氷見市議会 2006-09-11
平成１８年 ９月定例会−09月11日-02号
平成１８年 ９月定例会−09月11日-02号平成１８年 ９月定例会
平成１８年 ９月
氷見市議会定例会会議録（第２号）
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平成１８年９月１１日（月曜日）
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議事日程 （第２号）
第１ 議案第６５号 物品の取得について
（
提案理由の説明）
第２
市政一般に対する質問並びに議案第４９号から議案第６５号まで、平成１８年度氷見市
一般会計補正予算（第２号）ほか１６件及び報告第１４号
地方自治法第１７９条による専決処分について並びに認定第１号から認定第３号まで、平成１７年度氷見市
一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件（
一般質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第６５号 物品の取得について
（
提案理由の説明）
日程第２
市政一般に対する質問並びに議案第４９号から議案第６５号まで、平成１８年度氷見市
一般会計補正予算（第２号）ほか１６件及び報告第１４号
地方自治法第１７９条による専決処分について並びに認定第１号から認定第３号まで、平成１７年度氷見市
一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件（
一般質問）
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出席議員及び欠席議員の氏名
出席議員（２１人）
１番 荻 野 信 悟 君 ２番 谷 口 貞 夫 君
３番 酒 井 康 也 君 ４番 古 門 澄 正 君
５番 宮 本 義 政 君 ６番 村 田 正 示 君
７番 浅 地 芳 子 君 ９番 嶋 田 茂 君
１０番 島 久 雄 君 １１番 久 保 健 三 君
１２番 椿 原 俊 夫 君 １３番 地 家 太 一 君
１４番 松 木 俊 一 君 １５番 堀 江 修 治 君
１６番 布 子 誠 剛 君 １７番 松 波 久 晃 君
１８番 中 村 治 平 君 １９番 大 西 武 彦 君
２０番 山 本 秀 君 ２１番 森 越 林太郎 君
２２番 森 文 雄 君
欠席（出席停止）議員（１人）
８番 澤 田 勇 君
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 金 田 榮 一 次長 野 満
副主幹 明 圓 俊 彰 主査 野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 堂 故 茂 君 助役 中 田 清 信 君
理事 前 辻 秋 男 君
企画広報室長船 場 健 治 君
総務部長 國 本 嘉 隆 君
市民部長 尾 崎 俊 英 君
建設部長 瀬 戸 三 男 君 産業部長 荒 屋 俊 春 君
防災・
危機管理監 財務課長 金 谷 正 和 君
澤 田 邦 夫 君
会計課長 七 瀬 良 和 君
市民病院
事務局長 丸 山 隆 司 君
教育委員会
委員長 冨 樫 通 子 君 教育長 中 尾 俊 雄 君
教育次長 坂 本 男 蔵 君
監査委員
代表監査委員指 崎 伊久雄 君
事務局長 山 岸 啓 次 君
消防機関
消防長 脇 清 次 君
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午前１０時０６分 開議
○議長（
堀江修治君） これより本日の会議を開きます。
初めに、去る９月６日午前、秋篠宮御夫妻に
親王殿下が御誕生されました。
秋篠宮御夫妻、そして天皇、皇后両陛下に、市民の皆さんとともに謹んでお喜びを申し上げます。
親王殿下のお健やかな御成長を心からお祈りしたいと思います。
これより本日の日程に入ります。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△議案第６５号
○議長（
堀江修治君） 日程第１ 議案第６５号 物品の取得についてを議題といたします。
△
提案理由の説明
○議長（
堀江修治君） 市長から
提案理由の説明を求めます。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） おはようございます。
提案理由の説明に先立ちまして、９月６日、皇室に
親王殿下が御誕生されましたことについて、市民の皆様とともに心から喜び、そしてお祝い申し上げる次第であります。
秋篠宮殿下には今年７月、氷見市
海浜植物園を御視察になられ、また平成１２年には、紀子様も御一緒にこもれびの里を御視察いただいております。
親王殿下のお健やかな御成長と皇室の一層の御繁栄を心からお祈り申し上げる次第であります。
さて、追加提案いたしました案件は、物品の取得に関するものであります。
神代分団車及び消防署２号車の
消防自動車２台の購入契約を締結いたしたくお諮りするものであります。よろしくお願いいたします。
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△
市政一般に対する質問並びに議案第４９号から議案第６５号まで及び報告第１４号並びに認定第１号から認定第３号まで
○議長（
堀江修治君） 日程第２
市政一般に対する質問並びに議案第４９号から議案第６５号まで、平成１８年度氷見市
一般会計補正予算（第２号）ほか１６件及び報告第１４号
地方自治法第１７９条による専決処分について並びに認定第１号から認定第３号まで、平成１７年度氷見市
一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件を一括議題といたします。
△
市政一般に対する質問
○議長（
堀江修治君） まず、
市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
２１番
森越林太郎君。
〔２１番
森越林太郎君 登壇〕
◆２１番（
森越林太郎君） 皆さん、おはようございます。
任期満了となります９月定例会で、私は質問の先陣を承りました。政友会に所属する議員の一人として、当面する市政のいろいろな課題について質問いたしたいと思います。
まず最初に、国民待望の
親王殿下が誕生されました。まことにおめでたいことであります。国民の一人として心よりお祝いを申し上げます。
４１年ぶりの男子の誕生ということでございますが、
親王殿下の健やかな御成長と皇室のますますの御繁栄をお祈りする次第でございます。
今年夏の
全国高校野球大会は、初優勝をねらう
早稲田実業高校と大会３連覇を目指した
駒大苫小牧高校との両校で決勝となり、改めて野球のだいご味、おもしろさを示してくれるものでありました。３７年ぶりの引き分け再試合となった決勝戦の２試合は、とりわけ、これまで連日にわたって繰り広げられてきた球児たちの
はつらつプレー、最後まで目を離すことのできない
緊迫プレー等の総決算となるものとして、近年まれに見る好試合を展開してくれました。高校生、ここまでやるか、すごみさえ感じさせるこの試合には、最近の殺伐とした社会、特に若者による犯罪が頻発する中で、同じ年代の高校球児が演じてくれたものとして、まさに真夏の日本列島に一服の清涼剤を与えてくれました。さらには、国民に「日本の若者もそう捨てたもんじゃないな」という安心感、そしてこれから明るい未来も予感させてくれるような、いずれにしても本当に見事の一語に尽きるすばらしいものでありました。
さて、堂故市長には、市長就任以来、一貫して市勢の発展と市民が夢と希望を持てる
まちづくりに日夜努力を重ねておられるところであり、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
厳しい
財政環境が続く中、
少子高齢化や人口の減少、
小中学校の将来計画の策定、
小規模保育所の統合・民営化の検討、
市民病院の
経営健全化と
市民病院の将来構想など、今後の市政運営には厳しい対応が求められている多くの課題が存在し、その道は極めて多難で厳しいものがありますが、初心忘れることなく、勇気と情熱を持って、限りなき市勢の発展に向かって邁進されることを望むものであります。
それでは、さきに通告してあります順序に従い、順次質問いたします。
まず初めに、氷見市
集中改革プランの
基本的方針についてお伺いします。
氷見市は、平成１５年３月、早急な合併を行わず、当面の間、単独市政を続けることを選択いたしました。単独でいくことを決めた以上、これまでどおりのことをしていたのではとても生き残っていくことはできません。行財政の
仕組み全般を見直し、将来にわたって持続可能な財政構造へと転換を図らなければなりません。
平成１５年から１８年までを
集中行財政改革期間と定め、市民と一体となって
行財政健全化緊急プログラムに取り組んできたところであります。これまでのところ、追加を含めた１７６項目にわたる
取り組みが精力的に実施され、中でも、人件費の削減や繰出金の抑制、
投資的経費の圧縮などの
取り組みにより、期間中の４年間で約５８億円の財源不足の解消が図られるなど、
現行プログラムはほぼ達成される見込みであります。
しかしながら、国、地方を通じて
財政環境は依然厳しい状況にあり、国は２０１０年初頭における
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に向けて、国と地方の三位一体の改革など歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、
地方財政についても、人件費の削減や
地方単独事業の抑制等、歳出の削減を強く求めているところであります。
また、
地方交付税については、
現行法定率を堅持し、安定的な財政運営に必要な税や交付税の
一般財源総額を確保するものとしている一方、人口や面積等を基本に算定方式を簡素化する
新型交付税の導入が打ち出されるなど、本市にとって最大の財源であります
地方交付税が今後減額されることが想定されます。
先ごろ
総務省佐藤文俊財政課長を本市に招いて、県庁の幹部職員や市内外の有識者の皆さん、多数の参加のもとに開催されました講演会でも、こうした
地方財政をめぐる厳しい状況、見通しが述べられたところであります。
こうしたことから、
全国市議会議長会をはじめとする地方６団体は、「
地方分権に向けた改革に終わりはない」との共通認識のもと、
地方分権運動を国民運動として積極的に進めるため、
地方交付税を
地方共有税にするなど、
地方税財政改革の
具体的方策７つの提言を緊急に取りまとめ、
地方分権の推進に関する意見書として、内閣及び衆議院、参議院へ提出されたところであります。
市では、過去の借入金の返済が平成１９年、２０年にピークを迎えるほか、高齢化の進展に伴う
福祉関係費の増加、加えて水道・病院・
下水道事業の繰出金や市の施設の管理運営など、市の財政は最も厳しい時期を迎えることになります。
このため、平成１９年から２１年度までを
計画期間とする氷見市
集中改革プランを策定し、行政の規模と質を体力に合ったものに改め、歳入、歳出のバランスのとれた行政体を目指すこととされているところであります。
そこで、今後策定されます氷見市
集中改革プランについて、基本的な方針を堂故市長にお伺いをいたします。
次に、第７次
総合計画の
前期計画についてお伺いします。
総合計画は
地方自治法において各自治体が独自で策定することを義務づけられており、現在の氷見市の施策や事業は第７次
総合計画に基づいて実施されておるわけであります。
そして、平成１８年度は
前期計画の最終年度ともなっております。近年の超
高齢化社会や
高度情報化の進展、価値観の多様化など、市民の行政に対するニーズも大きく変化し、新たな対応が求められております。
行財政健全化緊急プログラムの
取り組みや
地方財政を取り巻く環境の厳しき中、
前期計画の
進捗見通しはどうであったか、また後期計画へローリングする事業はあるのかどうか、
船場企画広報室長にお伺いしたいと思います。
次に、
ごみ有料化についてお伺いをいたします。
去る８月７日には、本市にとって長年の懸案事項でありました
家庭ごみ収集の有料化及び
持ち込み手数料の改定について、氷見市
環境審議会から答申が出されました。近年の重要な課題であります
地球温暖化防止の観点から、ごみの焼却に伴って排出される二酸化炭素の削減や老朽化が進んでいる
西部清掃センターの延命や
改修コストの縮減のためにも、ごみの
減量化対策は喫緊の課題となっております。
高岡地区広域圏の
ごみ処理計画では、建設費用や処理費用の負担については、各市のごみの排出量の割合によって大部分が決定されるということから、ごみの減量化が市の財政にとっても大事なことであります。
そこで、次の３点についてお伺いします。
近隣の自治体が既に有料化を実施済みであることから、広域で共同処理するようになれば有料化は避けがたいと思われますが、現在、
高岡地区広域圏では、
ごみ処理施設計画の
具体的検討に入ったと聞いております。今回の条例改正に至った背景とその理由についてお伺いします。
２つ目には、市民に新たな負担をお願いすることになりますが、手数料の設定については適正かつ効果的な金額にすべきと考えますが、どのような考え方で算出されたのかお伺いします。
３つ目には、市民から納入された手数料については、現在の
ごみ処理施設の維持管理の費用などに充てると思いますが、貴重な財源であることから、新たな
ごみ減量化施策など、市民にとって有効な使い方をする考えはないのか。
以上３点を
市民部長にお伺いいたします。
次に、
小中学校の
統合計画についてお伺いします。
４月に、歴史的な６校統合により
比美乃江小学校が開校いたしました。
児童生徒が全
学年複数学級のリニューアルした学校において、日々多くの友達と学び合い、鍛え合う好ましい
教育環境が整ったことをまことに喜ばしく思っております。
