氷見市議会 1998-09-09
平成１０年 ９月定例会−09月09日-02号
平成１０年 ９月定例会−09月09日-02号平成１０年 ９月定例会
平成10年９月
氷見市議会定例会会議録（第２号）
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平成１０年９月９日（水曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
第１
市政一般に対する質問並びに議案第５３号から議案第６２号まで及び議案第６５号、平成１０年度氷見市
一般会計補正予算（第３号）ほか１０件並びに認定第１号から認定第３号まで、平成９年度氷見市
一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件（
一般質問）
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第５３号から議案第６２号まで及び議案第６５号、平成１０年度氷見市
一般会計補正予算（第３号）ほか１０件並びに認定第１号から認定第３号まで、平成９年度氷見市
一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件（
一般質問）
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出席議員及び欠席議員の氏名
出席議員（２１人）
１番 久 保 健 三 君 ２番 椿 原 俊 夫 君
３番 地 家 太 一 君 ４番 堀 江 修 治 君
５番 林 朝 夫 君 ６番 布 子 誠 剛 君
７番 松 波 久 晃 君 ８番 仙 石 桂 君
９番 安 土 治 郎 君 10番 地 子 和 秀 君
11番 中 村 治 平 君 12番 大 西 武 彦 君
13番 （欠 員） 14番 丸 山 信 孝 君
15番 山 本 秀 君 16番 水 口 伸一郎 君
17番 釜 口 清 君 18番 森 越 林太郎 君
19番 前 山 良 夫 君 20番 扇 谷 久 信 君
21番 蔵 又三郎 君 22番 森 文 雄 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 西 川 義 治 次長 金 田 榮 一
庶務係長 上 田 和 弘
議事調査係長林 克 己
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 堂 故 茂 君 助役 宮 本 孝 君
収入役 木 下 俊 男 君
病院事業管理者
岡 実 君
企画調整部長指 崎 伊久雄 君 総務部長 瀬 戸 登 君
建設部長 北 野 仁 郎 君 経済部長 脇 信 昭 君
上下水道部長表 孝 信 君 財政課長 前 辻 秋 男 君
福祉課長 湊 壽 夫 君 環境課長 大 谷 茂 君
会計課長 森 静 治 君
教育委員会
委員長 藤 田 謹 平 君 教育長 江 幡 武 君
教育次長 角 武 雄 君
監査委員
代表監査委員垣 内 哲 男 君 事務局長 伊 藤 義 昭 君
消防長 玄 義 昭 君 消防次長 江 尻 武 久 君
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午前１０時 １分 開会
○議長（
扇谷久信君） これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち御報告いたします。
御承知のように、去る８月３１日、
朝鮮民主主義人民共和国は、
弾道ミサイルの発射実験を敢行したところでありますが、こうした行為は国際社会の要請を完全に無視した蛮行であり、決して容認できないものであります。
氷見市議会といたしましても、こうした行為に強く抗議するものであり、昨日国の関係機関に対して提出いたしました
北信越市議会議長会の要請書をもって、
朝鮮民主主義人民共和国がこうした行為を二度と繰り返さないよう厳重抗議の姿勢を表明したものであります。
なお、要請書の写しについては、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。
これより本日の日程に入ります。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△
市政一般に対する質問並びに議案第５３号から議案第６２号まで及び議案第６５号並びに認定第１号から認定第３号まで
○議長（
扇谷久信君） 日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第５３号から議案第６２号まで及び議案第６５号、平成１０年度氷見市
一般会計補正予算（第３号）ほか１０件並びに認定第１号から認定第３号まで、平成９年度氷見市
一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件を一括議題といたします。
△
市政一般に対する質問
○議長（
扇谷久信君） まず、
市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１８番
森越林太郎君。
〔１８番
森越林太郎君登壇〕
◆１８番（
森越林太郎君） 皆さん、おはようございます。
質問に先立ち、先ごろ相次いで御逝去されました
住衆議院議員、そして
永田参議院議員には、長年にわたり国政の場で御活躍を賜りましたことに対して、深甚なる敬意と感謝を申し上げますとともに、謹んで哀悼の意をあらわし、心から御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、私は、この任期４年間の最終議会となりました今期９月定例会におきまして、政友会を代表し質問の第一陣を承りました。大変光栄に存ずる次第でございます。さきに通告をいたしました４点について順次お尋ねいたしますので、市長はじめ
理事者各位の明快、そして真摯な御答弁をお願いするものであります。
さて、いよいよ９月に入り、季節も大きく移ろい、豊穣の秋、実りと収穫の秋を迎えました。それにいたしましても、今年の夏は例年にない長雨、それに続く先月末の集中豪雨と、何とも異常づくめのものでありました。気象庁が統計を取り始めた１９５９年以来、梅雨明けを発表しないまま秋の到来を迎えるのは、実に今年が初めてであるということであり、とうとうあの強烈な夏の太陽を拝むことができずに秋を迎えたわけであります。
もっともこうした現象は世界的なことであり、隣の韓国や中国でも、大雨による甚大な被害を被っているようであります。特に、中国においては、
揚子江流域を中心に洪水による被害が広がっているようであり、死者２，０００人、被災者は実に２億４，０００万人にも上っている旨報道されており、こうした緊急事態に今国を挙げてその対応に取り組まれております。
ところで、こうしたことに象徴されるように、現在いろいろな分野でお寒い現象が浮かび上がっております。和歌山の
毒物混入事件や北朝鮮の
ミサイル発射事件もそうでありますが、ロシアの市場経済への移行政策の行き詰まりから
ルーブル急落に端を発したロシアの経済危機、そしてアメリカの景気後退の懸念など、間違いなく経済は今世界大不況の入口に差しかかっているようであります。
もちろん我が国においても、長引く不況に対し一向に歯どめがかからず、事態はますます深刻の度を増しております。日本経済のターニングポイントの一つとされております平均株価１万４，０００円の大台がいとも簡単に割れてしまうという
危機的状況の中で、
唯一実行力を伴った政治の決断のみがマーケットを支配し得るとも指摘されておりますが、このたび誕生した小渕内閣も、みずからを「
経済再生内閣」と位置づけ、その命運をかけて、まさに一刻の猶予も許さないぎりぎりの状況の中で、その舵取りに懸命に当たっているところであります。
そうした中で示された平成１１年度の概算要求による国の予算は、
一般会計歳出総額で前年度対比８％増の８４兆円と大幅な伸びを示しておりますが、これは
財政構造改革法を一時凍結した上で、
景気回復を最優先とし、今年度の二次
補正予算と一体で編成する１５カ月予算とするためであり、その効果が即刻あらわれるよう大きな期待を抱くものであります。
また、地域の大きな話題として、先般氷見市で発見されました
日本海側最大の前方後
方墳柳田布尾山古墳、これは本市の遠い古代史に思いをいたさせ、大きな夢とロマンを抱かせる何とも心踊る実に楽しい発見であったと思います。これが堂故市長の目指される「魅力あふれる
まちづくり」の大きな核となることを期待し、それでは質問に入りたいと存じます。
まず、第１点目として、本市の平成１１年度における国・県への
重点要望事項についてお伺いをいたします。
市長は、去る６月定例会において、市政に対する所信を表明されました。その中で、まず、新しいものを学ぼうとする「謙虚さ」、市長を支える環境に対する「感謝の心」、市民の皆様への「思いやり」を心の座標軸として市政の運営に当たる決意であると、力強く述べられたところであります。
また、
地域づくりに関しては、第１に、市民の暮らしに役立つ、簡素で効率的なプロとしての行政、第２に、地域社会に貢献する企業、産業、第３に、自立する個人と地域社会における人の「和」を念頭に置いて進めていくとも述べられております。
そして、そのために、これからは、「みんなに優しい
まちづくり」「だれにも便利な
まちづくり」「いきいきとした
まちづくり」の３つの
基本施策を掲げ、諸施策を展開されるとのことであります。
一方、国においては、一段と厳しい景気の低迷とその長期化から、
緊急経済対策、所得減税、
金融安定化策など景気浮揚のための施策を決定し、
