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平成11年 6月定例会−06月15日-03号

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  1. 氷見市議会 1999-06-15
    平成11年 6月定例会−06月15日-03号


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    平成11年 6月定例会−06月15日-03号平成11年 6月定例会         平成11年6月氷見市議会定例会会議録(第3号)     ─────────────────────────────            平成11年6月15日(火曜日)        ─────────────────────────            議  事  日  程  (第3号)   第1 議案第36号から議案第46号まで、平成11年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか10件及び報告第2号から報告第14号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか12件(一般質問議案質疑委員会付託)        ─────────────────────────            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1 議案第36号から議案第46号まで、平成11年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか10件及び報告第2号から報告第14号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか12件(一般質問議案質疑委員会付託)        ───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名  出席議員(22人)    1番  嶋 田   茂 君      2番  嶋   松 治 君    3番  小 路 令 一 君      4番  島   久 雄 君    5番  久 保 健 三 君      6番  椿 原 俊 夫 君    7番  地 家 太 一 君      8番  堀 江 修 治 君    9番  林   朝 夫 君      10番  布 子 誠 剛 君    11番  松 波 久 晃 君      12番  仙 石   桂 君
       13番  中 村 治 平 君      14番  大 西 武 彦 君    15番  丸 山 信 孝 君      16番  山 本   秀 君    17番  釜 口   清 君      18番  森 越 林太郎 君    19番  前 山 良 夫 君      20番  扇 谷 久 信 君    21番  蔵   又三郎 君      22番  森   文 雄 君  欠席議員(0人)        ───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長  飯 原 打 越      次長    金 田 榮 一  庶務係長  上 田 和 弘      議事調査係長干 場 光 邦        ───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名  市長    堂 故   茂 君    助役    宮 本   孝 君  収入役   木 下 俊 男 君    病院事業管理者                           岡     實 君  総務部長  澤 井 信 一 君    財務管理部長指 崎 伊久雄 君  健康福祉部長玄   義 昭 君    建設部長  北 野 仁 郎 君  経済部長  脇   信 昭 君    環境部長  表   孝 信 君  市長公室長 前 辻 秋 男 君    財政課長  池 田   晃 君  会計課長  森   静 治 君   教育委員会  委員長   藤 田 謹 平 君    教育長   江 幡   武 君  教育次長  角   武 雄 君   監査委員  代表監査委員垣 内 哲 男 君    事務局長  伊 藤 義 昭 君  消防長   江 尻 武 久 君        ─────────────────────────  午前10時01分 開議 ○議長(中村治平君) これより本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。        ───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第36号から議案第46号まで、報告第2号から報告第14号まで ○議長(中村治平君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第36号から議案第46号まで、平成11年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか10件及び報告第2号から報告第14号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか12件を一括議題といたします。 △市政一般に対する質問(続き) ○議長(中村治平君) 市政一般に対する質問を継続いたします。  通告がありますので、順次発言を許します。  21番 蔵 又三郎君。  〔21番 蔵 又三郎君 登壇〕 ◆21番(蔵又三郎君) 私は、日本共産党を代表して質問をいたします。  4点をお聞きしたいと思います。  質問に先立ちまして、初日には25年の表彰を受けました。皆さん方の御支援で25年間議員をさせていただいたということでありまして、表彰に値するような議員活動を、これからもしっかりやっていきたいと考えております。ありがとうございました。  まず第1の質問は、地方分権一括法案について氷見市の行政をあずかる長として問題を感じないかという問題であります。  日本では情報交通の制約、武器の稚拙さもあって、豊臣秀吉政権担当前はおおむね各地方の長の権力によって独自に自治が行われておりました。もちろんそれは現在のような住民の意思が反映されるようなものでなかったとは思いますが、いずれにしても地方の政治が行われておったということであります。  豊臣秀吉が鉄砲で各地方を制圧するに及んで次第に中央集権が進み、徳川家康時代にはほぼ絶対的な中央集権が完成したと私は考えております。つまり中央に反することは不可能となり、お上に「やってほしい、やってやる」という形式の政治が続きました。明治憲法下はもちろん、日本憲法下の現在までも、この「やってほしい、やってやる」という政治が続いております。私は消費税導入を国が実施することへの反対表明をこの議会で行ったときに、国民を「やってほしい、やってやる」という政治が一層強まるので反対だということを申し上げましたが、私はこの政治のやり方を「お恵みの政治体制だ」と前から主張しております。アメリカでは鉄砲を持った人々が各国から集まってきて地域社会をつくりましたから、社会の成立には個人の権利、地方の権利を認めざるを得ないという必然性から自治意識が育ちました。だから自治意識については日本人の意識と雲泥の差があります。  そういう希薄な自治意識の日本で、今、地方分権という一般的な考え方に大方賛成するのには2つの立場があると思います。  1つは、世界一の政府の借金保有高の中で、大国である日本の外交や軍事を政府の最大の任務とすべきであって、それには福祉や教育等、今自治体がやっております行政事務自治体の責任でやらせよと考える政財界の思惑、他方、住民運動などによって県、市町村の条例を制定ができるのではないかという国民側の期待があります。  さて、今、参議院で審議されております法案は、世界的に通用する分権の内容になっているのかどうか。現状の都道府県行政事務のうち8割、市町村及び特別圏の行政事務の4割が政府からの委任だと言われております。法案では475本の行政実務の改定案が出され、地方自治法改定によってそれらを法定受託事務自治事務に振り分けるという案であります。法定受託事務となった行政事務については、自治体の長が各省庁の考えと相入れないときは、国は法違反として直接国権によって執行する、つまり代執行と言われるものであります。