しかしながら、全国的な少子化の進行は本市全域におきましても例外ではなく、将来の児童数の見通しからしても、今後も複式学級を余儀なくされる状況が続くものと考えられます。
このようなことから、
児童生徒はもとより、保護者、地域等のため、一日も早く小規模校を見直し、適正な学校配置を行う
小中学校統合計画を市民に明らかにする必要があると思います。
市長提案理由におきましても、昨年来、
小中学校の将来計画策定について説明しておられますが、今後の
小中学校の
統合計画策定の具体的な進め方について教育長にお伺いをしたいと思います。
次に、
小中学校における食に対する指導体制の整備についてであります。
平成１７年６月に制定されました
食育基本法は、
生活習慣病の予防としての食、朝食をとらない子どもの増加対策、食をめぐる情報の過多、食の安全確保、
食料自給率の向上、作法や礼儀を含む食文化の継承などを課題として制定されました。
具体的な
基本的施策としては、家庭における食育の推進、学校における食育の推進、３つ目には、地域における食生活の改善のための
取り組みの推進、４つ目には、食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供等となっております。
食の乱れを正し、健康で豊かな人間性をはぐくむために、今後５年間に取り組む施策目標を具体化しており、何をどう食べるかは個人的な営みだとする意見もありますが、数値目標を定めなければならないほど、
子どもたちを中心に食生活が健全と言えない現実を真剣に受けとめなければなりません。
そこで、今後、この
食育基本法を受けて、学校、家庭、地域における食育をどのように推進していくのか、食に関する指導体制をどのように整備していくかを教育長にお伺いしたいと思います。
次に、氷見市の
英語教育についてであります。
小学校教育に
英語教育を取り入れることに対しては、
英語教育の専門家だけでなく、教育現場でも賛否両論さまざまな議論がございます。言語学習は早期実施が望ましく、低学年ほど柔軟性があり、音声にもなじみ効果的であるという賛成論や、
小学校時代は言語形成の重要な時期であり、日本語の基礎をしっかり身につけるのが先決であり、
英語教育を行うと子どもへの負担が大き過ぎるとの反対論もあります。しかし私は、幼いころに覚えたことは忘れずにいるものだと言われますし、国際化に対応した教育など、
外国語学習の意義は極めて大きいと考えております。
国際化が進展する中で、現在、小学校において英語活動を必修化する動きがあります。また、
構造改革特区として、本年度より黒部市が
小中学校において英会話科を始めました。２１世紀を生き抜く
子どもたちには、
世界共通語となっている英語の習得は重要なことと考えます。
そこで、氷見市としての小学校における英語活動の現状と今後の展望について教育長にお伺いします。
最後に、春の
全国中学生ハンドボール選手権大会についてであります。
スポーツの振興と地域の活性化を目指し、平成１７年度から向こう１０年間、本市で開催されますが、その記念すべき第１回大会が去る３月末に、市民の皆様方をはじめ各界の絶大なる御支援のもと、成功裏に終了いたしました。これは、市長を先頭に市民一体となった運動が実を結んだ成果と考えております。
現在、第２回大会開催に向け、平成１８年度
実行委員会が開催され、諸準備が順調に推移しているとお聞きしております。しかしながら、さらによい大会にするためには、単に前年度事業内容を踏襲するのみでなく、常に反省の上に立った前進が肝要かと存じますので、次の２点についてお伺いをしたいと思います。
第１点は、第１回大会では参加できなかった都道府県がありましたが、本大会が全国大会として中学生のあこがれの大会となるには、すべての都道府県が参加する大会となることが必要かと思います。そこで、本大会が
全国都道府県の中学校の関係者に十分に周知されているのでしょうか。
第２点目は、初めての試みであった
敗者チームによる交流試合は大変好評でありました。次大会以降も継続されるものと思います。しかし、
参加チームも多く、試合前の練習会場の不足が心配されるのでありますが、その対応について教育長にお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
堀江修治君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 森越議員の
集中改革プランの基本的な方針についての御質問にお答えいたします。
平成１９年度から２１年度までを
計画期間とする
集中改革プランを策定するに当たり、今後３年間の
収支見通しを試算いたしました。試算では、過去の借入金の返済や介護、保健、医療などに支出する経費の増加が見込まれることから、このまま推移すると今後の３年間に約２１億円の
収支不足額が発生することが見込まれます。
この厳しい局面を乗り切り、市の将来展望を確かなものとしていくためには、行政の規模と質を経営体力に見合ったものに改め、歳入と歳出のバランスのとれた持続可能な行政体を目指す必要があります。
このため、
集中改革プランでは、１に、平成２１年度での収支均衡を目指すこと。２番目として、財政基盤の強化を図ること。３つ目には、施策及び事業の重点化を図ること。４つ目として、市民との協働による
まちづくりの推進を強力に進めることの４点を改革の視点に掲げ、市政全般にわたる改革に取り組んでまいりたいと考えております。
プランの策定に向けて、氷見市
行政改革推進市民懇話会を開催し、
市政改革の方向性や
収支不足額の解消策などについてさまざまな議論をいただきました。
そこで取りまとめられた主な内容は、まず約２１億円と見込まれる
収支不足額の解消については、平成２１年度までを目標に、段階的に収支均衡を図る方向が示されました。具体的には、市税の収納対策の強化や
受益者負担の見直し、人件費・
投資的経費の抑制、公共施設・事務事業の再編、整理などの
取り組みにより、約１２億円の収支改善を図り、残りの約９億円は基金等により補てんするというものであります。
また、職員数については、現行の
定員管理適正化計画を見直し、平成２２年度までの５年間における減員目標を５．１％から９．３％に上積みすることが提案されております。
このほか、市の債務総額の圧縮や公共施設、事務事業の見直しなどについても目標設定の考え方や改革の方向性等が示されております。近く、これらを盛り込んだ報告書を提言としていただける予定となっております。
今後は、
市民懇話会の提言をもとに、議会での議論をいただいた後、年内を目途に具体的な
取り組み内容を盛り込んだ
集中改革プランを策定し、市民に公表し、具体策を着実に実行してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
堀江修治君）
中尾教育長。
〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長（中尾俊雄君） 森越議員の教育についての御質問のうち、まず
小中学校統合計画についてお答えいたします。
本年４月に
比美乃江小学校が開校し、
老朽木造校舎は解消されたものの、依然として複式学級や
クラス替えのできない小規模校が多い状況になっております。次代を担う
子どもたちによりよい
教育環境を提供することは、行政の重要な責務であると考えております。
教育委員会では、中長期的な視点に立った
小中学校将来計画の策定に向けて、昨年度、「あすのひみの教育を考える講演会」や「ひみの教育の
基本方針案に係るシンポジウム」を開催し、今後の氷見の教育のあり方について、多くの保護者や
教育関係者など市民の皆様に御議論いただいたところであります。
将来計画は
小中学校全体の計画であり、広く市民や地域の御意見や御理解をいただく必要があることから、本年６月に
小中学校ＰＴＡ連合会の役員と、そして８月には
自治振興委員連合会の役員の皆様と
意見交換会を開催し、貴重な御意見をちょうだいいたしたところであります。さらに、今月２０日には各種団体の代表者の皆様との
意見交換会も実施することにいたしております。
今後の進め方としましては、このように広く市民の御意見をお聞きしながら、できるだけ早く、新たなメンバーによる
小中学校統合審議会において
小中学校将来計画を策定していただけるよう諸準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、
小中学校における食に対する指導体制の整備についてお答えいたします。
すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするための食育の大切さから、食育に関して総合的、計画的に推進することを目的として、平成１７年６月に
食育基本法が制定されました。
人々が生涯にわたって心身の健康を保持していくためには、食事や運動、睡眠などにおける生活習慣の確立が不可欠であります。
氷見市の
小中学校では、担任が養護教諭や
学校栄養職員と連携して、学校給食の栄養面や食の安全性、学校給食や家庭の食事のあり方などを考えることで、望ましい食習慣を身につけ、自分自身で健康管理ができる
児童生徒の育成を目指しております。
また、平成１７年度より
上庄小学校が
文部科学省の食育推進の
研究指定校となり、教職員及び
学校栄養職員が中心となり、保護者や
自治振興委員、
食生活改善推進員、地元の生産者、医療機関などの協力を得て、学校や家庭における望ましい食習慣の形成を図るとともに、学校だよりや給食だより、食育だよりなどで保護者などへの啓発や情報の発信を行っています。
さらに、本年度９月から、
市内小学校４年生を対象に
小児生活習慣病予防検診を実施することにしております。この結果をもとに、各小学校の児童の健康状態を把握し、生活習慣や食習慣の改善を図っていきたいと考えております。
各
小中学校でのこのような
取り組みには、養護教諭や
学校栄養職員の積極的な参画が不可欠であり、給食の時間あるいは学級活動の時間などにおいて、毎日朝食をしっかりとる、規則正しい食事をする、バランスのとれた栄養を摂取する、食事のマナーを守り感謝して食べるなど、望ましい食習慣を身につけるよう繰り返し指導を行っていくことが大切であります。
他方、核家族化の進展、共働きの増加などの社会環境の変化や、外食、料理済み食品の利用の増加など、食生活のありようも大きく変化しつつあります。
保護者が子どもの食生活を十分に把握し管理していくことが困難な現状にあることから、今後は、学校、家庭、地域社会の密接な連携のもとで食に関する指導を積極的に行っていく必要があると考えております。
次に、氷見市の
英語教育についてお答えします。
社会の国際化の動きを受け、
英語教育の充実が求められています。
文部科学省は平成１４年に、英語が使える日本人育成のための戦略構想を発表し、昨年度は大学入試センター試験でリスニングテストが導入されました。国際化の進む社会において、国際的な言語である英語の習得は不可欠と考えております。
氷見市においては、現在、ＡＬＴ（外国語指導助手）４名及びＣＩＲ（国際交流員）１名を市内の
小中学校に配置し、授業の補助及び小学校の英語活動を行っております。小学校については、３年生以上ではすべての小学校において総合的な学習の時間で英語活動を行っており、実施時間としては年間平均約１５時間を目標としております。
本県先進校の実践をもとに、児童に対して異文化、日本文化の理解や積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を目標にしております。ゲームや歌を取り入れ、楽しく英会話に慣れることを大切にしながら、ＡＬＴから外国の様子を聞く活動を取り入れたり、調べたことや自分のことを簡単な英語で表現したりする活動を行っています。
教員に対しては、英語指導力の向上を目指して、平成１７年度から
小中学校が連携した英語活動研修会において、中学校英語科教員の専門性を生かし、ＡＬＴとともに具体的な英語活動を行いながら研修を行っています。
また、本年度から始まった市内
小中学校の教員からなる英語活動研究委員会において、英語活動における年間指導計画を作成し、各小学校に紹介することで、小学校から中学校への円滑な接続を目指しております。
教育委員会といたしましては、時代の要請にこたえるべく英語活動の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、春の
全国中学生ハンドボール選手権大会についてにお答えいたします。
第１回大会では、財団法人日本ハンドボール協会と氷見市
実行委員会が連携して各都道府県へ参加呼びかけをしてまいりました。
さらには、夏の全国中学校ハンドボール大会や冬のＪＯＣジュニアハンドボール大会を利用してＰＲ活動を実施した結果、９２チームの参加を得ることができたものと考えております。
なお、先月開催された全国中学校ハンドボール大会の折、全国ブロック長会議の席上で、前回大会でただ１県参加していただけなかった島根県が第２回に出場するとの報告がなされました。
さらに、財団法人日本中学校体育連盟のブロック長全員が本大会の競技役員として大会運営に協力していただけるなど、一歩前進したものと考えております。
次に、交流試合及び練習会場の確保についてお答えいたします。
交流試合につきましては大変好評であり、前回大会同様、初日から最終日前日までの３日間実施いたしたいと考えております。
練習会場の確保についてでありますけれども、本大会が通常の全国大会では行っていない、いわゆる
敗者チームによる交流試合を中学校などの施設で実施していることから、その確保はなかなか難しい面もありますが、市内
小中学校の体育館やグラウンドをフルに活用しながら、スムーズな競技運営に努めたいと考えております。
以上であります。
○議長（
堀江修治君）
船場企画広報室長。
〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長（船場健治君） 森越議員の第７次
総合計画の
前期計画の進捗についての御質問にお答えします。