景気回復を最優先課題として、その対策に努めてきております。そして、冒頭にも申し上げましたように、１５カ月予算とする旨の報道もされております。
こうした国の方針もある中で、２１世紀を見据えた豊かで活力ある
ふるさと氷見の実現、すなわち市長が提唱しておられるところの「
フレッシュで元気な氷見」の実現のために、平成１１年度における国・県への
重点要望事項について、市長はどのような要請で望まれるのか。また、その考え方をして、主な
要望事業は何かについて、
指崎企画調整部長にお伺いをいたします。
次に、
高岡地区広域圏の
共同ごみ処理施設の建設についてお伺いをいたします。
近年の社会経済の発展や生活水準の向上により、ごみの発生量の増大や質の多様化が著しくなってきております。これに伴い、平成３年度に
廃棄物処理法の改正がなされたのをはじめ、平成７年度には
容器包装リサイクル法の施行が実施されるなど、ごみの収集及び
処理能力などに対するその取り組みも大きく変容し、より適切な対応が求められてまいっております。
このような中で、当市を含む
高岡地区広域圏内の３市１町の
ごみ処理施設建設については、昭和４９年、そして昭和５５年から使用開始したこともあり、いずれも老朽化が進み、また国・県では
ダイオキシン類の削減などの環境対策を
広域圏レベルで推進しようとしているところでもあり、
高岡地区広域圏内の３市１町においても、共同の
ごみ処理施設を早急に建設することが急務であろうと考えるものであります。共同の
ごみ処理施設の建設は、広域化に伴う
収集運搬費の増加や収集体制の統一など、実施するに当たって幾つかの課題も存在いたしますが、基本的には
施設建設費や
維持管理費の軽減、すぐれた技術者の確保、
ごみ処理の安定化と高度化、
建設候補地選びの面などで多くのメリットが見込めるものであります。現段階までのその
取り組み状況と、今後
建設候補地の選定がなされるに当たっての
基本方針について、宮本助役にお伺いをいたします。
次に、
柳田布尾山古墳についてお尋ねをいたします。
近年、社会全体が物の豊かさから心の豊かさへと文化志向が高まるとともに、史跡などの文化財への意識・関心が急速に高まっている現状であります。このような中で、冒頭にも若干触れましたように、今回、氷見市において
柳田布尾山古墳が発見されたことは、大正７年の朝日貝塚、
大境洞窟住居跡の発見をしのぐ、本市にとってまことに明るい
ビッグニュースであります。
そこで、この
柳田布尾山古墳について、教育長に次の３つの点についてお尋ねをしたいと思います。
第１点は、古墳の発見の経緯とその意義についてであります。まず、古墳の発見の経緯についてでありますが、御存じのように、古墳が発見されました場所は、特別養護老人ホームすわ苑に隣接しており、その北側及び東側ともに
不動産業者による宅地造成が進んでおります。また、南西側の
市道上泉大浦線沿いは、業者の
土砂採取が行われているようであります。つきましては、この古墳はどのような経緯で発見されたのか、また
日本海側最大規模と伝えられているような大きな古墳が、なぜ今まで発見できなかったのかをお尋ねいたします。
次に、古墳発見の意義についてでありますが、
マスコミ報道によりますと、
古墳時代前期に越中や能登を支配し、
富山湾一帯に権勢を及ぼした有力者が氷見に存在したことを意味し、その古墳の大きさからして、富山湾の
海上交通権を独占し、
遠距離交易も行った海人集団の頂点に立つ王者の墓と考えられ、船を所有して漁民を掌握し、能登以東の
日本海交易や環日本海の諸外国との交易で富を蓄えた大きな政治力を持った大首長であったことなど、考古学の研究者の間では、被葬者像についていろいろな推測がなされているようでありますが、この古墳の発見の意義はどういうところにあるのかをお尋ねしたいと思います。
第２点目は、古墳の保存調査についてお尋ねをいたします。
まず、古墳の測量調査や発掘調査などの調査方法や手順はどのように進められるのかお尋ねをいたします。
次に、古墳の南西側では
土砂採取の開発行為が進み、発見された古墳の直近まで迫っておりますが、この開発行為は今後どうなるのか。また、既に
土砂採取により法面が露出している部分を今後どのようにされるのかお尋ねいたします。
第３点目は、この古墳の整備・活用についてであります。
古墳の活用方法については、高岡市太田にある
国指定史跡桜谷古墳、同じく
国指定史跡で日本海側にある前方後円墳としては３番目の大きさである石川鹿西町にある雨の宮１号墳などは、史跡公園として整備されておりますが、
柳田布尾山古墳の活用についてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
また、これだけ大きな古墳の
整備事業を実施するには、相当の経費が必要と思われます。氷見市の財政状況からして、国・県の
財政的支援が不可欠と思われるのでありますが、そのような制度はあるのかどうか。
また、古墳及びその周辺の土地は、現在、個人の複数の地権者と
不動産業者が所有していると聞いておりますが、今後、古墳の整備・活用をするためには買収する必要があると思われますが、どのように考えておられるのか、以上の点について教育長の所見をお伺いするものであります。
次に、ふれあい
スポーツセンターについてお尋ねをいたします。
近年、市民の一人ひとりがより豊かな生活を求め、日々創意と工夫を働かせている現状にあり、余暇時間の増大や高齢化の進展、多様化していく健康志向などから、市民の
スポーツに寄せる関心は一段と高まりつつあります。交通機関の発達は、人々が歩くことを徐々に少なくし、また科学の進歩は目覚ましく、機械化された産業のもとに働く者から体を動かすことを奪いつつあることも事実であります。そして、近年、社会が豊かになり、生活面でのゆとりが増大するにつれて、単に見るだけの
スポーツから、それぞれ参加する
スポーツへと、
スポーツに対する考え方に変化が生じてきております。このような流れの中で、市民だれもが心身ともに健康で明るい生活を送ることのできるよう、市民の
スポーツを推進する拠点として、さらには氷見市の
シンボル施設として、ふれあい
スポーツセンターの完成はまさに市民が待ち望んでいたものであります。
この施設は２０００年とやま
国体の
ハンドボールの
メイン会場として、
ハンドボールコート２面が取れるアリーナや
サブアリーナ、柔道場、剣道場、弓道場等の設備を有し、同時に
文化イベントにも対応できる県内有数の体育館であると聞いております。氷見市にとって、巨額の資金を投入したこのビッグな施設は、来年３月末の完成を目指して工事は順調に進んでいると聞いておりますが、今後市民の方々にいかに多く利用していただくか、大きな課題であろうと思います。
そこで、教育長に、明年４月開館予定のふれあい
スポーツセンターについて、１つに、
管理運営体制、２つに、利用計画、３つに、現在のところ予定している
竣工記念イベントの以上３点についてお尋ねをしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。私たち議員には、選挙という大きなハードルがあるわけでございますけれども、私は選挙があって、そういった試練を受けているからこそ、議員は市民の皆さんから評価されているのだというふうに日ごろ考えてきました。そして、また、選挙があるからこそ、議員活動、議会活動を真剣にやってきたということも感じたわけでございます。
新たに挑戦される方にも、私は心から敬意を表したいと思いますけれども、ここにおいでになります同僚・先輩の皆さん方も、ひとつ試練を乗り越えて、再びここで相まみえて、市勢の発展のために頑張っていこうではございませんか。皆さん方の御健闘を祈らせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（
扇谷久信君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君）
森越議員の平成１１年度国・県への
重点要望事業についての御質問にお答えいたします。
私は、「
フレッシュで元気な氷見」の創造を目標に、「みんなに優しい
まちづくり」「だれにも便利な
まちづくり」「いきいきとした
まちづくり」の３つの
基本施策を中心として、市政を推進してまいりたいと考えております。
しかし、財政基盤の脆弱な本市では、都市基盤や生活基盤の整備など、
公共事業を推進するに当たって、財政面での苦労を余儀なくされるのであります。そのため、国や県が主体となる事業を積極的に導入することや、市が主体となる事業についても、極力国や県の補助金等の活用を図っていきたいと思っています。
平成１１年度の
重点要望事業については、去る７月に議長、副議長にも同行いただき、県をはじめ各
中央省庁等へ強力に陳情してまいったところであります。要望内容の詳細については
企画調整部長より答弁させますが、主なものとして、氷見市の最も重要な
基幹道路網である
能越自動車道や国道１６０号、４１５号の整備、
広域臨港道路を核とする
マリノベーション関連事業、
国営附帯県営かんがい排水事業、
公共下水道事業等の整備促進などのほか、
新規事業として
リサイクルプラザの建設、
携帯電話不感地帯解消のための
簡易型移動用通信鉄塔施設整備事業、
救助工作車の整備などを要望してきたところであります。
とりわけ来年度の
新規事業として要望しておりました
簡易型移動通信用鉄塔施設整備事業につきましては、国の
大型補正予算に組み込まれ、本年度に前倒しして予算配分がなされたことから、そのための
補正予算を今定例会に提案しているところであります。
また、先日発表されました国の平成１１年度
予算編成方針案では、
財政構造改革法を凍結し、
