氷見市議会 1999-03-08
平成１１年 ３月定例会−03月08日-02号
平成１１年 ３月定例会−03月08日-02号平成１１年 ３月定例会
平成11年３月
氷見市議会定例会会議録（第２号）
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平成１１年３月８日（月曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
第１ 市政一般に対する質問並びに議案第４号から議案第３４号まで、平成１１年度氷見市一般会計予算ほか３０件（代表質問）
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第４号から議案第３４号まで、平成１１年度氷見市一般会計予算ほか３０件（代表質問）
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出席議員及び欠席議員の氏名
出席議員（２２人）
１番 嶋 田 茂 君 ２番 嶋 松 治 君
３番 小 路 令 一 君 ４番 島 久 雄 君
５番 久 保 健 三 君 ６番 椿 原 俊 夫 君
７番 地 家 太 一 君 ８番 堀 江 修 治 君
９番 林 朝 夫 君 10番 布 子 誠 剛 君
11番 松 波 久 晃 君 12番 仙 石 桂 君
13番 中 村 治 平 君 14番 大 西 武 彦 君
15番 丸 山 信 孝 君 16番 山 本 秀 君
17番 釜 口 清 君 18番 森 越 林太郎 君
19番 前 山 良 夫 君 20番 扇 谷 久 信 君
21番 蔵 又三郎 君 22番 森 文 雄 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 西 川 義 治 次長 金 田 榮 一
議事調査係長林 克 己
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 堂 故 茂 君 助役 宮 本 孝 君
収入役 木 下 俊 男 君
病院事業管理者
岡 實 君
企画調整部長指 崎 伊久雄 君 総務部長 瀬 戸 登 君
福祉部長 澤 井 信 一 君 建設部長 北 野 仁 郎 君
経済部長 脇 信 昭 君 上下水道部長表 孝 信 君
財政課長 前 辻 秋 男 君 会計課長 森 静 治 君
教育委員会
委員長 藤 田 謹 平 君 教育長 江 幡 武 君
教育次長 角 武 雄 君
監査委員
代表監査委員垣 内 哲 男 君 事務局長 伊 藤 義 昭 君
消防長 玄 義 昭 君 消防次長 江 尻 武 久 君
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午前１０時 １分 開議
○議長（中村治平君） これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第４号から議案第３４号まで
○議長（中村治平君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第４号から議案第３４号まで、平成１１年度氷見市一般会計予算ほか３０件を一括議題といたします。
△市政一般に対する代表質問
○議長（中村治平君） まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１１番 松波久晃君。
〔１１番 松波久晃君 登壇〕
◆１１番（松波久晃君） 皆さん、おはようございます。
私は政友会を代表いたしまして、３月定例会に提出されました諸案件並びに当面する諸問題について質問をいたします。
堂故市長さんには就任以来もう１年を迎えようとしています。この間、フレッシュで元気な氷見市を目標に、市民の目線から見た「みんなに優しいまちづくり」「だれにも便利なまちづくり」「いきいきしたまちづくり」の３つを基本施策として、市政の発展と市民の福祉の向上に御尽力をなされておられますことに厚く敬意を表します。この上は御健康に御留意され市民の熱い期待と負託にこたえられますようお願い申し上げます。
さて、先般、刃物の生産日本一の岐阜県関市と漁業と観光の都市氷見市が、氷見市、議会、商工会議所、観光協会、水産業会、工場協会、自治振興会等々の御協力を得まして３月２５日に友好姉妹都市の提携を結ぶことになりました。提携後は関市をはじめ中京圏と文化、観光、産業経済等の波及効果に大きな期待を寄せております。姉妹都市提携までに御尽力をいただきました両市の関係者の方々に心より感謝を申し上げます。両市のますますの発展と友好のきずなが深まることを祈念するものであります。
平成１１年度の予算について質問をいたします。
最近の我が国の経済は、バブル後遺症を抱える中、金融関係の信頼低下や雇用不安が重なり極めて厳しい低迷状況にあります。国の予算も平成１１年度は、１０年度第３次補正予算と一体的にとらえ、１５カ月の予算で景気回復に全力を尽くすという予算となっています。歳出面での一般歳出は４６兆８，８７８億円、前年比５．３％増、
一般会計予算規模は８１兆８，６０１億円、前年比５．４％増、国債発行予定額は前年度当初より１５兆４，９３０億円増の３１兆５００億円となり、１１年度予算の国債依存度は３７．９％となります。年度末の国債残高は３２７兆円の見込みで、我が国の財政状況の悪化は避けられない状況となっています。
また、平成１１年度の地方財政は、長引く不況のあおりを受けて地方財政等の低迷や減税による減収の補てん、景気対策等のための地方債の増発等により、借入金残高が急増しており、今後その元利償還が財政を圧迫する要因となることから、地方財政は構造的に見て極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中で、我が政友会は市の平成１１年度の予算編成に当たり、２１世紀を目の前に控え、人口の少子・高齢化、景気の低迷、財政危機等、行政を取り巻く環境が厳しい情勢の中で、若者が定着し、市民が住むことに生きがいを感じるまちづくりを推進するため、２１件５０項目にわたり各種施策の実現に向けて積極的な対応がなされるよう当局に強く要望いたしました。
本市の平成１１年度の予算編成は、長期化する不況に伴い、現下の経済情勢や国の予算案、地方財政計画などを勘案し、厳しい財政環境でありながら、市民の将来に夢と希望の持てる「フレッシュで元気な氷見」の実現に向けた積極的な予算となっています。
予算規模で一般会計２２４億４，０００万円、前年比１．１％減。特別会計１４４億８，７４０万円、前年比８．３％増。事業会計９９億７，５３８万円、前年比４．２％増。総額で４７０億２７３万円、前年比２．８％増となっており、政友会の要望が十分に組み込まれた予算内容であり、政友会としても高く評価をしているところであります。
本市は依存財源が多く、予算編成には
地方消費税交付金や地方交付税など歳入面では不確定要素も多く、当局にあっては大変御苦労があったかと推察するものであります。堂故市長さんには、平成１１年度予算編成に当たっての基本方針と重点施策についてお伺いいたします。
次に、行政改革についてでございます。
２１世紀はますます科学技術が発展し情報化が急速に進展すると見込まれます。また、本格的な少子・高齢化社会が到来し、市民が将来夢を持ち、生涯生活に安心を実感できるような社会基盤が求められます。そして、社会情勢の変化や国際化が急速に進みます。行政はこのように変化する社会経済情勢のもと、ますます複雑化、多様化、高度化する市民のニーズに対し、より一層適切に対応するため意思決定は速やかでなければいけません。
平成７年１１月に氷見市
行政改革推進市民委員会からの提言がありました。提言を受けて平成８年６月に氷見市行政改革大綱が策定され行政改革を推進してまいりました。昨年１２月に市長からの要請を受け行政改革を推進する上での課題とすべき諸事項について審議され、その審議内容が意見書としてまとめたものが氷見市
行政改革市民委員会より提出されました。提出された課題については７項目、要望に９項目あります。平成１１年度予算には一部計上してございますが、財源の乏しい当市にとってはどの課題も早期に取り組むべきと思われます。堂故市長の的確な判断で積極的な行政改革を推進されるよう要望します。堂故市長の基本姿勢と取り組みについてお伺いいたします。
また、現在取り組み中のもので、平成１１年度予算に反映されている施策について、また、今後取り組む課題について、瀬戸総務部長にお伺いいたします。
財政改革について。
平成１１年度の地方財政は、１０年度に引き続き大幅な財源不足が生じます。平成 １０年度末で借入れ残高が１６０兆円にもなり、この元利償還が財政を圧迫する要因ともなっています。一方では、地方分権の進展に伴い、地方団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされており、高齢化社会に向けた地域福祉政策や
生活関連社会資本の整備に係る財政需要がますます増大するものと見込まれています。
本市においても平成１１年度予算編成において、歳入面では法人市民税の大幅な減収など、市税収入は依然として厳しいものがあるかと思われます。また、本市の依存財源である
地方消費税交付金や地方交付税についても確保が困難と察します。
また、歳出面では、人件費、公債費、扶助費の大幅な増加が見込まれるなど、多様化する市民の行政需要等に加え、第６次総合計画の後期プランの
大型プロジェクトが見込まれています。一方、地方分権の進展や介護保険制度の導入等で厳しい財政運営であると予想されます。
市債の残高は、平成１０年度末で３２６億円、１１年度末で３３５億円の残高が見込まれます。平成１３年度には第６次総合計画は終了し、平成１４年度からは第７次総合計画がスタートすることから、当市の財政の現状と健全化対策について、
指崎企画調整部長にお伺いいたします。
次に、組織機能についてであります。
国は今国会に提出予定をしている
中央省庁等改革関連法案において、２１世紀の我が国にふさわしい中央省庁の具体的な姿を示したいとしています。また、地方公共団体の自主性、自立性を高めるため、昨年決定した
地方分権推進計画を踏まえた関連法案を今国会に提出するなど、地方分権の一層の推進を図り、あわせて行政改革への地方公共団体の積極的な取り組みを求めています。このように国の変革に伴い、地方自治体も変化に即応した行政運営が求められます。
機構改革は、社会情勢、経済情勢の変化や、新たな行政課題や市民の多様なニーズに対応するために、常に組織機構の見直しを行い行政運営に支障のないように進めていかなければなりません。当市においても、平成１１年４月より機構改革が実施されますが、今回の改革に当たって、目的と基本的な考え方について、宮本助役にお伺いします。
組織機能は時代に即応したもので、効率のよい市民にサービスのできる組織機能であると思いますが、改革は職員数の配置の見直しや、配置に当たっては適材適所に配置がなされていてその効果に期待するものですが、今回の改革でどうであったのか、瀬戸総務部長にお伺いします。
職員の人材の育成は常に市民ニーズに対応できることであり、最小の経費で最大の効果を上げることにあると思います。市民ニーズや行政課題を先取りして、事前に資質の向上のための人材育成に努力することが大切であると思います。それには職員一人ひとりの意識改革が必要かと思います。
少し道はそれますが、今季ヤクルトからセ・リーグのチームの中で最下位が続いていた阪神タイガースに移籍した野村監督は、選手たちに、今キャンプで「固定観念は悪だ」「思い込みは罪だ」と、固定観念は捨て、思い込まず、現状把握に徹するようにということを強く話したそうです。「個人主義は捨て、団体主義に徹してほしい」と今キャンプを乗り切り、オープン戦では出だしはよい結果が出ています。今シーズンの結果に期待したいと思います。
私は、野村監督が選手に告げた言葉はどこにも通用し的を突いた言葉だと思い、職員の人材育成にも参考になるのではないかと取り上げました。当市における人材の育成にどんな課題があり、どう取り組まれるのでしょうか、瀬戸総務部長にお伺いいたします。
次に福祉について御質問します。
福祉を取り巻く環境は、高齢化、核家族化の目覚ましい進行に伴い、年々そのニーズも複雑になっており、その対応に当局、社会福祉法人が一体となり、支え合い共に生きる地域の福祉社会の実現に向け、あらゆる角度から前向きに取り組んでおいでる姿に敬意を表します。
氷見の福祉は全国でも非常に高く評価されており、幾箇所もの自治体から視察に来氷されることはまことに市民にとって喜ばしいことでございます。比較的元気な高齢者を預かる
デイサービス事業や、移動車を使い
訪問入浴サービス、
家事介護型登録ホームヘルプサービス、ギャッチベッドや車いす、エアマットの用具の貸出し事業、
施設サービス事業等々、これらの
在宅施設サービスにより、幾多の市民の方々が喜びと感謝の意をお持ちであることは言うまでもございません。
施設入所希望者が１００名以上も在宅サービスを受ける家族の看護を受けながら、施設への入所を待っている事実も真剣に受け、できる限りのサービスを提供していただきたいものです。
さて、さきに述べましたが、
在宅介護サービスのほかに訪問看護等の医療サービスも種々実施されておりますが、在宅介護者にとってはそれは介護の一部なのです。寝たきり老人、痴呆性老人、重度心身障害者を在宅で介護しておられる家庭にとって、その精神的、肉体的、金銭的な負担は大変なものです。少しでも在宅介護者の負担を軽くする制度の充実こそが、これからも取り組まねばならない大きな課題ではないでしょうか。介護を必要としている高齢者や障害者など、現在市内で何人くらいの方がいて、何人の人が施設サービスや介護サービスを受けているのか、また、今後のサービスの対応について介護保険制度と関連しない部分についても、澤井福祉部長にお尋ねいたします。
介護保険制度の導入に当たってお伺いいたします。
急速な高齢化時代を迎え、特に氷見市は県内９市の中でも最も高齢化が進んでおり、平成１０年４月で高齢化率２２．４％、平成１２年には２４．５％、氷見市の人口の４人に１人が高齢者と予測されております。このような状況から、その対策の充実が強く求められているところでございます。
国はこの高齢化社会に対応するため、
公的介護保険制度を制定し、平成１２年４月よりスタートすべく、県、各自治体への指導のもと着実に準備を進めております。
４０歳以上の全国民が一人１カ月約２，５００円を支払う保険料が５０％、国が２５％、都道府県と市町村がそれぞれ１２．５％をもとに、寝たきりや重度心身障害者、痴呆症など、６５歳以上の介護を必要とする高齢者が要介護者であるという認定を受け、介護サービスを提供されるのが
公的介護保険制度であり、急増しつつある介護を社会全体で家族や個人の負担を抑え、国民全体の生活の安定を支えようという社会福祉制度です。そこで介護を受ける人たちも介護保険料を納めるわけですから、
介護保険事業運営の主体である氷見市としては、市民から信頼と納得の得られるサービスの質、公平かつ公正をモットーに、新たな制度をスタートさせていただきたいものと切にお願いするものです。
そこで、福祉部長に次の３点について御答弁をお願いいたします。
まず、介護保険導入に当たって進められてきた進捗状況です。これまでに進められた準備の内容と、限られた導入までの１年間に予定されている計画をお聞かせ願いたいと思います。
また、市民の最も関心の高い要介護認定について、要介護の審査判定は市町村で実施もしくは広域的実施や都道府県への委託もできるともありますが、本市ではどのように進められているのか現況をお伺いいたします。
次に、介護保険導入に当たり本市独自の施策があればお伺いいたします。
また、市町村特別給付は介護保険制度の中へどのように取り入れられるのか、市の方向性をお伺いいたします。
最後に、市当局と施設や
介護サービス事業者である社会福祉法人との関連は、介護保険施行後、現在とどう変わるのか詳しくお伺いいたしたいと思います。
次に、市民病院についてであります。
市民病院は、地域の中核病院として最新医療機器の導入など高度な医療サービスを求めながら、市民の健康保持に職員一同貢献しておられます。しかしながら、病院の運営については急速な高齢化に伴い、医療事業費や人件費の増大により経営が圧迫され不良債務が増し、平成７年に国の第４次
病院事業経営健全化の指定を受けて、平成１０年度をめどに健全化計画を立て、不良債務の解消と健全経営に努力されているところであります。
国は、一昨年の９月に健康保険法の一部を改正し、医療費の一部負担金増を伴う給付の見直しなど制度改革の実施がなされました。改正後の患者について平成９年度と平成１０年度を比較してみると、患者数が激減しているとの報告も聞いています。これが負担金増を伴う原因であるのか、あるいはまた、市内で新たに開業医が相次いで開院した影響も出ているのではないかとの憶測もされますが、その他の要因も考えられます。
このような状況下で、病院運営について平成７年度に
経営健全化計画を立て、平成 １１年度に向けて健全運営を目指し努力されておられますが、今回の補正予算にも減額補正となっており、計画達成には極めて厳しい状況にあると思います。現況及び今後の見通しについて、岡病院管理者にお伺いいたします。
２１世紀を迎え今後さらに高齢化が進むにつれ、ますます高度医療やサービスが求められ、それに伴い医療費の増大が見込まれます。
経営健全化計画を終えた平成１２年度以降の将来の病院の運営について検討の必要があると思います。患者さんの医療費の一部負担金増が患者数の動向に影響を及ぼし、それが病院会計に大きな収益減となればその対処に努めなければなりません。
９年度より減少している患者数を増に持っていくための対処、基準となっている病床数の見直し、患者数の動向による各診療科の配置検討、職員定数の見直しと経費節減の努力、優秀な人材の確保とより高度な医療機器設備の導入等、市民の健康ととうとい生命を守る医療福祉の向上を目指すただ一つの公的総合病院として、経営基盤を確立していただきたいと思います。
最後に、築後３３年を経過し老朽化した第一病棟や外来棟は市民に大変な不便をかけていましたが、第６次
総合計画後期計画で平成１２年度に基本設計の策定を計画しています。計画の内容はこれからですが、全職員が参画し十分検討され、患者のニーズにこたえることのできるよう切望いたしております。
以上のことから、病院運営の今後の考え方について、岡病院管理者にお伺いいたします。
以上で私の質問は終わらせていただきます。
なお、きょうは氷見市
自治振興委員連合会の役員の皆さんをはじめ多くの市民の方々が傍聴席においでます。大変御苦労さまでございます。
自治振興委員連合会の役員の皆さんには、日ごろ市政の発展に、地域の活性化に御尽力をいただき感謝を申し上げます。今後ともよろしくお願いをいたします。
以上で終わります。
○議長（中村治平君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） おはようございます。
政友会を代表して質問されました松波議員には、質問に先立って、就任１年後の私に対して激励とそして戒めの言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。これからも市の発展と市民福祉の向上のために全力を尽くしていく決意でございます。
それでは、平成１１年度予算編成に当たっての基本方針と重点施策についてお答えいたします。
本市の財政環境は、市税や地方交付税の伸びがあまり期待できない反面、公債費が前年度対比で約８％増加するなど義務的経費が増嵩し、従来にも増して厳しい状況にあります。
平成１１年度の予算案はこのような中で、今後の財政需要や収入を的確に見込み、健全で計画的な財政運営に留意しつつ、市民が将来に夢と希望を持てる「フレッシュで元気な氷見」の実現を目指し編成いたしました。
予算編成に当たっては、市民生活に密接な事業を中心に、限られた財政の重点的かつ効率的な配分に意を用いながら、ぬくもりの感じられる予算となるよう取り組んだところであります。
また、財政運営につきましては、地方交付税などの一般財源の確保に努め、市債発行の抑制を図るとともに、市債を活用する場合においても、できるだけ後年度において交付税措置のある有利な市債の活用に努めたいと考えております。
これまでも経費の節減合理化を図ってきたところでありますが、引き続き平成１１年度においてもさらに徹底した事務事業の見直しを行い、財政の健全化を進めたいと考えております。
次に、重点施策について申し上げます。
第１に、多様化する市民ニーズに的確に対応した施策を進めてまいります。
快適な住環境の整備を図るために新たに
リサイクルプラザを建設するとともに、分別収集区域を拡大することにしております。
また、市民ニーズの高い各種下水道事業に予算を重点配分するとともに、中央町と北部地区で雨水などの排水調査に着手します。
さらに、本市の重要な幹線市道やシンボルロード、漁火ロードのほか、ふれあい歩道や
街路リフレッシュ事業など、市民生活に身近な社会資本整備についても、厳しい財政事情ではありますが、着実に取り組んでまいります。
また、平成１２年度からの介護保険制度の導入に向けてその準備に万全を期するほか、老人保健施設の建設に対して支援いたします。
その他、中学校のパソコンを生徒１人１台体制に完備するとともに、すべての小・中学校にインターネットを接続するなど情報教育の充実に意を用いたところであります。
第２に、これからの時代に対応し、
子育て支援対策や
ボランティア総合支援など、新規のソフト事業にも積極的に取り組むことにいたしました。