第７次氷見市
総合計画は、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間を
計画期間とし、目指す都市像を「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」として、氷見市の政策や施策を定めたもので、本年が前期５カ年の最終年度に当たります。「みんなに優しい
まちづくり」「だれにも便利な
まちづくり」「いきいきとした
まちづくり」の３つを
まちづくりの基本理念に、「四季を彩る花とみどりの庭園都市づくり」「６万人定住と２００万人交流の都市づくり」「きときとの食文化の発信都市づくり」など５つの構想を新世紀の挑戦として掲げ、その実現に取り組んできたところであります。
お尋ねのこれまでの進捗状況についてでありますが、厳しい財政状況の中にありながら、さまざまな創意工夫と市民の皆様や関係機関の皆様の御努力により、前期５カ年の計画はおおむね順調に進んでいると考えております。
この計画の達成度をあらわす一つの指標として、約１６０項目の「市民とともに目指す目標」を数値目標として設定しておりますが、例えば携帯電話の世帯カバー率は目標の９２％に対して９８％、ボランティア登録者数は目標であった３，０００人に対し６，８００人などと、皆様のお力によって既に目標数値を超えているものもあります。
また、市民の皆さんも心待ちにしておられる能越自動車道氷見高岡道路につきましては、氷見インターまでの工事が進み、これは国の事業ではありますが、目標でありました高岡北インターから１１．２キロメートルの供用開始について１００％の達成が見込まれるところであります。
この反面、一例を申し上げますと、観光客入り込み数は目標２００万人に対し１５４万人、それから地籍調査面積は目標８２．５７平方キロメートルに対し７５．１９平方キロメートルと、今後に課題を残す部分もございます。
いずれにいたしましても、このような
前期計画の進捗状況等を十分に勘案しながら、後期ローリングすべき事業や目標の再設定など、平成１９年度から始まる後期５カ年の計画策定をこれから進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
堀江修治君） 尾崎
市民部長。
〔
市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎
市民部長（尾崎俊英君） 森越議員のごみの有料化についての御質問のうち、まず今回の条例改正に至った理由についてお答えいたします。
ごみの有料化の問題につきましては、資源循環型社会の構築に向け、あるいは税負担の公平化等の観点から、その必要性につきまして、これまでも本議会で御議論いただいてきたところであります。
現在、
高岡地区広域圏で進められている
ごみ処理施設整備事業は、来年度から処理施設計画の策定に
取り組み、処理方式並びに施設規模などを具体化する予定であることから、その基礎データとなるごみ排出量をできる限り減量化する必要があります。
これまで市民の皆様の御協力をいただき、分別収集や資源集団回収などが行われておりますが、近年のごみの排出量は横ばいで推移しております。
また、昨年の氷見市
環境審議会におきまして、本市の環境にかかわる諸課題について広く御議論いただいておりましたが、廃棄物の
減量化対策として、ごみの有料化を進めることが重要であるとの考えから、本年２月に「家庭ごみの有料化及び
持ち込み手数料の改定について具体的な検討を行うべきである」という御意見をいただいております。
そこで、本年度におきまして、具体的な
取り組みについて検討に入るとともに、当審議会に対しましても実施方法や負担額等につき諮問し、先月９日に答申をいただいたところであります。
この答申では、廃棄物そのものを抑制するなどの対策の推進、ごみ排出量に応じて処理費用を負担する負担の公平化、ごみ処理費にかかる財政負担の軽減などの必要性、それから施策の実施により既存処理施設の延命化、二酸化炭素の削減による
地球温暖化防止対策への貢献など、ごみの有料化は
減量化対策として極めて効果的であるとしております。
この
環境審議会の答申を踏まえ、来年度からの実施を目指し、本定例会へ提案することといたしたところであります。
次に、手数料設定の考え方についてお答えいたします。
家庭からの燃やせるごみの処理費は、平成１２年度から１６年度の平均では、４５リットル袋当たり約１３８円となっています。
手数料設定については、その処理費や高岡市など近隣他市の状況を勘案した上で、収集指定袋の大４５リットル袋を３０円、中２０リットル袋を２０円、小１０リットル袋を１０円とする負担額が妥当と考えております。
結果として、処理費に対する利用者の負担割合は約２０％程度になります。また、家庭においては、１カ月に１０袋排出すると３００円の負担額となります。
処理施設への
持ち込み手数料につきましては、燃やせるごみ及び燃やせないごみを合わせた処理費は、平成１２年度から１６年度の平均で１００キログラム当たり約２，０５０円となっています。
そこで、事業系のごみについて処理費の５０％程度を負担していただくこととしまして、１００キログラム当たり１，０００円とします。
また、家庭系のごみについては２５％程度を負担していただくこととし、１００キログラム当たり５００円とすることにしております。これらは、県内各市のほぼ平均となっております。
次に、手数料収入はどのように使われるかについてお答えいたします。
市民から納入されました手数料につきましては、貴重な財源として、本来の目的であるごみ処理費用に充当したいと考えております。そのほか、さらに減量化を進めていくために、市民の減量化活動に対し強力に支援していきます。
具体的な施策といたしましては、生ごみ処理機の購入助成金や資源集団回収報奨金の増額、山間地等にペットボトルなど拠点回収箱の増設や家庭
ごみ有料化実施に伴い地域でのごみ排出指導への協力金の交付、並びに地域パトロールなどの不法投棄防止活動への支援、事業系生ごみ処理機購入助成の新設などに活用してまいりたいと考えております。
このように、市民の皆様には新たな負担をいただくことになりますが、ごみの有料化の必要性や減量化による効果を、これから地区説明会などを通して十分に御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様の御協力をよろしくお願いします。
以上です。
○議長（
堀江修治君） ２１番
森越林太郎君。
◆２１番（
森越林太郎君） それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、１点だけ再質問させていただきたいと思います。
小中学校の統合、将来計画についてでございます。
小学校、中学校、それぞれ統合等を考えていくわけでございますけれども、小中一貫校という
取り組みも考えられるんじゃないかと思います。小中一貫校について、どういうメリットがあり、どういうデメリットがあるのか、教育長の考えておられることをひとつお伺いしたいと思います。
○議長（
堀江修治君）
中尾教育長。
◎教育長（中尾俊雄君） 小中一貫校のメリット、デメリットということでありますけれども、恐らくこの後、将来計画の中にそういったことも視野に入れながらこの後議論が進んでいくだろうというふうに思っておりますけれども、一貫校というのは、結局、現在、義務教育は６・３でありますけれども、それを例えば４・３・２とか、いろいろな区切り方があるわけでありますけれども、
子どもたちの発達段階が、必ずしも今の教育課程、そういったものの内容がふさわしくないのではないか、区切り方そのものがふさわしくないのではないかという御意見が現在あるわけであります。
そういう意味で、現在の学年の区切り方、そういったものも今後検討する課題の中に入ってくるわけでありますけれども、そういうふうな発達段階にふさわしい区切り方と、それから教育課程の内容を９年という一貫した流れの中で進めていくということによって、
子どもたちの発達に極めてふさわしい教育が進められるのではないかということであります。
現在、全体的には６・３制という大きな流れの中にあるわけでありますので、いろいろな行事等々だとか、それから対外的ないろいろな大会等もございます。そういう場合に、小中という区切りそのものがどのように対応していけばいいのか、そういった問題もございますし、そのあたりを十分クリアしていかないと、この小中一貫制というのは実現できないんじゃないだろうかというふうには思っております。
そういうことで、今後十分、全国的にはかなり取り入れている市町村がございますけれども、それぞれの地域性に配慮しながら検討していきたいと、このように考えております。
○議長（
堀江修治君） １４番 松木俊一君。
〔１４番 松木俊一君 登壇〕
◆１４番（松木俊一君） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。
私は平成１８年９月定例会におきまして、今任期最後となりましたが、政信会を代表して、発言の機会をいただきましたので、
市政一般について質問をいたします。
堂故市長には、今年度が最終年度の
行財政健全化緊急プログラムに続いて、来年度から３年間にわたる
集中改革プランを策定するとされているところでございます。いつまでも続く大変厳しい行財政運営に、「合併すればよかった」といった声も一部に聞こえてまいります。しかし、将来像を描けないまま合併へと進んだ市町村も全国に数多くあり、市町村合併の成否、検証はまだまだ先のことであると考えます。市長には、単独市政を決断してわずか３年余り、揺らぐことなく市勢発展のために渾身の御努力を続けていただきたいと存じます。
さて、この１０月には市議会議員選挙が行われることとなっております。政信会をともに支えていただいた山本、大西両議員に対し改めて感謝を申し上げますとともに、その機会に勇退をされる方、また再選を期して立候補される方、いろいろあると伺っております。勇退をされる方々には今後の御健勝を、また再び選挙戦に挑まれる方々には御健闘と必勝を御祈念申し上げます。
それでは、以下質問に入ります。
質問の第１は、市民との協働の
まちづくりについてであります。
最近、「行政と住民の協働」という言い方をよく耳にするようになりましたが、ともすれば、財政難のゆえに使われ、また考えられているようでございますが、本来、協働という考え方は地域づくりの基本的な要件であり、これまでに当然あってしかるべき姿であったのではないかと考えます。
去る５日の本会議での
提案理由の説明の中で堂故市長は、来年度からの３年間にわたる市の行財政運営の指針となる
集中改革プランについて、「市債の償還がピークを迎えることなどにより、約２１億円の
収支不足額が発生する」とし、「@平成２１年度での収支均衡化、A財政基盤の強化、B施策及び事業の重点化、C市民との協働の
まちづくりを大事な視点ととらえ、
収支不足額の解消を図る」とされているのでございます。
さらに、平成１９年度の予算編成につきましては、「地域でできることは地域でとの方針のもとに、市民の御協力をいただきながら行政需要にこたえたい」とされているところでございます。
これまで市は、自治会、社会福祉、教育など、さまざまな分野に関する団体に対して施策ごとに縦割りで対応しているため、これらの団体も地域では縦割りの組織となっており、各団体間の連絡調整が十分なされない面も多々あることから、このことによって地域も、また市も多くの時間と費用、エネルギーを使ってまいりましたが、結果として効率的な活用につながっていないのではないかと思われるのでございます。
市長が述べておられますように、行財政改革といった視点からも、またそれぞれの地域が独自性を発揮した魅力のある地域づくりのためにも、地域で行うことが効率的かつ効果的な事業については地域に積極的にゆだねていくべきであります。
そのためには、まず地域における横断的な組織をつくり育てていくことが必要であり、行政との協働といった観点からは、市民の参画とともに、行政の積極的な情報開示、財政支援、人的支援など行政の参画もまた重要であると考えるのでございます。
これまで市は、地域のさまざまな事業に対し補助金や委託料として財政支出されてきましたが、地域にとっての緊急度や重要度が不明確なまま、補助金ありきで事業が実施されてきたことは否めない事実であると考えます。要望・陳情型から提案・協働型へ市民の意識を転換するためには、まず職員の、そして市民の意識の変革が必要であり、ともに大きな努力が必要であります。
３月議会でも申し上げましたが、住民主体の
まちづくりの成功事例として全国に紹介されております広島県安芸高田市では、地域に住む市職員のサポートが大変心強いとされており、本市の職員にも、地域の活動の下支えとして、また時にはコーディネーターとして地域のさまざまな活動にかかわってほしいものだと思っております。
堂故市長の言われる協働の
まちづくりについて、どのような考えで取り組むのか、また目的とするものは何か、御所見をお伺いいたします。
私は本市３月議会の代表質問で、市民との協働の
まちづくりと住民組織のあり方についてお尋ねをいたしました。市の事務事業の効率化、地域のそれぞれの組織の事務また費用の軽減を図りつつ、かつ地域のコミュニティーの醸成のためには新たな住民組織が必要であることなどお尋ねをいたしたのでございますが、企画広報室長からは、「自分たちの地域づくりについては、住んでおられる地域の皆さんが、自分たちで考え実行していくことが大切と考えており、そうした観点から組織づくりが進められていけば、住民自治の理想の姿が実現する」とし、「クリエイト・マイタウン事業などで支援できないか今後検討していきたい」との御答弁をいただいたところでございます。
地域間の競争こそ活力のある本市の実現につながるとの認識であり、幅の広い議論と多くの選択肢が必要だと考えます。その検討結果についてお尋ねをいたします。
質問の第２は、氷見線の移設についてであります。
