氷見市議会 2008-06-17
平成２０年 ６月定例会−06月17日-03号
平成２０年 ６月定例会−06月17日-03号平成２０年 ６月定例会
平成２０年６月
氷見市議会定例会会議録（第３号）
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平成２０年６月１７日（火曜日）
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議事日程 （第３号）
第１
市政一般に対する質問並びに議案第５４号から議案第５８号まで、議案第６０号、議案第６１号、平成２０年度氷見市
一般会計補正予算（第２号）ほか６件及び報告第４号から報告第１３号まで、
地方自治法第１７９条による専決処分についてほか９件（
一般質問、議案質疑、
委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第５４号から議案第５８号まで、議案第６０号、議案第６１号、平成２０年度氷見市
一般会計補正予算（第２号）ほか６件及び報告第４号から報告第１３号まで、
地方自治法第１７９条による専決処分についてほか９件（
一般質問、議案質疑、
委員会付託）
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出席議員及び欠席議員の氏名
出席議員（１８人）
１番 坂 田 恒 男 君 ２番 大 門 茂 男 君
３番 谷 口 貞 夫 君 ４番 酒 井 康 也 君
５番 古 門 澄 正 君 ６番 村 田 正 示 君
７番 澤 田 勇 君 ８番 嶋 田 茂 君
９番 島 久 雄 君 １０番 久 保 健 三 君
１１番 椿 原 俊 夫 君 １２番 地 家 太 一 君
１３番 松 木 俊 一 君 １４番 堀 江 修 治 君
１５番 松 波 久 晃 君 １６番 中 村 治 平 君
１７番 山 本 秀 君 １８番 森 越 林太郎 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 林 英 嗣 次長 野 満
主幹 山 岸 卓 郎 副主幹 野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 堂 故 茂 君 副市長 中 田 清 信 君
理事 前 辻 秋 男 君
企画広報室長永 田 徳 一 君
総務部長 尾 崎 俊 英 君
市民部長 丸 山 隆 司 君
建設部長 瀬 戸 三 男 君 産業部長 荒 屋 俊 春 君
防災・
危機管理監 会計管理者 大 澤 茂 君
林 英 男 君
財務課長 金 谷 正 和 君
教育委員会
委員長 橋 本 昭 雄 君 教育長 中 尾 俊 雄 君
教育次長 池 田 六 義 君
監査委員
代表監査委員指 崎 伊久雄 君 事務局長 泊 修 二 君
消防機関
消防長 干 越 正 則 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
椿原俊夫君） これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△
市政一般に対する質問並びに議案第５４号から議案第５８号まで、議案第６０号、議案第６１号及び報告第４号から報告第１３号まで
○議長（
椿原俊夫君） 日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第５４号から議案第５８号まで、議案第６０号、議案第６１号、平成２０年度氷見市
一般会計補正予算（第２号）ほか６件、及び報告第４号から報告第１３号まで、
地方自治法第１７９条による専決処分についてほか９件を一括議題といたします。
△
市政一般に対する質問（続き）
○議長（
椿原俊夫君）
市政一般に対する質問を継続いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
２番
大門茂男君。
〔２番
大門茂男君 登壇〕
◆２番（
大門茂男君） おはようございます。
今定例会におきまして、政友会の一員として質問させていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
時間の都合もございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
まず、
後期高齢者医療制度について質問いたします。
我が国の
医療保険制度は、昭和３６年に、日本国民はどこかの
医療保険、例えば
国民健康保険や
社会保険に必ず加入しなければならない国民皆保険の制度が創設されました。その後、福祉元年と呼ばれる昭和４８年に、７０歳以上の方々を対象とする
老人医療費が無料化され、このことにより、老人の方々も気軽に病院にかかられることになりました。
しかし、病院に通う回数が増え、待合室はサロン化し、また同じ病気で幾つもの病院をはしごするなど、またその一方で、営利優先の病院による乱診乱療が問題視され始め、医療費が急騰し、高齢者を多く抱える市町村の国保会計を直撃することになったと言われてきておるわけでございます。
当初は、
高度経済成長にも支えられ、医療費の支払いは
保険料等で賄うことができましたが、低経済成長に入り、その後も医療費は増え続け、昭和５８年にはこれまで無料であった７０歳以上の高齢者の
老人医療費に初めて一部負担が導入されたのであります。当初は外来が月４００円、入院は１日３００円でありました。その後もたび重なる改定があり、その都度、一部負担が引き上げられ、平成１３年には一部負担金に定率の１割負担を導入し、それでも医療費用が増嵩したことから、翌年の平成１４年から
老人医療の対象年齢を７０歳以上から７５歳以上にすることとし、段階的に１年に１歳ずつ５年間かけて引き上げ、平成１９年１０月から７５歳に引き上げられたのであります。
しかし、高齢者の医療については、現役世代の保険料で賄われている中で、近年の
少子高齢化とも相まって、サラリーマンの
自己負担割合が２割から３割に引き上げられたこと等もあり、再度抜本的な改革が必要となり、
老人医療を若者の
医療保険から引き離し、別の
医療制度をつくることで、平成１８年６月に
健康保険法等改正案が国会で成立し、今年の４月からスタートした、さまざまな問題やトラブルの発生で毎日のように新聞、テレビ等のマスコミをにぎわしているのがこの
後期高齢者医療制度であります。
今でも、年金からの
天引き批判や
周知不足等で混乱に拍車がかかっているようでありますが、私といたしましては、国民の皆さんに十分な説明を通して、スムーズに施行されるよう願っているところでございます。
また、この制度に関連して、６５歳から７４歳までの重度、中度の県単
医療費助成を受けるのに、
後期高齢者医療制度への加入を条件とすることで
県内市町村の足並みもそろっているところでございます。
まず、そこで質問の１点は、去る４月１２日の新聞紙上で、
後期高齢者医療制度の対象者約１，３００万人のうち６万３，０００人に保険証が届かなかったと報じております。また、市町村では、高齢者から保険証を間違えて捨てたとか、どんな大きさだったかとか、いろいろな
問い合わせも相次いでいると伝えております。これらのことについて、氷見市の状況はどうであったか、またその対応について
丸山市民部長にお尋ねをいたします。
２点目として、保険料は、年金額が年間１８万円以上で、
介護保険料と
後期高齢者医療の保険料を合わせて
年金受給額の２分の１以下の場合は年金から天引きすることになっておりますが、去る４月１５日に第１回目の
年金天引きが行われましたが、対象者の反応と今後の年金から天引きされる方、また天引きされない方等の徴収方法について、これについても
丸山市民部長にお尋ねをいたします。
次に、２年後に
高校進学予定のお子さんを抱える市民の皆さんの今大きな関心事の一つとして、
高校再編についての質問をさせていただきます。
高校再編については、さきの３月定例会でも我が会派の松波議員、そしてまた村田議員が質問されましたように、今市民の皆さんの大きな関心事の一つとして、これまで人材育成の拠点校として親しまれ、また本市発展に大きく貢献されてきた伝統ある