子育て支援対策につきましては、今年度内に策定する児童育成計画に基づき、延長保育や一時保育など引き続き保育サービスの充実に努めるとともに、放課後児童対策として新たに窪・稲積・湖南校下においても学童保育を実施したします。
また、経済的支援策としては、従来の保育料の軽減や乳幼児の医療費助成措置を継続するとともに、新たに第３子以降の保育料の軽減措置を、３歳未満までであったものを就学時まで拡大いたします。
このほか、子育て支援のための雇用環境を促進するため事業所内保育を実施している３つの事業所に支援をしてまいります。
次に、
ボランティア総合支援対策につきましては、意識啓発や環境整備の総合的指針となる
ボランティア活動推進計画を策定し、
ボランティア活動の一層の普及に努めてまいります。
また、活動の中核となる
ボランティアセンターを充実するとともに、
手話通訳ボランティアや
環境ボランティアなど多様な分野の
ボランティア活動を支援してまいります。
第３に、国、県要望事業など都市基盤の整備促進につきましても全力で取り組む考えであります。
まず、本市の基幹プロジェクトである能越自動車道のほか、国道１６０号や４１５号など、本市の大動脈である幹線道路の建設促進を関係機関へ強力に働きかけてまいります。
また、マリノベーション関連事業では、斜張橋の建設促進とライトアップ化を図るとともに、広域臨港道路やフィッシャーマンズワーフの整備促進に努めてまいります。
さらに、七軒町地区急傾斜地崩壊対策事業に合わせ、朝日山公園の整備の促進など都市基盤の整備に努めます。
その他、柳田布尾山古墳の保存調査を推進し、貴重な文化遺産の保護活用を図ってまいります。
第４に、第６次総合計画の計画期間が平成１３年度までとなっておりますので、第７次総合計画の策定に向け市民意識調査などの基礎調査を実施し、その準備を進めてまいります。
また、中心市街地活性化基本構想、中山間地域活性化基本構想、漁火ロード事業調査など、２１世紀へ向けての計画策定や構想づくりに配意したところであります。
以上、平成１１年度の予算編成方針及び重点施策の概要について申し上げましたが、市税収入の伸び悩みや市債残高が累増するなど厳しい財政環境のもとで、私の基本施策であります「みんなに優しいまちづくり」「だれにも便利なまちづくり」「いきいきとしたまちづくり」の３つの施策を推進するため予算の重点配分に努めたところであります。
次に、行政改革についての御質問のうち、氷見市
行政改革市民委員会の提言・意見書に対する基本的な姿勢と取り組みについてお答えいたします。
景気の低迷が続く中、国際化、少子・高齢化、高度情報化等、社会経済情勢は目まぐるしく変化しており、本市の行財政を取り巻く環境もまた一段と厳しさを増しております。このような状況にあって、ますます複雑多様化していく行政需要に対応しながら、山積しております本市の重要課題に積極的に取り組み、活力と魅力ある地域社会、フレッシュで元気な氷見市を築き上げていくためには、より一層簡素で効率的な行政システムの確立に努めていかなければなりません。行政改革を不断に実施することは、行政に携わるものに課せられた当然の責務でありますが、行政はあくまで市民のためにあるものであり、行政改革は市民の立場、市民の意見を反映したものであることが肝要であると考えております。
そのため、昨年８月氷見市
行政改革市民委員会を設置し、今後の本市における改革・改善を要する事項について、新たな視点から御審議をいただいたところであります。その結果を昨年１２月に「行政改革に関する意見書」として私あてに提出していただきました。この意見書では、学校や保育所の統合問題、寿養荘の経営問題、民間委託の推進など、具体的な課題について提言がなされております。私は、この意見書を市民大方の声として重く受けとめ、行政改革大綱の見直しを図るとともに、御提言をいただいた諸課題の改善、解決に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
提言のうち早急な結論を求められておりました老人休養ホーム寿養荘の経営問題については、関係者の理解と協力を得て、市民委員会の御提言の趣旨に沿った内容で改革のめどが立ち、関係予算等について御提案しているところであります。
いずれにいたしましても、行政改革は、今行っている役所の仕事やその仕組みが本当に効率よく市民のために役立っているのか、市民のニーズにこたえているのか、常にこの原点に立ち返り進めていかなければならないと考えております。今後とも市民サービスの向上を第一義とし、議会の御支援はもとより市民の皆様や関係者の御理解をいただきながら、より積極的に行政改革を推進してまいる考えであります。
以上でございます。
○議長（中村治平君） 宮本助役。
〔助役 宮本 孝君 登壇〕
◎助役（宮本孝君） 松波議員の機構改革についての御質問のうち、組織改革の目的とその基本的な考え方についてお答えいたします。
本市におきましては、平成３年４月に１所２課５係を削減する機構改革を実施し、その後も新たに生じた課題やニーズに即応するため、その都度、小規模ながら組織の見直しを行ってまいりました。
今回の組織機構の見直しの大きな背景としましては、地方分権の進展があります。地方分権の本格化に伴い、地方自治体はこれまで以上に独自性や主体性を持った行政運営と、これに対応できるより簡素で効率的な組織機構が求められます。また、介護保険制度などの新たな行政課題も数多く生じてまいりました。今回の組織機構の改革は、このような時代の要請にこたえるとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本として新たな行政課題に対応した組織づくり、市民にわかりやすい組織づくりの２つの観点から、当面する課題に対応できるよう組織の見直しを行うものであります。
主な内容を申し上げますと、まず新たな行政課題に対応した組織づくりの観点からは、第１に、地方分権時代に即応できる政策の調査・企画立案、そして調整体制の整備、第２に、財源、財産の効率的運用が図られる財務管理体制の整備、第３に、工事完了検査の公平性が維持できる検査体制の整備、第４に、総合的な健康福祉サービス提供に即応できる体制の整備、第５に、介護保険制度の本格実施に対応した体制の整備など、そのほか、地籍調査推進体制、２０００年国体の推進体制等々の諸課題に対応しようとするものであります。
また、市民にわかりやすい組織づくりの観点からは、第１に、下水道事業の一元化と生活環境部門の整備、第２に、わかりやすい組織名称への変更などを行うものであります。現在、新たな組織への移行がスムーズに行われるようその準備作業を進めているところでございますが、何よりも市民の皆様に戸惑いが生ずることのないよう十分意を用いてまいりたいと考えております。
また、社会経済情勢の変化に伴い、今後も新たな行政課題や住民ニーズが生ずることが予測されます。そのため組織機構改革については、今後とも不断に見直しを行い、時代の要請に即応した簡素で効率的な組織機構となるよう、常に配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村治平君） 岡病院事業管理者。
〔病院事業管理者 岡 實君 登壇〕
◎
病院事業管理者（岡實君） 松波議員の病院事業についてのうち、まず健全化計画の現況についてお答えいたします。
平成７年度に国の第４次
病院事業経営健全化措置の指定を受け、以来不良債務の解消と経営健全化に向けて取り組んでいるところであります。この間、増収と経費節減のため約４０項目の改善策を講じてきたところであります。その主なものとしては、収益面では、入院時医学管理料の加算、基準看護の特３類化の承認、新看護体系への移行など収益増に努めてきました。一方、医療事務の委託化や機構の見直しを行い、職員の縮減を図るとともに、医薬品等の購入にも意を注ぎ経費の節減にも努めてまいりました。健全化計画実施後は、国及び市からの助成もあり当初７億４，７６７万円であった不良債務は平成９年度末には１億６，５２４万円にまで減額し、不良債務比率も１２．４６％から２．６２％となり、
経営健全化計画は順調に推移してきたところであります。
しかし、平成１０年度の経営内容につきましては、一昨年９月の医療費の一部負担金増を伴う改正が実施されて以来、今年度も引き続いて患者数が減少傾向にあります。１月末現在では入院患者で約３，０００人、外来患者で約４，１００人の減少となっています。また、患者１人当たりの診療単価も薬品費の本人負担の導入等により、入院・外来とも前年度より減額となっております。これらのことから、収益的には前年度に比して入院収益約１億３，０００万円、外来収益約１億６，０００万円程度の減収となる見込みであります。費用では、薬品費等は収益に見合った減額となるものの、人件費の自然増もあり、平成１０年度の経営内容は厳しい状況となっております。
次に、健全化計画の達成見通しについてお答えいたします。
今ほどお答えいたしましたように本年度は大変厳しい経営内容であり、約６，５００万円ほどの不良債務の発生が余儀なくされ、平成１０年度末不良債務は約２億３，０００万円にまで増額になると見込んでおります。平成７年度から実施しました
経営健全化計画は平成１１年度が最終年度であります。その達成には不良債務の解消と収支均衡のとれた経営が必須条件であります。平成１１年度予算では４，７００万円ほど不良債務は解消するものの、年度末には約１億８，３００万円の不良債務が残ることとなりますが、検査体制の充実による入院・外来患者数の向上、院外処方箋の発行率を高めて発行手数料の確保と院内服薬指導の拡充等により収益増を図るとともに、診療材料等の経費の縮減にも努め、最終年度において厳しい状況下にありますが、収支均衡のとれた経営の実現に向け一層の努力をいたしたいと思っております。
次に、病院運営の今後の考え方についてお答えいたします。
経営健全化計画は平成１１年度で終了いたしますが、その達成見込みは極めて厳しい状況にあります。健全化計画終了後も病院経営確立のための改善策を講じていかなければならないと考えております。収益増を図るため、それには市民の皆様から信頼され愛される病院、強いて言えば、ローテータ医師の解消と優秀な医師の招聘定着化、職員資質の向上、医療機器の充実等に一層努めていかなければならないと考えております。さらに、現在、老朽化、狭隘化して患者さんに不便をおかけしている第一病棟、外来棟の増改築も重要と思っております。これにつきましては氷見市
総合計画後期計画に平成１２年度に基本構想、まだ設計までは至りませんで、基本構想の策定が計画されております。病院事業の増改築につきましては、言うまでもなく経営改善が必要であり、その実現のためにも全職員が一丸となって経営改善に取り組んでまいりたいと思っています。
以上でございます。
○議長（中村治平君）
指崎企画調整部長。
〔企画調整部長 指崎伊久雄君 登壇〕
◎企画調整部長（指崎伊久雄君） 松波議員の財政の現状と健全化対策についての御質問にお答えいたします。
現在の地方財政は、国の経済対策による公共事業の受け入れや地方単独事業の追加等により、地方債残高の増加を招くなど一層厳しい状況になっております。このような財政環境の中で、本市においても景気回復の観点から、有利な財源を利用して道路や学校、公園など積極的に社会資本の整備を推進してまいりました。その結果、本市の財政状況は平成９年度決算ベースで申し上げますと、公債費負担比率は１５．５％となっております。
参考までに全国市町村の平均は７年連続で上昇し、平成９年度では１５．１％となっております。また、財政構造の硬直化を示す経常収支比率は８５．２％となっており、全国市町村の平均８３．５％を若干上回っております。
このため、これまでも歳入面においては国・県補助金を有効に利用しながら、大きなウエートを占める地方交付税の確保に努めるとともに、市債を起こす場合でも、できるだけ交付税措置のあるより有利なものを発行してまいりました。
一方、歳出においては、ここ数年、毎年１０％削減を目途に経常経費の節減に努めてまいりましたし、公共事業についても、公共事業等検討委員会のコスト縮減部会で１００万円以上の事業に対し適切な執行、評価及び見直し等を行いコスト縮減に努めてまいったところであります。
また、公債費の抑制を図るため、本年度は富山県や金融機関の御協力を得て高利率の市債１億８，９２６万円の繰上償還を行ったところであり、その結果、約６，４００万円の利子負担が軽減されたものであります。今後もこれまで行ってきた財政健全化のための取り組みをより一層積極的に進めるととも、来年度は特に事業の進捗度や効果、必要性、効率性などの視点から事務事業の全面的な見直しを行い、健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村治平君） 瀬戸総務部長。
〔総務部長 瀬戸 登君 登壇〕
◎総務部長（瀬戸登君） 松波議員の行財政改革についての御質問のうち、行政改革について現在取り組んでいるもの、今後取り組むものについてお答えをいたします。
本市における行政改革につきましては、厳しい財政状況の中、増大する行政ニーズに対応するため、これまでも積極的に取り組んできたところであり、一定の成果を上げてきたものと考えております。しかしながら、まだまだ取り組むべき課題も残されているのが現状であり、今後も行財政全般の見直しを行い、できる限りの経費の節減を図るとともに、少数精鋭による簡素で効率的な行政組織の実現に向け努力してまいりたいと考えております。
現在の取り組み状況でありますが、まず、老人休養ホーム寿養荘の経営問題については、平成１１年度から宿泊部門や料理飲食業務を廃止し、日帰り利用のみの施設として運営するとともに、当施設が併設している老人福祉センターの機能の充実を図る予定にしております。
また、施設管理については、今年４月から市民会館を氷見市芸術文化団体協議会に、天狗林健康広場を地元の運営協会に、近々完成いたしますふれあいスポーツセンターを氷見市体育協会にそれぞれ委託する予定にしており、本定例会に関係予算等について御提案しているところであります。
さらに、一昨年４月に設置した４つの行財政改革推進プロジェクトチーム及び公共事業等検討委員会は、それぞれが担当している目的達成に努力しており、総じて着実な成果を上げているものと考えております。
一方、学校や保育所の統合については、これまでも地域の皆様方と協議をしてまいりましたが、地域の御理解と御協力があってはじめて可能となるものであり、今後も引き続きその実現に向けて協議してまいりたいと考えております。
また、市民病院の経営改善については、先ほど
病院事業管理者が答弁したとおりであります。
さらに、民間委託については、委託が可能な業務について費用と効果をよく見極めるとともに、その委託形態についても十分に検討を加え、今後も計画的に実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても行政改革は不断に実施することが重要でありますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、機構改革についての御質問にお答えします。
まず、組織改革の職員の定数についてであります。職員定数につきましては、議員御承知のとおり、今議会において８名を減じ、１，０５０名とする定数条例の改正案を御提案いたしております。この件は事務量や事務事業の見直しによるものであり、最も職員定数の多かった平成２年度の１，１４７名と比べますと、これまでに９７名、平成６年度の市民病院第一病棟４階の開設要員１９名の増員を除けば実質１１６名、約１割の定数を縮減したこととなります。今後とも定員管理に当たりましては、行政需要がますます増大していく中、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として、極力増員を抑制し、その適正化に努めてまいりたいと考えております。
なお、今回の機構改革に伴う職員配置につきましては、事務量等の見直しを行ったことにより新たに職員を採用することなく、介護保険に４名、国体推進室に４名を増員配置する予定にいたしております。
次に、組織改革の適材適所に人材の配置をとの御質問についてでありますが、議員御指摘のとおり適材適所は人員配置の基本であります。したがいまして、今後ともこのことに十分配慮し適切な人事配置を行ってまいりたいと考えております。
最後に、組織改革の人材の育成についてであります。
地方分権が進むに伴い、地方自治体はこれまで以上にその独自性や主体性を持った行政運営、より簡素で効率的な行政運営を求められております。したがって、その担い手である職員には、当然のことながら政策形成能力や法制執務能力等の向上を図ること、常にコスト意識を持つこと等が求められるのであります。また、これからは国際化や情報化の時代であり、これに対応できる語学等の事務能力、著しく変化する社会情報を的確に判断し処理する能力、パソコン等ＯＡ機器に関する知識や技能の取得等も求められてまいります。このため中堅職員を対象とした政策形成能力開発研修や企画力開発研修、国際化時代への対応を目的とした研修施設国際アカデミーへの派遣や海外への研修派遣、庁内ＬＡＮ等、情報化時代への対応を図るパソコン研修等、さまざまな研修を計画的に実施してきたところであります。今後は各種研修の機会とその内容の充実に努めるとともに、求められている職員像や人材育成の方策を明確にした人材育成のための基本方針を策定し、人材育成に一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村治平君） 澤井福祉部長。
〔福祉部長 澤井信一君 登壇〕
◎福祉部長（澤井信一君） 松波議員の介護についての御質問のうち、まず介護を求める人、介護の現状と今後の介護サービスの対応についてお答えいたします。
介護サービスの対象と考えられる人は、平成１０年１２月現在、在宅での寝たきり高齢者、重度の痴呆性高齢者が２２２名、６５歳未満で重度の肢体不自由などの身体障害者の方が１８６名いらっしゃいます。このような方のうち、主な在宅サービスを利用しておられる方は、訪問介護いわゆるホームヘルプサービス事業については９９名、日帰り介護利用者が２８７名、また、短期入所者、生活介護利用者が７１名となっており、２つ以上のサービスを重複して利用しておられる方もいらっしゃいます。
一方、施設サービスを受けておられる方については、特別養護老人ホームの入所者が１６７名、養護老人ホームには１１名、また老人保健施設には１２７名おられます。
これらの方々に対しまして、介護する側としてホームヘルパーについて申し上げますと、常勤ヘルパーが市及び特別養護老人ホームなどに１３名、登録ヘルパーが社会福祉協議会に２２０名登録されており、そのサービスに当たっております。
今後の介護サービスについては、介護保険課では介護保険事業計画の中に組み入れていくことになりますが、さきに実施しました高齢者保健福祉実態調査での高齢者の意向を尊重しながら、高齢者の方々ができる限り住みなれた地域や家庭において、安心して生活できるような施策を念頭に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度の導入に当たっての御質問にお答えいたします。
まず、準備事務の進捗状況についてでございます。準備事務の大きな柱の１つは、介護保険事業計画の策定であります。その前提となる実態調査については、昨年７月から９月にかけて６５歳以上の高齢者約５，２００名を対象に実施し、要介護高齢者の把握と介護サービスのニーズについて調査させていただきました。その調査結果をもとに４月ごろまでに必要サービス量の推計を行う予定でございます。その後、平成１２年３月までに、向こう５年間の介護サービス基盤の計画的整備やサービスの給付水準などを盛り込んだ介護保険事業計画を策定してまいります。
２つ目には、要介護認定についてでございますが、昨年の９月から１１月にかけて、在宅、施設のサービス利用者計１００名を対象にモデル事業を実施いたしたところであります。一連の事務の流れを把握するとともに、問題点などの確認をし国・県に報告をいたしております。今後は介護認定調査員の確保や介護認定審査会の組織づくりと研修に努めながら、本年１０月の要介護認定の本格実施に当たっては、公平・公正な認定が確保できるよう備えてまいりたいと考えております。
３つ目には、制度の順調な運営のためには、欠くことのできない電算処理システムの開発についてでございますが、開発に係る基本計画を昨年末までに策定したところであります。今後は、本年１０月からの要介護認定及び平成１２年４月の本格実施に向け、システムが順調に稼働できるよう万全を期してまいりたいと考えております。このほか、これから約１年間という限られた期間の中で、市民への制度の周知を図るべく、広報や住民説明会の開催、保険料率の決定や介護保険関係条例及び規則の制定などに取り組んでいく必要があります。
次に、市独自の施策についてでございますが、御承知のように介護保険で給付される標準的なサービスとしては、在宅サービスでは訪問介護をはじめとする１５種類、施設サービスとしては特別養護老人ホームなど３種類がございます。介護保険制度においては、これらの標準的なサービスのほかに、市町村独自の市町村特別給付いわゆる横出しサービスと言われるサービスがございまして、保険者である各市町村の状況に応じて実施できるものとされており、条例で定めることになっております。本市では現在介護保険の給付対象とならないサービスとして移送サービス、調髪サービス、寝具乾燥サービスや紙おむつ支給などを実施しておりますが、横出しサービスとしてどのサービスを介護保険の対象とするかについては、その横出しサービスに要する財源を６５歳以上の第１号被保険者で賄うことになることから、これから介護保険事業計画を策定する過程の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