景気回復を最優先として、今年度の第２次補正と一体で編成する１５カ月予算の方針が打ち出され、そのうち
公共事業費は前年度比３８％増の１２兆４，０００億円の概算要求がなされていることから、近年にない大幅な増額が見込まれるところであります。
こうした国の予算編成のもと、１つの例としまして、
能越自動車道高岡・福岡間が、国の本年度当初予算で
公共事業の全体枠が一律７％の削減という絞り込みが行われた結果、予定していた２０００年とやま
国体までの開通が危ぶまれていたところでありますが、景気対策による大型補正によりまして、
国体前に開通できるめどが立ったとのことであります。
私の目指しております「「
フレッシュで元気な氷見」の創造へ向け、市民が強く待ち望んでいる社会資本の整備、特に将来の計画分も含め、本市にとって真に必要な事業について、国や県へ積極的に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君） 宮本助役。
〔助役 宮本 孝君 登壇〕
◎助役（宮本孝君）
森越議員の
高岡地区広域圏の
共同ごみ処理施設整備計画の進捗状況及び
建設候補地の選定の
基本方針についての御質問にお答えをいたします。
高岡地区広域圏内の３市１町によります
共同ごみ処理施設整備計画につきましては、昨年１０月に
高岡地区ごみ処理施設整備推進協議会を設立し、ごみの収集方法や発生量の現況の把握をはじめ、さらに、今後の
ごみ排出量の推計や
排出抑制方法、
資源化方策、収集・運搬の方法等の
基本的事項にかかわる方針等について調査研究を行い、去る３月に３市１町の
広域処理を目的とした
一般廃棄物処理基本計画として取りまとめております。また、本年度からは、
高岡地区広域圏事務組合内に
担当セクションを新設するなど推進体制を強化し、整備計画を進めているところであります。
これまでの調査によりますと、
高岡広域圏内全体での１日当たりのごみの排出量は、平成２３年度で現在とほぼ同程度と予想しておりますが、実際の施設の稼働日数などを考慮した場合、１日当たりの
処理能力や処理方式につきましては、今後策定する
ごみ処理施設基本計画の中で詳細な検討をしていく予定であります。
一方、当面課題となります
建設候補地選定に当たりましては、その
基本方針として、１つは、立地条件として、地形、地質、動植物の生息状況、土地利用の状況など。また２つ目に、
建設運営条件として、
有効敷地面積、搬入道路問題、収集・運搬の効率性、あるいは用地費などについて。３つ目として、
環境保全条件として、
大気汚染等の環境への影響、近隣住民の状況等数多くの検討項目を掲げ、総合的に検討していくことが必要であると考えています。このため、
広域圏事務組合において現在も鋭意検討作業を行っておりますが、事業の性格上、慎重かつ綿密さが求められますことから、結論を得る段階に至っていない状況にあります。
建設候補地の問題をはじめ
施設計画などにつきまして、今後適時に御報告をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君）
江幡教育長。
〔教育長 江幡 武君 登壇〕
◎教育長（江幡武君）
森越議員の「
柳田布尾山古墳について」の御質問にお答えいたします。
１点目の「
柳田布尾山古墳の発見の経緯」と「その意義」についてでありますが、まず、発見の経緯は、去る６月２４日、氷見市
史編纂委員で小矢部市在住の西井龍儀氏が、氷見市
史編纂事業の一環として市内の遺跡の分布調査を実施中、柳田地内で大規模な古墳を発見されたのであります。そして、４日後の６月２８日、西井氏の呼びかけで
富山考古学会会員９名の方々が古墳の測量を実施したところ、全長１０７メートル、前方部の幅４７メートル、後方部の幅５５メートルの大きさであることが判明いたしました。発見の報告を受けた氷見市
教育委員会と
県埋蔵文化財センターでは、直ちに事実確認と補足調査を実施し、前方後方墳としては
日本海側最大規模の古墳であることを確認しました。
なぜ今までこのように大きな古墳の存在がわからなかったのかという疑問については、古墳が余りにも大き過ぎて気づきにくかったことに加え、地元住民の間に古墳に関する伝承が残っていなかったことが、その理由と思われます。県内の規模の大きな古墳のほとんどは、地元に古墳の言い伝えがあり、存在がわかっていることが多かったようであります。
次に、「古墳発見の意義」については、１つは、古墳時代につくられた前方後方墳としては
日本海側最大のもので、全国的にも十指に入る大きさであり、また、前方後円墳も含めた古墳の中でも、能登以北の日本海側において最大規模のものであること。２つには、古墳の形状が明瞭に残されており、当時の古墳造成技術を研究する上で大変貴重なものであること。３つには、古代において日本海側の文化の中心の１つが氷見地方に存在したことを証明する古代史上貴重なものであること。４つには、考古学研究史上、超一級の発見として位置づけられることなど、以上の点からして、古墳時代において氷見地方が重要視されていなかったという従来の説は、見直しを迫られるほどの意義のある発見であると考えております。
次に、２点目の「古墳の保存、調査」についての御質問にお答えいたします。
保存、調査については、この秋に、有識者及び行政機関担当者１０名程度で構成する「
柳田布尾山古墳保存等検討委員会」を発足させ、古墳の今後の調査、保存、活用方法などについて検討してまいりたいと考えております。委員会のメンバーは、我が国の歴史を知る上でも貴重なものであるという観点から、日本を代表する古墳時代の研究者にも参加していただく予定であります。これにより、全国各地の最新の成果を織り込みながら、保存、調査を推進することが可能になるものと考えております。
本年度の委員会の開催は、１０月に現地調査及び調査方針の検討、１２月に調査結果の中間報告及び検討、明年２月に調査結果の検討及び次年度の方針の検討等、現在のところ３回を予定しております。
調査内容については、まず本年度は、墳丘・空堀の測量及び古墳周辺の地形測量を行い、さらに墳丘・空堀等のトレンチ法試掘調査も実施します。次年度以降も、古墳築造時の形状と規模を確認するための試掘調査を継続して行います。これらの調査によって、古墳の築造技術、正確な規模と形状が明らかになり、さらに遺物の出土があれば、より詳しい築造時期が判明するものと思われます。また、状況に応じて埋葬施設等の確認も行い、より詳しく古墳の内容を見極めたいと考えております。
古墳の南西側の
土砂採取現場では、墳丘のすぐ近くまで土取りが進んでおります。市では、現在、
土砂採取業者に、採取工事を中止していただいております。さらに、この法面の緊急保護措置として、種子の吹き付け工事を実施し、土砂の崩壊防止を図りたい考えでおります。
なお、去る７月２４日に坂井秀弥文化庁文化財調査官、８月３１日に、我が国古墳研究の第一人者の都出比呂志大阪大学教授に現地視察をいただき、古墳の評価と保存調査等の助言を受けたところであります。
次に、第３点目の「古墳の整備・活用」についての御質問にお答えいたします。
今回の古墳の発見により、古代の氷見において、
日本海側最大の古墳を築くことのできる勢力が存在し、氷見市が日本海側の文化や経済の中心地の１つであったと推測されております。この古墳は、郷土の歴史と文化を知る貴重な文化遺産として、市の新しい顔の１つとして、大いに活用してまいりたいと考えております。
また、本年度中に現地説明会の開催や、啓発用パンフレットを作成し、広く県内外にＰＲしてまいります。
また、全国の大きな古墳の活用方法を調査しましたところ、現地保存を前提として、史跡の積極的な活用を図り、住民の文化的向上に資する意図をもって、ほとんどが史跡公園として活用されております。国においては、史跡として指定したものについては、「史跡等活用特別事業費国庫補助制度」として、古墳の全体範囲等を理解するために往時の姿に復元する事業、史跡の実物遺構を実際に見るために必要な保存や展示施設を建設する事業、その他史跡の活用に必要と認められる事業などについて補助を行う制度があります。市としましては、国の補助制度を利用できるよう、
国指定史跡の早期実現へ向け、県の指導・協力を得ながら、積極的に文化庁に働きかけてまいりたいと考えております。
なお、現在のところ、古墳の復元のほか、周囲に駐車場、トイレ、ガイダンス施設、散策路等を備えた史跡公園として整備したいと考えております。このため、土地所有者の方々の理解・協力を得まして、公有地化を図ってまいりたいものであります。
いずれにしましても、発掘調査等を十分に行い、学術的データを集積し、その結果を踏まえて、貴重な遺跡をきちんと保護し、次の世代にしっかりとした形で残すことのできるような史跡公園として、整備活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、「氷見市ふれあい
スポーツセンター」についての御質問にお答えいたします。
御質問の１点目の「管理・運営体制」についてでありますが、当施設の有効利用をはじめ経費節減を図ることや弾力的な運営が図れること、専門家の高度な知識や技術を広く市民に提供できることなどから、管理・運営を財団法人氷見市体育協会に委託したいと考えており、関係者と鋭意準備を進めているところであります。
現在、開館後の予約管理が必要と考え、施設名称を「氷見市ふれあい
スポーツセンター」とし、使用料は県総合体育センターや近年建設の魚津市、黒部市などの例を参考に、市民はもとより県西部地方拠点施設として、地域の方々が利用しやすいよう、比較的低廉な料金体制に設定するなど、基本的な事項を利用者に示し、ＰＲしていきたいと考えております。
御質問の２点目の「利用計画」についてでありますが、現在、体育協会と体育課とが中心となり、