有磯高校と
氷見高校の両校が
再編統合の対象校になっているからであります。
これまで富山県では、有識者でつくる県立高校将来
構想策定委員会を設置し、平成１８年に
高校規模や学校数など基本的な方向を示すとともに、これを受け、
県立学校教育振興計画策定委員会では、
少子高齢化など社会の急激な変化や生徒の価値観、進路意識の多様化などの状況を踏まえて、中長期の視点に立った
県立高校再編計画を平成１９年に策定されたところであります。
その再編計画では、「極めて規模が小さい
有磯高校と、学校間の距離が最も近い
氷見高校が
検討対象校」としているのであります。
市教育委員会におかれましては、これらに先駆け、平成１４年には
有磯高校ネットワーク協議会を設置し、
子どもたちを対象とした
有磯ジュニアカレッジ、出前講座、そしてまた幅広く社会人を対象とした
地域市民講座などを実施し、
有磯高校の振興とその存在意義を市内外にアピールされてきました。また、県の
高校再編の動向にあわせて、平成１８年には有識者等で構成する氷見市
高校教育振興懇話会を設置し、富山県に対し必要な提言や要請を行ってこられたものと思っております。
再編統合の対象校となった有磯、
氷見高校の両校は、これまで多くの優秀な卒業生を輩出するなど、人材育成の拠点校として、本市発展に大きく貢献してこられた高校であることを思うと、この決定はまことに残念で、寂しく感じている一人であります。
しかし、本市においても、児童生徒の急激な減少に対応した
市内小中学校の統合計画を早急に策定する必要があると思うと、
有磯高校と
氷見高校の
統合再編も、全国的な
少子高齢化の中でいたし方ないものであると受けとめております。
去る４月１日付の新聞によると、
県立高校再編の前期計画５件１０校のうち、
大沢野工業高校と
富山工業高校、
二上工業高校と
高岡工芸高校の２件４校については、学科編成や学校規模、校舎の位置が公表されましたが、
有磯高校と
氷見高校など３件６校については、学科の大枠は固まったが、規模や校舎の位置は今後具体的に検討するとしております。
まず、そこで質問の第１点として、
有磯高校と
氷見高校が
再編統合の対象校となったところでありますが、
県教育委員会の
高校再編のこれまでの
取り組み状況、これは特に開校時期や
学科再編の考えは現在どのような状況にあるのか。これが
一般市民の皆さんが大変注目しておるというところであろうと思っております。
２点目として、
高校再編におけるこれまでの氷見市の対応と今後の対応について。
また３点目として、現在、氷見市は新高校のあり方、例えば学科などをどのように考えているのか。
以上のことについて、堂故市長にお尋ねをいたします。
次に、
ふるさと納税制度についてお尋ねいたします。
去る４月３０日に、衆議院で
道路特定財源の暫定税率を復活させる法案が可決され、同時に地方税法の改正案も成立し、応援したい自治体に寄附した場合、自分の住んでいる自治体に納める
個人住民税が軽減される
ふるさと納税制度がスタートいたしました。この制度での寄附先は、自分の出身地である
ふるさとに限らず、好きな地域、また応援したい地域、自分が大好きなというような地域だとか、そういったところをすべての
地方公共団体から自由に選ぶことができることから、財政事情の厳しい自治体を中心に寄附金を獲得する競争が始まるものと予想されております。
もう既に、福井県など幾つかの自治体では、制度を活用して広く寄附金を募集するため、寄附金の受け皿をつくり、各種のＰＲ活動が展開されていると聞いております。本市においても、全国の自治体に出遅れることなく、これまで以上のＰＲに努めるとともに、この制度を活用して広く全国から寄附金を募集し、その財源を活用して氷見らしい、魅力ある
まちづくりを進めていただきたいというふうに思っております。その好機とも考えられます。
そのことから、質問の１点目は、
ふるさと納税制度に期待するものは何か、堂故市長にお尋ねをいたします。
永田企画広報室長には、制度の仕組みについて、そしてまた全国より寄附金を募集する事務内容についてお尋ねをいたします。
次に、
生活路線バスについてお伺いいたします。
本市では、
少子高齢化が一段と進む中、交通弱者の足として、また通勤、通学、通院等の市民の皆さん、だれもが
交通サービスの提供が受けられるよう、市内の幹線道路を中心に、市民の生活を支える
路線バスの運行を維持し、公平な
行政サービスの提供に努めているところであります。
しかし、近年の人口減少や過疎化の進行、
生活ニーズの多様化、さまざまな社会情勢の変化において、特に市街地と中山間地を結ぶ
県補助対象の４路線をはじめ、隣接する高岡市にまたがる
国庫補助対象の７路線すべてにおいて、
バス利用者は毎年減少し、市負担となる
民間交通業者のバス運行に対する欠損金は年々膨らみ、平成１５年度では八代地区で設立された
ＮＰＯ法人に委託している磯辺線を含めた市負担金は３，９４７万円で、その後も年々増加し、平成１９年度では４，６７７万円となっているところであります。
本市において、このような負担金の増嵩傾向は、現在の社会情勢や本市の地域性をかんがみるとこれからも続き、あわせて厳しい財政事情から、このままでの
路線バスの確保は困難になることが懸念されるところであります。また、平成１４年の
道路運送法改正に伴い、
バス事業者は交通需要の少ない不採算路線からの退出が可能となったことから、今後、さらに市内の
路線バスの利用者が減少することになれば、バス事業による路線の廃止に踏み込まれ、本市は公共交通の空白地帯になってしまうおそれもあります。みんなが便利で住みよい
まちづくり、また、本市の観光振興においてもこのような事態は避けなければならないと考えます。
今、全国でも本市のような広大な中山間地を有する自治体において、利用者の少ない
公共交通機関を維持することは大変厳しい状況にあることから、住民のニーズに合った運行経路としての見直しや、また
ＮＰＯ法人を含めた
民間事業等について、新たな交通体系の整備として、もう既に
コミュニティバスを運行している団体、そしてまた住民のアンケートにより試行運転している団体もあり、調査研究に取り組んでいる団体がたくさんあると聞いております。
本市においても、いずれ
民間事業者のバス路線の退出も視野に入れ、これまで以上に利便性のある
公共交通機関としての
路線バス維持について、例えば、特区の認定を受け、
小中学校スクールバスの利活用も含めたあらゆる角度から検討する時期に来ているものと考えております。
そこで、堂故市長には、
路線バス運行についての所見をお聞かせ願います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
椿原俊夫君） ２番
大門茂男君の質問のうち、まず最初に
後期高齢者医療制度について答弁を求めます。
丸山市民部長。
〔
市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎
市民部長（丸山隆司君）
大門議員の
後期高齢者医療制度についての御質問のうち、まず保険証の交付状況とその対応についてお答えいたします。
後期高齢者医療制度の保険証は、確実に被保険者に届けられるよう、３月１５日に
配達記録郵便で８，８７５人に郵送いたしました。しかし、市に返送されてきたものとして、本人不在や転居で、あて先が不明のためなどの理由で１９９通ありました。返送されたものにつきましては、
地元自治振興委員への確認や市で再調査の上、調査後の住所へ郵送したところであります。
その結果、４月１１日には、交付できない保険証は１通となりましたが、この１通につきましても御本人が入院中であったため、その後、御家族へお渡ししております。
また、保険証の様式がこれまでの
国民健康保険の保険証と異なり、１人に１枚の
はがきサイズに変わったことから、保険証とは思わないで間違って捨てた方などには、申請に基づき再交付いたしております。
次に、
年金天引き対象者の反応と今後の
保険料徴収方法についての御質問にお答えします。
４月からの
