氷見市議会 1999-12-14
平成１１年１２月定例会−12月14日-03号
平成１１年１２月
定例会−12月14日-03号平成１１年１２月
定例会
平成11年12月
氷見市議会定例会会議録（第３号）
─────────────────────────────
平成１１年１２月１４日（火曜日）
─────────────────────────
議 事 日 程 （第３号）
第１
市政一般に対する質問並びに議案第６３号から議案第７５号まで、平成１１年度氷見市
一般会計補正予算（第４号）ほか１２件（
一般質問、
議案質疑、
委員会付託）
─────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第６３号から議案第７５号まで、平成１１年度氷見市
一般会計補正予算（第４号）ほか１２件（
一般質問、
議案質疑、
委員会付託）
─────────────────────────
出席議員及び
欠席議員の氏名
出席議員（２２人）
１番 嶋 田 茂 君 ２番 嶋 松 治 君
３番 小 路 令 一 君 ４番 島 久 雄 君
５番 久 保 健 三 君 ６番 椿 原 俊 夫 君
７番 地 家 太 一 君 ８番 堀 江 修 治 君
９番 林 朝 夫 君 10番 布 子 誠 剛 君
11番 松 波 久 晃 君 12番 仙 石 桂 君
13番 中 村 治 平 君 14番 大 西 武 彦 君
15番 丸 山 信 孝 君 16番 山 本 秀 君
17番 釜 口 清 君 18番 森 越 林太郎 君
19番 前 山 良 夫 君 20番 扇 谷 久 信 君
21番 蔵 又三郎 君 22番 森 文 雄 君
欠席議員（０人）
─────────────────────────
職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 飯 原 打 越 次長 金 田 榮 一
庶務係長 上 田 和 弘 議事調査係長干 場 光 邦
─────────────────────────
説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 堂 故 茂 君 助役 宮 本 孝 君
収入役 木 下 俊 男 君
病院事業管理者
岡 實 君
総務部長 澤 井 信 一 君
財務管理部長指 崎 伊久雄 君
健康福祉部長玄 義 昭 君
建設部長 北 野 仁 郎 君
経済部長 脇 信 昭 君
環境部長 表 孝 信 君
市長公室長 前 辻 秋 男 君
財政課長 池 田 晃 君
会計課長 森 静 治 君
教育委員会
委員長 藤 田 謹 平 君 教育長 江 幡 武 君
教育次長 角 武 雄 君
監査委員
代表監査委員垣 内 哲 男 君
事務局長 伊 藤 義 昭 君
消防長 江 尻 武 久 君
─────────────────────────
午前１０時０２分 開議
○議長（
中村治平君） これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
─────────────────────────
△
市政一般に対する質問並びに議案第６３号から議案第７５号まで
○議長（
中村治平君） 日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第６３号から議案第７５号まで、平成１１年度氷見市
一般会計補正予算（第４号）ほか１２件を
一括議題といたします。
まず、
市政一般に対する質問を継続いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
２１番 蔵 又三郎君。
〔２１番 蔵 又三郎君 登壇〕
◆２１番（蔵又三郎君） おはようございます。
私は、
日本共産党を代表しまして、
介護保険制度に関すること、氷見市におけるこれからの
中小企業政策に関すること、
上水道事業の運営に関すること、そして
流木災害にかんがみての林業と漁業との関係に関すること、この４点についてお伺いしたいと思います。
まず、
介護保険制度についてでありますが、この制度については市長の御決断を要請し、残る３つについては、新しい世紀に結果を出すべき課題として提起するものであります。
まず、
介護保険についてでありますが、この制度はいよいよ来年４月１日から始まります。御承知のようにこの制度については、今までいろいろの問題が指摘され、今国会で議論の最中であります。
私は、そのうち２点について、市長の御見解と御決断を求めます。
この制度では、病で床に伏していようが、
生活保護を受けるに近い生活をしていようが、４０歳以上なら例外なく
保険料を徴収することになっております。このことをそのまま実行に移すと、放って置くわけにはいかない難題が起きます。例えば、病気など生活上の困難を抱えている
国民年金受給者家庭では
年金受給額が目減りして、一層の困難を抱える事態になります。その結果、援助の相談を議員に持ち込んだり、市の
福祉係への陳情になったり、また、市長も見て見ぬふりもできないから、何らかの御決断に迫られることになります。
ちなみに申し上げますと、市内の
住民税非課税者は１万４，７８２人、このうち、家族全体が
非課税者の家庭もあります。また、
国民健康保険税滞納者は平成１１年１１月１５日現在で９１６人、この家庭には４０歳以上の人数分だけの
介護保険料が上乗せされます。
国民健康保険税滞納者の中には、政府がいう悪質者も少しはあるかもしれませんが、その多くは失業などそれぞれの困難を抱えてのことですから、この
介護保険料の上乗せは非常に厳しいことだと私は思います。
この事態について、去る１２月６日の午後、衆議院の
予算委員会で
日本共産党の
志位議員が、「国全体の歴史的な制度の創設だから、国で
減免制度をつくるべきではない か」との質問に対し、
小渕総理大臣は、「大変厳しい環境にあることは承知している。市町村の
減免条例などいろいろな形で対処していくものだ」と答弁されています。
私は、実際に納めることの難しい人のため、しっかりした
審査体制をつくること、そして
減免基準を条例化することが、今後この種の混乱を防ぐことになると思いますが、市長の御見解と御決断を求めたいと思います。
介護保険制度に関する２つ目は、
介護保険利用料についてであります。
私は、介護を受けることは、その人の人生にとってまことに不幸なことと思います。私自身も何とかして元気で人生を全うする幸せに恵まれたいと心から望んでおります。
政府もこんな思いに対応して、
介護予防支援などの対策費として４００億円の
財政援助を行うとしています。これについては
保健センターや
福祉係、あるいは医療の現場で、今後大いに研究と実践をお願いしたいと思います。
私は市長に申し上げたいのは、現実に介護を受けなければやっていけない人が存在するということ、その中には
利用料１割負担に耐え得ない人が出てくるという点であります。例えば、
住民税非課税家庭で、片方が要介護５、他方が
病院通いという家庭も考えられます。仮に３８万円の介護なら、
利用料２５％引きでも２万８，５００円の負担になります。その上で
病院費用が仮に１万円となれば、
国民年金受給家庭では大変な困難を生活上抱えることになります。「この事態に国はどう対処するか」と、１２月９日の
参議院予算委員会で
小池議員の質問に対し、
丹羽厚生大臣は、「
利用料の減免については市町村の判断で行われる」と答弁されております。市長はどうされますか。
平成１０年６月議会は、堂故市長が招集された初の議会であります。この議会で私は、「堂故市長は、２１世紀の四半世紀の市政を担当される市長として、市民から大いに期待されている」と言いました。そういう市長であることを念頭に置かれて御答弁願いたいと、こう思います。
以上で
介護制度について終わります。
さて、これから述べます質問はこれからの課題であります。１９００年から１９９９年、つまり、今年までの１００年間はどんな１００年であったか。きのうも、
扇谷議員はじめ、質問された方々が思いを述べられました。
私は、この１００年は自然に関する知見が秒単位で広がり、それに基づく技術が、前半の５０年は戦争に、後半の５０年は
大量生産、
大量消費、そして
大量廃棄、そしてそ れに伴う地球の汚染だったと思っております。時間に色がついておりませんから、 ２０００年になって急に視界が変わるわけではございません。しかし、心構えを変える契機にはなると思います。ぜひ、これからの１００年が平和、環境の保全、
人間相互の尊重の１００年になってほしいものだと、私は心から念じております。
ところで、氷見市ではどんな１００年になるのか、このことについては私も想像できません。しかし、これから３点について課題の提供をしたいと思います。
その１つは、氷見市の企業の育成についてであります。
まず、