先日、高岡市では、高岡駅周辺整備事業のうち、橋上駅舎と南北自由通路の建設、氷見線の移設についてＪＲ西日本と補償工事協定を締結し、来年度に橋上駅舎と氷見線の工事に着手するとの発表がなされたところであります。氷見線につきましては今年度中に詳細設計に着手し、１０年度早々に工事を完了するとしているところでございます。
北陸新幹線の工事も着々と進み、一日も早い開通が待たれますが、氷見線、城端線の直通化は、新幹線新高岡駅への一つのアクセスとして市民の関心も高いところであります。決定に至る経過と事業内容について、また今後の対応と本市として予想される負担はないのか、中田助役にお尋ねをいたします。
質問の第３は、県立高校の再編についてであります。
県立高校の再編につきましては、堂故市長からは、この７月に氷見市高校教育振興懇話会を発足させ、本市における県立高校のあり方について検討を開始したこと、市としての考えを取りまとめ、県に対し必要な提言や要請などを行っていきたいとする御説明もいただいたところでございます。
県立高校将来構想策定委員会の報告によれば、１学年６学級以上の学校数の割合は、中部６県では５８．２％、全国平均では５２．１％であるのに対して富山県は１８．６％と極端に少なくなっており、県立高校の小規模化が進む中、学習活動、学校行事、部活動の面でさまざまな制約があり、その問題への対応が必要となってきているとしているところでございます。
平成２７年における学校数については１学年５ないし６学級を基本とし、３０から ３６校程度としていること、また拠点校整備について述べられていることから、本市の両県立高校ともに、この再編や学校数の削減に該当するのではないかと大変危惧されるところでございます。
また、その一方では、設置された地域の実情などさまざまな特色があることから、その際、地域の実情や学校の特色、生徒の通学の利便性などを勘案し、また地区バランスも十分配慮しなければならないともしているのでございます。
私も大西議員と同様に、現状の２校存続は望ましいことではありますが、大変厳しいのではないかと考えております。
２校存続には、その必要性について明確な理由があること、また報告書にありますように、新しいタイプの高校について考えをまとめ提案することが重要であると考えます。市としての結論、また懇話会の現状認識とその議論が気にかかるところでございます。
懇話会のメンバーの皆さんは現状をどのように受けとめておられるのか、また学科再編など具体的な検討をしておられるのか、結論をいつごろ出されるのか、教育長にお尋ねをいたします。
質問の第４は、中心市街地の活性化についてであります。
本市に現在ある氷見市中心市街地活性化基本計画は、平成１０年７月に施行された中心市街地活性化法に基づいて、中心市街地地区における都市基盤の整備、商店街の再生など、官民一体となって総合的事業を推進するためのマスタープランとして位置づけ、つくられたものであると伺っております。
しかしながら、全国の多くの中心市街地の空洞化に歯どめはきかず、中心商店街の現状は、ほんの一部を除き、「シャッター通り」と称されるように惨たんたる状況にあることから、国では８月２２日に、いわゆる
まちづくり三法を見直し、その一環として改正中心市街地活性化法が施行されたところでございます。
１つには、法律の名称変更。２つには、基本理念と責務規定の創設。３つには、本部長を内閣総理大臣とする中心市街地活性化本部の創設と、基本計画の認定制度と支援措置の拡充。４つには、民間が参画する中心市街地活性化協議会の法制化など、所要な措置を講ずるとしているところでございます。
富山市では、認定によって受けられる財政支援や税制優遇措置には大きな魅力があるとし、認定されればインパクトもあり、再生に大きな期待が持てるとして、８月３０日に、認定の前提となる活性化基本計画策定に向けて協議会を立ち上げ、支援地域認定第１号を目指すとしたところでございます。
認定の基準については、１、基本方針に適合するものであること。２、基本計画の実施が中心市街地の活性化に相当程度寄与すること。３、円滑かつ確実に実施されるものであることなど、実効性、実現性の高い計画でなければ認定を受けることができないこととなっており、かなりハードルは高いと思われるのでございます。
氷見市の統計によれば、氷見市の商業の推移は、平成６年をピークとして商店数、従業員数は減少し、販売額に至っては大幅な減少をみているところでございます。本市の中心市街地、商店街の現状につきましては、私が今さら指摘をするまでもないことであると存じます。
行政と市民の力を結集して、新たな発想と工夫のもとで市街地の再生に取り組むべきであると考えます。本市の現計画は改正された中心市街地活性化法に対応は可能なのか、また、対応することができないとすれば新たな計画が必要になってくると思われますが、その考え方について産業部長にお尋ねをいたします。
質問の最後は、２００７年問題についてであります。
私も昭和２２年生まれで同世代でありますが、その昭和２２年から昭和２４年ごろまでの、いわゆる戦後のベビーブームと言われた時代に生まれた人たちを「団塊の世代」と名づけたのは作家の堺屋太一氏であります。
最近、私の同級生も退職をして、市内に戻ってきたという話をちらほら聞いたり、また見かけたりするようになりましたが、その団塊の世代が２００７年に６０歳定年で一斉に退職を始めることから、その大量退職によって日本の経済や社会の活動に大きな影響を及ぼすとされている問題が２００７年問題だと言われております。
団塊の世代の大量退職を背景として、全国の各市町村、とりわけ過疎地域や人口減少に悩む地域を抱える多くの自治体では、さまざまな定住促進策をはじめ、グリーンツーリズムあるいはスローライフ、またあるいは田舎暮らし体験ツアーなどなど、団塊の世代をターゲットにして、高齢化や耕作放棄地の目立つ中山間地域の農村機能の維持や、地域の活性化、また消費の拡大により地域経済に与える効果は大きいとして、その取り込みに懸命に取り組んでいる状況にあります。
団塊の世代はもともと子ども時代を地方の農村部で育った人たちが多いことから、全体的に農業への関心はかなり強いと言われております。
国土交通省が２００４年度に団塊の世代を対象に実施した調査によれば、東京圏で ４０％、大阪圏で３４％、中京圏で２６％が、今後１０年間に地方都市を中心にした他地域への移住を希望したとされるのでございます。
この７日に国土交通省は、都市と農山漁村などの両方に生活基盤を持つ二地域居住を支援する方針を打ち出しました。本市の空き家情報の提供も団塊の世代対策の一つであろうと思うのでございますが、周辺の市町村のどこにでもあるようなありきたりな施策であると考えます。自治体間の競争を勝ち抜くには、活動の場や就業の情報提供などさらなる具体的な施策が必要であると考えるのでございます。
団塊の世代対策の具体的な方策について、団塊の世代である企画広報室長に、みずからを振り返りつつ御答弁をいただければと存じます。
次に、
文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かることを決め、来年度の総事業費として約１，０００億円を見込んでいると言われているのでございます。
子どもの居場所づくり、子育ての負担軽減など少子化対策が主たる目的だと思われますが、２００７年以降、大量退職する教員に活動の場を提供するねらいもあるとされているのでございます。
現在本市で取り組まれている学童保育の状況とは様子が違ってくると思われますので、
文部科学省と厚生労働省の考える学童保育について、あえて教育長に２００７年問題の中で御見解をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
堀江修治君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 松木議員の市民との協動の
まちづくりについての御質問のうち、視点と目的はについてお答えします。
私はこれまでも、すべての市民が幸せと豊かさ、そして安らぎを実感できる
まちづくりを進めるには、できるだけ多くの市民の声を反映させることが大事なことであるという思いで市政運営を進めてまいりました。
このため、市町村合併問題、行財政改革推進プログラムや
総合計画の策定など、市政の重要な局面で多くの市民の皆様の参加、参画を求め、御意見、御意向をいただいてきたところであります。
地方分権が急速に進む中、単独市政を選択した本市においては、これからも行財政のスリム化を図りつつ、多様化する市民ニーズにこたえていかなければなりません。
また、歳出歳入一体改革など、今後さらに厳しさを増す行
財政環境のもとでは、地域や住民の皆様が持っている能力やパワー、ノウハウなどといった地域への愛着からの、いわば地域の自治力、団結力を最大限に発揮していただくことによって、よりよい結果を築き上げ、元気なまちを実現していくことになると思っています。
そのためには、これまで行政が行ってきた仕事を、１つには地域がみずから行う、２つには地域と行政が相互に協力して行う、３つには行政が主体となって行うという３つの視点をバランスよく取り入れながら行政運営を進めていく必要があると思います。
ただ、本市の状況を顧みたとき、ＮＰＯ組織の立ち上げがなかなか進まないことや、過疎化などで自治会や婦人会組織が衰退するなど、市政と協働の
まちづくりを進める上で厳しい環境にあることも事実であります。
このため、御指摘のように、今まで以上に市民一人ひとりが積極的に
まちづくりに参加していこうという意識の醸成や地域活動を中心的に担う人材づくりに努めなければならないとも考えております。
提案理由でも申し上げましたとおり、平成１９年度の予算編成におきましては、地域づくりの推進を重点事業優先枠の１つとしてとらえたところであります。
具体的な事業や制度の創設については、これから知恵を出し合ってまいりたいと思いますが、「みずからの地域はみずからの手で」という市民の皆様の自治意識を醸成し、地域コミュニティーを活性化させるとともに、郷土愛に根差した地域住民による地域振興を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
堀江修治君） 中田助役。
〔助役 中田清信君 登壇〕
◎助役（中田清信君） 松木議員の高岡駅構内の氷見線移設についてお答えをいたします。
現在の高岡駅は、新幹線新駅との機能分担と連携を考えながら、駅周辺に蓄積されている都市機能を生かした再整備が必要であるとの考えから、高岡市において平成１４年に計画が策定され、その後、ＪＲ西日本と協議がされてきたものでございます。
整備内容については、１つには駅を中心とする町の南北一体化、２つには鉄道施設の再編とその土地の有効利用を図るとされたものでございます。
今回発表されたものは、新幹線の開通後でないと着手ができない事業を除き、松木議員も述べられましたように、橋上駅舎の建設、南北自由通路の建設、氷見線の配線変更、さらには南北駅前広場の整備などが計画されており、平成２７年度末の完了を目指していると聞いております。
御質問の氷見線発着ホームの移設につきましては、北陸本線や城端線などへの乗り換えの利便性を図るため、現在の７番線、８番線ホームから改札口前のホームに変更されるものであり、今年度中から詳細設計に着手され、平成２２年度の早い時期に使用開始される見込みでございます。
なお、この移設工事にかかる経費については、高岡市の課題として取り組まれる事業であることから、高岡市がＪＲと協議し主体的に行われると聞いており、氷見市の負担はございません。
今後は、氷見線の利用者の利便性に考慮しつつ工事が進められるよう、高岡市と情報交換を密にしてまいりたいと存じております。
以上であります。
○議長（
堀江修治君）
中尾教育長。
〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長（中尾俊雄君） 松木議員の県立高校の再編についての御質問にお答えいたします。
富山県では、学科の見直しや学校の統廃合など、中長期の視点に立った県立高校のあり方について検討する富山県県立学校教育振興計画策定委員会を今年５月に設置いたしました。現在４つの専門委員会で、高校の配置や学科の構成、地域とのかかわりなど個別の問題を議論しており、本年度中に策定委員会へ報告することになっております。
このような県の動向に対応するため、本市では、去る７月に氷見市高校教育振興懇話会を発足させ、氷見市における県立高校のあり方について、議会、教育、産業界代表者と意見を交換したところであります。多くの委員の方から、人材拠点施設であります氷見高校、有磯高校がこれまでに本市発展に貢献してきたことを評価し、今後も期待する観点から、両校の存続を求める意見をいただいたところであります。
高校再編問題に対処するに当たりましては、県全体を見渡しつつ、特に本市独自の地域産業に根差した魅力ある県立高校をどのように構築していくかが大きなテーマかと思っております。
教育委員会といたしましては、富山県県立学校教育振興計画策定委員会の動向を注視するとともに、今後も氷見市高校教育振興懇話会の御意見をいただきながら、市としての考えを取りまとめ、富山県に対して必要な提言や要望などを行ってまいりたいと、このように考えております。
次に、２００７年問題についての御質問のうち学童保育についてお答えいたします。
去る８月、
文部科学省と厚生労働省は、子どもが安心して遊べる居場所づくりや子育ての負担軽減による少子化対策につなげることを目的として、来年度からすべての小学校で放課後等に児童を預かる放課後子どもプランを創設する方針を明らかにし、先ほど御指摘のように、総事業費約１，０００億円のうち国負担分の約３３０億円を概算要求に盛り込んだところであります。
この放課後子どもプランは、現在の
文部科学省の地域こども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的に実施するもので、全児童対象の時間帯とそれ以降の共働き家庭の子どもを対象とする時間帯の二本立てにより、小学校内での活動を基本に、余裕教室や体育館、校庭などを利用することを予定いたしております。