年金天引きの対象者につきましては、
後期高齢者医療制度がスタートする前に、
国民健康保険の加入者であった方であります。そのうち、年金の受給額が年間１８万円以上で
介護保険料と合わせた保険料が
年金受給額の２分の１を超えない方、５，２９０人が
年金天引きの対象者となり、年金から天引きいたしました。徴収させていただいた方からは、保険料の計算方法や、
国民健康保険税と二重に払う必要があるのかなどとの
問い合わせがありましたが、
年金天引きに対しましては窓口での苦情はなく、大きな混乱はありませんでした。
次に、今後の保険料の徴収方法についてでありますが、制度開始以前に加入していた
健康保険の種類によって異なります。
国民健康保険に加入されていた方につきましては、４月から
年金天引きしていることから、６月以降も引き続き天引きをいたします。
また、
社会保険などの本人であった方につきましては、７月から９月まで、納付書や
口座振り込みで納めていただき、１０月から
年金天引きといたします。
社会保険などの扶養者であった方につきましては、特別措置として、今年度の保険料は４月から９月までの半年分は免除され、１０月から翌年の３月までの半年分については保険料を９割軽減し、１０月からは１割分を
年金天引きといたします。
次に、
年金天引きの対象にならない方や、４月以降に７５歳になられた方につきましては、市から保険料の納付案内を郵送しますので、納付書や
口座振り込みで納めていただくことになっております。
以上でございます。
○議長（
椿原俊夫君） 次に、
高校再編について及び
ふるさと納税制度について答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） おはようございます。
大門議員の
高校再編についての御質問にお答えいたします。
高校再編については、去る２月に、平成２４年度までの
再編統合の対象校として
有磯高校と
氷見高校が示されたところであります。３月には
県教育委員会会議で、
再編統合後の新高校について、
学科構成等の基本的な枠組みと、開校時期を早期の
再編統合校については２２年度を目指すとされました。
ところで、氷見市の新高校についてでありますが、
学校規模等は今後の検討課題とされたものの、市の要望を取り入れていただき、農業、水産、商業、
生活福祉等に関する専門的な学習ができる学科等を設置し、普通科と複数の
職業系専門学科を併設した
学科構成とするほか、普通科についても、より発展的な学習ができるようにするとされました。
現在、
県教育委員会では事務局内に設置された
プロジェクトチームにおいて、この基本的な枠組みを基本に、
学科構成や学校規模、
教育理念等を検討しており、関係高校の地元の理解を得ながら、年内を目標に具体案を取りまとめたいとしているのであります。
氷見市においては、去る２月に氷見市
高校教育振興懇話会を開催し、
再編統合校についてでありますが、両校の伝統などを考えるとまことに残念ではあるが、この機会に
教育環境を整え、統合校の充実発展を図るべきとの考えのもと、大筋の了承をいただきました。
また、４月には水産や
地域づくりの専門家を交えた
高校再編有識者会議を開催いたしました。会議では、「新高校の一体感、求心力を高めるため各学科をつなぐテーマが必要である」、あるいは「農業、水産は学科として存続させるとともに、カリキュラムやスタッフを充実し、新たな魅力を出していったらどうか」などの意見をいただいたのであります。
氷見市には、新高校の
学科構成などのあり方については、１つには、普通科の
進学レベルのアップを図ること。２つには、氷見のなりわいを担う農業科、水産科の専門性を確保すること。３つには、各学科において生徒の多様な
学習ニーズや進路希望に対応できるようにすること。４つには、
高齢化社会や福祉社会に対応できる人材の育成を図ることなどの課題があると思っています。
いずれにいたしましても、少子化が進行する中、生徒のよりよい
教育環境を整備するため、
高校再編を契機として新高校の
魅力アップにつなげていきたいと考えています。
学科構成などの課題を整理しながらよりよい新高校を目指せるよう、氷見市
高校教育振興懇話会や市議会からも御意見を伺いながら、県に対する要望など、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、
ふるさと納税制度についての御質問のうち、制度に期待するものは何かについてお答えいたします。
ふるさと納税制度は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附すれば、金額に応じて住んでいる市区町村の住民税が軽減されるという制度であります。
ふるさと納税制度に期待するものといたしましては、まず歳入の増という財政上のメリットが考えられます。厳しさを増す財政状況のもと、市外の方々から幅広く寄附をいただくことにより、市の
寄附金収入が増え、魅力ある
まちづくりを進めるための事業に充てることができると思います。
また、この制度は、
ふるさとに貢献したい方々の気持ちを生かすことができるとともに、寄附された方々の意向を市政に反映することにより、多くの方々に市政に参画していただくという側面も持っております。
ふるさと氷見への寄附を呼びかけることにより、氷見市の出身者などに
ふるさとを思い出していただくとともに、氷見市への関心を高めてもらい、
ふるさと氷見を応援する方々を増やすという効果も期待いたしております。
この寄附金は、氷見市を応援したいという方々からの善意であることから、できるだけ寄附された方の意向を尊重して、
まちづくりに生かしていきたいと考えております。そのため、寄附金の主な使い道を幾つかお示しし、その中から希望する使い道を指定していただいて寄附を募るような方法で取り組みたいと考え、条例に
対象事業を明記いたしました。
対象事業といたしましては、１つには、市民病院の施設整備や子どもからお年寄りまでの
健康づくりなどを行う「市民の健康を守る保健医療の充実」、２つには、農村、漁村の景観の保全や
ごみ減量化リサイクルの推進などを行う「豊かな自然、美しい景観の保全」、３つには、魅力ある
観光地づくりやキトキトの
氷見ブランドづくりなどを行う「観光、地域産業の振興」、４つには、小中学校の校舎の整備や読書活動の推進などを行う「
子どもたちの
教育環境の充実」などをお示しさせていただいており、このような事業を中心に、寄附金の有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
椿原俊夫君）
永田企画広報室長。
〔
企画広報室長 永田徳一君 登壇〕
◎
企画広報室長（永田徳一君）
大門議員の
ふるさと納税制度についての御質問のうち、まず、制度の仕組みについてお答えいたします。
ふるさと納税制度は、希望する都道府県や市区町村に５，０００円を超える寄附をした場合、住民税額の約１割を上限に、居住地における翌年の住民税が軽減されるという制度であります。
地方自治体へ寄附しますと、寄附金の受領書が交付されますので、その年の１月から１２月までの寄附金の受領書を添付して、翌年３月の申告期限までに最寄りの税務署へ確定申告を行う必要があります。確定申告をしますと、まずその年の所得税の算定のもととなる所得から寄附金控除がされ、所得税の還付等が行われます。
また、確定申告の内容が税務署から各市区町村に連絡され、各市区町村は、その内容に基づき、翌年の住民税額から控除して、課税を行います。結局、上限額はありますが、最大で寄附金額から５，０００円を引いた額が所得税と住民税を合わせて軽減されることになります。
次に、全国から寄附金を募る事務手続についてお答えいたします。
ふるさと納税制度による寄附金は、厳しい財政運営を強いられている地方自治体にとりましては貴重な新たな財源となります。そのため、既に幾つかの自治体では、寄附を募る際の政策メニューを示したり、新たな基金を設けたりする動きがあり、より多くの寄附金を募集するためのいわば競争が始まっております。