上田工業団地についてですが、現在の日本の経済の中での
製造企業の状況を知るために、さらには少し小言がましいことを言いますが、この団地については、その計画や方針が議会に示されることなく造成された経緯があり、議会の認識もあいまいなものになっております。こういうことから、今までの
企業誘致の状況、今後の市の負担の有無、今後の方針について報告してください。
私は、今後も
企業誘致は大変難しいと考えております。だから２０００年を契機に
市内企業を見直してはどうかと提案いたしたいのであります。すなわち、
市内企業の持っている技術をさらに高度化すること、その応用を拡大すること、これを有識者の組織をつくって徹底して検討すべきではないかということであります。
氷見市議会で平成４年から５年にかけて
まちおこし等調査特別委員会がつくられました。このとき、
氷見市内の企業の幹部の会、これを「
進工会」というんだそうでありますが、この
進工会の皆さんと懇談いたしました。この席で、前の
小松製作所氷見工場長の広川氏から、「氷見には縫い針の生産が全国の８割を占めた工場があった、それがどうしてなくなったのか」との質問がありました。私も全く返事もできませんでしたし、他の委員の方も返事ができなかったのであります。今考えてみますと、幾つかのものが見えてくるように思います。
その１つは、
小松製作所がなぜ氷見市に進出したか。私は故
堀埜市長の功績も大としますが、同時に前身である
氷見電化、この
氷見電化には鉄を溶かす技術があったからだと考えます。先ほどの広川氏の質問にあった針会社は、今、
昭和精密や
氷見メッキがその
メッキ技術を継承しておりますし、
姫野精工は針の穴開け技術を受け継がれて、今日に至っております。私は、メッキあるいは
金属加工、鋳物などの分野で技術の診断、検討を実行することを提案いたします。
なおついでに、
企業診断にあわせてＩＳＯ、
品質保証国際基準認定というんだそうでありますが、それを取るように市の支援も大事だと、
氷見商工会議所の
山口専務理事が力説していることも紹介しておきます。
２つ目の課題は上水道についてであります。
氷見市は２３０平方キロで、人口のまばらな市であります。
上水道事業を人口のまばらなところに拡大することは、憲法第２５条「健康で文化的な
最低限度の生活を営む権利」に基づくものでありますが、これを受けて、
地方自治法第２条「住民の安全、健 康」を具現する立場が
地方自治体の働きだということになっております。したがって、この立場から、
建設費については国と
地方自治体で大幅に持っております。しかし、その事業の
運営経費については、採算性を重視する
公営企業の立場から、そのような地域での経費が収入で賄われない場合も含めて、経費は
料金収入の総持ちになるから、結局は
水道料の引き上げが必要になります。「
公衆衛生は万人に保障する」という法の精神からすると、料金ではなくて、租税で賄うのが当然だと思います。
そこで、現在の
水道料金の地域的な収支を調べて、
水道事業の経費の
料金収入と
税負担がどんな割合にすべきか
調査研究して、市民の納得できる合理的な制度にすることが、これからの市の仕事の一つだと言いたいのであります。ぜひ、そういう仕事をするという返事をいただきたいと、こう思います。
なお、
小路議員からの提案に１つつけ加えておきますが、
水道使用料の検針員が検針に行った先の家人に一声をかけるというのも、福祉につながるのではないかという提案を、水道係の職員に提案しておりました。これも検討してはどうかと思いますが、これは返事は要りません。
最後に、きのうも質問があった
流木災害に関連することについて申し上げます。
今回の流木の
大量漂着は、富山湾では安政の大地震以来のことだと聞いております。ですから、今後もずっと起きないかもしれません。しかし、この事件を契機にして、私たちが住む大地とそれを取り巻く海の関係に心を寄せることも、これからの１００年の仕事でないかと思います。
過日、
日本共産党の
大沢参議院議員が
流木災害の視察に訪れた際、
大西彦一氷見漁協組合長や
高野参事が、「自然の摂理にかなう人間の諸行が大事だ」──この言い回しは私の翻訳でありますが──との御意見は、今私も痛切に感じておりますし、２１世紀の課題だと思います。
それで、
森林構造と海の栄養、ダムからの排砂と海の汚れなどの
相関関係を
調査研究して、富山湾の漁業も、またそれを取り巻く
林業立地の自治体のなりわい、そして
水力発電も人々に相和して生活の糧を与えてくれるようにするには、どうやっていけばよいか。こういう立場で行政を進めるべきではないか。例えば利賀村では、谷筋には
地滑り防止に広葉樹、その上部に針葉樹の造林を行っていると言われております。この種の
調査研究は地味なので後押しする機関がない。したがって費用も出ない。ですから、行政も参画した
調査研究体制をつくるべきではないか。これはこれからの課題ではないかと私は思います。
過日、県庁に行って声を大にして論じてきましたので、氷見市もその先頭に立って頑張ってもらいたいのであります。どんな地球にするか、霊長類の長である人間の諸行にかかっております。
私は、これからの１００年に期待をかけて、私自身も頑張っていきたいということを表明して、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
中村治平君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） おはようございます。
蔵議員の
介護保険についての御質問のうち、まず、
介護保険料の
減免制度についてお答えいたします。
介護保険の
保険料の負担は、政令で定める基準により市町村の条例で定めることとされております。その基準によりますと、
市民税非課税世帯については
保険料基準額の４分の３、
生活保護世帯等については
保険料基準額の２分の１とすることとなっており、低
所得者への配慮がなされているものと考えます。
平成１２年３月
定例会において御審議いただく予定としております
介護保険条例に、６５歳以上の方の
保険料の
減免条項を設けることができることとなっておりますが、減免の理由といたしましては、災害によるもの等が考えられるところであります。
次に、
利用料の
減免制度についてお答えいたします。
介護保険法においては、
福祉制度から
介護保険制度への円滑な移行のための
経過措置を除き、すべての方に１割の負担を求めております。低
所得者への配慮につきましては、
市民税非課税世帯については月２万４，６００円、
生活保護世帯等については月１万 ５，０００円を超える額について、
高額介護サービス費を支給することとなっており、制度上、配慮がなされております。
また、先般、現在ホームヘルプ
サービスを利用している低
所得者の
利用料負担を
介護保険制度のスタート時から３年間は３％とし、その後段階的に引き上げ、平成１７年度から１割負担とする
特別措置が政府案として発表されたところであります。
市としても、この制度を活用して低
所得者の負担の軽減を図っていきたいと考えております。
御指摘のとおり、
介護保険料及び
利用料を支払うことが大きな負担となる世帯が出てくることが考えられます。低
所得者に対する
介護保険料及び
利用料の減免については、
介護保険導入後の
利用実態及び国並びに各
保険者の動向を見極めてまいりたいと考えております。
次に、
水道事業の
地域拡大に伴う経費のあり方についてお答えいたします。
水道行政は、これまで
需要者である市民の
公衆衛生の向上と
生活環境の改善に資することを目的として進められてきました。市といたしましては、市民の皆さんに安全でおいしい水の
安定供給を図るため、第５次
拡張計画を推進するとともに、市民皆水道の達成に向けて水道未
普及地域の解消を計画的に推進しているところであります。
本市の
水道普及率は、平成１０年度末で８６．７％であり、県の
普及率９１．３％及び国の
普及率９６．１％に比べて低い状況にあります。本市の水道未
普及地域は、議員御承知のとおり、中
山間地域が多く、しかも広範囲にわたることから、その整備に当たっては
ポンプ場や
配水管等の施設に多額の資金が必要となります。
このことから
建設投資につきましては、国・県の
補助事業である水道未
普及地域整備事業の採択を受けるなど、有利な財源の活用を図るとともに、効率的な計画とコストの縮減に努めながら事業を進めているところであります。
一方、
供用開始後の
営業収支状況を見てみますと、日ごろから
事務事業の見直しや経費の節減に努力しているところでありますが、
使用料収入で
維持管理費を賄えない状況にもあります。
不足する財源は、
一般会計からの
繰り入れを増額すべきとの御提言でありますが、
一般会計からの
繰り入れにつきましては、御承知のとおり
