機器を買いたいんだなと。それから、市民の医療についてはこういうものが必要なんだなということが把握できるんですよ。ホームページで見ろというのはあまりにも暴言であると思うんです。今までそうだったんですよ。去年までは、あんたたちは金沢医科大学のホームページを開けば出ているじゃないですか、そうじゃなくて、公設民営であっても私たちの病院ですから、議会も含めて、市民がその病院を自分たちのニーズに合った病院に育てていかなければいけないんですよ。そうなると、先ほど市長はそれを検討したいということでしたけれども、それ、もう一度確認いただけますか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（
本川祐治郎君） ありがとうございます。
今回私もいろいろと勉強しまして、主に論点としては３つあると思います。情報の公開のタイミング、それから額、対象の範囲でございます。
今回は、市が負担をしている額が先方の病院の総予算規模の何％に及ぶのか、その額によってどこまでの情報公開を求めていけるのか、こういう議論も若干残ってはおります。しかし、今古門議員が御指摘のとおり、住民のニーズに合った病院経営というふうな視点は大変重要だろうと思いますので、こうしたことを十分に検討しながら、今のようなことが、特に先方が導入される器具についての事前の話し合いやチェックが可能かどうか検討していきたいと思うところであります。
１つの例で言いますと、私が尊敬をいたしております松阪市の山中市長は、着任直後、やはり数億円規模の大変高額な市民病院の機械の導入について、市民に対してシンポジウムシステムという形で諮った、こういうことがございます。
特に高額な機械の導入については、先ほど私がお話を申し上げましたとおり、身の丈に合ったコストで身の丈に合った成果を求めるのか、あるいは大きな費用負担で大きな何かを目指すのか、こういうところの論点、争点がはっきりわかるように市民にお知らせをしていくことは大切なことだろうと思っておりますので、庁内で十分に検討いたしまして情報公開のあり方について検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（島久雄君） １２番 古門澄正君。
◆１２番（古門澄正君） 教育費の点で市長に質問いたします。
今年補正が組まれて、６月の補正で少しパーセントが上がるのかなと思ったんですけれども、骨格予算の当初予算６．６％から相変わらずまた６．６％なんですよ。本当に低い数字なので、平成元年から私ずっと調べていますけれども、もう最低状況になってきます。
確かに、幾つかの学校で施設をつくるとか改善するとかおっしゃっていますけれども、私は市長になられる前に、もう学校のクーラーの設置はどうだろうかという提案を申し上げたんです。そのとき、橋本教育委員長のほうから答弁をいただきました。「その国の子どもを見ればその国の未来がわかります。子どもは国の未来であり明るい希望であります。国づくりは教育からです。ただ、
教育委員会では難しい問題や解決すべき課題も多々抱えております。何を子どものために最優先するべきか、慎重かつ大胆に検討して進めていきたい」。私はそのとおりであると思います。そのとおりであると思うんですが、再質問したら何が出てきたかということ。クーラーはタブー視されていた。当時はタブー視になっていました。しかし、今ほとんど家庭でも１００％入っているんです。
そういう中で、一番子どもが苛酷なところで作業をすると言ったら悪いですけれども、あれするのは学校の教室での授業なんですよ。そういう中で、立山とか滑川というのはもう学校が完全になってきました。私はそういう中で、もうそろそろクーラーを全校つけるべきだというふうに思いますので、随時それを毎年計画的にやれば、もう少し予算枠もパーセントが上がってくると思うんです。そのクーラーをつけるということについてはいかがでしょう。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（
本川祐治郎君） ありがとうございます。
こちらも、今着任して２カ月目ということで、ちょっと大型の投資の判断まではできかねたということがあります。ただ、いろいろと庁内で議論しておりました。例えば小矢部市の場合には、市長が退職金を学校のクーラーに充てたんですね。氷見で今議論いたしましたことは、育てたい子どもたちのあり得るべき姿について今議論しております。
一般的に氷見市の子どもたちの学力がもう少し上がるといいんじゃないかという声があったりしまして、このことが学習環境の整備、クーラーの設置によって上がることなのか、それとも部活動や一般の自習時間に充てる授業の比率の構成を検討することによって上がるのか、学校の先生あるいは親御さんたちの望んでいらっしゃること自身が学力の向上なのか、こんなところを１回やはり深く議論しましょうということになりました。
ここは価値観が大いに分かれるところでありまして、わんぱくでもいい、たくましく、すなわち暑い学校ではあるんだが、体育も充実して、なおかつ学力も向上する、こういう子どもを育てたいという親御さんもいらっしゃいますし、快適な環境を提供していきたいという声もあるはずですので、ここはいましばらく学校の現場に足を運びながら、本質的なジャッジメント、判断をしていきたいと考えております。
ただ、子どもたちというのは本当に未来を担う大切な人材ですし、こうしたことの不備によって子どもや親御さんたちが市外へ流出するという状況は食いとめなければなりません。ですから私は、選挙公約にうたっておりましたとおり、子どもへの教育投資は惜しみません。このことについては今後も言い続けていきたいと思います。
ただ、その投資の中身につきましては、もう少し検討余地があるのだろうと思います。議論の余地があるのだろうと思います。それが未来を見据えた英語教育や、あるいは電子黒板の導入などということで形になるかもしれませんし、クーラーという形になるかもしれません。ここはもう少し議論の時間を賜りたいと思います。
以上です。
○議長（島久雄君） １２番 古門澄正君。
◆１２番（古門澄正君） 防災・危機管理監にお尋ねします。
私、チェルノブイリという話をしましたけれども、私はそれでいいとは思っていないんです。皆さんも覚えていらっしゃると思いますが、アメリカでは２００１年９月１１日に、世界貿易センターに航空機が突っ込んだテロがありましたね。それと２０１３年、ロシア連邦管区のチェリャビンスク州に隕石が落下しました。ついこの間ですよね。そのときには、広島の原爆の３０倍だというふうに報道されました。これが志賀原発に起きないと誰が言えるんですか。可能性は少ないと笑われるかもしれませんけれども、何らかの原因で瞬時に志賀原発が爆発する可能性があるとすれば、それを想定に立てる。
東芝で格納容器の設計をした後藤政志さんという方が新聞に出ていましたけれども、本当の安全性とは最悪を想定することです。この最悪の想定がないというのは、やっぱり計画の不備だろうとまず思います。
それについてはどうですか。
○議長（島久雄君） 池田防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 基本的な話になって大変恐縮なんですが、原子力防災に関しては、災害基本法という基本的な法律がありまして、その特別法であります原子力災害対策特別措置法というのがまずあります。その中には、原子力災害への国、県、市町村の責務というのが実は定められておりまして、その中で、国の責務としまして、国は、大規模な自然災害及び今ほどおっしゃいましたテロリズムその他犯罪行為による原子力災害の発生も想定しながら、ちょっと中を抜かしまして、原子力災害の防止に関し万全の措置を講ずる責務を有するというふうに法律のほうで定めております。
そうした法の規定のもとで国が示した指針であるということでございまして、現段階において福島においての反省を踏まえた国で検討された被害想定であると私は理解しております。
ただ、議員さんのおっしゃるとおり、いろんな被害想定はあるのではないかといったような御指摘でございますが、現段階、１市町村でそういった被害想定を考えて、それに対する防護措置というのは実際は大変困難な作業になろうかと思います。
以上でございます。
○議長（島久雄君） １２番 古門澄正君。
◆１２番（古門澄正君） 今の国の政治家を含めて、政治家はちょっと狂ってきているんですよ。太平洋戦争時代、どうでした？ 集団疎開あるいは児童疎開をやったんですよ。まず未来を担う子どもたちや自分の子孫を残すために、Ｂ−２９が来るのであれば疎開させましょう。そうすると、この防災計画にまず小学校や幼稚園や学童の避難が組まれて、それからその後どうしましょうというのならわかりますよ。それがないじゃないですか。
私は、子どもを中心に考えない計画は全て本当の計画ではない。どうですか。
○議長（島久雄君） 池田防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 先ほど答弁でも申し上げたつもりでございましたが、確かに議員御指摘のとおり、特に原子力防災に関しては、子ども、妊婦、妊婦さんというのは大変災害の対象として受けやすいといったことでございますので、これは氷見市の作業としまして、責任を持った形で避難計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。
○議長（島久雄君） １２番 古門澄正君。
◆１２番（古門澄正君） 防災計画にそういうものがきちっと載せてあるからみんなで論議ができるんですよ。それと、病院、私、この防災計画が出る前に事務局長を訪ねました。市は計画ができないから私らはまだ出せないんですと。なぜ病院からの避難計画をもらわないんですか。
だから、私が言うように、それぞれの個別の計画を集めればそれで１つできるんですから、それを載せて、少なくともこれをやっていますからひとつ皆さんどうですかという論議に付していく。それまでは案なんですよ。
話がすれ違いますから、最後に１点だけ、時間いっぱいお話ししますが、市長にお伺いします。
市長、今の地方公務員のこのやり方に対して国に物を申す気はあるのかないのか。というのは、恐らく六団体の中で話をしていこうと、こう思っていらっしゃるんだろうと思うんです。しかし、私もヒアリングのときにお話ししましたけれども、
地方交付税法第１７条の４によって国に物を言うことができる、意見を言うことができるという道があるんですよ。
私は氷見市のラスパイレス指数を見ました。一番低く頑張ってきたんですよ。しかも、今の給料については我慢してきた。これほど優秀な市はないと思うんです。市はちゃんと市長から国へ言っていただきたいというふうに思います。どうですか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（
本川祐治郎君） この点は、先般行われました全国市長会でもちょっとした話題になりました。全体の総会でやはりこういうことをおっしゃる市長さん方もたくさんいらっしゃいまして、そのときに全国市長会長の森会長がこのようにおっしゃったんです。毎回この市長会の後に、首相をはじめ総務大臣等々と接見をされて、いろいろと御意見を具申していかれる。その中で、市長会全体の団結ということでお話を申し上げていくことについて、一定のというか、長い歴史の中で積み重ねてきた信頼の関係において、十分に意見としては通っていくんだということをおっしゃいました。
ですから、今回の国という大きい組織に対して声を上げていくときには、１市が決議を出すという方法よりは、団体に対しては団体に対してというふうな意見の出し方でよいのではないかと思っています。
