氷見市議会 2011-09-12
平成２３年 ９月定例会－09月12日-02号
平成２３年 ９月定例会－09月12日-02号平成２３年 ９月定例会
平成２３年９月
氷見市議会定例会会議録（第２号）
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平成２３年９月１２日（月曜日）
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議事日程 （第２号）
第１
市政一般に対する質問並びに議案第３７号から議案第４７号まで、平成２３年度氷見市
一般会計補正予算（第２号）ほか１０件及び報告第１５号から報告第１７号まで、
地方自治法第１８０条による
専決処分についてほか２件並びに認定第１号から認定第３号まで、平成２２年度氷見市
一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件（
一般質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第３７号から議案第４７号まで、平成２３年度氷見市
一般会計補正予算（第２号）ほか１０件及び報告第１５号から報告第１７号まで、
地方自治法第１８０条による
専決処分についてほか２件並びに認定第１号から認定第３号まで、平成２２年度氷見市
一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件（
一般質問）
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出席議員及び
欠席議員の氏名
出席議員（１８人）
１番 小清水 勝 則 君 ２番 阿字野 忠 吉 君
３番 積 良 岳 君 ４番 萩 山 峰 人 君
５番 秋 田 健 一 君 ６番 茶 山 秀 雄 君
７番 荻 野 信 悟 君 ８番 坂 田 恒 男 君
９番 大 門 茂 男 君 １０番 谷 口 貞 夫 君
１１番 酒 井 康 也 君 １２番 古 門 澄 正 君
１３番 澤 田 勇 君 １４番 嶋 田 茂 君
１５番 島 久 雄 君 １６番 久 保 健 三 君
１７番 椿 原 俊 夫 君 １８番 地 家 太 一 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 野 満 次長 高 田 長治郎
副主幹 尾 矢 英 一 副主幹 串 田 安 弘
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 堂 故 茂 君 副市長 棚 瀬 佳 明 君
企画振興部長定 塚 信 敏 君
総務部長 金 谷 正 和 君
市民部長 宮 本 秀 夫 君
建設農林部長江 添 良 春 君
防災・
危機管理監 会計管理者 七 瀬 良 和 君
西 塚 和 行 君
財務課長 高 橋 正 明 君
教育委員会
委員長 橋 本 昭 雄 君 教育長 前 辻 秋 男 君
理事 山 崎 外美雄 君
監査委員
代表監査委員國 本 嘉 隆 君
事務局長 山 岸 卓 郎 君
消防機関
消防長 有 島 良 信 君
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午前１０時０２分 開議
○議長（
久保健三君） これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△
市政一般に対する質問並びに議案第３７号から議案第４７号まで及び報告第１５号から報告第１７号まで並びに認定第１号から認定第３号まで
○議長（
久保健三君） 日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第３７号から議案第４７号まで、平成２３年度氷見市
一般会計補正予算（第２号）ほか１０件及び報告第 １５号から報告第１７号まで、
地方自治法第１８０条による
専決処分についてほか２件並びに認定第１号から認定第３号まで、平成２２年度氷見市
一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件を一括議題といたします。
△
市政一般に対する質問
○議長（
久保健三君） まず、
市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
８番
坂田恒男君。
〔８番
坂田恒男君 登壇〕
◆８番（
坂田恒男君） おはようございます。
私は、今定例会におきまして最初の発言者となりました。政友会の一員として
市政一般について、大きく３項目について質問させていただきます。
まず初めに、第８次
総合計画について堂故市長にお尋ねいたします。
昨年１１月から、
総合計画策定のための市長の
まちづくりふれあいトークが市内各地区で開催されました。私も地元速川地区で参加させていただき、地区の方々の思いを聞かせていただきました。
その冒頭で市長は、
東日本大震災の
ボランティア活動を体験され、
被災地住民に寄せられた数々の思いやりや助け合いなど、人と人との心のきずなの大切さを話されました。こうしたことが、今後行政と市民の協働の
まちづくりとして、
総合計画の重要な指針となるのではないかと思います。
このほかにも、本市を取り巻く環境は、加速度的に進行する
人口減少と
少子高齢化、長引く経済の低迷、財政の脆弱さなどがあり、未来への展望は決して明るいものとは言えません。これを切り開いていくには、行政のみならず、市民、ＮＰＯ、企業などが知恵を絞り、汗を流して協働による
まちづくりを行っていかなければならないと思います。
現在、
基本構想の
取りまとめを進めておられるとのことですが、
氷見市民が安心して、特に若い世代が将来に夢と希望を持ち、しっかりとふるさとに愛着を持ち、根づいてくれる
総合計画としていただきたいと思います。
第７次
総合計画では、その
基本理念を「みんなに優しい
まちづくり」「だれにも便利な
まちづくり」「いきいきとした
まちづくり」と定め、もろもろの施策が進められてまいりました。
基本理念は、市長の
まちづくりの原点であり、その方向に従ってさまざまな事業が企画・考案されております。現段階でどのように考えておられるのかお伺いいたします。
また、第８次
総合計画では、その目玉として
計画期間中に戦略的に展開する
重点プロジェクトを設定し、これを着実に遂行すると表明しておられます。どのような取り組みを考えておられるのか、あわせて堂故市長にお伺いいたします。
次に、第８次
総合計画の中で重要な課題と思われることについて、２点伺います。
まず１点目は、野球場の問題であります。
本市は以前から、子どもから大人まで野球好きな土地柄であり、選手とこれを支える指導者や保護者を含めると、スポーツとしては一番関係者が多い競技ではないかと思います。しかしながら、現在ある大浦の
市営野球場は老朽化が進んでいる上に、地盤の悪さから公式試合に耐えられないというありさまです。
今春、県では
県野球協議会を発足し、
社会人野球関係者や元
オリンピック日本代表監督の山中正竹氏を招き、選手の育成や強化策の取り組みを図っております。この機会に、
スポーツ振興の向上と青少年の健全育成という観点から、第８次
総合計画の
スポーツ振興事業の一環として位置づけていただきたいと思っております。やはり、技術力の向上は日々努力することはもちろんでありますが、よい環境のもとでなお力がついてくるのではないかと思います。
これから
総合計画の中で具体的な事業の検討に入るわけですが、現段階での検討状況を前
辻教育長にお伺いいたします。
２点目は
廃屋対策であります。
人口減少と高齢化が著しく進行している折、中山間地域の集落では、
耕作放棄地対策、森林・
竹林荒廃対策と並んで問題となっているのが、地域に点在する
廃屋対策ではないかと思います。また、中山間地のみならず、市街地においても同様の課題でもあります。これについては、市長の
まちづくりふれあいトークでもしばしば話題になったと聞いております。
本市では、これまで
空き家対策として、
空き家バンクの登録、
田舎暮らし体験ゲストハウスなどの定住化策を行い、市外からの移住に一定の効果が見られました。これは人が住めることのできる家屋であり、廃墟となり得る家屋が問題なのであります。
この廃屋については、所有者があるにもかかわらず放置され、廃墟となって、景観上の観点や防犯上の観点などで懸念されております。自治会の区長さんに相談しても、個人財産のことでもあり、取り壊しを勧告するにしても個々の都合もあり、非常にデリケートな問題であります。しかし、この問題は、今後１０年間においてまだまだ目に見えて増えていくことが確実であります。
全国の市町村の中には、この問題に対し、条例化された自治体もあるようです。この対策を今のうちに検討していかなければならないと思います。市単独でできることではないと思いますが、国や県との調整を図り、進めていただきたいと思います。
市として、今後の対応をどのように考えておられるのか
江添建設農林部長にお伺いいたします。
次に、第７次
総合計画の成果についてお伺いいたします。
第７次
総合計画は、残すところ今年度限りとなりました。この１０年間を振り返りますと、計画がスタートしたばかりの平成１５年３月に、平成の大合併のもとでの単独市政の選択があり、小泉政権での
三位一体改革に伴う
地方交付税の大幅な減少、平成２０年４月には、
市民病院の
公設民営化・
指定管理者制度の導入、また、サブプライムローンに端を発した金融危機による経済状況の悪化と、想定外の出来事が相次いで起こりました。それらの影響で、
市政運営は困難をきわめながらも、行政の停滞が許されるものではなく、行政改革、財政改革の推進によって今日を迎えたのであります。
そういった環境の中で、第７次
総合計画では分野ごとにどのような成果があったのか、
定塚企画振興部長にお伺いいたします。
次に、平成２４年度
予算編成方針について伺います。
国政では、９月２日に菅内閣から野田内閣にと引き継がれました。野田総理は、実直で物腰のやわらかい語り口で、高い支持率を得て政局を運営しようとしております。
政府では、第３次
補正予算の早期成立を目指し、２４年度
予算概算要求は９月末日の締め切りとして
編成作業を進めているところです。来年度予算は、今年度予算を前提にしているものの、
震災復興予算を最優先に進めていることや、円高による不況によって企業の法人税の伸び悩みもあり、財源の確保も不確定の中で
編成作業が進められております。このことで、地方は
地方交付税や交付金については増額を見込めず、なかなか来年度予算の編成に頭を悩ませているのが現状でなかろうかと思います。
しかしながら、
市民生活に停滞は許されるものではなく、市民が安心して希望を持ち、ふるさとに愛着を持って暮らしていけるような施策を進めていかなければならないと思います。
本年は、
金沢医科大学氷見市民病院の完成とオープンがあり、市民が安心して暮らせる環境が整いました。来年秋には北大町の物販・
飲食施設のオープンが予定され、さらなる
交流人口の拡大と経済効果に好影響も期待されております。また、
南部中学校の建設も完成が予定されており、
教育環境も新たになります。
平成２４年度は、
朝日丘小学校の建設、
高岡地区広域圏ごみ処理施設の負担金など、
大型プロジェクトの計画があり、また、予想不可能な
自然災害の対策としてのライフラインの整備など、市民の安全と安心、安らぎのある
市政運営をお願いしたいと思っております。
このような状況の中でも、平成２４年度の
予算編成に当たってはどのような重点施策を考えておられるのか、堂故市長にお伺いいたします。
次に、２２年度決算について伺います。
平成２２年度は、鳩山政権のもと、「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げ、公共事業の削減をし、
社会保障の充実として
子ども手当や高校の無償化をするため、
事業仕分けを行い、財源の確保を図ったのであります。しかしながら、
事業仕分けによって思ったほどの財源の確保はならず、
子ども手当や
高校無償化政策によっても消費拡大とはならず、結果、企業の生産力が低下し、不況の脱却には至らなかったのです。
そういった中で本市は、市税の大幅な減収の見込みと償還金の返済がまだ高水準であったことで、選択と集中を図り、
市民生活の安心と安全、暮らしやすさを守るための施策を行ってまいりました。２２年度決算では、実質単年度収支が約６億８，０００万円の黒字と報告されておりますが、その内容を
金谷総務部長にお尋ねいたします。
次に、
財政健全化について伺います。
本年度より、
集中改革プランⅡに基づき
実施計画を立て、
財政健全化を推し進めてまいりました。
９月７日、県の報告では県の
実質公債費比率が１８％を超え、
起債許可団体になったと報告がありました。氷見市においても、平成２２年度
実質公債費比率が２２．１％と同様に市債の発行額に制限がかけられる状況となっております。一方で、将来負担率については改善しているようであります。本市においてはいまだに景気に閉塞感が漂っており、行政主導による雇用の充実と明るい未来となるような予算執行が望まれております。