自治事務となったものについては、時と場合によっては各省庁の法律の立法化によって、国権による直接の執行が可能であるという案になっております。この国の関与は現行法では首相に限るとなっておりますが、今度の案では各省庁の大臣が関与できるというのであります。  財政力の小さな氷見市では、今までも国民健康保険税を引き下げるな、保育料を基準どおりに徴収せよなど、指導は県の地方課でありますが、市長は国と市民との板挟みになって苦労されたと思います。  きのう堀江議員から、在宅介護には市単独で介護費支給をやればという提案がありました。市民の大方の要請となれば、支給には当然市長の同意そして条例の制定が必要で、この条例を制定する段階で厚生省、間もなく厚生環境省となるようでありますが、厚生大臣から強制的にやめさせることになるかもしれない。もっとも強権発動されるから仕方がないと市長も足を出す手もあります。しかし、この場合は政治不信も今より一段と大きくならざるを得ません。市長の御見解をお伺いしたいと思います。  2番目に、地籍調査についてお聞きいたします。  氷見市の市税収入の重要な部分を占めるものに固定資産税があります。しかも、氷見市においては個人資産税がその中心をなすのは御承知のとおりであります。御承知の方も多いと思いますが、氷見市には登記所にある公図が著しく混乱しているところが何カ所もあります。とりわけ私の住む柳田地区は代表とされる地域であります。地籍調査は公図の乱れをただした上で地積を測ることで完成します。過去、日本では許認可事務書面主義、つまり書面上整っていれば認めたということが長く続きましたから、個人から届けられた住宅用地は現実と大きく異なったまま登記が行われました。柳田では、幹線市道の中仙道の一部、国道415号線の一部、あるいは柳田地内の幹線の市道2つ、あるいは公図上雇用促進住宅への市道、あるいは上泉大浦線、これらもまた公図上に正しく登記されておりません。  また、大蔵省の原野に建っている民家もあります。北陸財務事務所と私たちとの話し合いも決裂したままであります。つけ加えれば、二級河川の泉川の一部も公図上にありません。  地方税法によれば、「市町村長は、地目その他登記されている事項が事実と相違するため、課税上支障があると認められる場合においては、当該土地または家屋の所在地を管轄する登記所に、そのすべき登記または登記されている事項の修正その他の措置をとるべきことを申し出ることができる。この場合において、当該登記所はその申し出を相当と認めるときは、遅滞なくその申し出に係る登記または登記されている事項の修正その他の措置をとらなければならない」、これが地方税法381条です。修正を申し出ることが何をどう修正したらよいか、この作業は非常に困難を伴います。実はこんなでたらめな申告をした場合、地方税法第385条によって罰金刑を課すことができます。しかし、残念ながらそれをなした人たちは既に仏さまであります。私は、堂故市長が課税客体の正確な把握と、疑いの余地のない財産を親から子に渡すことを可能にする行政上の仕事を行う地籍調査係を新設されたことを高く評価したいと思います。  今、柳田地区では、住宅ローンの借り換えや増築のための住宅金融公庫からの借り入れなどができなくて困っている人も多いし、その人たちも「瑕疵」のない土地として普通にその近辺と同じ評価で課税されております。公図混乱のデパートみたいな地域なので修正にはいろいろのケースが考えられます。ケースによっては氷見市も直接介入することが必要と考えますので、その際は積極的に介入していただきたい。市長の決意をお聞きいたします。  3番目に、介護保険の運営についてお尋ねいたします。  この介護保険の実施については、政府・与党内でも動揺しているのが実態であります。野中官房長官は延期をほのめかし、宮下厚生大臣や元厚生大臣小泉代議士は「構わずやれ」という意思表示をしておると報道されております。なぜこんな状態になるか、制度の運営における技術的な困難を予想している点もあると思いますが、最大の不安は保険料が高くなって政府・与党の点数ががた落ちになることを心配するからだと私は思います。福祉費を3,000億円削りたい、削って放っておけば65歳以上の人の保険料がぐんと上がる、ここに動揺の根源があります。こんなことからまだ幾らかの紆余曲折もあると思いますが、法律ができてしまっておりますから少し遅れても実施に移されると考えられます。  健康福祉部長はきのうの答弁で、6組の審査会をつくって認定作業を行うとのことでありました。介護保険では、どんな介護をどの程度提供するかを認定することになりますが、それは別の言い方をいたしますと、保険給付の額を幾らにするかという作業が中心になります。この感覚では人間性に欠けます。「この人にはこんな介護を保証すれば自立して生活ができる」という観点を、しっかり入れたプランを立てるべきだと私は思います。そのためには、機械的に点数を決めるのではなくて、まずどの程度に回復させるのか目標値を決めて、そのためにどんな介護をどの程度提供するか。民間に介護を任せる場合、その介護が目標に合致して行われているか、経過はどうかなど、人間性回復を第一とした運営が大事だと思うのであります。実際のところ、どんなシステムをつくるかはこれからの試行錯誤となりますが、どんなことがあってもこの回復への応援という観点を握って放さないという立場を貫くべきであります。この観点をしっかり堅持すれば、介護保険料はもとより、国民健康保険税の高額を抑える「かぎ」となると私は信じております。もちろん私は単に批判する立場には立ちません。いろいろの提案をこれからもしていくつもりであります。健康福祉部長の答弁を求めます。  最後に、結婚相談所についてお尋ねしたいと思います。  総務部長のきのうの答弁では、ここ数年間やって、たった一組しか目的が達しなかったという答弁であります。実は自治体の機能は、そこに住む人々を客観的に見て不安なく生活するに必要なこと、自治法第2条第2項の例示であります第3項1では、「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」とあります。こういう必要なことを税金を充てて行うことであります。結婚という事象は不安の範疇には入りません。男女という感覚の世界は客観の世界ではありませんから、税金を納税者に納得させ得る仕方で投入して効果あらしめるのは無理というものであります。私も何度かこの種の事例の調査に行ってまいりました。成功した例がありません。その地方の将来にかかわることだから大問題に違いありませんが、仕方がないこと、運命の最たるものとしてしか考えようがありません。堺屋太一経企庁長官)の「知価革命」という本には、古来豊かさを求める時代には、必ず未婚、晩婚、離婚、不倫などが多くて人口の減少が起こっておると紹介しております。例えば、ローマ時代などです。つまり下部構造である経済の状況が、上部構造すなわち文化とか倫理などを形成するのでありますから、ちっちゃな自治体の手には負えない事象なのであります。私は、市が直接持つことがかなわぬ責任を持つのではなくて、感情の高まりを応援する考え方で、民間のその種の催しに補助を出すことのほうがずっと客観的な手法だと思います。総務部長の見解を求めます。  以上で質問を終わります。 ○議長(中村治平君) 堂故市長。  〔市長 堂故 茂君 登壇〕 ◎市長(堂故茂君) おはようございます。  蔵議員地方分権一括法案について問題を感じていないかとの御質問にお答えいたします。  地方分権の推進がいよいよ実行の段階を迎え、現在関係法案が国会において審議されているところであります。地方分権一括法案のうち、機関委任事務の廃止及びそれに伴う地方公共団体の処理する事務の再編成については、地方自治法において規定されております。この事務の再編成については、自治事務法定受託事務とに区分されるもので、それぞれ関連規定の整備が図られておりますが、自治事務については、その多くが住民の生活に身近なものであり、地域の実情に応じて自立的に行わなければならないものであることから、国、県の関与が最小限に制限されていると認識しております。  地方分権推進計画においては、自治事務について、国の行政機関または都道府県知事は代執行することができないとされており、地方分権一括法案でも、地方自治法第245条の3第2項に「できる限り代執行することのないようにしなければならない」と規定されているところであります。この第245条の3第2項は、逆に言えば、代執行もできるという御指摘をただいまいただきました。私もそのような指摘があることは承知いたしております。  