スポーツ大会の誘致・開催や市民の多様な
スポーツニーズをとらえ、通年型の利活用として、各種
スポーツ教室開設の可能性を各競技団体とヒアリングを行いながら検討しているところであります。なお、競技
スポーツのみならず高齢者にもやさしい
スポーツとして、大極拳やダンス教室などの開設も視野に入れながら準備を進めております。また、
スポーツだけでなく、文化的なイベントも、生涯学習課を中心として誘致を図っているところであります。
御質問の３点目の「現在のところ予定している
竣工記念イベント」についてでありますが、当施設は「２０００年とやま
国体」の
ハンドボール競技の
メイン会場であることや、本市が「
ハンドボールのまち」として全国にその名をはせていることから、オープニングセレモニーとして、
ハンドボール競技が適当と考え、日本を代表する全日本の選手と日本リーグに在籍する外国人選手との対抗試合である「ドリームカップ」を誘致し、世界トップレベルの選手の競技を多くの市民に見ていただきながら、「ふれあい
スポーツセンター」の完成を祝福していただきたいと考えております。
なお、平成１１年度には、その他
スポーツイベント及び
文化イベントをそれぞれ２回程度「
竣工記念イベント」として計画し、その検討を進めているところであります。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君）
指崎企画調整部長。
〔
企画調整部長 指崎伊久雄君 登壇〕
◎
企画調整部長（指崎伊久雄君）
森越議員の平成１１年度国・県への
重点要望事業のうち、その主な事業は何かについてお答えいたします。
まず、初めに、平成１０年度の国・県
要望事業における予算配分状況を申し上げます。
現在把握しているところでは、建設省関係で、継続事業８１件、
新規事業３３件、事業費ベースで９４億６，３６０万円。農林水産省関係では、継続事業３６件、
新規事業１２件、事業費べースで７２億１，４７０万円。その他の省庁関係では、継続事業３件、
新規事業８件、事業費べースで８億３，７９０万円の決定をみているところであります。これらを合計しますと、事業費べースで約１７５億１，６００万円となり、前年度比約２１．４％の伸びとなっております。
次に、平成１１年度の国・県への主な
要望事業について申し上げます。
新規事業３１件、継続事業１２５件、合わせて１５６件の事業を要望いたしております。継続事業では、
能越自動車道氷見高岡道路及び七尾氷見道路の整備促進。国道１６０号バイパス幸町北交差点から朝日丘交差点までの四車線化の整備促進。国道４１５号中央町地内の道路改築事業促進、環状南線など都市計画道路の整備促進。公共下水道事業では、水処理施設の増設及び汚水管渠の整備、それから、大野・泉地区での特定環境保全公共下水道事業。また、
マリノベーション関連事業では、斜張橋を含む
広域臨港道路及び池田浜での緩傾斜護岸の整備。
国営附帯県営かんがい排水事業では、用水路及び水管理システムの整備。農業用河川工作物応急対策事業では、潮止水門の改築。
簡易型移動通信用鉄塔施設整備事業。味川、吉懸、一刎地区では、無水源地域簡易水道施設
整備事業などであります。
また、
新規事業では、国道４１５号谷屋、大野、柳田地内での交通安全施設の整備、阿尾海岸の人工リーフ等の海岸保全事業、資源再利用のための
リサイクルプラザの建設、消防の
救助工作車の整備などを要望しております。
いずれにいたしましても、昨今の財政環境は、国・県・市町村を問わず大変厳しい状況でありますが、先ほどの市長答弁にもありましたように、国では景気対策のために積極的な予算編成が行われる見込みでありますので、主要プロジェクトをはじめ各種事業の推進のため、国や県に対し強力に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君） １８番
森越林太郎君。
◆１８番（
森越林太郎君） ただいまは丁重な御答弁をいただきましてありがとうございました。
私のほうから２、３点、要望を交えてお願いしたいと思います。
まず、来年の要望でございますけれども、やはり活力ある地域をつくっていくためには、社会資本の整備を積極的に取り入れなければなりません。特に、幹線道路が大事だと思っているわけであります。現在、１６０号、また４１５号、マリノベーション等、積極的に取り組んでいただいたわけでございます。
一昨年でございますか、中尾建設大臣がおいでになりました。そのときに、萩山代議士さんのほうから、氷見で今一番必要なことは何かということを私に聞かれました。そのときに、１６０号のトンネル周辺がずいぶん渋滞するんです。あれを何とかしなければいかんのではないでしょうか。それと、もう１つは、宇波はじめ灘浦地区の雨量規制、観光氷見を標榜するについては、大変お粗末じゃないか。早く雨量規制を解除するように努力していただくように大臣に言ってくださいという話をしたことがございます。
そういった中で積極的に進めてこられたわけですが、その中で
公共事業不要論、非常に財政が厳しい中で、
財政構造改革法も制定されたりして、先行きを大変心配しておったわけですが、国といたしましても、景気がなかなかよくならないという中で、今度ひとつ積極的に
公共事業も増やしていこうということになったわけでございまして、千載一遇のチャンスだと思います。そういうことで、国・県のほうへ積極的に働きかけて、一日も早くそういった課題が解消されるように、ひとつ市長さんお願いしたいと思うわけでございます。
次に、広域圏の
ごみ処理施設でございますが、おおむね事務的には順調に推移しているように承りましたし、そういうふうに理解しているわけでございます。ただ、そういう中で、用地問題、こういった迷惑施設の用地というのは大変難しゅうございます。こういった用地が確保できれば、ほとんど９９％事業ができたということになるわけでございまして、その中には、３市１町で取り組むということであり、慎重にまた表面に出さないこともあろうかと思いますが、まだ１５年ぐらいまで先があるからと安易に思わず、この用地問題には、綿密に、積極的に取り組んでいただくように、宮本助役さんによろしくお願いしたいと思います。
次に、ふれあい
スポーツセンターでございますけれども、これは正式名称も大体固まったようでございますし、それから使用料、委託先も体育協会ということでございます。
ただ、これが建ちました経緯のときに、私は当時議長をしておったわけですけれども、特に体育関係の皆さん方からは、英断だという賛意がございました。ただ、文化関係の方々からは、非常にがっかりした声も聞いたわけでございます。４７億に相当する巨費を投じまして、これが市民の皆様にどう使っていただくかというのが、私は大きな課題でなかろうかと思っているわけでございます。これをペイしろといってもなかなか難しいわけでございますので、体育協会だけではなくて、今後、庁内のプロジェクトチームあたりも編成されながら後押しされるのか。また、
文化イベント等につきましては、生涯学習課も絡んでやるようでございますので、そういった面の市民委員会等もつくってやられるお考えなのか、教育長にその点を１点、ひとつよろしくお願いします。
それから、布尾山古墳でございますが、本当に氷見市にとってビッグな発見だったと思います。これをうまく生かせる方法、ただ、氷見は財政力が厳しいところでございますので、先ほどもできるだけ国・県のそういった緒制度を活用したいということでございますが、これが氷見の大きな柱となるように大きく成長するように期待しているわけでございます。
答弁は１点だけ、教育長さんよろしくお願いします。
○議長（
扇谷久信君）
江幡教育長。
◎教育長（江幡武君） 今ほど
森越議員のほうから、体育館をつくった経緯ということも御指摘になりました。私も当時教育長の任にありまして、よく存じております。２０００年
国体ということで急遽変更になったことについて、文化関係の方にはその間の事情を話し、お願いを申し上げたんですが、なかなか理解をいただけなかったことも事実でございます。
今度、ふれあいの森に建てております「ふれあい
スポーツセンター」につきましては、音響には十分配慮しておりますし、また、作品等の展示が容易になるという施設も完備しているわけでございまして、これから大いに文化関係の方にも使っていただきたいということをかねてから申し上げております。
今ほどおっしゃいましたように、体育施設等有効利用につきましては、宮本助役さんのほうからも御指示があったわけでございまして、検討委員会をつくって検討をすべきものとして４月からその準備を進めてきております。この委員会は、
スポーツ関係者ばかりではなく、文化関係の方々、そしてまた市民の代表の方々、若い方もお年寄りの方も委員になっていただきまして、十分検討し、「ふれあい
スポーツセンター」が皆さんに喜ばれる施設となるように努めてまいりたいと思っておりますので、十分御協力方をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君） １７番 釜口 清君。
〔１７番 釜口 清君 登壇〕
◆１７番（釜口清君） 私は、社会民主クラブを代表して質問をいたします。
今、日本は、あらゆる面での国際化、経済の低成長、少子・高齢化、若年労働者の減少、環境問題など、かつて経験したことのない事態に直面しております。このことは、２１世紀を目前にして混迷のさなかにあり、その行く末がどうなるのか、その岐路に立っていると言っても過言ではないと思います。
とりわけ経済においては、五次にわたる景気対策が行われ、これが昨年の消費税アップや保険負担等で８兆円を超える国民負担増としてはね返り、一層景気を冷え込ませた大きな要因となっているのであります。これまで、特別減税を実施し、そして打ち切り、その反復を見ても明らかなように、景気指標が悪くなると