最後に、行政と社会福祉法人との関連について申し上げます。
現在本市で市民が利用している福祉サービスのうち、訪問介護や日帰り介護、短期入所者、生活介護などの在宅福祉サービスについては、社会福祉法人等に委託して行っております。このサービスの利用に当たっては、市民からの利用申請に対し市が利用決定するというのが原則でございます。また、特別養護法人ホームなどの施設入所についても、入所申請に対し市が入所判定を経て措置決定するというルールになっております。そのシステムが介護保険になりますと、市民みずからの選択によりまして、
介護サービス事業者である社会福祉法人などとの直接契約となるものでございます。そのため施設や在宅サービスを提供する社会福祉法人では、安定した運営確保のため質の高いサービスを提供する必要が生じてまいりますし、市といたしましても市全体のサービスの供給が順調にいくように、事業者間の調整と情報の提供が必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（中村治平君） １１番 松波議員。
◆１１番（松波久晃君） ただいまは市長さんをはじめ各部長さん、どうも御回答ありがとうございました。
何点か質問と要望をいたしたいと思います。
まず、市長さんには、私も２１世紀はボランティアの時代だというふうに思っているわけなんですが、これは災害、救護、介護、子育て、教育あるいは各種イベント等、あらゆるところに
ボランティア活動というのは幅広い範囲に出てくるんじゃないかと思うわけです。特に、これからの氷見においては、地域ボランティアというのは大変重要視されてくるんじゃないかなというふうに感じます。市長さんのほうでは、先ほど
ボランティアセンターというようなことで、それを拠点にしてこれから進めてまいりたいというような御意見をお聞きしたんですけれども、いろいろこれらについてもう少しこれから進めていく段階についてお聞きしたいというふうに思います。
それと、これは要望でございますけれども、総務部長さんのほうで行政改革につきまして大変取り組んでおられることについてよく理解できました。けども常に行政改革というのは、来年にいけばまた来年にあるし常に出てまいりますので、ひとつ職員の育成というものを主体にしまして、常に行政の、あるいはまた組織、少しぐらい組織をいじるとか、やっていっていただきたいというふうに思います。また、いろいろと職員の教育がなされて非常に高度な職員に育ったということであれば、非常にその成果も生まれてくるんじゃないかなというように思いますので、思い切った措置をしていってもいいんじゃないかなと思います。これは意見として。
それと、市民病院につきましては、平成１１年度末には４，７００万円くらいはできるけれども、あと１億３，８００万円ぐらい残るんじゃないかなというようなことでしたが、まだ平成１１年度はスタートしておりませんが、できるだけ負債が解消できるようにひとつ努力をしていただきたいなというふうに思います。
また、ちょっと福祉部長さんのほうにお願いしますが、明日より介護保険を聞く説明会が始まるということの回覧が回っております。これに当たりましては、一人でも多くの市民の皆さんにこの制度を理解していただくようにすることが大事なんじゃないかなというふうに思いますし、市民からのやっぱり声を、その説明しに行ったときにいろいろと質問なりあるいは御意見を聞いて、そして、そのニーズをこれからの計画の中に導入してはどうかなとも思うわけです。市のほうでは介護保険委員会というようなものを設置していろいろと検討されるということを聞いておりますが、そういう市民の声もその介護保険委員会のほうへ入れて、また、その介護保険のほうでいろいろと何回かの会が行われまして、計画が進行するにつれ、導入前にもう一度ぐらい説明会を開いてはどうかなともいうふうに思うわけですが、福祉部長さんどうでしょうか。
以上です。
○議長（中村治平君） 堂故市長。
◎市長（堂故茂君） 私にはボランティアのことについて再質問いただきました。
常々ボランティアのことを申し上げているところです。時代はまさに国際化、情報化といった大変化の時代ですし、さらに言えば大競争の時代、地域間競争の時代、こういう時代は、たくましさと強さ、あるいは知恵というのが問われる時代だと思います。一方で、優しさ、思いやりというものが問われる時代だと思います。この両方をうまくつないでいく役目というのは、今の時代背景の中でボランティアということが言われ出してきたんだろうと思います。私も、これからの２１世紀初頭の地域社会を元気づけて活性化してリードをしていく役目というのは３つあるといつも申し上げております。１つはボランティア、２つには、やっぱり働き場がなきゃいけない、企業がしっかり立地して、しかもその企業が地域社会に貢献していただくこと、３番目には、行政がより一層簡素で効率的に機能して市民のために役立っていくこと、この３つが大事だということを申し上げてきました。
ボランティアでありますが、あくまで自発的でなければならないと思います。したがって、過度に行政が誘導したり行政の都合でボランティアを指図してはいけないということはもちろんです。しかし、一般の市民の皆さんからは、自分はボランティアしたいんだけれどどうしたらいいんだというような声も随分いただいたりしております。そんな中で、せっかく今現在ある
ボランティアセンターというものの機能を充実させていきたい、情報整理能力あるいはコーディネーターをしっかり専属で置いて、しっかりさまざまな
ボランティア活動の横の連絡なり調整を、あるいは市民との調整を果たしていくというようなことをまず手始めにさせていただきたい、そして今年いっぱいには市全体のボランティアの体系を整理して、推進計画をまとめていきたいと思っているところでございます。何と言っても、やっぱりこれからは先ほど申し上げましたように、市の活性化と市民の幸せを担っていく一つの大事な考え方になると思います。議員の皆様、そして市民の皆様の一層の御支援、御協力をお願い申し上げたいと思います。
○議長（中村治平君） 澤井福祉部長。
◎福祉部長（澤井信一君） 介護保険制度の事業計画作成等を反映するために地元住民への説明会を開いたらどうかということでございまして、実は私どもこの３月中に地区２１カ所を一通り回りまして、秋ぐらいにもう一度回る、年２回全地域へ回るということで計画いたしております。それと、今の市民の方々の意見を聞くということで、被保険者、例えば４０歳以上の方１人と６５歳以上１人、２名を市民から公募という形をとって、合計２０名の方でやっていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中村治平君） １５番 丸山信孝君。
〔１５番 丸山信孝君 登壇〕
◆１５番（丸山信孝君） 皆さん、おはようございます。
私は、市政クラブを代表して今３月定例議会に４点にわたり質問をいたします。
今年は大変に厳しく寒い冬でありました。三波にわたる寒波の襲来は近年に見られない風邪を伴い猛威を振るいました。しかし、今は何かと落ちつき春を迎えるころとなりました。雪下のフキノトウも芽を出し、春の子が来たぞと私たちに教えてくれています。季節の確かな到来を私たちに感じさせてくれています。
さて、私たちの経済は土地騰貴を中心とするバブルがはじけて以来、景気の低迷、雇用不安、失業、倒産及び企業も社会も銀行も元気が見られない状態であると思っています。一連の政治の不信、業・官のなれ合いが社会倫理の欠如を伴い拍車をかけているような現状ではないでしょうか。私たちの住む社会には、それぞれが果たすべき役割と役割に伴う倫理観があってこそ、それぞれ信頼される元気な社会が形成されると思っています。
さて、昨年４月に誕生した堂故市長には、就任以来、その若い感性と積極的心豊かな人間性を生かし、「フレッシュで元気な氷見」の創出に向け御努力されていることに心から敬意と感謝を申し上げます。
これからも公正で明るく新世紀の氷見を築くために、心からの御努力をさらに御期待をいたしたいと思っています。
新年度の予算基本方針と市政の重点要望などについては、政友会の松波議員もお聞きし御答弁をいただきました。そのことにゆだねたいと思っています。
それでは、私の質問に入りたいと思います。
まず初めに、子育て支援と
ボランティア活動について質問をいたします。
今、国、県、自治体を問わず最も重要な課題として、少子・超高齢化時代への対応、環境問題、そして子供の教育に対するあり方が最も問われているのではないでしょうか。そのような折、堂故市長の３月議会での提案理由の説明要旨では、その大きな柱の一環として、子育て支援に対する考え方や
ボランティア活動に対する理念が述べられました。
また、一方、高齢化社会の到来や多様化する社会、市民みずからが進んで特色あるふるさとづくりなどを目指す地方分権の時代も間近に迫りました。このような背景には、私は、お互いがお互いを支え合う共生の社会づくりではボランティアの活動は大変重要ななくてはならないエネルギーだと思っています。ボランティアを育成し支え合う心こそこれから問われることになりますが、堂故市長には、子育て支援と
ボランティア活動について、その理念とねらいについて御所見をお伺いいたします。
また、子育て支援の政策、
ボランティア活動の施策について、それぞれ新年度予算にどのように反映されるのか、福祉部長並びに企画調整部長にお伺いをいたします。
続いて、介護保険制度の発足に向けて問われているものについて質問をいたします。
日本は今、歴史上例のない超高齢化の社会の道を進んでいます。男性の平均寿命が約７７歳となり、女性は８３歳となりました。世界有数の長寿国である日本は、６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合は２００５年には２０％を超え、世界でも最高水準に高齢化を達成すると言われています。さらに２０１５年には２５％を超えて確実に４人に１人は高齢者という社会が出現をいたします。介護の必要性が高まり、８５歳以上ではおよそ２人に１人は何らかの介護を必要とすると考えられており、高齢化が進むことは要介護者が増加するということであり、高齢者介護の問題はだれにでも起こる問題として避けられない課題となりました。高齢化、少子化が進むにつれ介護する側の負担も大きくなり、要介護者が著しく増え、介護期間も長期化する中で、介護の担い手は主に妻、子、息子の嫁が８０％以上を超えている現状ではないでしょうか。特に今までの現状は、家族中心の介護では女性ばかりに負担がかかり、女性の社会進出がそのためにおくれている一面もあります。これまでの介護は短期間ではありましたが、医療の進歩により３年以上も介護を必要としている昨今の状況ではないでしょうか。こんなに長期になる介護は家族介護だけではとても無理となり、また負担が大きくて担い切れないなどの理由により、介護保険制度が生まれたことは皆さんも御承知のとおりであります。
したがって、平成１２年度から発足する介護保険制度の中で問われていることは、行政側、民間側、私たちを含めて避けて通れない課題も多いことと思います。また、これから介護保険制度運営に関する財源は、公費負担は５０％、残り５０％は４０歳以上の方々の保険料収入で賄うことになっています。また、介護サービスを受ける本人負担はサービス料の１割負担となっております。したがって、私たちはこの制度の発足に当たり、「保険あって介護なし」というような実態のないよう最大の努力をお互い求めてつくり上げていかねばならないと思っています。これらの状況下、当市においても施設的な拡充整備、介護サービスを行うヘルパーを中心とした人間的な補充、要介護者調査と要介護認定を行う認定審査会のあり方など、各種各様の準備がなされてきていますが、以下の点につき福祉部長の見解をお伺いいたします。
１つは、行政のかかわりの中で問われているもの、２つは、民間のかかわりの中で問われているもの、３つ目には、介護見込み量と施設の整備はどうなのか、４つ目には、介護認定調査員、介護認定審査会の委員の現状とこれまでの問題点、５つ目には、体制としての苦情処理と情報の公開について質問をいたします。
３点目については、木材のよさを生かした学校建設について質問をいたします。
我が氷見市は富山県下９市の中で最も広い面積を持ち、中山間地を含め１３の谷からなっていると言われています。総体的に扇型としての広がりを見せる中、それぞれの地域で学校を有し、教育の実践と地域経済活性化の拠点としてその機能を発揮し今日に至ってきています。ただ、昨今の状況は年月を経るごとに子供たちの減少も著しく、地域活性化の拠点がなくなる、子供たちの足が遠くなるなど、それぞれの苦情や悩みなどが学校統合に対する地域の声として聞かれるところであります。学校に対する愛着心など皆さんの心の中が察せられ、頭が下がる思いでいっぱいであります。また、行政当局におかれても厳しい環境のもと苦しい立場など、これら一方ならぬ思いもあり、その御苦労についても多とする気持ちでいっぱいであります。
さて、私は議員研修で先進都市視察に参加してきましたが、近年思うことは、地域活性化を伴う集会場や文化ホール拠点建設物などには木造建築のよさを生かした建物がよく見られます。いずれも木材のよさを生かし、ホールのいすに腰掛けると何とも言えない柔らかさ、そして安らぎを覚えるのであります。近年、また、戦後の高度成長期では鉄筋コンクリートづくりが主流で、今後もその特徴とよさを生かされることは間違いなく続くことでありますが、また、一面、今日では緑の森づくり、緑を守る環境教育などの指導がとかく語られております。先日も林野庁は、森に対する子供たちの教育の一環としてふれあい森林広場などを進めるという新聞に記事がありました。今後は私たちの周りにもそれらの機会が増えることと思っています。
また、先般、氷見森林組合事務所も見させていただきました。あわせて除雪基地を見てきましたが、地材を生かした建物は柔らかく、久しぶりに木々のよさを生かした建物という感じがいたしました。私たちも、国土保全の観点から森林を守り木々を育てる教育など、特に中山間地が７割近い当市ではなお大切なことだと思っています。
私は、学校校舎の建設には、安定した強度と建てやすさを誇る鉄筋コンクリートをかなめに生かしながらも、フルに、木材の柔らかくて温かく吸湿性に富み、なじみやすいなどの素材を生かした学校づくりを求めるものであります。近年、県教育委員会でもオープンスクールなど大胆な発想のもと推奨しておりますが、子供たちの夢や、先生、地区民の声を含めた意見集約型の学校建設をぜひともお願いを申し上げるものであります。江幡教育長の御所見をお伺いいたします。
最後に、広域型観光行政の認識とその推進について質問をいたします。
さて、私たちの新世紀を迎えるふるさとは、地方分権の推進とともにより一層の広域行政について取り組まれ、その特色あるまちづくりが進むものではないでしょうか。高速自動車道のメリットは観光の周遊性を高め、通年型、滞在型の観光地を有機的に結びつける可能性があります。飛越能自動車道のルート選定、東海北陸自動車道と能越自動車道の接続は欠くことのできない大切なことであります。平成１５年の能登空港の開設もささやかれている現在、七尾〜輪島間はこれも平成１５年には恐らく開通となるのではないでしようか。
さて、私たちはよく氷見は能登への単なる通過型基地と言われているのを聞きますが、決して私はそうではないと思っています。近年の氷見は宇奈月温泉の湯量をしのぐ源泉の湧出量があり、その温泉はきときとの魚の食味と合わせ旅をする人への心の安らぎを与えています。豊かな地域観光資源、歴史的な文化遺産とその伝承、世界的な景観とその眺めはかけがえのないふるさと氷見の財産であります。今こそ隣接市町と垣根を越えた広域観光について着眼すべきと思っています。
つい先般、氷見・七尾市議会の研修交流会が七尾市にて開かれました。七尾側から石動山への道路整備が求められ、また後日、新しく鹿島町長に就任された長沢町長も就任あいさつで氷見に来られ、同様のお願いをなされたそうであります。
若干、石動山を中心とした戦国乱世の舞台を述べさせていただきます。
盛時の石動山は三千を超える衆徒を抱え、山岳信仰の聖地として時の天皇の勅願所として栄え、北信７カ国から知識米などを集める権利を授かってきたところであります。全国に広がる信仰分霊社も３００を超えるに至り、その信仰基盤を固めました。また、武勇なる伊須流岐法師は全国にその名をはせ、一朝事あれば強力な兵となり、乱も避けない衆徒であったと言われています。
作家村上元三氏の長編小説「流雲の賦」は、石動山戦史の語り部でもありました。「史を語れ いするぎ山の青葉風」の歌碑は今も山頂のさわやかな風を誘っています。
特に戦国乱世の史伝では、武将上杉謙信の越中平定にかける志は強く、越中、能登攻略を中心としてその数は十数回にも及び、天正４年３月には謙信は越中に入り、神通川を渡り小矢部の守山城を攻めようとしたが雨後の増水がひどく果たされず、いったん越後に帰り、再び９月に入って湯山城（森寺城）を攻め落としたそうであります。これが初めての謙信の氷見入りと言われております。
天正５年、謙信は能登に入り七尾城を攻撃し、３回目に及んで堅守を誇る名城七尾城を落城させたとあります。しかも城主の畠山一家は内輪もめが絶えず、英主もなく、家将老臣は互いに相争い、そのうち謙信に内応する者もあらわれ、上杉軍を誘導して城は陥落したと言われております。時に天正５年９月１５日でありました。
これより３日前、謙信は諸将を集め月見の宴を開催し「霜は軍営に満ち秋気清し……」と詠んだあの有名な詩は、ここで詠まれたと言われています。
天正１３年４月１２日、前田利家は気になる阿尾城主菊地武勝へ、氷見地区での小戦闘が続くなか収めるべき講和条約を示し、両者合意し、利家は堂々と兵を引き入れて阿尾城に入城したとあります。しかし、６月３日、その後の神保氏張は納得せず阿尾城に攻撃をしかけ落城させたと言われており、その時の状況は、まことに血わき肉躍る描写で「末森記」に詳しく述べてあると言われています。
菊地氏は戦国末期の武将で有名でありまして、その祖先は九州の名族菊地家と言われています。
また、さかのぼること織田信長は、上杉謙信の能登への制定と石動山衆とのつながりをおそれ、祿高五千石を二千石に減らして石動山天平寺の怨念を買ったと述べられております。
さて、天正１０年６月９日、信長は光秀の謀反により本能寺にて自害をいたし死ぬことになります。能登・越中の動きが急をつげ上杉軍がかなり越中・能登を盛り返し、その後２週間も経ずして中央の乱戦の第二幕がこの北陸の地に移り、私たちのこの地が進攻の舞台となっているのであります。謙信の死後、上杉景勝は何とか父の領有していた能登や越中を回復せんとして石動山天平寺に呼びかけ、石動山天平寺は祿高を減らされた怨念もあり上杉軍に加担するようになり、信長より能登の領主を任ぜられた利家は七尾にいたが急遽石動山の荒山に陣を張るべく急いだそうであります。このとき有力な闘志長連龍を引き入れてきたと言われています。
ここに石動山般若院、火の宮坊、大宮坊の主力豪僧は反前田で闘う決意、このとき女良の浜に上杉勢が上陸を果たしたのであります。一夜城には若干の前衛の兵が駐留、石動山合戦がここに始まりました。このとき前田側に通ずる者ありとかで前田の忍者が全建物に火を放ち、石動山が３日３晩にわたって炎に包まれ３００を超える堂塔諸院が炎上したそうであります。上杉軍の泊まった中田の一夜城は今も小高い山の上にあり、また、後続部隊三千人を乗せた上杉軍の軍船は、虻ケ島近くで石動山炎上を見届けて引き返したということになっております。
このドラマは、ただ単に氷見だけでなく、七尾の大地鹿島町の山々に繰り広げた戦国乱世のロマンを史実として永遠に残しています。一夜城だけでは語れない物語、七尾城や阿尾城だけで語れないドラマ、石動山だけではすべてを継なげない大地のドラマがそこにあります。栄枯盛衰を繰り返すロマンが、七尾、氷見、鹿島のこの地にあるということを私たちは認識しなければならないと思っています。石動山頂のその地に、さわやかな風も吹き抜けているのではないでしょうか。
さて、堂故市長には、広域観光行政の認識とその推進について御所見をお伺いいたします。
以上で私の質問は終わります。
○議長（中村治平君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
─────────────────────────
午後 １時０１分 再開
○副議長（布子誠剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの丸山議員の代表質問に対する答弁を求めます。
堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 市政クラブを代表して質問されました丸山議員の、子育て支援と
ボランティア活動のそれぞれの理念とねらいについての御質問のうち、まず子育て支援についてお答えいたします。
子供を生み育て命を次の世代へ引き継いでいくことは、人類はもちろんのこと、およそ命を持つものの根源の営みであり、それなくして未来はあり得ないと思います。いわば子供は未来への神からの贈り物といえ、少子化が人類の未来にゆゆしき事態をもたらす懸念が強いことは、今や衆目の一致するところとなっております。少子化が社会問題としてクローズアップされるようになったのは比較的に近年のことであり、核家族化や都市化の進展、女性の社会進出の増大や晩婚化など、さまざまな要因から子供の数が急激に減少している状況にあることは議員も御承知のとおりであります。このような年少人口の減少が将来にもたらす影響は、社会全体に及ぶものであることは論をまたないところであり、行政が真正面から取り組むべき分野として受けとめております。