また、今回につきましては、東北の震災の影響に鑑みた今年度限りの時限的な措置ということでありますので、いたずらに国との信頼関係を損ねることがないように、一旦は様子を見ようと思っております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
〔４番 萩山峰人君 登壇〕
◆４番（萩山峰人君） ６月定例議会一般質問に当たり、会派「市民」として市政全般に質問をいたします。
まずは、この４月７日に当選されました本川新市長におかれましては、市長選挙においてみずからが公約として掲げてこられた政策について、議会としっかり議論いただいて、決して独断専行に陥らず、議会と市長という二元代表制に基づき、行政を着実、確実に進めていただきたいとお願いを申し上げます。
私も本川市長を選挙で御支援は申し上げましたが、市長のお言葉をおかりすれば、議員としては、個々の政策が市民のつぶやきと一致したときには与党として、また乖離したときには野党として、是々非々の立場を貫いていくことを御理解いただきたいと思います。
とはいえ、ともに掲げた政策を訴えてきたわけですから、個々の政策の実現、市民の幸福の実現に向けてともに取り組んでいく決意については一点の曇りもないことを改めて御承知ください。
さて、それでは本川市長が公約として掲げた「１２の約束」のうち、市長の意気込みと具体的な政策プランについて質問いたします。
「１２の約束」全てについて御質問をしておりますと時間が足りませんので、本日は３点についてお尋ねをしたいと思っております。
まず最初に、高齢者にやさしい福祉・社会空間を目指すと訴えられております。
現在、我が日本においては、介護保険への加入者は、平成２３年３月末現在で全国で約７，２５０万人、そのうち４０歳から６４歳までの第２号被保険者が４，３４０万人、６５歳以上の第１号被保険者は２，９１０万人、とりわけ第１号被保険者の数は２０００年からの１０年間で６６８万人、３０％増加をしております。その中で、要支援・要介護と認定された方も、同じく１０年間で２５０万人、９８％増の５０６万人であります。
当然、介護保険の財政状況も支出の伸びが続き、２０００年度で３．２兆円であったものが同じく１０年後の２０１０年には７．３兆円へと、１０年間でやはり倍以上へと膨らんでおります。
介護保険費の財源構成は、被保険者からの保険料が５０％、国、県、市町村の負担が同じく５０％で、そのうち市町村の負担は１２．５％、全体の約８分の１であります。
被保険者は、サービス利用の場合、１割負担ではありますが、保険料もやはり値上がりをしておりまして、この１０年間、第１号被保険者の場合、４３％増となっております。
このような状況から、厚生労働省は介護保険制度の改革を平成１７年度に行い、予防重視の制度、地域密着型サービスへと、従来の居住型サービスから在宅支援の強化へとより一層明確な方向転換を図っていることは皆さんご存じのことと思います。
一方、富山県におきましても、先日県が取りまとめたところによると、要支援・要介護の認定数が２０１３年３月には５万４，９６６人に上り、２０００年４月に２万３，３９３人の約２．３倍へと増加していることがわかっております。
その中で、６５歳以上の要介護度の内訳は、介護度の度合いが高い人の構成比が全国よりも高く、重度化の傾向が見られるとされております。また、年齢別に見ても７５歳以上の認定者が多いとされ、改めて富山県においても介護予防の重要性を感じるところであります。
このような状況の中で、氷見市において介護サービス基盤がどのような状況であるのか、氷見市における介護保険給付費の推移と負担の現状、介護認定者の概要とあわせて市民部長にお尋ねをいたします。
また、特別養護老人ホームへの入所待機者はどのように推移しているか。第５期介護保険事業計画において予定されている介護施設の整備状況とあわせて、これも市民部長にお尋ねをいたします。
国では、第１号被保険者のうち７５歳以上の高齢者の割合が大幅に増加をして、２０５５年には現在よりも２０％以上増加すると予測しております。
この中で、地方では１０％前後の伸びを予測しておりますが、反対に首都圏では５０％前後と、都市部での高齢化がより顕著になると考えています。高齢者の人口自体も地方と比べますと桁が１つ違うほどであり、多くの施設入居待機者がいる都市部では、地価も高く、また介護施設として利活用できる土地も少ないことなどから、特別養護老人ホームへの待機者が２，０００人いる東京都杉並区では、地元行政区域を超えて保養地型特別養護老人ホームを伊豆市に開設することは、これも新聞により既に報道されております。
都会のお年寄りに、自然豊かで食の豊かな地域でゆっくり生活していただければ元気になっていただけるではないでしょうか。
前述のように、入居者が使う介護保険の財源は、保険料のほかに国、県、市町村が負担をしており、もしも都市部から来た被保険者が氷見市の介護保険を使いますと、明らかに氷見市の介護保険は破綻をしてしまうでしょう。
自治体負担は都市部に負担してもらうなど、介護保険や医療保険など地方都市の負担にならないルールなどが必要であり、施設建設費に対する補助金なども県レベルでの整理が必要と思われます。そして、実現に向けてまだまださまざまなハードルがあることも予見されます。
氷見市における遊休資産、例えば旧氷見市民病院跡地や現市役所跡地などを有効に活用し、このような施設の誘致を可能とすれば、地元協力の応分として氷見市民の高齢者が入居できたり、市民の雇用の場創出効果、また地元食材の消費など、地域振興の面でも期待できると思います。
氷見市のように、周辺に民宿などの宿泊施設が多くある場合は、家族が都市部から面会に訪れることにより介護する家族もリフレッシュでき、これもひいては地域振興につながることが予想されます。
以上、現段階では難しいわけでありますが、杉並区の事業の推移や行政上の議論、厚生労働省の対応などを注視する必要があると思いますが、現状における可能性に対する問題点とその意義について本川氷見市長にお尋ねをいたします。
さて、次に市長が公約として掲げている教育への重点配分に関し質問をいたします。
日本の教育への公的な支出が、先進各国の中で最下位レベルではないかとの記事を目にすることがあります。これはそれぞれの国のＧＤＰ（国内総生産）に占める公的な教育支出の割合から判断をされていると思われますが、日本の場合、文部科学省の資料によりますと、３％前後の比率であるのに対し、ＯＥＣＤ加盟国２８カ国の平均は５％であると聞いております。
この議論の延長線上で、子ども手当や高校教育の無償化といった個別の政策が時の政府によって導入されていますが、教育のそれぞれの過程において本当に均衡のとれた公的支出になっているのか、はたまた全体として、他の公的支出とのバランスなどを各国において教育をどこまで教育として捉えているかなどの相違も要因ではないかと思っております。
教育とは、ともすれば小学校から大学までの間に享受する教育だけと理解しがちですが、広義には就学前の段階から最終学歴後の社会における学校以外の学習も人としての教育であると思います。
氷見市において、教育に対する財政的支援の強化、重点配分とは、単に図書館の蔵書を増やすとか老朽化した学校施設の対応を進めるといったことだけではないと思います。本川市長の考えておられる教育の定義と市政において進めていこうと考えられている教育の指針について、本川市長にお尋ねをいたします。
次に、体罰に関して前辻教育長にお尋ねします。
過日、富山県教育委員会より、体罰に関して県内の公立小中高校における４９人の教員に対して処分を行ったとの発表がありました。これは、大阪市立の高校において体罰を受けた生徒が自殺した問題を受け、文部科学省が都道府県に依頼した調査によって判明したと報道されております。
調査は県内小中高、特別支援学校の計３３１校で、教員と児童生徒を対象にした記名式のアンケートによると聞いており、教職員４７６人について２，３５１件の体罰情報が寄せられたそうですが、学校側の聞き取りと
教育委員会の調査により、体罰ではないと判断された件を除外し４９人が処分対象となったとされています。
被害を受けた児童生徒は１３８人、骨折などの重傷はないものの、鼓膜を損傷した児童生徒がおり、その大半が部活中に平手で殴るケースだとも報道されております。
処分は減給４人、戒告２人、計６人が懲戒、４１人が訓告・注意で、既に退職している２人を除き、６月４日、県
教育委員会が発表をしております。
また、県
教育委員会では新たな検討委員会を発足させ、今年の秋ごろをめどにして教員向けのマニュアルを作成するとのことではありますが、これに先立ち、文部科学省の有識者会議では５月２７日に、「勝つことのみを重視し、過重な練習をしないようにする」と、勝利至上主義の否定を明記したガイドラインを下村文部科学大臣に提出しています。
県のマニュアルもこの指針に沿った流れで作成されると思いますが、このガイドラインの中で、特に運動部活動での指導の充実のために必要と考えられる７つの事項が大切であると考えます。氷見市において、それぞれの事項の達成にどのように取り組んでいく考えなのか、県や国の指示を待っているつもりなのか、教育長の考えをお聞かせください。
次に、氷見市における都市計画、まちづくりの基本方針など課題解決に向けての姿勢について棚瀬副市長にお尋ねをいたします。
昨年３月定例議会でも質問いたしましたが、氷見市の都市計画マスタープランは、平成１７年３月に策定以来、第８次総合計画とも実際の開発行為とも乖離していることを御指摘申し上げました。
今、氷見市は、遊休財産をいかに有効に活用するか、そして高速交通体系の整備によってもたらされる整備効果など地域開発の可能性をいかに引き出すかなどが大きな課題であり、これらの課題の対応いかんによっては、氷見市の生き残りにとって大きな禍根を残すことになりかねません。
個々の課題の取り組みがそれぞれの担当課や検討会などで審議されるというセクショナリズムに陥り、お役所仕事特有の縦割り行政に阻まれていると考えるのは私だけでしょうか。
まずは、行政の事務をつかさどるトップとして、棚瀬副市長に今後の庁舎内での課題取り組みへの意気込みをお聞かせください。
次に、具体的に都市計画のあり方について定塚建設農林部長にお尋ねいたします。
氷見市の場合、昭和２９年４月に１郡１市として誕生して以来、氷見市全域が都市計画区域となっています。都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画であります。具体的には、道路や公園などの都市施設の整備計画を定めるとともに、その土地の利用形態を計画的に誘導する用途地域を定めて、市街地、郊外部などといった地域ごとの役割を定めるまさにまちづくりの羅針盤であります。
今、氷見市には
能越自動車道の
インターチェンジが３カ所設置されていますが、具体的な周辺開発の動きや行政の方針も見えてまいりません。今回新しく設置される
氷見南インターチェンジを要望してきた氷見市としても、それをどのように活用していくかが問われるのではないでしょうか。定塚建設農林部長の所見をお伺いします。
次に、
企画振興部長にお尋ねいたします。
現在、氷見市には、多くのイベントや祭りと称される行事があります。地域振興の目的であるひみまつり、キトキトまつり、疫病治癒や雨乞いなどといった祈願をするごんごん祭り、祇園祭り、そして良縁成就の祈願で知られるまるまげ祭りが思い浮かぶところです。
そのうちごんごん祭りの鐘つき大会とまるまげ祭りについては、観光協会への委託を通じて行政としても関与しているところであります。しかし、まるまげ祭りには約１５０万円の委託費が計上されており、当日の参加料と合わせて、祭り自体の運営費として充当されています。あくまで請負ではなく委託をしているわけですから、行政としての主体性を持って事に当たるのが委託の場合必要ではないでしょうか。