現状における
財政収支見通しと、平成２２年度
財政収支見込みとプランの実績、平成２３年度以降の
財政収支の改善目標をあわせて
金谷総務部長にお尋ねいたします。
次に、市内の遊休施設の利活用について質問いたします。
まず、
金沢医科大学氷見市民病院でありますが、９月１日に鞍川地内で新たにオープンいたしました。平成１９年度には約６億円を超える債務超過に陥り、氷見市の
一般会計に大きく影響を及ぼすとされておりました。その後、
指定管理者として
金沢医科大学が経営を任され、本年の医業収支では約６，０００万円の黒字決算になるとの報告がありました。今、全国の
自治体病院が経営赤字で苦しんでいるとき、氷見市の改革が全国で注目を浴びていることに、堂故市長の先見性と決断力に今さらながら敬意を申し上げます。
高齢化が急速に進行している本市にとっては、市民の命と健康を守る
市民病院は
まちづくりの原点とも言うべき施設であります。氷見市と市民、そして
金沢医科大学が手を携えてこの新病院を育て、これから先も発展を遂げることを願ってやみません。
さて、旧
氷見市民病院は、取り壊しを前提として閉鎖されると伺っております。旧
市民病院の利活用について、今さまざまな憶測が飛び交っているようです。１つには「
ショッピングモールが来るのでは」、一方では「新市役所として活用しては」等々、本市での一等地であることから、市民の関心の的となっております。
そこで、施設の解体の予定はいつなのか。また、敷地には一部借地があり、その返還はどうなるのか。更地となった後の活用について、具体的な方策についてどのように考えておられるのか、
宮本市民部長にお伺いいたします。
次に、海鮮館について伺います。
海鮮館は、
観光振興と
交流人口の拡大を目指し、平成１２年にオープンいたしました。平成２０年７月に
東海北陸自動車道が全線開通した効果もあり、昨年の統計によりますと、本市の
交流人口は約１８０万人を超えたと言われております。２００万人交流を目指す本市にとって、大きく貢献したと思います。
昨今、経済の低迷や諸般の影響で若干の
交流人口の減少も見られ、来年秋に
オープン予定の北大町の物販・
飲食施設に期待が寄せられております。海鮮館のテナントの多くが新規オープンする施設に移転し、これに伴って、海鮮館はしかるべき時期に物販・飲食の営業を停止する予定と伺っておりますが、海鮮館の利活用については市が責任を持って対応すべきものと思います。
氷見漁港内に立地していることから、漁業関係の施設として活用を考えてみるのもよいかと思いますが、当局の現在の考え方を
定塚企画振興部長にお伺いいたします。
次に、
有磯高校について伺います。
有磯高校は、来年３月には最後の卒業生を送り出すこととなっております。
有磯高校は富山県の施設ではありますが、広大な敷地を有し、立地条件もよく、利活用には大いに関心が高いようです。
かつて昭和５０年代まで、本市において准看護婦の養成機関があったと聞いております。その多くの卒業生が今日まで、氷見市の医療現場で看護を担ってこられ、市民の命を守ってこられたのではないかと思います。
今、
看護師不足が叫ばれ、また１０対１看護から７対１看護と医療の充実を目指しているとき、
看護師養成学校として、またその寄宿舎としての利活用を考えてみることもあり得るのではないかと思います。
金沢医科大学は
看護師養成学校を有しており、氷見市においてその一部を分校として利活用していただくという考え方もあると思います。富山県と
金沢医科大学との調整が前提となりますが、本市として利活用をどのように検討されているのか、
定塚企画振興部長にお伺いいたします。
以上です。
○議長（
久保健三君） 初めに、第８次
総合計画についてのうち、
基本理念と
重点プロジェクトについて答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） おはようございます。
坂田議員の第８次
総合計画についての御質問のうち、まず
基本理念についてお答えします。
近年は、年金や介護など
社会保障に対する不安、長引く経済不況、このたびの
東日本大震災や頻発する大規模な
自然災害などが我々の生活に影を落とし、加えて、国の政局の混迷に伴い、山積する諸課題への対応の遅れが懸念されております。
市長の
まちづくりふれあいトークでは、市内の全地区をほぼ１年かけて回らせていただきましたが、高齢化による将来の生活への不安や、防災対策の徹底や
子育て支援の拡充を求める意見など、市民の皆さんの生の声をたくさん聞かせていただきました。その一つ一つの発言から、切実な思いがこちらに伝わってきました。しっかりと耳を傾けながら、身の引き締まる思いと同時に、その声にこたえるために、さまざま困難を乗り越え、市民の幸せにつながるよう市政のかじ取りをしなければならないと強く感じたところであります。
また、国が全国一律の政策を進める時代が終わり、
基礎自治体である市町村が自立し、みずから考え、それぞれの自治体がその強みを生かした特色ある
まちづくりを市民や企業との協働で進める時代になってきたと思います。市内の各地域でも、住民が先頭に立って
特産品づくりや環境整備に取り組むケースが増えてきており、市としましても財政的に支援するなど、その芽を大切に育てていく必要があると思っています。
こうしたことを踏まえ、第８次
総合計画では、明確な都市像と確固たる
基本理念のもとで、１０年間の市政の発展と
市民福祉の向上を図っていく必要があり、
基本構想でその
取りまとめを行っております。
現在、
総合計画審議会におきまして議論されている最中でありますが、
基本理念の一端を申し上げますと、１つには、お互いの温かみを感じ合うといった地域のきずなの上に、防災や福祉の分野を含め、
人口減社会の中でも新たな支え合いの仕組みを構築し、心身ともに健康で暮らすことのできる環境を整備することにより、「安全、安心とともに、感謝の気持ちを実感できるまち」を目指すこと。
２つには、食、自然、歴史、文化など氷見が受け継いできた個性を大事にし、市民が
ふるさと氷見に対し、今まで以上に愛着と誇りを持ち、時には大いに氷見の自慢をしていただくことも、市民の満足度や幸せにつながっていくのではないかと考えられます。
今後、
新幹線開業なども考え合わせると、さらに交流を促進させることも市の活力にとって欠かせない視点であり、その際、異なる価値観を持つ人々を寛大に受け入れ、また、もてなしの心を持ったリーダーの存在が氷見を進化・発展させる上では大事なことであり、まさに、「近き者説（よろこ）び、遠き者来（きた）るまち」を目指すべきとの議論もなされているところであります。
基本理念は、
まちづくりの根本となるものでありますので、今後は本市の目指す都市像とともに、
総合計画審議会において議論を深めていただき、慎重に確定してまいりたいと思っております。
次に、
重点プロジェクトについてお答えします。
第８次
総合計画では、特に重点的かつ戦略的に取り組むテーマを決め、その達成のために効果のある施策・事業等を各分野から網羅する
重点プロジェクトを設定することといたしております。
これまで、
総合計画審議会で議論された
プロジェクトといたしましては、
東日本大震災などを踏まえ、集中豪雨、地震、津波などのさまざまな危機に対する備えを充実する「防災・
安全ネットワーク構築プロジェクト」、
子育て支援サービスの拡充や仕事と子育ての両立支援、地域における育成活動などを推進する「あったか
子育て充実プロジェクト」、高齢者の
健康づくり、就労や
世代間交流活動等を支援し、生涯現役を促進する「はつらつ
長寿社会実現プロジェクト」、旧町村の枠組みで、地域の支え合い・助け合いなどの
コミュニティ活動を再構築する「１町１９ケ村の
地域力発揮・
向上プロジェクト」、
一村一品運動や
農商工連携による魅力ある特産品や料理の開発などの取り組みを通して食の
全国ブランドのまちを目指す「食の
ブランド創造・
発信プロジェクト」などであります。
このほかにも幾つか候補に挙がっている
プロジェクトがありますが、市民の安心・安全の確保や市全体の活力の創出などに効果の高いものを選択してまいりたいと考えています。
また、
プロジェクトに位置づけた施策・事業については優先的に予算を配分するなどして、１０カ年の
計画期間内に目標を達成するよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
久保健三君） 次に、第８次
総合計画についてのうち、新野球場の建設について答弁を求めます。
前
辻教育長。
〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長（前辻秋男君）
坂田議員の第８次
総合計画についての御質問のうち、新野球場の建設についてお答えいたします。
御承知のように、氷見は県内でも野球が非常に盛んなところとして知られておりまして、競技人口も多く、
学童野球や
中学校野球では、毎年、県大会で上位に名を連ねております。
現在、氷見市
野球協会には、少年から一般までの５５チームが登録し、
氷見運動公園野球場とその近くにあります軽運動広場を試合会場として活動しております。しかしながら、
氷見運動公園野球場は地盤沈下の影響で高低差が著しく、これまで何度も改修を重ねてきましたが、いまだに野球場としての安定性を欠くことから、県大会以上の大会を開催することが極めて難しい状況となっており、市民の皆様には大変御不自由をおかけいたしております。
先般、
財団法人氷見市体育協会と氷見市
野球協会から、野球場の整備について御要望をいただいたところでありまして、現状では、
スポーツ振興の一つとして調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
久保健三君） 次に、第８次
総合計画についてのうち、第７次
総合計画の成果について答弁を求めます。
定塚企画振興部長。
〔
企画振興部長 定塚信敏君 登壇〕
◎
企画振興部長（
定塚信敏君）
坂田議員の第８次
総合計画についての御質問のうち、第７次
総合計画の成果についてお答えいたします。
第７次
総合計画では、６つの
基本目標を掲げており、
基本目標ごとの成果といたしましては、まず「かがやきつづける人づくり」では、良好な
教育環境を整備するため、６校統合など小学校の統合や
南部中学校の改築、小中学校の耐震化などを行ってきたほか、生涯
学習推進体制を整備するため、氷見市生涯学習プランを策定するとともに、文化遺産を生かした地域づくりにも取り組んでまいりました。
さらには、氷見運動公園内にパークゴルフ場を整備するとともに、全国中学生ハンドボール選手権大会を実施しております。
次に、「元気とあたたかさに満ちた地域づくり」では、子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備するため、みどり保育園や海清保育園、上庄保育園などの整備に支援するとともに、保護者から要望の多い延長保育や学童保育を充実させております。また、高齢者や障害者が安心して暮らせるよう、特別養護老人ホームや知的障害者グループホームの整備に支援するとともに、いきいき元気館や新
市民病院の建設を行ってまいりました。
次に、「活力みなぎる産業づくり」では、漫画を生かしたまちのにぎわいを創出するため、潮風ギャラリーの整備や商店街が行うモニュメントの整備への支援を行ってまいりました。また、多様な交流の場を創出するため、ひみ獅子舞ミュージアムやお休み処熊無などを整備してまいりました。
さらには、市内での雇用の場を創出するため、オプテス富山工場氷見製造部などを誘致したところであります。
次に、「安心でやすらぎのある生活環境づくり」では、快適な住環境を整備するため、若年層の住宅取得への支援、園市営住宅の建てかえ、路線バスの維持対策を行ってまいりました。また、安心して暮らせる環境を整備するため、消防緊急通信指令施設や地区防災センターの整備、河川改修や急傾斜地崩壊対策事業を積極的に行ってきたところであります。
次に、「便利で住みよい都市基盤づくり」では、能越自動車道やインターチェンジまでのアクセス道路の整備促進、
まちづくり交付金事業を活用した市街地の環境整備など、暮らしと交流を支える社会資本の整備に努めてまいりました。このほかにも、今や日常生活に欠かせない携帯電話について、市内全域での不感地帯の解消に努めてきたところであります。
最後に、「新たな時代を創る行政システムの確立」では、
集中改革プランや
集中改革プランⅡの着実な推進、各種の
コミュニティ活動への助成などを行ってきたところであります。
以上、主な成果を申し上げましたが、次期
総合計画においても、市民の幸せを実現する事業を吟味して、よりよい計画にしてまいりたいと考えております。
○議長（
久保健三君） 次に、第８次
総合計画についてのうち、
廃屋対策についての答弁を求めます。
江添建設農林部長。
〔建設農林部長 江添良春君 登壇〕
◎建設農林部長（江添良春君）
坂田議員の第８次
総合計画についての御質問のうち、