こうした流れの中で、本市もこの新たな制度を有効に活用し、本市出身者や本市にゆかりのある有志の方々などから広く寄附金を募りたいと考えております。このため、市のホームページに寄附の活用方法や手続などを掲載して情報発信を図るとともに、市独自のパンフレットを作成し、個人情報の保護などにも留意しながら、本市出身者、縁故者などにお送りするほか、各種イベントにおいて配布するなどして、
ふるさと氷見への応援を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
椿原俊夫君） 次に、
生活路線バスについて答弁を願います。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君）
生活路線バスについての御質問にお答えいたします。
現在、氷見市には、高岡駅を起点として市域を越えて運行するバス路線と氷見駅を起点として市内のみを運行するバス路線があります。
近年、マイカーの普及や少子化の進展により、路線
バス利用者の減少が進んでおります。特に、市内のみを運行する区間としている路線につきましては、その平均乗車率が２人以下までに落ち込んでおり、
路線バスの維持のための民間
バス事業者に多額の助成を行っているところであります。
路線バスの維持方策については、市営バス、福祉タクシーなどさまざまな方策が考えられますが、いずれの方法をとるにしても、沿線住民の方々が積極的にバスを利用していただくことが不可欠であります。
市といたしましては、現在、八代地区の住民が中心となっている
ＮＰＯ法人が
コミュニティバスの運行を行っていることから、この取り組みをバス路線維持のモデルケースととらえております。
この
コミュニティバスの運行を他の地域でも行うことにより、効率的で利便性の高い交通体系の確保、構築ができるか調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
椿原俊夫君） ２番
大門茂男君。
◆２番（
大門茂男君） 今ほどは、答弁どうもありがとうございました。
２、３再質問をさせていただきたいと思います。
１点目、
後期高齢者医療制度についてでございます。これは副市長にひとつよろしくお願いします。
平成１９年度に、ごみの減量化ということで、ごみ袋の有料化について当時役所の幹部職員を中心に、自治振興委員所在地単位ごとにきめ細かく説明に回られました。住民の皆さんも大変感心して参加されたというふうに思っております。実は私もお聞きしに参加しておったんですけれども、高齢者の方も何人か聞きに来ておられたわけですが、リサイクル等についても１回ではなかなか覚えられないかなというふうに思っておりましたけれども、文句が出るとか、そんなことは一つもなかったんです。これは、高齢者の方がわからなくても、役所から説明においでになったと。それだけで信頼して、スムーズに成功されました。
今度の
後期高齢者医療制度については、国の施策、そしてまた氷見市の施策とは、もとは違いますけれども、よく考えると対象者は一緒なんですよね。それが、この
後期高齢者医療制度の場合はいまだに一般の方でもよくわからんと、よく言われます。特に「年金でさえ、まだいいがにしっかりと納まっておらんがに、年金から天引きするちゃ何考えておるがけ」と言われます。
もう１点は、年寄りの方たちは、年金から天引きされることについて、はや行政が信じられないものですから、「間違って、おらのところから余計引いておるがでないか」とか、そんなことばかり考えて非常に不安に思っておられる。そんなこともあるものですから、国のほうではこの
後期高齢者医療制度の保険料について見直すかどうかということも、まだ問題点も非常にあるようでございますけれども、落ちついた段階で氷見市民の対象者に、少なくとも校下単位ぐらいに１回説明するような親切さがあってもいいんじゃないかというふうに私は思いますが、副市長、この点どうでしょうか。
それともう１点、
ふるさと納税制度について、先ほど
永田企画広報室長から説明があったわけでございますが、例えば氷見ゆかりの方が東京に住んでおられると。それで氷見のことが心配だから１００万円ほど寄附したいという方がおられた場合、金額はどうでもいいですが、これについて一定の事例を出して、税金はどうなるとかということについてもう１回詳しく説明をしていただきたいなと思います。
それともう１つ、
路線バス。これは堂故市長によろしくお願いします。
氷見市の中心市街地から山手へ向かっていくバスは、これは余川谷線であれ、上庄谷、仏生寺線も一緒でございますが、住民の皆さんは、バスが５０メートル、もしくは１００メートル先からとんとんとんとんと上がってくると、道端で農作業をしておられる住民の皆さん、また縁沿いにおる皆さんはみんなかーっと見上げるんですね。これは、何人乗っているか見ているんです。「おら、今度２、３日後にまたバスに乗っていくがやけど、バス守ってくれようかな」と、こんなことばかり心配して、バスが来たら、どこにおってもかーっと見上げておる。１００メートル先からバスが来ると、はや農作業から手を離してみんな見ておるんです。そして、遠くにおる関係者が「おーい、姉ちゃん、バス、きょう何人乗っておったか」と聞くと、「また、空気運んでおった」という寂しい返事をどこの谷でも発しておるんですよ。市長、これはバスを守ってくれと言っておるんです。「どんなことがあっても、おら、１週間に１回病院に行きたいんだけど、このバスに乗って行っておるんだけど、何とかバスを守ってくれ」ということが自然に態度に出ておる、こういう風景だと思います。
これは要望ですけれども、どういうことがあっても観光振興とかそういうこともありますので、高齢者の足の確保としてバス路線をぜひ守ってほしいというふうに要望いたしておきます。
以上です。
○議長（
椿原俊夫君） 最後に市長に要望と言いましたが、答弁は求めますか。
◆２番（
大門茂男君） 答弁は要りません。
○議長（
椿原俊夫君） わかりました。
中田副市長。
◎副市長（中田清信君）
後期高齢者医療制度が大変わかりにくいという御意見は、特に高齢者の方でありますので、そういうような問題が起きているのではないかというふうに思っております。
市ではこれまでも、パンフレットなり、あるいは出前講座なんかも展開をして、できるだけ周知に努めてきておったわけですけれども、いかんせん、やっぱり実際は７５歳以上の方を中心にこの制度が運用されるということもございまして、その点、今
大門議員が言われたようなお話については対応もしていかなければならないのかなということを思っております。そのために、
大門議員からは校下単位というお話がありましたけれども、校下単位がいいのかどうかはちょっと今は判断できませんけれども、いろいろなことを考えてみまして、適切な方法で説明が開催されるようなことをやってみたいというふうに思っております。
○議長（
椿原俊夫君）
永田企画広報室長。
◎
企画広報室長（永田徳一君） 具体的に、東京においでる方が寄附をなされた場合にどういうふうなぐあいになっていくだろうかという再質問でございました。
よく新聞なんかに夫婦と子ども２人、年収７００万円のサラリーマンという事例がありますので、その事例で御説明いたします。
仮定ですが、この方は住民税が年額３０万円だとします。先ほどから５，０００円を控除しているということを何遍も言っておりますが、例えば３万円を寄附しますと、５，０００円を引いた２万５，０００円、正確には所得税が２，５００円、住民税が２万２，５００円、合わせまして２万５，０００円が本人の手元に還付されるなり、翌年度の住民税が安くなるということで、３万円を寄附しても実質の負担額は５，０００円となります。
同じように４万円寄附いたしましても、実質の負担額は５，０００円だけで３万５，０００円が軽減されるということでございます。
それともう１つ、上限というのがありまして、この場合、住民税の１割という上限額、そういった規定があるんですが、これは例えば寄附する市町村のごみ出しとか、そういった基本的なものは住民税でやっておりまして、全部もらうと大変なことになるということで、国の法律のほうでは１割が限度、９割が住んでおる市区町村の住民税というふうに規定したわけでございます。