平成９年度に実施した氷見市民意識調査によりますと、持ちたい子供の理想の数は３人以上という人が５６％でありながら、実際の子供の数は２人以下という人が８１％も占めており、子供が欲しくても生めない、あるいは生みにくい状況にあることが、この意識と現実のギャップとなってあらわれているのではないかと考えます。子供の減少にはさまざまな要因がありますが、子供を生みやすく、子供を育てやすい社会の仕組みをつくって、市民が未来に希望の持てる社会にしていかなければならないと考えております。
近く成案を見る氷見市児童育成計画もこのような理念とねらいに基づくものであり、子育ての柱に、「子育て環境づくり」「子育てと仕事の両立支援」「地域における子育て支援」「子供の健やかな成長支援」を掲げて、子育て支援策を総合的、計画的に取り組むことにしております。今後、市民の皆様と一緒にこの計画を推進して、子育て支援の新しい社会を創造したいと考えております。
次に、
ボランティア活動についてお答えいたします。
午前中の松波議員の再質問にもお答えいたしましたが、
ボランティア活動はみずからの発意による思いやりの心のあらわれだと思います。だれもが自由に参加でき、人と人とのふれあいの機会を通じて、その人や団体の能力が生かされ、活動することの楽しさや生きがいを実感できる自己実現の場であると思っています。阪神・淡路大震災やロシアタンカーからの重油流出事故の際、全国から多くのボランティアが参加し、すばらしい活動をしたことは我々の記憶に新しいところであります。
この２つの大事件が起爆剤となって人を思いやる心の大切さが高まり、
ボランティア活動への関心が国民的次元で高まってきております。全国的にはもちろん、氷見市におきましてもその活動の広がりは福祉の分野にとどまらず、保健、教育、環境、観光など広範な分野に及んできております。また、活動の主体も、個人はもとより、ボランティア団体と言われる団体やグループのみならず、町内会、ＰＴＡ、老人クラブ、婦人会、児童会などと、必ずしも
ボランティア活動を主な目的としない組織や学校、企業などでも取り組まれてきており、大変喜ばしいことと思っております。
このようにそれぞれの地域で奉仕活動やふれあい活動などを通じて地域の輪を大切にする心をはぐくみ、みんなが助け合い触れ合って生きていくことが地域づくりの大きな支えとなり、ひいては市全体の活力が高まってくるものと確信しているものであります。ごく自然にお互いが心通う地域社会づくり、みんなに優しいまちづくりのため
ボランティア活動を目指す人々が、活動に取り組みやすいように、また、その活動があらゆる人に理解され、より広がり深まるように行政として支援してまいりたいと思います。新年度には諸施策推進のための予算を計上し、ボランティア社会の実現に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
次に、広域型観光行政の認識とその推進についての御質問にお答えいたします。
２１世紀初頭には、東海北陸自動車道や能越自動車道の開通、能登空港の開港など、中部地方の交通網は大きく塗りかえられることになります。太平洋側と日本海側の往来が飛躍的に便利になることから、議員御指摘のとおり広域型観光行政の重要性について強く認識しているところであります。特に、東海北陸自動車道は全区間が開通すると観光をはじめ中京圏と北陸の産業・経済・文化交流が一気に加速するものと考えております。また、平成１７年の中部国際空港の開港と愛知
万博の開催がさらなるインパクトとなり、その波及効果が一段と大きくなると考えております。交通網の整備による所要時間の短縮は観光面においても大きな効果をもたらすものであり、東海北陸自動車道や能越自動車道の沿線に点在する飛騨高山、世界遺産である白川郷や五箇山の合掌づくり集落、国宝瑞龍寺、風光明媚な氷見海岸、和倉温泉などの観光資源の価値がより一段と高まるものと考えます。市といたしましては、通過型観光地にならないよう民宿、海浜植物園、十二町潟水郷公園など、既存の観光資源の魅力アップを図るとともに、氷見漁港周辺を新たな魅力ある観光ゾーンとするため、斜張橋やフィッシャーマンズワーフの整備を図る考えであります。また、飛越能経済観光都市懇談会、高岡・氷見・七尾広域観光事業促進連絡協議会などを活用し、広域観光ネットワークの構築に向け努力してまいりたいと考えております。
御提案の石動山でありますが、ロマンあふれる長編歴史物語をお聞かせいただきありがとうございました。私が説明するまでもないことでありますが、石動山は七尾市鹿島町との境にあって、最も栄えた中世には３６０余りの寺院や宿坊が山を埋め、三千人の宗徒がいたと伝えられる天下に名をとどろかせた北陸の霊山であります。石動山が残した１，０００年余りに及ぶ古い歴史と風土・伝統文化は、近隣市・町の共有の財産でもあります。市といたしましては、将来、能越自動車道の灘浦インター周辺における観光資源として石動山を活用するには、どのようなハード、ソフトの条件整備が必要か、あるいは石動山の歴史的価値のアピールの仕方など、幅広く多角的に研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（布子誠剛君） 江幡教育長。
〔教育長 江幡 武君 登壇〕
◎教育長（江幡武君） 丸山議員の、木材のよさを生かした学校建設についての御質問にお答えいたします。
学校施設の建設の歴史をその構造と材料との関係でたどりますと、明治から戦前までは木造校舎中心の建設でありましたが、戦後は非木造の鉄筋コンクリートづくり校舎がその主流を占めるようになってきました。これは地震や台風、火事などの災害に強いことや建築物の高層化への対応が可能なことなどから、多くの校舎が木造から非木造へと転換されたものであります。本市でも戦後、新築及び全面的な改築を施した学校は２２校を数えておりますが、これらはすべて鉄筋コンクリートづくりであります。その理由は、戦後、防災面や安全性が求められたことから、建築物の不燃化や堅牢化を図る必要に迫られたことと、建築基準法や消防法の基準をクリアするため、校舎等の建築物についても鉄筋コンクリートづくりのほうが大方の賛同が得られたのであります。一方では、鉄筋コンクリートづくりの校舎が、成長期にある児童生徒が長時間過ごす場所としては、施設的に固く冷たいイメージがあるとの指摘がなされたのも事実であります。
議員御指摘の今後の学校建設は、両者の意見を集約して建設することについては、本市では従前から、設計事務所に設計委託をする前に、校区の代表者で組織する学校建設委員会や保護者代表、老人会、婦人会、体育関係者等からそれぞれの要望を聴取するなど十分配意しているところであります。また、設計概要が仕上がった段階でも、再度建設委員に図面を示し、最終の確認をいただき了承を得てきたところであります。
次に、鉄筋コンクリートや木材の素材を生かした校舎を建設することについて、昨年の１１月に北部中学校と３校で開設した心の教室において、全面的に木材を使用しており、また、近年新築した海峰小学校、仏生寺小学校、速川小学校等についても、常時使う教室の壁、床等は木材を使用するなど、内装面を中心に木材を使用しているところであります。
平成８年度に開設した海峰小学校の新校舎建設に際し、当時の建設委員の中には木造校舎の建設を強く要望された方もあり、十分検討いたしましたが、耐火性や耐震性などからして、また老朽化した木造校舎を目の当たりにしたことから賛意が得られず、現在の非木造校舎に決定した経緯があります。確かに木材は建築材料として火災に弱く腐りやすいなどの弱点はあるものの、柔らかで温かみのある感触を有するとともに、室内の湿度変化等を緩和させ、快適性を高めるなどのすぐれた性質を備え、建築仕上げ材として木材を使用することにより、温かみと潤いのある教育環境づくりに役立つことが近年認識されてきており、地域の風土や文化に即した施設づくりからも、建物の規模や用途に応じ木材を生かした建物を計画することも十分意義があることと考えております。
今後、本市で学校を建設する必要が生じた場合、厳しい財政環境の中ではありますが、国の補助確保を図り、真に児童・生徒の育成にふさわしく、学校を利用する方々や教職員等の意向も十分反映されるよう努めながら、ゆとりと潤いのある教育環境の整備を図ることが重要であると考えております。
以上でございます。
○副議長（布子誠剛君）
指崎企画調整部長。
〔企画調整部長 指崎伊久雄君 登壇〕
◎企画調整部長（指崎伊久雄君） 丸山議員の
ボランティア活動の施策についての御質問にお答えいたします。
まず、平成１１年度の新規施策の主なものを申し上げますと、１つに、市民の皆様の幅広い御意見を取り入れながら、ボランティアの総合的指針となる
ボランティア活動推進計画を作成いたします。２つには、この計画を市民の皆様にわかりやすくお知らせするため、リーフレットを作成し全世帯へ配布いたします。３つには、活動情報の収集・提供、交換のため、氷見市
ボランティアセンターの紹介などを掲載するホームページづくりに支援いたします。４つには、交流ネットワーク形成のため熱心に活動しているボランティア登録者の先進地での研修に支援いたします。５つには、人材の確保育成の面で平成１２年度に開催される全国身体障害者スポーツ大会（きらりんぴっく富山）に向けて
手話通訳ボランティアを育成いたします。
次に、従来の施設の主なものについてでありますが、１つには、ボランティアのネットワークの核である氷見市
ボランティアセンターへ、機能強化を図るためボランティアコーディネーターを専属で設置するなど支援を増額いたします。２つには、健康づくりの普及啓発活動を行う健康づくりボランティア連絡協議会への活動費を継続して支援いたします。
このように市といたしましては、公平性や安定性といったスタンスを保ちながら、
ボランティア活動を総合的に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（布子誠剛君） 澤井福祉部長。
〔福祉部長 澤井信一君 登壇〕
◎福祉部長（澤井信一君） 丸山議員の子育て支援策についての、平成１１年度新規施策と従来から行っている主な子育て支援策についての御質問にお答えいたします。
まず、平成１１年度の新規施策では、多子世帯の経済的負担を軽減するため、保育料を第３子以降の０歳から２歳児まで２分の１に軽減しておりましたが、平成１１年度からは５歳児未就学時までに拡大してまいります。乳幼児医療費についても、引き続き３歳未満児全員の通院に要する医療費を助成してまいります。また、子育てしやすい環境を整備するために、昼間自宅に保護者のいない放課後児童対策として、現在、氷見市児童館、速川児童館、島尾自治公民館で学童保育を実施しておりますが、新たに窪、稲積、湖南校下で開設いたします。そのほか、働く女性がより安心して子育てができる雇用環境を促進するために、事業所内保育を実施している事業所に対して運営費の一部を助成してまいります。
次に、従来から行っております主な子育て支援についてであります。
経済的な支援としては、保育料を国の徴収基準額に対して平成１０年度ベースで約２８％引き下げ保護者の負担軽減をいたしております。このほか、児童手当や児童扶養手当、特別児童扶養手当の支給や妊産婦医療費助成も実施しております。女性の仕事と子育ての両立支援を図る施策として、延長保育や乳児保育、一時保育、途中入所保育など、特別保育事業を積極的に推進して保育内容の充実に努めております。子育てに不安を持つ母親を対象に、各種の相談指導や地域子育てセンター事業やママ安心子育てサポート事業を実施しております。また、氷見市母子保健計画に基づきまして、父子手帳の発行やパパ・ママ体験教室、子育て相談、親子健康教室などを開催し、安心して生み育てられることができるよう各種事業の充実に努めております。児童の健全育成として、児童遊園や遊具の点検整備、児童クラブや母親クラブへの活動助成、児童館の運営なども積極的に行っております。
次に、介護保険制度の発足に向けて問われるものについてお答えいたします。
１つ目の、行政とのかかわりで問われるものでございますが、保険者である市町村には、介護保険事業計画に基づき必要なサービスを提供するための基盤整備や、公平な要介護認定、保険料の賦課徴収、介護報酬の支払いなどの保険事業を適正に運営する責任があります。そのため、介護保険事業計画策定のための業務量推計、要介護認定の体制づくり、事務処理システムの開発など、鋭意準備作業を進めているところであります。
２つ目の、民間とのかかわりで問われるものでございますが、御存じのように介護保険制度下では民間の参入要件が緩和される一方、被保険者が自分の意思でサービス提供事業者を自由に選べることになります。したがいまして、民間事業者においては被保険者に選んでもらえるような努力が求められることになり、その結果、競争原理が働き、より質の高いサービスが提供できる環境が整うことになります。
３つ目の、介護見込み量と施設の整備でございますが、介護保険の適用を受ける施設は、現行の特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群などの３種類の施設があります。介護保険制度下では、これらの施設は一体として考えることとされており、現在の定員４１０人が制度施行時には老人保健施設が新規に開設されることから４９０人になると見込んでおります。この数は施設定員必要数の全国平均を上回る数であり、数字の上では充足されるということになります。しかしながら、事業量の推計を行うための本格的な計算手順が今月中に国から示されることとなっており、その作業を終えないと正確な必要量が把握できない状況でありますが、必要な施設定員数は介護保険事業計画に整備目標を定めるものであり、今後策定委員会において検討してまいりたいと考えております。
４つ目の、介護認定調査員、介護認定審査会委員の問題点でございますが、要介護認定には、いずれも保健、医療、福祉の専門家による公平な調査と認定審査が求められており、スタッフの確保はもちろんのこと、対象者の状態像を正確にとらえることができるような研修が必要だと考えております。特に精神科医師の確保につきましては、県精神科医会の協力を得て確保できる見込みであり、また研修についても統一的な見方ができるよう県が行うとされております。
５つ目の、体制としての苦情処理と情報公開でございますが、要介護認定、その他保険給付に関する処分について不服がある場合は、県が設置する介護保険審査会に審査請求を行うことができます。また、指定事業者が行う介護サービスの質の向上と必要な助言、指導及び苦情処理については、国民健康保険団体連合会が行うこととされておりますが、市町村の介護担当課など身近な窓口にも苦情を申し出できるような体制が検討されており、不服の申し出や審査請求の方法など、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。情報公開については、社会福祉医療事業団において全国的なネットワーク介護保険指定事業者情報提供システムが構築され、県においてもこれを活用することとしております。これが整備されますと、市町村、指定事業者、介護支援専門員がネットワークで結ばれることになり、事業者の紹介や空き情報などの検索に利用できるほか、市民からもインターネットを介して情報を取り出すことが可能になり、情報の提供に役立つものと思われます。
以上です。
○副議長（布子誠剛君） １５番 丸山議員。
◆１５番（丸山信孝君） 市長はじめ教育長、そして担当の部長の皆さんから丁寧な的を射た答弁をいただきましてありがとうございました。
特に介護保険制度の問題については、松波議員、そしてまたいろいろ今後続くだろうと思うんですが、よろしくお願いしたいと思っています。
１番目の子育て支援と
ボランティア活動について、これは市長さんに対するさらなる励ましになると思うんですが、新しい世紀を迎える私たちの地域社会の中で避けて通れない課題だと思っているところであります。したがって、平成１１年度の新しい新年度の予算の柱として位置づけられたことは全く適切だと思っています。女性の皆さんが一生かかって生む赤ちゃんの数が全国平均で１．３４人という極めて低い数字であります。そういう状況ではありますが、氷見市の実態を調査したところ、やっぱり５０％以上の女性の方々が子供を生みたいという希望が出るそうでありますから、こういうアンケート調査によっても、市長の子育て支援のそれぞれが立派に皆さんに理解されて、生かされれば本当にいいなと思っています。ただ、かなりいろんな面で子育て支援というのは不安がありますから一朝一夕に進まないと思いますが、継続的に粘り強くやっていく行政の姿勢といいますか、そういうものが非常に大事ということを申し上げながら、より一層の努力をしていただきたいと思っています。
それから、介護保険制度の中で問われるものということでありますが、これも松波議員の答弁に見られるわけでありますが、多彩な行政サービス、介護サービスを氷見市はいろんな分野でやっているということについては高く評価いたしますし、新しく設けられる平成１２年度の介護保険制度の発足に向けても、より一層努力して取り組まれるものというふうに思っています。
ただ、１点だけ福祉部長にお伺いしたいんですが、もちろんこういうことを今やっておるんですが、やっぱり１２年度の介護保険制度の発足に向けて一応私たち行政が大事なことは、そこに住む地域の皆さんの生活と権利を守る、要するに高齢者が介護サービスを受ける立場のそういう皆さんのために立って、終始一貫守るという姿勢といいますか、こういうものを行政側でしっかり持っていただければ、私はこの苦しい介護保険制度は将来に向かっても乗り切っていけると思っています。したがって、行政は、介護サービスは民間が参入して民間の中でサービスをやるんだ、そこでやってもらうという、ただ、介護保険料とかね、そういうものだけを行政が担当しているということでは大変なことになるので、行政の空洞化が問題になると思いますが、やっぱり行政の持っている機能、組織、これを常に介護される皆さんの視点に立ってしっかりやる、こういう視点に立った考え方が大切なんではないか。そのためには行政自身も政策能力を高めていかなければならないと思いますし、常に介護サービス制度を私たちが育成するという視点に立たないとなかなか難しい問題もあるんではないか。苦情があれば国保連合会の審査のほうへいってください、窓口をつくるといってもこれは当然ですね。それから審査認定などに問題があれば県の審査会へいってください。だから、こういう姿になってしまうとこれまた大変なんですが、これは道なんですが、常に皆さんの立場に立って行政が介護制度を守っていく、この姿勢をもう一度福祉部長のほうからお尋ねしたいなと思っています。
それから、３点目の木材を生かした学校建設について教育長さんのほうからもいろんな経過をたどりながら、そして現状の学校のあり方を見ながら、かなり木材の使用も部分的にやっているんだということで私たちも評価するところであります。ただ、今日的な子供をめぐる教育のあり方、学校をめぐるあり方などが急激に問われておる時代にきておりますから、やっぱり豊かな学校づくりといいますか、子供たちは家から地域から学校へ行きたいがやと、おもしろい学校やと、楽しい学校だという学校づくりのために、より一層子供たちや先生方や地域の声を聞きながら努力をしていただければ余計にありがたい、こういうことは一生懸命にやっておるんですがね、このこともあわせてちょっとお聞きしたいなというふうに思っています。
最後に、市長さんに、先ほど長編小説と言いましたが、僕も議会の中でこういうお話をするつもりはなかったんですが、やっぱり広域型観光を役所の上級幹部の皆さんがなぜやるか、この背景をしっかり理解する上で、やっぱり氷見を中心としたこの石動山の山、これは七尾と鹿島と氷見の共有財産で、こういう深いつながりが天正１０年を中心とした前後３年か４年の間、こういう歴史があった、私たちのこの舞台が主戦場やったと、戦いの場やったと、歴史の場ながやという認識を持ちながら、今ほど市長さんの言われたように市民にやっぱり歴史を知ってもらう、アピールする、そういう中からどういう観光施策の展開がいいのかという議論をひとつ始めるきっかけになればいいなと、そう思って質問させていただきました。そういうことでこれは市長に対する要望で先ほどいただきましたから結構だと思いますが、また御意見があったらひとつ一言お願いします。
以上です。
○副議長（布子誠剛君） 堂故市長。
◎市長（堂故茂君） まず、子育て支援と
ボランティア活動に対して激励をいただきまして、本当にありがとうございます。しっかりやっていきたいと思います。
それから、石動山について短編の答弁になってしまいまして申しわけありませんが、先日もお隣の町の鹿島町長が私のところにお見えになりまして、ぜひお考えいただきたい、そんなようなこともお話していかれました。残念ながら行政区、特に県境を異にしておりまして、せっかくの財産が生かされていないということも事実でございます。観光客にとっては、県境や市境、町境というのは何ら意味のないことなわけでありまして、広域観光を考える場合、そんな壁を乗り越えていかなきゃいけない面もあると思います。いずれにしても先ほど答弁申し上げましたように、その歴史的な意義あるいはアピールの仕方など、これから私なりに、あるいは行政の中で調査研究をもっともっとしていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（布子誠剛君） 江幡教育長。