廃屋対策についてお答えいたします。
少子高齢化や核家族化、若者の地区外への流出等の理由により、全国的に廃屋、空き家が問題となっております。氷見市でも、市街地、中山間地を問わず、廃屋、空き家が増えており、治安、倒壊による危険、景観問題など、地域住民の生活に悪影響を与えております。
市では、廃屋・
空き家対策として、まちなかにおいて居住している敷地に隣接する土地を購入する人及び売却する人を対象に補助金を交付するまちなか地区居住支援補助金交付制度や、第三者への賃貸が可能な物件については空き家情報バンク制度等を実施しております。
空き家は個人の財産であることから、所有者が解体するのが原則であり、碁石地区では区長名等で「地区内の空き家については、所有者の責任において取り壊していただきたい」とお願いしたところ、数軒の空き家が解体撤去されたと聞いております。
このことからも、各地区で御議論いただき、地区の代表者名で、廃屋、空き家の所有者に解体撤去の要請を行うことも有効な方法と思われます。今後、廃屋、空き家が増加することが予想されることから、この対策がますます重要になると考えられますが、所有者の特定、所有者の取り壊し意思、資金力の有無、個人資産への行政の関与など、いろいろな問題を抱えております。
このため、市内における現状の把握、他の市町村での取り組みを調査するなど、どのような対策が有効か、第８次
総合計画策定に当たりこの対応策を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
久保健三君） 次に、平成２４年度
予算編成についてのうち、平成２４年度
予算編成方針についての答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 平成２４年度
予算編成方針についての御質問にお答えします。
初めに、平成２４年度の財政見通しでありますが、
東日本大震災の影響や急激な円高の進行等により、依然として厳しい経済状況が見込まれることから、歳入においては、税収の増加が期待できず、また交付税も人口の減少等により減額が見込まれています。
一方、歳出は、公債費負担が徐々に軽減されてきているものの、なお多額の償還財源が必要となることに加え、広域圏ごみ処理施設の建設や
朝日丘小学校の改築、防災行政無線の整備などの諸事業を実施するための財源を捻出していく必要があります。このため、平成２４年度予算の編成に当たっては、
集中改革プランⅡの着実な実行を基本とし、ゼロベースからの歳出全般の見直しや特定目的基金の活用などにより、財源の確保に努めてまいります。
また、現在策定中の第８次
総合計画に盛り込まれた諸施策を効果的に推進できるよう、これまで以上に選択と集中を徹底してまいります。中でも、市民の安心・安全の確保や、市全体の活力の創出を図るために戦略的に取り組む
重点プロジェクトをはじめ、
市民生活に不可欠な施策・事業に予算を重点的に配分してまいります。
あわせて、野田内閣のもとで進められる国の予算
編成作業や、
社会保障と税の一体改革、地域主権改革、地方税財政制度などの地方にかかわる諸施策の動向を注視するとともに、交付税をはじめとする地方の安定的な財源確保を強く要請してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（
久保健三君） 次に、平成２４年度
予算編成についてのうち、平成２２年度決算について及び
財政健全化についての答弁を求めます。
金谷総務部長。
〔
総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎
総務部長（金谷正和君）
坂田議員の平成２４年度
予算編成についての御質問のうち、平成２２年度決算についてお答えをいたします。
平成２２年度の
一般会計決算額は、歳入が２２７億６５万円、歳出が２１８億８，５０２万円で、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支でございますが、８億１，５６３万円となり、これから翌年度へ繰り越すべき財源５，２３３万円を差し引いた実質収支は７億６，３３０万円の黒字となりました。
この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、２億２，０５０万円の黒字、また市債の繰上償還、財政調整基金の積み立て、取り崩しを加味した実質単年度収支も６億７，７９６万円の黒字となり、平成２２年度は
集中改革プランⅡの
実施計画で目標として掲げている収支均衡を達成することができました。
その主な要因は、
地方交付税が、雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設など算定方法の改正により前年度に比べ４億２４３万円増額になったこと、国の経済対策による地域活性化交付金が交付されたこと、また
集中改革プランⅡの着実な執行による人件費の抑制など、歳出の抑制効果があらわれたものと認識いたしております。
次に、
財政健全化についてお答えをいたします。
平成２２年度の決算額は、今ほど申し上げましたとおり、
集中改革プランⅡにおける
財政収支見通しから改善され、収支の均衡を図るという大きな目標を達成することができました。しかしながら、平成２３年度以降につきましては、引き続き公債費が高水準であること、また小中学校の改築、広域圏ごみ処理施設の負担金や防災行政無線の整備など大型事業の実施により歳出の増加が見込まれる一方で、
東日本大震災や円高の進行などから景気が依然として厳しく、市税、
地方交付税をはじめとする歳入の増収は見込めないことから、決して楽観できる財政状況にはないと認識いたしております。
このため、平成２３年度以降につきましても、引き続き
集中改革プランⅡを着実に実施し、平成２６年度までの
計画期間内での収支の均衡と持続可能な行政体の確立を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
久保健三君） 次に、遊休施設の利活用についてのうち、海鮮館の利活用について及び
有磯高校の利活用についての答弁を求めます。
定塚企画振興部長。
〔
企画振興部長 定塚信敏君 登壇〕
◎
企画振興部長（
定塚信敏君）
坂田議員の遊休施設の利活用についての御質問のうち、まず海鮮館の利活用についての御質問にお答えします。
北大町市有地の開発につきましては、市内の財界を中心として多くの賛同をいただいて、文字どおり「オール氷見」で推進しておりますが、海鮮館を運営している氷見浜観光株式会社においても、氷見市の発展のために決断され、御協力をいただいていることに大変感謝いたしております。
市としては、こうした経緯を踏まえて、海鮮館の利活用策をできる限り早期に
取りまとめる必要があると認識しており、先ごろ、庁内の検討チームを立ち上げたところであります。
利活用の方向としては、海鮮館が氷見漁港施設用地に立地していることから、漁業をはじめとする氷見の特性をテーマに据えた交流・展示施設とすること、整備に当たっては、北大町市有地の施設と連携するとともに、来訪者をさらに中心市街地へと誘導する機能を持たせることなどを軸として、市の公共施設として再整備を行うことを前提に、富山県や国とも相談しながら具体案を練り上げていきたいと考えております。
今後は、北大町市有地と海鮮館を含む一帯がこれまでにも増して多くの市民や観光客でにぎわうゾーンとなり、その効果が市内全域に波及するよう努力してまいりたいと考えております。
次に、
有磯高校の利活用についてお答えいたします。
有磯高校につきましては、校舎棟や、第一・第二体育館、グラウンド、テニスコート、武道場、農業や水産の実習施設などを有しております。平成２４年度以降は、授業が行われなくなりますが、氷見高校としては、今後もグラウンドと体育館についてはクラブ活動に使用したいとの意向であると伺っております。また、市においても、第二体育館を春の全国中学生ハンドボール選手権大会の会場として使用させていただきたいと思っております。
有磯高校は市街地中心部に位置し、能越自動車道や国道などの基幹道路へのアクセスもよいことなど立地条件がすぐれていることから、市としては、その利活用は重要な課題と認識しており、このほど関係職員が集まって、
市民病院跡地の利活用も含めた勉強会を行ったところであります。
議員からは、
看護師養成学校として活用してはどうかとの御提案をいただきましたが、今後は、氷見高校の意向を尊重し、市の内部で事業主体や財源問題を含めて、さまざまな角度から議論を重ねるとともに、施設を所有する富山県
教育委員会をはじめ、関係の方々と調整を図りながら、望ましい活用策の具体化に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
久保健三君） 次に、遊休施設の利活用についてのうち、旧
市民病院の利活用についての答弁を求めます。
宮本市民部長。
〔
市民部長 宮本秀夫君 登壇〕
◎
市民部長（宮本秀夫君）
坂田議員の遊休施設の利活用についての御質問のうち、旧
市民病院の利活用についてお答えをいたします。
旧病院施設の建物延べ面積は約１万６，０００平方メートルであり、敷地面積は、市有地が約２万１，０００平方メートル、借地が約４，０００平方メートルで、合計約２万５，０００平方メートルとなっております。建物の解体は、医療施設耐震化臨時特例交付金の交付条件となっていることから、旧病院施設の解体は必要ではありますが、解体に要する経費のほかに、旧病院の増改築のために発行した企業債の繰上償還などの財源問題も残っております。現段階では、取り壊す年次などについては具体的には決まっておりません。
また、駐車場用地として利用しておりました借地部分約４，０００平方メートルにつきましては、施設の解体は必要ありませんので、賃貸借契約の期間が終了する本年度末には地権者の皆さんに一括して返還することにいたしております。
旧病院跡地は、国道４１５号、１６０号に面し、かつ氷見インターチェンジからも近いという恵まれた立地環境にあり、将来の
まちづくりにも関連する、市にとりましては非常に重要な土地であります。こうしたことから、解体後、更地になった後の具体的な利活用につきましては、今後、市全体で慎重に検討していかなければならないものと考えております。
以上でございます。
○議長（
久保健三君） 以上で８番
坂田恒男君の質問を終わります。
１２番 古門澄正君。
〔１２番 古門澄正君 登壇〕
◆１２番（古門澄正君） 市政クラブの古門であります。今議会に上程されている議案並びに
市政一般について質問いたします。
私は、平成１４年１０月の氷見市議会議員選挙で初当選し、今日までおよそ９年間、氷見市議会議員として氷見の行政にかかわってまいりました。第７次氷見市
総合計画は平成１４年３月に作成され、今事業年度で終了しますが、私にとってはまさに第７次
総合計画のもとでの議員活動でありました。
第８次氷見市
総合計画が作成されるに当たって、私は一議員として、この第７次氷見市
総合計画について評価をしてみました。
当時、この計画書と５年間の前期
実施計画書を渡されたときに、これに基づき氷見市の行政運営がなされるものと思い、議員としての責務を果たさなければとの思いを持ちました。ところが、氷見市は市町村合併せず単独市政を選択した直後に、平成１８年までの４年間に５８億円の財源不足が生じるとして行
財政健全化緊急プログラムなるものを策定し、平成１５年から１８年まで実施、続いて平成１９年から２１年までの３年間は
集中改革プラン、さらに平成２２年から平成２６年までを
集中改革プランⅡとして財政の見直しがされてきました。また、年度ごとの予算についても、一部を除き、一律５％、１０％のカットがなされてきました。
前期
実施計画では、それぞれの施策ごとに事業費が掲げられており、それの実施額をもって進捗状況が明らかにされてきました。しかし、後期は財政削減の達成だけが求められ、
総合計画とは乖離してきたのではないでしょうか。
集中改革プランⅡを続けながら、第８次氷見市
総合計画は本当に立てられるのでしょうか。
そこで市長に、第７次
総合計画に基づく行政運営での評価と反省と課題をどのように踏まえて、第８次氷見市
総合計画ではどのような氷見市を目指し、つくり上げていくのか、市長の目指す１０年後の氷見市の将来像を伺います。
ふるさとは人づくり、人づくりは教育にあると私は思います。
私たち市政クラブは、宮崎県の五ヶ瀬町における教育について視察してきました。五ヶ瀬町は人口４，７００人、面積２００平方キロメートルという典型的な過疎の町でありました。そこには小学校が４校あり児童は２６０名、中学校は２校あって生徒が １２０名、そして８５名の教職員が教育に当たっておられました。ここでは町内の６つの学校を緩やかな一つの学校とみなし、教える内容によって学習集団の数を変える授業が行われていました。新たな教育方法の取り組みに感心しました。
この五ヶ瀬町では、高齢化率３４％を超えていますが、三世代同居率が２７％、合計特殊出生率が２．３を超えていました。過疎地は不利と思いがちになりますが、ここでは過疎地だからできた、従来の発想にとらわれない学校のあり方が