それで、当然、寄附金の上限額等というのは５０万円でも１００万円でも幾らでもいいわけですが、実質５，０００円で済む負担額の上限額は幾らであろうかということがもう１点問題になるかと思いますが、そういった住民税の所得割の１割という規定がありますので、この家庭の場合は４万２，０００円が上限額になりまして、５，０００円を引いた３万７，０００円が実質戻ってくるということになります。実際には、寄附していただければ領収書を本人にお渡ししますので、１月から１２月までの分を税務署へ確定申告していただくということになります。
住民税につきましては、税務署のほうから市役所のほうへ直接送られてきますので、寄附者にとっては確定申告をしていただければ手続的には結構です。事務はオーケーですということになります。
以上でございます。
○議長（
椿原俊夫君） 以上で２番
大門茂男君の質問を終わります。
１２番 地家太一君。
〔１２番 地家太一君 登壇〕
◆１２番（地家太一君） 政友会の一員として、
市政一般について質問いたします。
初めに、中国・四川省の大地震も冷めやらぬ間に岩手・宮城内陸地震、またミャンマーを直撃した大型サイクロン、大雨、大洪水などなど、突然襲った天災の衝撃になすすべもなく、町や村は倒壊、多くの死傷者や被災者の方々が不自由な避難生活をされております。
昨今、地球が病んでいると感じる出来事ばかりでありますが、一日も早い復興を望むとともに、今さらながら耐震や地域防災、訓練の必要性を感じます。
また、開発途上国の経済発展に伴い、干ばつや地球温暖化の傾向、気候変動問題とも関連し、食料危機、水危機とも叫ばれ、穀物を燃料用に転換するバイオ燃料開発、天井知らずの原油価格の高騰、各国の思惑も絡んだ輸出規制など、世界経済への影響が深刻化しているのであります。言うまでもなく、大方の資源を輸入に頼る我が国におきましては、将来への不安もさることながら、社会保障問題で揺れ動いていますが、経済成長の過程にあるといえども全体的に勢いが感じられず、お任せ主義、事なかれ主義が蔓延しているように思えてならないのであります。
それでは、質問に入ります。
北大町の市有地の利活用についてであります。
北大町市有地の利活用につきましては、今日まで本市の
まちづくりの観点、土地利用の有効活用の点を踏まえ検討されておりますが、昨今の経済情勢もさることながら、利活用の方策、展望に多くの時間を費やしていると感じます。
一方で、本市を取り巻く道路事情等もさま変わりしつつあり、昨年４月、本市待望の能越自動車道氷見インターチェンジが供用開始され、現在、氷見インターチェンジ以北の延伸工事が進められているところでもあります。また来月には東海北陸自動車道も全線開通する予定であり、利便性が悪く、遠く感じていた中京圏が一挙に身近に感ずることと思います。
これらの状況を踏まえ、本市にいかなる影響を与えてくれるのでありましょうか。観光面での交流も期待できるでありましょう。海の幸や新鮮な食材を求めて訪れてくれることもありましょう。中京圏にはないものを求めて訪れる流通の促進など、いろいろと期待も膨らむのでありますが、そうばかりは言っていられないのであります。利便性がよくなる反面、逆に中京圏へ一挙に流れはしないだろうか。あれこれと思案はしてみますが「とらぬタヌキの皮算用」にならないように、氷見らしさやくつろげる場所への創出も肝要であります。
昨年の氷見市への観光客の入り込み数は、能登半島地震の影響も懸念されたところでありますが、能越自動車道氷見インターチェンジの供用開始の効果は推測しがたいが、前年を約２万人上回り、１７１万人だったそうであります。
一方、宿泊数におきましては年々減少傾向にあり、かねてより懸念しておりましたストロー現象のあらわれと心配するところでありますが、とりわけお客様にはある程度の時間が過ごせる施設があればと思うのであります。
平成４年に水産庁のマリノベーション拠点漁港漁村総合整備事業の地区認定後、平成１２年には海鮮館が整備され、市内は言うに及ばず県内最大級の誘客施設となっております。また、市が単独で埋め立てを行った池田浜側の市有地については、新病院建設の候補地にも挙がっているところでありますが、その有効活用が取りざたされ、課題となっているのであります。
第７次総合計画に掲げる６万人定住と２００万人交流の
まちづくりを進めるため、この市有地の取り扱い次第で大きく左右することも考えられます。先ほども述べましたが、氷見市においでになるお客様は、東海北陸自動車道の全線開通による中京圏の方々ばかりではありませんが、おいしい魚だけでは、おいしい農産物だけでは足を運んでくれる人は限られてきます。ひいては体験交流ができる施設等を備えた誘客施設の整備が必要と感じるところであります。
昨今、市長は、
まちづくり戦略会議の提言を受けられ、新たな交流誘客施設として２００万人交流の核となり得る
民間事業者からの事業企画提案の募集は時宜を得ていたものと感じております。既に新聞報道され、加えて今期定例会の提案理由でも述べられたところでもありますが、食の発信と健康の充実を主要なテーマとする北大町市有地の利活用事業の公募結果、及び市長が思い描く施設の概要についてお伺いをいたします。
次に、ガソリン税の暫定税率失効に伴う影響についてであります。
今年１月に召集された第１６９回国会は、総理の問責決議、内閣信任決議を可決し、事実上終結しておりますが、今国会は、マスコミ等で「ガソリン国会」と例えられたように、その焦点になったのはガソリン税の暫定税率の維持・廃止でありました。
ガソリン税は、昭和４９年に暫定税率が施行されて以来、道路整備に特化した安定的な財源、いわゆる
道路特定財源として、国家的なプロジェクトから町や村の生活道路まで幅広く活用されてまいりました。特に社会資本の整備が遅れている地方においては、地域住民の安全・安心確保のために道路整備は欠かせない事業であり、我が氷見市においても能越自動車道をはじめ多くの道路事業が国、県、市によって進められております。こうした現状をかんがみれば、野党が主張した暫定税率廃止論は対案なき暴論としか言いようがなく、国会での与野党のかみ合わないやりとりは、国民生活を軽視した空虚な議論に日数を費やした感じがいたします。期限が切れた４月１日以降は、暫定税率分の税収減が発生したことにより、地方の道路整備費は約６００億円にも上る歳入欠陥をこうむったのであります。
また一方で、原油価格の高騰の折から、ガソリン暫定税率が廃止になり、リッター当たり２５円も安くなり、消費者には歓迎されたことも否めないのでありますが、４７都道府県のうち、３６道府県が道路事業などの予算の執行を保留し、このうち７県では公共事業だけでなく、福祉教育を含めた経常的経費の執行も凍結するなど、地域経済への打撃や住民サービスへの影響も懸念されたのであります。幸い４月３０日には、租税特別措置法改正案が衆議院で再可決され、期限切れから１カ月で暫定税率が復活し、大きな混乱は回避されましたが、万が一にも恒久的に暫定税率が廃止ともなれば、地方財政は単年度で７，２００億円にも上る歳入欠陥に陥り、国と地方と本来の税率上乗せ分２兆６，０００億円が不足するとも言われ、ちなみに富山県では１１０億円の減収になると見込まれていたのであります。
政府では、来年度から
道路特定財源を廃止して一般財源化することにより、ガソリン税をめぐる問題はまだ出口が見えない状況にありますが、このたびの一連の騒動では、マスコミでガソリン価格の急落、急騰や、自動車の駆け込み需要など、庶民生活の話題がたびたび取り上げられたところであります。
しかし、結果的には表面化しなかったものの、この問題の本質は、
道路特定財源の運用によって財源不足に苦しむ自治体の財政基盤を揺るがし、
行政サービスにも混乱を生じかねないなど、地方の市町村に深刻な影響を及ぼすということではなかったのかと思っております。
今回のガソリン税の暫定税率失効によって、本市の公共事業発注にどのような影響があったのか。また、市財政への支障はなかったのか。特に歳入欠陥のおそれはなかったのか、副市長にお尋ねをいたします。