しかしながら、国、県の関与が増大するということは、地方分権の本旨に反することであります。地方は、自主的、主体的にまちづくりを行うためには、ほかからの関与を極力受けず、みずからの責任のもとに施策を展開していかなければならないと考えております。地方分権一括法案も、そのような地方の自立を促進するものでなければならないと思います。  現在、法案は国会で審議中であり、政令、省令も示されていない段階でありますので、今後ともその推移を慎重に見守ってまいりたいと考えております。  次に、地籍調査の成果を上げるため、ケースによっては氷見市も主体になるべきの御質問にお答えいたします。  蔵議員御指摘のように、現在、氷見市内において朝日本町や栄町及び柳田地区の一部など、かなりの地区で公図と現況の一致していない地区、いわゆる公図混乱地区が存在していることは十分認識いたしているところであります。このため、土地の売買や住宅資金借り入れ等に支障があることも考えられます。  この公図混乱地区を解消する方法としては、幾つかの方法があります。1つには、土地所有者等利害関係人全員の合意に基づく、いわゆる集団和解方式と呼ばれるもの。2つには、小規模で権利の移動が少ない地区では分合筆登記等の手続。3つには、土地改良または区画整理事業。4つには、国土調査法に基づく地籍調査。5つには、地方税法の規定に基づく申請、以上のような方法がありますが、これらのいずれの方法においても、その前提として所有者の同意、具体的には境界線を明確にしていただくなどが必要不可欠であり、個人の権利関係を伴うものであることから大変難しい問題であります。  今ほど蔵議員がおっしゃいましたように、各地区にある公図混乱地区は私としても解消すべきものと考え、本年4月より地籍調査係を新設するとともに、人員も増員し地籍調査の推進に努めております。  しかしながら、この事業は大変年月を要する事業であり、早期の公図混乱解消には、まずその地区の方々の是正の機運の高まりとともに、地元における利害関係の調整などが必要ではないかと思われます。このような条件が整い、要望があれば、市が介在することにおいて解決が見込める場合には、登記所との連携も密にしながら積極的に対応するよう十分配慮してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中村治平君) 澤井総務部長。  〔総務部長 澤井信一君 登壇〕 ◎総務部長澤井信一君) 蔵議員結婚相談所をやめて、民間のその種のパーティーに補助を出すことの御質問にお答えいたします。  かつては公立の結婚相談所が、全国の自治体で「結婚相談住民サービス」の一環として広まり、開設されてきたところであります。ただ、近年は行政改革による自治体業務スリム化が必要と、都市部では姿を消しつつあるのが現状であります。しかし、県内の市町村では、平成に入り「出会いの少ない地方ならでは行政サービス」と考え、次々と結婚相談所が開設されたところであります。  本市においても平成9年度に予算措置を講じて、直営の結婚相談所を同年7月より開設したところであります。開設以来、結婚の成立に至っておりませんので、今年の2月から3月にかけ、事業推進員の方に登録者の方をもっとよく知ってもらうため、登録者の方との面談会を実施いたしました。その中で、確かに「民間の結婚相談所が開催するようなパーティーを開いていただきたい」との意見もありました。また「参加者が多くて楽しかったが、その場限りであった」という方や、反面「結婚の相手を探すのは個人と個人の問題だから、そんな集団の中での相手探しはしたくない」との意見もありました。なお、富山、高岡にある民間の結婚相談所へ足を運ばれた方、またイベントに参加された方の意見をもお聞きしますと、プライバシーの関係もございますので詳しくは申し上げることはできませんが、民間の結婚相談所にもいろいろ制限があるように感じたところであります。  現在のところ、開設して2年足らずであり、登録者の方々の意見などを総合的に判断しますと、現状のまま続けてまいりたいと考えており、今後の課題の一つとして、行政か民間かも含めて検討をしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(中村治平君) 玄健康福祉部長。  〔健康福祉部長 玄 義昭君 登壇〕 ◎健康福祉部長(玄義昭君) 蔵議員介護保険制度の運営についての御質問にお答えいたします。  すべての市民が住みなれた地域で、家族とともに健康で生きがいのある生活ができることが市民すべての願いであります。もし介護が必要となっても残された能力を生かし、できる限り自立し自分らしく尊厳をもって生活できるよう地域で支え合うことが重要な課題と考えております。  介護が必要な高齢者が在宅で自立した生活を送るためには、まず、その人の生活の状況を把握し、自立した生活をするための問題点を明らかにする必要があります。その上で、本人の希望に応じた介護計画を立ててサービスを提供していくことになります。  公的介護保険制度では、介護が必要な高齢者が有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう必要な保健・医療・福祉サービスを統合して効果的に提供することとなっております。そのための連絡調整を行う専門家介護支援専門員として新しく位置づけられております。保健・福祉・医療の専門的な知識を有する者が県の認定試験を受けてその仕事をすることになっております。  介護認定された人には、この介護支援専門員が訪問し、在宅で自立した生活を営むための居宅サービス計画を立て、これに基づいて介護保険サービスが提供されることになります。この居宅サービス計画では、本人、家族の思いを確かめ、生活上の課題を明らかにし、在宅で自立した生活を営むために留意することや、悪化を予防するために必要な手だて等が考慮されることになっております。  また、介護保険制度では、介護支援専門員は、これらの計画を持ち寄ってサービス担当者会議を開くことになっております。サービス計画の原案の内容について、よりよいものとするために専門的な見地から検討を行い、サービスが適切に導入されるようにしていくわけでございます。  一方、施設サービスを利用する場合においても、施設に設置される介護支援専門員による施設サービス計画に基づき、可能な限り居宅における生活への復帰を念頭に置いたサービスの提供が行われます。  しかし、介護保険制度の導入ですべてが解決するものではございません。今後は、介護保険制度で不足するところ、状態が悪化しないためのケアの方法、「自立」と判定された人に対する健康づくり生きがいづくりの方策などを、具体的な事例を通し検討していく必要があると考えております。そのためには、保健・医療・福祉の連携のもとに、現在定例的に開催されている高齢者サービス調整チーム会議など──このサービス調整チームというのは、保健・医療・福祉の担当専門員による構成でございまして12、3名が入っております。これには保健所とか社会福祉協議会とか病院の先生とか、あるいは各デイサービスセンター支援専門員とかそういう人たちが入りまして、それぞれケースを持ち寄りましてケース検討会を開いておるわけでございます。そういう調整チームを活用しながら、人間性の回復を目標にして、少しでも自立できるようなプランづくりを目指しまして、三者が同じ土俵で話し合える方策を検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(中村治平君) 21番 蔵議員。 ◆21番(蔵又三郎君) 総務部長に、結婚相談所のかかる費用は大したことないと私も思いますが、しかし、実りのない仕事は、携わっている人たちは大変つらい思いします。なん間に合わんやつやなと言われるとつらい。それで当分続けたいという考えであることはわかりましたが、ひとつ民間の、例えばマイアミとか、永芳閣はやっておるかどうか知りませんが、とにかくマイアミはよくやっておるようでありますし、結果も出ておるようであります。それで自分のお金を持ち寄って、飲み食いして、「私は結婚の相手を探しに来ました」ではなくて、飲んだり食べたりあるいは歌を聞いたりしておる中で、何となしに相手が見つかっていくということになっておるようであります。ですから、これはひとつ部長の責任で一遍マイアミへ問い合わせてください。  先ほどもちょっと言いましたが、感覚の世界、感情の世界ですから、羽織はかまで話しておってもこれは進まぬ、やっぱり心を開いておるときに何となしに結ばれていくというのが自然でないかと。我々60代あるいはもうちょっと下から上は、いわゆる経済のことも入れて選択肢を持ったと。その選択肢の中から、つまり親が用意してくれた選択肢の中から、ならこれ選ぶかなという選び方をやってきましたが、今の若い人たちは、そんな選び方は絶対しない。こういうことでありますから、羽織はかまでちょっと来てくださいというような相談では──実際やっている人をけなすわけでないんですよ、ただそういう人たちから、そんなふうに見えるような相談所は、やっぱり成果が上がらないと私は思います。しかも来る人はほとんど親、親の言うこと聞く子供は今はあまりいません。ですから親が来ていろいろ探してほしいと言われても、相談された人、恐らくここに座っております議員の人たちもたくさん聞いておると思いますし、相談を受けておると思いますが、非常に難しい問題、ほとんど解決しない。10頼まれれば1つうまくいくかどうかというくらいの難しさがありますから、ぜひひとつマイアミの、これは社長に直接聞いてもらったらいいです。事務員じゃなしにね。あの社長は特別感覚がそういうところは鋭いから、ひとつ聞いて、実態を調べておいてください。あとでまた聞かしていただきます。  これについて返事してください。