一般会計も大変厳しい状況にあることや、
水道事業は
独立採算制が原則であることを基本に踏まえる必要がありますが、他の
水道事業体の
運営状況も参考にしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、水道は、全国どこの水道でも達成しなければならない水準、それぞれの地域の実態に即して決定していく水準を達成することが基本的な目標と考えており、多様なニーズに対応する
サービスの内容や質の検討に当たっては、
需要者である市民の参加を促し、
需要者間の公平性の確保に十分留意してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
中村治平君）
脇経済部長。
〔
経済部長 脇 信昭君 登壇〕
◎
経済部長（脇信昭君） おはようございます。
蔵議員の
中小企業育成についての御質問のうち、まず、
上田工業団地への
企業誘致と今後の市の負担と方針についてにお答えいたします。
この
工業団地は、岐阜県の
民間開発業者、
株式会社飛騨庭石の造成により、平成６年に完成したものであります。平成１０年には
北国テクノ株式会社、平成１１年には
株式会社ヴィレッジセラーズが立地し、現在その２社が操業をいたしております。
平成９年の１月に第１号の
立地企業として、東京の
タジマエンジニアリング株式会社と土地の
売買契約を締結いたしましたが、会社の
関連会社の関係で状況が悪化し、会社からの申し出により、平成１０年１２月に
土地売買契約を解約いたしております。したがいまして、
上田工業団地につきましては、現在６区画がございますが、最終的には８区画の予定になっております。そのうち２区画が立地しまして、１区画が解約、残り３区画が未分譲となっておる状況であります。解約された１区画につきましては、現在市の所有となっておりますが、未分譲の３区画については現在、
株式会社飛騨庭石の所有であり、その金利や
固定資産税は
所有者の負担となっておるものであります。
企業誘致につきましては、これまで積極的に取り組んでまいりましたが、今年度はさらにアンテナを高くする意味で、東京や
大阪在住の方を含む、氷見市にゆかりのある経済人１０人によりまして、
企業立地懇話会を発足させ、情報の収集をはじめ、
人的ネットワークの構築を図ったところであります。また、全国の
優良企業約２，０００社に対しまして
工業団地のパンフレットやアンケートを送り、感触のよい企業を訪ねるなどの
取り組みを行ってきております。
現在、立地の働きかけをしている企業は３社ほどありますが、いずれも景気の見通しが不透明な中での
設備投資には多少警戒感があり、すぐにまとまるとは考えにくいのが現状であります。ただ、景気も緩やかではありますが、回復に向かっており、経済の見通しが立てばこれまで控えていた
設備投資も徐々に活発になるものと思われ、今はそのときのための種まきの時期と考えております。
上田工業団地は、他市の
工業団地に比べて地価が安く、緑に囲まれた静観な環境にありますので、この特徴を生かすべく、誘致の対象も
ソフト開発や
研究機関に力点を置いた
取り組みを始めたところであります。
議員各位におかれましても、何かよい情報がありましたら、私どもにお知らせいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
次に、
市内企業の育成についてお答えいたします。
議員御提案の技術の向上を目指すいろいろな
取り組みは、どれも大変有意義なものと認識いたしております。本市にも、
金属工業や
水産加工、縫製などの分野で、高度な技術や特殊な技術を持つ
中小企業がたくさんあります。やる気のある企業がそれらの技術を伸ばし、応用の幅を広げることが、
本市産業の振興には欠かせないものであると考えております。
市といたしましても、今後はＩＳＯの
認証取得助成や県の
技術アドバイザー指導事業等の周知を図るとともに、中小の企業が
技術向上に
取り組みやすい
環境づくりについて
研究してまいりたいと考えております。
次に、
森林構造と海の栄養、
ダム排砂と汚れとの関係を
調査研究をする組織をの御質問にお答えいたします。
国土の７０％が山地である我が国では、梅雨時の
集中豪雨や台風に伴う豪雨などにより、毎年のように山崩れが発生し、
土砂災害を引き起こしております。特に本年９月 １６日から１７日にかけて、
氷見海岸一帯に漂着した大量の流木のうち、その約６割が針葉樹である状況を目の当たりにしまして、改めて適正な
森林整備のあり方について考えさせられたものであります。
ただ、現在の杉林の多くは戦後の
拡大造林政策によって植林されたものであり、また、今日の厳しい
林業情勢から勘案いたしますと、早急にこれをつくり変えることは大変困難であります。このため、伐採された後の再造林を進めるに当たり、林家の理解を得ながら複層的な形で広葉樹の導入を図っていくことが望ましいのではないかと思っております。しかしながら、
蔵議員御指摘のように、こうした
取り組みは氷見市のみでは実効性が上がるものではなく、
関係地域が一体となり取り組んでこそ、その効果が期待されるものであります。
県では、今回の
流木漂着被害の教訓から、岐阜県を含めて流域の連携、交流のあり方についての検討や、
森林所有者と漁業者が
ネットワークを構築し、森林、林業を学習する
組織づくりもあわせて進めていきたいとのことであります。
また、ダムの排砂につきましては、漁業への影響をできる限り小さくするため、十分な配慮のもとに実施するよう河川やダムの
管理者に対し強く働きかけてまいりたいとしております。
市といたしましても、
流木被害の
再発防止のための対策を国、県へ要望してきたところでありますが、こうした広域的な
緊急災害の発生に対する情報交換や連携を図る
組織づくりも大切であると思っております。
いずれにいたしましても、この問題は長期的な展望で、広域的に取り組むべき課題であり、国、県をはじめ関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。
なお、今月の２０日に岐阜県の宮川村、河合村の村長さん、村議会議長さんほか関係者が
流木被害の件で氷見に来られるとのことであり、この機会に防災対策や連携体制についても話し合ってみたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中村治平君） ２１番
蔵議員。
◆２１番（蔵又三郎君） まず、介護の問題でお願いしたいと思います。
生活保護を受けている人に対しては２分の１、
非課税者については４分の３と、しかも、特例でもって
保険者の長が減免することができるというふうになっておるという説明でありました。そのとおりです。そのとおりですが、災害というところ、それから ６５歳以上についてはだんだん上げていくということになっておりますから、やっぱり
保険者の長である市長が必要と認めるときは減免することができると。もちろん災害でもそうでしょうけれども、災害はめったにありませんから、実際は、特例をもって減免しなければならないという人の数は非常に少ないと、私はそう思います。だけど、その少ない人たちも救うていくと、助けていくということが必要なので、
保険者の長である市長が必要と認めた、それを例えば、政府がいう災害とかと何とかという例がありますが、そういうことだけならば、我々はあまり心配しないのであります。なぜか。災害ならば別の応援もあると思われますから。そうでなくて、日々つらいという人が必ず何人かは出ますから、それを
保険者の長が助けていくという立場が大事ではないか。つまり、特別必要と認めるときは、減免するという言葉の中身が災害という特殊事情ではなくて、普通に、低所得の人たちの中で起きてくることに対応するという長の考え方が必要ではないかと思います。このことについて市長の御見解を求めたいと思います。
利用料についても上限が決まっておるという方々、これは低
所得者ですが、それでもなお大変だということが起こった場合にどうするか。政府は市町村で決めなさいという一方で、いっぱいもうけのある
サービス業者は、自分でその分をちょっとまけてやれと、こんなことも言うております。つまり利益の上がる
サービス団体については、その
サービス団体自身で受け持てと。ちょっと無責任な言い方ですが、そういうことも政府が言うておりますから、政府自身も、そういうことが起こり得るということを考えておると私は思います。
こういう場合に、やくざが金をむしりに来るみたいな立場ではなくて、これには手を差し伸べてやらなければならないなというときにはどうするのかと。こういう立場でこの問題を検討しておくと。今のところ、市町村も減免の条例を考えにゃならんということで、