また建設部長には、能越自動車道の整備区間に影響があったのか、あわせて氷見北インターチェンジ完成予定、そしてまた氷見北インターチェンジ以北の進捗状況についてお伺いをいたします。
次に、市税の滞納についてであります。
平成１８年度の本市の決算によりますと、４億６，７００万円余りが収入未済額として平成１９年度に繰り越しされており、市税の滞納繰越金は、市税調定額の実に７．４％を占めております。
また、平成１８年度の市税の現年収納率９８％は、前年度に比べ０．５ポイント上昇し、行財政健全化緊急プログラムで定めた目標を達成したというものの、
県内市町村の平均収納率９８．５％を下回り、依然として
県内市町村の中では最低の収納率という状況であります。これらの未収市税は、事業運営の財源確保と負担の公平化を確保することから看過できない重要な課題であり、この対策の必要性について言うまでもありません。
市税は
少子高齢化に対応した福祉施策の推進や、道路等の社会資本の整備など、市民生活に密着した行政運営を行うための貴重な財源であります。滞納額の中でも問題になるのは、時効の完成によって徴収権が消滅した額であります。この時効にかかった未収金の最終的な処理方法としては、不納欠損処分となるが、この不納欠損分は滞納対策としてできる限りのことをしてもなお回収できない場合に限り、やむを得ないものとして認められるものであって、その前に具体的な滞納対策が求められるのであります。また、失業など一時的にやむを得ない事情により納付できない方々は別として、少数ではありますが悪質な滞納者、すなわち国民の義務を果たす意思がない者がいることも聞いたこともありますが、大変残念なことであります。
市民には、納税義務が理解され、納期内に納付された方と、納期内に納付がなされなかった方との不公平をなくし、税の公平性を確保するためにも、これまでにも督促状の送付や電話による督促など、滞納整理に努力されていると存じますが、さらに具体的な対策を講じる必要があります。
市では、昨年４月に税務課内に滞納整理班を新たに設置され、悪質な市税滞納者に対して積極的に取り組むとの姿勢を示されましたが、市税の収納確保と滞納解消への対策について、徴収権の時効、とりわけ悪質な滞納者に対してどのように取り組んでおられるのか、尾崎総務部長にお尋ねをいたします。
次に、家庭ごみの削減についてであります。
環境保全に対する意識が高まり、地球温暖化による将来の大きな被害を防ぐため、温室効果ガス削減が世界的なテーマとなっております。局地的な大雨、猛暑、温暖化と関連した異常気象と思われる経験をすることが多くなっている今日、現状のまま放置しておけば、何らかの災難が我が身に降りかかることが少しずつ理解されてきているのであります。
ごみの有料化は、廃棄物そのものの抑制などの推進、ごみの排出量に応じて、処理費用の負担の公平化、ごみ処理にかかる財政負担の軽減や、既存の処理施設の延命化、二酸化炭素の削減による地球温暖化防止対策など、ごみ減量化対策として極めて効果的であると言われております。
本市におきましても、昨年４月から家庭の燃やせるごみの有料化と持ち込み手数料の改定が行われてから１年が経過しておりますが、この１年でごみ減量化にどのような効果があったのか。また有料化に伴い、不法投棄の増加が懸念されていたところでもありますが、不法投棄を発生させない方策、その状況と今後のさらなる減量化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
また、地球温暖化防止対策の一環として、今年４月から県内全域の主なスーパーマーケットとクリーニング店で一斉にレジ袋の無料配布が中止されました。環境省によりますと、レジ袋の年間消費量は約３０５億枚程度だそうであります。ちなみに県内で消費されるのは３億枚程度、製造にはドラム缶で約２万８，０００本相当の原油が必要とのことだそうであります。これらは４，７００世帯分の石油を節約し、３，０００トンのごみを減らし、１万８，０００トンの二酸化炭素を削減することができると聞いております。
また、地球温暖化の最大の原因、二酸化炭素は、日本における年間総排出量の約５分の１は私たちの家庭から排出されているところであります。４月から始まりました県内全域でのレジ袋有料化で、マイバッグの持参、常識化が定着してきているのでありますが、導入から２カ月余り経過いたしましたが現状はどうなのか、
丸山市民部長にお伺いいたします。
以上であります。
○議長（
椿原俊夫君） １２番 地家太一君の質問のうち、まず最初に、北大町市有地の利活用について答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 地家議員の北大町市有地の利活用についての御質問のうち、初めに、公募結果についてお答えいたします。
北大町市有地の利活用については、去る４月１日から３０日までの１カ月間、「食と健康」を主要テーマとし、「賑わいの場」を創出するための事業を企画提案方式により募集いたしましたところ、８件の応募がありました。
御提案いただきました主な内容については、地元食材を生かした軽食施設や和風飲食施設、小規模飲食店を長屋風に集めた食のインキュベート施設、それから地元特産品などの物販施設、
健康づくりの拠点となるメディカルフィットネス施設、心身ともにリフレッシュできる温浴施設など食に関するものが６件、健康に関するものが２件であります。
今後は、提案内容を精査し、事業内容をさらに明確化した上で、事業の成立の熟度を高めるための方策の検討や、推進するための
まちづくり会社の設立なども視野に入れまして、関係団体の代表者及び学識経験者で構成する北大町市有地利活用事業選定委員会で事業者を決定していきたいと考えております。
次に、思い描く施設の概要についてでありますが、北大町市有地は、２００万人交流の
まちづくりの拠点であると位置づけており、食と健康をメインテーマに掲げ、民間資本による斬新な発想に基づく事業展開により、氷見らしいにぎわいの空間づくりを目指していきたいと思っています。
にぎわいの空間づくりには、複数の事業内容を調整し、施設デザイン等に一体性を持たせるとともに、事業の理念や戦略について共有し、進出事業者が一体となり事業を進めていくことが大切であります。特に、核となる集客力のある施設が必要であると考えております。
また、年間６０万人以上のお客様が訪れる海鮮館との共存、中心市街地への回遊性など、まちのソフト、ハードが相互にうまくかみ合って、相乗効果、波及効果が得られるよう、事業を進めていくことが大切であると考えております。
このほかに、氷見には田園漁村空間博物館に表現されているように、全国に誇る地域資源が数多くあります。全市内に点在する氷見の魅力をアピールし、北大町市有地から市内各地域への回遊性を高めるための情報発信施設が必要であると考えております。
これを機に、北大町のみならず、市全体の活性化策を企画立案し、
まちづくり活動をサポートしていくための新たな組織づくりが必要であると考えており、市民や関係団体など市全体で応援していくような仕組みを目指していきたいと思っています。
以上です。
○議長（
椿原俊夫君） 次に、暫定税率の失効による道路建設への影響について答弁を求ます。
中田副市長。
〔副市長 中田清信君 登壇〕
◎副市長（中田清信君） 地家議員の暫定税率の失効による道路建設への影響についての御質問のうち、まず公共事業発注への影響についてお答えをいたします。
市の平成２０年度の道路関係予算は、当初予算においては市道・農林道の新設改良事業費及び維持管理費を合わせまして約１３億４，３００万円予算計上いたしております。暫定税率の失効に伴いましての対応でございますが、国会での法案成立までは財源裏づけがないことになりますから、４月１日以降は、維持修繕などの緊急性の高い事業に限り執行することといたしまして、道路の新設改良につきましては発注を見合わせたところでございます。