まちづくりにつながっているのではないでしょうか。
これまで氷見市は、１学年がクラスがえできる規模の学校といって６校統合し、今は複式学級の解消を統合基準に掲げながら小学校の統合を進めてきています。今後の統合については、複式学級を解消するための統合から、この五ヶ瀬町で行われているような統合対象校をそのままで一つの学校とみなして存続させていくことや、保育所、小学校、中学校の併設、さらには介護施設の複合的な施設としての存続の方法もあり得るのではないでしょうか。
いずれにしろ、私たち市政クラブは、学校や保育所の統廃合については、地域の将来展望の中で決めるべきであり、地域の皆さんの合意の上で進めることが大切と提案してきました。
そこで教育長に、統廃合問題に対する考え方を含め、第８次氷見市
総合計画を作成するに当たって、今後の１０年間で何を目指すのかその教育ビジョンをお聞かせください。
と同時に、小中学校の耐震化計画について質問します。
市長は、今定例会の提案理由の説明の中で、小中学校の耐震化について、窪小学校と北部中学校の年内完了を予定しており、「これにより、耐震診断の結果、国土交通省の安全基準であるＩｓ値０．６未満の小中学校の耐震化が終了するものであります」と述べられました。これは決して間違っていません。
しかし、今文部科学省が平成２７年度までの５年以内に公立小中学校の耐震化を完了させる方針を示し、そのＩｓ値を０．７以上としているのに、国土交通省の安全基準であるＩｓ値０．６未満はなくなったと公言されるのは不適切ではないでしょうか。
そこで教育長に、文部科学省の安全基準であるＩｓ値０．７以上の小中学校の耐震化率はどれだけになっているのか。また、今後の改修計画があるのかないのか、あればお示しください。
今氷見市で取り組まなければならない大きな課題は、少子化問題、雇用問題、高齢化問題ではないでしょうか。私は、少子化対策については若者の雇用対策にかかっていると思います。学校を卒業しても働くところがない。あっても派遣、非正規、臨時、パートなど不安定で低賃金。これでは、結婚どころか生活していくのも大変な状況です。若者に安定した雇用と賃金が保障されてこそ、少子化に歯どめをかけることの展望が開けるのではないでしょうか。
国では、長年フリーター及び３０代後半の不安定就業者、または採用内定を取り消されて就業先が未決定の学生などを正規雇用した事業主が引き続き正規雇用している場合には、一定期間ごとに中小企業には１００万円、大企業に５０万円支給される若者等正規雇用化特別奨励金が施行されています。また、全国の自治体では、未就職の新卒支援策が打ち出されています。
富山県でも、未就職者を１年間雇用する企業に対して、人件費などとして年３５０万円助成しています。その条件には、１年後に正社員とすることがあります。氷見市でも、市内の商店や企業、会社で働く若者について、非正規雇用から正規雇用へ、臨時職員、臨時社員から正職員、正社員へと安定した雇用形態に変える施策を講じることはできないでしょうか。
企業誘致で雇用の拡大を図ることも施策の一つかもしれませんが、氷見市ではどこで働こうが正社員、正職員という
まちづくりが今必要ではないでしょうか。その出発は、市の職員からまず臨時職員をなくすること。
財政健全化として改革していることは、本当は若者の雇用の場を縮小し、さらには少子化の原因を市自体から生み出しているのではないでしょうか。
総務部長にお答えを願います。
介護保険事業について
市民部長にお尋ねします。
高齢化社会を迎え、介護保険事業がいよいよ大切さを増してきています。今年度末で第４期介護保険事業が終わり、第５期介護保険事業計画が策定されようとしていますので、特養入所待機者のことについて質問いたします。
平成２１年度から平成２３年度の第４期では待機者はどのような状況であったか。また、この待機者の状況を第５期計画ではどのように解消されようとしているのかお答えください。
氷見市議会では、去る７月１１日に志賀原発の現地視察をしてきました。北陸電力では津波により重要設備が機能喪失しても、原子力災害に至らせないための安全対策は終わったとしており、今後一層の信頼性向上を図るためのさらなる対策を２年程度で実施するということでした。
このさらなる対策には、防潮堤や、さらに電源確保のための対策が盛り込まれていることから、これがすべて実施後でなければ、少なくとも安全とは言えないと思います。福島の原発事故から６カ月たっても収束の見込みが立たない現実に立てば、安全に安全、さらにできる限りの安全を期すべきと考えます。
私たち
氷見市民にとって好むと好まざるにかかわらず、３０キロ先の地点に志賀原発が存在しています。そしてその原子力発電所が稼働しているか、いないかにかかわらず、核燃料と使用済み核燃料が存在しています。そして人災であるか、天災であるかにかかわらず、原発事故により放射性物質が流出すれば、私たち一般市民はそれから逃げるしかないのです。
この事実の上に立ち、原子力災害について防災・
危機管理監に質問します。
まず一番重要なのは、原発からの情報をいかに早く入手するかということではないでしょうか。そして風力や風向など気象データにより放射能汚染の予測をして、市民の避難や退避の必要性を判断しなければならないのではないでしょうか。その実証的役割として、また汚染の進行を確認していくためにも、定点常時観測機の設置が必要なのではないでしょうか。このことから、氷見市は情報収集についてどのように考え、対応されるかお伺いいたします。
次に、市民が避難、退避するに当たっては基準が必要ではないでしょうか。当然なことですが、市民への周知も必要と考えます。そして避難マニュアルの策定やその訓練も必要となるのではないでしょうか。
また、市として救急隊員や任務遂行職員の防護服や、携帯放射能測定器など必需品の購入・備蓄、さらには家庭には内部被曝防止のための防じんマスクやヨウ素剤などの配置準備が必要ではないでしょうか。避難・退避体制の確立についてどのように対処されているのかお聞かせください。
市民病院について３項目を
市民部長に質問いたします。
まず、診療体制について質問いたします。
９月１日に新病院がオープンしました。新しい病院が建設されるに当たり、連合富山が氷見市在住、そして勤務者の約２，０００人の労働組合員に対し、新しい
氷見市民病院に対する要望アンケートを実施しました。回収は１，３１７人、回収率は５２．７％。内容を要約すると、
氷見市民病院を全く利用していない人が３３．４％。３人に１人は利用していないということが出てまいりました。そして診療体制について、「充実・新設してほしいものは」との設問に、５１．５％の方が「信頼できる医師の確保」と答えています。そして「頻繁に医師がかわる」という不満の声もありました。
そこで、現在、常勤医師は何人おられるのか。また、常勤とみなされる常勤換算医師では何人になるかお答えください。
また、新病院スタートに当たって１０名の看護師を募集されていましたが、看護師数は足りているのでしょうか。看護師数を教えてください。
そして、市民の願いでもある産科の開設と泌尿器科入院体制はいつ実現されるのか、具体的に示してください。
医学生修学資金について質問します。
平成２２年には１名の医学生に修学資金が貸与されています。しかし、今年、２３年度は対象者がいないということであります。それは、高等学校長推薦がなされ、氷見市長推薦もなされたが、その後、
金沢医科大学の指定地域推薦入試には合格しなかったからということだそうです。この条例の目的は医師確保、これによって恒常的に医学生が育ってくれると期待しましたが、今後も対象者が出ないことが予想されます。とすれば、医師確保策としては問題があるのではないでしょうか。あるとすれば、改善すべきと考えますがいかがでしょうか。
続いて、３大学協議会について質問いたします。
市長は、今議会の提案理由説明の中で、新病院については「市民の命と健康を守る基幹病院」とおっしゃいました。これまで氷見市は一貫して
市民病院を「氷見市の中核病院」と表現し、位置づけられてきたのではなかったでしょうか。そこには氷見市内の開業医の皆さんや医院、そして病院と連携しながら、氷見市の医療と市民の命と健康を守ってきた実態があったからではないでしょうか。
３大学協議会は、医師確保としての重要な役割を持ちますが、と同時に地域医療を守り充実させるという観点から、また病診連携の強化を図る上にもなくてはならないと思います。
そこで、３大学協議会は持たれているのか。もし持たれていないとすれば、その理由は何かを説明してください。
水道料金５円の値下げ、下水道使用料３円の値上げの議案が出されています。市民はこれについて、差し引き２円の値下げと受けとめる方が多いでしょう。私は率直に申し上げると、水道料金５円の値下げに便乗した下水道使用料の３円の値上げだと思います。
そこで、水道料金について建設農林部長に答弁を求めます。
氷見市の水道料金は県下で一番高く、黒部市の３倍、富山市の２倍となっています。問題は県企業局からの水道供給単価が高いからです。
富山県では、熊野川水道用水供給事業、東部水道用水供給事業、そして西部水道用水供給事業の３事業を行っています。熊野川水道用水供給事業とは、熊野川ダムから富山市をはじめとする６市町村に日量１０万トンの水を供給するため、また東部水道用水供給事業とは、宇奈月ダムから魚津市、黒部市などの５市町に日量５万４，０００トンの水を供給するためものです。しかし、この２つの事業はまだ水供給はされていません。
一方、西部水道用水供給事業では和田川ダムから７万５，０００トン、子撫川ダムから６万トンの給水がされています。供給実績は４市で約１０万トンなのですが、日量 １１万５，０００トンの未供給である境川ダムを抱えています。県は、未供給の熊野川水道、東部水道は県費で管理をし、西部水道では境川ダムの未供給部分が水道会計に組み込まれ、水道料金に反映されているのは不公平と言わざるを得ません。
県営水道用水供給事業で、県民の生活水準の向上を図って、安定的に水道水を供給していくのであれば、西部水道の独立採算制をやめて、県全体の水供給事業として、水道料金の供給価格を設定すべきではないでしょうか。電気、ガス、水道は市民、県民のライフライン、
氷見市民も富山県民なのです。公共性の高い水道料金は、富山県のどこの市町村で暮らしても大きく差のないような水道料金にすべきではないでしょうか。
水道料金の安価、安定供給をするため、県に県水道事業の一元化を求めていくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。
下水道には、公共下水、特定環境保全公共下水、農村下水、漁村下水とあって、国策として事業が展開されてきました。氷見市の下水道事業については、下水道特別会計に予算を計上し、執行され、その決算については決算特別委員会で審査をして、議会で認定しています。
私はこの間、氷見市
監査委員より議会に提出された意見書において、下水道会計についての使用料値上げの方向性が示されたことはないと思っています。また、下水道会計における起債償還額を見てみると、平成１４年には２，０５６万円、以降年次ごとに１億８，８６８万円、２億４，９６０万円、３億５，０９６万円、３億９，０２８万円、６億８，３３６万円、８億２，８９１万円、８億５，８１０万円と平成２１年度まで償還額を増やしながら、起債残高を減少させてきています。
したがって、今議会で下水道使用料の値上げの緊急的要因はないと考えますが、値上げの必要性をお聞かせください。
北大町市有地の開発について、副市長に２点お聞きします。
先般、寄り回り波が発生しました。私は足を運び、その状況を見てきました。冠水の跡を見て道路より海岸側は特に大変だと痛感しました。津波の発生は別として、寄り回り波で親水広場や臨港道路に塩水が押し寄せるとすれば、また台風についてはもっと大変なことになるのではないかと案じられます。
今、東北地方の復旧に当たっての都市計画は、防災ではなく減災だと聞いています。その観点からどのような考えをお持ちかお尋ねします。
次に、第三セクター氷見
まちづくり株式会社が設立され、北大町市有地の利活用事業に当たることになりましたが、氷見
まちづくり株式会社には氷見市も出資していることから、棚瀬副市長が役員に就任されたと聞いております。
そこで、その役員につかれたのは氷見市として役員を派遣する、それが副市長になった、つまり充て職の性格を持っているのではないかと推測します。しかし、株式会社の登記からすれば、あくまでも棚瀬氏個人としての登記になるかと思います。
そこで副市長の職を辞されたときはどうなるのでしょうか。また、役員として債務責任が発生したときはどのように対処されるつもりなのですか、お伺いいたします。
終わります。
○議長（
久保健三君） 初めに、第８次氷見市
総合計画についてのうち、市長の目指す １０年後の氷見市の将来像とはについての答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 古門議員の第８次
総合計画についての御質問のうち、市長の目指す１０年後の氷見市の将来像についてお答えします。