公共事業を打ち出し、そして半端な減税とセットして景気対策として実施してきた結果の何物でもないと思うのであります。今回の総額１６兆円の総合経済対策も、基本的には全く変わらず、やがては国民に負担としてはね返ってくることは必至であると思うのであります。こうした中で、国民は、消費税率の引き上げや医療費の負担増で生活が圧迫され、加えて公的年金制度の改悪の提起などから、生活の先行きに不安を募らせているのが現実ではないでしょうか。
経済企画庁は、８月の月例経済報告で、景気は停滞から低迷状態が長引き、はなはだ厳しい状況にあると総括判断をさらに後退させ、個別判断でも、個人消費では、実質賃金が減少しており、消費者の財布のひもが固く低調である。一方、雇用情勢についても、完全失業率がこれまでにない高さに上昇したなどと、景気判断を変更したのであります。さらには、９月には、極めて厳しいと、また変更をしております。
雇用情勢の悪化とともに、企業倒産も過去最多を記録しております。
こうした景気の実態は、本市にとってはより深刻であり、とりわけ中小零細企業中心の地場産業に及ぼす影響はより大きいと思いますが、本市の産業経済の実態をどのように認識されておられるか。また、今後、市の財政に及ぼす影響も懸念されるが、市長の御所見を承りたいと思います。
次に、国では、総額１６兆円を超える事業規模の総合経済対策を決定し実施しており、地方においても、この対策を受けて、地域の実情に即して積極的に対応することが期待されております。本市も、地域経済の回復という観点から、
公共事業の前倒し等経済対策が講じられていると思うが、その内容と、また、どのような効果が期待されるか、
企画調整部長にお尋ねをいたします。
さきにも述べましたが、本市の地場産業は今不況の嵐をもろに受け、景気の回復に期待し、努力されていると思います。それでも、受注減、売行き不振、倒産や事業廃止などの事由による整理事業所や離職者は急激に増えており、さらにはパートや季節労働者の整理を含めると、その実態は数字以上に深刻だと言われております。地場産業の現状と雇用、失業の実態をどのように把握されているかお尋ねをいたします。
また、景気対策として、小口事業資金預託金の増額、地場産業育成資金の融資条件の緩和や保証料の増額をはじめ、中小企業金融における保証料率の引き下げのための県保証協会への出捐金など、経済状況に対応した景気対策として、中小企業の経営の安定化に支援するための対策を講じておりますが、これら融資制度の活用状況とその効果について、経済部長にお尋ねをいたします。
質問の第２は、
柳田布尾山古墳についてお伺いをいたします。
まずは、発見に御尽力いただいた西井龍儀氏に対して、心から敬意と感謝を申し上げます。
「氷見で大型古墳発見」の新聞を見て、地元柳田の住民はもとより、市民は一様に驚かれたのではないでしょうか。この地で生まれ育った私たちは、昔から布尾山は神秘的な山として、また、山菜、竹スキーあるいは笹の葉とりなど、子供のころから親しんできただけに、ひとしお関心を持つものであります。また、特別養護老人ホームができ、ごく最近では地籍調査で踏み歩いたこの場所が、一刻にして日本中を驚かす場所になるなんて、信じられない気持ちであります。
全長１０７メートル、前方後方墳としては
日本海側最大規模、全国的にも十指に入ると言われ、最近の調査では、さらに大きい可能性があると言われております。また、古墳は、この氷見が日本海側の文化経済の中心地の１つだったことを証明するものであり、考古学研究史上、この発見は極めて意義があると言われております。このような超一級の
柳田布尾山古墳に私たち氷見市民はどのようにかかわっていくか、これから気になるところであります。
そこで、まず、古墳発見から、国・県に対してどのように対応されてきたのか。また、今後の調査の見通しについて。
２点目は、古墳保存と活用のため周辺整備が必要と思いますが、土地取得の規模と買収などの見通しについて。また、買収に当たっては、地権者の十分な理解と協力のもとで行われるよう強く要望しておきます。
３点目は、現地保存を前提と言われておりますが、どのような保存をされるのか、古墳の保存方法について。
４点目として、古墳の活用構想についてでありますが、ちまたでは、公園や駐車場など耳にしますが、超一級の古墳にふさわしい地域活性化の核となる周辺の整備を望むものであります。
いずれにしても、本市の財産である多くの貴重な遺跡といかに調和を図るか、この古墳の発見を機会に、文化と観光の
まちづくりを改めて考え直す必要があるのではないかと思うのであります。
先ほどの
森越議員と重複するところもあると思いますが、教育長から答弁をお願いいたします。
質問の第３は、きめ細かな除排雪対策であります。
近年降雪も少なく、したがって雪による災害もなく、大変喜ばしいことでありますが、現今のような異常気象では、いつ何時大雪に見舞われるかもわかりません。新しく除雪基地が完成し、除雪機械の集中管理、点検整備が充実し、除雪体制も確立されてきていると聞いております。
確かに、車社会の中で、国道、県道、市道など車道の除雪は行き届いていると思いますが、一方、集落内の狭い通学路や歩道、そして重要な生活路線については、今もって放置か、手作業によって行われているのが現状と思われます。したがって、現在の小型除雪機械での除排雪は難しいのではないかと思います。特に、西條区域の部落内の道路は狭く、その上、児童・生徒、人口も多く、住宅が密集していることから、その地域に見合った除雪機械による除排雪対策を望むものであります。
借り受けている小型除雪機械のオペレーターや補助員はもちろんボランティアであり、地域ぐるみ除雪で行っておりますが、せっかく借りている除雪機械であり、機種の選定や能力の変更によって効果が発揮できるものはないかお尋ねをいたします。
また、住宅団地の規模によっては、造成時から業者による消雪設備が設けられているものを見受けますが、排雪困難な住宅団地の道路や主要生活道路について消雪設備を設けることができないか。また、消融雪設備の現状と計画についてもお伺いをいたします。
質問の第４は、観光行政についてであります。
待望久しいフィッシャーマンズワーフが、平成１２年開業に向けていよいよ動き出しました。そして、あたかもこの事業をせかすがごとく、
日本海側最大の前方後
方墳柳田布尾山古墳が発見されました。まさに観光と文化が一体となって、本市の活性化の大きな柱が２本並んだ感がするのであります。氷見市は、全国に誇れる能登半島国定公園、海から望む立山連峰、白砂青松の長浜、海水浴場など自然景観に恵まれ、そして遺跡の宝庫として誇れる数多くの文化財など、自然と観光の資源にあふれた環境の中で、魚、民宿、温泉、公園、ＣＣＺ、海浜植物園の整備、また祭りや各種イベントなど、地域活性化のため、ソフト・ハードの面でいろんな事業施策を展開してきております。
これからは、この２つの柱を中心に、自然景観を生かした文化と観光の資源をいかに有機的、効果的に結びつけ充実させていくか、本市の観光行政としての真価が問われるのではないでしょうか。そのためには、観光事業者をはじめ関係団体及び市民が本市の特性を生かした魅力ある観光の
まちづくりに一体となって取り組むことができるように、特に行政としての役割を果たさなければならないと思うのでありますが、これを機会に、素早く的確に観光行政の充実と強化を図られるよう、市長の勇断を期待するものであります。
このため、このように改めて本市の文化と観光の
まちづくりを考えさせてくれたこの機会に、観光を振興させる一つの手法として、観光振興条例の制定を提起するものであります。
申すまでもなく、
まちづくりは行政だけでは成功しません。先ほど述べたように、市に、観光業者、関係団体、そして市民がそれぞれ役割を分担し合うことが大切であることは言をまちません。しかし、市長、行政がいかに観光に力を入れているか。市民にその姿勢を示すためにも、観光振興計画の策定や幅広い事業の助成措置、市民の声が反映される審議会の設置などを明確にした条例の制定が必要と思いますが、御所見を承りたいと思います。
次に、フィッシャーマンズワーフの基本構想、古墳の活用構想も近く発表されると思いますが、これら事業の推進と活性化の促進のために、先行して事業を展開することが最も大切なことであり、例えば本市の特性を生かした地場特産品の振興、名産商品の開発など事前の施策が必要と思いますが、御見解を求めるものであります。
以上、経済部長から答弁をお願いいたします。
質問の最後は、ＰＣ製給食容器の使用問題についてであります。
ＰＣ（ポリカーボネート）は衝撃に強く、軽量で、汚れが落ちやすいなどの特性から、学校給食用の食器として使用している自治体は、この４年間で２．４倍の４０．１％に増加している中で、環境ホルモン（内分泌攪乱物質）とされるビスフェノールＡが溶け出すという、これまで気づかれなかった新たなタイプの環境問題として論議を呼んでいることは、既に御承知のとおりであります。
県教委の調査によれば、３１６校の小・中学校のうち５５．１％に当たる１７４校で使用され、本市では、小学校１８校、中学校７校で使われております。
全国的に環境ホルモンの危険性が明らかになる中で、対策が急がれておりますが、使用している市町村のうち約１割に当たる２０７自治体が、他の材質の食器に切りかえ済みか、切りかえる予定としております。
県教委では、使用禁止の措置を講ずる必要はないと認識しており、当面静観する構えでありますが、最終判断は市町村であります。したがって、保護者や地域住民の環境ホルモンへの関心や不安が高まる中で、どのような問題意識を持っておられるか。また、市内小・中学校でのＰＣ製食器の使用を中止し、ほかの材質の容器に変更する考えはないか。「疑わしきは使用せず」の立場で、教育長の判断をお願いをいたします。