◎教育長（江幡武君） 丸山議員のほうから激励ともお褒めともというようなお言葉をいただいたわけでございます。
先ほどもお話になりましたように各市町村は競って教育環境の整備に努めております。それは１つは教育効果を求める。子供たちが立派な大人になって、さらに氷見市を、あるいは地方を支えてくれる、あるいは日本を支えてくれるということでございます。私どもも過去仏生寺小学校、海峰小学校等々で、いろいろな高い評価をいただいた学校を建設いただいたり、あるいはまた速川小学校につきましても、がっちりとした非常に環境に適した学校だというふうな評価もいただいておりまして、大変喜んでおるところでございまして、御指摘のように子供たちのためにさらに豊かな環境を醸成する、あるいはまた信条を育成する学校建設を願いたいというふうに思っているので御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○副議長（布子誠剛君） 澤井福祉部長。
◎福祉部長（澤井信一君） 介護保険事業者として、市は関与して住民の権利義務を守ることが必要でないかという話でございます。
本市におきましては、実際に介護保険サービスを提供する事業者となるかについては目下のところ検討中でございますが、いずれにいたしましても介護保険の保険者として市民から保険料等を徴収するわけでございます。そして保険の運営を担っていくわけでございますので、市民の幸福と福祉の向上のため全力を尽くすのが筋だと思っております。
そこで、私ども民間事業者任せじゃなしに、市民が十分な介護サービスを受けられるように民間参入も積極的に働きかけながら計画的に基盤整備に取り組んでまいります。もう１つは、介護サービスの事業者が、市民の期待に沿うようサービスを展開しているかどうか常に調整する役もあると私は思っております。それからもう１点ですが、市民の苦情にも責任を持って対処できるような窓口も明快にしてまいりたいということ、以上を念頭に置きまして３年ごとに事業計画が見直されるわけでございますので、その計画策定におきましても、民間でどの程度サービスが可能か等を十分見極めまして、市民の意見を十分反映しながら責任のある保険運営に当たってまいりたいと考えております。
○副議長（布子誠剛君） １２番 仙石 桂君。
〔１２番 仙石 桂君 登壇〕
◆１２番（仙石桂君） ３月定例会に当たりまして、新生会を代表して市政各般にわたる質問をいたしたいと思います。
今日の日本経済は、バブルの後遺症を抱え金融機関に対する信頼の低下が引き金となり、戦後最悪と言われる経済不況が長期化しております。先行きの見えない極めて厳しい経済環境が続いているのであります。このような状況の中で、国民の間では漠然とした日本社会全体への不安、老後への不安、生活への不安、雇用不安など、安心感の全く持てない出口のない閉塞感にとらわれているのであります。
２１世紀を目前に控えまして、国全体が悲観主義に落ち込んで日本社会の将来像が全く見えてこないのが現状であります。先行きが不透明な今こそ、総力を結集して、柔軟な発想と創造力を駆使して、魅力的な未来像を創り出していきたいものであります。
堂故市長におかれましては、市長就任以来ほぼ１年の間が過ぎようとしております。厳しい財政状況の中で悲観的な考え方が蔓延している今日、堂故市長が目指す都市像「フレッシュで元気な氷見」の実現はまことに明るいイメージのある都市像であります。どうか市長をはじめ理事者各位が、そして職員が一丸となって英知を結集されまして果敢にチャレンジをされ、フレッシュで元気のある氷見市の構築に向けて、より一層御奮闘されますよう御期待申し上げまして、質問に入りたいと思います。
質問の第１点目は、マリノベーション整備計画についてお尋ねいたします。
本計画は御承知のとおり平成４年水産庁より、氷見地区マリノベーション拠点漁港漁村総合整備事業として認定を受けて以来、およそ１０年間の期間で総事業費２００億円をかける整備計画であります。良好な自然環境を有意義に活用し、既存の事業と総合的かつ有機的に結びつけることにより、水産業の振興や地域の活性化と発展を促す事業であります。２１世紀に向けて大きな飛躍を目指す本市にとって、最重要課題の１つとして今日までその整備促進に向けて鋭意取り組んできたところであります。とりわけ七尾前市長さんには、水産業の振興には特段の愛着と意欲があり、この事業の完成には並々ならぬ思い入れがあったものと推察をするものであります。市民もまた大きな期待を持って見守っている事業であります。
そこで堂故市長には、七尾市政の後継者として市長就任以来、本事業を氷見市の重点事業の１つとして位置づけ、大いに努力をされてきたところでありますが、改めまして本計画についての御所見と決意のほどをお伺いいたします。
次に、広域臨港道路の整備についてであります。
この整備計画は、流通の利便性の向上や交通渋滞の緩和、さらには、まちづくりの活性化対策の一環として整備される事業であります。整備が待たれる池田浜周辺の海水浴場、フィッシャーリーナなどの海浜レクリエーション施設へのアクセス道路として大きく寄与する道路整備計画であります。さらには、本年１０月に予定される斜張橋の完成に伴い本市の観光ルートの一翼を担う極めて重要な道路であり、早期の全面開通が待たれるのであります。
整備計画では、本年１０月にはライトアップされた斜張橋が完成をして、来年３月には北大町の中間地点まで開通が見込まれるということであります。雄大な立山連峰と青い海を背にして、そして、そびえる斜張橋の雄姿が、市民や多くの観光客の目を楽しませてくれるものと思うのであります。
そこで、これ以降の間島までの広域臨港道路の整備計画についてと、全面開通がいつごろになるのか、北野建設部長にお伺いいたします。
そして、さらには、この広域臨港道路の整備に伴い発生をいたします北大町地先の広大な埋立地１万８，０００坪（６万平米）でありますが、この埋立地をどのように活用されていくのか、あわせてお尋ねをいたします。
当初の計画ではスポーツセンター建設の構想がありましたが、御承知のとおりスポーツセンターはふれあいの森に目下建設中であり、完成が目前であります。したがって、この広大な埋立地のスポーツセンター構想は白紙に戻ったわけでありまして、今後この埋立地をどのように有効利用されるのか、できるだけ早く利用目的を決める必要があるとも聞いておりますが、あわせて御答弁を願います。
２点目の質問は、昨今何かと話題になっております地域振興券交付事業について、交付事業推進チームのチーム長であります宮本助役にお伺いいたします。
素人の考える世紀の愚策であるという人や、いやいや歴史に残る快挙であるという人など、評価の分かれる地域振興券交付事業でもあります。この事業は、国の緊急経済対策の一環として総額７，０００億円を商品券として、各市町村単位で国民に配布しようという世界でも前例のない世界史上初の歴史的大実験であります。その経済効果については、やってみなければわからないというのが大方の見方であります。
ある経済紙の予測記事によりますと、総額７，０００億円で、ちなみに都道府県別では発行額の最高は東京都の５００億円、最小は島根県の４０億円だそうです。富山県はおよそ８０億円と試算されております。
交付対象者については、１５歳以下の子供を持つ世帯主と６５歳以上の高齢者の一部に１人につき２万円を支給するという事業内容であります。交付の対象者の比率を見ますと、これもあくまで試算の域を出ないのでありますが、必ずしも実態と一致しないかもしれませんが、全国平均で６対４の比率で、１５歳以下の子供がおる世帯の６割、高齢者が４割ということであります。都道府県別では、東京都をはじめ
大阪、神奈川、愛知など人口の多い大都市周辺では子供を持つ世帯への支給が多い。逆に人口が減少ぎみかあるいは横ばい傾向の県下では、大体半分半分、５０％、５０％というということであります。北陸３県（富山県・石川県・福井県）５０対５０の比率になるそうであります。試算の段階ですけれども。
そこで３月２日の全員協議会の中で、本市の交付事業の概要について説明がありました。もちろん中間報告であり確定の数字ではありませんけれども、交付対象者数が１万４，７１７名で、１５歳以下の児童数が８，５５０名、６５歳以上の高齢者（老齢年金受給者）の数が６，１６７名と報告されております。児童数については確定の数字だと思いますが、高齢者の対象者がやや少ないのではないかと感じるのであります。本市の高齢者の比率が２２．４％ということであるならば、およそ１万３，０００人程度の高齢者がおいでになるということであります。報告の数字が６，１６７名ですから、本市の高齢者の半分以下の方々にしか支給されないということになります。大変わかりにくい交付対象者の要件があり、また短期間での対応でありますので若干の調査漏れ申告漏れ等があることもいたし方のないことではありますが、受給者の選出基準と非受給者選別はどのようになされたのか、また、その他のややこしい使用に当たっての要件などについて御答弁を願います。
また、現在総額２億２，０００万円、巨額の商品券がどのように使用されたか、極めて関心の高いことであります。商品券の消費動向の調査、追跡調査をぜひやっていただきたいと思うのでありますが、都市郊外型大型ショッピングセンターや量販店で使用されたのか、あるいは地元の商店街で使われたのか、消費性向を知ることは大事なことであります。新年度予算の中で「中心市街地活性化基本構想策定事業」という事業計画がありますけれども、これのための一助にならないかということであります。
さらには、この地域振興券交付事業は２億２，０００万円以上の、氷見市の場合ですけれども、商品券の分捕り合戦でもあります。活力の乏しい市街地商店街の活性化のためにも、商店街連盟や商工会議所などとタイアップをして、創意工夫を凝らして商店街への商品券の取り組み大作戦を展開すればどうかということであります。
以上３点について、交付事業推進チームのチーム長としての役割とは若干違う点もありましょうが、助役さんに御答弁を願います。
次に、柳田布尾山古墳についてお伺いいたします。
戦後最悪と言われる経済不況の中ではありますが、日本の社会全体の意識は、物の豊かさから心の豊かさへと文化的志向が高まるとともに、史跡などの文化財への意識、関心が高まりつつあります。このような中で、昨年６月２４日に柳田布尾山古墳が発見されました。平成１０年の氷見市十大ニュースのトップになったとおり、まことに明るいビッグニュースでありました。
古代において越中や能登を支配し、富山湾一帯の海上交通権を独占し、遠距離交易を行った海人集団の王者が氷見に在住をした。あるいは、古代の氷見地方は日本海側の文化や経済の中心地の一つであったなど、古墳研究者のさまざまな意見があり、マスコミから連日報道され、大変夢とロマンのある明るい話題になったのであります。
そこで、柳田布尾山古墳について江幡教育長に次の３点についてお伺いいたします。
１点目は、発掘調査の進捗状況についてでありますが、調査により古墳の築造技術、あるいはいつの時代につくられたものか、どのような人物の墓であったかなどいろんなことが判明してくると思われますが、本年度において、どのような目的で、どのような方法で、どのくらいの規模の発掘調査が行われるのかお伺いいたします。
２点目は、柳田布尾山古墳の国指定の見通しについてであります。この古墳の全長は１０７メートルもあり、前方後方墳としては日本海側最大で全国でも１０番目の大きさであると聞いております。また、古墳としては能登以北の日本海側では最大であるとも言われております。
高岡市太田には前方後円墳が２基ありまして、桜谷１号墳が全長６２メートル、桜谷２号墳が全長５０メートルでありますが、この古墳が２基とも国指定になっているのをみると、柳田布尾山古墳についても国指定になることは間違いないのではないかと考えるものでありますが、この古墳の国指定の受ける見込みについてお伺いするものであります。
３点目は、古墳の整備活用方針であります。
古墳の整備等については、高岡市太田の国指定史跡桜谷古墳のように、従来とかく現状保存に追われてきたようでありますが、近年は文化財を重視するという傾向が強くなり、また、地域の振興、活性化のために文化財を大いに活用しようという傾向になってきているようであります。日本海側にある前方後方墳としては、３番目の大きさである石川県鹿西町にある雨の宮古墳群は、史跡公園としてガイダンス施設、駐車場、トイレ、グリーン広場等が整備されております。古墳の整備活用方法については、発掘調査の成果や出土遺物等により大きく左右されるものと思われますが、現時点では整備内容及び活用方針についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、市民病院の改築と経営の健全化についてお伺いいたします。
市民病院は昭和４１年に現在地に建築されて、以来３０年以上の長期にわたり市内唯一の総合病院として、市民の健康保持や病気治療に中核病院としてその役割と使命を果たしてきたところであります。しかしながら、いかんせん建築以来３０数年間も経過しますと、医療機器の充実やサービスの向上に最善を尽くしたとしても、老朽化、狭隘の感が否めずイメージダウンの傾向にあります。他方、高岡医療圏内では、特に高岡市において新築・増改築が続々となされており、高岡市民病院の新しい診療棟も６月よりオープンすると報道されております。明るい環境や快適な居住空間を志向する心理から、患者さんの市外への流出が懸念されるのであります。
第６次氷見市総合計画の後期計画の中では、平成１２年度に基本構想を策定するということになっておりますが、経営環境が一段と厳しくなっている中で今後どのように対応されるのか、市民からは早く新しくしてほしいとの声が少なくないわけでありますが、堂故市長の御所見を承りたいと思います。
次に、累積債務残高の解消についてでございますが、岡
病院事業管理者にお尋ねいたします。
これも午前中の松波議員の質問の中でるる申し述べられておりまして、ほとんど重複をいたしております。そういうことを踏まえまして、項目についてそれぞれお答えを願いたいというふうに思います。
大変厳しい経営環境ですけれども、岡事業管理者については庁内一の病院経営者のプロでございます。病院内のことには精通されていると思いますので、何かいい妙手、好手がないかお聞かせをいただきたいと思います。これは松波さんの質問とも重複しますけれども、その辺を勘案をしてお願いしたいと思います。
５点目は、平成９年度からスタートした４つのプロジェクトチームの今日までの活動の内容とその成果などについてお伺いいたします。
当面する行財政運営上の重要事項を改善すべく、平成９年度から行財政改革推進プロジェクトチームとして、４つのチームが発足して以来２年間が経過しようといたしております。それぞれおおむね順調に推移しているやに承っております。とりわけ滞納整理チームと上下水道チームにつきましては、仕事とはいえ相手がある関係から時間外での仕事が大半ではなかったかと推察いたすわけでありますが、２年間の並々ならぬ御努力と御奮闘に対し心から敬意を表するものであります。
また、窓口サービスＯＡ化チームにつきましては、いよいよ５月１日から印鑑登録証明書と住民票の自動交付サービスが開始されるということになっております。しかも、土・日・祝日でも利用可能でありますので、市民サービスの向上促進のためにはまことに結構なことであります。私自身といたしましても、かなり前の平成４年３月定例会で自動交付機の設置について御提案申し上げてきたところでございますので、自治省の関係もありまして以来７年間がたちましたが、念願がかなって大変うれしく思っているところでございます。ひとつこの４つのプロジェクトチームまとめて瀬戸総務部長にお伺いいたします。
項目の６点目は、変形勤務時間制度いわゆるフレックスタイム制の導入について、これまた総務部長にお尋ねいたします。
この制度につきましては全国の自治体の中ではまだまだ制度化している自治体は数多くありませんが、民間の企業では多くの企業で導入されておる制度であります。この制度を持っている自治体は全国で岐阜県美濃加茂市だけではないかと言われておりますけれども、美濃加茂市は今度姉妹提供を結びます岐阜県関市の隣の市でございます。この美濃加茂市の導入の背景と経過を見てみますと、平成７年４月に行政改革を推進するため職員２０名による推進委員会が設置された。その中で税の徴収業務や用地交渉業務を主とする職員は、夜間業務、時間外の業務が多くなるので、フレックスタイム制を導入すればどうかという意見が職員の中から出されました。また、市民代表等で組織をする行政改革懇談会でも、職員の健康管理と時間外手当の縮減の面からもフレックスタイム制を導入するよう意見があったそうであります。ちなみに美濃加茂市の平成６年度の時間外勤務の平均時間は１人平均約１０時間であり、特に用地交渉と税の徴収業務のセクションが多かったそうであります。
現在の氷見市の状況では平成９年度ベースで本庁分対象者２７０．４人でありますが、時間外勤務は平均約１０時間で美濃加茂市と同等のレベルであります。その中で時間外の多い係は財政係、道路建設係、都市計画係、選挙管理委員会事務局、そして体育課のスポーツ振興係であります。本庁分合計の総勤務時間は３万３，００６時間でありました。また、出先機関関係では対象者５４４．３４人で総時間外勤務時間の合計は５万１，１８５時間であり、全体で年間８万４，１９１時間の時間外が発生しておるわけでございます。
美濃加茂市の行政改革大綱のこの件の一文を紹介しますと、「連夜にわたっての夜間の時間外勤務は、人体に対するストレスと健康管理の面から見て好ましい勤務体制ではない。昼間と比較をして夜間のほうが事務効率が上がる用地交渉、徴収業務については変形勤務時間制の導入を図る」とあります。
国、県は言うに及ばず、本市においても財政事情は極めて厳しい現状にある中で、堂故市長が目指す都市像「フレッシュで元気な氷見」の推進のためには、社会経済情勢の変化に機敏に対応し、市民の多様なニーズに即応した行政サービスを展開しつつ、活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げることが求められております。来るべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な、そしてフレキシブルな行政システムの構築が喫緊の課題であります。美濃加茂市では平成８年４月１日よりこの制度を導入しております。この変形勤務時間制導入について、瀬戸総務部長にお伺いいたします。
最後の質問は、介護保険制度についてであります。
これも松波議員、丸山議員両方とも触れられましたけれども、私のほうでも簡単に、大変市民の関心の高い問題でございますので触れたいと思います。
２０００年４月からスタートをする介護保険制度の特徴は、最低の基準は国で決め、介護サービスの中身・内容は自治体独自の判断で決めるという制度であります。したがって、いわゆる上乗せサービス、横出しサービスについては、介護保険事業計画の中でこれを決めるということになります。自治体の裁量の極めて大きな制度であります。問題は保険料の設定でありますが、保険料と介護サービスのバランスをどう取るかであります。一般財源をつぎ込んで高い水準の介護サービスを目指すか、介護水準を抑え財政負担を軽くするか、今後の地域社会の住みやすさを左右する制度だけに対応を誤れば大変なことになります。介護保険制度から真の地方自治が始まる、また介護保険制度は地方自治体の試金石であるとも言われております。そこで、介護保険事業計画の策定とその内容等について、澤井福祉部長にお尋ねいたします。
次に療養型病床群の整備についてでありますが、この件につきましては昨年６月の定例会でるる申し上げてまいりました。そのときには検討したいという答弁で終わりましたけれども、聞くところによりますと、市内の病院の中で、今般この療養型病床群に転換をしたいという病院があるやに聞いておりますけれども、もしありますならば、この病院の計画の概要についてお伺いしたいと思います。
厚生省は介護保険制度の今後の問題として、１つは要介護認定への不満、２つ目は保険料の格差、そして、３つ目はヘルパーの確保の３点を想定いたしております。
そこで、３点目の質問は要介護認定作業についてでありますが、平成１０年４月２７日に厚生省は要介護認定の基準を発表いたしました。これを受けて全国の各市町村で昨年試験的に認定作業を行ったのであります。その結果として、現実と著しく差異があり、現状にそぐわないような認定もあったやに聞いております。認定に対する不信感が高まったようであります。
この介護認定のやり方は、要介護者の身体状況など７０項目を一人一人に聞き取り調査をして、結果をコンピューターで判定する日本独自のものであります。コンピューター判定というものは科学的で客観的ではあったけれども、公平さということにはなじまないというような状況であります。そこで要介護認定作業の正確さや公平・公正さについてどのように対応されるのか、以上３点について澤井福祉部長にお伺いいたします。
以上で発言を終わります。
○副議長（布子誠剛君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 新生会を代表して御質問されました仙石議員の、マリノベーション計画に関する市長の所見と決意についてお答えいたします。