保険者の長に政府は期待しておりますから、とりあえずそういうものを準備しておくということが大切ではないかと私は思います。市長の御意見をいま一度聞かせていただきたいと思います。
経済部長には、先ほど御答弁いただきましたが、ひとつ頑張りたいとおっしゃったんですが、具体的に機関をつくったらどうかということを申し上げているので、先ほど挙げた例もありますが、メッキの会社が今２社ありますから、その２社の現在の水準はどの程度のものか。例えばオリンピックなどで用いますメダルは５ミリだそうで、その５ミリにメッキするのは非常に難しいんだそうであります。それは恐らく造幣局でメッキをしておるんだと思いますが、そういう技術を高めていくための診断といいますか、実際、ほっといてくれと企業が言われれば仕方ありませんが、現在ある技術をどの程度高め得るものか、そして高めたときにはどういう応用が広がるのか、こういう診断をする、そういうことをやってほしいと、こんなことをお願いをしておるので、我々も例えば、工業技術センターなどへ必要があればお願いに行ってもいいと、このくらいに私は考えます。
金属加工でも、氷見にはかなりの技術を持っている会社がありますが、現在、その技術のレベルはどの程度で、どうしたらそれをもうちょっと高めることができるかを専門家に依頼して診断してもらう、あるいはアドバイスをしてもらうということも、氷見市で組織的に行ったらどうかということを提案しておるのであります。ぜひこれらを制度的なものにした上で、氷見の企業が上田へ出て工場を広げるという、ちょっと夢のあるといいますか、そういうことをやらないと、東京にだれかうまい人がいないか、大阪におらんかなという考え方では、これからの１００年はちょっとさもしいと、こんなふうに思うので、
経済部長の考えをもう１回聞かせていただきたい。
海と山の関係ですが、農水省あるいは水産庁へ私も回ってきました。今までどうしておったかということを各省庁とも大事にしておりまして、しかも縦系列ですから、４省協議とか何とかも言うておりましたが、しかし、これからの１００年は省庁も変わりますが、横につながる仕組みをつくる必要があると思います。
実は大西組合長の話、ちょっと翻訳して言いましたけども、もともと山から砂が流れておる。その山から砂を出すなというのではなくて、その出し方が問題だと、自然に近い形で排砂してくれと、こういう意見でしたし、河合村の村長さんは、これからの森林については学者の人たちの指導も受けてやっていきたいと、こんな話もしておられました。
造林とかあるいは海を守るとか、そういう思いは今みんな持っておる。これは時間がたつと忘れていくんです。私さっき、人間は霊長類の長と言いましたけども、酒飲んだら全くわからんようになったり、私の場合はそんな程度ですから、時間がたつと忘れていってしまうと。これをみんながそう思うておるときに、そういうものを立ち上げておくいうことが非常に大事なことでないかと、こんなふうに思います。
ですから、大蔵省等各省庁へ行ったりしてお願いすることも大事でありますが、ここはひとつ各自治体に働きかけて、こんなものをつくったらどうかと一声かけていただきたいなと、こう思います。県も何かそういうことをやってみたいという趣旨の発言がありましたから、だれか音頭をとってやることが大切ではないかなと、こう思います。
以上、この３点についてお聞きしたいと思います。
○議長（
中村治平君） 堂故市長。
◎市長（堂故茂君）
蔵議員の
介護保険料、
利用料の減免についての再質問にお答えいたしたいと思います。
低
所得者への配慮が必要だというのは十分理解しているつもりです。昨日の
介護保険に対する考え方の答弁の中で申し上げましたが、
介護保険を氷見市単独で実施する中に、来年４月からスタートするに当たって、
介護保険をそつなくこなすだけじゃなしに、この機会は保健、医療、福祉といったものを再構築するいい機会ですし、この氷見という中で特色ある福祉を展開していく、そういう大きな積極的な気持ちで取り組んでいきたい、特色あるものにしていきたいという答弁も申し上げたところです。
ただ、この低
所得者への配慮につきましては、氷見だけの問題じゃなしに、富山県や全国でそういう方々の問題が発生してくることになるわけです。先ほど水道の話でも答弁申し上げましたが、ナショナルミニマム、全国一律に最低線の部分では、市の独自色を出すよりも、これは全国どこへいってもそういうセーフティーネットは設けられるべきだと考えるわけであります。
国のほうでも、ただいま議論の真っ最中でもございますし、その動向を見極めながら、この問題には考えをいたしていきたい。確かに、
保険者は市の条例で規定はできるということになっておりますが、すぐお隣へいってセーフティーネット、最後の部分が違うと、一番基本的なことが違うということでは少しおかしいんじゃないかなと。その辺は特色ある福祉を展開していく、
介護保険を積極的に前向きにやっていくという面については、地域の特性やさまざまなことがあっていいと思うんです。しかし、こういう低
所得者層への部分については全国一律であるべきじゃないと、私はそう考えているところでございます。
○議長（
中村治平君）
脇経済部長。
◎
経済部長（脇信昭君） １点目の機関の設置についてでございますが、いろいろ御提案のように、
市内企業の
技術向上という中では、大変大事であると思いますので、県のほうの技術アドバイザー事業等、いろいろ相談をしながら、議員の言われるような形でいろいろ研究してまいりたいというふうに考えます。
それから２点目の
森林構造の関係でございますが、現在のところ、全国的にも海の環境保全ということから、漁業関係者の婦人
部の活動だとかいろんな中で、全国的に広葉樹の植林で山を育てようという動きもありますので、こういう機会に、私どもも県のほうへいろいろお願いしながら、そういう機会をつくって、組織的なものに発展するように働きかけていきたいというふうに考えております。
○議長（
中村治平君） ２１番
蔵議員。
◆２１番（蔵又三郎君） 市長の御見解をお聞きしましたが、お隣にも
保険者がおりますし、富山県内にも幾つかの
保険者ができるわけです。その中でいろいろ違うと、最低のところでちょっと違った対応をするということは、本来は国が一律に決めるべきものを、各
保険者任せにするのはどうかというお話であったし、私もそうだと思います。だから、国会で取り上げていろいろやりとりをやっている。実は京都府長岡京市では、この問題を取り上げて、「わかった、そういう事態にならんように条例の中で考えていく」と、こんな市長の答弁があったようであります。
私は最後に、我が堂故市長にもう一遍念を押して聞きますが、困ってよわった、よわったというときに、温かい手を差し伸べていただけるんだなと解釈していいのかどうか、これをひとつお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長（
中村治平君） 堂故市長。
◎市長（堂故茂君） 市民に対しては温かい気持ちを持っているつもりですけれども、
介護保険制度がこれから初めての試みとしてスタートするわけであります。これから本当に出発するわけです。国でも、この土壇場にきてさまざまなことが議論の対象になったりいたしております。
低
所得者への配慮につきましては、これから多分、国のほうでももう一度議論が起こるだろうと思います。また、
介護保険制度がスタートしてからも、その
利用実態などを十分見極めながら、このような問題に真心込めて対応していきたいと思っております。
○議長（
中村治平君） ５番 久保健三君。
〔５番 久保健三君 登壇〕
◆５番（久保健三君） 私は、今
定例会の最後の質問者でありますが、政友会の代表の一人といたしまして、
市政一般について質問いたします。
初めに、今年も師走に入り、１９９９年という１年が過ぎ去ろうとしております。ミレニアムという千年紀の最後の年であります。よかったこと、悪かったこと、人それぞれ違った思いで１年が過ぎ去ろうとしております。２０世紀の中でも、バブルが崩壊した１９９０年代は悪いことのほうが多く感じる１０年であったかと思います。それを象徴するように、１２日の新聞に、日本漢字能力検定協会が毎年その年の世相を表す文字を募集したところ、今年は「末」という漢字が決まったということであります。選出理由は、世も末と思われる事件が多発した世紀末であったと、また無差別殺人など、すさんだ事件が多かったせいであるということであります。２位以下も「乱」「核」「崩」という希望を感じさせる字でないのが残念であったと思います。過去を見ても「倒」「毒」と、よいイメージの字は全然見当たりません。世相を反映しているわけであります。「末」は今年で終わり、新しい世紀は、新しい心で、夢のある楽しい希望の持てる文字が選ばれる世相になることを期待して、質問に入ります。
行政改革についてであります。