これで質問を終わりますが、堂故市長には、就任以来半年近くになりますが、厳しい経済環境のさなか、懸命に頑張っておられることに対し敬意を表する次第であります。今後とも市民の目線から見て思いやりのある市政運営に勇断をもって当たられますよう期待するものであります。
最後に、議員の皆さん、市長はじめ当局職員の皆さんには、公私にわたる温かい御指導と御協力に感謝申し上げますとともに、ますます御健勝で、市政の進展と市民福祉の向上に御尽力あらんことを御祈念申し上げまして、私の発言を終わります。
本当にありがとうございました。
○議長（
扇谷久信君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 釜口議員の本市の産業経済の動向についての御質問のうち、市長の認識を問うについてお答えいたします。
我が国の経済動向は、今日の新聞報道による９月発表予定の月例経済報告等によりますと、個人消費は低調な動きを続けており、設備投資はアジアの厳しい経済情勢も相まって全体的に弱い動きとなっていることから、生産量の減少あるいは雇用情勢の悪化など景気の低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあるとしております。
国では、この厳しい経済状況を打開し、我が国経済の安定成長とアジア経済の安定化を図るため、経済対策を最優先課題に掲げた１５カ月予算案の編成や、金融再生６法案の国会審議を進めております。
また、県でも、
公共事業を１８２億円追加補正したほか、地域産業対策資金の増強など、
緊急経済対策を決定いたしております。
本市を取り巻く経済状況につきましては、地場産業ともいうべきアルミニウム関連産業と縫製関連産業が、この厳しい事態を耐え抜くため、リストラあるいは経営内容の縮小を図りながら健全経営に努めているものの、受注量の減少、コストの削減等、依然低調であることから、氷見市を取り巻く雇用の面や市への財政の面については、法人市民税の減収など現実に影響が出ており、この先も大変厳しい状況にあると考えております。
市といたしましては、地域経済の振興を踏まえ、積極的かつ効果的な
公共事業の前倒し発注や、地場産業育成資金融資制度の融資枠拡大と融資条件緩和等の対策をとってきたところであります。また、今定例会に提出しました
補正予算におきましても、景気対策として
公共事業の追加受入れを盛り込んでおります。
今後、このような公共投資をはじめとする国、県、市の経済対策が生産活動を誘発し、個人消費や民間企業の設備投資などに波及することを期待しております。世界や日本の経済、金融の新しい秩序が待たれるのでありますが、「経済学は心理学」とも言われるほど、人々のマインドが経済を左右していると考えます。厳しさに挑む気概や元気さが問われているとも言えます。私自身、市を取り巻くさまざまな経済対策を講じながら、市民の皆様とともに、厳しさにあっても元気よく行動してまいりたいと思っています。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君）
江幡教育長。
〔教育長 江幡 武君 登壇〕
◎教育長（江幡武君） 釜口議員の「
柳田布尾山古墳について」の御質問にお答えいたします。
先ほど、
森越議員の御質問にお答えしたことと多少重複いたしますが、１点目の「
柳田布尾山古墳発見からの対応と調査の見通し」について、まず、発見からの対応は、６月２９日、古墳発見の報告を受けた市
教育委員会では、
県埋蔵文化財センターとともに、直ちに事実確認と補足調査を実施し、７月９日に県
教育委員会と市
教育委員会合同で記者会見を行い、この件を報道機関に発表いたしました。また、県
教育委員会から、保存等検討委員会の発足をはじめ保存・調査等古墳に関する全般についての指導を得ながら、事業を進めてきたところであります。その後、坂井秀弥文化庁文化財調査官、都出比呂志大阪大学教授に現地視察をいただき、古墳の評価と保存・調査等の助言を受けたところであります。
また、地権者の方々への対応としては、発見直後の７月上旬、古墳が発見されたことの周知と、関係者の視察等による古墳とその周辺への立ち入りについて依頼し、さらに９月初め、測量調査、試掘調査、西側法面の緊急保存工事、現地説明会等の事業実施について、理解・協力を依頼してきたところであります。
次に、「調査の見通し」についてお答えいたします。
本年度に古墳及びその周辺の測量調査、墳丘及び空堀の試掘調査を実施します。また、次年度以降数年くらいをめどに試掘調査を継続して実施し、古墳の築造技術、正確な規模と形状を明らかにするとともに、状況に応じ埋葬施設等の確認も実施してまいりたいと考えております。
次に、２点目の「土地の取得とその見通し」についての御質問にお答えいたします。
まず、「土地取得の規模」については、古墳及びその周辺はすべて民有地で、今後、保存及び活用のためには、公有地化を図っていかなければならないことは、さきに
森越議員の御質問にもお答えしたところであります。
あとの御質問の「古墳の活用構想」とも関連しますが、古墳部分はもちろんのこと、その周辺についても、将来多くの来訪者を期待し、古代ロマンを堪能できるゾーンとして、駐車場、トイレ、ガイダンス施設、散策路等も考慮した用地の確保を図りたいと考えております。
次に、「買収の見通し」については、本格的な調査や整備に取り組むためにも、できるだけ早い機会に行いたいという考えを持っております。土地所有者の方々へは、この古墳が大切な国民の財産であることを十分に説明し、理解を得ながら買収が円滑に進むよう努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の「古墳の保存方法と組織体制」についての御質問にお答えいたします。
まず、「古墳の保存方法」については、古墳の現状は御存じのとおり雑木や竹が茂り、様子がはっきりしていないきらいはありますが、伐採等は行わず、しばらくは現状のまま保存を図る予定にしております。それは、現在計画されている測量調査等にさほど支障をきたさないことや、伐採等によりかえって古墳の崩壊が懸念されるからであります。
なお、本格的な保存については、今後、古墳の形状、築造方法、出土品等の調査結果を踏まえた上で、その方法等が多角的に検討されるものと考えております。
次に、「組織体制」については、保存方法と同様、調査の結果により種々対応すべきものと考えており、現在、市の考古・埋蔵文化財担当の学芸員に加え、
県埋蔵文化財センターのスタッフの協力を得て、今の組織体制のまま事業の推進を図りたいと考えておりますが、今後発展が見られれば、適切な措置を積極的に講じてまいります。
次に、４点目の「古墳の活用構想」についての御質問にお答えいたします。
「
柳田布尾山古墳」は全長１０７メートルで、４世紀につくられた前方後方墳としては
日本海側最大規模で、全国的にも十指に入るものであり、また前方後円墳も含めた古墳の中でも、能登以北の日本海側において最大規模のものであります。このような大規模な古墳の発見は、古代において日本海側の文化の中心の１つが氷見地方に存在し、越中や能登を支配した有力者がいたことを意味し、富山県の
海上交通権を独占していたものともいわれております。
このように、考古学研究史上極めて貴重な古墳であることから、現在のところ現地保存を前提とした史跡公園として整備してまいりたい考えでおります。施設としては、駐車場、トイレ、ガイダンス施設、散策路等が考えられます。
本市には、議員御指摘のように、日本で最初に発見された縄文時代中期の「
大境洞窟住居跡」、また日本海側有数の縄文時代の貝塚である「朝日貝塚」と、２つの
国指定史跡があります。これら古代の貴重な文化遺産をうまくリンクさせた「
まちづくり」についても検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、文化財としての保護・活用はもちろんのこと、観光の新しい１つの顔としても、大いに活用してまいりたいという希望を持っております。
次に、「ＰＣ製給食容器の使用問題」についての御質問にお答えいたします。
昨今、学校給食等で使用されているポリカーボネート製の食器から、人類や野生生物の生殖機能に悪影響を及ぼすと言われる内分泌攪乱物質ビスフェノールＡが溶け出す可能性があることが指摘されております。現在、本市の学校給食用食器の使用状況は、ポリカーボネート製食器を使用している小学校が２０校中１８校、中学校が７校で全校でございます。ポリプロピレン製については、小学校が２０校全校、中学校が６校、メラミン製については小学校は２校、中学校が１校、陶磁器製については小学校が２校であります。
また、学校給食で使用している食器類は、御飯茶碗、汁碗、深皿、小皿、カレー皿、蒸し碗、はしなどがありますが、小・中学校で使っている食器類の総数は、全体で４万個あります。そのうちポリカーボネート製が５６％を占め、ポリプロピレン製が４２％、メラミン製が１．８％、陶磁器製などが０．２％であります。
御指摘のポリカーボネート製食器については、熱や衝撃に強いことや、比較的軽く、汚れが落ちやすいことから、本市でも平成３年度から徐々に給食センターや各学校で導入してきたところであります。
ポリカーボネート製食器の安全製については、国では「食品衛生法で定めるビスフェノールＡの溶出限度基準値以下であれば安全である」としており、直近の科学的データや各種調査会報告から、「使用禁止等の措置を講ずる必要はない」と発表しております。さらに、来年度概算要求に，ポリカーボネート製食器を使用している学校のうち半数程度について、環境ホルモン溶出試験の実施を盛り込むなど、科学的に未解明部分の調査研究に取り組むと報道しており、今後とも国・県をはじめ関係機関の情報収集に努めてまいります。