    ○議長(中村治平君) 澤井総務部長。 ◎総務部長澤井信一君) ただいま民間でやればということでございますが、氷見市内では、今議員さん言われましたようにマイアミさんがいろいろな催しをやって若者の出会いをつくっていただいておるということでございますので、早速でございますけれども聞いて、また後ほど御報告させていただきますが、確かに堅苦しいところじゃなしに、例えば、きのうも実は1件成立したと申し上げたわけでございますが、これは「いつでも、どこでもドアくらぶ」ということで、別のイベントの事業の中で若者が知り合ったということでございますので、その辺も考えまして、これからも対処していきたいと思っております。 ○議長(中村治平君) 6番 椿原俊夫君。  〔6番 椿原俊夫君 登壇〕 ◆6番(椿原俊夫君) 私は、政友会の一員として質問をいたしたいと存じます。  さて、昨年春より本年の春までの1年間、市長選挙、市議選挙、そして統一選挙が実施され、その都度、市民皆さまの御判断をいただいてまいりました。温かい御声援に対し心より感謝する次第であります。  ある日刊紙で地方選挙特集をドキュメント形式で連載しておりますが、その中の一節が心に強く印象づけられております。それは、「首長及び議員は選挙という形で住民から信託を受けたが、白紙委任は受けていない」という言葉でございます。改めて市民・地域住民との対話が私どもの土台であると考えさせられ、より一層世論に耳を傾けて市政発展に努力していきたいと思っているところであります。  それでは、通告の順に質問をいたしたいと存じます。  第1に、氷見市名誉市民についてであります。  平成2年7月、長年にわたる市内児童への図書の寄贈と心温かい人間性、そして、何よりも氷見を愛してくれた阿部精二先生に対し、初めて氷見市名誉市民としての称号が贈られましたことは皆様既に御承知のとおりでございます。しかしながら、人の世の無常といいますか、惜しまれながらも平成9年故人となられたわけでございます。故阿部先生の御功績に対し、改めて敬意と感謝を申し上げる次第でありますが、いよいよ来年より21世紀となる節目であること、「元気でフレッシュな氷見」の創造をキャッチフレーズに掲げていること、観光立市を目指すこと等を考慮するとき、改めて名誉市民を選定し、ともどもに氷見市のアピールと活性化に努めていただくことも大切と思うところでございます。対象となり得る方々は何人か既においでになると思われますが、堂故市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。  第2に、氷見市民病院の経営についてお尋ねをいたします。  3月定例議会におきましても病院の健全化、経営内容、今後の増改築等の諸問題について質疑をいたしているところであり、市民ひとしく大きな関心を寄せているところでございます。3月時点での10年度収支見込みでは、入院収益、外来収益、双方合わせて約2億9,000万円の減収予想、加えて人件費の自然増等もあり、非常に厳しい状況との説明でございました。  一方、8年度、9年度で順調に解消されてきました不良債務も約6,500万円ほど発生し、10年度末には2億3,000万円までに膨れ上がるとの見込みでありました。市民病院の経営健全化は、市民への医療体制の確立からいっても必要不可欠な重要視すべき事項であります。改めて10年度の決算についてその内容をお聞きするとともに、不良債務の解消状況についてもお尋ねをいたします。  また、本年度が経営健全化計画の最終年度でありますが、私の思うところでは、残念ながらその計画の達成は困難と言わざるを得ないと考えられますが、病院として徹底した職員間の努力を積み重ねて、市民の負託にこたえる責任と義務があると思われます。病院として今後どのような努力をしていくのか、あわせて事業管理者にお伺いをいたします。  第3に、入札制度についてお伺いをいたします。  最初に、今年度より最低制限価格を廃止して入札の実施を見ることとなりました。この対象は、大部分を占める指名競争入札と一部取り入れている制限付き一般競争入札に適応されるものと考えられ、これまでは完成時における工事の質の確保が難しい等を主な理由として取り入れがなされなかったものであります。反面、最低制限価格をなくすことにより、工事費用がより安くなるというメリットも生じるものであります。  昨日の釜口議員からも御案内がありましたが、5月28日の新聞紙上で富山県が10年度より廃止した結果が報じられていましたが、確実にコストダウンに直結するものであります。氷見市で今年度から導入ということでございますが、その効果について把握するのは大変難しいとは存じますが、導入決定時点でのそのねらいと効果見通しについて財務管理部長にお伺いをいたします。  次に、市行政のより一層の効率的・機能的向上を目指して、今年度機構改革が実施されました。その中で、従来、総務部所管で入札業務と検査業務を兼ね備えて行ってまいりましたが、今回それぞれ区分がなされたところであります。私の感じるところでは、業務の区分化による透明性の確保、事務量の整理、検査体制の強化等を考慮してのことと思われ、特に質の高い、より安全性のある工事の完成を目指してのものと認識をしていますが、その意図するところを総務部長にお伺いをいたします。  次に、入札参加者に対する級別格付についてお尋ねをいたします。  建設業法の規定により県知事による建設業の許可を受けた者が入札に参加するとき、県実施の経営事項審査結果通知書ほか13件の必要書類を添付し申請するものであり、それを受けて、市当局が種類別格付等級を決定し、申請者に通知する。これが現在の仕組みであります。もっとわかりやすく申し上げますと、県が実施する経営に関する客観的事項審査の総合点の高い低いにより、その級別格付がされているものであり、総合点の構成内訳割合は、経営状況が30%、工事完成高が35%、技術者及び技術力が20%、雇用保険等の社会性・安全性が15%となっております。公共事業のみならず、すべての工事に要求されるのは、より安いコストで質の高い完成であり、このことを追求していきますと、常にその前面に出てくるのが工事関係者の高い技術力であります。私は、現在の級別格付決定時点での技術力に対する評価が著しく低いのではないか、完成工事高及び経営状況と同等の評価があっても当然ではないかと思われてなりません。また、市が発注者であることを考えると、県審査による客観的審査評点を参考にするなとは申しませんが、すべてそれのみで対応するのではなく、発注者としての主観的評価をより高めて氷見市の自主性を確保する必要性を痛感するところであります。これらの事項について財務管理部長の見解をお伺いいたします。  第4に、防災計画と県総合防災訓練についてお伺いをいたします。  去る6月7日、気象庁は北陸地方の梅雨入りを宣言し、北海道を除く日本中の梅雨入りを確認したところでございます。昨年は大雨と洪水が数度となく発生し、その都度、市内全域にわたって市民生活に大きな被害を与えてまいりました。本年はぜひ無災害であってほしいと願うばかりでございます。  さて、平成8年に策定されました防災計画によりますと、災害対策本部の組織及び運営に関する規定の第2条で、「災害本部は、災害が発生しまたは発生するおそれがある場合市長が開設する」とあり、運営要項での災害本部設置基準は、1つ、市の全部または一部に大規模な災害の発生が予想され、その対策を要するとき。