その後、４月３０日に衆議院で改正租税特別措置法が再議決されたことを受けまして、５月早々に全体の８割に相当する道路事業予算の執行を指示いたしたところでございます。５月１３日の道路特別措置法の成立によって予算の全面的な凍結解除を行ったところでございます。これにより、発注におよそ１カ月間空白期間が生じたわけでありますが、その間、法が成立した場合速やかに対応できるように、早期発注ができるように、まず緊急性の高い災害対策関連の道路工事から準備を進めておりました。そのこともありまして、５月中旬にはこの入札を行ったところでございます。
また、補助事業においても、凍結期間中であっても、国や県の指導を仰ぎながら事務的作業を着々と進めてまいってきておりまして、事業の進捗の遅れを極力抑えるよう努力してまいりました。
今後は、これまでの事業スケジュールや事務手続の遅れを取り戻し、道路関係予算の年度内の執行について最善を尽くしてまいりたいと思っております。
次に、市財政への支障と歳入欠陥のおそれについてお答えをいたします。
道路特定財源によって本市へ配分される財源といたしまして、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金があり、総額で約３億６，０００万円に上り、そのうち、暫定税率の上乗せ分が約１億７，０００万円含まれておりました。また、暫定税率が４月１日から１カ月間にわたり失効したことにより、本市の歳入不足は約１，４００万円になると見込んでおります。
幸い、５月１３日の閣議で、この地方の減収分につきましては、国の責任において適切な財源措置を講じる方針が決定されたところでございます。これにより、道路整備に係る補助金や譲与税、交付金等の財源が確保され、心配いたしておりました歳入欠陥が回避されたものと安堵しておるところでございます。
結果として、本市の財政や公共事業への影響は軽微にとどまるものと思っておりますが、近年の地方財政の窮迫した状況や地方経済の疲弊を見ますと、改めて
道路特定財源の有用性を痛感しているところでございます。
いずれにいたしましても、氷見市は、１世帯当たりの自家用車の保有台数が全国トップクラスという県の中にあります。また、市内には５つの谷に沿って集落が点在するという地理的な状況を抱えてもおり、いわゆる大切なライフラインでもあります。このことからも道路整備は必要不可欠な事業であり、一般財源化が実施されるであろう来年度以降も必要な道路財源がしっかりと国において確保されることを強く望んでおるところでございます。
以上でございます。
○議長（
椿原俊夫君） 瀬戸建設部長。
〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長（瀬戸三男君） 地家議員の暫定税率の失効による道路建設への影響についての御質問のうち、氷見北インターチェンジ完成への影響についてお答えいたします。
氷見インターチェンジから氷見北インターチェンジ（仮称）までの約２．８キロメートルの工事につきましては、舗装工事や道路設備工事を除き、暫定税率失効前の１９年度中に発注されていたものであります。このため、現在、大野地内から加納地内にかけて盛土工事や高架橋工事、また加納・稲積間の延長３５０メートルの第６トンネルの貫通、さらには、稲積地内の地盤改良工事が順調に進められており、暫定税率失効による影響はないものと伺っています。
また、国道１６０号から氷見北インターチェンジへのアクセス道路の整備につきましては、用地取得が終わったことから埋蔵文化財の試掘を行ったところ、本調査が必要との判断があったため、今後は、開通に遅れが生じないよう、国、県と工事工程の調整を図ってまいります。
次に、氷見北インターチェンジ以北の進捗状況についてお答えいたします。
氷見北インターチェンジから県境までの延長１１．７キロメートルにつきましては、県境の一部を除き、地元への設計協議及び用地測量が完了し、用地買収も一部の用地を除き稲積地内から宇波地区までの買収が終わっています。
また、工事につきましても、稲積・指崎間の第７トンネル、薮田・宇波間の氷見市内で最も長い約１，６００メートルの第１０トンネル、及び阿尾・指崎地内の橋梁下部工事などが発注されたと伺っています。
今後は、一日も早い開通に向け、国、県と連携し、宇波以北の用地買収を進めるとともに、県境までの残された７カ所のトンネル、橋梁等の構造物及び路体工事の早期着手について、国、県をはじめ関係機関に働きかけてまいります。
○議長（
椿原俊夫君） 次に、滞納整理の推進について答弁を願います。
尾崎総務部長。
〔総務部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎総務部長（尾崎俊英君） 地家議員の滞納整理の推進についての御質問のうち、まず、収納確保と滞納解消の対策はについてお答えいたします。
本市における市税の収納率については、平成１９年度現年分は前年度比０．５ポイント上昇し９８．５％であり、県内１０市中第５位の収納率になっております。また、滞納繰越分は前年度比５．３ポイント上昇し１７％、全体では前年度比２．９ポイント上昇の９２．５％という状況であります。
滞納解消への対策としましては、滞納者に対しては、文書催告、夜間、休日の電話催告、収納推進員による戸別訪問、そして、毎週金曜日に夜間納税相談などに取り組むことによりまして、個々の滞納者の実態把握、納付折衝に努めているところであります。
また、昨年４月には、税務課に滞納整理班を新たに設置し、納税担当と連携しながら、より効率的で組織的な徴収対策ができる体制にしており、滞納整理班は１００万円以上の高額で困難な滞納事案を専門に処理しております。
税の専門的知識を有しております徴収事務指導員のアドバイスを受けながら、滞納者との折衝を一層強化し、法の定めに従って適切な納付指導を行うとともに、高額、悪質、誠意の見られない滞納者に対しては、預貯金などの債権及び不動産等に対する差し押さえなどの滞納処分を積極的に実施し、滞納額の圧縮に努めているところであります。
ちなみに、平成１９年度の差し押さえ件数は、預貯金等の債権が２２３件、不動産が５件、合計２２８件で、平成１８年度の差し押さえ件数３５件を大幅に上回る差し押さえを行い、２，３５０万円余りを滞納税金に充てております。
さらに、本年度は、本市として初めて差し押さえをした不動産の公売にも取り組むことにしております。
次に、徴収権の時効についてお答えいたします。
徴収権の消滅、いわゆる不納欠損処理についてでありますが、地方税法では、徴収権は、法定納期限の翌日から起算して５年間行使しない場合には時効により消滅すると定められております。これまで、どちらかというと滞納整理に弱気であり、滞納事案の先送りや差し押さえをちゅうちょしたため、また、本来、執行停止や不納欠損とすべき事案を処理せずに放置し、最終判断をしない事例が数多くあったため、多額の不納欠損処理をすることに至りました。
今後は、漫然と滞納整理を行うのではなく、先送りを許さず、進行管理を徹底し、督促、電話催告、臨戸徴収などに加え、財産調査、差し押さえなどの徴収事務を充実するとともに、新たな滞納者を創出しない、そして滞納繰越をさせないために、現年課税分重視の滞納整理を強化して取り組むことにしております。
いずれにいたしましても、大多数の納税者は納期限内に納めていただいております。税負担の公平の観点から、延滞金の徴収や滞納の解消に積極的に取り組み、１件１件事情の異なる滞納者に対しまして、法の定めに従って、厳正な滞納処分の強化による滞納整理を進め、不納欠損及び滞納繰越の防止、縮減に努め、市税収入の確保、市税の収納率向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
椿原俊夫君） 次に、家庭ごみの削減について答弁を求めます。
丸山市民部長。
〔
市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎
市民部長（丸山隆司君） 地家議員の家庭ごみの削減についての御質問のうち、まず、有料化後のごみ減量化の進捗状況はにお答えいたします。
昨年４月の家庭の燃やせるごみの有料化に際しましては、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をいただき、大きな混乱もなく順調に推移しております。改めて御礼を申し上げます。