行政改革は、古くて新しい永遠の課題であります。バブルが崩壊した１９９０年代後半は、特に当市だけでなく、いずれの自治体にも求められている最大の課題であります。そんな中でも、特に財政の脆弱な当市においては最重要課題でありましょう。今回は、行政改革の中でも、特に定員管理と人事管理についてお尋ねいたします。
まず初めに、行政改革市民委員会の意見書についてであります。平成７年１１月行政改革推進市民委員会からの提言を受け、平成８年６月に氷見市行政改革大綱を策定し、市民の声、市民の目線に沿った行政改革を推進してこられたところでありますが、行政は目まぐるしく変化する社会経済情勢のもと、ますます複雑化、多様化、高度化する市民ニーズに対し、より一層適切に対応することが求められております。
そんな中、昨年１２月に行政改革市民委員会より、「行政改革に関する意見書」が提出され、その中で、行政改革を着実に推進する最も重要なことは、トップである市長の行政改革に対する強い決意と強力な指導が必要であること、また、行政改革を実行に移していこうとする職員の意識も重要であると言っております。意見書の中で、行政改革の今後の課題として、特に７つの課題を挙げております。
市民病院、保育所運営、定員管理等々、この中で解決したものもありますが、いまだに解決していないもののほうが多いのであります。痛みの伴わない改革はありません。御承知のとおり、行政改革の究極の目的は最少の経費で最大の効果を上げることであります。
そこで、市長は、この意見書の提言をどのようにとらえ、どう対処されるのか、考えをお聞かせください。
次に、定員管理についてであります。
今年１０月の完全失業率は４．６％で、依然高い水準にあります。その上、大企業が国際競争に生き残るため人員削減計画を打ち出すなど、来年以降もリストラが激化し、雇用は予断を許さない状況が続いております。
また、日本労働弁護団の調査によりますと、整理解雇、退職勧奨、退職強要など、労働契約の終了に関するものが多かったそうであります。こんなことはほんの一例でありましょう。民間企業では今日、歴史にも残ると言われるこの大不況の中では日常茶飯事であります。経営者のモラルが問われるところでありますが、背に腹はかえられないのが現状でありましょう。職員は法律で守られていますから、こんなことにはなりませんが、背に腹はかえられないというところを理解しなければならないと思うのであります。民間企業に例えれば、とっくに倒産の当市であります。
そこで、現在の定員管理は適正なのか。当然少数精鋭による簡素で効率的な行政運営を目指しているわけですから、少ない人数で行政運営ができればよいに決まっているわけですが、いかがでありましょうか。不況の中、前に述べたように、民間企業ではいつ肩たたきがあるのかびくびくしているということも聞きます。市民の目線は職員の定数、
サービス態度、給与等々が今一番の関心事であります。こんなことを踏まえて、また将来を見据えて、定員管理はこれでいいのかどうかをお聞きいたします。
次に、早期退職優遇制度を設けてはどうかということであります。
このことについては、先に述べた定員管理と後に述べる人件費と密接な関係があるわけですが、当市の職員の年齢構成を見てみますと、５０歳から６０歳が３４％、４０歳から４９歳が３０％、３０歳から３９歳が２６％、２０歳から２９歳が１０％であります。この数字が示すように逆ピラミッドの形をしております。民間企業ではこんな不自然な組織の会社はありません。普通一般の企業ではピラミッド型の組織が自然であり、理想的な形であります。また仕事もしやすいし、能力も遺憾なく発揮できると思われます。
このことは、後で述べる人件費にも大変影響しているわけであります。頭が大きくて身動きができない現状でありましょう。現状の職員数では新しい雇用は生まれてきません。また、自然退職を待っているとピラミッド型になるには２０年から３０年ぐらいはかかるでしょうから、早期退職優遇制度を設けて若い有能な人材を確保し、新陳代謝をして、活力ある事業展開をしていただきたいものであります。これこそ市長の言っておられるフレッシュで活力ある元気なまちづくりの根本ではなかろうかと思います。
次に、人件費についてであります。
いろいろな問題を抱えているわけですが、単純に市民の目線から見た疑問を質問したいと思っております。
「広報氷見」１２月号に財政状況や市職員の給与が公表してあります。１１年度はまだ途中でありますので、１０年度ベースで見てみますと、市税収入が５５億３，３００万円で、給与が５６億２，１００万円であります。給与が市税収入を８，８００万円上回っているわけであります。自主財源である市税を給与が上回るということは、交付税や国庫支出金あるいは市債という借金で事業を展開しなければならないという大変不自然なことになっているわけであります。そして歳出全体の２１．５％を占めるのであります。また、義務的経費が支出全体の４１．８％と非常に高く、投資的経費の３４．２％を大きく上回っております。
市長は提案理由の説明の中で、平成１２年度の予算編成に当たり、市税収入の減収が見込まれるほか、地方交付税についても、概算要求であるが、過去最大のマイナス要求となり、その確保が厳しい状況であると言っておられます。このため、経常的経費については１０％削減すると。これはいいわけでありますが、投資的経費も１０％削減すると言っておられます。投資的経費を削減するということは、まちの成長を止めるということにもなりかねません。社会資本の充実を図らないのでは、市長の言われているフレッシュで元気な氷見市の実現にはならないのではないでしょうか。もっとほかに削減するものがないかということであります。具体的に言いますと、広報に職員の給与が出ておりますけれども、１人平均７１７万１，０００円であると書いてあります。これは当市が負担する共済費等が含まれていません。これらを入れると８００万円は超えるのではないかなと思っております。
過日、『氷見市民所得推計』という冊子を企画課からいただきました。平成８年度の統計でありますし、また、給与と所得ということもあり、比較するには少し苦しいわけありますけれども、この中で市民１人当たりの所得は２８６万円であります。市民の総所得を単純に人口で割ってありますから、もっと高いのかもしれません。それでも職員の給与の半分ぐらいじゃないかなと、こう感じます。
人事院勧告でどんどん上がっていくので、これはどうにもならないというかもしれませんが、前にも言いましたけれども、当市は台所事情が苦しいわけでありますから、東京都や大阪府のように給与のカットや期末手当のカット、あるいは県が先日発表したように、５５歳で昇給がストップするなど、今までのような年功序列の給与体系ではなく、能率給にするとかいろいろあると思います。こんなことは大不況下にある民間企業では当たり前で、何年も前からやっているわけであります。このようなことが実行できれば投資的経費を削減しなくても済むし、市民の要望にもこたえていけるのではないかと、こう思うわけであります。
市民の所得とあまりかけ離れた所得では不信感が募るばかりであります。定員管理と人件費は一緒に考えなければならないものであります。どうか労使一体となり、市民福祉の向上に邁進していただくためにも、この不信感を払拭していただきたいものであります。
以上３点を助役にお聞きいたします。
次に、環境問題についてであります。
まず初めに、ダイオキシン類対策
特別措置法への対応についてであります。
廃棄物処理法が改正され、平成１４年１２月１日からごみ焼却施設の構造基準、維持管理基準及びダイオキシン類排出基準が強化されます。また、本年７月にダイオキシン類対策
特別措置法が公布され、焼却施設の排ガスのダイオキシン類濃度が基準に適合しない恐れがあると認められた場合に、施設の一時停止命令を受けることや、実際に排出基準に適合しない排ガスを排出した場合には、施設の
管理者、すなわち市長が罰せられることなど、ダイオキシン対策については徹底した対策が求められるようになりました。このため、県内のごみ焼却施設では、平成１４年１２月からの排出基準強化に伴い、既存施設の廃止による広域ごみ焼却施設の新設計画や既存施設の改造計画が進められていると伺っております。
当局におかれましても、西部清掃センターの改造計画を策定中とのことでありますが、改造に当たっての基本方針とその具体的な改造計画の内容をお聞きいたします。
次に、正確な環境情報を市民に知らせる必要があるのではないかということであります。
環境庁では、先ごろダイオキシンの大気、水質、土壌の環境基準案がまとまり、とかくダイオキシンというと、ごみ焼却施設からの排出ガスのみに含まれているというイメージを持っておられる方もいると思いますが、実際には大気や水、土壌のみならず、食品やたばこなどにも含まれていると聞いております。しかしながら、一般市民にはダイオキシンに関する適切な情報が伝わらず、結果として過剰な対応をとっているという一面もあると思います。