1つ、市の全部または一部に災害が発生し、その規模及び範囲から見て本部を設置し、その対策を要するとき。1つ、災害救助法の発動があったときと以上の3点が示されております。災害の被害を最小限に抑えるためには、迅速な情報収集と早期初動態勢にあると言われております。さきに述べました災害本部設置基準では、個々による判断違いが生じる可能性も否定できず、可能な限り具体的数値による設置基準が必要と考えるものであり、あわせて市民が自らの生命・財産を守るためにも具体的数値の理解が必要と思われます。総務部長に具体的定義についてお伺いをいたしたいと思います。  また、本年9月6日には、防災計画等の円滑な運用に資するとともに、防災思想の普及啓発を図ることを目的として、平成11年度富山県総合防災訓練が実施予定でございます。その具体的内容と氷見市での開催ということを勘案しまして、その特徴について御説明をいただきたいと思います。  第5に、マリノベーション事業関連について申し上げます。  まず、臨港道路でございますが、3月定例会の質疑によりますと、全体延長約1,750メートルのうち、斜張橋を含む県道池田柿谷線までの約650メートルについては11年度末に完成見込みであり、続く約50メートルについては13年度末までに完成見込みとしています。残りの1,050メートルにつきましては14年から始まる第10次漁港整備長期計画の中に組み込まれるよう要望していくとのことでありました。国・県・市という系統的図式の中での行政でありますから、国・県の協力と指導で事業展開していかねばならないのは十分理解をしているところでございますが、11年度中にフィッシャーマンズワーフが立ち上がること、斜張橋が供用開始すること、都市計画道路環状北線が完成すること等を勘案しますと、狭隘な県道池田柿谷線に市内外の方々を通行させることは、観光行政、道路行政の面から見ても円滑な通行に不安を持つものであります。  国道160号から市街地、そして国道415号への有機的連絡、また海浜植物園、湊川、フィッシャーマンズワーフ、斜張橋と点から面への観光展開を思うとき、わずかな距離ですが、市発展に重要な意味を持つ道路でありますので、再度、環状北線までの完成見通しについて建設部長にお伺いをいたします。  次に、マリノベーション事業の中で約3万7,000平米の市単独用地が創出され、現在その姿を見ることができる状況であります。この用地は計画段階ではスポーツ関連用地として位置づけされてきましたが、ふれあいスポーツセンターが竣工されました現在、その位置づけを変更せざるを得ない状況下と判断をいたしております。用地利用については市全体の課題であり、氷見市の発展につなげるためにも有効な活用を見なければなりません。  また、市長は過日の提案理由の中で、「斜張橋を市のシンボルと考えている」との御発言がございました。その意味合いから見ますと、この一帯は「氷見市の顔」として考えなければなりません。一方では、市街地の活性化、雇用の創出と確保、フィッシャーマンズワーフとの相乗効果、若者が集う場の提供等も考え合わせて用地利用を検討していく必要を感じるところであります。  そこで私の提案的質問として、この「顔」となり得る場所に、ぜひ文化ホール、会議室、商業スペースを含むシティーホテルの建設を望むものであり、市長は氷見市のトップセールスマンと自負されておりますように、民間企業に誘致努力をしていただきたいものと思っております。  さきに述べましたふれあいスポーツセンターも文化的に利用可能ではありますが、娯楽的要素を含む催し物には十分対応できますが、文化性、芸術性を追求する催し物には適応が難しいのではないかと考えられます。また、市内では数多くの民宿、旅館、ホテルが営業をいたしておりますが、シティーホテルはその性格、質とも異なるものと考えるものであり、市長の先を透視する感性に期待し、御所見をお伺いいたします。  近年、市民生活の向上、生活環境の変化、農地の宅地化、道路整備の推進等が進む中で、都市的課題として雨水の排水問題がクローズアップされるようになってきました。環境部におきましても、雨水による市街地の家屋への浸水を防止するため、雨水幹線排水路の整備を計画的に推進するとしており、本年度も調査費として1,650万円の予算計上をみているところであります。そこで市街地における今日までの整備経緯と今後の排水路整備対応について、環境部長にお伺いをいたします。  一方、これまでに整備が完了したとされております幸町地内の幹線排水路、これは氷見保健所裏側から旧消防署敷地横を通過して市民病院の駐車場横を通って上庄川に抜けるものでございますが、近年数回となく満水となり、昨年の降雨時には洪水となり地域住民に大きな不安を与え、雨水排水への対応が求められている地域でございます。  また、このように心配すべき状態でありながら、国道160号の4車線化工事に伴う路面排水路整備がこの排水路に直結され、住民の不安心理をあおっているものであります。国道の路面水は完成しなければその実態を正確に把握できませんが、この排水路に集まる雨水が今より増えることは間違いのないものであります。この排水路の問題を解決するには、単に断面を大きくしても結果は同じであり、最終排水口である上庄川へいかにしてスムーズに排水するかが解決へと導く方法論であります。降雨時には当然上庄川の水位は排水口を上回り、出口をふさがれた雨水は市街地で洪水となって発生することとなります。そのようなことを考えますと、残された方法論としては、ポンプ使用による強制排水しかその解決の道がないものと考えるところであります。市当局も同様のお考えと思っているところでございますが、その対応について環境部長にお伺いをいたします。  終わりになりましたが、堂故市長はじめ当局におかれましての今日までの市政発展の努力に対し感謝申し上げますとともに、今後とも市民生活の安全と向上のため最大限の御尽力をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(中村治平君) 堂故市長。  〔市長 堂故 茂君 登壇〕 ◎市長(堂故茂君) 椿原議員の氷見市名誉市民についての御質問にお答えいたします。  本市では、平成2年に氷見市名誉市民条例を制定し、本市に居住する人または本市に深い関係のある人で、社会文化の興隆や公共福祉の増進等に著しい貢献のあった人に対し、氷見市名誉市民の称号を贈り、これを顕彰することとしております。  御存じのように、本市初の名誉市民の称号は、同年7月に阿部精二氏に贈られました。阿部氏の功績は今さら申し上げるまでもございませんが、氏は「人の喜びを我が喜びとなす」を信条とされ、過去48年間にわたり本市の僻地、小規模校などに図書などを贈り続けられ、子供たちに夢と希望を与えてくださいました。まさに市民がこぞって郷土の誇りとして心から尊敬できる方でありました。  残念ながら氏は平成9年8月24日に御逝去され、現在御存命の名誉市民は不在となっております。  御指摘のように、私も名誉市民の存在は市民の誇りであり、励みになると思っております。名誉市民の名は氷見市史の上で永久に顕彰されるものであります。推挙するに当たり、贈る側、贈られる側双方がお互いに相対する熱き思い入れがある人こそ名誉市民に値する人であると思っております。阿部氏のように偉大な行いという観点にだけ名誉市民の選定の考えを縛られるものではありませんが、私も阿部氏に続く名誉市民をと心にかけているところであります。ただ、今の段階では議会に推挙するまでには至っておりません。今後も議員の皆様、また広く市民の皆様にもお心におかけいただき、本市名誉市民にふさわしい方の推薦をお願いしたく思っております。  次に、市有地の活用についてお答えいたします。  マリノベーション(拠点漁港漁村総合整備)事業により、現在、臨港道路の市街地側で埋め立てが概成しております。そのうち約3.7ヘクターの市単独用地につきましては、利用計画上、漁港厚生施設用地として定められております。また、臨港道路より県道柿谷池田線交差点へ通じる道路の北側(北大町側)に位置する約2.5ヘクターの市単独用地につきましては、漁村再開発用地として定められております。この6.2ヘクターの用地は21世紀における氷見市活性化のために活用されるべき非常に大切な用地であります。この土地の利用計画を検討するに当たっては、周辺地域の環境、景観、マリノベーション事業との整合性に配慮する必要があると考えております。また、市内外を含む広域的な連携も視野に入れながら、広く市民や観光客に喜ばれる施設の導入を考えていかなければならないと思います。  