市長に就任して間もなくスタートいたしました第７次
総合計画において、目指す都市像を「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」と定め、「だれにも便利な
まちづくり」「みんなに優しい
まちづくり」「いきいきとした
まちづくり」を
基本理念として市政を進めてまいりました。
「だれにも便利な
まちづくり」として、能越自動車道の建設促進や市内全域でのケーブルテレビ網の整備、携帯電話の不感地域の解消などを、「みんなに優しい
まちづくり」として、特別養護老人ホームの建設への支援などの社会福祉体制や介護体制の整備、
ボランティア活動の推進などを、また「いきいきとした
まちづくり」として、海鮮館のオープンを契機として
交流人口が飛躍的に拡大したことをはじめ、オプテス富山工場氷見製造部の誘致などによる雇用の創出や田園漁村空間博物館施設の整備、全国中学生ハンドボール選手権大会の開催などを進めてまいりました。
一歩一歩着実に市政を進めてきたつもりでありますが、一方でこの１０年を振り返りますと、覚悟を決めての単独市政の選択、６校統合、
市民病院の
公設民営化など、近隣の市と比べて、大変厳しい道のりの
市政運営でもあったのではないかと思っています。また、国の
三位一体改革によりまして、交付税だけが減額されるなど、急激に財政事情が厳しくなり、行財政改革を進める中で、住民生活に密着したきめ細かなインフラ整備などに行き届かなかった面もあったかと思います。
しかし、そんな厳しい中にあっても、市民や議員各位の御協力によりまして、前向きに、プラス思考で市政を着実に進めてくることができたのではないかと思っています。各位に心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
第８次
総合計画策定におきましては、現在、
総合計画審議会で
基本構想などについて審議されておりますが、先ほど
坂田議員の答弁でも申し上げましたが、地域での新たな支え合いの仕組みを構築し、心身ともに健康で暮らすことのできる環境を整備することにより「安全、安心とともに、感謝の気持ちを実感できるまち」、交流を促進させることが市の活力にとって欠かせない視点であることから、「近き者説（よろこ）び、遠き者来（きた）るまち」を目指すことなどが大切な考えであるとされております。
移り変わる社会の変化に的確に対応することはもとより、第７次
総合計画に引き続き、第８次
総合計画で氷見市発展の大輪の花を咲かすことができるよう、全力を挙げてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
久保健三君） 次に、第８次氷見市
総合計画についてのうち、
総合計画における教育ビジョンについての答弁を求めます。
前
辻教育長。
〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長（前辻秋男君） 古門議員の第８次氷見市
総合計画についての御質問のうち、
総合計画における教育ビジョンについてお答えいたします。
近年、学校教育はもちろんのこと、家庭や地域の教育力向上がより一層求められております。その背景のもと、教育のさらなる振興のためには、今後の本市が目指す教育の基本的な方向を明確にする必要があり、現在、教育振興基本計画を策定する中で検討を重ねているところであります。
教育ビジョンということにつきましては、策定のさなかということもあり、まだ明快にお答えできる段階ではございませんが、今定例会の全員協議会におきまして、第８次
総合計画の施策の大綱（案）で示されているように、教育は人づくりであり、生きる力をはぐくむ教育の充実が強く求められているものと考えております。
その具現化のためには、１つには学校教育の充実、２つにはふるさと教育・命と食を大切にする教育の推進、３つには安全・安心で魅力ある
教育環境づくりの視点が大切であり、現在その検討を進めております。
次に、小中学校の統合についてであります。
平成２１年４月に策定いたしました氷見市小中学校将来計画においては、小学校においては複式学級の解消、中学校においては各教科による専門的教育や部活動等の多様な集団活動の確保、これによる教育の機会均等と教育効果の向上を図るため、小中学校を再編することといたしております。
教育委員会といたしましては、子どもたちのよりよい
教育環境の整備が最優先であると考えており、学校再編につきましては、統合審議会の答申を尊重しながらも、地域の皆様方や保護者の方々と十分協議し、再編を進めてまいりたいと考えております。
次に、小中学校の耐震化についてであります。
教育委員会としましては、さきの６月市議会定例会におきまして嶋田議員にお答えしましたとおり、文部科学省の平成２７年度末とした国の補助率嵩上げ制度の延長期間内を目標に、Ｉｓ値０．６から０．７までの間にある施設の耐震化工事を、関係方面と協議しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
久保健三君） 次に、第８次氷見市
総合計画についてのうち、雇用政策についての答弁を求めます。
金谷総務部長。
〔
総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎
総務部長（金谷正和君） 古門議員の第８次氷見市
総合計画についての御質問のうち、雇用政策についてお答えをいたします。
本市がこれからの目指すまちの姿を考えるとき、雇用問題は、
少子高齢化をはじめ、さまざまな視点から考えていかなければならない課題であると思っております。
現在、本市では、厳しい財政状況の中、市民の皆様方にとって必要不可欠な事業を着実に実施できるよう、
集中改革プランⅡを実施しながら、市職員の計画的な減員を進めているところであります。しかしながら、若者の雇用の確保と組織の活性化を図ることも大切なことでありますので、毎年、新規採用職員の雇用にも努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（
久保健三君） 次に、第８次氷見市
総合計画についてのうち、介護保険事業についての答弁を求めます。
宮本市民部長。
〔
市民部長 宮本秀夫君 登壇〕
◎
市民部長（宮本秀夫君） 古門議員の第８次氷見市
総合計画についての御質問のうち、介護保険事業についてお答えいたします。
第４期介護保険事業計画では、要介護２以上の施設サービス利用者の割合を平成２６年度末において３７％以下とする国の参酌標準に基づき、新たな施設整備は見込まず、介護予防事業や居宅サービス、地域密着型サービスを充実してきたところであります。
一方、要介護４以上の特別養護老人ホーム入所申込者数は、昨年４月１日現在１３５人でありましたが、今年４月１日現在では１５１人に増えており、入所希望者が増加傾向にあります。
こうした状況を第５期計画でどう解消するのかとのお尋ねでありますが、参酌標準が撤廃されたとはいえ、介護保険制度の基本的な考え方である在宅サービスと施設サービスのバランスのとれた整備を進めるという方針は変わらず、また、施設整備には当然のことながら保険料負担が伴いますので、給付と負担のバランスも考慮する必要があります。
具体的な目標につきましては、今後、介護保険事業計画策定委員会で審議いただくのでありますが、いわゆる待機者を一挙に解消するという選択は、現実的にはかなり厳しいと思っております。
御承知のように、介護保険制度は、介護が必要な状態になっても、できる限り自宅で自立した日常生活を営めるよう、真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供することを目的としております。
市といたしましては、国の指針に基づき、市民ニーズを反映させながら、施設と在宅のバランスのとれたサービス基盤を整備していくことに変わりはないと考えております。
以上でございます。
○議長（
久保健三君） 次に、原子力災害の対策についての答弁を求めます。
西塚防災・
危機管理監。
〔防災・
危機管理監 西塚和行君 登壇〕
◎防災・
危機管理監（西塚和行君） 古門議員の原子力災害の対策についての御質問のうち、まず情報の収集についてお答えいたします。
氷見市地域防災計画においては、志賀原発で事故や異常が発生した場合には、北陸電力から富山県を通じて本市に連絡が来ることとなっております。市では、この連絡を受けて、必要な情報を速やかに市民にお知らせすることとなっております。
一方、県では近いうちに、市内の高岡厚生センター氷見支所内に、環境放射線モニタリングポストを設置し、大気中に含まれる放射線量を測定することと伺っております。市では、県からその情報を受け、速やかに市民に公表できるよう対応してまいりたいと考えております。
次に、避難・退避体制の確立についてお答えいたします。
氷見市地域防災計画においては、放射性物質または放射線の影響が懸念される重大な事象が発生した場合には、県、国とともに、防災行政無線などを用い、住民へ迅速かつ的確な避難誘導、指示を行うこととしております。
また、自宅等への屋内退避や大規模な避難が必要な事態となった場合には、国、県等の防災関係機関の指示を受け、必要な情報を速やかに提供することとなっております。
なお、国においては福島第一原発の事故を受け、原子力防災指針の見直しが行われると伺っており、それを受けて本市の地域防災計画も当然見直す必要があり、その中で諸課題に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
久保健三君） 次に、
市民病院についての答弁を求めます。
宮本市民部長。
〔
市民部長 宮本秀夫君 登壇〕
◎
市民部長（宮本秀夫君） 古門議員の
市民病院についての御質問のうち、まず診療体制についてお答えします。
新病院が開院しました９月現在の
金沢医科大学氷見市民病院の常勤医師数は４６名であり、非常勤の医師６２名を常勤換算した３．９名分を加えた常勤換算医師数は４９．９名であります。看護師につきましては、現在２０６名となっており、引き続き確保を目指していると伺っております。
また、分娩体制がとれる産婦人科医師の２名体制、泌尿器科の入院体制につきましては、現在のところ体制が整っておりませんが、引き続き御努力いただいていると伺っております。
ちなみに、
公設民営化がスタートしました平成２０年４月におきましては、常勤医師数２８名、看護師数１５８名でありましたが、３年後の現在、医師数では１８名、看護師数では４８名増加し、診療体制は大幅に充実しております。
次に、医学生修学資金貸与についてお答えします。
この制度は、
指定管理者である
金沢医科大学が医学部に指定地域推薦枠を設け、特別奨学生とすることを受けて、氷見市としましても、将来にわたる安定的な医師確保、定着対策を図る観点から、氷見枠入学生を修学資金で支援しようとするものであり、
金沢医科大学氷見市民病院の
指定管理者である
金沢医科大学でなければ連携できなかった制度であります。
制度のスタートした平成２２年度には該当者１名がおりましたが、平成２３年度につきましては該当者はおりませんでした。現在、翌年度に向けて募集を行っているところでありますが、今後もこの制度が定着するよう、関係機関並びに父兄の皆様に対し本制度の趣旨を十分に御理解いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、３大学連携協議会についてお答えいたします。
３大学連携協議会につきましては、医師派遣の障害となっている大学間の壁を、各大学がみずから取り除き、氷見市の地域医療を支えるため、３大学がともに医師を派遣することを目的に設置されたものであります。
しかしながら、各大学の学内調整など多くの問題があり、協議会はいまだ開催には至っていないものの、主たる目的であった医師確保につきましては、
金沢医科大学の御努力により充足されているところであります。
また、３大学連携協議会とは別に、市医師会の開業医の皆様との連携体制の強化につきましては、当然ながら
金沢医科大学も非常に重視しており、今後より一層強化されていくものと考えております。
以上でございます。
○議長（
久保健三君） 次に、上下水道料金についての答弁を求めます。
江添建設農林部長。
〔建設農林部長 江添良春君 登壇〕
◎建設農林部長（江添良春君） 古門議員の上下水道料金についての御質問のうち、まず水道料金についての御質問にお答えいたします。
西部水道用水供給事業の境川ダム水源については、受水団体の要請により確保されたものであり、未稼働資産の営業資産への振りかえについても、平成１６年度に県企業局と受水団体との十分な協議を経て行われたものと承知しております。
一方で、企業局では業務の効率化を進め、逐次受水単価の引き下げ等に取り組んでいるところであり、平成２３年度からも、受水単価の１立方メートル当たり５円の引き下げと受水量の５％引き下げが行われたところであります。水道用水供給事業者である県企業局に対しては、市民の負担軽減のため、今後とも受水単価の引き下げについて一層の努力を強く要望してまいりたいと考えております。