スタッフにつきましては、教員ＯＢ等の学習アドバイザーや地域ボランティア、保育士など多彩な人材を活用するとしております。来年度以降、団塊の世代の退職者が続出することから、その能力を活用する面から有効な雇用政策と考えております。
本市では平成１８年度現在、福祉課所管の放課後児童育成クラブ、いわゆる学童保育でありますけれども、これが８カ所で４２８人、
教育委員会所管の子どもかがやき教室４カ所で２１０人の児童がそれぞれ登録されておりますが、開設場所や指導者の確保が困難であるとの理由などから、市全域で事業を展開していないのが実態であります。
地域で子どもを育てる環境の一層の充実に向け、来年度の政府予算に確実に組み込まれ、今後、国から具体的に示される放課後子どもプランに基づいて、福祉部局とも協議しながら適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（
堀江修治君）
船場企画広報室長。
〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長（船場健治君） 松木議員の市民との協働の
まちづくりについての御質問のうち、３月議会での企画広報室長の答弁結果について検討結果はどうかについてお答えします。
現在、市内には２００を超える自治会や、さまざまな分野で住民組織が結成され、それぞれの地域の実情に沿った活動が展開されており、市ではその事業活動に対し、補助金、委託料、報奨金、原材料支給などの助成を行っているところであります。
地方分権が進展する中、単独市政を選択した本市においては、多様化する市民ニーズにこたえていくとともに、行財政のスリム化が必要であります。
議員御発言ありましたが、従来の要望型や陳情型から、大きな今後の流れとしては、市民参加やパートナーシップを重視する提案型や協働型へと転換を図り、地域のあり方を住民が主体的に考え、行政がサポートしていくといった市民主体の
まちづくりへと進んでいく必要があると思っております。
このため、現在、住民が自主的、主体的に行う自治会活動等については、クリエイト・マイタウン事業や道路・水路整備事業等で支援を行っております。
ただ、これらの支援事業については一定のルールを設けております。御質問のありました新たに組織を立ち上げるための支援ということについては、それぞれの地域の現状や考え方に少し温度差があり、現段階では少し難しい環境にありますので、いましばらく時間をいただきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
ただ、今後は、市が主体的になるよりも地域が主体となったほうが効果的、効率的な事務事業については、国や県の制度設計上の問題もありますが、できるものから統合して一括交付する地域振興交付金制度（仮称）など、新た支援制度の創設について調査研究してまいりたいと考えております。その一方で、受け皿となる地域の組織がまちまちであるなどの問題もあり、その環境を整えることも大切であると思っております。
いずれにいたしましても、地域の方々の御理解を得ることが必要であり、これからの住民組織のあり方やその育成について、氷見市
自治振興委員連合会とも連携して調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、２００７年問題についての御質問のうち、具体的方策についてお答えいたします。
いわゆる２００７年問題は、団塊の世代の大量退職が、労働市場をはじめとするさまざまな分野に影響を及ぼす大きな問題であります。
近年、都市住民の３割から４割の人が、田舎暮らしや自然志向へのあこがれがあり、特に定年を迎える団塊の世代が都会から田舎に移り住む傾向にあります。
団塊の世代をふるさとに呼び戻すには、住居や雇用の場の確保はもとより、本市のことをよく知っていただき、好きになっていただくことが何よりも大切であると考えております。
市としては、今年度から団塊の世代の受け入れを念頭に置きながら、新たな定住施策として、他市に先駆けて空き家情報バンク制度や創業者支援資金融資制度、それから農畜産業を対象とした新規就農者定住支援制度などを創設したところであります。
このほか、３年間で１２０名の雇用創出を目標とする地域提案型雇用促進事業を実施しております。また、氷見商工会議所では、団塊世代の大量離職を念頭に置いた地域雇用開発活性化事業を実施しているほか、富山県では、昨年に引き続き、八代地区でとやま帰農塾を開催しております。
一方、氷見市をより一層知っていただくための情報発信も非常に大切であると思っております。このため、お盆の帰省時に行われる上庄まつり、新鮮な魚や農産物など氷見の旬を満喫できる“食都”氷見キトキトまつり、長坂地区の棚田オーナー制度などのイベント情報や、氷見の歴史、文化などを中部地区や大都市に向けて発信してまいりたいと考えております。
とりわけ団塊の世代を意識し、東京氷見会や近畿ひみ同郷会などへ積極的な情報提供を行い、「氷見市に住みたい」「氷見市に帰って暮らしたい」と思う人を一人でも多く増やしていくとともに、団塊の世代の一人として、そして自分たちのこととして、新たな方策も研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
堀江修治君） 荒屋産業部長。
〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長（荒屋俊春君） 松木議員の中心市街地の活性化についての御質問にお答えいたします。
国では、中心市街地における商店街の空洞化の解消を図るため、いわゆる
まちづくり三法のうち中心市街地活性化法及び都市計画法の一部改正を行ったところであります。この改正により、大型集客施設については郊外立地が原則禁止され、市街地中心部の商業地域への誘導が図られるなど、既存商店街の再生のためのさまざまな措置がとられております。
中心市街地活性化基本計画につきましては、内閣総理大臣による認定制度が設けられ、この認定を受けた計画に対し支援措置の拡充がなされることになりました。
また、これまで事業主体として設立が必要とされていたＴＭＯという概念がなくなり、事業主体となる団体等が参画する中心市街地活性化協議会を設立し、ここでの協議を経て事業を実施することになっております。
現在の氷見市中心市街地活性化基本計画につきましては、改正前の法律に基づき、平成１２年３月に策定されたものでありますので、ＴＭＯの設立を前提としており、また今後本市発展の大きな柱となる北大町地先の開発計画などは含まれておりません。
したがいまして、今後はさまざまな状況の変化も織り込んだ新しい基本計画の策定が必要であると考えており、商工会議所をはじめ関係する諸団体と連携をとりながら、策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
堀江修治君） １４番 松木俊一君。
◆１４番（松木俊一君） １点だけ、協働の
まちづくりについて、市長に少し御提案を申し上げて御見解をお伺いしたいと、このように思います。
私、質問の中で、財政支援ということを言っているんですね。説明する機会がございまして、
自治振興委員の皆さんに説明したんですが、「金がないがに財政支援ちゃ何のこっちゃ」と、そういった考え方なんですよ。私が申し上げておる財政支援というのは、今市長が答弁で言っておられますように、補助金や委託料、そういったものを統合して地域へ渡す、これが財政支援だという考え方でおりますので、財政支援についてはそういった考え方でおってほしいなと思います。
それで、最も大事なのは、いわゆる受け皿となる組織。市はこんな方針でいくんだと、だからこういったものを運営できるような組織をつくってほしいんだというような形で働きかけないと、なかなか私は動かないのではないかというふうに思います。
それで私、自慢するわけじゃありませんが、私のところの地域でこういったものをつくりました、実態的に。これは将来的に必ず市の受け皿になると、必ずそういった方向に向くんだというようなことを皆さんに御説明──ここに総会の案内、あるいは組織図、規約、すべてつくりましたが、これは全部地元の市の職員がつくったんですよ。市の職員に協力をお願いしました。５度ぐらい会合を開きましたが、みんな交代で出てきてくれました。これは行政と住民との信頼関係を構築するといった意味合いもございまして、市の職員にぜひ協力してほしいという形でお願いをしまして、地域の市の職員が交代、交代でみんな出てきてくれました。そういった形で、行政と住民との信頼関係を職員が仲介に入って構築をしていくというようなことが最も大切だというふうに考えております。
そこで、組織の一つの案として申し上げたいのは、これは武生市の例ですが、武生市はどうしたかといいますと、市の公民館条例を改正したんですよ。今、地域において最も全体を包含して招集能力がある組織というのは公民館なんですね。各団体が所属している組織というのは唯一公民館なんですよ。結果的に、公民館条例を改正したほうが一番早いということで公民館条例を改正しまして、自治会を入れたそういった組織を立ち上げたと。氷見も、氷見の状況から言えばこれが一番早いのではないかというふうに私は思っております。
それで、
教育委員会に私いつも厳しくて、ちょっと厳しいのでないかというような意見もあるんですが、決してそういうことはないんで、関心があるというふうに御理解をいただきたいと思いますが、ここに氷見市の統計がございます。ここに中央公民館の利用者の状況、まさか違った数字が入っているわけじゃないんだと思いますが、ここに利用者数が載っているんです。（資料提示）
私、昨年の決算委員会で、県が公民館はもう役割を果たしたと。人件費の補助を打ち切りたいというのを去年打ち出しました。それで私、決算委員会で質問いたしましたが、中央公民館の利用者です。平成１２年度３万１，０００人、平成１６年度２万１，０００人、１万人も減っているんですよ。減っているのは、いわゆる市民のニーズが多様化していると、こういうことなんだと私は思うんですね。もっとほかのところ、例えば島議員たちが一生懸命やっているパークゴルフに行ったり、お茶やお花ばかりしとらんと、パークゴルフへ行く人もおれば、ゴルフする人もいる。多様化していると、こういうことなんだと私は思います。決して悪いという意味じゃなくて、多様化しているんだと。
それで、現状のままの公民館ではなくて、こういった形の公民館に変えるべきだというのが私の一つの大きな思いでして、その中で、今企画広報室長が言われた振興交付金、いろいろあるんです。他業種の場合は、基礎交付金、加算交付金、いわゆる振興交付金と自己負担金、地元負担金を当然求めているんですよ。だから、その二本立てでないとできないということでして、当然、地元にも負担していただくと。市からも金は出しますが、地元もこれだけ負担してくださいよというような条例をつくっていくと。こういった方式が必要なんだろうと。
それで、県内で唯一、舟橋村がやっているんですね。これを見ますと、建設部長、この中に出ていますよ。決算委員会で言いました街灯修理も入っているんです。それで、均等割、世帯数割。それで、福祉のことをやりますので、いわゆる高齢者割、７０歳以上の人数掛ける幾ら、こういうことになっているんです。そういった形で地区へどんとまとめて渡して、地域で考えてやってくださいよと。これが地域を活性化することになるのではないかというふうに思います。
私はこんな考え方で、今の市長の答弁を聞いておると、１０年たってもできないのではないかなというような、何となくそんな感じも受けましたので、もう少し積極的に、こういった方向へ向けて何とか努力してほしいと、これが行革に最後つながりますよと、こういうふうに思いますので、しつこいようですが、市長にもう一遍答弁いただきたいと。「必ずやります」と、こういうてやってほしいなと思いますので、市長にもう一遍答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
堀江修治君） 堂故市長。
◎市長（堂故茂君） 社会が成熟して、家族でできるだけやる、自分のことは自分でやる。それで、できないところは近所でお互い助け合う。また、一番最初の自治で、行政組織で賄う。また、できないことは広域、国でやる。こういう社会へ今進んでいるんだろうと思います。成熟した社会日本が進みつつあるんだろうと思いますが、確かにそういった一定の単位に物事を任せて、自主的な考えで物事を進めてもらうというのは大変いい方向だと思います。
ただし、国を通して、氷見市という行政地域だって、国からの物の考え方で見ると、必ずしも任せ切られていないという日本の社会の現状もありますし、また地域を見ると、どの程度を担うことができるのか。また、その担う単位についても、自治会単位なのか、今ほど提案のありました公民館単位なのか。公民館単位だとしても、かなりまとまっている地域もあれば、かなり大きい東とか朝日丘とか窪という、氷見市で見れば、その単位で本当にしっかりと住民の声を取りまとめることができるのかというような、いろんな要素があるのではないかなと思います。
将来は、やっぱりしっかり地域で賄ってもらう部分は考えながらも、もう少しいろんなことを整えていく必要があるのではないかと思っています。
その中でも先駆的に、例えば八代の自治会なんていうのは、相当厳しい状況にあるけれども、いろんなことを取りまとめて、環境問題、福祉の問題、それから防犯の問題まで結びつけてやる体制が整ってきつつある地域もあるわけで、そういった地域も参考にしながら、今後の市の中で、そういった単位に委託するというかお任せするといったことも十分検討していかなければいけないなと思います。
○議長（
堀江修治君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
─────────────────────────
午後 １時２６分 再開
○副議長（山本秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