議員御提案の小文化ホール、会議室を兼ね備えたシティーホテルの建設誘致も、本市活性化のためには魅力ある施設であると考えられます。  いずれにいたしましても、利用計画を検討するに当たっては、議会の皆様や市民の皆様の幅広い御意見をお聞かせいただき、そういう場を設けていく必要があると考えております。また、施設整備に関しては、事業上の制約もあることから県、水産庁とも協議をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中村治平君) 岡病院事業管理者。  〔病院事業管理者 岡  實君 登壇〕 ◎病院事業管理者(岡實君) 椿原議員の病院の経営についての質問のうち、平成10年度決算の見通しについてお答えいたします。  平成10年度の収益的収入は63億7,905万9,000円で、支出が65億7,970万8,000円となり、差し引き2億64万9,000円の純損失となりました。3月時点よりわずかでございますが、いいほうへ前進をみたのでありますが、この純損失により、年度末未処理欠損金は23億2,777万7,000円となり、不良債務額も5,189万9,000円が増加し、平成10年度末不良債務額は2億1,714万円となるものであります。  次に、不良債務解消の見通しについてお答えいたします。  平成7年度に国の第4次病院事業経営健全化の指定を受け、以来、職員一丸となって不良債務の解消と経営の立て直しに向け邁進しているところであります。  平成6年度末7億4,767万円と、7年度発生見込み9,067万5,000円の合わせて8億3,834万5,000円の不良債務の見込額を平成11年度までに解消し、病院財政の健全化を達成させる計画でありました。  平成7年度から9年度にわたって国及び一般会計からの援助に加え、病院の努力もあって6億7,310万5,000円の不良債務解消をみた結果、平成9年度末には、解消計画での残額3億8,131万1,000円に対し1億6,524万円と大幅な前進をみ、10年度末には解消できるという感触を得るまでに至ったのであります。  しかし、平成9年9月の健康保険法改正で医療費の自己負担が引き上げられ、外来患者が減少したことによる収入減が大きく響いて、不良債務額が2億1,713万9,000円となり、平成11年度末にはゼロとなるよう残された10カ月で解消を図らなければなりませんが、昨今の医療を取り巻く環境では大変厳しく受けとめております。  次に、病院において今後努力すべき事項についてお答えいたします。  経営改善を目指して、まず、収入増対策を第一義に考え、4月8日を第1回に、毎週木曜日を定例とする早朝の企画連絡会を開いてその対策を協議し、実行できるものから実行していること、あわせ婦長会を毎日開いて徹底するように取り計らっておるところでございます。その他、紹介率アップ、病床利用率アップ、請求漏れ防止策、診療報酬査定減対策などにより一層厳しく取り組み、収入増を図ってまいります。  一方、薬品や診療材料等の購入に際しては、従来にも増して値引き交渉を強化するとともに、主要品目につきましては年数回の見積もり徴収を行うなど、より一層の経費節減に努めてまいりたいと思っております。  職員の患者への接遇については、患者サービスとして最も重要なことであり、常に意を用いるところであります。  職員研修については、市人事課の研修計画のほか、病院自体も研修には力を注いでおり、65%以上が65歳以上の患者を抱える市民病院としては、高齢者に優しい接し方をモットーに、10年度はホテル参与を講師に4回にわたって全職員を対象に研修を行いましたが、今後も続けてまいりたいと思っております。  まとめになりますが、市民病院も第4次医療法改正を見据えますと、1床当たりの面積が規格外となります。また、第1病棟は老朽化が進み、耐震対策からも早急に整備を要することになるため、病院職員は、増改築を目標に一致団結して経営基盤の確立に向け進んでまいります。  以上でございます。 ○議長(中村治平君) 澤井総務部長。  〔総務部長 澤井信一君 登壇〕 ◎総務部長澤井信一君) 椿原議員の入札制度についての御質問のうち、機構改革により、検査、入札を区別したのは高い完成度を目指したのかについてお答えいたします。  本市はこの4月に、新たな行政課題に対応した組織づくり、市民にわかりやすい組織づくりの2つの観点から機構改革を行ったところであります。この中で、「財源、財産の効率的運用が図られる財務管理体制の整備」を大きな課題と認識し、財務管理部を創設するとともに、管財課に契約用度係を設置いたしました。これは、物品管理を市長部局で行っている市が多いことを踏まえ、工事契約、物品購入等、契約事務を一元的に処理することにより、効率的かつ専門的な事務運営が図られると考え行ったものであります。  また、総務課に検査部門の部署として工事検査係を設置いたしました。これは、工事検査を契約や工事担当部門と分離することにより、検査の透明性・公平性の保持を図ろうと行ったものであります。  次に、防災計画と県総合防災訓練についてお答えいたします。  まず、災害対策本部についてでありますが、氷見市地域防災計画では、災害が発生し、また発生のおそれがある場合で、市長が必要と認めたときに設置することになっております。  では、具体的にはどのようなときに設置されるかということにつきましては、数値などを一応の目安とはしますが、災害が広域的なものであるか、人命・財産が危険にさらされることが予想されるかなどを総合的に判断して設置することになります。例えば、異常降雨の場合、注意報時から監視を始め、警報が出た場合は職員を招集し、災害発生となった場合には土木課、農地林務課、消防本部及び総務課など各防災担当のセクションが総がかりで対応し、災害現場との綿密な連絡のもとに、その程度によって対応策を具申しております。  また、ロシアタンカー・ナホトカ号の重油流出事故のときのように、氷見市を象徴する産業である定置網の被害が予想されたため、最大限の警戒体制をとるため災害対策本部を設置した例もございます。  いずれにしても、災害時の情報を収集・把握し、的確な判断のもとに災害対策本部を設置することになります。  次に、富山県総合防災訓練についてでありますが、本年度の富山県総合防災訓練は9月6日に本市において行うことになっております。訓練は、「9月6日午前7時ごろ富山湾でマグニチュード7.0の地震が発生し、震源の近い氷見市では深度6強を観測し、津波警報も発表された」という想定に基づいて行うものであります。  ふれあいの森、朝日丘小学校及び氷見漁港周辺で、自衛隊、海上保安庁、各種防災関係機関や民間企業、ボランティア団体などが密接に連携しながら現地訓練を行います。  また、宇波、速川、十二町の各自主防災会が、避難誘導、避難所の開設訓練を各学校周辺で実施いたします。  本訓練の特徴は、第1に、広域応援協定を活用した訓練であることであります。県境の都市である点に着目し、県境を越えて七尾市や鹿島町などとの救助、救急、搬送などの応急対策活動を実施いたします。  第2には、防災サブセンターを活用した訓練であることであります。ふれあいスポーツセンターに設けた防災サブセンターを活用しての災害対策を実施いたします。  第3には、氷見市の災害特性を考慮した応急対策活動訓練であることであります。地震動により急傾斜地や地すべり地域等、市内の災害特性を考慮した災害を想定し、応急救助活動訓練、自主防災会による避難訓練を実施いたします。  以上でございます。 ○議長(中村治平君) 指崎財務管理部長。  〔財務管理部長 指崎伊久雄君 登壇〕 ◎財務管理部長(指崎伊久雄君) 椿原議員の入札制度についてのうち、最低制限価格廃止のねらいと効果見通しについての御質問にお答えいたします。  昨日、釜口議員の低入札価格調査制度の導入についての御質問にお答えしたとおりでありますが、入札参加者の企業努力や競争性向上という観点から、最低制限価格制度より低入札価格調査制度に移行したものであります。  また、本制度導入後、低入札価格調査制度に該当するものが1件あり、調査の結果、最低価格入札者に落札を決定したところであります。この制度が、入札・契約制度の透明性及び公平性を確保しながら、コスト縮減につながるものと期待しております。  次に、級別格付についての御質問にお答えいたします。  入札参加資格者の級別格付については、建設大臣が決めている経営事項審査の項目及び資格基準に基づいて算出された客観的な評点数に、本市が独自に評価した主観的な評点数を加え格付を行っております。  