従来どおりの事象を処理していくだけに甘んずることなく、委託者、受託者の立場をわきまえて、尊重し合いながら、業務に常に新しい発想を持ち続けてほしいと思いますがいかがでしょうか。
また、このまるまげ祭り、そのいわれのとおり良縁祈願の祭りであり、毎年たくさんの独身女性が参加していると聞いております。少子化社会の一つの原因とされる晩婚や未婚などを解消する出会いの場としても、まるまげ祭りを活用、発展させられないかと考えますがいかがでしょうか。今までのまるまげ祭りの経緯と参加者の状況、行政としてのかかわり方など、運営についてもあわせてお尋ねをいたします。
最後にもう１問、
企画振興部長にお尋ねをいたします。
本川市長が新しく市長に就任され、２カ月以上が経過をいたしました。市長におかれましては、当初は挨拶回りなどのほか、公務、私用と多忙な日々をお過ごしのことと思いますが、くれぐれも御自愛いただき公務に精励をしていただきたいと思います。
多くの市民も新しい市長との対話を心待ちにしており、数々の行事において新市長と会えることを期待しております。庁舎内での執務や外部関係省庁との会合等、多忙を極めているとは思いますが、地域での行事や会合については、できるだけ市長御本人が出席できるよう、関係課や副市長とも協議の上、スケジュール調整をいただきたいとお願いしますが、
企画振興部長のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（島久雄君） 初めに、高齢者にやさしい福祉・社会空間の創造に向けてのうち、地域外施設の可能性について答弁を求めます。
本川市長。
〔市長
本川祐治郎君 登壇〕
◎市長（
本川祐治郎君） 萩山議員には、多岐にわたり、時間いっぱい今の市政の論点を多く御質問いただきました。
とりわけ、先端的な事例を交えた高齢者にやさしい福祉・社会空間の創造に向けてという御質問といいますか御提案に対しまして、地域外施設の可能性についてお答えをいたします。
特別養護老人ホームをはじめとする介護施設の整備数については、老人福祉法及び介護保険法により、原則として、住民が日常生活を営んでいる地域のニーズを把握しながら介護給付等対象サービス量を見込んだ自治体の介護保険事業計画で定められております。
自治体が地域外に特別養護老人ホームを開設することは、現在の介護保険法では全く想定されていない新しい事象ではありますが、現在、杉並区が静岡県南伊豆町に所有している全寮制の健康学園を特別養護老人ホームに転用することを検討しており、厚生労働省や静岡県南伊豆町、静岡県と協議中であると伺っております。
また、厚生労働省でも、都市部の高齢化対策に関する検討会を本年５月に設置し、都市部高齢者を地方で受け入れるための課題や対策なども含めて検討を始めたと伺っております。
自治体が地域外に特別養護老人ホームを開設することにより、メリットとすれば受け入れ先の自治体の雇用の創出や交流人口の増加という利点が考えられます。また、萩山議員がおっしゃいました地元食材の消費ということにもつながるでしょうし、大きく見れば、均衡ある国土の発展、人口偏在の解消など、地方分権の流れの中で大きな日本の課題に応需していける可能性があるというふうにお聞きをしておりました。
しかしながら、一方、財政面で大きな問題が横たわっております。受け入れ先自治体では、それ以上に利用者の介護保険給付費や医療費、生活保護費など、受け入れ先自治体の財政負担が大きくなるという大変大きな問題が想定されることから、慎重な対応と市民の議論の成熟が必要であると考えております。
もちろん、萩山議員のほうからは、そうしたコストについては転出を促す都市部の自治体に負担してもらうような弾力的な制度のあり方がないだろうか、こういうふうな御提案もいただきました。
何分にも、杉並区の事例につきましては、これまで例のない全国で初めての試みであることや、そうした状況に鑑みまして、まずは国や杉並区、静岡県南伊豆町の今後の動きを注視しながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
新しい変化の兆しということは感じておりますので、貴重な情報を与えていただきましたことに感謝申し上げます。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、高齢者にやさしい福祉・社会空間の創造に向けてのうち、介護認定者の属性など及び第５期介護保険事業計画の整備状況について答弁を求めます。
宮本市民部長。
〔市民部長 宮本秀夫君 登壇〕
◎市民部長（宮本秀夫君） 萩山議員の高齢者にやさしい福祉・社会空間の創造に向けての御質問のうち、まず介護認定者の属性等についてお答えをいたします。
介護保険制度がスタートした平成１２年度と２４年度を比較しますと、本市の６５歳以上の高齢化率は約２５％から約３２％に上昇するとともに、６５歳以上の高齢者のうちの７５歳以上の後期高齢者の割合につきましても約４４％から約５６％に増加するなど、著しく高齢化が進行している状況にあります。
また、要支援・要介護の認定率は約１０％から約１９％へと大幅に上昇しており、そのうち要支援の認定者の割合につきましても、約１２％から約２３％に増加しております。
一方、要介護１から５の認定者の割合は約８８％から約７９％に減少し、介護度の低いほうへシフトしておりますが、介護サービス受給者の割合につきましては、約６７％から約８７％に増加している状況にあります。
さらに、介護保険給付費につきましては、約２０億１，０００万円から２．４倍の約４８億８，０００万円に増加しており、その財源内訳は、国が２５％、県が１２．５％、市が同じく１２．５％、社会保険診療報酬支払基金が２９％、６５歳以上の第１号被保険者が２１％となっております。また、月額の介護保険料につきましては、２，７５５円から１．９倍の５，３５８円に増加いたしております。
また、市内で特別養護老人ホームの入所を希望する待機者は、介護度４以上で、平成２２年４月１日で１３５人、平成２３年４月１日で１５１人、平成２４年４月１日で１４１人となっております。
次に、第５期介護保険事業計画の整備状況についてお答えいたします。
介護が必要な状態となっても住みなれた地域で継続して暮らしていくことができるよう、介護施設への入所待機者の解消に向けて、第５期介護保険事業計画では、小規模特別養護老人ホーム１カ所、認知症対応型グループホーム３カ所、小規模多機能型居宅介護２カ所、夜間対応型訪問介護１カ所の整備を計画しております。
平成２４年度につきましては、認知症グループホーム２カ所と小規模多機能型居宅介護１カ所について整備したところであり、小規模特別養護老人ホーム１カ所、認知症対応型グループホーム１カ所につきましては現在建設中でございます。
小規模多機能型居宅介護１カ所につきましては審査中でありますが、夜間対応型訪問介護１カ所につきましては、事業の採算性や介護職員の確保の問題からか、応募がない状況にあります。
今後、利用者に対しましても介護サービスの内容の周知をするとともに、整備が進んでいないサービスにつきましては事業者の参入を促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、教育への重点施策のうち、市長の考える教育とはについて答弁を求めます。
本川市長。
〔市長
本川祐治郎君 登壇〕
◎市長（
本川祐治郎君） 萩山議員の市長の考える教育とはについての御質問にお答えをいたします。
現代の社会は、ピーター・ドラッカー氏の言葉を引くまでもなく、高度に成熟化した知識社会であります。個人の価値観が多様化し、社会状況が目まぐるしく変化をする社会であります。こうした社会においては、柔軟に状況を見極め、自己革新を果たしながら生き抜く力を身につけることが必要不可欠であると考えております。
そのためには、学校での教育だけではなく、家庭や社会、ボーイスカウトや団体活動、その他必要に応じてさまざまな時・機会に学ぶ、あるいは座学だけではなく体験的に学ぶ、個人ではなく集団の中で自身の感性や感覚を磨く、対人関係能力を身につける、そして常に学び続けることが重要であります。
幼少期には、家庭においてその人の芯となる基本的な価値観、倫理観、規範を育み、学童期には社会で生きていく上で必要となる基礎的知識の習得や人とかかわる力を涵養するとともに、やはりふるさとを愛し、ふるさとにしっかりと根を張ることができる人づくりを進める必要があると考えております。
例えば本議会でも提案させていただいているお仕事探検隊は、働くことの意義を体験的に理解し、ふるさとの企業への憧れや働いていらっしゃる親御さんたちへの苦労を理解する、地域の産業への愛着を育む上で有意義な取り組みであると考えております。
また、実社会においても、社会状況の変化に対応するためには、これまで以上に知識、技術のキャッチアップ、都度都度の知識や技術の更新、リフレッシュが必要であり、みずから学び常に変化し続けることが求められています。
このことから、生涯を通して学ぶことを楽しみ、意義を感じ、みずからの目的意識を持って実践を前提とした学習に取り組む姿勢、意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
また、当然のことながら、子どもたちの教育、教育委員会だけではなく、当市各部局におきましても、より実践的で多様な研修へのカリキュラムの見直しを随時進め、その分野に関連する学習機会の提供、成長機会の提供に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、教育への重点施策のうち、体罰への理解と取り組みについて答弁を求めます。
前辻教育長。
〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長（前辻秋男君） 萩山議員の答弁に入ります前に、御報告を１件させていただきたいと存じます。
今、全国的にも問題となっております教職員の体罰につきましては、新聞等でも報道がありましたように、平成２５年、今年の２月に平成２４年度における体罰についての実態調査を行い、その結果は６月４日に富山県
教育委員会から県内の状況発表があったところであります。
発表案件の中に、氷見市分といたしまして、小学校と中学校で各１件、計２件が口頭訓告処分の対象となりました。本来あってはならないことが本市でも確認されたことはまことに遺憾であり、関係児童生徒、保護者及び関係の皆様に対し深くお詫び申し上げます。
今後は、緊張感を持って各学校に対し体罰のない学校づくりを徹底してまいりたいと考えております。
それでは、萩山議員の体罰への理解と取り組みについてお答えいたします。
このほど文部科学省からの依頼で組織された「運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた報告書によりますと、中学校、高等学校における運動部活動での指導のガイドラインが示されました。
この指標には、運動部活動の健全な発展と体罰等の根絶を図るため、指導に必要なまたは考慮すべき基本的な事項、留意点が整理されております。
この指標を踏まえ、地方公共団体、学校、指導者は、具体的な指導のあり方や方法を検討、見直し、創意工夫し、運動部活動を一層充実することとされております。
これまでも市
教育委員会におきましては、校長会、教頭会、教務主任等々の会合のあるたびに体罰のない指導を徹底してきたところでありますが、近く文部科学省から通達が出されるとともに、この指標を製本し学校に配布する予定と伺っております。