平成１９年度の家庭の燃やせるごみは、平成１８年度と比較して１５．５％の減量となりましたが、これを、有料化実施前の駆け込みによる排出増の影響を除くため、１７年度と比較すると、家庭の燃やせるごみは１４．１％の減量となりました。また、有料化されていない燃やせないごみについても、１７年度対比で１５．３％の減量となりました。
しかしながら、一般的に、有料化導入直後はごみの減量効果があらわれるものの、２、３年後にはその効果が次第に薄れてくると言われております。そのため、市民の皆様には、一層のごみ減量化に取り組んでいただけるようさまざまな啓発活動を通してお願いしてまいります。
市といたしましても、ごみの分け方、出し方に関する環境出前講座の開催により、ごみ減量化や分別意識の高揚を図るほか、生ごみ堆肥化容器、生ごみ処理機の購入助成などを通じ、廃棄物の発生を抑制するリデュース、廃棄物を再使用するリユース、廃棄物を再生使用するリサイクルの、いわゆる３Ｒ対策を一層強力に推進したいと考えております。
さらに、１７年度対比で５．９％減と減量化率が低かった事業系の燃やせるごみについても、啓発パンフレットの作成のほか、大量排出事業所に対して分別とリサイクルの徹底を促すなど、事業者の皆さんにも御協力をいただき、排出量の削減を図ってまいりたいと考えております。
ごみの減量化は、地球環境にもやさしく、その上、ごみ処理にかかる費用の削減となるばかりでなく、高岡地区広域圏で建設を予定している新ごみ処理施設の規模や氷見市の財政負担にもかかわる問題でもありますので、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
次に、不法投棄防止対策はについてお答えします。
ごみの不法投棄は、地域の景観を損なうだけでなく、自然環境の破壊につながる不法な行為であり、絶対に許すことができない行為であります。
市といたしましても、「広報ひみ」で、ごみの不法投棄は廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反であることを、その罰則内容についても記載し、広く市民に注意を喚起してきたところであります。
議員御心配のように、昨年４月から実施した家庭の燃やせるごみの有料化と持ち込み手数料の改定に伴って不法投棄が増加するのではないかと懸念されましたが、これまでのところ、目立った影響はなかったものと考えております。しかしながら、人目につきにくいから、ごみが捨ててあるから、他人もやっているから、ポイ捨てだったら構わないなどの理由で、一部の心ない人によるごみの不法投棄が後を絶たない状況となっています。
不法投棄防止対策については、市職員による定期的な監視パトロールの実施とともに、市内５つの郵便局からの情報提供、地域や警察などとも連携し、監視の目を多くすることに努めております。また、広報や啓発用看板の設置のほか、地域が取り組むパトロール活動などを支援するための物品の支給などを通じ、地域の活動を効果的に行い、ごみを捨てにくい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、レジ袋有料化後の減量実績はについてお答えいたします。
今年４月１日から県内全域でレジ袋の無料配布が中止されましたが、富山県の調査では、実施店舗数はスーパーマーケットで３２社１４２店舗、クリーニング店では２社１１６店舗で、合計３４社２５８店舗となっております。また、市内では、スーパーマーケット８店舗とクリーニング店１２店舗で実施されております。
４月１カ月間の調査では、マイバッグ持参率は、県内平均で９３％となりました。これにより、レジ袋の削減数は約８８２万枚となり、このレジ袋を製造するのに必要なエネルギーを石油に換算すると、ドラム缶約８１０本分の削減効果があったと試算されております。
本市におきましても、氷見市連合婦人会の協力を得てマイバッグキャンペーンを実施し、店頭での普及啓発活動を行ったほか、啓発チラシを全戸に配布するなど、レジ袋の削減に取り組んできたところであります。そして、多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただいており、マイバッグ運動が相当浸透してきております。
レジ袋を断ること、マイバッグを使うことは、ほかの人にも見える行動であり、１人の行動が周りの人に広がり、やがては日常生活の中で当たり前のことになっていきます。レジ袋の削減は一人ひとりの小さな行動ではありますが、地球温暖化防止対策という大きな目標があるだけでなく、環境にやさしい生活スタイルを進めるための第一歩として大きな意義があると思っております。
市民の皆様には、循環型社会の構築を目指して、より一層のごみ減量化・資源化に取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
椿原俊夫君） １２番 地家太一君。
◆１２番（地家太一君） では、１点だけですが、総務部長、この徴収権の時効について、５年間なら５年間の期間中、相手方に約束事の理解が得られなかったということで時効が成立するわけでありますが、時効成立前にいろいろ努力はされておりますが、その中で、先ほど、債権とか不動産差し押さえという言葉が耳に入ってきましたが、もちろん最近は個人の保護条例とかいろんなことがありましてなかなか言えないと思いますが、この差し押さえした債権、不動産を、時効が成立して、その後どういうふうに市として扱っているのかです。その１点だけひとつ。
○議長（
椿原俊夫君） 尾崎総務部長。
◎総務部長（尾崎俊英君） 今、特に差し押さえしているのは、預貯金等の債権であります。実際、預貯金等を差し押さえしますと、そこで話し合いをするわけです。そうしますと、貯金を押さえられるものですから大概納めていただけております。ただ、不動産についても５件ほど、建物と土地を差し押さえたものがあります。
これについては、今公売等ができる準備を進めております。
以上であります。
○議長（
椿原俊夫君） 以上で、
市政一般に対する質問を終わります。
△議案に対する質疑
○議長（
椿原俊夫君） これより、上程全案件に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△議案の常任
委員会付託
○議長（
椿原俊夫君） 次に、ただいま議題となっております議案第５４号から議案第５８号まで、議案第６０号、議案第６１号及び報告第４号については，お手元に配付してあります
委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
なお、念のため申し上げます。報告第５号から第１３号までは、市長からの報告事項であり、議会の議決事項ではありません。よって、
委員会付託をしませんので御了承願います。
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○議長（
椿原俊夫君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。来る２３日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
椿原俊夫君） 御異議なしと認めます。よって、２３日は議事の都合により休会することに決しました。
次会の日程を申し上げます。
明１８日から２０日までは各常任委員会開催のため、２１日及び２２日は休日のため、また２３日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、６月２４日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程につきましては、６月１８日産業建設委員会、６月１９日民生病院委員会、６月２０日総務文教委員会を、いずれも午前１０時から第３委員会室において開催いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時３７分 散会...