なお、境川ダム水源と宇奈月ダムを水源とする東部水道用水供給事業、熊野川水道用水供給事業とは、それぞれ大きく事情が異なっていると伺っており、一緒に議論することはできないものと考えております。
次に、下水道使用料についての御質問にお答えいたします。
現在の下水道使用料については、下水道の普及促進を目的に、
一般会計からの財源補てんと、経営の効率化や事業計画の見直しにより、平成５年から１８年間も使用料を据え置いてまいりました。起債残高については、わずかながら減少する傾向にありますが、平成２２年度末での起債残高は１３１億円もあり、この元利償還が多額であるため、使用料収入を上回る市からの財源補てんにより事業の収支バランスが保たれている状況にあります。
本事業は、利用者からの使用料金で経費を賄う独立採算制が理想でありますが、環境の保護・保全や現代の
市民生活における重要な都市基盤としての高い公共性を考慮する必要もあります。
今回の上下水道事業運営審議会からの答申は、今後新たな下水道整備が見込めない状況において、下水道整備の格差と本事業に充てられている市民負担について不公平感の是正を強く配慮したものであります。
今後、市民の皆様には、事業の経営状況などについて市広報や独自のチラシなどでわかりやすく説明し、御理解をいただく努力を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
久保健三君） 次に、北大町市有地の開発についての答弁を求めます。
棚瀬副市長。
〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕
◎副市長（棚瀬佳明君） 古門議員の北大町市有地の開発についての御質問のうち、まず寄り回り波や津波に対する対応は大丈夫かについてお答えをいたします。
北大町埋立地の護岸は、富山県が平成２０年度から整備をしてきている施設であり、現在施工中の突堤工事が完成すれば事業完了となるものでございます。
護岸の設計に当たりましては、国の基準を用いており、構造的には消波機能を持つ直立護岸となっております。また、護岸と市の公園用地との間には管理道路約１１メートルの間隔がございまして、さらに護岸を越えた波から市で整備する公園施設を保護するため、そこに高さ１メートルの擁壁の設置を今計画しております。
このため、現在の基準で想定できる風浪等に対しましては、施設の安全性は十分確保できるものと考えております。
次に、氷見
まちづくり株式会社に市からの役員登用があるが、その位置づけと責任はについてお答えします。
去る５月２５日の設立総会において、氷見
まちづくり株式会社の取締役に選任されました。北大町市有地で整備される施設は、氷見のすぐれた食を全国に発信するとともに、市全体の活性化を図る中核施設となることを目指していることから、市からの取締役就任となったものと考えております。
取締役でございますけれども、代表取締役の業務執行に対する監督義務や、法令、定款、株主総会の決議を遵守して会社のために忠実にその職務を行う義務など、そうした義務を負うものと思っております。会社法による取締役の義務と責任を適切に果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
久保健三君） １２番 古門澄正君。
◆１２番（古門澄正君） １項目目の４の介護保険事業について、まずお伺いいたします。
市民部長、６月に介護保険法が改正されて、短時間の定期巡回、それから随時対応型訪問介護看護ということで２４時間の体制ができるということになってきていますけど、そういうことは果たして先ほどの答弁の中で可能なのかどうなのか、これを１点聞かせていただきたいと思います。
それから原子力災害の対策について、防災・
危機管理監、イメージしてくださいよ。今の話だと富山県を通じてもらうんでしょう。ところが、現場で起きたら、風向き次第では氷見市へ避難する方が来るんですよ。そんな富山県へ行くよりも、逃げてくるほうが先に来たらどうするんですか。私はそういうことを聞きたいんです。
それともう１点、いつも委員会で言っているんですけれども、防護服です。救急体制の中で消防士の救命士の方がいらっしゃいますね。それが助けに来てくれといったら、逃げてきた人から２次被曝になるんですよ。そういうものの服はどうするのかと、具体的に言っているんです。しかも、携帯のガイガーカウンターを持たなくて、どう危機管理するんですか。何も一切持たなくて富山県からの連絡待ちで、事々は済まない。そのことを具体的にどう考えているかということを聞いたんです。
それから３点目に、医学生修学資金についてであります。
これの確保というのは、
金沢医科大学氷見市民病院に医師を補充していくということが一番大きな目的であったと思うんです。確かに今充足されてきましたから、これは大丈夫でしょうけれども、
市民部長にお尋ねしますが、国立大学では５３万５，８００円の授業料で済むんです。ところが、
金沢医科大学では４，０００万円近い金がかかるんでしょう。私は医師確保策とすれば、もっと具体的にやれることがあったんではないかと。この後もやっていきますと言われますけれども、本当に医師確保策としていいのかどうなのか、もう一遍検討する余地があるんではないかなというふうに考えます。その答えをひとつ求めます。
それから水道料金についてですけれども、確かに宇奈月は国土交通省でやっていますから、これは建設農林部長にお尋ねしますけれども、国土交通省でやっていて性格が若干違います。しかし、東部も熊野川も水を供給するということを目的に、私がさっき質問したとおり、富山市を含めたそれぞれのところ、それから東部のほうへと。
現実的に考えたときに、黒部が氷見の３分の１の料金で水を供給するときに、どなたが設定するんですか。氷見みたいに西部で行われているような料金では絶対売れないでしょう。富山市もそうです。そうすれば、あそこにある水というのは、ただため込んでいるということじゃないですか。
だから、私はそういう観点からすると、県全体で一緒の値段にしていく。売れないようなものをつくりながら、私らも県民税を納めているんだからおかしい話ですよ。だから一元化を一遍考えてみればどうかということを提案しているので、少し真摯に受けとめていただきたいと思っています。
それから続いて下水道使用料について、たしか今、平成２２年度末の起債残高は １３１億円あるとおっしゃいました。私は先ほど償還額をそれぞれ細かく、平成１４年度からこれだけ償還していったという金額を申し上げました。平成１４年には１７５億３，７３０万２，０００円という起債残高を持っていたんですよ。それが今１３１億円とおっしゃっていますけれども、２２年度では１３０億９，７００万円ほどですか、およそ１３１億円です。この間に４４億４，０００万円、順調に償還しているんですよ。しかも年度末ごとに償還額が多くなってきて、私は２１年度の償還額については８億 ５，８１０万円と言いましたけれども、２２年度は８億９，０００万円に増えてきているんです。それで厳しいというのはちょっと納得しかねますので、もう一遍そこら辺を聞かせていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○議長（
久保健三君） 西塚防災・
危機管理監。
◎防災・
危機管理監（西塚和行君） 地域防災計画は、さまざまな事象を対象として計画されております。そういう意味では、議員の言われた広域的なことを含めて、当然精査しなければいけないと思っております。
また、国の原子力防災指針も見直されることとなっており、それを受けて当然県も含めて地域防災計画、その中で私どもの見直し計画があるわけでございます。言われたことについては、市の地域防災計画の見直しの中で精査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
久保健三君）
宮本市民部長。
◎
市民部長（宮本秀夫君） 介護保険制度は法改正がありまして、その中で、単身・重度の要介護者に対応できるよう、２４時間対応の定期巡回が可能かどうかという御質問でございますが、法律が改正された以上はこういうこともやっていくというような観点で、今後５期の策定委員会の中で御討議いただくということになります。
もう１点でございます。医学生の修学資金の貸与制度でございますが、２２年度から
金沢医科大学でいただいた氷見枠というものにつきましては、あくまでも氷見市出身の学生が対象ということで、県が対象にしております富山大学とか金沢大学でしたら、富山県内出身の学生ということになっております。
あくまでも氷見市ということで、非常に特別な制度でございます。ですから、氷見市出身の方で、たまたま２３年度は対象者はいらっしゃいませんでしたけれども、今後、レベルの、どういいますか校長の推薦とか市長の推薦があって、毎年何人かずつできるという可能性のほうが大きいですので、見直しする必要はないと考えております。
○議長（
久保健三君）
江添建設農林部長。
◎建設農林部長（江添良春君） まず１点目の水道料金でございます。
これは、氷見市が富山県の中で一番高いのは皆さん御承知のとおりでありますが、この原因とすれば、自己水源を持たなくてすべて県の企業局から買っているということ、それと地形的な問題で施設の数が大変多いということが主な原因になっておるわけでございます。
あと東部のほうは水道料金が安いんですが、これはすべて自己水源で賄っておられるという状況があり、おのずとこういうふうな状況になっているものと思っています。
それで、県の３つの水道水の供給事業でありますが、先ほど申しましたように、それぞれ状況が違っております。西部の場合ですと、氷見、高岡、小矢部、射水、この４つの受水団体で将来の水需要を予測しながら、境川ダムの建設を要請し、つくっていただいたわけですが、水道用水とすれば日量１９万トンの施設となっております。そのうち７万５，０００トンをこちらのほうで利用しているわけです。
先ほど議員申されましたように、１１万５，０００トンは未稼働となっておるわけでございますが、これは今後どのような水の使い方をするかというものもしっかりと検討する必要があるんじゃないかというふうに思っております。
料金については、先ほど申しましたような理由で違っているということでございます。
あと下水道の問題でございますが、確かに償還金は少しずつ減ってきてはいるんですが、年間の予算額が約１８億円あるわけですが、そのうち下水道の使用料金が３分の１の約６億円なんです。そのほかに１０億円を超える金額を市から送り込んでおるわけです。そういうようなことで、ようやく収支がとれておるわけでございます。
こういうふうなこと、それから今ある施設の耐用年数がそろそろ近づいてきて今後更新する必要があるという状況から、今年度においては上下水道事業の運営審議会というものを設立しまして、経営状況、今後の見通しというものを議論していただいたわけであります。
こういうふうな事情もございますので、ぜひ今回の値上げについては、ひとつ御理解をお願いしたいということでございます。そういうふうな市からの大きな負担ということも、ひとつ御理解をお願いいたします。
○議長（
久保健三君） １２番 古門澄正君。
◆１２番（古門澄正君） ２つにわたって。
市民病院の医学生修学資金ですが、氷見枠は設けてある。校長の推薦をもらって市長の推薦をもらって、行って試験に外れる。だから結果的には２３年度はいなかったということでしょう。
私らが当時お話をしていたのは、ほかの大学を含めて、入学した人の氷見出身者を広く集めればどうですかと言ったんです。大学へ入学してしまっているんですから、今のように落ちるとか落ちないという前提は全くないんです。例えば、富山大学に氷見出身で入っていたら、もう入学して医学生だから、その人に
氷見市民病院で働いてくれませんかという呼びかけをして医学生を募集すると。的確な募集の仕方でしょう。
それから今、
金沢医科大学で氷見枠を設けてもらっているとおっしゃっていますけれども、氷見枠を設けてもらっていても外れれば何の関係もないんです。
金沢医科大学では、奨学金制度で約１０名を対象とするとされています。一般入試で約５名、公募制推薦入試で約２名、指定校・指定地域推薦で約３名の合計１０名。その１０名の中に、１つは特別推薦入試──アドミッションオフィス入試と言うらしいんですけれども、これは地域のほうに入っていくので、出身地の地域医療の発展に貢献してくれれば奨学金を出しましょうという枠が３名あるんです。たまたまそこに氷見枠があるんだろうと思いますけれども、私は医師確保策としては、どこどこの大学に受かった人、この医学生に
市民病院で働いてくれんかという募集がもっと確実ではないかと言ったので、これについては回答は要りませんからもう一遍考えてみてください。
それと、水道・下水道料金についてですが、