本市における食器の導入更新については、これまでいずれの食器類についても、国の安全基準を満たした食器を古いものから順次入れかえてきており、特に傷がついたり、汚れや変色が目立つ食器は早目に取りかえるなど、衛生管理には万全を期してきたところであります。今後、各食器類の材質の特性を十分検討し、真に学校給食にふさわしい食器の導入に向け、国の安全基準や県教委とも十分協議しながら対処してまりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君）
指崎企画調整部長。
〔
企画調整部長 指崎伊久雄君 登壇〕
◎
企画調整部長（指崎伊久雄君） 釜口議員の
公共事業の前倒しなど経済対策とその効果についての御質問にお答えいたします。
国では、景気の低迷が続く経済動向にかんがみ、
公共事業の上半期発注目標率を８１ ％といたしました。これを受けて、本市では、地域経済の振興を踏まえ、過去最高の ８３％に設定し、積極的に
公共事業の前倒し発注に努めてまいりました。８月末現在で発注率は７８％となっておりますが、今月中に予定している入札等により、上半期目標の８３％を超える見込みであります。これは、湖南小学校体育館改築工事や環境浄化センター水処理施設の増設工事など大型プロジェクトが順調に発注されたことによるもので、効果的な前倒し発注ができたものと認識いたしております。
また、６月と７月の
補正予算において、国の総合経済対策により追加された農業集落排水事業などの
公共事業を積極的に受け入れるとともに、単独事業でも、街路リ
フレッシュ事業や道路改良事業及び街灯の増設など社会資本の整備に要する予算を増額して、経済対策を推し進めてまいりました。
さらに、今定例会に提案しております
補正予算においても、景気対策として、国や県からの
公共事業の受け入れなど、４億８，０００万円余りを織り込んでおります。
今後、国が、第２次
補正予算を含めた１５カ月予算案の編成を予定しておりますので、本市としましても、有利な財源の確保に努めながら、切れ目なく
公共事業が発注できるよう国・県に強く要望し、積極的に受け入れてまいりたいと考えております。したがいまして、このような経済対策を行うことにより、生産活動を誘発し、その結果、個人消費や民間企業の設備投資などに波及することにより、新たな民間需要や雇用の創出がなされ、地域経済の回復をもたらすものと期待いたしております。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君） 北野建設部長。
〔建設部長 北野仁郎君 登壇〕
◎建設部長（北野仁郎君） 釜口議員の除排雪対策についての御質問のうち、まず、西條地区の通学路及び重要生活道路の除排雪対策についてお答えいたします。
冬期降積雪時の除排雪は、市民生活の安定向上と活力ある地域社会の形成に大きく寄与するものであります。このため、市では、毎年関係機関とも協議して作成した道路除雪計画に基づいて、除排雪を実施しております。道路除雪に当たっては、通勤通学の足を確保するため、早朝における迅速な対応が必要とされています。そのため、道路の重要性などを考慮し、除排雪計画路線を重要路線、第１種路線、第２種路線の３段階に区分して、効率的な除雪を行うこととしております。御質問の通学路及び重要生活路線については、格付の最上位である重要路線に準ずるとの判断から、交通に支障のないよう常時きめ細かく実施することとしております。
しかし、狭隘な道路で通常の機械除雪が困難な箇所については、小型除雪機械などにより除雪する場合もございます。しかし、小型除雪機械については、現在のところ十分な台数を確保できない状況であります。このため、降積雪の状況によっては、西條地区の重要生活路線と位置づけられる路線の一部で、除排雪が十分に行き届かない場合もあるかと思います。このようなことから、市では、県の地域ぐるみ除排雪活動小型機械等
整備事業による補助事業を積極的に導入して、その地区の道路の実情に合った除雪機械の確保に努めているところであります。しかし、市民の皆さんの要望に沿えるようにするには、その台数及び機種において、まだ時間がかかる状況であります。そのため、狭隘な重要生活路線については、当面、降積雪期の道路パトロールを強化するとともに、地区からの情報収集に基づいて、地区の協力を得て、できるだけ効率的に除排雪に努めたいと思っております。
次に、消融雪の現状と計画及び排雪困難地区の考え方についてお答えいたします。
まず、消融雪の現状でございますが、人家連檐箇所など機械除雪が困難箇所などにおいて、平成９年度末では、市道では４０路線、延長約１６．８キロメートル及び県管理道路では１０路線、延長約２４．１キロメートルの計５０路線、約４０．９キロメートルに消雪パイプが敷設されております。また、流雪溝は市道７路線、延長約１．２キロメートルが整備されております。
これらの施設整備には多額の費用を要することから、市では国の補助事業により実施してきたものであります。当事業の採択要件として、積寒道路の指定路線であることなどが必要条件となっております。この指定を受けるためには、日交通量が３００台以上の区間であることなどが必要となっています。市道では、現在のところ、柳田島尾線ほか１０路線、延長約１０．５キロメートルが指定路線となっております。
さらに、消雪施設の設置に当たっては、水源の確保や排水処理などの問題を解決する必要があります。しかし、本市においては、十分な地下水が確保できないことと、河川からの取水には厳しい条件があって、容易に消融雪施設が設置できない状況にあります。これらのことから、除排雪が困難な地区においては、特に住民の協力が必要であり、町内会あるいは集落単位ごとに人力による排雪日を設定するなどして、除雪に当たっていただきたいと考えています。できれば、市もその日に合わせて排雪用の車両の出動などにより、地元と一体となった除排雪に努めてまいりたいと考えております。
また、小型除雪機械の除雪装置、いわゆるアタッチメントをかえることによって排雪ができないかというようなことについても、今後、調査研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君） 脇経済部長。
〔経済部長 脇 信昭君 登壇〕
◎経済部長（脇信昭君） 釜口議員の本市の産業経済の動向についての御質問のうち、地場産業の現状と雇用・失業の実態についてお答えいたします。
まず、地場産業の現状についてでございますが、市が四半期ごとに実施している中小企業等経済動向調査によると、回答のあった９７企業のうち約６割が「受注・生産とも減少した」と答えております。一方、氷見商工会議所が今年５月に実施した企業業況の調査においても、「前年度に比べて下降した」と答えた割合は、製造業で５４％、建設業で５１％、卸・小売業で６８％、観光・サービス業で４９％となっており、いずれも経営状況は悪化していることを示しております。
なお、水産加工業に関しては、事業主等の努力により、原材料の安定確保が図られ、特に大きな落ち込みは見られないものの、縫製関連産業、アルミ関連産業については、依然として消費者の買い控えや住宅着工件数の伸び悩みなどの理由から、受注が減少するなど大変厳しい状況にあるといえます。
次に、本市の雇用と失業の状況でございますが、氷見公共職業安定所によりますと、本年４月から８月までの間に、事業主都合による離職者は７３名発生しております。その内訳は、漁業関係で１８名、非鉄金属関係で２７名、縫製関係で１６名、冷凍食品製造業その他で１２名であります。この原因としては、大手製造業数社が大規模なリストラを昨年末から今春にかけて行ったことや、縫製関連産業を中心とした製造業全般、建設業、卸売・小売業などの受注減、売行き不振などが影響しているものと考えられます。
また、同安定所によれば、リストラにより退職を余儀なくされた人など４５歳以上の中高年齢者層、特に５５歳以上の求職者は非常に多いにもかかわらず、この年齢層に対する求人はほとんどなく、年齢が高くなるにつれて雇用状況は厳しい状況にあるとしております。
なお、失業状況について申し上げますと、氷見公共職業安定所管内で職を求めている人の数は、７月末現在で１，１００名おられます。昨年同期に比較しますと、３０％増となっております。また、雇用保険の受給者については５４２名で、昨年同期比で４５％増となっております。
求人倍率につきましては、平成１０年１月から求職者数が求人数を上回り始め、その後、有効求人倍率が下降の一途をたどっており、７月には０．５９と求人数が求職数の半分近くまで落ち込むという大変厳しい状況にあります。
次に、中小企業向け融資制度の活用状況とその効果についてお答えいたします。
まず、本市独自の融資制度の地場産業育成資金と中小企業短期小口事業資金の利用状況でありますが、地場産業育成資金については、平成９年度は３件、融資額１，３９０万円、前年比で７１．３％であります。平成１０年度は、８月末でございますが、４件で、融資額２，７５０万円、対前年同月比で５５０％となっております。
中小企業短期小口事業資金については、平成９年度は６０件、融資額１億４２５万円で、対前年比７４．１％、平成１０年度、これは８月末でございますが、２７件、融資額４，８８５万円で、対前年同月比で８７．８％であります。
地場産業育成資金の増は、今年４月からの融資枠の拡大と融資条件の緩和によるものと考えております。