氷見地区マリノベーション整備計画につきましては、都市住民と漁村間の交流を促進し地域の活性化を図ることを目的として、平成４年に、氷見漁港から池田浜を経て阿尾漁港までの区間について水産庁により認定された事業であります。この事業は前七尾市長が氷見市の基幹プロジェクトと位置づけられ、国、県、関係団体とともにその整備を進めてこられた事業であり、私も全面的にこの事業を受け継ぎ、計画に織り込まれた事業を氷見市の活性化のための基幹プロジェクトとして、全力を挙げて推進してまいる所存であります。
主な整備計画の内容を申し上げますと、第１には、旧魚市場から池田浜を経て間島へ通じる延長約１，７５０メートルの広域臨港道路が計画されております。この道路はマリノベーション整備計画の中心をなすものであり、水産物の流通の利便性の向上などに寄与するものであります。現在県において工事中の上庄川に架かる斜張橋を含む旧市場前交差点から県道柿谷池田線交差点までの延長約８５０メートルの区間については、平成１１年度末に供用開始の予定となっております。また、斜張橋についてはライトアップも行い、港側から漁港を経て市街地を結ぶ周遊散策路の観光スポットとしたいと考えております。
第２には、旧魚市場跡地を利用し、漁港や市場のにぎわいを生かした水産物の販売や飲食を中心としたフィッシャーマンズワーフの整備であります。その事業主体となる組織を関係団体の協力を得て設立し、施設の早期着工・完成を目指して全力で取り組んでまいります。
第３には、旧池田町から阿尾にかけての海岸整備であります。現在、池田浜海岸において県では階段式親水護岸工事を実施されており、平成１１年度中には第９次漁港整備長期計画に定められた、延長約７００メートルのうち約４００メートルについて施行されることとなっております。しかしながら、護岸背後の埋め立て土砂は今後ほかの公共事業での残土を受け入れる予定であり、当面は護岸のみの工事となります。また、阿尾海岸につきましては、県に対し平成１１年度に調査及び基本計画の策定を要望しているところであります。その他の整備計画では、フィッシャーリーナ整備、中間育成及び畜養施設の整備、市単独ふれあい施設用地整備等が計画されております。
いずれにいたしましてもこのマリノベーション計画は市の２１世紀の発展を見据えたビッグプロジェクトであり、今後とも県及び関係機関と力を合わせ強力に推進してまいる考えであります。
次に、市長の考える市民病院のあり方についてお答えいたします。
市民病院は市内唯一の総合病院であり、また地域の中核病院としてこれまでと同様、今後においても市民の健康と医療、福祉向上のため重要な役割を担うべき医療機関であると認識しております。そのため継続して高度医療や施設の整備拡充に努め、市民から信頼される病院でなければならないと考えております。
しかしながら、現在の第一病棟・外来棟は築後３３年を経過して老朽化、狭隘化していることから、市民の皆様に不便をおかけしている現状にあります。また、施設設備面のみならず、病院全体の運営についても不満の声があるのも十分認識しております。このため、患者さんに快適で安心して治療に専念していただけるよう、患者サービスの向上と経営改善に向け、より一層の努力が必要であると考えております。
一方、施設設備面では一日も早い増改築が必要と考えているところであります。第６次氷見市
総合計画後期計画では、平成１２年度に基本構想の策定を計画しておりますが、これには病院事業の経営の健全化が前提条件であり、全職員が経営に参画する意識を持ち、強固な経営基盤を確立することが急務と考えています。
病院の増改築に際しては、市民病院が担うべき医療レベル、市民ニーズと市民病院の今後のあり方について十二分に検討する必要がありますが、基本的には、第４次医療法改正の厚生省案に即した急性期病院を目指す考えであります。このため、医療部門としては現在未設置の呼吸器内科及び血液内科の充足を図るとともに、ＩＣＵ、ＣＣＵを充実して手術後の患者及び救急患者の医療の向上を図ることが不可欠であります。また、快適な環境の中で治療していただくために、患者１人当たりの病床面積を拡大し、アメニティーのある病院にするとともに、的確、迅速な診断を実施するためオーダーリングシステムを導入し、患者サービスの向上を図る必要があると考えています。
改築時期につきましては、急性期病院としての公的病院の使命を十分認識し、綿密なシミュレーションを行い、第７次氷見市総合計画に組み込みたいと考えております。
いずれにいたしましても、増改築は、先ほど申し上げましたように経営健全化が前提でありますので、当面は病床利用率の向上と経費節減などを重点に、職員一丸となって経営改善に全力を挙げて取り組みたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（布子誠剛君） 宮本助役。
〔助役 宮本 孝君 登壇〕
◎助役（宮本孝君） 地域振興券交付事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、受給者の選出の基準と非受給者の選別について申し上げます。
まず、地域振興券交付申請者の市民税の非課税調査の方法につきましては、市から地域振興券の交付対象者と思われる方々へ２月中旬に地域振興券交付申請書を送付いたしております。そこで必要事項を記入の上提出していただいております。この申請書には課税台帳閲覧に関しての同意欄を設けてありまして、課税状況の調査を行うことに同意をもらった上で調査をいたすことにしております。
次に、基準日において、病院、診療所、あるいは老人保健施設へ継続して３カ月を超えて入院や入所している方については交付の対象外となっておりますので、担当課の寝たきり老人台帳で確認するとともに、地域振興券交付申請書の該当記入欄へその旨を記載してもらうことにいたしております。
次に、基準日以降において交付開始日の前日までに転出される方についてはどうなるのかということがありますが、これにつきましては、転出する市町村において地域振興券未受領証明書というものを発行することになっております。この証明書を転出先の市町村へ提出していただければ、転入した市町村で地域振興券を受領することができる仕組みとなっております。
次に、地域振興券交付後に交付を受けた本人が死亡された場合はどうなるのかという疑問があります。これにつきましては、自治省からの通知によりますと、１５歳以下の児童のいる世帯の世帯主に交付されたものについては、新たに世帯主となった者がその権利を引き継ぐことになっておりますが、年金などの受給者などについては本人死亡後は残った券の使用ができないこととなっております。
次は、今後の商店街活性化の一助にできないかについて申し上げます。
地域振興券が使用されたところは大型店か商店街かなどの消費動向を追跡調査し、今後の商店街活性化の一助にできないかとの御提言でありますが、４月以降、使用された振興券が順次回収されますので、そうしたデータを収集分析し、議員御指摘の商店街活性化のための参考資料として活用することは十分可能であると考えております。
次に、創意工夫を凝らした商店街の取り組み作戦について申し上げます。
商店街連盟や商工会議所などと共同でキャンペーンを張ってはどうかとの御提案でありますが、かねて商店街連盟や商工会議所などとそうした協議を行ってまいりましたところ、次に申し上げるような取り組みを行うことといたしております。
まず、比美町商店街では、期間中、振興券での買い物客を対象に海外旅行のペアでの招待やコシヒカリの進呈など、また、本町商店街では、抽選で現金を進呈するなどの記念セールを行うと聞いております。さらに、氷見キットスタンプにおいては、期間中、スタンプの倍出しセールを検討中と聞いております。このほか、商店街連盟ではのぼりを作製し地域振興券利用の雰囲気を盛り上げ、商店街での買い物を喚起することといたしております。
なお、議員御指摘の１５歳以下の児童数と年金受給者などとの数の比率でございますが、先般の中間集計によりますれば、先ほど御質問でも申されましたように８，５５０人と６，１６７人であります。その割合は約５８対４２というふうになっております。この数値はその地域の実情によって当然異なるわけでございますけれども、これを県内の平均で見ますとおおむね６４対３６となっており、本市では年金受給者などの割合がこれより高い傾向が見られますことから、年金受給者などの該当者に漏れはないものと考えております。
以上でございます。
○副議長（布子誠剛君） 江幡教育長。
〔教育長 江幡 武君 登壇〕
◎教育長（江幡武君） 仙石議員御質問の、まず柳田布尾山古墳の発掘調査の進捗状況についてお答えいたします。
昨年６月２４日の古墳発見以来、文化庁や富山県の財政的支援や学術的指導を受けながら、発掘調査、測量調査等を推進しているところであります。また、昨年１０月２３日に有識者及び行政機関担当者８名で構成する柳田布尾山古墳保存等検討委員会を発足させ、古墳の調査、保存、活用方法等について検討を加えていただいているところであります。本年度は古墳の長さと集合の範囲を確認するため、前方部に幅２メートル、長さ１３メートルのトレンチを入れ、後方部にも幅２メートル、長さ１６メートルのトレンチを入れております。前方部トレンチについてはほぼ終了しており、上層部では室町時代の土器破片、下層部では古墳時代の土器破片が出土しております。また、集合の幅はおよそ１１メートルと推定しております。後方部トレンチについては現在調査中であります。また、後方部の盗掘口と見られる穴についても今後清掃作業を行い、埋葬施設の確認の手がかりを得ることができればと考えております。本年４月以降の平成１１年度については、引き続き古墳の形状と集合の及ぶ範囲を確認するための発掘調査を実施するほか、古墳周辺についても発掘調査を行い、国指定に向けた資料を作成してまいりたいと考えております。
次に、国指定の見通しについてでありますが、国の史跡指定基準は、我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができず、かつ、その遺跡の規模、遺構、出土遺物等において学術上価値あるものとなっております。柳田布尾山古墳は全長１０７メートル、４世紀ごろにつくられた前方後方墳であり、その規模は日本海側最大で全国的にも十指に入るものであります。また、前方後円墳も含めたこの中でも能登以北のものとしては日本海側において最大規模であります。このことから文化庁の文化財調査官や古墳研究の権威者によりますと、国指定の可能性は極めて高いとのことであります。さきに申しましたように、発掘調査を順調に進展させ、平成１１年度には指定に向けた資料を文化庁に提出し、早期に国指定が受けられるよう国・県に働きかけてまいりたいと考えております。
なお、指定を受けるに当たっては地権者の同意が必要となりますので、地権者の方々には理解をいただけるよう努めてまいります。
次に、古墳の整備活用方針についてでありますが、極めて貴重な古墳であることから、史跡公園として整備してまいりたいと考えております。そのためには、土地所有者の方々の理解・協力を得まして、公有地化を図ってまいりたい考えであります。また、発掘調査等を十分に行い学術データを集積し、その成果を踏まえた上で古墳の復元、散策路、ガイダンス施設、駐車場、トイレ等の整備を検討してまいります。
いずれにしましても、文化財としての保護活用はもとより、市民の安らぎ空間として、また観光の新しい顔としても、大いに活用できるような整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（布子誠剛君） 岡病院事業管理者。
〔病院事業管理者 岡 實君 登壇〕
◎
病院事業管理者（岡實君） 仙石議員の市民病院の改築と経営健全化についてのうち、まず累積債務の残高と解消のめどはについてお答えいたします。
平成７年度の指定時に計画または既に実施していました約４０項目の改善策により、平成８年度及び９年度は昭和５５年度以来の黒字決算となり、これに伴い不良債務も計画を上回る解消をしてきました。平成７年度当初の不良債務は７億４，７６７万円、平成８年度末は計画上では５億４，６６０万円のところ３億８，０５９万円、平成９年度末は計画上では３億８，１３１万円のところ１億６，５２４万円となり、平成１１年度には不良債務も解消し健全化計画は達成できると考えていたところであります。
しかし、先ほどの松波議員の御質問にもお答えいたしましたように、平成１０年度の経営内容は厳しいものがあり約６，５００万円ほどの不良債務が発生し、１０年度末不良債務は２億３，０００万円となる見込みであります。平成１１年度は健全化計画の最終年度でありますが、不良債務の解消は４，７００万円ほどであり、最終的には約１億８，３００万円、不良債務の比率にしまして２．９％の不良債務が残ることになります。
次に、健全化への課題と対策についてお答えします。
経営健全化計画の達成は極めて厳しい状況であります。平成９年度までは国や市からの助成等もあり経営は順調にきていたところでありますが、平成１０年度に入り経営は厳しい内容となっております。経営を圧迫する要因といたしましては、近年の国の医療費抑制政策もありますが、まず患者数の減少傾向にあります。これに歯どめをかけることが急務であり、それには市民の皆様から見て魅力のある病院にしなければならないと考えております。医師をはじめとする医療スタッフの資質の向上、病院での待ち時間の短縮など、患者サービスに徹することが肝要と考えております。また、収益増を図るため病床利用率の向上、入院診療計画の提供、服薬指導の拡充など、新たに１９項目の増収対策を策定し実施実行に移しているところであります。一方、経費の節減を図るため病棟医療事務の委託化、診療材料等の値引き交渉の強化などに努めていきたいと考えています。経営健全化の指定を受けた一つの目的は第一病棟、外来棟の増改築であり、その実現のために今後も創意工夫をし経営改善に向け邁進していきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（布子誠剛君） 瀬戸総務部長。
〔総務部長 瀬戸 登君 登壇〕
◎総務部長（瀬戸登君） 仙石議員の４つの行財政改革推進プロジェクトチームの活動の状況とその成果などについての御質問にお答えをいたします。
行財政改革推進プロジェクトチームは、当面する行財政運営上の重要課題の短期集中的な解決を図るため、一昨年４月に設置したもので４つのチームがございます。
情報公開推進プロジェクトチームは、情報公開の早期実現を目指し設置したものであり、設置以来、情報公開に関する情報の収集と検討に努めるとともに、文書の保管、改善の実態調査や情報公開制度に関する報告書の作成、その他ファイリングシステムの再構築作業を進めてきております。来年度は新たに文書保存スペースの確保を図るため移動書架の導入も計画しており、最終的には平成１２年３月の条例化を目指しているものであります。
滞納整理プロジェクトチームは、市税の滞納繰り越し分の積極的な回収に努め、貴重な自主財源の確保と公平性の維持を図ろうと設置したものであります。平成９年度は滞納繰り越しの縮減方策について検討するとともに、夜間徴収等に積極的に取り組み、平成８年度に比べ収納額で約２，０００万円、２９．６％、収納率で３．４ポイントの増となりました。また、本年度は１月末現在で収納額、収納率は平成９年度同期の実績を下回っているものの、平成８年度同期の収納額を約１，０００万円上回っており、差し押さえ件数でも給与、預貯金を中心に、平成９年度に比べ２１件増の２９件行うなど、積極的な回収に努めているところであります。
窓口サービスＯＡ化プロジェクトチームは、窓口サービス業務を効率的に運営処理するため、各種証明書の自動交付機の導入や戸籍事務のＯＡ化等を進めるとともに、総合窓口制への移行を図ろうと設置したものであります。平成９年度に住民票と印鑑証明の自動交付機１台を市民ホールに設置し、時間外や閉庁時にも交付を行うという提言書をまとめて以来、システム開発等を含め積極的な準備に努め、本年５月に稼働する見込みであります。また、戸籍事務のＯＡ化や総合窓口制への移行については、その具体化に向け引き続き調査研究を行ってまいります。
上下水道普及プロジェクトチームは、上水道普及率のアップと下水道排水区域内の水洗化の促進を図るため設置したものであります。平成９年度はＰＲ活動の強化に努める一方、上下水道部をはじめ農地林務課、水産漁港課等々と連携をとり、関係団体や自治振興委員の皆様の協力を得ながら、未水洗化世帯約３，０００戸への訪問を行い、平成９年度に比べ上水道加入件数は８６件、下水道加入件数は３４８件の増となったものであります。本年度は上水道加入件数は２月末現在１１８件であり、残念ながら平成８年度、同９年度同期の実績を下回っております。また、下水道加入件数については１月末現在５８７件で、平成９年度同期実績を１８０件下回ったものの、平成８年度同期実績を１７９件上回っている実態にあります。
以上、各プロジェクトチームの活動の状況等について申し上げましたが、それぞれ目的達成に努力した結果、総じて着実な成果を上げたものと考えております。しかしながら、残された課題もあり、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、変形勤務時間制度いわゆるフレックスタイム制の導入を検討してはどうかとの御質問にお答えします。
フレックスタイム制は、１カ月以内の一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業の時刻をみずから選択して働くことにより、労働者が仕事と生活の調和を図りながら、効率的に働くことができる制度として創設されたものであります。地方公務員についても１カ月単位の変形労働時間制が適用され、フレックスタイム制は国家公務員との均衡を失しない限りにおいて、勤務時間に関する条例で定めることにより導入が可能となります。議員御指摘のように本市においても用地交渉業務や徴収業務に携わる職員は、時間外の勤務が多く、今後さらに増大することが予想されます。したがって、フレックスタイム制を導入することにより、業務の実情に合うように勤務時間を設定することが可能となり、職員の心身の健康の保持や時間外勤務の縮減が図られるなどの効果が期待できると考えております。
反面、通常の勤務時間に担当者が不在であることが多くなり、そのために市民への応対をはじめとした対外的な問題が発生しないか、あるいは職員個々の勤務時間が異なるため、職員間のコミュニケーション、チームワークが不足しがちになることや、勤務時間管理の事務が煩雑になるなどの弊害が生じないかといった心配もあります。
このように懸念される問題点も幾つかありますことから、その導入につきましては先進事例を参考に、真に公務能率の向上に資するものであるか、市民サービスの低下を招くことがないか等を十分に考慮し、慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（布子誠剛君） 澤井福祉部長。
〔福祉部長 澤井信一君 登壇〕
◎福祉部長（澤井信一君） 仙石議員の介護保険制度についての御質問のうち、初めに介護保険事業計画の策定とその内容についてお答えいたします。
介護保険導入に当たりまして、介護サービス基盤の計画的な整備を進めるため、介護保険事業計画を３年ごとに５年を１期として１１年度中に定めることになっております。事業計画に盛り込むべき事項といたしまして、要介護老人数等に基づき、各年度の保険給付に必要な種類ごとのサービス量の設定、設定したサービス量を確保するための具体的な整備計画、サービス事業者の誘致及び確保の方策、介護需要の掘り起こしや介護サービスの利用に結びつけるための方策、事業費の見込み、市町村独自の単独事業の設定などが定められることになります。介護保険事業計画策定のための基礎資料を得ることを目的として、昨年の７月から９月にかけて、市内の６５歳以上の高齢者５，２００人を無作為に抽出し、要介護老人の人数や保健福祉サービスの需要を把握する高齢者保健福祉実態調査を実施したところであります。
計画策定の過程におきましては、幅広い関係者の御意見を伺うため学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者等で１８名のほか、介護保険の被保険者の意見が反映されるよう市民代表者２名、計２０名を構成員とした策定委員会の設置を４月に予定しているところであります。この市民代表者につきましては一般公募としており、現在募集中でございます。なお、策定委員会は５回程度の開催を計画いたしております。また、各地域に出向き住民説明会の開催とともに、アンケート調査を実施するなどして、市民の皆様の御意見、御要望を反映させた計画にしてまいりたいと考えております。
なお、議員の皆様には、策定過程において事業計画の中間取りまとめ及び最終取りまとめ報告をいたす予定にしておりますので、よろくお願いいたします。
次に、療養型病床群の整備についてであります。
療養型病床群は、症状は比較的安定しながらも長期にわたり療養を必要とする老人を対象とする施設で、介護保険制度では特別養護老人ホーム、老人保健施設とともに介護保険施設として位置づけられております。療養を目的とすることから病室１室当たりの収容人員は４人以下とされております。陽和温泉病院で計画されている療養型病床群は、併設後老人保健施設の保養館を閉鎖し、その施設も療養型病床群とし、これまで１室当たり７〜８人の収容だったものを４人以下にして療養型に転換するというものであります。既に昨年の９月に併設の保養館を閉鎖してその整備を進め、本年１月２７日に療養型病床群にかかる病棟の使用許可を県知事から得まして、３月１日には施設基準にかかる届出を済ませ、遅くとも４月には１６０床の療養型病床群として開設される見込みであります。
次に、要介護認定作業の正確さと公平・公正さについてお答えいたします。