議員御指摘の技術力を評価する客観的評点、つまり経営事項審査について御説明申し上げます。  この審査方法については、昭和25年に創設されて以来、何度かの改正を重ね、平成6年に全面改正され現在に至っております。その主な改正内容は、従来の完成工事高に偏ることなく、経営状況、技術力、社会性等を総合評点に反映されるようになったものであります。  この審査方法を具体的に申し上げますと、年間平均完成工事高、自己資本額、経営状況分析、技術職員数、労働福祉等の状況などを審査項目として、建設大臣が決めた各々の配点により総合評点を決めることとなっており、技術と経営にすぐれた業者であればおのずと評点が高くなることとなっております。  次に、客観的評点と主観的評点の割合についてでありますが、県内各市の状況調査をいたしましたところ、主観的評点なしで客観的評点だけで格付している市が3市あり、一番多うございました。そのほか、かなり高い比率で主観的評点を加味している市など、各市まちまちな状況であります。  私は、主観的評点の比率を高めれば高めるほど、国で長い年月をかけ築き上げてきた客観的評点の考えが薄れることも心配されますことから、ただ高めればいいというものではなくして、議員御指摘のように研究すべき課題であると思います。したがいまして、本市の総合評点のあり方についても、今後さらに関係機関や検査体制との連絡を密にしながら、市の現状に合った評価の仕方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中村治平君) 北野建設部長。  〔建設部長 北野仁郎君 登壇〕 ◎建設部長(北野仁郎君) 椿原議員の臨港道路の完成見通し(環状北線まで)についての御質問にお答えいたします。  マリノベーション事業につきましては、平成4年3月に水産庁より認定され、その後、県では全体基本計画の策定を行い、平成6年度から本格的に臨港道路の建設に着手しております。  臨港道路の全体計画は、旧魚市場前交差点を起点として、都市計画道路環状北線と平面交差して、余川川の手前の県道藪田下田子線との交差点を終点とする延長約1,750メートルとなっております。  平成6年度から平成13年度までの水産庁の第9次漁港整備長期計画では、そのうち漁港側の延長約700メートルが組み込まれております。  平成7年度から県において整備が進められております比美乃江大橋は、本年10月までに本体が完成すると伺っております。
     また、平成11年度末には、旧魚市場前交差点から北大町連絡道を含む県道柿谷池田線交差点に通じる延長約850メートルの区間について、一部供用開始が図られる予定となっております。  椿原議員御質問の都市計画道路環状北線までの延伸整備につきましては、親水護岸の整備及び背後の用地埋立後に行われることとなっております。親水護岸につきましては、平成11年度末までには環状北線の取り付け部までは完成できる予定と伺っております。  また、護岸背後の埋立土砂につきましては、全体で約18万立方メートルの土砂が必要でありますが、環状北線までは約7万8,000立方メートルの土砂が必要であります。市といたしましても、埋立促進のために、各種公共事業との調整を図りながら埋立土砂の確保に協力してまいることとしております。  さらに、間島側の残り約1,050メートルの臨港道路の整備につきましては、平成14年度からの次期漁港整備長期計画の中に組み込まれるよう要望していきたいと考えております。  このような状況から、現時点では環状北線までの完成年度につきましては明らかになっておりません。しかし、本道路の開通が水産業をはじめとした本市の産業の活性化に大きく寄与するものであると考えております。したがって、今後とも早期完成を関係機関に強力に働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中村治平君) 表環境部長。  〔環境部長 表 孝信君 登壇〕 ◎環境部長(表孝信君) 椿原議員の雨水対策についての御質問にお答えいたします。  第1点目の市街地の雨水対策の経緯と今後の対応についてでありますが、市街地の雨水対策事業は、恒常的降雨災害に対処するため、昭和41年度より都市下水路事業として、朝日丘都市下水路をはじめ間島、向島、北部の各都市下水路を順次整備してまいりました。その後、昭和51年からは公共下水道事業が着手となり、その整備計画の中で雨水対策として取り組まれ、各種事業により整備を図ってきたところでありまして、平成8年度からJR氷見駅周辺及び幸町地内向嶋神社周辺の雨水整備事業に着手したものであります。  今後の対応としましては、本年度には栄町・北大町・諏訪野地内の氷見北部地区及び中央町地内の総合体育館周辺の雨水を効率よく排除するための調査設計を予定しております。来年度以降は、その調査設計に基づきまして緊急度の高い地区より順次整備を進めてまいりたいと考えております。  第2点目の幸町地内の雨水排水の対応についてでありますが、当地区の雨水排水路は、向島都市下水路として昭和47年から昭和51年にかけて整備されたものであります。整備当時は道路沿いに民家が点在していた程度でありましたが、現在は国道160号氷見バイパスが開通したことや、区域一帯が宅地化や商業地として発展したことなどにより集水区域の保水能力が著しく減少し、雨水の流出量が大幅に増えたものであります。このことが要因となり、県高岡保健所氷見支所の裏側周辺でたびたび浸水し、通行等に支障を来している状況であります。  その浸水対策として、次の3点の整備方法が考えられます。  1点目は、現在の排水路を拡幅改良する方法であります。この方法で流量計算した場合、既存排水路のはけ口と上庄川との水位差が少ないため約2倍の断面が必要となります。その既存排水路の拡幅改良となりますと、排水路と並行して汚水管などの地下埋設物があることや排水路沿いに住宅が連檐している現状では、工法やコスト面について十分検討する必要があります。  2点目は、分流処理方法であります。この方法については、現在、土木課で鞍川地内の国道160号周辺排水路の測量調査を実施しているところであり、この調査結果をもとにしながら、既存の排水路に新設改良を加えるなど効果的に連結し、分流することにより排水機能を高めるものであります。  3点目は、議員御提案のポンプによる強制排水方法であります。これは上庄川本流の水位が上昇することにより堤内敷の自然排水が困難になるため、ポンプによる強制排水を行うものであります。この方法については、既存ポンプ施設の有効活用と新規にポンプ施設を設ける方法とが考えられますが、効率的排除を行うための工法について十分検討する必要があると考えております。  以上、整備方法を申し上げましたが、同地区については、今後、開発行為による雨水流出量の増加が見込まれることから、関係機関と十分調整を図り、さらに調査研究の上、事業化に向けた検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中村治平君) 6番 椿原議員。 ◆6番(椿原俊夫君) 今ほどは御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。  2、3点再質問をいたしたいと思います。  まず、病院のことについてでございますが、大変管理者も数字を列挙されまして10年度の状況を述べておいでました。私も今回の質問に際しまして、少ない日数でしたが勉強させていただいた感想といたしましては、経営改善健全化は大変難しいなというのが率直な私の思いでございます。そういった中で管理者もちょっとお触れになりましたが、特に氷見市内の総合病院、本当の中核病院であるということを、さらに職員の皆さんが認識をしていただきまして、まず第1に、患者サービスを徹底していただきたいと心からお願いをしたいなと思っておるわけでございます。  これは再質問でございませんが、3月議会にも質疑がなされておりました。いみじくも管理者のほうから増改築に向けて職員一丸となって取り組みたいという言葉もございましたが、この築後33年経過している外来棟と第一病棟につきまして、やはり市民へ医療サービスを提供するという観点からしましても、増改築を近い将来の展望として進めていく必要が私はあると思いますし、そのときは市長さんは政治決断をしなければならないだろうというふうに私は思っております。