一般会計からの繰入金１０億円、基準外が６億円です。そしてそのうちの氷見の負担分は２億８，０００万円だと思うんです。これはきょうここで話をしていても、交付金の話が出てきたり、いろいろ出てきますから、委員会でやります。だけど、あんまり簡単な数字を出して言ってもらっては困ります。１３１億円だって、私はここの席で質問のときにちゃんとこれだけ償還していっているでしょうという話をしているんだから、こんな軽い回答は今後やめていただきたいと思います。これはあと委員会でしますので、終わります。
○議長（
久保健三君） 以上で１２番 古門澄正君の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
─────────────────────────
午後 １時０１分 再開
○副議長（大門茂男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
２番 阿字野忠吉君。
〔２番 阿字野忠吉君 登壇〕
◆２番（阿字野忠吉君） 私は、今定例会において民主クラブの一員として、
市政一般について質問させていただきます。
まず初めに、昨日で２万人余りの死者、行方不明者を出した
東日本大震災から半年が過ぎました。また、先日の台風１２号では、和歌山県、奈良県、三重県を中心に１００名を超える方が犠牲となりました。言うまでもなく、人の命は何よりも尊いものであり、残された遺族は心に大きな傷を負っているものと存じます。心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
古来より、日本では数多くの
自然災害に見舞われ、そしてそのたびに何度も立ち上がってまいりました。今回の
東日本大震災は多くの被害をもたらしただけではなく、日本のあり方をも問い直そうとしています。この試練を乗り越えて新しい日本をつくることが求められていると考えております。
以上の観点から、氷見市政について４点を御質問させていただきます。
第１は、氷見市の防災についてです。
危機管理とは、最悪の場合に備えることだといいます。今回の
東日本大震災は午後２時４６分と昼間の時間に起きた地震でしたが、もし地震発生時間が夜中の午前２時４６分だったらどうなっていたでしょうか。暗やみの中で地震と津波に襲われていたら、より大きな混乱が起きていたことでしょう。停電に見舞われ、雨天なら月明かりもありません。また、避難場所となっている公共施設もかぎがかかっており、高台に通じる山道は崩れているかもしれません。
まず初めに、夜間における地震・津波対策について防災・
危機管理監にお考えをお尋ねします。
次に、原子力災害についてです。
現在、富山県は射水市の県環境科学センターにモニタリングポストを１基設置していますが、加えて氷見市の県高岡厚生センター氷見支所と入善町の県新川土木センター入善土木事務所に１基ずつ設置する予定となっています。現在、富山県はモニタリングポストの放射線の値を１日ごとの最大値、最小値、平均値をホームページに掲載しており、増設後は氷見市、入善町のデータも掲載されることになると思われます。例えば、氷見市においてはモニタリングポストの値が一定値を超えた場合は、防災無線などで知らせていくのでしょうか。
氷見市でのモニタリングポストの活用について、防災・
危機管理監にお尋ねします。
次に、土砂災害についてです。
台風１２号は記録的な大雨をもたらし、大量の雨により地盤の深部に水がたまって発生する深層崩壊が起きました。また、これまでは急傾斜地として警戒されていなかった場所でも土砂災害が起こっています。氷見市には急傾斜地が多く、擁壁等も数多くあり、中には老朽化したものもあるのではないでしょうか。この台風１２号を契機にして、氷見市においても土砂災害対策を総点検する必要があると考えています。
氷見市の土砂災害対策について、建設農林部長にお尋ねします。
第２は、北陸新幹線開通後の鉄道交通についてです。
去る８月２９日に、並行在来線をテーマとする富山県議会の政策討論委員会がウイング・ウイング高岡にて開かれました。並行在来線の経営方針や地域公共交通の利便性確保について、活発な討論がありました。
また、石井富山県知事はタウンミーティングにおいて、氷見市を含む県内すべての市町村にＪＲ西日本から経営分離される富山県単独の並行在来線を運営する第三セクターへの出資を求めていく考えを示し、その収支は開業１０年間で累計約１４８億から２４８億円の赤字が出るとの見通しを示しました。これまでに切り出された他の並行在来線と比べても大きな赤字であり、この赤字を負担するならば、市民、県民にとってこれまで以上に便利のよい鉄道交通とする必要があります。
特に氷見市にとっては、金沢どまりとされている関西方面からの特急の高岡駅までの延伸や、新高岡駅ができる城端線への氷見線の乗り入れが必須であると考えています。
まず、並行在来線とＪＲ氷見線のあり方について市長にお考えをお尋ねいたします。
次に、さきの６月定例会で荻野議員からも発言がありましたＪＲ氷見駅についてです。
高岡市では、ＪＲ高岡駅の橋上駅舎と南北自由通路が完成し、平成２６年度の北陸新幹線の開通に向け着々と準備を進めています。一方、ＪＲ氷見駅は老朽化が進み、改善が待たれています。特に待合室については観光案内所の跡地もそのまま、氷見の名産を飾ってあるショーウインドーにはほこりが積もり、地上デジタル放送の移行に伴い、これまであったテレビまでが撤去され、まことに寂しい限りです。
例えば、観光案内所跡地に売店を移動し、大画面テレビを設置するなど明るくて広い待合室に変えてはどうでしょうか。ＪＲ氷見駅のリニューアルについて、
企画振興部長にお考えをお尋ねします。
次に、ＪＲ氷見線の車両についてです。
ＪＲ氷見線、城端線では、製造後３０年以上たつキハ４０形気動車が運行されており、うち３両が忍者ハットリくんのラッピング列車となっています。また、ＪＲ高山本線では新型のキハ１２０形気動車に更新されており、ＪＲ氷見線及び城端線においても車両の老朽化に伴い、随時新型車両に置きかえられていくと考えられます。
一方、ＪＲ東日本では東北新幹線の新青森駅までの延伸にあわせて、津軽線、大湊線、五能線などにディーゼルエンジンとリチウムイオン電池を組み合わせたハイブリッドディーゼル方式を採用したＨＢ－Ｅ３００系気動車の観光用リゾートトレインを運行しました。この列車はデザイン的にもすぐれており、話題となっています。
ＪＲ氷見線、城端線においても新幹線開通とあわせて同様のリゾートトレインを走らせることはできないでしょうか。大きな話題となることは間違いありません。
ＪＲ氷見線の車両の更新について、
企画振興部長にお尋ねします。
第３は、能越自動車道の七尾市への延伸後の観光政策についてです。
北陸新幹線開通とあわせて、平成２６年度には能越自動車道が七尾市に延伸する予定となっています。これまでは約１時間かかっていた氷見市と七尾市の中心部が３０分強で結ばれることになります。そして七尾市以降も延伸し、能登有料道路と合流することで、能登空港までつながるだけではなく、北陸自動車道を含めた能登半島を囲む大きな高速自動車道の輪ができます。
まず、能越自動車道全体の整備計画について建設農林部長にお尋ねいたします。
また、氷見市の観光関係者からは、七尾市への延伸後は能越自動車道を使った観光客は氷見市には立ち寄らず、七尾市や和倉温泉に直行してしまうのではないかと心配する声も聞こえます。しかしながら、金沢、能登、氷見を結ぶ大きな高速道路の輪ができることは、逆に言えば大きなチャンスだとも考えられないでしょうか。
これまで、氷見市では幾つかの広域観光協議会に参加してきましたが、金沢・能登・氷見という粋組みも観光客にとっては魅力あるものではないでしょうか。金沢・能登・氷見の観光周遊ルートの確立について、
企画振興部長にお考えをお尋ねいたします。
氷見の景色の美しさは、観光客のみならず、地域住民にも大きな安らぎを与えています。特に美しい砂浜と豊かな海が大きな魅力となっています。しかしながら、近年、海岸漂着物によってその魅力が損なわれつつあります。海草などの海の自然物は仕方ないにしても、プラスチックなどの人工物やカヤなどの川辺の植物が海岸に多く打ち上げられています。特にカヤなどの植物は川辺の整備のために切り倒してあったものが増水でそのまま海岸に漂着し、海岸清掃で山積みとなっています。カヤなどは屋根の材料にも使われていただけに耐久性が高く、朽ち果てるまでに多くの歳月を要するそうです。
海岸漂着物の対策について、
市民部長にお考えをお尋ねします。
第４は、氷見市の水道事業についてです。
氷見市では、審議会の答申を受け、富山県の受水費が引き下げられたことを踏まえて、平成２４年２月分から水道料金を１立方メートル当たり５円引き下げ、下水道使用料を１立方メートル当たり３円引き上げることを提案しています。特に水道料金については、引き下げ後も富山県で一番高い状態が続いていきます。
一方、本市においては、２０年後には人口４万人程度に減少が予想されており、ほとんどの市民が利用している上水道の年間給水量も大きく減っていくと思われます。あわせて上水道の収入も落ち込むことでしょう。
今後の年間給水量の推移について、建設農林部長にお伺いいたします。
また、平成２２年度氷見市水道事業会計決算書によれば、使用者のメーターの合計である年間給水量を浄水場の水量である年間配水量で割った有収率が前年度１．０ポイント減の８１．８％となりました。このことは、約２割の水が使用者に届いておらず、途中で漏水していることを示しています。そして、このまま毎年１．０ポイントの悪化が続けば、１０年後には７０％程度にまで落ち込むことになります。県からの受水量はあらかじめ多めに決められているとはいえ、有収率を改善すれば、次の改定には県からの受水量を引き下げられる可能性があるのではないでしょうか。
有収率の改善策と他市との比較について、建設農林部長にお尋ねします。
今回の
東日本大震災では、ライフラインの復旧の重要性が改めて認識されました。特に上水道の耐震化は今後の課題であると考えます。
平成２２年度の氷見市の基幹管路の耐震化の割合は３．５％となっており、県上水道の平均である３５．２％から大きく遅れています。また、水道管路だけではなく、浄水場など水道施設全体を計画的に耐震化していく必要があります。
水道施設の耐震化計画について、建設農林部長にお尋ねします。
以上の４点で私の発言を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（大門茂男君） 初めに、氷見市の防災についてのうち、夜間における地震・津波対策について及びモニタリングポストの活用について答弁を求めます。
西塚防災・
危機管理監。
〔防災・
危機管理監 西塚和行君 登壇〕
◎防災・
危機管理監（西塚和行君） 阿字野議員の氷見市の防災についての御質問のうち、まず夜間における地震・津波対策についてお答えいたします。
氷見市において災害時に避難できる場所及び施設は、本年４月１日現在、２１４カ所を指定しています。その施設等には、小中学校をはじめ自治会公民館、寺院、神社及び広場なども含まれています。
夜間に災害が発生した場合には、避難場所までの経路等がわかりにくいことも想定されます。このため、住民の立場に立った防災対応としては、懐中電灯や、災害情報を収集するためのラジオなどの備えが必要になる場合も考えられます。
また、夜間に災害が発生した場合の避難場所の利用については、施設管理者や地区自主防災会などと協議を進めていくことが重要な課題と認識しています。
次に、モニタリングポストの活用についてお答えいたします。
富山県では、市内の高岡厚生センター氷見支所内において、今月末までに環境放射線モニタリングポストを設置すると聞いております。運用の詳細についてはまだ伺っておりませんが、モニタリング体制が整えば、県による測定データを公表することにより、放射線量に対する市民の懸念をある程度払拭できるものと考えております。災害と向き合い、安全で安心な
まちづくりのため、市民の皆様には正確な情報を迅速に伝達できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大門茂男君） 次に、土砂災害の対策について答弁を求めます。
江添建設農林部長。
〔建設農林部長 江添良春君 登壇〕
◎建設農林部長（江添良春君） 阿字野議員の氷見市の防災についての御質問のうち、土砂災害の対策についてお答えいたします。
本市は、脆弱な地質のため、土砂災害の危険箇所が１，４６６カ所もあり、これまでに胡桃や五十谷地区の地すべり、平成１４年の谷屋地区及び平成２１年の新保地区の地すべりなど多くの土砂災害に見舞われてまいりました。
このため、富山県及び氷見市が対策工事を行っており、対策工法としては、地すべりでは地下水排除工や押さえ盛土工、急傾斜地では擁壁工や法面工等が用いられております。施工された施設には、建設後相当な年月がたったものもありますが、担当部局が地元からの情報を得ながら定期的に点検し、必要に応じ修繕を行っております。