このようなことから、当局におかれましては、今後、市民が環境問題を考えていくための正確な環境情報を伝える場を設ける必要があると思いますので、そんな場を設ける考えがあるかどうか。
以上２点を
環境部長にお聞きいたします。
次に、マリノベーション事業についてであります。
まず初めに、フイッシャーマンズワーフと関連道路についてであります。
マリノベーション事業の中核施設として、念願でありましたフイッシャーマンズワーフを民間主導の第三セクターで、８月に氷見浜観光株式会社として設立し、いよいよスタートしたわけであります。そして名前も「氷見フィシャマンズワーフ海鮮館」と名付けられたそうでありますが、施設の概要をお聞きいたします。
関連道路については、氷見フィシャマンズワーフ海鮮館が来年４月に完成し、斜張橋も本年１０月に完成しており、今その関連道路工事が急ピッチに進められておりますが、その関連道路とそれ以北の道路はどうなっているのか、４月までに間に合うのか、あわせてお聞きいたします。
次に、マリーナ計画についてであります。
最初の計画でありますと、今ごろ形が見えてきてもよいはずのころですが、現地に行って見ますと、何の形もできておりません。マリノベーション事業は、フィシャマンズワーフがあり、斜張橋があり、臨海道路が間島まで完成して初めて一体となり、生きてくるのであります。先日の新聞によりますと、県が新湊に公共マリーナを完成させ、国体後は海洋レジャーの拠点として一般開放するということであります。先を越された感がありますが、このマリーナはいつごろできるのかお聞かせください。
次に、オートキャンプ場についてであります。
最近の娯楽は家族であったり、若いグループであったりと、アウトドアで楽しむことがブームというか、多くなってきております。車がキャンピングカーそのものであったり、あるいは車で牽引していったりするのでありますが、旅行が手づくりというか、自分たちで楽しむという、そういう趣向になってきております。
マリノベーション事業の中で氷見フィシャーマンズワーフ海鮮館ができたり、ライトアップされた斜張橋があったり、マリーナがあったり、人工ビーチがあったり、どこにも負けないこんな環境のところに、市単独用地、あるいはその周辺に用地がまだあるわけですから、水道、電気、ガスなどを備えて、車が２０台から３０台ぐらいとめられるところと、ログハウスみたいな施設もあわせてつくってはどうかということであります。海に近い氷見ならではのすばらしいオートキャンプ場ができると思いますが、いかがでしょう。
以上３点を
建設部長にお伺いいたします。
最後の質問でありますが、第６次総合計画についてであります。
平成４年度に策定されたこの計画は、「海とみどりの自在
都市 氷見」を目標に掲げられ、来る２１世紀につなげる重要な計画であります。この計画の中で、完成したものあるいは未着手のもの等々、いろいろ課題もあろうかと思います。
そこで質問の１点目は、前期実施計画はすべて完了しているのか、あるいは後期実施計画がスタートして３年経過するわけですが、どのような状況にあるのか、進捗状況についてお聞きいたします。
質問の２点目は、実施計画に盛り込まれた主要事業で実施に取りかかっていない事業、そうした事業の今後の対応についてであります。
３点目は、少し早いかもしれませんが、高齢化、情報化、国際化など社会情勢は急速に変化している今日、全体計画の中で、変化して要らなくなったもの、あるいは追加しなくてはならないものなどが出てきていると思いますので、早めに次期計画策定に向けて取り組んではどうかということであります。
以上３点を
市長公室長にお聞きいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
中村治平君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 久保議員の行政改革についての御質問のうち、行政改革市民委員会の意見書についての私の思いとこれからの
取り組みについてお答えいたします。
景気の低迷が続く中、国際化、少子・高齢化、高度情報化等社会経済情勢は目まぐるしく変化しており、本市の行財政を取り巻く環境もまた一段と厳しさを増しております。また、地方分権がいよいよ実行の段階を迎え、地方公共団体にはより一層簡素で効率的な行政運営が求められております。
そのため昨年、氷見市行政改革市民委員会を設置し、今後の本市における改革・改善を要する事項について新たな視点から御審議をいただき、その結果を「行政改革に関する意見書」として提出していただきました。もとよりこの意見書は、市民委員会が全員一致でまとめられた結論であり、学校や保育所の統合問題、老人休養ホーム寿養荘の経営問題、施設管理の民間委託の推進など、具体的な課題について提言がなされております。
私は、この意見書を市民の声として厳粛に受けとめ、本年３月には、この提言を最大限に尊重して、行政改革大綱の見直しを行い、議会の皆様方にもその旨御説明申し上げてきたところであります。
御提言をいただいた諸課題のうち、まず寿養荘の経営問題については、関係者の理解と協力を得て、提言の趣旨に沿った内容で解決をみたところであります。
また、本年４月には、ふれあいスポーツセンター、クリーンセンター、市民会館などの管理業務の民間委託を行うとともに、新たな行政課題への対応などを目的に、市の組織機構の改革を実施いたしました。
来年４月からは、八代小学校を海峰小学校へ、八代中学校を北部中学校へ統合する運びとなりました。しかし、いまだ実現をみていない課題、さらに改善すべき課題も残されており、御提言をいただいた諸課題の改善、解決に向け、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、行政改革は役所の仕事やその仕組みが本当に市民のために役立っているのか、市民のニーズにこたえているのかを検討しながら進めていかなければならないと考えます。市民
サービスと福祉の向上を第一義とし、今後とも、行政改革は不断のテーマとして継続、実行していかなければならないと考えております。
以上であります。
○議長（
中村治平君） 宮本助役。
〔助役 宮本 孝君 登壇〕
◎助役（宮本孝君） 久保議員の行政改革についての質問のうち、まず定員管理についてお答えをいたします。
職員の定員管理につきましては、行財政改革の大きな課題であると考えております。これまでも積極的にその適正化に
取り組み、平成２年度以降、この９年間で９７名の定員削減を実施してきたところであります。
現在の職員数につきましては、自治省が示しております定員モデルと比較いたしますと、１１年度で３名多い結果となっておりますが、本市の地域特性を考慮いたしますと、ほぼ妥当な水準にあるのではないかと考えております。
特に、一般行政職につきましては、これまで
介護保険などの新たな行政需要に伴う増員要素部分を吸収した上で、約５０名の定員削減を実施してきたことから、現状の事務処理体制はかなりきつい状況にあると思っております。ただ、議員御指摘のとおり、昨今の厳しい経済状況にあって、民間企業においては、将来的な展望に立ったリストラが進められております。
行政におきましても、将来を見据えた定員管理は当然必要であると考えておりまして、今後とも、スクラップ・アンド・ビルドの徹底はもとより、官民の役割分担を明確にしながら民間に委託できる部分は積極的にこれを進めるなど、行政需要に見合っためり張りのきいた定員管理に努めていきたいと考えております。
次に、早期退職優遇制度についてお答えをいたします。
御承知のとおり、公務員には法律によって一定の身分保障がなされておりますが、昨今の厳しい財政状況から、職員の早期退職優遇制度を時限的に創設する自治体が幾つか出てきております。
レアケースではありますが、中には、退職年齢に応じて最大３０％の退職金の割り増し制度を設けている自治体もあり、一時的に経費を要するものの、長期的には人件費の抑制に大きく寄与するものと思っております。
現在、本市を含め、
地方自治体には早期退職優遇制度として、勤続２５年、５０歳以上の職員が６０歳の定年前に退職した場合、１年について退職金を２％割り増しする制度があります。
職員の早期退職制度は、逆ピラミッド傾向の強い本市の職員の年齢構成を考えますと、新陳代謝の促進や職場の活性化を図る上から、改めて検討すべき課題と考えております。ただ、法律によって６０歳までの雇用が保障されていることや年金の支給開始年齢が引き上げられつつある現状を考慮しますと、このような制度を導入するには、職員の理解と納得が不可欠であり、また、職員労働組合との制度に対する認識の一致も必要であります。したがいまして、今後は、他の自治体の事例を参考にしながら十分に研究してまいりたいと考えております。