教育委員会といたしましては、これを十分に活用し、重ねて体罰のない指導を徹底してまいります。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、まちづくりへの組織の対応と都市計画の考え方のうち、まちづくりを全庁的に取り組む方向について答弁を求めます。
棚瀬副市長。
〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕
◎副市長（棚瀬佳明君） 萩山議員のまちづくりへの組織の対応と都市計画の考え方のうち、まちづくりを全庁的に取り組む方向についての御質問にお答えをいたします。
まちづくりを進めていく上で、現在、優先的に取り組まねばならない課題として考えておりますのは、１つには新市庁舎の整備、２つには漁業交流館（旧海鮮館）の整備、３つには現市
庁舎跡地の利活用、４つには土地利用を含む都市のデザイン、５つには海浜植物園のリニューアルを考えております。これらを重要プロジェクトとして位置づけ、それぞれの担当部長をトップとする推進のためのチームを立ち上げております。
あわせまして、本川市長の指揮のもと、全てのプロジェクトを総括する横断会議を定期的に開催しておりまして、各プロジェクトの実施スケジュールやクリアすべき課題等についての全庁的な情報の共有化や意見集約などを図っております。
また、これから本格化するこれらのプロジェクトをより円滑に推進していくため、スタッフの充実強化を図ることとしており、プロジェクト間の連絡調整等に当たる専任職員を庁内から公募したほか、市民の皆さんにわかりやすくお知らせするため、ウエブデザイン等を行う臨時職員の募集も行っております。
今後も、毎月数回の横断会議の開催を通じて、プロジェクト間の相乗的な効果を高め合いながら、一体的な新しいまちのあり方について議論を重ね、市民の幸せにつながるプロジェクトの実現を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（島久雄君） 次に、まちづくりへの組織の対応と都市計画の考え方のうち、土地利用のあり方について答弁を求めます。
定塚建設農林部長。
〔建設農林部長 定塚信敏君 登壇〕
◎建設農林部長（定塚信敏君） 萩山議員のまちづくりへの組織の対応と都市計画の考え方のうち、土地利用のあり方についての御質問にお答えいたします。
氷見市は市内全域が都市計画区域であり、土地利用の規制、誘導を図る用途地域と用途地域を定めていない、いわゆる白地地域に分かれています。この白地地域は主に農業振興地域でありますが、個々に農地転用が行われ、虫食いに開発されている状況にあります。
また、氷見市の現状も、
能越自動車道インターチェンジの開通、金沢医科大学氷見市民病院の開設、ひみ番屋街・総湯の開業、市庁舎の移転、旧海鮮館のリニューアルなど目まぐるしく変化しており、現在、まちづくりの各プロジェクトを立ち上げ、全庁的に市の直面する課題に取り組んでいるところであります。
本川市政では、丁寧なコミュニケーションで市民の英知を集め、市の未来価値を高めることを基本方針としております。このため、市民の皆様の慧眼に大いなる期待を寄せており、市民の御意見を取り入れ、将来の世代が住んでよかったと思えるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
全国的には無秩序な乱開発が行われ、その防止が課題となっておりますが、氷見市には富山湾越しの立山連峰をはじめ、海沿いの家並みの風景、緑豊かな農山村の景観などすぐれた景観がまだまだ残っており、これらを保全することも必要と思っております。
また、
能越自動車道の整備により氷見
インターチェンジという新たな玄関口ができました。この地域を含めた未来のまちづくりに積極的に取り組んでいく所存であり、そのためには、専門家の御意見も取り入れて氷見市の潜在的価値を高めてまいりたいと考えております。
さらに、今議会では都市計画基礎調査費をお願いしており、土地利用を含めた市全域の現状を把握する予定としております。この調査結果や現在取り組んでいるまちづくりのプロジェクトによるまちづくりの方向性を、平成２６年度及び２７年度で計画しております氷見市都市計画マスタープランの見直しに反映させ、ふるさと氷見の未来価値を積極的に高めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、観光協会への委託業務とまるまげ祭りについて及び市長のスケジュール管理について答弁を求めます。
高橋
企画振興部長。
〔
企画振興部長 高橋正明君 登壇〕
◎
企画振興部長（高橋正明君） 萩山議員の観光協会への委託業務とまるまげ祭りの御質問についてお答えをいたしたいと思います。
まるまげ祭りは、江戸時代に幸せな結婚を願う芸妓さんたちが人妻のシンボルであったまるまげを結って、千手寺の観音大祭の隊列について歩いたことが由来とされ、毎年４月１７日に行われているものであります。
しかし、時代の流れで芸妓さんの数が減りまして祭りを維持できなくなった。そういうことから、昭和６２年からは氷見市観光協会が独身の女性を対象に公募いたしまして、まるまげ嬢によりましてまるまげ祭りが行われるようになっております。
当初は４０人程度の参加でございましたが、数年前からは、よき結婚の願かけ、また思い出づくりにと大変人気が高まっておりまして、国内外から６０人程度が参加される、いわゆる春の華やかな風物詩として氷見では定着しているところでございます。
今年度は、市内から１９人、市外からは３１人、県外から３人、また外国人お一人の計５４人の参加がございまして、年齢層も２０歳から３９歳まで、平均年齢は２５．６歳となっております。
このまるまげ祭りの運営につきましては、氷見市が観光協会に委託をして実施しておりますけれども、観光協会の人員にも限りがございますことから、市といたしましては職員のマンパワーを提供しているほか、指導あるいは相談などといった御協力を行っているところでございます。
議員からは、男女の出会いの機会としてはどうかとの御提案がございました。良縁成就を願うというまるまげ祭りの趣旨から、よいアイデアだと思っております。
ただ、参加しておられる方々の平均年齢が大変若いことや、またなれないまるまげや着物の着用ということで、当日の参加者の疲労などの負担も考慮していく必要があると思われますので、これまで参加をいただいた方々の御意見、また関係の皆様の御意見などを踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、市長のスケジュール管理についての御質問にお答えしたいと思います。
市長のスケジュールにつきましては、公務、私用を問わず、全て私ども企画政策課の秘書担当で管理をいたしており、当然、公務を優先させていただいております。
市長が就任されて以来、公務が重複することが多く、その調整に苦慮をいたしているところでございます。やむを得ず代理出席とさせていただいたこともありまして、各団体の皆様には大変申しわけなく思っております。
出席に当たっての優先順位につきましては、担当部署の意向も勘案しながら、総合的に判断をし決定をいたしているものであります。
今後ともできる限り市長御自身が御出席できますように、スケジュール調整に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 今ほどは御答弁いただきましてありがとうございます。
幾つかの点につきまして再質問させていただきたいんですが、まず市長にお答えいただきました高齢者にやさしい福祉・社会空間の創造に向けてということで、特別養護老人ホームを区域外につくる動き、国のほうでもかなり動いているというようなことが答弁のほうでもうかがえたわけなんですが、やはりどの自治体も、東京のほうですとかはきっと杉並区と同じような状況ではないかなと推察されるわけです。
この制度が確立、ある程度見通しがついたときには、恐らく用意ドンといった形になる可能性もあるわけでありまして、もしかしたら手を挙げた時期が遅くて氷見市は乗り遅れるですとか、そういったことにもなりかねませんので、やはりトップセールスとしての、市長の、日ごろから、先ほどの答弁にも出ておりました世田谷の方面ですとか、いろんな方々との交流の中で、こういった情報もトップセールスのマネジメントの一つとしてまた情報収集をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（
本川祐治郎君） 今、本当に時代は目まぐるしく変わってきている。その中で、住民の幸せ、あるいは都会にお住まいでいらっしゃる、例えばですがふるさと出身の方々のＵターンのきっかけにつながるというふうな十分な議論がなされたり、あるいは費用面の問題がクリアできるというふうな状況づくりに努めておくことが、こうした状況が整ったときの国のモデル地区となるべく手を挙げるタイミングのために必要な準備だと思いますので、関係部局や、何よりこうしたことの業務に従事していらっしゃる方々の御意見に耳を傾けながら、合意の形成ということに時間を割いておきたいと思います。
そのように思いました。ありがとうございます。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） ありがとうございます。
もう１つ、続きまして、先ほど教育長にお答えをいただいた体罰の件でございます。
私、質問の趣旨からしまして、特に氷見でどれだけのものがあったということをお答えいただくつもりはなかったんですが、質問を別にして、御自分からこのように明らかにされたということに対しては敬意を表したいと思っております。
ただ、やはり子どもたちにとりまして、現場の教師がたまに言うことは、こういう問題が針小棒大に報道されることによって先生が萎縮してしまって、例えば「頑張れよ」と肩に手をかけたことですら、子どもたちにとっては「あっ、これ、体罰だよ」ということにもなりかねませんので、ぜひとも、教職員だけにこれ、いろいろとマネジメントとして、いろんなガイドラインを作成してこれから研修していくというようなこともありましたが、ぜひとも子ども、そして何より大事な親に対しても、同一の共通認識を持てるようなことは考えておられないでしょうか。教育長、お願いいたします。
○議長（島久雄君） 前辻教育長。
◎教育長（前辻秋男君） この体罰のことに関しましては、当然ながら学校だけで解決するものではございません。したがいまして、保護者と学校、そして
教育委員会も一体となって、時には地域の方々と一体となってこれに対応していく必要があるかと思います。
やはり体罰というのは、考え方にいろいろ温度差がありますので、これは皆さんと一緒に協議して解決することが適切かなと、そういうふうに思っておりますので、今後もそういう方向で徹底してまいりたいと思います。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） もう１つ教育長にお聞きしたいんですが、先ほど、近く文部科学省から、先ほど言ったようなガイドラインが今諮問されたということで、後々通達されるということなんですが、いつごろそれが通達されてくるのか。
といいますのは、やっぱり現場は動いておりますし生きているわけですから、それを待たずしてできることは市としてないのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（島久雄君） 前辻教育長。
◎教育長（前辻秋男君） 先ほども申し上げましたように、私たちは日ごろから独自で校長会とかそういうことで徹底するように言っておりますし、私はそのほかに、できたらば、体罰なしで指導している著明な方々を招聘して、こういう手法でやったらどうかということも１つ頭の中にあるわけでして、今、県の