２番 谷口貞夫君。
〔２番 谷口貞夫君 登壇〕
◆２番（谷口貞夫君） 市政クラブの谷口貞夫です。本年３月の市議補欠選挙で、市民の皆さんの温かい御支援をいただき、そして本９月議会で発言の場を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。
市政クラブの一員として、
市政一般に関する質問をさせていただきます。
氷見市は単独市政を決断し、厳しい
財政環境の中、多くの課題に日々挑戦を続けておられる市長をはじめ、各部局の皆さんの御努力に敬意を表します。
まず１つ目は、雇用問題についてお伺いします。
近年の雇用状況は、正規労働者を解雇し、パート、アルバイト、派遣、請負労働者など非正規労働者に置き換える企業が増え、非正規労働者は雇用全体の３割に達し、このままいけば数年後には５割になるとも言われています。実に２人に１人が正規社員になれないということになります。
県内の企業においても、新卒者を採用しても、１年間も試用期間を設定して、それから社員にするかどうか決めるところさえあります。
若者の中で非正規労働者同士の恋愛はできても、生活できないという理由で、結婚はしない、できないと答えています。
子どもの出生率の低下が問題になっています。氷見市においても、若者が将来、夢と希望が持てる産業振興と、そこから新たに生まれてくる雇用の創出を図る事業政策の
取り組みが求められているのが今日の置かれている状況ではないでしょうか。
過日の、日本ゼオンの液晶テレビ向けの光学フィルムを製造する子会社オプテスの新工場が氷見市上田子に建設するとの発表は、これまで企業誘致に努力してこられた県と氷見市の関係者の方々に深く敬意を表します。
県内では高岡工場に続く生産拠点であるとお聞きします。来年９月の完成に向けて工事が進むとのことです。新たな雇用の創出に期待を願うのが市民の多くの声でもあります。
こうしたことから、市民生活の最重要基盤である雇用問題についてお聞きします。
１つは、今日の厳しい雇用環境の中で、市民の切実な願いは、若い世代の人たちが安心して働ける職場、雇用の確保であります。
氷見市はみずからの政策を通じ、市民の暮らしを守る視点から、地域雇用の創出と地域経済の振興策を進めておりますが、堂故市政が目指す６万人定住事業から来る雇用政策の認識について市長の答弁を求めます。
２つ目として、雇用状況についてであります。
正規雇用の労働者が減り、パート、アルバイト、派遣、請負など不安定雇用労働者の増大を考えると、氷見市の将来、若者の将来が見えてきません。行政の立場からも雇用対策を重要課題とし、自治体が主導的役割を持って対応、指導すべきと考えますが、助役からの答弁をお願いいたします。
次に、氷見市の地域防災計画の中に原子力防災の計画について質問いたします。
広島、長崎は、この８月に被爆６１周年を迎えました。核も戦争もない平和な２１世紀に、被爆者の救済、新たな被爆者をつくらないために、さまざまな行事が全国各地で取り組まれてきました。
さらに、今年はチェルノブイリ原発事故から２０年目に当たります。現在も、特に子供たちのがんによる死亡等、市民の健康被害は深刻なものになっています。また、いまだに人が住めない地域が広範囲にわたっているなど、改めて原発事故が引き起こす怖さと後世に与える影響を考えさせられます。核と人類は決して共存できないということを如実に物語っています。
世界的には、脱原子力のエネルギー政策が進んでいる中、日本政府はいまだに原子力を優先しています。死亡事故やトラブル隠しなどが相次いでいることは周知のとおりです。
本年３月２４日、金沢地方裁判所において、志賀原子力発電所２号機をめぐる住民訴訟で耐震設計指針の不備を指摘し、被告の北陸電力に対し運転の差しとめを命じる判決を下しました。
判決の内容は、１つは、北陸電力は志賀原発２号機を運転してはならない。２つには、直下地震の想定が小規模過ぎる。３つには、マグニチュード７．６が想定される邑知潟断層帯による地震を想定していない。４つには、原発敷地での地震動を想定する計算方法に妥当性がない。さらに、多重防護は効果がなく、事故の規模によっては、７００キロメートルも離れている熊本県にも被害を及ぼすというもので、原発震災の危険性を厳しく指弾しました。同時に、国民の安全を守るために必要な耐震対策をとろうとしない国や電力会社に警鐘を鳴らしたものと言えます。もはや、原子力発電が安全であるとの神話は見事に法廷の場でも崩れたのでした。
政府の地震調査委員会が２００５年３月に、「邑知潟断層帯が活動すると、今後３０年以内に２％の確率で最大でマグニチュード７．６程度の地震を起こす可能性がある」と公表しています。
そこで、質問をいたします。
１つ目は、判決後、北電は控訴すると主張しましたが、提出期限の５月１６日になって半年もの期限延長を願い出たと聞いています。今回の判決について市民の関心は極めて高く、安心・安全の地域防災の見地から、氷見市としてどのように受けとめられたのかお答えを願います。
２つ目は、志賀原発で事故が発生すれば、地域住民の避難が始まります。風向きによっては氷見市は隣接地であり、石川県からの避難道にもなります。大量の車、人の誘導や救助をどう考えるのか。富山県の地域防災計画の中にぜひ原子力防災を取り入れていただくよう県に要請すべきと思いますが、市のお考えをお願いします。
３つ目は、氷見市独自の地域防災計画の中に、隣接市として原子力災害に関する防災事項を組み入れるべきと考えますが、氷見市の所見をお願いいたします。
４つ目は、志賀原発から氷見市まで約２０キロ以上ですが、放射能漏れ事故が発生したら、氷見市は風下に当たるので、風速５メートルの風で１時間後には死の灰が降ることになります。市民に迅速な情報提供と避難が求められます。北陸電力と災害状況などの情報交換ができる体制づくりが必要と思われますが、お考えをお願いいたします。
５つ目は、放射線測量機器の配備などです。地震など自然災害は予測しがたく、原発事故と放射能から
子どもたちや弱者、市民を守り、被害、被災を最小限に抑えなければなりません。学校、保育園、病院等、一定の施設に放射線測量機器の配備、ヨウ素剤の配備等を備えるべきと考えますが、防災・
危機管理監より答弁をお願いいたします。
次に、棚田オーナー事業について質問いたします。
平成１８年３月議会で市長は、本年１月１９日、環境大臣から「平成１７年度循環・共生・参加
まちづくり表彰」の受賞で、「自然と調和しながら、産業の活性化を図っていくチャンスである」と述べられております。そして、「第７次
総合計画が目指す夢と希望に満ちた『人と自然がなごむ交流都市 ひみ』の実現に向けて、全力を傾注していく」と申しております。長坂の棚田オーナー事業もその一つであります。
棚田事業にかかわっている人たちは地元長坂の高齢者の方々で、何とかやりくりしながらやっているのが実態であり、後継者の姿が見えてきません。棚田オーナー事業を通して、人と自然がなごむ村づくり、
まちづくり、人づくりがこのままでは大変心配であります。
先月の８月１３日、長坂の棚田を語る会があり、オーナー、地元と市の関係者が集まり、お互いの思いを語り合ったと聞いております。
そこで質問をいたします。
行政として棚田事業にどのようなかかわりをしてきたのでしょうか。また、地元の関係者の高齢化が進み人手不足も起こっています。このままの状態では、将来のオーナー事業継続が危機的状況であります。後継者づくりの対策が急がれると思いますが、産業部長より答弁を求めます。
また、オーナーの方への定住の促進ですが、新しい農業の後継者づくり、担い手づくりのためにも、農業に理解を示す方への、例えば市民権や定住を検討するのも考えの一つではないでしょうか。これは私の考えでもあります。
次に、快水浴場百選の島尾海水浴場をはじめ海岸の美化対策について質問します。
例年７月になると局地的に集中豪雨が起こっています。大雨で、大量の流木をはじめ多種多量の漂着物が富山県内の海岸に漂着しています。氷見市の海岸にも漂着しました。あまりにも大量の流木被害に、県や流域自治体をはじめ関係機関が対応策を協議していると聞いています。自然災害に対する行政の対応が検討されていますが、氷見市としての漂着物の対策について伺います。
島尾海水浴場は、環境省の平成１８年度「快水浴場百選」に選定されました。大変喜ばしいことであります。しかし、これをあざ笑うかのように、流れ着いた流木や漂着物によって海水浴場に大変な被害が生じています。
７月２３日の氷見市一斉清掃は、多くの方々の御努力によって大きな成果を上げることができました。市民の皆様の献身的な参加に敬意を表します。
今年は、砂浜や海岸を整備した後においても漂着物が後を絶ちませんでした。海を求めて子どもさんと一緒に砂浜で遊ぶ親子連れも見かけました。漂着物が放置されたままでは、楽しみも半減してしまいます。
そこで質問ですが、日曜日に集中した地域一斉清掃のボランティア行事も大切ではありますが、これらの地域活動にも限界があります。行政独自の漂着物処理の対策をどう考えておられるのでしょうか。また、観光のまち氷見として、来年秋には全国漁港漁場大会が開催されることにもなっています。砂浜海岸美化対策事業は年間を通して進めてはと思いますが、
市民部長の答弁をお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本秀君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 谷口議員の雇用問題についての御質問のうち、６万人定住事業からくる雇用政策の認識についてという御質問にお答えいたします。
私は、市民が主役の、自然と調和しつつも、もっと利便性があり、働き場の選択肢も多く、コミュニティー活動も活発で、そして何より氷見らしさがある
まちづくりを進めてまいりたいと考えています。
まちづくりを進める上において、雇用対策は最も重要な問題の一つであり、安定した雇用を確保することは、若者の定住を図る点からも大変大切なことであると認識しております。
このため、企業の積極的な立地や設備投資を促し、雇用の場の拡大を図ることが第一であると考え、一昨年、商工業振興条例を大幅に改正し、企業立地助成金の拡充を行いました。
その結果、企業誘致をはじめとする振興策と景況が相まって、上田子地内への日本ゼオン株式会社の立地をはじめ、株式会社牛勝の新工場の建設、コマツキャステックス株式会社の工場２棟の増設や関連企業の工場移設、そして水口化成株式会社の工場増設など、市内での企業立地や設備投資が活発化してきているところであり、これが若者をはじめとする雇用面によい影響として広がることを期待しています。
また、非正規社員やパートタイマー等の就業環境の改善につきましては、氷見市雇用・福祉対策推進協議会や商工会議所、労働基準監督署など関係機関と連携をとりながら事業者へお願いしているところであります。
今後引き続き優良企業の誘致や既存企業の振興に努め、新たな雇用の創出を図るとともに、就業環境の改善にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（山本秀君） 中田助役。
〔助役 中田清信君 登壇〕
◎助役（中田清信君） 谷口議員の雇用問題についての御質問のうち、雇用対策を自治体が主導的役割を持って行ってはについてお答えをいたします。
ただいまも市長から答弁があったわけでございますけれども、市では現在、就業環境の改善などのために取り組むことは行政の重要な課題だというふうに思っております。そのためにも、企業誘致や地域産業の振興に努めてきているところでございます。それとともに、雇用促進助成金制度や新たに事業を興したりする機会をつくるために、また就業のための研修を行う方には奨励金の制度などを設けて若者の定住に努めておるところでございます。
また、市内における求人、求職の円滑な機会を提供するため、市、商工会議所、また公共職業安定所並びに市内の約５０になります事業所で構成します氷見市雇用・福祉対策協議会（ジョイフルワーク氷見）を設置いたしております。
この協議会を中心に、ホームページによるＵターンをはじめとする求職者登録及び市内の求人・求職情報の発信、さらには学校訪問による雇用情報の提供、高校生などを対象とした市内企業での研修会などの開催を行っております。
こうしたことを通じて、若者の就職支援にも取り組んでおりまして、今後ともこれらの事業を通しまして、若者の定着、また雇用の環境の改善に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（山本秀君） 尾崎
市民部長。
〔
市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎
市民部長（尾崎俊英君） 谷口議員の、快水浴場百選の島尾海水浴場をはじめ海岸の美化対策についての御質問にお答えいたします。
本市の海岸線は能登半島国定公園にも指定され、風光明媚な景観は、市民はもとより観光客や海水浴客の心を和ませる貴重な財産であります。
島尾海水浴場は、本年５月２４日に環境省から「快水浴場百選」として選定されたところであり、松田江浜を含めた白砂青松の長浜は、「日本の渚・百選」にも選定されている景勝地であります。
市といたしましても、海岸の美観を維持するため、３月から１１月にかけて随時ビーチクリーナーにより海岸清掃を行っております。特に７月、８月の海水浴シーズンにはフル稼働して海岸美化に努めているところであります。
このほか、７月の一斉清掃やボランテイア清掃活動においては、市民や事業所の皆様に御協力をいただいているところでございます。
しかしながら、清掃を終えた後も海岸には頻繁に流木やごみが打ち上げられ、その処理の対応に苦慮しているところでありますが、ごみの発生源を断つことが重要であり、広域的な対策が必要であると考えております。
また、本年７月末にかけて海岸に漂着した流木につきましては、先般、県と市の協働による漂着ごみを含めた流木処理方策が定まりましたことから、これに基づき早急に処理したいと思っております。