要介護認定作業は介護保険制度の根幹をなし、保険者が行う事業の中で最も重要な業務であり、正確さとともに公平さ、公正さが求められております。このため、昨年９月から１１月にかけて、全国の市町村で約１７万人を対象に要介護認定を試行的に実施したところでありますが、コンピューターによる１次判定が２次判定で重度に変更された例が７．１％、軽度に変更された例が２．１％あり、その精度は９０．８％という結果が出ております。この数値は昨年度（９年度）の結果と比べると、改良が加えられた分精度は向上しておりますが、実態とは少し違った結果が出るという指摘がなされているところであります。このため国では今年度のモデル事業で変更された事例を分析し、ソフトの精度をさらに高める改良が進められております。このほか、認定調査や審査会の運営において指摘があった問題点についても、マニュアルに改良を加え、それを基にした調査員と審査会委員の研修を行うことになっておりますので、議員御指摘の要介護認定の正確さ、公平さ、公正さは担保されるものと考えております。
以上でございます。
○副議長（布子誠剛君） 北野建設部長。
〔建設部長 北野仁郎君 登壇〕
◎建設部長（北野仁郎君） 仙石議員の斜張橋完成後の広域臨港道路の展望についての御質問にお答えいたします。
１点目の、今後の間島方面への臨港道路の整備の展望についてでありますが、臨港道路の全体計画は延長約１，７５０メートルとなっておりますが、第９次漁港整備長期計画では延長約７００メートルが組み込まれております。平成７年９月から県において整備が進められておりました、延長１１２メートルの上庄川斜張橋を含む延長約６５０メートルの臨港道路及び延長約２００メートルの北大町連絡道路が、平成１１年度末に供用開始の予定となっております。
また、間島方面への臨港道路の延伸整備につきましては、親水護岸の整備後となりますが、本年度の大型補正予算により、既存の埋め立て護岸から北側において約４００メートルの親水護岸の工事が新たに行われております。
このようなことから、第９次漁港整備長期計画の最終年度である平成１３年度末までには、約７００メートルの親水護岸が完成するとともに、第９次漁港整備長期計画として残された臨港道路の残り約５０メートルの整備がされるものと考えております。
さらに、それより間島側の残り約４００メートルの親水護岸と、約１，０５０メートルの臨港道路の整備につきましては、平成１４年度からの次期漁港整備長期計画の中に組み込まれるよう要望していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、本道路の開通が、水産業をはじめとした本市の産業の活性化や観光などに大きく寄与するものであると考えており、今後とも早期完成を関係機関に強力に働きかけてまいります。
２点目の、市単独用地の利用計画についてお答えいたします。
池田浜地先の市単独用地につきましては、現在、臨港道路の市街地側で埋め立てが概成しております。その利用目的につきましては、大きく分けて２つとなっております。臨港道路から県道柿谷池田線交差点へ通じる連絡道路を境として、その南側は主に公共施設用地として位置づけられている約３万７，０００平方メートルの用地であります。また、その北側の北大町側は漁村再開発用地として地域活性化の核となる施設や道路などの新設で、移転を余儀なくされる住宅の代替用地として利用できる約２万５，０００平方メートルの用地であります。現在、マリノベーション整備計画のうち、臨港道路や親水護岸などの骨格的施設の整備を進めている段階であり、これらの単独用地の具体的な利用計画につきましてはまだ立案されていませんが、今後、市街地周辺ではこのような広大な土地の創出は望めないと思われますので、それぞれの用途の特徴を生かし、相乗効果が発揮され、本市の活性化につながる土地利用計画について、関係機関と協議するとともに、議会や市民の意見を聞きながら慎重に検討する必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（布子誠剛君） １２番 仙石 桂君。
◆１２番（仙石桂君） 大変数多くの質問がありまして、また微妙な政治的な決断の要するような質問もありまして、答弁ありがとうございました。また、時間の関係で質問漏れの項目もございましたことをおわびをしておきたいと思います。
要望と質問ですけれども、１点ずつ。
まず市民病院ですね、大変、８年度、９年度につきましては管理者以下一丸となって頑張っていただいて、かなりの借金の返済が軽くなったということでありまして、この間の御努力に対しては心から敬意を表したいと思います。
しかしながら、１０年度に入って医療費の改定、抑制で大変事業環境が難しくなったと、いたし方ない面もございますけれども、今後さらにひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
いろいろこれからの取り組み状況について説明がありましたけれども、いわゆるどうしても古い、狭隘である、暗いというイメージがなかなか払拭できないことが現実であります。病院へ行く患者さんは、ドクターが優秀やとか、あるいは中の医療設備がいいとかということよりも、やはり快適な居住空間で明るい病院のイメージ、そしてまたドクターの親切な対応、また看護婦さんの親切な丁寧なサービス活動というものに引かれて来るんじゃないかというように思うのでありまして、鶏が先か卵が先かわかりませんけれども、やはり高岡圏の医療センスから見ますと特段に落ちるんでね、やっぱりできるだけ早期にひとつ改善が図れるように、これを御要望しておきたいと思います。
質問の１点は、変形勤務時間制度の導入についてであります。
この導入の経緯、この前、先週の４日に県議会でも質問がございましたように、なかなか難しい課題であります。しかしながら、これからの２１世紀を展望して、簡素で効率的な行政機構といいますか、そういったものからはぜひとも必要でございます。地方分権をはじめ介護保険への対応等々、かなりの行政ニーズが増えてまいります。したがって、簡素で効率的な組織とはどんなものかと言ってもなかなかイメージがわかないということもあります。１つは少数で精鋭な行政マンの集団、あるいは新たな行政課題に果敢に迅速に行動する集団、さらには最少の経費で最大限の効果を上げるような施策等々かと思いますけれども、申し上げました変形労働時間制（フレックスタイム）につきましては、結果としては残業の縮減にもつながるということであります。昨年の残業状況を先ほど申し上げましたけれども、金額に直すと２億３，５００万円になるわけですね、時間当たりの平均した時間外給２，８００円に計算をして２億３，５００万円の残業費がある。いろんなフレキシブルな制度といいますかね、こういうもので解消すれば、結果として職員の健康管理にもなるし、あるいはストレスの解消にもなる。そして、その結果として残業時間の減少にもつながるというような制度でございます。
彦根市へいろいろ行政視察にまいった、先月の２日、３日でしたけれどもね、あそこは非常に簡素で迅速な対応をしておると見てきたんですけれども、市の行政側の事務のニーズとしていろんな課題が出てきますと、市としてはプロジェクトチームを組んで、職員のほうから希望を募って、そういったブロジェクトを推進をしていくというような格好になっておるそうでございます。したがって、職員みずからがそういうところへ参画をして企画立案をして取り組んでいきますから、非常に今までのトップダウン型の行政よりもボトルアップ型の行政運営になってくるというようなことになろうかと思います。
したがって、これからこういった制度につきましては、職員の方々と十分に論議をして、理解と協力をいただきながら、こういったことについても検討していかねばならない制度ではないかというように思いますので、もう一遍、再度総務部長に答弁を願いたいと思います。
○副議長（布子誠剛君） 瀬戸総務部長。
◎総務部長（瀬戸登君） 仙石議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
今ほども質問の中にもありましたけれども、３月の４日に県議会の本会議のほうでこの変形時間外の質問が出ておりまして、県のほうでも職員の勤務時間が異なる等から公務能率の観点などというようなことを含めて、いろんな面で検討したいというふうな総務部長の答弁等が出ておりました。うちのほうでも今まだ検討段階にまで入っておりませんけれども、議員さんのおっしゃるとおり、職員の健康の問題、ひいてはその反面、また時間外の縮減等も出てくるというような面のメリットは先ほども答弁で申し上げたようにございますけれども、お互いの職員間のコミュニケーション、時間がずれて出てきますので、そういった面が欠ける、いろんなこと等の問題等がありますので、ぜひこれは職員等とも十二分にひとつ話をしながら今後検討をしてまいりたいなというふうに思います。
先ほど美濃加茂市のほうの変形時間のことでお話がございましたけれども、向こうのほうのその変形時間が生まれてきたといいますか、そういったシステムができた経緯については、職員のほうのアイディアといいますか、そういったような意見等から出たというふうにも聞いておりますので、いろんな面からひとつ慎重に検討してまいりたいなというふうに思います。
以上です。
○副議長（布子誠剛君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時 ６分 休憩
─────────────────────────
午後３時２１分 再開
○議長（中村治平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
各派代表質問を続けます。
３番 小路令一君。
〔３番 小路令一君 登壇〕
◆３番（小路令一君） 日本共産党の小路でございます。会派を代表して質問をいたします。
初めに、今の政治や経済の情勢について私の認識を述べさせていただき、そのあと項目ごとに質問をさせていただきます。
大変長引く不況の中で、私たちの日々の暮らしはますます大変になっており、さらに将来に対する不安が大きく広がっております。国は消費税の増税や医療費の負担増、さらには年金制度の改悪など、私たち国民にはますます負担と不安を押しつけてくるのであります。所得税減税と言いながら私たち庶民は実質増税であります。減税になるのは年収約８００万円以上の方でございます。こういう政治が行われることによって、国内総生産の６割を占めている個人消費をさらに冷え込ませ、ますます不況を深刻にしておるのであります。これが消費不況であります。
このような状況の中、政府は国民生活に目を向けることを忘れ、景気対策の名のもと、従来どおりの開発型の大型公共事業中心の政治を借金に借金を重ねて推し進め、さらには大銀行のバブルの不始末に金融システムの安定の名のもと、私たち国民の税金を何と６０兆円も用立てて、大銀行やゼネコンに支援をしておるのであります。こういうような政治を地方にも推し進めた結果、今や国と地方を合わせて６００兆円もの借金になり、国民１人当たり５００万円、４人家族では２，０００万円にもなったのであります。まさに財政不況と言われており、消費不況と相まって今の不況をさらに深刻にしておるのであります。これからどうやって借金を返していくのかが大変心配されております。
国民の金融資産が１，２００兆円あります。しかし、借金も４００兆円あり、差し引きまだ８００兆円残っておるそうであります。国と地方の借金は全部で６００兆円で、まだ２００兆円余っているから大丈夫だという人がいるそうでありますが、国民のお金を当てにしておるなどとはとんでもないことであります。こういう年々借金が膨らんでいく政治を続けることによって、借金の返済や利息の支払いも年々増え続け、その分私たち国民のための福祉や健康、教育に、本来配分されるべき予算が年々削られているのであります。このことを私たちはよく知る必要があります。
このような状況のときこそ、せめて私たちの氷見市だけでも住民本位の市政、市民が主人公の市政に流れを変えることが、今市民から強く求められておるのではないかと考えております。
以上が私の現状認識であります。こういう認識のもとに、以下９９年度予算案を中心にして質問をいたします。
まず、市政の運営方針についてであります。
予算案の中で、私は氷見市の借金は全部で幾らあるのか、９９年度では幾ら返すのか、利息は幾らかを私なりに計算をしてみました。一般会計、事業会計、特別会計合わせて借金の総額は５８８億４，７０４万６，０００円であります。９９年度では元金の返済額は２６億６，７７７万円、利息は２３億２４７万円であり、１日の利払いは６３０万８，０００円、利息は３．９１％であります。借金総額については国と同様にここ数年の間に大変増えております。市民１人当たり約１００万円であります。しかし、借金総額のうち良質の借金、つまり後で国が面倒を見てくれるものが約半分あると聞いておりますが、全国的に見ますと、一部ではありますが、国が面倒を見てくれると言うておる部分が少し待ってくれとか、あるいは約束より額が少ないとかいうことが聞こえてきておりますが、本市の状況をお尋ねいたします。
このような財政事情でありますから、これからは借金を少しずつでも減らしていくべく市政運営について考えなければならないと思います。したがいまして、従来のような開発型の大型公共事業中心の市政から、市民の暮らしや福祉、教育、健康に重点を置いた市政に流れを変えて、地方自治体に本来求められている住民の安全、健康、福祉を守る姿に戻ることが、今最も重要であると考えますし、市長のおっしゃる「みんなに優しいまちづくり」に合致するものと思います。
以上、市政運営についての質問でありますが、市長にお答えを願います。
なお、借金や利息につきましては、より詳細に、より正確に企画調整部長よりお答えをお願いいたします。
次に、福祉についてであります。
９８年の１０月から３歳未満児の通院医療費を無料にしていただき、さらに現物支給という大変便利な制度も取り入れていただき好評をいただいておりますが、
子育て支援対策の中にしっかりと組み込まれ、少子化傾向がますます進む中、この事業を年々前進させ、４歳・５歳・６歳と拡充し、小学校入学前児童全員を対象にすることを当面の目標とし、保育料の軽減事業と合わせてより一層の努力をしていただくことが大事であると思いますので、３歳未満児の医療費助成事業の経過、状況についてとあわせてお答えを願います。
また、来年の４月から実施されます介護保険制度について、施設の量は十分なのかどうか大変心配されております。制度の開始までには待機者をなくさなければならないと思いますし、施設も不足していると思います。氷見市の中心地である上庄地区に老人福祉施設と保育園を合わせたようなものを設備する考えはないかお尋ねいたします。
さらに、実施を間近に控え市民の皆さんへの広報を徹底するとともに、市民の声が反映されるような公聴会などを開き、サービスを受けるときに不平等感を与えることがないように万全の準備がなされているかお尋ねいたします。
以上、福祉についての質問には福祉部長にお答えを願います。
次に、教育長にお尋ねいたします。
第１点は、ごみ問題を教育の場で取り組む必要性についてであります。
これについては既に学校教育の場で取り組んでおられることと思いますが、取り組みの現状と今後の環境教育の充実に向けての計画やお考えなどがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
また、大人に対する教育も大変重要であります。生涯学習の中での取り組みとして環境シンポジウムなどを行い、全市民を対象に意識の高揚を図るべきものと考えますが、これに対する取り組みについてもお答え願います。
ごみの選別・分別収集の徹底を図ることにより、リサイクルはもちろんのこと、生ごみも選別収集をし工場で堆肥化を図り再利用することによって、大型の焼却施設の必要がなくなり、その分、教育や福祉に向けられるのであります。
２点目は、３０人以下学級の実現についてであります。
３０人以下学級の実現は全国民的課題であり、毎年全国からたくさんの請願署名が国会に寄せられております。今一人一人に行き届いた教育が求められており、本市におきましても毎年１学年ずつ３０人以下学級を実現するよう、独自の努力が必要であると思われますので、これについてもお答えを願います。
次は水道料金の問題についてであります。
このたび県との受給協定が見直され、受水量、受水単価とも２年間据え置きとなりましたが、９９年度予算案には反映されていないように思います。多分予算案が決まった後に改定されたものと思われ、後日補正されるものと思っておりますが、これでよろしいかお伺いをいたします。
私たちの氷見市は昔から飲み水の足りないところでありましたが、長い間努力をしていただき、今では十分な水量が確保されているようであります。近年は下水道の整備も着々と進行しており、ますます水の使用量が増えているものと思っていましたが、どうもそうではなく、反対に若干減ってきているということであります。なぜ減ってきていると考えておられるのかお聞きいたします。
私は、１つは氷見市の水道料金が高いからではないかと思いますし、もう１つは使えば使うほど１立米当たりの料金が段階的に高くなっていく料金制度に問題があり、さらに、かなり以前から水をたくさん使わないでくれと言って節水を呼びかけてきたように思いますし、そのことが料金表にもあらわれているように思いますので、料金表の考え方を御説明願います。
９８年の４月から１３．３％の値上げがされておりますが、過去の記録を見ますと、今年の４月から受水費が５円上がることや、新しく市長になられる方が水道料の値上げのような不人気政策は直ちに実行できないだろうということで、前もって値上げをしておこうというようなことであったように私は理解をいたしました。したがいまして、今度、富山県の配慮により受水費の値上げが２年間据え置きになったわけでありますから、市当局も私も感謝しなければなりませんが、市民の皆様方にも喜んでいただいたらどうかなと思うわけであります。そこで、どうしたら市民の皆様方に喜んでいただけるかお尋ねをいたします。
私は１つの案として、水道料金を見直して安くして水をたくさん使っていただいたらよいのではないかとも思います。言うまでもなく水道事業は、安全な水を安定的にしかも安く供給しなければならない事業であります。事業者の都合だけで原価が上がったから売り値を上げよう、借入金が増えて利息の支払いも増えたから売り値を上げようでは消費者は買いません。日々の生活に欠かすことのできない水ですから、仕方なく、あるいはほかから買いようがないから仕方なく消費者は、つまり市民は必要最小量だけ買わざるを得ないのであります。今売っている水の味はどうなのか、もっとうまい水をつくれないのか、市民はどんな水を欲しがっているのか、また、夏冷たくて冬暖かい水を送ることはできないのかなど、企業の都合で仕事をするのでなく、消費者の立場に立って仕事をすることが、これからますます求められているのであります。こんなふうなことを考えながら仕事をいたしておりますと、日々の仕事が楽しくて仕方がないようになるものであります。そうすると生産性が向上し、生産性が向上すると原価が下がります。
以上あれこれと述べてまいりましたが、例えば、１カ月の使用量２０立米以上を同一単価とした場合、給水収入にどのくらい変化があるのか、試算をしていただいているはずでありますから、上下水道部長にお伺いをいたします。
５番目は、県小口事業資金貸付制度について経済部長にお尋ねいたします。
初めに述べましたように、現下の深刻な不況の中で、企業も業者も日々の経営がますます大変になっております。無担保、無保証人という制度もあり、しかも最近融資限度額も拡大されたようであります。地場産業育成資金貸付制度とあわせて、現在の利用状況を前年との対比などを含めてお答えをお願いいたします。
さらに、この事業には保証料に対して助成をしていただいておるわけでありますが、この助成率を上げて中小商工業者をさらに支援すべきと思いますが、あわせてお答え願います。
続きまして、項目６の公共工事の管理についてであります。この質問の内容は大変簡単なものでありまして、特に路上工事で通行制限をして工事をしている現場において、工事表示板に工期の始めと終わりを書いてございますが、終わりの期日が過ぎてしまっているのに工事はいつ終わるのか全くわからないような状況が、この時期、特に目立つのであります。要するに、看板に書いてある期日までに工事が終わらないようなときには、事前に期日を書きかえて見合うようにしておくことが大事なのであります。このことを発注者として業者に指導していただくべきではないかとただすものであります。建設部長にお答えをお願いいたします。
以上で私の質問を終わりますが、質問に際しましては、市民の皆様方にわかりやすい言葉でということに注意を払い言葉を選んだつもりでございますので、御答弁をいただく際にも、どうぞわかりやすいお言葉でお答えをいただきますようにお願いをいたします。また、質問の内容につきましては、昨年秋に行われました市議会議員選挙で、私が市民の皆様方に力いっぱいお訴えをしてまいりました公約に基づいておるものであります。
終わります。
○議長（中村治平君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 日本共産党を代表して質問されました小路議員にお答えいたします。
私に対する御質問の御趣旨は、開発型の大型公共事業から、福祉、教育といった市民生活に密着した分野へ徐々に予算配分の重点を移していってはどうかという御提案かと存じます。