次に、人件費についてお答えします。
議員御指摘のとおり、本市の人件費の総額は、１０年度
一般会計の決算で約５６億円強であり、市税収入を約９，０００万円上回っております。また、職員１人当たりの給与費も７００万円を超えております。このような人件費全体の状況あるいは職員の給与に対し、倒産、リストラ、ボーナスなしといった企業もある状況下にあって、市民の皆様が非常に厳しい目で見ておられますことは十分承知をいたしております。
本市の職員の給与水準は、国家公務員の水準を下回っており、おおむね適正な水準が保たれていると考えておりますが、ただ、いかなる給与水準にあろうとも、市民の理解と支持が得られなければ適正なものとは言えないと思います。今後、職員一人ひとりが市民の皆様の厳しい視線を真摯に受けとめ、全体の奉仕者として職務により一層精励する姿を見ていただくことにより、市民の皆様の理解も得られるのではないかと思っています。
公務員の給与につきましては、御承知のとおり、団体交渉権や争議権を制限されている代償措置として、民間との給与格差の調査結果に基づき、国は人事院、県においては人事委員会の勧告が行われ、これによって見直しされる仕組みとなっております。
本年度においては、民間の非常に厳しい状況を反映して、ベースアップは０．２８％にとどまり、期末手当は０．３カ月分カットという厳しい勧告となっております。これにより、職員１人当たり約１２万３，０００円ほどの年収の減となります。
いずれにいたしましても、財政構造の硬直化を避ける上からも、できる得る限り人件費の抑制に努めることは必要と考えております。したがいまして、今後とも、適正な定員管理、適切な年齢構成の確保、適正な給与水準の維持に努めてまいる考えであります。
なお、高齢職員の昇給停止等についての国や県、富山市の措置につきましては、十分承知をいたしているところでありますが、給与制度の違いがあることや職員の士気にも大きな影響を与える問題でありますことから、職員労働組合とも十分話し合いをしながら、慎重かつ真剣に検討しなければならないと考えています。
答弁を締めくくるに当たりまして、いずれにいたしましても、ただいまの議員の厳しい御指摘を重く受けとめ、今後とも行財政改革に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
中村治平君） 北野
建設部長。
〔
建設部長 北野仁郎君 登壇〕
◎
建設部長（北野仁郎君） 久保議員のマリノベーションについての御質問のうち、 まず、フィッシャーマンズワーフと関連道路についての御質問にお答えいたします。
フィッシャーマンズワーフにつきましては、本年８月に、事業主体となる氷見浜観光株式会社が市及び市内の関係団体などの出資により、資本金１億５，０００万円で設立されたところであります。
また、施設の名称につきましては、本年８月に市広報などにより公募し、「氷見フィッシャーマンズワーフ海鮮館」に決定されました。さらに本年８月に、道の駅「氷見」としての登録もされたところでございます。
次に、テナントにつきましては、本年８月に募集し、その後氷見浜観光株式会社で調整し、ほぼ固まっているところであります。
施設の概要といたしましては、物販施設１１区画としており、内訳は、鮮魚５、
水産加工３、農産品１、釣りみやげ１、特産品１を予定しており、飲食施設としては４区画であり、内訳としては、２００席の大食堂とうどん、すし及びファストフードを予定いたしております。
また、市で設ける予定の情報施設として、道路交通、観光、魚などの情報を提供することとしております。
また、市としてもイベント広場や周辺の整備などを行うとともに、フィッシャーマンズワーフへの誘導板の設置なども予定しており、誘客に努めたいと考えております。
次に、関連道路についてお答えいたします。
マリノベーション事業での主要事業である臨港道路につきましては、平成１２年春に、旧魚市場前交差点から比美乃江大橋を通り、旧池田町の一般県道藪田下田子線と一般県道柿谷池田線との交差点までの区間、延長約９００メートルについて一部
供用開始が図られることとなっております。
また、市で施工中の
都市計画道路環状北線も、平成１２年春には国道１６０号からマリノベーション計画区域への連絡が可能となります。
このようなことから、市としては、環状北線から藪田下田子線及び臨港道路を経るフィッシャーマンズワーフへのアクセス道路に加え、環状北線の旧池田町海岸
部から一部
供用開始される臨港道路までの延長約６００メートルについて、国有海浜地を利用し、幅員６メートルの連絡道の整備を行い、フィッシャーマンズワーフがオープンする平成１２年春には供用させることといたしております。
なお、臨港道路の延伸整備につきましては、今後、池田浜親水護岸の整備や、その背後の土砂による埋め立て工事の後となりますが、今後とも、臨港の道路の早期完成に向けて、関係機関に強力に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、マリーナ計画についての御質問にお答えします。
氷見の海岸や河川には、現在約３００隻のプレジャー船が係留されております。特に氷見海岸から阿尾漁港一帯にかけての区域には２４０隻余りが集中している状況であります。そのため、プレジャー船の集約及び組織化を進め、海面利用のルールづくりを行い、海域利用の調整を図ることが必要となっております。
このようなことから、マリノベーション計画のうち、フィッシャリーナにつきましては、外郭施設、水域施設、アクセス道路、水域の係留施設、陸上の駐艇場、駐車場を備えたものとなっています。
現在、当計画の実施に当たり、必要なヘッドランド部分について公有水面埋め立て及び係留施設設置のための防波堤新設について、漁業関係者と協議を行っているところであります。
また、係留施設や船を陸揚げする上架施設、駐車場、管理棟の整備及びこれらの管理運営については、マリノベーション計画では第三セクターによるものとされております。しかし、昨今の経済状況などを考慮いたしますと、第三セクターによる事業実施は非常に厳しい状況であり、慎重に検討する必要があると考えております。
次に、オートキャンプ場を設置してはどうかについての御質問にお答えいたします。
マリノベーション計画の中での土地利用のうち、主なものとしては、漁港厚生施設用地、漁業集落の
生活環境改善及び地域活性化のために必要な漁村再開発施設用地があります。また、漁民及び
都市住民がお互いにふれあうことができるフィッシャリーナ周辺の用地及び池田浜一帯の用地は、集落環境施設用地として定められております。
議員御提案のオートキャンプ場の設置につきましては、
都市住民とのふれあいの場として考えられます。
オートキャンプ場施設としての利用に当たっては、事業上の制約もありますが、今後、マリノベーション事業の中で、具体的な土地利用計画を策定するに当たりまして、議員御提案の趣旨も踏まえ検討いたしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中村治平君） 表
環境部長。
〔
環境部長 表 孝信君 登壇〕
◎
環境部長（表孝信君） 久保議員の環境問題についての御質問のうち、初めに、ダイオキシン類対策
特別措置法への対応についてお答えいたします。
平成９年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、平成１４年１２月１日からダイオキシン類などの排出基準が強化されました。また、本年７月にダイオキシン類対策
特別措置法が公布され、来年１月から施行されますが、この中では、ダイオキシン対策について緊急に講ずべき施策の具体的な方向が定められております。
このことから、西部清掃センターの施設の構造基準、維持管理基準、排ガス中のダイオキシン類濃度基準を、それぞれ満たさなければならないこととなり、現在、施設の改造計画について国、県と協議しながら策定作業を行っているところであります。
計画の具体的な内容では、現在、８時間で２５トンのごみを焼却炉２炉により１日約５０トン処理していますが、これを焼却炉１炉による１６時間運転に変更し、また、一酸化炭素濃度計やガス減温機、ばいじんと焼却灰の分離装置を設置することなどにより、法に定められた施設の構造基準、維持管理基準に適合させたいと考えております。
一方、ダイオキシン除去などの排ガス対策といたしましては、既存の電気集塵機のかわりとなるバグフィルターや活性炭の噴霧などの有害ガス除去装置を設置することにより、排ガス中の濃度を５ナノグラム（１ナノグラムは１０億分の１）以下にするものであります。
これらの改造経費は国庫補助の対象とはなりますが、高岡広域圏によるごみ処理施設
建設計画を前提に検討されるものであり、構造基準のクリアを基本に経済的かつ効率的なものとなるよう検討しているところでございます。