漂着ごみ、流木の広域的な対策につきましては、市長が提唱して発足しました海岸につながる自治体（富山、石川両県１０市４町）で組織する「あいの風海域沿岸首長会議」でも問題提起されており、国、県に対してもその必要性を強く訴えているところであります。
いずれにいたしましても、今後も美しい海岸を守り、海岸の保全を図るため、関係機関と連絡を密にして適切に対処してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（山本秀君） 荒屋産業部長。
〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長（荒屋俊春君） 谷口議員の棚田オーナー事業についての御質問にお答えいたします。
長坂地区では、農地の荒廃を食いとめ、地域農業の活性化を図るため、棚田地域等緊急保全対策事業により農道舗装などの生産基盤を整備し、あわせてソフト事業として、棚田を都市住民に貸し出す棚田オーナー制度を平成１１年度より行っております。
この間、長坂区長をはじめ地区住民の協力により今日まで順調に行われておりますが、地元住民の高齢化、担い手の育成が心配されるなど、地区の諸行事には市内に住んでいる子どもや孫たちを呼び寄せ協力してもらっていることから、長坂集落が一体となり、棚田オーナー田の水管理や草刈りなどの
取り組みなどそれぞれの役割の中で、世代を超えて長坂住民のきずなが深まっております。
また、「日本の棚田百選」に選ばれたすばらしい景観の棚田での田植えや稲刈り、はさかけなどの農作業体験を通じて氷見市のイメージアップに貢献していただいております。
さらに、地元住民と神奈川、千葉、岐阜などから参加されたオーナー会員との棚田を語る会を昨年に引き続き開催し、棚田米、水資源、景観などについて意見交換いたしております。
意見交換会などの発言内容としては、オーナー側からは、「はさがけが楽しい」「草刈りや水管理の苦労がわかった」「子どもに体験をさせたかった」など、また地元からは、「農業は嫌だが、親からもらったもの」「オーナーと交流する機会がほしかった」などの活発な意見が交わされ、参加者全員からは「来年もぜひこのような交流会を設けてほしい」との要望がありました。
このような意見を取り入れ、農作業体験を通じて農村と都市がお互いに理解を深め、交流人口の拡大を図ってまいります。また、この秋にはおいしいはさがけ米をオーナー会員に送り、氷見米の評価を高めるとともに販路の拡大に努めておりますので、これらの方々の中からまた氷見に定住したいという方々が生まれてくれればと期待もいたしております。
以上でございます。
○副議長（山本秀君） 澤田防災・
危機管理監。
〔防災・
危機管理監 澤田邦夫君 登壇〕
◎防災・
危機管理監（澤田邦夫君） 谷口議員の地域防災計画に原子力防災の対策をについてお答えいたします。
周辺住民らが志賀原子力発電所２号機の運転差しとめを求めた訴訟において、３月２４日に金沢地方裁判所は運転差しとめの判決を言い渡しました。
北陸電力株式会社では、運転差しとめを不服として３月２７日に控訴の手続を行いましたが、控訴理由書の提出につきましては、事案が複雑であり、控訴理由書の作成に万全を期すことから、裁判所と協議の上、延期しているとのことであります。今後、控訴理由書を１１月中に提出し、１２月には第１回の口頭弁論が予定されていると伺っております。
この事件につきましてどのように受けとめているかとのことでありますが、係争中でもあることから、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
しかしながら、原子力発電所の運転は、市民に不安感を与えないためにも、安全の上にも安全でなければならないことを考慮すると、北陸電力株式会社には一層の安全対策をお願いしたいと思っております。
次に、富山県に対し原子力災害を地域防災計画に取り入れるよう要請することについてでありますが、現在、富山県地域防災計画には原子力災害対策は含まれていないものであります。これは、国の原子力安全委員会では、あらかじめ異常事態の発生を仮定し、技術的見地から十分な余裕を持たせつつ、施設の特性等を踏まえて、その影響の及ぶ可能性のある範囲を、防災対策を重点的に充実すべき地域、いわゆるＥＰＺを定めているものであります。
ＥＰＺは、原子力施設から約８キロないし１０キロメートルの範囲とされ、富山県で志賀原子力発電所に最も近い氷見市でも２０キロメートル以上離れていることから、富山県では原子力防災計画編を策定していないものであります。
また、氷見市の地域防災計画につきましては、県と同様の考え方から、現在のところ原子力対策編を盛り込むことは予定していないものでございます。
次に、北陸電力株式会社との災害状況などの情報交換ができる体制の確立についてでありますが、近くの事例では、志賀原子力発電所２号機はタービンの羽根のひび割れを確認し、現在、運転を停止しているものであります。
これら志賀原子力発電所で発生した事象については、県や氷見市に対してファクスや直接担当者が説明するなど、逐次情報提供が行われているとともに公表されているところでもあります。
また、放射能測定器の設置やヨウ素剤の備蓄につきましては、ＥＰＺの区域外であることや、志賀原子力発電所では厳重な品質管理、多くの点検と検査が行われるなど、二重、三重の安全対策が施されていることなどから必要がないものと考えております。
以上でございます。
○副議長（山本秀君） ６番 村田正示君。
〔６番 村田正示君 登壇〕
◆６番（村田正示君） 皆さん、大変お疲れのことと思いますが、本日最後の質問をさせていただきます。
時がたつのは早いもので、市議会議員になりましてもうすぐ４年になろうとしております。その間、市政についていろいろと勉強をさせていただきました。特に、市町村合併問題、保育園及び小学校の統廃合問題、イセのヒヨコの養鶏場問題が私にとりまして忘れることのできない思い出に残ると思いますが、市長さんをはじめ市職員の皆さんも、財政難の折、御苦労があったことと思います。しかし、まだまだ財源不足が続きますので、一層の努力をお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
まず最初に、氷見市における自殺者対策について質問いたします。
富山県は自殺率が全国で５番目に多く、他県に比べて５０歳から７０歳以上の中高年の死亡率が高く、ほとんどの年代で男性が女性を上回り、地域別では山間部で自殺死亡率が高くなる傾向を示しています。
自殺の主な原因は、社会の中枢を担う４０、５０代が経済・生活問題で、６０歳以上では健康問題が多いように思いますが、まじめな県民性や高齢化率が高いこともあると思います。
そこで、氷見市においては、平成１０年までは１３人だった自殺者が年々増えて、平成１６年では年間約２６人の方々が自殺をされています。人口１０万人に対して４７．４人に当たります。富山県が１０万人に対して２７．３人であり、比較しても割合の多さにびっくりします。自殺した人たちは、「氷見市に住んでよかったな」と思っていたことでしょう。また、年齢から、氷見市の発展、そして地域や家族のために尽くしてこられた方々です。
私は、自殺者をなくすためには、心身のケアなど、そして相談できる環境をつくることが大切だと思いますが、市当局はどのような対策をこれまでしてきたのか、またこれからどのようにしていくのか、
市民部長さんの答弁をお願いいたします。
次は、イセの養鶏場問題と新型インフルエンザについて質問いたします。
今年５月、インドネシアでＨ５Ｎ１型高病原性鳥インフルエンザの家族内集団感染が報告され、少なくとも７人が感染し、６人が死亡しました。現在流行中のＨ５Ｎ１型は強毒性であり、血流に乗って全身を回り、人にも過剰免疫反応を招き、いろいろな臓器不全を引き起こすと言われています。これは、従来のインフルエンザとは明確に区別すべき全く新しい重症疾患であると思います。
我が国でも６月２日、Ｈ５Ｎ１型を「指定感染症」及び「検疫感染症」として定め、患者の入院勧告や就業制限、患者に接触した人の健康診断の勧告など、拡大予防策を知事の権限としてとられることとなりましたが、国や県はもとより、氷見市でも、医療機関のみならず、企業、教育機関、そして市民一人ひとりが整えるべき備えを政治主導で進めていくべきだと思います。
しかし、高岡市西田地区内で大規模な養鶏場の建設がまだ進められようとしており、氷見市の玄関口に世界的に脅威なＨ５Ｎ１型高病原性鳥インフルエンザの発生源になるような養鶏場の建設はどうしても中止させなくてはならないと思いますが、助役さんの答弁をお願いいたします。
次は、市の財源対策について質問いたします。
９月１日に開催されました第３回
行政改革推進市民懇話会で市側は、２００７年度から２００９年度までの３年間で計２１億３，３００万円が財源不足になるとの予想を明らかにしました。単純平均で１年に約７億円もの財源が不足となるわけであり、市では２００３年度から２００６年度までの４年間で
行財政健全化緊急プログラムを策定し、約５８億円の財源不足の解消を実現してまいりましたが、依然として厳しい財政事情が続くものと理解しておりますけれども、今日まで職員の給与など人件費を削減して財政不足を乗り切ってまいりましたが、労働条件の切り下げや議員の定数削減だけでは士気が上がらず、やる気もうせ、よいアイデアが沸いてこないのではないかと心配しています。
そこで私は、東海北陸自動車道の全線開通や能越道の氷見インターチェンジまでの開通という明るい話題から、企業誘致、低廉な住宅建設など税収増を図る施策をより一層図るべきだと考えておりますが、市長さんの所見をお願いいたします。
次に、国においては新型の
地方交付税の導入の話が行われていると聞きますが、この制度が改正されると氷見市の交付税は増えるのか、減るのか。もし減るようであるならば、地方６団体で強力に国に働きかけるべきだと思いますが、新型の
地方交付税の導入による氷見市の影響について、総務部長さんの見解をお聞かせください。
最後に、
少子高齢化社会に対応した福祉社会の実現について質問いたします。
第２次氷見市地域福祉計画では、本市の目指す福祉社会像を「ささえあい、ふれあい、心がなごむ福祉社会」とし、自立生活を送るための支援など５つの施策目標を掲げ、子どもから高齢者までが住み慣れた地域で、支え合い、ふれあいながら自分らしい生活を生き生きと安心して送ることができるふれあいの
まちづくりを展開し、心が和む福祉社会の実現を全市民とともに目指すものとなっております。
また、氷見市の高齢化率は、本年の４月１日現在で２７％と県内で高い数値を示しております。特に中山間地域では高齢化率が４０％を超える地域もあり、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者夫婦など、高齢者だけで生活している家もたくさんあるのではないかと思います。加えて過疎化率も進んでおり、空き家となっている家も少なくないのではないかと思います。
私は、市がこのような高齢者世帯の家や後継者のいない家などの売りたい情報を収集し、発信し、そして仲介することによって他県や他の都市から移り住んでもらい、過疎化に歯どめをかけ、田畑の維持管理や祭りなどの伝統が継続できるのではないかと考えております。
個人情報の関係もありますし、詐欺などのグループもいますので、慎重な対応と地域福祉や権利擁護事情はしっかりと推進していかなくてはなりません。
現在市では、市内の空き家の有効利用と定住促進を目的に空き家情報バンク制度に取り組んでおられますが、これまでにどのくらいの登録があり、またどれくらい問い合わせがあり、また何件ほど売れたのか、企画広報室長にお伺いいたします。
次に、高齢者は住み慣れた地域で人生を終えたいと思っている人がほとんどだと聞きます。そうした人々のために、地域の空き家、そして廃止になった保育園、小学校などを老人ホームや集会所、そして公民館として再利用し、地域の活性化と村の景観維持を図ってみてはどうかと思いますが、
市民部長さんの所見をお願いいたしまして、以上、私の質問を終わります。
○副議長（山本秀君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 村田議員の市の財源対策についての御質問のうち、厳しい財政事情から税増収を図る施策についてお答えいたします。
平成１５年度から取り組んでまいりました
行財政健全化緊急プログラムにつきましては、市民の皆様、議員各位、職員の協力により一定の成果を上げてまいりました。しかし、国の歳出・歳入一体改革も動き出し、依然厳しい
財政環境が続くことが予想されることから、行政改革
市民懇話会の皆様の御意見をいただき、新たに平成１９年度から２１年度までの氷見市
集中改革プランの策定が必要になっているところであります。
ただ、行財政改革は一方的に支出の削減に努めるだけでは根本的な解決につながらないと考えておりまして、産業と地域の活性化を図ることによって税収の増を図ることも非常に重要なことであると思っています。
このための施策として、今般立地が決定いたしました日本ゼオン関連企業のような優良企業の誘致をはじめ、既存地場産業の振興、新規創業者への支援、コミュニティービジネスの推進など、さらなる産業振興施策を進めていく必要があります。
このほか、先般開通しました環状北線をはじめとする道路網の整備や光ファイバーによる高速通信網の整備などは産業を支える大切な基盤であり、市といたしましては、今後もこのような基盤整備に積極的に取り組んでまいるつもりであります。
また、自然環境の保全や中心市街地の魅力アップなどによって、２００万人交流の都市を目指すとともに、豊かな自然やきときとの食材を生かした本市ならではの観光の振興を図ることも重要であります。
さらに、今年度から始めた空き家情報バンクの制度を活用するなど定住策にも力を入れ、人口減少に歯どめをかけるとともに、地域の活性化を図ることも大切であります。
市民の皆さんが生き生きと働き、楽しみ、多くの人々が訪れる魅力ある
まちづくりをしていくことが結果として税収の増につながると考えます。