教育委員会とそういうことを私も要請しておりまして、近くそれが実現すればなという思いでおります。
それから、文部科学省からについては、明らかにされていないんですが、６月中にあるのかなという思いでおるわけですけれども、それは常々情報収集に努めております。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） そうしましたら、最後に１つ質問しました市長のスケジュールでございます。
今ほど
企画振興部長のほうからは、いろいろと苦慮されているというお言葉がありまして、市長御自身のお気持ちもぜひ聞かせていただきたい。多くの市民が市長のお顔を拝していろんなつぶやきを持って待っているわけでございます。ぜひともそのような機会を与えていただけるように、御自身のお考えをまたお聞かせください。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（
本川祐治郎君） ありがとうございます。
本当に現場第一で現場に飛び込んでいきたい、この思いは常々持ち合わせております。この２カ月間のスケジュールにつきましては、私もびっくりする３０分刻みのスケジュールでございました。ただ、もとより大好きな仕事であります。全てのことに集中をして、多くの方々とお話をさせていただきながら、ますますの元気をいただいているところでございます。
なお、東京の出張等が重なりました。これは、来年の４月まで完成をしなければならない新市庁舎、それから漁業交流館の整備、あるいは全国の市長会や北信越の市長会といった公務が続きまして、このことへの打ち合わせ等で、緊急ではないが仕組みをつくるための重要な大きな仕事に取り組んできたという自負はございます。
その中で、地域の皆様方へのしっかりとした御挨拶の機会を失ったということにつきましては、深くおわびを申し上げたいと思っております。
今回提出をいたしましたまちまわりトークにつきまして、この議会終了後、早速いろんな地域を回りまして、皆様の小さなささやきやつぶやきや貴重な御意見に耳を傾けて市政の改善に反映させていきたいと思っておりますので、いましばらくのお時間を賜りますように、事情御賢察賜りますようお願い申し上げます。
出たい、早く話をしたい、その思いは一層強いということを答弁とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（島久雄君） この際、暫時休憩いたします。
なお、午後３時から再開いたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
午後 ２時４５分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
○議長（島久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
６番 茶山秀雄君。
〔６番 茶山秀雄君 登壇〕
◆６番（茶山秀雄君） 氷見市の保守を二分した激しい市長選挙は、本川市長が１万６，９９２票を獲得し、他の候補に２，５３３票差をつけ完全な勝利をおさめました。市民は、「語り合おう氷見 〜市民と行政が共につくる未来へ〜」のスローガンや、爽やかで清新な本川市長に期待をし４年間の市政運営を任せました。ところが、４月２０日の新聞を見て驚きました。「政友会 全役職を辞任 新市長とはやれない」の大きな見出しが出ていたのです。（発言する者あり）
市民はこの記事を見て憤りをあらわにしております。また、市外の人からは「氷見は何をやっているのか」と言われています。市長選挙は終わったんです。市民の審判が下ったのです。選挙結果を厳粛に受けとめ、本川新市長を中心にして氷見市の発展を目指していこうではありませんか。皆さん、そう思いませんか。
それでは、一般質問を行います。
まず、選挙公約でありました氷見の伸び代を伸ばすために、
本川祐治郎「１２の約束」についてお聞きします。
まず、市長退職金の廃止についてお聞きします。
市長退職金の廃止は、県内では小矢部市、滑川市で行われました。中沖県知事が退職するときに、退職金が多過ぎるとの批判が出て、その後、首長の退職金の問題がクローズアップされることになりました。今議会に提案されている市長の退職手当をゼロにする条例は今任期中だけに適用されるものです。私は市長のすばらしい決断だと思います。
市の財政が苦しい折、率先垂範して行動することは、行財政改革を推進していく中においても効果が大きいと考えます。「まず隗より始めよ」の例えどおりであります。
市長は、この政策の狙いと効果をどのように考えているのでしょうか。
次に、市長、議員等の政治倫理条例の確立についてお聞きします。
市長は、予算を議会に提案し可決されれば予算執行していきますし、議会は予算を審議し議決していきます。したがって、市長や議員は、地位を利用して他の人より有利に予算内容を把握することができることから、市が発注する請負契約に市長や議員及び身内の者が入札することは公平の原則に反し、
地方自治法で制限がつけられております。
早い段階から予算や事業内容を知っている議員などが知らされていない業者と競争すれば、それは有利なのは誰でもわかることです。したがって、
地方自治法９２条の２では、市と請負関係にある会社と議員の兼業が禁止されております。すなわち、議員は、市に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない、と明文されております。
さらに公職選挙法１０４条には、市議会議員又は市長の選挙における当選人で、市に対し、請負関係にある会社の取締役等は、選挙管理委員会に対し、当選の告知を受けた日から５日以内に役職を辞任した旨の届け出をしないときは、その当選を失う、と明記されております。
市議会議員の選挙が行われたのは平成２２年１０月３０日で、その日から５日以内に届け出をしなければならないのに、市と請負契約を締結している会社の代表取締役を２年以上も続けていたのではないかという疑惑があるやに聞いております。砺波市や射水市においても政治倫理の問題が議論されておりました。
いずれにいたしましても、公明正大な行政を行っていかなければ市民の信頼は得られません。早急に市長、議員等の政治倫理条例の制定が求められており、市長はいつまでにこの条例を制定される予定でしょうか。
次に、三位一体の地域づくりを推進する住民基本条例の制定についてお聞きします。
近年、全国各地で「まちづくり条例」「行政基本条例」などの名称で制定されています。これは、地域課題への対応やまちづくりを、誰がどんな役割を担いどのような方法で決めていくのか文書化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例であります。
市長は南砺市のこの条例づくりに御助言、御指導されたと伺っております。この条例制定にかける熱い思い、またどのような進め方をしていかれるのかお聞きします。
次に、税金の使途の公開について市長にお聞きします。
市が１億５，０００万円出資している氷見まちづくり株式会社へは、副市長が取締役として就任して予算、決算などを審議しておられますが、その資料は議会や市民に公開されておりません。
私は、市が番屋街周辺の駐車場や公園、トイレなどの公共事業を行っていることや、そもそも客商売で経営に波が発生しやすい経営体質であることなどを考えれば、副市長のみが予算、決算等の資料を抱え込むのではなく、その都度、市議会議員及び市監査委員にも会議資料を提供すべきであると考えます。そうしないと、経営状況が市議会で審議されず、市の
公金１億５，０００万円を支出しているのにもかかわらず
公金支出後のチェックが全くできないことになります。
棚瀬副市長は取締役としてまちづくり会社の経営に参画しておりますので経営責任を有していますが、万が一経営が行き詰まったときは、棚瀬氏個人ではどうすることもできないのではないでしょうか。やはり氷見市がバックにいることが条件になっているのです。
また、過去において、指定管理者からの実績報告及び決算は、決算特別委員会委員から情報開示の申し出があるにもかかわらず資料の提出がなされてきませんでした。そのため、指定管理者への委託事業については予算のみ審議して、決算資料が未提出なので決算特別委員会での審議がなされないままになっております。
予算と決算は一対のものであり、指定管理者の決算を審議する任務が議員にあると考えます。市が出資している第三セクターや指定管理者の予算、決算、財務状況の公開を市長の公約どおり実行されるのでしょうか。
次に
企画振興部長に、新市庁舎デザイン検討についてお聞きします。
私は、６月８日に旧有磯高校で行われた市職員対象の新市庁舎デザイン検討ワークショップに参加しました。山下設計の設計士による説明や若手職員のこれまでの取り組み報告の後、各班に分かれてテーマ別にワークショップが進められました。市民を対象としたワークショップも今後計画されております。
私は、新市庁舎は市の職員や市民が使いやすい施設であること、市民に納得していただき喜ばれる施設であること、限られた財源、既存の施設活用の制限を受けた中で、いかにして最大の効果を発揮できるか。今しかできないことなので、いろんな角度から検討しているこの新市庁舎デザイン検討ワークショップはすばらしい取り組みだと評価します。
市議会の議場について言えば、従来の階段式の議場では議会のみしか使用できず、市民が使用することは不可能です。これからの議会は、議席を移動して
収納できるようにすれば、市民がコンサートや講演会など多目的に使用できる構造にすることができるのではないか提案したいと思います。どうでしょうか。
次に、旧海鮮館の利活用について
企画振興部長にお聞きします。
旧海鮮館のリニューアルについては、当初、展示、体験、交流ができる入場無料の漁業交流館との報告を受けていましたが、これでは毎年約２，０００万円の市負担が想定されます。
今回、本川市長が民間の経営感覚でこれを見直すのは当然であると評価します。私は、市民が喜び集客能力がある、市の負担が少なくなるように、経営の専門家を招き市民が参加したワークショップを実施していただきたいと思っております。リニューアルの今後のスケジュールはどうなるのかお聞きします。
次に、教育現場における体罰といじめについて教育長にお聞きします。
先日、私の家に１通のはがきが来て、そこに体罰、いじめについて学校や教育委員会への不満が書いてありました。体罰、いじめの実態把握をどのように行っているのでしょうか。調査漏れなく全て把握していると考えているのでしょうか。
学校からの報告のみに頼るのではなく、
教育委員会独自に調査を実施するなど、体罰、いじめの早期発見・早期解消に取り組んでいただきたいと思います。
また、私はいじめ問題への対応は、
教育委員会のみならず、行政、地域、学校、保護者、企業、関係団体などが密接に連携していくことが重要だと考えており、「いじめから子どもを守ろう」推進事業に大きな期待を持っております。この事業に取り組む思い、具体的な内容等をお聞きします。
次に、灘浦中学校と北部中学校との統合問題についてお聞きします。
平成２１年４月３０日付で、氷見市
教育委員会が氷見市小中学校将来計画を策定しております。その中で、灘浦中学校は北部中学校と統合し北部中学校を活用すること、灘浦中学校の統合については女良小学校と宇波小学校の統合にあわせて検討する、統合時期は平成２２年度を目途とすると記してあります。
私は、北部中学校、南部中学校、灘浦中学校等を訪問し、教育内容、生徒の学力等について調査しました。灘浦中学校は小規模学校ではありますが、学力は大規模学校よりもすぐれているところもあり、人数が少ないことから先生方の目が届きやすいことなどメリットも多いと考えております。デメリットもあるわけで、それをどう工夫し克服していくかは教育者の腕の見せどころかと思います。