予算編成の基本方針については、午前中の松波議員の御質問にお答えしたとおりでございます。私の市政の基本施策は、市民の目線から見て「みんなに優しいまちづくり」「だれにも便利なまちづくり」「いきいきとしたまちづくり」の３つであり、これらの調和のとれた施策展開が重要であると思っております。
平成１１年度の予算編成に当たりましては、道路網の整備や下水道事業の促進など、公共事業を積極的に受け入れ、景気対策にも十分配慮しつつ、市民生活に密接な事業を中心に、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に意を用い、ぬくもりの感じられる予算編成に努めました。
議員御質問の「みんなに優しいまちづくり」の施策といたしまして、特に平成１１年度の新たな重点施策として、第３子以降の保育所入所時の保育料の軽減措置を就学時まで拡大するなど
子育て支援対策の充実や、
ボランティア総合支援対策に予算化を図りました。
また、新たな老人保健施設の建設に支援を行うなど、市民の健康づくり推進や介護保険への対応、高齢者保健福祉にも重点配分をいたしております。
さらには、パソコンの増設やインターネットの接続など、学校教育の充実にも十分意を用いました。また、「だれにも便利なまちづくり」「いきいきとしたまちづくり」につきましても、歩道の平坦化を進める「ふれあい歩道整備事業」など、市民生活と密接な関係にある事業を重点的に予算配分を行ったところであります。
私はこれからの時代は特に子育てや高齢者対策に多くの経費を要するものと認識しており、そのための財源確保に努めていかなければならないと考えているところであります。
ふれあいスポーツセンターなどの
大型プロジェクトが平成１０年度で完了したことから、平成１１年度はまさに投資の節目となりましたが、市民生活を支える社会資本の整備はまだまだ十分とは言えず、今後とも市民ニーズに合った整備が必要であります。ただ、近年の財政環境を考慮しますと、新たに開発型の大型投資に取り組むことは極めて困難と思われ、ここ数年は財政状況の推移を見極める必要があろうかと存じます。
いずれにいたしましても、私は３つの基本施策を政策の柱に据え、市民生活優先の関連事業を中心に、ソフト、ハード両面からめり張りをきかせた予算配分を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村治平君） 江幡教育長。
〔教育長 江幡 武君 登壇〕
◎教育長（江幡武君） 小路議員の教育についての御質問のうち、まず学校で児童生徒に環境教育の充実についてお答えいたします。
近年、地球規模での環境破壊や大量に発生するごみ処理などの問題が、大きな社会問題となっております。これらの環境問題への関心が高まるとともに、身近な自然とのふれあいや快適な環境の保全、創造を求める人々の願いも増大してきております。
これからの教育において、身近な環境に働きかける活動や、学習を通して環境に親しむ心や環境に学ぶ心、さらには環境を愛する心をはぐくみ、人間と自然との共生を目指す環境教育の充実を図る必要があると考えております。このため市教育委員会では、環境教育を推進するための研究委託校を指定し、よりよい環境を創造する児童生徒の育成に努めております。
また、各学校においては、教室、校庭、通学路、公園など身近な環境の中から問題を見つけ、環境学習を行うとともに省エネ、省資源の大切さを学び、例えば、生ごみを堆肥化して学校花壇に利用するなどその実践化に努めております。
また、学校内で利用された用紙を再生用として回収するなど、機会をとらえてリサイクルの大切さを子供たちに指導しております。これらの学習の結果、自分たちにできるリサイクル活動してごみの分別活動、アルミ缶回収活動、資源集団回収など、また、
ボランティア活動として地域の清掃活動などを行っております。
さらには、自然の中での遊びや観察、動植物の飼育や栽培などの自然とふれ合う活動や、道徳などの授業を通して自然のすばらしさを考えさせ、その自然環境を大切にする心をはぐくむよう指導しております。先日開催の氷見市教育大会で、それらの研究の成果を生活科や特別活動の授業で公開しております。
昨年１２月に告示された新学習指導要領では、総合的な学習の時間に環境教育を行うことが示されており、今後とも教育課程に基づき各教科、道徳、特別活動はもとより、教育活動全般において、地域や学校の特色に応じた環境教育を推進してまいりたいと考えております。
次に、市民参加の環境シンポジウムについての御質問にお答えいたします。
環境保全の対策は、行政や企業だけがその対策を講じていればよいというものではなく、国民一人ひとりが環境問題を意識し環境保全を念頭において、日常の生活を送ることが大切であります。特に私たち大人が日々の生産活動と消費活動の中心にいるわけでありますので、大人自身が環境問題に対する考え方やその生活態度を変えることによって、青少年に好ましい影響を与え、彼らの考え方やその生活態度もおのずと変わるものと思われます。よく子供は親の背を見て育つと言いますが、家庭は大切なしつけの機能を有していることから、親のあり方が重要であり、家庭においても環境を大事にする生活を営むことが必要であり、このような当たり前で小さなことが大人社会全体に広がることが、ひいては環境問題の解決につながるものと考えております。
本市では年々増え続けるごみ対策で、その減量化、資源化、リサイクル化を図るため、市民の皆様に私たちを取り巻く環境問題に関心を深め、郷土の豊かな自然を再認識していただくため、平成３年度より環境ふれあいフェアを開催し、ごみ問題を考える環境フォーラムの開催やごみの不法投棄防止に向けたごみ座談会、ごみの分別説明会、さらには市民団体主催の環境問題に関する市民カレッジの開催や環境教育映画の上映など、市民一人ひとりにごみの減量化対策を啓発しているところであります。今後もあらゆる機会をとらえ、環境問題とりわけごみの減量化、資源化のため、多くの市民が参加できる事業を実施することが重要であります。そして、市民の理解と協力が得られるよう、今後地域の公民館活動等の中で環境問題の学習機会を提供し、市民一人ひとりが環境保全に配慮したきれいなまちづくりに参加できるよう、その意識の啓発に努めてまいります。
次に、３０人以下学級についての御質問にお答えいたします。
公立小・中学校の１学級当たりの定員については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって基準が定められており、現在１学級当たりの定数は４０人となっております。我が国ではこれまで学級定数や教職員定数など学級規模の適正化について、児童生徒一人ひとりに応じた多様な教育活動を推進するには、いかにすべきかという観点を基本に、現下の財政状況など周囲の社会的状況も考慮に入れ、過去数回にわたり改善が行われたところであります。
去る３月２日開催の県議会でも、新聞報道によりますと、３０人学級の実現を求めるお二方の代表質問に対し、知事や飯田教育長は、これからの望ましい学級規模や教職員配置、その財源確保などについて、国の報告が今年秋に出されると聞いている。県としても研究を行うとともに、国に対し必要な教職員定数等の措置がとられるよう働きかけたいと答弁されております。議員御提案の３０人以下学級については、本市が独自で実現することは相当の財政措置が必要であることも含め現状では大変困難な状況であり、今後は国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。ちなみに本市の小学校では小規模校が多く、その７８％の学級が３０人以下であり、一人ひとりに応じた教育の推進に向け努力しているところであります。
以上でございます。
○議長（中村治平君）
指崎企画調整部長。
〔企画調整部長 指崎伊久雄君 登壇〕
◎企画調整部長（指崎伊久雄君） 小路議員の市の財政についての御質問にお答えいたします。
最近の国の景気対策に伴う公共事業の積極的な受け入れや
大型プロジェクトの推進により、市債残高は増加してきております。議員さんから御提示がございましたが、改めまして具体的に申し上げますと、平成１１年度末の市債残高見込額は、一般会計で３３５億３，０９２万４，０００円、特別会計で１６４億８，７８７万２，０００円、事業会計で８７億６，０２７万２，０００円、総額で５８７億７，９０６万８，０００円と、前年度に比べ３．７％増となる見込みであります。また、全会計の償還利子は平成１１年度で２２億９，２４６万９，０００円を見込んでおります。これらの市債には後年度の元利償還に対して地方交付税で補てんされるものが約４５％程度ありますので、実質的に市が負担すべき市債は３２０億円余りであります。
全国的な傾向として、先ごろ自治省が発表しました市町村の平成９年度決算では、公債費負担比率が７年連続で上昇し、過去最高の１５．１％となっております。この公債費負担率の警戒ラインと言われる１５％以上の団体は５６％と過半数に達し、本市の１５．５％は全国平均を若干上回る状況にあります。
本市の平成１１年度の市債見込額は、
大型プロジェクトが終了した節目でもあり、大幅な減額となったものであります。今後も総合計画などに位置づけられたいろいろな事業を推進するには、市債の活用が不可欠であります。しかし、基本的には抑制基調とし、市債を起こす場合でも交付税措置のあるより有利なものを発行してまいりたいと考えております。
先ほど議員さんの質問の中で、交付税に算入されるべきものが、まともに算入されないことがあるのではないかという御指摘もございましたが、本市では今までそういうことはございません。理論どおり算入されております。
そのほか、平成１０年度に県や金融機関と協議し、利率の高い繰上償還や公営企業の金融公庫資金の借り換えを実施しましたが、今後とも関係機関には御協力を願いながら進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市はまだまだ社会資本の整備を進める必要があり、フレッシュで元気な氷見を創設するため、健全な財政運営に努めながら諸施策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村治平君） 澤井福祉部長。
〔福祉部長 澤井信一君 登壇〕
◎福祉部長（澤井信一君） まず、小路議員の
子育て支援対策についての質問にお答えいたします。
就学時までの通院医療費無料化も
子育て支援対策の大きな支援になるのではないかという質問でありますが、本市の幼児医療費助成につきましては、入院医療費助成を平成７年６月から就学時まで実施しており、３歳未満児の通院医療費の助成を昨年１０月から実施したところであります。また、県内９市の実施状況を見ますと、氷見市と同様にすべての３歳未満児の通院医療費を全額助成している市が６市、第３子以降児に限定するなど制限をして実施している市が３市となっております。３歳以上児の未就学児の通院医療費助成については、どの市も実施していない状況であります。ただ、第３子以降児に限定して１市が未就学児の通院医療費を助成しております。
御質問の将来的に通院医療費の助成を未就学児までに順次拡大できないかということにつきましては、確かに子育ての経済的支援につながっていると思いますが、３歳未満児の通院医療費助成を実施してからまだ１年間の実績も得ていないところであり、今後の推移を見極めたいと考えております。
次に、介護保険制度の実施に向けての質問のうち、施設の整備は十分かについてお答えいたします。
施設整備につきましては、平成５年度に策定しました氷見市地域福祉計画において、平成１１年度までの整備目標を特別養護老人ホーム１５０床、老人保健施設１６４床としてその整備を進めてまいりました。その結果、平成７年度までにその整備を完了し市民ニーズにこたえてまいったところでございます。また、昨年の９月には市内の老人保健施設１施設が廃止となったところでありますが、平成１１年度に新規に１施設が整備され、目標を１６床を上回る１８０床が確保されることになっております。
介護保険の準備を進める中で、昨年、高齢者保健福祉実態調査を実施して、本市の要介護者の実態とその福祉ニーズを調査いたしました。その結果を踏まえて、これから平成１１年度末までに、向こう５年間の施設整備などの基盤整備のあり方を盛り込んだ介護保険事業計画を策定することになっております。施設整備については、計画の中で新設もしくは増床が必要ということになれば、地域的なバランスや市民ニーズなどを勘案しながら、具体的な検討に入ることになろうかと考えております。
次に、市民への広報の徹底と認定基準を明確にすべきではないかについてでございます。
市民への広報については、市内２１地区を今月とこの秋の２回を目途に、住民説明会を開催し、制度の概要を説明する予定にしており、同時にアンケート調査も実施することにしております。このほか、市民への広報については、県で作成する漫画版のパンフレットやケーブルネットをはじめいろいろな形で啓発に努めてまいりたいと考えております。
認定基準につきましては、議員御心配のように被保険者である市民の間に不公平感を生ずることのないよう万全を期してまいります。昨年実施いたしました要介護認定モデル事業の結果については、調査員の資質向上や認定審査会委員の確保、あるいはコンピューターの精度向上といった問題点を国と県に報告したところでございます。
また、介護認定審査会は複数設置となりますが、審査会によって認定が異なることのないよう、審査会委員をはじめ介護認定調査員やかかりつけ医についても県や医師会等で研修を行うことになっております。今後とも国・県と綿密に連絡をとりながら、市民からも信頼される要介護認定システムの確立に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中村治平君） 北野建設部長。
〔建設部長 北野仁郎君 登壇〕
◎建設部長（北野仁郎君） 小路議員の公共工事の管理についての御質問にお答えいたします。
公共工事を請け負った業者には、工事内容及び工期などを記した看板を設置することを義務づけております。工期は、その期間中御迷惑をおかけしますが、御協力をお願いしますという内容の市民との約束ごとであると思っております。このため工期の厳守については、これまでもたびたび業者に対し指導してきたところであります。しかし、中にはやむを得ない理由により工期内に完成できない工事もあります。この場合には工期延期の手続をとることとなっております。特に道路上の工事は利用者などに与える影響も大きいことから、工期を延期しても看板を訂正してない場合大変御迷惑をおかけすることとなります。今後は、占用工事も含め看板の意図するところを業者に指導し、形式的な看板とならないよう周知徹底してまいります。
以上でございます。
○議長（中村治平君） 脇経済部長。
〔経済部長 脇 信昭君 登壇〕
◎経済部長（脇信昭君） 小路議員の県小口事業資金貸付制度についての御質問のうち、利用状況はどうかについてお答えいたします。
この制度は、議員御承知のように一般金融機関から通常の融資を受けることが困難な小規模事業者に対し、県と関係市町村が一体となって小口事業資金の円滑化を図るものであります。平成１０年度における利用状況は、平成１１年１月末現在、新規融資件数で２０７件、融資額は９億４，４６０万円、融資残高は８１６件、２３億１，５７０万円になっております。ちなみに平成９年度の利用状況は、新規融資件数で２４７件、融資額は１億９，８７０万円、年度末３月の融資残高は８１５件、２１億８，８６０万円であります。新規融資件数や融資額については目立った伸びはありませんが、平成１０年１０月より限度額が７５０万円から１，０００万円に引き上げられたことから、１件当たりの融資額や融資残高が増える傾向にあります。
また、地場産業育成資金でありますが、１０年度では１１年の今年１月末で１１件、融資額で６，９５０万円であります。また、９年度では３件ございまして、融資額は１，３９０万円となっており、昨今の大変厳しい状況下において、地場産業育成資金の利用も増えてきておる状況であります。１１年２月末で融資額の合計は１億２９０万円となっている状況であります。
次に、保証料に対する助成の増額は考えられないかについてお答えいたします。
保証料の助成については現在市は２分の１の助成を行っているところであります。県内９市の助成状況を見ますと、富山市が全額、高岡市、新湊市は５分の３、砺波市、滑川市は本市と同じく２分の１でございます。小矢部市、魚津市、黒部市においては助成をしていない状況であります。市といたしましては、昨年融資限度額の引き上げを実施したところであり、これまで多くの市民に利用されていることから、当面は現行の助成率を維持してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（中村治平君） 表上下水道部長。
〔上下水道部長 表 孝信君 登壇〕
◎上下水道部長（表孝信君） 小路議員の水道料金を見直して安くできないかについての御質問にお答えいたします。
近年、市民生活の高度化、都市化に伴って、生活の根幹施設として水道の重要性が高まっており、良質で安全な水道水を安定的に供給することが議員御指摘のように強く求められております。
現在の本市水道料金は、給水使用料金とメーター使用料金の合計額としております。また、給水使用料金は逓増料金制を採用しております。したがって、水量が増えれば単価もアップすることになります。ちなみに家庭用のトン当たりの単価は消費税抜きで８トンまでの基本料金は１，６１５円であり、それを超える９トンから２０トンが２３５円、２１トンから５０トンは２５０円、さらに５１トンを超える場合は２７０円に設定されております。
参考までに全国１，８９８水道事業団体の料金体系分類比率を申し上げますと、平成１０年４月現在で、単価を一定にする単一従量料金の採用団体は４２．４％、本市のように段階別逓増料金の採用団体は５６．７％、段階別逓減料金の採用団体は０．９％と少ない状況になっております。
議員御提案の使用水量の全量を９トンから２０トンまでの単価２３５円に統一すれば、市民が水道に対する意識が変わるのではないかとの御提案でございますが、単価を２３５円に統一することによって、給水収益で年間約６，０００万円の収入欠陥が見込まれます。ただし、工業用、浴場用等のものは除いてあります。
議員御指摘の水量の伸び悩みにつきましては、昨今の景気の低迷などによることや過去の猛暑による水不足が発生し、市民各自が節水意識の高まったことによるものと考えております。そのため単価を統一することは、給水収益の減収は脆弱な本市水道事業会計にとって一段と経営を悪化することとなり、ひいては料金改定に影響を及ぼすことが懸念されますし、１０年度の収益収支は赤字となることが見込まれることから現状では極めて困難と考えております。したがいまして、当分は現行の料金体制を維持しながら水道事業会計の健全化を図るため鋭意努力してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
なお、このたびの県企業局との２年間の据え置きの合意につきましては、１１年度予算への反映につきましては、１１年度予算編成後の２月２５日に最終合意がなったもので、１１年度補正予算でお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（中村治平君） ３番 小路議員。
◆３番（小路令一君） １つだけ再質問をいたします。
建設部長にお答えをお願いいたします。
私の質問の項目の６番は、まさしく質問の中でお話をさせていただいたとおりでございます。中身は非常に単純でございます。もう少し質問の中身を掘り下げて考えていただきたかったなという感じを持っておりますのは、単に２月２８日までというて書いておりながら、いまだにでかい穴が開いておる現場がございますね、そこで、私これ３月３日にこの内容を通告いたしました。それで私これは多分御答弁は、はい、わかりました、よく指導いたしますという内容のものであるということは、その日から思うておりましたが、例えば、その３月３日にこの質問を通告させていただいたわけなんですが、その後４、５日たっておるわけなんですが、実はもう既に手を打ちましたと、市の関係の発注しておるものについては、そのようなことがないか指示をいたしましたと、こういうぐらいの御答弁をいただきたかったわけでありまして、中身は非常に単純なんですが、実はできることは、こういうことはたくさんお金の要る仕事ではございませんから、電話をかけるかすれば比較的簡単にすぐできることですから、そういう対応の素早さと申しますか、実はきょうの答弁では、先ほども申しましたように既に手を打ちましたので、今後ともそういうことがないように頑張りますと、こういう答弁であってほしかったわけなんですが、その辺いかがなされたか再度お伺いいたします。
○議長（中村治平君） 北野建設部長。
◎建設部長（北野仁郎君） まことに申しわけございません。議員御指摘のように直ちに業者のほうに指示すべきであったというふうに思っておりますが、現在そういったことはまだやっておりませんので、至急手配するようにいたします。今後こういうことのないように十分注意してやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中村治平君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村治平君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
明９日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後 ４時２３分 延会...