氷見市には、まだ対策工事の終わっていない多くの危険箇所があり、今後も国、県と連携をとりながら、土砂災害防止対策事業の推進を図ってまいりたいと考えております。また今後、土砂災害警戒区域のハザードマップを作成し、各家庭へ配布するなど、ソフト面でも充実を図り、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大門茂男君） 次に、北陸新幹線開通後の鉄道交通についてのうち、並行在来線とＪＲ氷見線のあり方について答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 阿字野議員の北陸新幹線開通後の鉄道交通についての御質問のうち、並行在来線とＪＲ氷見線のあり方についてお答えいたします。
平成２６年度末の北陸新幹線の開業に伴い、ＪＲ西日本から経営分離される並行在来線の経営のあり方については、県、県内市町村及び県内経済団体で組織する富山県並行在来線対策協議会で幅広く検討を進めております。
去る５月に開催された当協議会では、富山県単独の第三セクターの会社を、鉄道施設を保有するとともに列車の運行も行う上下一体経営の第一種鉄道事業者として設立する方向で検討を進める、並行在来線の経営の基本方針が決定されました。また８月末には、県からこの第三セクターの会社の設立に際して、本市を含む県内全市町村の出資への協力依頼があったところであります。
議員御指摘の特急列車の運行については、７月に開催された県議会新幹線・総合交通対策特別委員会の参考人質疑で、ＪＲ西日本は「基本的には金沢以東の特急の運行は考えていない」と否定的な見解を示しておりますが、引き続き、県内利用者の利便性が確保されるよう関係自治体と連携しながら、ＪＲ西日本に働きかけてまいりたいと考えています。
また、氷見駅から新幹線新高岡駅までの利用については、現高岡駅と城端線の新駅で２度の乗り継ぎが必要となり、大変不便なものとなります。そのため、乗り継ぎによる待ち時間の少ないダイヤ編成や、ＪＲ氷見線と城端線の相互乗り入れについて検討するよう、並行在来線対策協議会で意見を申し述べているところであります。
本市にとって大きな課題でありますので、氷見線、城端線の沿線４市でこれからも連携して、引き続きよりよい結果が得られるよう努力してまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（大門茂男君） 次に、ＪＲ氷見駅のリニューアルについて及びＪＲ氷見線の車両の更新について答弁を求めます。
定塚企画振興部長。
〔
企画振興部長 定塚信敏君 登壇〕
◎
企画振興部長（
定塚信敏君） 阿字野議員の北陸新幹線開通後の鉄道交通についての御質問のうち、ＪＲ氷見駅のリニューアルについてお答えいたします。
ＪＲ氷見駅は氷見市の玄関口であり、北陸新幹線の開業までにはリニューアルを実施したいと思っております。具体的には、駅舎の景観改善と雨よけを兼ねた張り出し屋根の設置や公共トイレの改築、情報案内板の設置等を整備したいと考えており、駅舎内のリニューアルも含め、現在ＪＲと協議中であります。
次に、ＪＲ氷見線の車両の更新についてでありますが、議員御指摘のリゾートトレイン型車両は、ＪＲ大糸線、青森県の大湊線などで運行されており、視界が広く、低燃費、低騒音で環境にもやさしく、観光地にふさわしい新型車両だと聞いております。
ＪＲ氷見線の車両の更新については、今のところ検討されていないとのことで、早期の導入は困難であろうかと思いますが、今後の車両更新時に、ＪＲ氷見線にふさわしい新型車両の導入について、ＪＲ西日本に働きかけていきたいと思っております。
なお、現在、氷見線、城端線を走っておりますキハ４０形式の車両は、近年アルミ製のボディーが台頭する中にあって、鉄でできていることも手伝ってか重みがあるなど、鉄道愛好家には好評であり、貴重なものと伺っております。当面は３両ではありますが、城端・氷見線独自の忍者ハットリくんラッピング列車の運行や、晴れた日には海越しに望む立山連峰の景観、そして海岸線を走る氷見線の魅力を内外に発信していきたいと思っております。
以上です。
○副議長（大門茂男君） 次に、能越自動車道の七尾市への延伸後の観光政策についてのうち、金沢・能登・氷見の観光周遊ルートの確立について答弁を求めます。
定塚企画振興部長。
〔
企画振興部長 定塚信敏君 登壇〕
◎
企画振興部長（
定塚信敏君） 阿字野議員の能越自動車道の七尾市への延伸後の観光政策についての御質問のうち、金沢・能登・氷見の観光周遊ルートの確立についてお答えします。
観光施設の少ない氷見市にとって、全国的に知名度のある近隣市町村と連携することは、知名度を上げ、観光客を増やすために大変有意義なことと考えております。金沢市や能登地域には、歴史や文化、温泉など全国的にも知名度のある観光施設が多くあり、これまでも交流を進めてまいりました。
金沢とは、加賀藩ゆかりの富山県西部６市と金沢市で構成する金沢・富山県西部広域観光推進協議会を平成１９年に創設し、また能登地域とは、能登、富山県西部、岐阜県飛騨地域の３県１４市で構成する飛越能経済観光都市懇談会を平成８年に創設、さらに七尾市、高岡市と氷見市の３市で構成する高岡・氷見・七尾広域観光事業促進連絡協議会を昭和４８年に創設するなど、おのおのの協議会等ではホームページでの情報発信やパンフレット、ＤＶＤ等を作成し、東京、大阪、名古屋の三大都市圏へ、構成する市町村が一緒になって出向宣伝に参っております。
今後は、能越自動車道の開通や北陸新幹線の開業を見据え、金沢市の兼六園や能登半島の景観、氷見の食文化など、それぞれが持つ観光資源を共有の財産として誘客活動に取り組み、周遊ルートの商品化も視野に入れ、広域観光に生かせるよう連携を密にしていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（大門茂男君） 次に、海岸漂着物の対策について答弁を求めます。
宮本市民部長。
〔
市民部長 宮本秀夫君 登壇〕
◎
市民部長（宮本秀夫君） 阿字野議員の能越自動車道の七尾市への延伸後の観光政策についての御質問のうち、海岸漂着物の対策についてお答えいたします。
本市は変化に富んだ大変美しい海岸線を有しており、これを維持するため、各種団体やボランティアの皆さんに御協力をいただきながら海岸清掃を行っております。しかしながら、約１９キロメートルにも及ぶ長い海岸線であることから、毎年、海がしけたときなどを中心に、大量のごみが漂着している状況にあります。
主な漂着ごみであるヨシやアシなどの自然物については、焼却処分が最も効果的であると考えております。しかし、ヨシやアシなどには多量の塩分や水を含んでいるほか、ホンダワラなどの海草が複雑に絡みついているのに加え、大量の砂も付着しており、西部清掃センターでの処理ができないことから、砂浜のところどころに積み上げ、乾燥するのを待って処分しているのが現状であります。そのため、現在計画中の
高岡地区広域圏ごみ処理施設で焼却処分ができるように、高岡地区広域圏事務組合に働きかけているところであります。
今後とも、市民や各種団体の皆様方の御協力をいただきながら海岸の美化に努めるとともに、海岸や河川へのごみ投棄防止について、市民の皆さんに働きかけてまいります。
さらには、県内の上流域住民に対するごみなどの水域への流出防止の啓発につきまして県に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大門茂男君） 次に、能越自動車道全体の整備計画について並びに氷見市の水道事業について答弁を求めます。
江添建設農林部長。
〔建設農林部長 江添良春君 登壇〕
◎建設農林部長（江添良春君） 阿字野議員の能越自動車道の七尾市への延伸後の観光政策についての御質問のうち、能越自動車道全体の整備計画についてお答えいたします。
能越自動車道は、北陸自動車道、
東海北陸自動車道と連携し、富山県西部地域、能登地域と東京、大阪、名古屋の三大都市圏を結ぶ延長約１００キロメートルの高規格幹線道路であります。これまでに、平成１９年には小矢部砺波ジャンクションから氷見インターチェンジまで、平成２１年には氷見北インターチェンジまで開通し、３２．２キロメートルが供用されております。本年度末には、新たに氷見北インターチェンジから（仮称）灘浦インターチェンジまでの５．７キロメートルが供用開始される見込みであります。
七尾氷見道路２５．３キロメートルのうち、（仮称）灘浦インターチェンジから（仮称）七尾インターチェンジまでの１９．６キロメートルについては、北陸新幹線が開業する平成２６年度の供用を目指し、現在、用地買収、工事が進められております。これより先の（仮称）七尾インターチェンジから（仮称）輪島インターチェンジまでは、計画中の区間も含めて延長は約６０キロメートルあります。そのうち、田鶴浜インターチェンジから能登空港インターチェンジまでの３８．３キロメートルは供用済みであり、残りの区間では用地買収や事業化に向けた調査が行われていると伺っております。
次に、氷見市の水道事業についての御質問のうち、まず今後の年間給水量の推移についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、今後、給水人口の減少に伴い給水量が減少することが予想され、１０年後の平成３２年度においては、年間給水量で約５０万立方メートル、９％余りの減少、年間給水収益で約１億２，０００万円の減少を見込んでおり、経営的には厳しい状況が予測されるところであります。
こうした状況を踏まえ、今後とも県に対し受給協定の見直しを強く要望していくとともに、一層の経営改善に努力してまいりたいと考えております。
次に、有収率の改善と他市との比較についてお答えいたします。
本市の平成２１年度の有収率は８２．８％であり、年々低下しております。主な要因として、老朽管路の漏水によるものと考えており、今後は漏水調査による補修を強化するとともに、管路の耐震化にあわせ老朽管路の更新を進めてまいりたいと考えております。
なお、平成２１年度の有収率は、県西部受水団体の平均では８５．５％、県内平均では８８．６％となっております。
次に、水道施設の耐震化計画についてお答えいたします。
本市の配水管延長は、平成２２年度末で約４４３キロメートルであり、耐震化率は、口径４００ミリメートル以上の本管では３．５％、口径４００ミリメートル未満の枝管では９７．６％となっております。
本管の耐震化については、今後耐用年数の到来により管路の更新を行う必要が生じることから、老朽管更新事業にあわせて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
また、平成２３年３月に新
市民病院駐車場地下に、地震等の備えとして１２５トンの緊急貯水槽を設置したほか、上田子浄水場につきましても耐震化に向けての検討を進め、水道水の安定供給に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（大門茂男君） ２番 阿字野忠吉君。
◆２番（阿字野忠吉君） ＪＲ氷見線について、
企画振興部長に再質問させていただきます。
富山ライトレールやＪＲ高山本線では新駅の設置が有効であったと言われています。ＪＲ高山本線活性化社会実験で新設された婦中鵜坂駅は、平成２２年度で延べ約６万 ３，０００人が利用いたしました。一方で、駅のホームで約１億円、通路や駐輪場などの周辺施設で約３，０００万円の建設費がかかっており、年間維持費と合わせて全額富山市側の負担となっています。この条件では、氷見市においては厳しいとは思いますが、将来的なＪＲ氷見線の新駅設置の可能性について
企画振興部長にお考えをお尋ねいたします。
○副議長（大門茂男君）
定塚企画振興部長。
◎
企画振興部長（
定塚信敏君） それでは、新駅についてお答えいたします。
新駅の設置基準として、北陸新幹線の開業に当たって、富山県では並行在来線といいますか、北陸本線において、新たな乗客が見込まれる駅との間の距離を４キロ以上として、新駅の設置を検討されているというふうに聞いております。
ＪＲ氷見線におきましては、伏木駅と能町駅との間が３．２キロ、氷見駅と島尾駅の間が３キロであります。このことから、富山県の在来線の新駅基準からいっても、氷見駅と島尾駅の間に新駅をつくることは大変難しいのではないかというふうに思っております。
かつて氷見市において海浜植物園の開園に当たり、観光客の利便性を図るために、海浜植物園付近に新たな駅の設置をＪＲにお願いしたことがあります。そのときのＪＲの対応は、氷見駅と島尾駅の距離を考えても、また乗降客の見込みを推計しても新駅は考えられないという話でした。
しかし、今ほど議員の話にもありましたように、新幹線の開業にあわせてＪＲ氷見線の活性化を図る必要があります。氷見線の活性化を検討する中で、いろんな可能性について研究してまいりたいというふうに思っています。
以上です。
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○副議長（大門茂男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大門茂男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
明１３日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 １時４４分 延会...