長年の悲願でありました能越自動車道が間もなく氷見まで開通します。市民の皆様とともに描いてきた夢がいよいよ実現する大きなチャンスのときが訪れようとしています。
財政環境の厳しい折ではありますが、このチャンスを見逃すことなく、氷見市活性化のためのあらゆる手段を講じていきたいと考えています。
以上であります。
○副議長（山本秀君） 中田助役。
〔助役 中田清信君 登壇〕
◎助役（中田清信君） 村田議員の鳥インフルエンザとイセの養鶏場建設についてお答えいたします。
養鶏場建設計画につきましては、鳥インフルエンザ感染に対する不安をはじめとして、悪臭や排水問題、害虫の発生などへの懸念により、宮田地区及び高岡市太田地区から建設反対の強い意思が表明されております。
また、本年４年には、市議会に対し宮田地区より建設反対の陳情が提出をされ、また高岡市、高岡市議会に対しても太田地区から建設反対の陳情が提出されております。
一方、東南アジアなどにおいて近年鳥インフルエンザが人に感染し死亡例が報告され、ヨーロッパでも人への鳥インフルエンザの感染が報告されるなど、その拡大が見られる状況にあり、人から人へと感染する新型インフルエンザの発生の危険性はますます高まってきております。
国内では、平成１６年１月に山口県の養鶏場において鳥インフルエンザが発生し、その後、京都、茨城などの養鶏場でも発生して、鶏の大量処分が行われたのも記憶に新しいところであります。
こうしたことから、国では昨年、新型インフルエンザ感染への対策として新型インフルエンザ対策行動計画を策定しており、県においても、感染予防・感染拡大の防止、診断・治療体制の確保、情報の提供など基本的な行動計画が策定されており、さらに今年に入って新型インフルエンザの発生時に対応する医療供給体制の確立、確保について具体的に行動する計画づくりがされており、市といたしましても、これに基づいた適切な対応をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、氷見市では高岡市と連携し、本年７月に再度事業者であるイセ食品グループのアルテイト・アイ高岡株式会社に対し、鳥インフルエンザに対する住民の不安や排水処理などの環境対策に疑念があることから、地区住民への説明を行い、十分な理解が得られるよう、そして企業としての社会的責任を果たすよう申し入れているところであります。
今後も引き続き地元住民の意思が最大限尊重されるよう、事業者の動向に関心を持ちながら、高岡市と連携し、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（山本秀君）
船場企画広報室長。
〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長（船場健治君） 村田議員の
少子高齢化社会に対応した地域社会の実現についての御質問のうち、空き家対策の
取り組みについてお答えいたします。
本年度の新規事業として、氷見市内の空き家の有効活用と氷見市の定住人口の増を目的に、去る６月に空き家情報バンク制度を創設いたしました。この制度は、氷見市内において過疎化や
少子高齢化などにより空き家となった家を登録していただき、その情報を田舎暮らしを希望する人や第二の人生を氷見市で過ごそうとする人たちに提供し、本市での定住につなげようとするものであります。
これまで、広報ひみや行政チャンネルで広く市民の皆様に空き家登録の募集を行うとともに、
自治振興委員や宅地建物取引業者の皆様に制度説明と空き家情報提供のお願いなどに取り組んできたところであります。
去る６月１日の制度創設以降これまでの状況について申し上げます。
まず、空き家を提供していただける人の登録件数は９件であり、その所在地は中山間地をはじめ市内全域に及んでおります。
また、空き家を利用したい人の登録件数は７件であり、県内２件と県外５件であります。このうち１件が先月、県外より氷見市内に移住されてきたところであります。
なお、制度の創設以降、時間の経過がまだ少ないことから、空き家の提供者、それから利用希望者の登録はまだまだ少ない状況でありますが、今後、氷見商工会議所など関係機関と連携し、１０月末をめどにホームページを立ち上げるなど、さらに情報提供に努めて本制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（山本秀君） 國本総務部長。
〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長（國本嘉隆君） 村田議員の市の財源対策についての御質問のうち、新型の
地方交付税の導入による氷見市の影響についてお答えをいたします。
去る５月、総務大臣が設置した
地方分権２１世紀ビジョン懇談会は、従来の
地方交付税の配分方法を見直し、
新型交付税を段階的に導入するよう提言されたところであります。
これは、従来の普通交付税の算定基準が複雑でわかりにくいことから、各自治体の人口と面積を基本に算定方法を簡素化するというものであります。仮に人口と面積だけを基準に配分されますと、大都市など人口の多い自治体に交付税が集中し、本市を含め小規模な自治体の交付税額は減ることが予想されます。
と申しますのも、行政コストは、総じて人口が増加するにつれて１人当たりのコストは減少し、面積についても宅地と林野ではコストが異なります。したがいまして、具体的な制度設計に当たっては、人口規模や土地の利用形態による行政コスト差を適切に反映させる必要があります。
現在、総務省では、平成１９年度からの
新型交付税導入に向けて、今年の秋を目途に制度設計をまとめるとされていることから、現時点では明確な影響額の算出は困難でございます。
このような国が進めている
地方交付税改革等について、全国市長会をはじめとする地方６団体は、去る６月、国に対し
地方共有税の導入や国と地方の協議の場の法定化などを求めた意見書を提出しております。
新型交付税の導入に当たっては、算定方法の過度な簡素化により標準的な行政水準を保障するという交付税制度の本質が損なわれることのないよう、一方の当事者である地方と十分協議を重ねていただきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（山本秀君） 尾崎
市民部長。
〔
市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎
市民部長（尾崎俊英君） 村田議員の氷見市における自殺者対策についての御質問にお答えいたします。
全国の自殺者数は８年連続で３万人を超え、交通事故死の８，０００人を大きく上回っております。
自殺の背景にはさまざまな社会的要因があることから、自殺は個人の問題としてとらえるのではなく、社会的な
取り組みが必要であり、自殺者対策基本法が今年６月２１日に成立いたしました。これには、自殺の防止と自殺者の親族等に対する支援の充実を図るため、国、地方公共団体、事業主、それと国民の責務が示されております。
また、氷見市における自殺者数は、平成１６年の人口動態統計によると２６人であります。人口１０万人当たりの比較では４７．４で、富山県の２７．３を大幅に上回っております。特に男性は４０歳から６０歳代に、女性は７０歳以上に多い傾向が見られます。
また、自殺の動機につきましては、健康問題、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題などと複雑に絡み合っているものと考えられます。そして、これらの問題がうつ病へと進展し、自殺に至る場合が多いと考えられます。
うつ病に至る前、それぞれの問題に対する対応が重要であり、またうつ病になった場合、早期発見、早期治療と適切な対応で回復させる必要があります。うつ病を正しく理解し、みずから、または周りの方々が早く気づき適切に対処することが重要です。
行政としましては、人権相談や法律相談、子育て、それからこころの健康などに関する各種相談窓口を設け、さまざまな悩みを持つ人々に対応してきたところでありますが、この１０月からは高齢者の認知症をはじめとした精神疾患に対応するため、氷見
市民病院に高齢診療科が開設されることになり、医療とのかかわりが深められることができるものと期待しております。さらに、地域、企業、教育の場、各種団体等へ、うつ病の症状やうつ病と自殺との関連、自殺の現状などを知らせていくことが必要と考えています。
いずれにいたしましても、自殺対策基本法で定める関係機関等の責務と理念を広く浸透させ、地域全体が連携する中で自殺防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、
少子高齢化社会に対応した地域社会の実現についての御質問のうち、空き家や廃止になった保育園、小学校の有効利用についてお答えいたします。
まず、これまで廃園、廃校となった保育所、小学校の活用については、地域の意向をお聞きして、地域の施設として御利用いただいております。
旧鞍川保育園と旧島尾保育園は、学童保育、とやまっ子さんさん広場や子育てサークルの活動の場として地元に御利用いただいております。
また、今年度廃校となりました旧稲積小学校は地域の公民館などとして、旧加納小学校は体育施設などとして、地域でそれぞれ有効に活用していただいております。
また、新たに統廃合などによって廃止される施設の利活用につきましては、老朽化している施設が多いわけですが、地元の皆様にとっては愛着があり使いやすい施設でもありますので、地域の意見や要望をお聞きしながら、地域から福祉施設などの要望が出れば検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（山本秀君） ６番 村田正示君。
◆６番（村田正示君） どうも答弁ありがとうございました。
私はまず最初に、氷見市における自殺者対策の件でちょっと再質問させていただきます。
先ほど言いましたけれども、自殺対策基本法が６月に成立したわけでありますけれども、自殺された方は全国的に交通事故死の人々よりも多くなっているということ、そしてまた、行政として放置できない問題だろうと私は思います。自殺は個人の問題だけでなく、背景に、さまざまな要因とか、過労死や倒産、リストラや社会的孤立、いじめなどもありますけれども、気軽に寄れる相談の窓口、これが大事だろうと思います。それとまた、自殺問題の普及啓発活動や、また遺族の支援も非常に大事ではないかと思いますが、
市民部長さん、どうお考えかちょっとお聞かせ願います。
それともう１点ですが、
少子高齢化社会に対応した福祉社会の実現の件で、平成１９年から大量定年退職が始まる約７００万人の団塊世代をターゲットに、国としても、都市や農村漁村の共生や移住に関する具体的な施策案をまとめておりますけれども、中高年の田舎暮らしの支援や子どもの農村体験学習の推進などはもちろん大事だろうと思いますし、地方と都市との両方に生活基盤がある二地域居住を実践する人々や農村に移り住む人が今後増えると予想して、空き家などを活用し、受け皿となる住宅の整備を促進する案となっておりますが、氷見市においては年々人口が減り、１０年もすると中山間地域の小さな集落などがなくなるようにも思います。過疎化に歯どめをかけるためにも、また田畑の維持管理や市の活性化のためにも、空き家情報バンク制度の成功を願っております。
そしてまた、空き家や保育園そしてまた小学校などの有効利用については、地域からの福祉活動の一環として、例えば富山型デイサービスのような施設ができればよいなと思います。
私も富山市の上滝にありますＮＰＯ法人おらとこに行きまして、代表の野入美津恵さんと会って、そしてまたその施設を見せていただきました。本当にやる気のある人がおれば、氷見市内のどこでもできると思いますし、地域の人々の親睦と活性化のためにも非常によいと感じましたが、
市民部長さんの考えをお聞かせください。
その２点だけお願いします。
○副議長（山本秀君） 尾崎
市民部長。
◎
市民部長（尾崎俊英君） まず１点目の自殺者対策ですが、今６月２１日に自殺対策基本法というものができまして、これに基づいて国のほう、それから県や市もそうですが、地方公共団体、それから事業主にも責務があります。それに基づいて今後整備はしていかなければならないと思っております。
それで、特に自殺に関しては、まず行政のほうで相談窓口を設けますが、まずそこへ来てもらわなければならない。そうしますと、周りの人に気づいてもらう、地域の人に気づいてもらうということも大事ではないかと思っております。地域ぐるみで対応していかなければならないのではないかと思っております。
特に市のほうでは、この１０月に、先ほど言いましたように、
市民病院のほうで、高齢者の認知症をはじめとした精神疾患に対応する高齢診療科が開設されますので、そことの連携というものが今後できていけるのではないかと期待しております。
それから、２番目の廃止となった保育園、小学校の活用で、富山型デイサービスはどうかということでございましたが、これは地元の方がどのように要望されているか、富山型デイサービスにつきましてもどなたがやられるのか、そういうようないろいろな問題があると思います。
福祉関係でも、例えば子育て支援センターとか児童館などの子育て支援施設の利活用という方法もあります。それから、シルバー談話室やふれあいランチ、いきがいデイサービスなどの高齢者福祉の施設としての利活用などもございますので、地元の方がどのように考えられるかが一番大切かと思っております。
以上でございます。
◆６番（村田正示君） どうもありがとうございました。
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○副議長（山本秀君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山本秀君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
明１２日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ２時４２分 延会...