灘浦中学校は、この地域の文化の拠点、コミュニティーの拠点で、精神的なよりどころの一つでもあります。灘浦中学校が北部中学校と統合すると、地区の人は落胆し、この地域は大きく落ち込むのではないかと心配です。私は、何としてでも灘浦中学校の存続に向けて知恵を絞っていかなければならないと考えております。
この学校統合について、教育長はどのような見識をお持ちなのでしょうか。また、地域の統合に対する総意をどのように受けとめておられるのでしょうか。
次に、認知症予防に効果がある博物館「地域回想法」の実践についてお聞きします。
回想法とは、アメリカの精神科医アール・バトラーによって創始された心理療法であります。主に高齢者を対象とし、楽しいおしゃべりを基本としているため、公民館などで楽しまれているほか、東京都葛飾区では認知症の予防を実践しております。
今回、博物館で県内で初めて全額国費を使って実施される地域回想法は、認知症予防にも効果があると聞いております。教育長に具体的な内容をお聞きします。
次に、うみどりーむ栄を低所得者向け住宅に転用することについて建設農林部長にお聞きします。
うみどりーむ栄は中高所得者を入居対象にして建設されましたが、近年、空室が目立っています。一方、低所得者を入居対象にしている市営住宅は常時満室で入居待ちの状態が続いています。
そこで、次のことについてお聞きします。
１つには、最近、３年間のうみどりーむ栄の空室数の推移と今後の見込みはどのようになりますか。２つには、うみどりーむ栄を低所得者が入居できるように転用できないか提案します。
○議長（島久雄君） 初めに、氷見の伸び代を伸ばすために、
本川祐治郎「１２の約束」について答弁を求めます。
本川市長。
〔市長
本川祐治郎君 登壇〕
◎市長（
本川祐治郎君） 茶山議員の、氷見の伸び代を伸ばすために
本川祐治郎「１２の約束」についての御質問のうち、市長退職金の廃止についてお答えをいたします。
私が選挙公約に掲げ、これまで市民の皆様に申し上げてきましたとおり、現下の厳しい財政状況を踏まえて、今任期における市長の退職金を辞退することといたしました。そのために必要となる特例条例案と関連する予算案を今議会に提出したところであります。このことは私の政治理念に基づいて判断したことであり、退路を断ち、与えられた仕事に精いっぱい取り組む、その思いをあらわすものであります。
御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、市長、議員等の政治倫理条例の確立についての御質問にお答えいたします。
私は、政治家として、市政に携わる者として、その権限と責務を深く自覚をし、市民の信頼に値する高い倫理性を持って公正な市政運営をしなければならないと意を強くいたしております。
その思いを持って、このたびの市長選挙において政治倫理条例の制定を公約とさせていただきました。市民全体の奉仕者として政治倫理の確立に努めるため、政治倫理条例を制定し、襟を正し、爽やかな市政を目指すものであります。
全国で制定されております政治倫理条例を見ますと、制定に至った背景や地域性も異なることから、さまざまな内容となっておりますが、具体的な内容としましては、倫理基準や市民調査請求権、請負契約の自粛などが規定されております。
いずれにいたしましても、公職者として遵守すべき政治倫理基準を定めていきたいと考えており、今後、条例の制定に向けて調査研究を重ね、なるべく早期に制定できるように取り組んでまいります。
以上でございます。
こちらも御協力と御理解をよろしくお願いいたします。
次に、三位一体の地域づくりを推進する住民自治基本条例の制定についての御質問にお答えをいたします。
この住民自治基本条例というのは、自治に関する基本的な理念や市政運営の基本的事項について定めるもので、まちづくりにかかわる市民あるいは市議会、そして行政、それぞれ三者の役割や責務、関係性を明らかにするとともに、その趣旨を三者が共有して、協働して魅力ある個性的で豊かな住みよいまちづくりを継続的に実現するための基本的な考えを示すものであります。
私がこの住民自治基本条例の制定を通じて目指すものは、
市民一人ひとりの力を生かした協働のまちづくりを進め、市民みずからが決定し市民みずからが幸せを感じることができる市政の実現であります。
そのための手順、取り組みの第一歩といたしましては、まず市民と行政による協働のまちづくりの勉強会を立ち上げ、ワークショップの開催や先進事例の視察等を通じて機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
その上で、次のステップとして、これを土台に公募市民や市民団体代表者による協働のまちづくり推進市民会議へと発展させ、協働のあるべき姿、そしてなぜこの条例が必要なのかを議論を通じて明確に自分たちのものにする。こういうことを通して、市民と行政のいま一度の信頼関係を築き上げ、徹底した情報公開と市民参加を可能にした住民自治基本条例の制定を目指してまいります。
今、地方分権の流れの中で、各地域地域の実情に合わせた身の丈に合った工夫された自治のあり方というものを考える時期が来ています。先ほど議員がおっしゃった議会の形態１つ、あるいは議会の開催の方法１つ、あるいは行政の働き方、ＩＴの導入や決裁の方法などなど、今さまざまな自治体がその地域に合ったより市民サービスの近い自治体のあり方というものを模索しているのです。
その中で、自治を担う市民、首長、行政、議会がそれぞれの役割と関係性、決め方ややり方をいま一度問い直す、そのことにこそ条例づくりの最大の狙いと効果があるのです。
大いに議論を深め、それぞれの役割をしっかりと認識し合いながら、今日の自治に合った新しい関係性を組み直すという新たな三位一体モデルづくり、日本一の住民自治基本条例の氷見モデルを独自に目指し、協働の効果が最大限に引き出されるより創造的で開かれたまちを目指していきたいと考えております。
ぜひともに手を携え、新しい関係性の模索ということに対して大いなる議論を交わしていっていただきますように、こちらも御理解と御協力をお願いする次第でございます。よろしくお願いいたします。
最後に、税金の使途の公開についての御質問のうち、市が出資している第三セクターや指定管理者の予算等の公開についてお答えをいたします。
氷見市が出資いたしております第三セクターの経営状況につきましては、
地方自治法第２２１条に基づき、市から２分１以上出資している法人等について、条例で定めた場合には４分の１以上出資している法人等となりますけれども、これらにつきましては議会に報告することとなっております。
また、指定管理者の事業報告書につきましては、
地方自治法第２３３条第５項におきまして、決算の議会の認定について事業報告書の提出義務の規定はございません。
こうした状況でございますが、私は市長選において、「税金の使途は１円まで市民にお知らせいたします」、このことを公約としてまいりました。以上のことを総合的に踏まえながら、今後は法令や氷見市情報公開条例を遵守しつつ、市が出資している第三セクターの財務状況や指定管理者の事業報告書を含めた市政に係る情報公開について検討してまいりたいと考えております。
市民参加と情報公開は不可分一体、車の両輪であります。このことにつきまして大いに心を砕いていくものでございます。
以上とさせていただきます。
○議長（島久雄君） 次に、新庁舎デザイン検討について答弁を求めます。
濱井総務部長。
〔総務部長 濱井博文君 登壇〕
◎総務部長（濱井博文君） 茶山議員の新市庁舎デザイン検討についての御質問にお答えをいたします。
新市庁舎デザインのための職員ワークショップにつきましては、第１回目を先週６月８日土曜日に旧有磯高校体育館で職員約６０名が参加し開催いたしました。当日は体育館の中を基本設計図の間取りに合わせてテープなどで区割りし、設計業者から説明を聞くガイドツアーを行い、職員が体育館の光や風、音を実際に体感しながらイメージするなどして新市庁舎についての認識を深めました。
また、職員ワークショップでは、市民と行政がともに政策をつくる空間のあり方やクラウドコンピューティングをはじめとするＩＴ環境への対応など、時代に合わせた働き方を考えるため、先進的な職場事例に触れながら２つのグループ、「進化する組織づくりのグループ」と「新市庁舎に氷見らしさを取り入れるアイデアを考えるグループ」に分かれまして、自由闊達に意見を出し合ったところであります。
「進化する組織つくりのグループ」では、市長室がある第２体育館２階を働きやすい職場にするための検討を行い、職員からは自由な発想でたくさんのアイデアが披露されました。また、「氷見らしさを取り入れるグループ」では、２階の幕天井にプロジェクターで定置網や魚のシルエットを映し出すことや、ハットリくんなどの藤子キャラクターや氷見でとれる魚を庁内のサインやオブジェで演出するなどのユニークな提案もあったところであります。
来月には市民参加ワークショップを開催し、８月には職員及び市民合同のワークショップで出されたアイデアを取りまとめ設計に取り込むことで、体育館を再活用した全国モデルになる市庁舎にしたいというふうに考えております。
また、議員のほうからは、市議会の議場をコンサートができるような構造にしてはどうかとの御提案をいただきました。市民に開かれた市庁舎、市民に開かれた行政、市民に開かれた議会という時代の要請を踏まえながら、いずれにいたしましても、議会でお話をされる事項と考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、漁業交流施設（旧海鮮館）のマネジメント検討事業について答弁を求めます。
高橋
企画振興部長。
〔
企画振興部長 高橋正明君 登壇〕
◎
企画振興部長（高橋正明君） 茶山議員の旧海鮮館をリニューアルする漁業交流施設のマネジメント検討事業についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
旧の海鮮館は氷見漁港内に立地していることから、そのロケーションのよさを生かしまして、氷見の漁業をテーマに据えた交流施設として整備をするため、昨年度から基本設計に取り組んできたところでございます。
しかしながら、今日の時代状況に鑑みまして、公共施設におきましても、やはり収益性という観点、視点は欠くべからざる要件であり、施設の集客、そして維持管理費、これからの施設運営面でのトータルコスト、そういったものを見据えた詳細な検討が必要であるとの判断に至ったところでございます。
そこで、まずは経営の専門家によるマーケティング調査を行いまして、経営を担い得る事業管理者を広く募っていく。それとともに氷見の持つ漁業文化の本質的な魅力というものを発信していくため、漁業関係者の皆様から御協力を仰ぎまして、施設の整備内容、また運営方法などのマネジメント全般について改めて検討を加えてまいりたいと考えております。
また、漁港はじめ事業を営んでおられる漁業関係者の皆様や市民の皆様からも御意見と御協力をいただきたいと思っておりまして、そうした関係者の総参加による協議の場といたしましてワークショップというものも開催していきたいと考えております。これらの諸経費を今回マネジメント検討事業費ということで補正予算案に計上させていただいたものでございます。
今後の事業計画につきましては、まずは本定例会に提案をいたしております旧海鮮館の建物の取得につきまして、どうぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
その上で、経営の専門家やワークショップでの御意見などを踏まえまして、９月末を目途に基本設計を策定してまいりたいというふうに考えております。