第7次総合計画に組み入れていきたいという3月の市長さんの御答弁もございましたが、近い将来、そのような決断をなされるのかなと御期待をいたしておりますが、そうなりますと経営内容というものは大変前提条件として問題になってくるわけでございまして、病院は一生懸命努力をしていただかなければなりませんが、先ほど言いました市民に適正な医療サービスを提供するという使命からしますと、仮定でございますが、場合によっては改めて財政支援をする必要があるんじゃないかというふうに思うところでございます。仮定のような話で大変申しわけでございませんが、財務管理部長さんにその思いの一端をお聞かせをいただきたいなと思います。  それから、入札の格付でございますが、これも財務管理部長さんにお願いをいたしたいと思いますけれども、確かにおっしゃる御答弁のとおりだと思います。ただ、客観的事項の審査・経営内容の診断書を、見本でございますがいただいて見ますと、このとおりで算出をされておるということで、それには何ら不審は持っておりませんが、ややもすると、先ほど構成割合を申し上げましたが、私は個人的には技術者と技術力というものを大変評価をいたしたいと思っております。しかしながら、その技術力といいますかその評価が全体の20%、そうしますと残り80%で、その20%がゼロでもカバーし得る点が大変懸念をされることを私は思うわけでございまして、その懸念をやはり自主的な発注者としての氷見市が主観的評点を定めるべきではないかなというふうに私は思っておるところでございます。  昨年の決算特別委員会でも私はこの点について質問をさせていただいております。そのときには、まだ中央の建設審議会で改正されていないと私は思っております。国のほうも技術力を重要視したいということも新聞報道に載っておったかと思いますが、まだ改正はされていないというふうに私は思っております。市としてもやはりいい仕事をしていただくことが大事だと思います。現実に技術者がいないのに級が上であると。もしそういったところが受注をしますと当然下請に出さざるを得ないということ、下請が悪いとは申しませんが、そういうのが前もってわかりながらというのが、私はちょっと問題かなというふうに思っているわけでございまして、この技術力につきましても主観的評点という立場で、いま一度お聞かせをいただきたいと思います。  それから、総務部長さんに一つお願いしますが、今ほど防災計画について御答弁をいただきました。防災計画は防災会議が設定をするという形でございまして、総務課が担当をいたしております。私、今回5月1日に水防協議会という、そういう開催の御案内をいただきまして初めて出席をさせていただきましたが、その中で、初めてでございましたのでいろいろと注意深く聞いておったわけですが、その水防協議会では、水防計画を策定して、毎年6月15日に県知事のほうへ届け出をするというふうな内容だったかと思いますが、いろいろ勉強しますと、防災会議で災害本部が設置された場合は水防本部は統括されるというふうに載っておったかと思います。きのうも釜口議員さん、そしてきょうも蔵議員さんが地方分権について質問されましたが、その防災行政の一元化という観点からしますと、1つは土木が水防計画でやり、1つは総務課が防災計画をやる、それはある時点で1つになるわけでございますが、やはり初期から1つのほうがいいんではないかなと思っております。それが水防協議会に出た私の思いでございまして、そういったことで、防災計画の中に水防計画を吸収して統括をする、計画そのものも統括するお考えはないかお聞かせをいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中村治平君) 澤井総務部長。 ◎総務部長澤井信一君) 今、椿原議員からの再質問でございますが、私ども地震とか風水害、火災等を問わず、災害から住民の人命を守るという立場で災害対策本部あるいは地域防災計画等を定めておるわけでございますが、今御質問になりました水防協議会については、現時点では水防法第26条の規定によりまして、県では河川課で、当市役所では土木課というところで事務局がございます。ただ、今回の地方分権の推進一括法案によりますと、その本則の第407条におきまして「必置規制の見直し」という項目があるわけでございますけれども、第407条の規定では水防法の一部改正が行われることになっております。その内容でございますけれども、水防協議会を各市町村で任意に置くことができるとされております。といいますのは今まで必須でございましたが、今回から任意ということになります。そういたしますと、この防災会議と水防協議会というものが市町村の判断で一つにできることになっておりますので、この統合するかどうかにつきましては、この分権法案が成立次第考えていきたいと思っております。 ○議長(中村治平君) 指崎財務管理部長。 ◎財務管理部長(指崎伊久雄君) 再質問にお答えいたします。  まず病院の問題でございますが、現在、不良債務解消計画の最終年度に入っております。当初予算上は約1億円ほどの赤字で計上してあるわけでございますが、今ほど病院事業管理者がお答えしましたように、収入の増、歳出の減を図り一生懸命努力すると聞いておりますので、その予算1億円の赤字が幾らか解消されて、たとえの例でありますが、収支とんとんまでいきますと減価償却みたいなものが2億円近くございますし、そういうもので不良債務がかなりカバーできるということも考えられますので、今一生懸命病院のほうでやっていただく結果を見て、またいろいろ相談してまいりたいと思っております。  もう1点の級別格付の問題でございますが、議員おっしゃるように建設省の指針として今決められているのは、確かに技術力は20%相当の格付になっております。この建設省で決められた理論に対して、私らは覆すような理論まで現実に持ち合わせございませんので、これは是として受けざるを得ないと思っております。これをカバーするためには、議員おっしゃるように主観的評点でプラスしたりマイナスしたりして加味せざるを得ないと思っておりまして、そのプラス・マイナスの要素が、先ほど答弁でお答えしましたように各市いろいろばらばらでございまして、私自身、今のところ、こう進めるべきだという指針がまだ見えておりません。ということで、これからも各市の状況を検討しながら、建設省で決められた要旨等も十分勉強しながら、改めてまた求めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(中村治平君) 以上で市政一般に対する質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  午前11時48分 休憩        ─────────────────────────  午前11時56分 再開 ○議長(中村治平君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案に対する質疑 ○議長(中村治平君) これより、上程全案件に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。 △議案の常任委員会付託 ○議長(中村治平君) 次に、ただいま議題となっております議案第36号から議案第46号まで及び報告第2号については、お手元に配付してあります常任委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。  なお、念のため申し上げます。  報告第3号から報告第14号までは、市長からの報告事項であり、議会の議決事項ではございません。よって、委員会付託をしませんので御了承願います。        ───────────────────────── ○議長(中村治平君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。来る21日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村治平君) 御異議なしと認めます。よって、来る21日は議事の都合により休会することに決しました。  次会の日程を申し上げます。  明16日から18日までは各常任委員会開催のため、19日及び20日は休日のため、また21日は議事の都合により、いずれも本会議を休み、6月22日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。  なお、念のため申し上げます。  各常任委員会の日程については、6月16日建設経済常任委員会、6月17日厚生環境常任委員会、6月18日総務文教常任委員会を、午前10時から第3委員会室において開催いたします。  本日は、これをもって散会いたします。  午前11時58分 散会...