次に、正確な環境情報を市民に知らせる必要があるのではないかとの御質問ですが、埼玉県所沢市を中心とするダイオキシン報道の例もあり、市民にはダイオキシンに対する漠然とした不安があると思っています。例えば、落ち葉や稲わらも燃やせないのかといった余りにも過剰反応とも思われる事例も見受けられますので、ダイオキシン問題に限らず、環境問題全般について、市民の皆様に正確な情報を提供していくことは大変重要なことであると考えております。
そのため、来年４月にはリサイクルプラザがオープンしますが、そこでは環境関連書籍やビデオ、インターネットコーナーの設置、環境問題学習会の開催などを検討しております。
今後、この施設を核として、あらゆる機会を見つけ、幅広く市民の皆様に環境情報の提供の場を設けて、環境問題の正確な理解をしていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中村治平君） 前辻
市長公室長。
〔
市長公室長 前辻秋男君 登壇〕
◎
市長公室長（前辻秋男君） 久保議員の第６次総合計画についての御質問にお答えいたします。
初めに、第６次総合計画の進捗状況について申し上げます。
平成４年度から平成８年度までの前期では、計画事業費約１，２３３億円に対し、実績事業費は１，３６９億円、達成率１１０．９％と、順調に進捗したものと考えております。また、平成９年度からの後期計画は、前期期間内に実施できなかった事業の休止や先送りなどの検討を加え、策定したものであります。
本年度は、後期計画の３年目に入っておるわけでございますが、１０年度までの２カ年の進捗状況について、主な事業名とその事業費ベースでの進捗率を、総合計画の施策体系別に申し上げてみますと、まず「豊かな心と文化を育むまちづくり」では、湖南小学校体育館の改築やクラブハウスの
建設、小中学校のインターネットの整備、氷見市男女共同参画プランの策定等を実施しており、９５．９％の進捗率となっております。
次に、「健康で生きがいのあるまちづくり」では、ふれあいスポーツセンターの
建設や斎場の整備、こもれびの里、ケアハウス氷見の
建設などで９７．３％の進捗率となっております。
次に、「活力に満ちた産業のまちづくり」については、中
山間地域活性化プランの策定、農道整備、広域基幹林道氷北線の開設など、進捗率は９２．０％であります。
次に、「快適でうるおいのあるまちづくり」では、除雪基地や地区防災センターの整備などを実施しており、１０５．５％の進捗率であります。
次に、「魅力あふれる住みよいまちづくり」では、ふれあいの森や十二町潟水郷公園の整備、緑の基本計画策定などで、進捗率は９０．８％であります。
また、「基本計画の推進のために」では、市制４５周年記念事業や赤毛地区のコミュニティセンターの整備など、８３．５％の進捗率となっており、後期２カ年の計画額約５５５億円のうち約５３７億円の実績で、進捗率は９６．７％と、後期計画につきましても、おおむね順調に進捗しているものと思っております。
次に、後期実施計画に盛り込まれた主要事業のうち、実施されなかった事業とその事業の今後の対応についてでありますが、氷見市が事業主体となって行う主要な事業のほとんどが、現時点では完了または着手しております。しかしながら、現在のところ、園市営住宅の建て替えと緑の
ネットワーク推進事業が財源等の問題から着手するに至っておりませんけれども、これもできるだけ早い時期に着手できるよう検討を進めているところであります。
第３点目の御質問であります、次期総合計画策定のための現在の
取り組み状況につきましては、基本構想等の策定のため、現在シンクタンクに委託をいたしておりまして、本市の現状分析と課題の把握、人口をはじめとする各種フレームの将来予測を行うとともに、氷見市の将来についての考え方を把握するための市民意識調査の準備に取りかかっているところであります。
今年度中には、これらの基礎調査を終了し、この調査結果をもとに、来年度から次期総合計画の本格的な作業に入っていくことにいたしております。
以上でございます。
○議長（
中村治平君） ５番 久保議員。
◆５番（久保健三君） 今ほどいろいろ御答弁ありがとうございました。
市長に１点、思いというか、聞きたいと思います。
今ほど助役さんからいろいろ答弁がありました。その中で、人件費あるいは定員管理、いろんなことを聞いたわけですけれども、助役さんは、県などとは次元が違うと言われますけれども、例えば県が５５歳で定昇をとめたとか、東京都では給与平均３９万円、先日の新聞で愛知県が年間平均５２万円の減額だとか、また先日の新聞にも、県内のどこかの市町村に不正があったわけですけれども、職員全員が給与カットだとかということが、最近の新聞に出ているわけです。
どの自治体も借金で首が回らない現状であります。そんなわけで、当市においても同じであろうかと思います。例えば自分の家庭に振り返ってみますと、財布の中が空っぽなのに、奥さんや子供が何か買いたいから小遣いをくれと言うても、出せないというところが現状だろうと、こう思います。こういう状態のときには、労使一体になって、ここは考えていかなきゃならないだろうと、こう思うわけであります。
市長は、税収も少なくなるし、交付税も少なくなるだろうということも言っておられますので、よそのことですけれども、市長はそういうことをどうとらえておられるか、お聞きしたいと思います。ほかのところでは、例えば給与をカットしているとかということに対して、どういうふうな感じで見ておられるかということです。
○議長（
中村治平君） 堂故市長。
◎市長（堂故茂君） 助役が大変丁寧に答弁を申し上げたところであります。
市も大変ですが、それ以上に民間の皆さんが大変な状況の中を潜り抜けているところです。先ほどの定数管理の問題でも、市としてかなりのことをここ１０年にわたってしてまいりましたし、また今後もそのような道を歩んでいかなきゃいけない。あるいは先ほど答弁で申し上げましたように、民間でやっていただいたほうがもっと元気よく、効率よくやれるような部分もあるわけです。
市の行政は、本当に市民に役立つ、しかも生き生きとして働いてもらわなきゃエネルギーも伝わらないわけであります。必ずしも経費を削ることだけがすべてではないと思いますが、そういうことを基本にしながら、いかに本当に生き生きと働いてもらうか、そして市民が必要としているところへコスト意識を持って元気よく働いてもらう、そういう環境をつくっていくことがとても大事だと思っております。
他市の事例なども参考にさせていただきますけれども、いろんな皆さんの理解が得られなければ、これは進められないことでありますので、久保議員の御意見は十分わかりました。これからも行財政改革に一生懸命汗を流していきたいと思っております。
○議長（
中村治平君） 以上で
市政一般に対する質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
─────────────────────────
午前１１時５７分 再開
○議長（
中村治平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案に対する質疑
○議長（
中村治平君） これより、上程全案件に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
△議案の常任
委員会付託
○議長（
中村治平君） 次に、ただいま議題となっております議案第６３号から議案第７５号までは、お手元に配付してあります常任
委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
─────────────────────────
○議長（
中村治平君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。来る２０日は議事の都合のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中村治平君） 御異議なしと認めます。よって、来る２０日は議事の都合のため、休会することに決しました。
次回の日程を申し上げます。
明１５日から１７日までは各常任委員会開催のため、１８日及び１９日は休日のため、２０日は議事の都合のため、いずれも本会議を休み、１２月２１日に本会議を再開して、上程案件の審議を行います。
なお、念のため申し上げます。
各常任委員会の日程については、１２月１５日
建設経済常任委員会、１２月１６日厚生環境常任委員会、１２月１７日総務文教常任委員会を、いずれも午前１０時から第３委員会室において開催いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午前１１時５９分散会...