その後、今年度内には実施設計を策定するとともに、できるだけ早く施設整備に取りかかりまして、平成２６年度中の完成を目指していきたいというふうに思っております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（島久雄君） 次に、教育現場における体罰といじめについて、灘浦中学校と北部中学校の統合問題について、及び認知症予防の博物館「地域回想法」の実現について答弁を求めます。
前辻教育長。
〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長（前辻秋男君） 茶山議員の教育現場における体罰といじめについての御質問にお答えいたします。
初めに、体罰問題につきましては、先ほど萩山議員の御質問でお答えしましたように、今年の２月に実施した調査結果を重く受けとめております。体罰は絶対に許されない行為であり、校長会や研修会において教職員の意識改革を図るとともに、体罰のない指導の徹底に努めてまいります。
それではまず、いじめの実態調査はどのように行っているかについてお答えいたします。
まず実態調査についてでありますが、文部科学省が実施しております児童生徒の問題行動等に関する調査のほか、市独自の調査を実施し、いじめの実態把握に努めております。
平成２４年度市独自調査におきましては、各学校が認知したいじめの件数は、小学校が１３件、中学校が１４件で、いずれも平成２４年度中に解消していると報告を受けております。
いじめの態様といたしましては、「冷やかしやからかい」「仲間外れ」「たたかれたり蹴られたりする」「ネット上での書き込みをされる」などであります。
次に、調査漏れはないのかについてであります。
各学校におきましては、昨年７月に制定した氷見市いじめ問題対策要綱に基づき、日ごろからの行動観察や教育相談、児童生徒や保護者へのアンケート調査、保護者との面談等、さまざまな角度から漏れのないよう実態把握に努めております。
次に、教育委員会独自の調査も必要ではないかにつきましては、初めに申し上げましたように、本市独自でいじめに関する調査を毎学期実施し実態把握に努めております。特に問題があるような事態があれば、教育総合センターに所属しております指導主事も一緒になってその解決に当たることにいたしております。
次に、いじめをなくす取り組みについてお答えいたします。
学校生活や家庭生活での不満がいじめを生む要因の一つと言われております。そこで、家庭環境の改善も含めた支援の充実を図るスクールソーシャルワーカー、一般的には「ＳＳＷ」と申しておりますが、この学校配置の機会を増やしております。
今年度より、本市独自で２人のスクールソーシャルワーカーを雇用し強化いたしておりますし、さらには県へ要望し、県から配置される人数や時間も大幅に増やしております。
また、いじめの未然防止、早期対応の観点から、市内小中学校の教員によるいじめ対策研究委員会を設置し研修を重ねているところであります。
また、今ほど茶山議員から御提案がありました１通のはがきはいつごろ届いたものでしょうか。体罰、いじめにつきましては、議員御自身が言われましたように、早期解決に当たる必要があります。ぜひとも私たちにその情報を提供いただければと思っておりますので、またよろしくお願いします。
さらには、学校教育現場のみならず、地域や家庭でもいじめ防止に取り組んでいくことが重要な課題でもあります。
そこで、子どもの健全育成に関する各種機関・団体で構成する氷見市いじめ対策協議会（仮称）を設立いたしまして、本年の１１月に「いじめから子どもを守ろう！氷見市民大会」を開催する予定にいたしております。
現在のいじめの実態についての講演やいじめに関する体験談の朗読などを通して、いじめに対する認識を新たにする市民大会にしたいと考えております。これにより、市民総ぐるみでいじめを防止する機運の醸成を図ってまいるもので、これは県内初の取り組みであることは当然でございますが、全国でもこのような市民総ぐるみでの取り組みは初めてではないかと私自身は思っております。
次に、灘浦中学校と北部中学校との統合問題についてお答えいたします。
灘浦中学校と北部中学校の統合につきましては、氷見市小中学校統合審議会で審議いただきまして、氷見市小中学校将来計画についての答申に盛り込まれました。
この答申内容を市議会内で構成する学校教育あり方懇話会でも説明させていただき、またそこでの意見を踏まえまして、さらには地域での説明会等における保護者や地域等の意見も参考といたしまして、両中学校の統合も含めた氷見市小中学校将来計画を策定したものであります。
学校再編に当たっては、関係校区の理解を得ながら進めることとされており、地元では灘浦地区学校統合検討委員会を設置し、平成２１年６月から現在まで計１１回の検討委員会が開催されており、近く１２回目の会合も予定されております。
ここで、議員から意見の内容は大体どうかという意見ですが、私のこれまでの出席した内容から見ますと、統合半分、あと今のままで半分、要するに半々の状態でないかなと私は感じておるわけでございます。
教育委員会といたしましては、今後も継続して検討委員会に参加し、教育委員会の考え方を丁寧に説明しながらも、地域の皆様の意見把握に十分に耳を傾けてまいりたいと思っております。
次に、認知症予防に博物館「地域回想法」の実践についての御質問にお答えいたします。
地域回想法とは、これまで非薬物の心理療法の一つとして、医師や臨床心理士などにより実践されてきた回想法を地域において行うものであります。
市では、平成２３年度より県内初の試みとして地域回想法に取り組んでおります。これは、高齢者が懐かしい道具を見て、触れることで、かつての生活の記憶を思い出し、他者との会話が弾んで笑顔があふれることにより、脳が活性化すると言われているものであります。
博物館での２年間の試行によりますと、これまでに約４７０名の介護施設利用者が博物館に入館し、民具の貸し出しでは合計２８回、延べ１，４００名の方に民具に触れていただいております。
このたび、博物館における地域回想法実践プログラムが文部科学省の委託事業として採択を受けることになりました。本年度を含め３カ年計画で実施したいと考えております。
具体的に申しますと、１つには、認知症予防・改善に効果があるとされるグループ回想法は、週１回で８回コースを市内各所で行うこと。２つには、老人会との連携を図り、健康な高齢者に博物館で地域回想法を体験してもらうこと。３つには、貸し出し用民具の充実を図るため、深靴など高齢者によい反応が見られるわら製品を新規に製作して貸し出すことなどであります。
この事業は県内初の取り組みであり、健康な高齢者がより一層元気になり、そして認知症予防やその改善にもつながるものと考えております。
今後とも、必要に応じて見直しを行いながら、博物館と医療、介護、福祉が連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、うみどりーむ栄を低所得者向けに転用することについて答弁を求めます。
定塚建設農林部長。
〔建設農林部長 定塚信敏君 登壇〕
◎建設農林部長（定塚信敏君） 茶山議員のうみどりーむ栄を低所得者向けに転用することについての御質問にお答えいたします。
うみどりーむ栄は、平成８年に中堅所得者を対象に、１２戸分を特定公共賃貸住宅として整備したところであります。
建設当初はほとんど満室状態でありましたが、市内において民間アパートが増えたこと、経済情勢の変化などにより、過去３年間の空き戸数は、平成２２年度は３室、平成２３年度は７室、平成２４年度も７室となっております。
このことから、入居料金につきましては、建設当初の月６万８，０００円を平成２０年度に５万８，０００円と見直しを行うとともに、毎年、空き戸数対策として市広報やケーブルテレビなどにより市民への周知を図っているところであります。
特定公共賃貸住宅は公営住宅対象の国庫補助を活用して整備したことから、低所得者向けの市営住宅としての転用はできませんが、市営住宅の上限である入居料金約４万６，０００円までは再改定することも可能であります。また、その他の公営住宅として用途変更などができないかも含め、県と相談をしているところであります。
現在、市営住宅の入居を希望する方が多くおられる現状でありますので、特定公共賃貸住宅の入居料金のあり方や施設の整備など、特定公共賃貸住宅の利用促進を前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） ６番 茶山秀雄君。
◆６番（茶山秀雄君） それでは、建設農林部長に再質問をいたします。
うみどりーむ栄は１２戸あって７つあいているということですね。半分以上ですね。しかも、去年も半分以上、７つあいている。今年もあいている。民間感覚からすれば、少しいかがかなと思います。
前向きに検討といういい回答をいただきました。この上は、やはりスピードが大事なわけで、ベクトルは前向き、これはわかりました。今度はスピードを上げていただくことをひとつお願いいたします。
答弁、お願いします。
○議長（島久雄君） 定塚建設農林部長。
◎建設農林部長（定塚信敏君） その点につきましては、市長のほうからもそのような指示が出ております。頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（島久雄君） ６番 茶山秀雄君。
◆６番（茶山秀雄君） 次に、博物館の回想法についてお聞きします。
県内で初めての試みということで、しかも誰が認知症になるかわからない、そういったような状況であります。わら製品、そういった民具に触るということがまた認知症予防になるという、そういうことも今お聞きいたしました。
大変全国的にも珍しい、県内では初めての試みであります。これを強くやっていただくという、そういう決意をひとつまた、よろしくお願いいたします。
○議長（島久雄君） 答弁、要りますか。
◆６番（茶山秀雄君） はい、お願いします。
○議長（島久雄君） 前辻教育長。
◎教育長（前辻秋男君） 本当にこれは県内初めての試みですが、今までの試行の中でも大分うまくいっているというふうにも聞いておりますし、これはどんどん続けてまいりたいと。これはまた、ほかのほうにも波及していけばなと、そういう思いで一生懸命やっていきたいと思っております。
○議長（島久雄君） ６番 茶山秀雄君。
◆６番（茶山秀雄君） それから、いじめ対策について、全国でも初めてではないかという試みで、市民大会を開催されるということです。
私、今、教育長さんのお話を聞いていて思ったんですけれども、やはりこれ、学校現場だけでは無理、教育委員会だけでもこのいじめ対策というのは無理だと思いますね。やはり市を挙げて、そして１回だけじゃなしに継続的にやっていく。そうすることによって、こういったいじめ対策について氷見市は、行政がみんなと一緒にやっていくんだと。こういったようなことがどんどんどんどん広まっていくのではないかと思います。これについても継続的にやっていただきたいと思います。これは答弁はいいです。
次、私は学校統合につきまして教育委員会の方々とちょっと考え方が、というのは、教育委員会に行ってちょっとお話をしていてでも、例えば比美乃江小学校が６校統合をやったんだと。では、それを検証されたんですかと、どういったいい点が出てきたんですかということをお聞きしてでも返ってこないわけですね。残念だと思うんですよ。
私は、そういったことを言ったら、茶山議員、こうですよと。学力については、比美乃江はこういうふうに統合前、統合後、そして現在こういうふうになってきましたよ、それから学力だけじゃなしに、生活態度、挨拶、それから学習発表であるとか、こういったことについてはこのようになってきていますよ、だから自信を持って統合はよかったと思いますよという、そういう答えが返ってくることを私は期待して教育委員会とお話をしているんです。
ところが、何というか、教育委員会はそこだけで閉鎖的といいますか、何かちょっと萎縮しているのか、私らに答えを言わないというような、そういうようなところがあるのかなと思って、非常にそういった点は今後気をつけていただきたいなと思うんです。
それで、私は、灘浦中学校で、教育委員会の小中学校将来計画では策定されていますね。しかし、目標年次の平成２２年度は過ぎました。計画どおりはやらない。やっていませんね。この計画がなくなったのか、まだこの計画が生きているのか。これは２２年にやるという、目途とするということになっていたわけですね。それに対してこの計画が今どういう位置づけなのか、まずお聞きいたしたいと思います。
○議長（島久雄君） 前辻教育長。
◎教育長（前辻秋男君） 結論的には生きております。２２年度を目途にしたのは、確かに書き込みしてあります。そのときは、
教育委員会と地元ではどういうことになっていたかというと、そのときの話し合いでは、２６年度から児童生徒が大幅に減るので、２５年度中までにいろいろと検討しましょうということでその話し合いがついております。
したがいまして、その後も
教育委員会と地元との話し合いは続けておりまして、今回１１回目に来ておるわけで、ですから、今年度、２５年度中にこの一定の方向にまた話を進めるような地元との話になっております。
以上です。
○議長（島久雄君） ６番 茶山秀雄君。
◆６番（茶山秀雄君） 灘浦中学校の統合について、灘浦中学校は現在のままですとだんだん生徒数が減ってくると。生徒数が減ってくるから、ついには複式学級の心配が出てくると。複式学級になると学力が低下してくる。だから、統合して大きいところへやっていきたいと。どうもそのような考え方がうかがえるんですけれども、私は、今この灘浦地区というのは小学校が２つあるわけですね。そうすると何か、「えっ、１つじゃないの？」というような、そういう認識をしておりますが、灘浦地区というのは阿尾から灘までが灘浦地区なんですよ、これはね。ですから、そういった意味からすると、灘浦地区は今海峰小学校と灘浦小学校と小学校が２つあるわけなんです。中学校は１つなわけなんです。厳密に言えばですね。
で、統合していくという、そういう基本的な考え方、あるいはそれをベースにして市民の方とお話しすれば、いや、半々の議論なのかもしれません。だけど、真っ白の状態から議論をしていくんだと。校区の見直しもありなんだと。校区の見直しは、それはそこに住んでおられる方々の御意見がやはり大切ですから、「いや、そういう校区変更は断ります」ということであればそれはだめですけれども、そういったことも含めて、何とか灘浦中学校を存続させようと、そういう総意、合意が得られたのであれば校区の見直しもして灘浦中学校の存続に向けて考え方をするのも１つの考え方かなと思います。
こういった議論も踏まえて、もう統合ありきではなしに、市民の方々とこの統合問題について考えてみる。私もこの統合問題につきましては、今まで議会、本会議の中でも灘浦中学校の統合について議論されたちょっと記憶がないんですよ。ということは、１つはタブーのようになっていたのかなというような気もいたしますが、そういった点も踏まえまして、白紙の状態で議論をしていただけないかということをまずお願いをいたします。
○議長（島久雄君） 答弁、要りますか。
◆６番（茶山秀雄君） はい、答弁お願いします。
○議長（島久雄君） 前辻教育長。
◎教育長（前辻秋男君） 議会の皆様方とは、先ほども申し上げましたように、あり方懇談会で十分御意見をいただいて、その後地元に入っております。そのときはたしか議会のほうでも存続したほうがいいかなという意見もたくさんございました。しかし、最終的な結論としては、地元と十分話し合ってやってくださいよと、こういう話だったかと思います。それを受けて私たちはこれまでずっとやってきておるわけで、
教育委員会の考え方もお示ししながらも、先ほども申し上げましたように、地元の御意見は十分耳を傾けたいと、こういうことで今進めて今年度中に結論の方向へ持っていきたいと、こう思っております。
○議長（島久雄君） ６番 茶山秀雄君。
◆６番（茶山秀雄君） 教育委員長さんに１つお尋ねいたしますが、この灘浦中学校の統合問題について、教育委員長さんとしてどのような見識をお持ちなのか、差し支えなければお願いいたします。
○議長（島久雄君） 橋本教育委員長。
◎教育委員長（橋本昭雄君） 私も灘浦中学校に１０年間勤めさせてもらって、灘浦中学校のよさを骨の髄までわかっておるつもりであります。その灘浦中学校の統合問題においては、非常に関心もありまして、自分の意見も持っております。
それで、先ほどから教育長が申し上げておりますように、市議会の皆さんと統合のあり方懇話会でも意見を述べさせてもらっております。
とにかく、中学校の教育といったら青年前期の教育なんですね。青春時代なんです。１回しかない。そのときにおいて教育が前進することは、子どもたちも願うし親も願うと。前進しないようでは、停滞ということで、子どもが絶対数を切るというか、クラス編制もない。それから自分の願う部活動も制限されてしまう。貴重な青春期に自分は野球で燃えたいとかサッカーで燃えたいとか、そういった団体スポーツができないとか、灘浦中学校の存続はものすごく地域にとっては大切であり、地域のシンボルであると。それはわかるけれども、子どもたちの将来を思ったときには、これは前へ進むべきではないか。統合も地元の皆さんの決断を得ながら考えに入れていかなければいけないと。大幅に生徒数が減る２６年は決断のときを迎えるのではないかというような私も考えを持っております。
以上であります。
○議長（島久雄君） ６番 茶山秀雄君。
◆６番（茶山秀雄君） 統合についてはいろいろ考え方の相違もあって、時間のかげんもあります。これを１つの契機といたしまして、市民の方々とも市議会とも、またいろいろ協議していきたいと思っております。
では、市長さんにお聞きいたします。
先ほどは市長退職金の廃止について大変歯切れのいい爽やかな御答弁、安堵しております。いろんな見方、考え方もありますが、氷見市の財政は非常事態には変わりないことは間違いありません。頑張りどころであります。どうか市長の信念に従って実行していっていただきたいと願うばかりであります。
そこで、新庁舎の議場について、議場なんですね。これは従来、議場は議員が使用する施設という認識で、議員さんだけが考えればいいんだと。議員のことにはちょっと口を挟みたくないと。こういったようなスタイルでした。総務部長もそういったようなことも配慮されての答弁だったと思います。
ところが、先進的な地区を見ると、議会のないときは市民が多目的ホールとして使用していることがたくさんあるわけですね。そうすると、市民の方にやはりお聞きすれば、市民を交えて語り合おう氷見、議場がどうあるべきなのか、議員だけのものなのか、市民のものなのか、議会で議員が使うのは年間でも数十日、市民の方が多目的に使うとすれば３００日ほども、実は議場というのは市民の施設じゃないかと、そういうことを考えれば、これは議員だけのものということじゃなしに、市長もやはり全体で考えていただきたいなと、また検討していただきたいと思います。
そういったことで、答弁をひとつお願いいたします。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（
本川祐治郎君） ありがとうございます。
２つのことを申し上げます。
１つには、きょう一日のこうした討論を通じて感じたことですが、形式を取るか、実を取るかというせめぎ合いがあります。私が永田町におりましたときから、会議の場あるいは市長室というのは権威の象徴である空気を感じました。あれから約２０年、あるいはこの日本国の議会の制度ができてから百数十年、時代がいろいろと働き方や物事に対する見方が変わってくる中で、行政の進め方も議会のあり方も、そして市民と行政、市民と議会のあり方も実は少しずつ変わってきている。これが時代の認識だと思っております。
自治法の改正以降、こうしたことについて、各自治体、各地方議会が中心となって、さまざまなあり方を模索していこう、こういう流れがあることは間違いのないことでございます。そうした流れに、私たち氷見の行政が、あるいは氷見の市議会がそうした時代の空気を感じ取り、市民の声を感じ取り、許容度を広げて、形式を超えて実を取れるかどうか、これが今問われているんだろうと思います。
このことにつきましては、とにかく市民の皆さんにこういう議論があるんだ、こういう可能性があるんだということを問いかけながらやっていく必要があると思っております。
議会の議場のことにつきましては、残念ながら私は発言、意見を申し述べることはできません。しかし、行政のあり方については明らかに変わっていきます。明らかに変わっていきたいという意志のもと、市民に開かれたスタイルということをこれから問いかけ呼びかけていく所存でございます。
２点目、場所のあり方を考えるということは、とりもなおさず働き方を考え直すということでした。これは市長に就任して、もっと行政は創造的になれるんじゃないか、もっと民間並みに生産性を上げることができるんじゃないかということで、この市庁舎のデザインについて眺め、そして議論をしてまいりました。あるいは上場企業あるいは世界に冠たる上場企業の日本支社も視察をしてまいりました。
その中で、環境、福祉への配慮、これは欠くべからざる時代の要請であります。そしてＩＴへの対応、あるいは多様な考えを持っている方々とのネットワーク、多様な人々が出入りをすることによって新しい変化が起きてくる、新しい情報が入ってくる、こういうことを可能にする市庁舎をつくらなければならない、いや、できるんじゃないかというふうに考えを思いめぐらした次第であります。
私もコンサルタント時代は、実は市民と議員がつくる条例づくり会議というところの北陸地方の運営委員をしておりましたので、三重県の議会、那覇の議会、北海道の栗山町やニセコの議会、あるいは東京の千代田区の議会、川崎の市議会等々、全国の先進的な議場改革、議会改革、条例づくりの事例については触れてきたところであります。
これからは、行政もおもしろいが議会もおもしろい。議会が今働き方を問い直し、市民と一緒に力を合わせて、議会の意見の形成サイクルをつくっていったり、あるいは議場を自由度を高めて開放していったりという流れがあるということだけは、私の経験と知識の中でそういう状況があるということだけはお伝えをしておきたいと思います。
いずれにしましても、こうしたことを大いに論議していくことはまことに結構なことだろうと思います。市民の皆さんとともにこの問題、語り合える時間は非常に限られておりますが、大いに語っていきたい、議論していきたい。その流れに議員の皆さんの英知と見識が発揮されることを期待するものでございます。
以上です。
○議長（島久雄君） ６番 茶山秀雄君。
◆６番（茶山秀雄君） どうもありがとうございました。
市長さんのその信念を私、聞きまして、この見直しが正しいと評価いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（島久雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島久雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
明１４日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ４時１１分 延会...