次に、県信用保証協会で保証する融資制度の本市の利用状況についてでございますが、平成９年度６７３件、融資額が４３億４，２９０万円で、対前年比１２１．８％、平成１０年度の７月末でございますが、２２５件、融資額１５億５，０６０万円で、対前年同月比で１２６．７％となっております。この増の主な要因は、県が昨年１２月以来、
緊急経済対策として実施しております地域産業対策資金の融資枠と指定業種の拡大によるものであります。
また、国においては、総合経済対策として、政府系中小金融機関による金融環境変化対応特別貸付の創設や融資対象等の拡大などの中小企業金融対策を行っております。効果につきましては、景気低迷の要因の１つとなっております金融不安の中、資金繰りに苦しむ中小企業へ運転資金や設備資金を供給し、その解消や経営の安定、倒産防止に寄与しているものと考えております。
いずれにいたしましても、中小企業金融の円滑化に対する保証協会の保証制度の果たす役割は大きく、急増する保証申込みに対応するため、経営基盤の強化を図るべく、出捐金の追加を今定例会でお願いしているところであります。
次に、観光行政についての御質問のうち、観光振興条例の制定の考えについてお答えいたします。
観光振興条例は、県内の市や近隣の観光都市であります金沢市、高山市においても、制定されていないのが現状であります。各市は、総合計画に基づき、各種観光施策を実施しているところであります。観光は、旅館、民宿、運輸業など直接関連する分野にとどまらず、商業や製造業、農林水産業など幅広い分野で波及効果をもたらすものであり、観光の振興を図るためには、議員御提案のとおり、行政、観光関係団体及び市民が一体となって取り組む必要があります。
本市の観光客の動向は、日帰り客が入込み客全体の約７０％を占める夏期集中型の観光であり、氷見温泉郷等を生かし、１年を通じた滞在型の観光に脱皮するなど、ハード・ソフト両面における充実が必要であると考えております。
近年の多様化する観光は、広域観光時代とも言われ、平成８年度に、富山、石川、岐阜３県の関係１０市による飛越能経済観光都市懇談会、また、平成９年度には、
高岡地区広域圏観光推進連絡会議を設立し、行政区域を越えて連携しながら、地域内の観光資源を利用した広域観光マップの作成や広域観光ルートの策定に努めております。
また、市独自でも、第６次総合計画に基づき、観光の核となるフィッシャーマンズワーフの整備などを進めるとともに、観光協会など観光関係団体との連携強化に努めているところであり、議員御提案の観光振興条例の制定は大変貴重な意見として承り、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、観光事業の事前施策についての御質問にお答えいたします。
市内の特産品は、氷見のうどんをはじめみりん干し、干いわし、細越のハトムギ、稲積の梅、八代や早借の自然薯などがあります。
市では、新商品開発のため、技術改善資金として１，０００万円を限度とした氷見市地場産業育成資金制度を設けております。また、氷見特産会などと協力して、各種イベントや物産展、例えば、１つには、「能登半島の玄関口・ひみ観光と物産展」、これは昨年は東京都でありましたが、今年は大阪の予定であります。また、「
高岡地区広域圏観光・物産展」、これは今年は名古屋市の予定であります。また、毎年千葉県幕張メッセで行われております「電気のふるさとじまん市」。それから、「北陸ふるさと新発見・環日本海フェア」、これは今年は福井市の予定でありますが、これらに参加するとともに、特産品パンフレットを作成し、新商品のＰＲ等、販路拡大に努めております。
近年では、燻製仕上げのかまぼこ、地ビール、異業種交流のグループによる銘酒やその関連商品のクッキー、ゼリー、アイスクリームなど、いろいろな特産品が開発されております。その中には、全国の審査会で高い評価を得ている商品もあります。
特産品は観光の大変重要な要素でもあります。今後も、氷見特産会や氷見特産品生産販売センターとの連携を図り、氷見市地場産業育成資金制度の活用による新たな特産品の開発や地場産品の販売促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君） １７番 釜口 清君。
◆１７番（釜口清君） 今ほどは御答弁ありがとうございました。
何点か、要望、意見、質問を交えてお願いいたします。
１つは、今ほど経済部長が申し上げましたように、本市の失業・雇用の実態というのは、大変厳しいという一言に尽きるわけでありますが、この数字以上に厳しいということも踏まえて、例えば、整理事業所が、過去７年、８年、９年度、５ないし４件であったものが、今年１０年４月から８月までの間に既に８件発生していると。今ほど説明もあったように、大体年間４０〜５０人で離職者が推移しておったのが、この５カ月間で７３人というようなことからして、市長も大変厳しいという実感は持っておられると思いますが、市長、６月の提案理由の説明の中にもありましたごとく、ひとつトップセールスで、厳しい状況であればあるほど、こういった問題に勇断をもって取り組んでもらいたいということを希望、要望しておきます。
それから、教育長にお尋ねをいたしますが、先ほどから
森越議員との重複がございまして大変申し訳ございませんが、文化財の指定をこれから受けていくと思いますが、国・県の指定の時期といいますか、見通しについてどのように考えておられるか。また、指定を受けた場合の
財政的支援はどのようになっていくのか。
それから、現地保存を前提として保存を考えておられるということでありますが、その現地保存前提という考え方について、いま一度詳しく説明を願いたいと思います。
もう１点、教育長にお願いいたしますが、ＰＣ給食食器でありますが、先ほどの答弁では、平成３年ごろからＰＣ食器を導入されている。したがって、古いものから順に取りかえていくという答弁でありましたが、この古いものから順に取りかえるというこの時期に、ＰＣ製食器以外の食器に年次的に順次変更していく考えはないか、お聞かせを願いたいと思います。
以上です。
○議長（
扇谷久信君）
江幡教育長。
◎教育長（江幡武君） 釜口議員から３点の御質問を受けたと思っております。
１点は、文化財の指定の見通しのことでございます。
これは、まず市が県へお願いしまして、県の指定をしていただく、そして県から国へ上げていただくのが普通の道筋でございますが、緊急を要する場合には、市から直接国へというルートもございます。現在のところは、どちらがいいかということを関係者で協議をしている段階でございます。
指定後の支援につきましては、国指定になれば、経費等につきましては、おおむね １０分の８を国に負担していただき、そして、あと、県が１０分の１、市が１０分の１ということでございます。
国指定については、現在のところ、日本の中でたくさんの指定の順番待ちがあるというふうに伺っておりまして、私どもも精一杯お願いしてまいりたいと考えており、先般も坂井調査官に来ていただいたり、また大阪大学の都出教授に来ていただいたというのが、１つの伏線でございます。
２点目の現地保存を前提というお話でございましたが、私どもは現状をできるだけ保存してまいりたい、ということで、史跡公園にするという意味でございます。資料にして残して、あそこを宅地とかそういったことにするという気持ちは全然ございませんで、国指定へもってまいりまして、史跡公園等で、市民の方々をはじめいろんな方々がここへ来て昔を偲んでいただくという、ロマン豊かな憩いの場所にしていただきたいというようなことを思っているわけでございます。
それから、３点目のＰＣ容器のことについてでございますが、私どもは、この問題が起きましてから、いろいろな点で情報収集に努めております。近い話では、１週間ほど前に販売された『教育ジャーナル』にも一部記事が出ておりました。その中で、議員御指摘のように、「疑わしきは使うな」という説がございました。それから、今朝の『日本経済新聞』を見ますと「環境ホルモンで共同研究」という見出しで、大手樹脂メーカー各社が欧米の方々と共同でこれから研究するということであります。こういったことをいろいろ含めながら、また県の
教育委員会の福利保健課とも連携を密にしておりまして、いろいろ情報収集に努めております。そのことは十分御理解いただけると思います。
そこで、御質問のＰＣ容器の取りかえは、傷がつけば別でございますが、おおむね５年といったルールでやっているというのが実情でございます。もちろん製品により傷がつくとか変色するという場合には、直ちに切りかえるということもやっております。
それから、ＰＣ以外のものに変更するということについては、これは言うのは簡単でございますが、はしも含めて４万点を使用し、氷見市に現在のところ児童・生徒が大体５，３００人、教職員が５００人ほどで合計５，８００人の方々が給食を取っているということであります。問題があれば大変でございまして、ことの重要性は重々承知しておりますが、現在のところ、それでは何にかえたらいいのかとなってくると、はたと困るわけでございます。
私は、唐津が一番いいと思っております。しかし、これはまた重うございますし、洗うのも大変でございます。自動洗浄器で洗うことができませんし、調理員の方の腰痛等の原因になるだろうということで、これもいかがなものか。しかも、これは大変高価でございまして、購入には経費がかかるということで、大変悩んでいる１つでございます。
教育委員会内でいろいろ検討しておりますが、よい案が浮かばないというのが事実でございまして、先ほど申しましたように情報収集に努めているということでございます。国・県等の指導も十分待ちたいということでございます。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君） １７番 釜口 清君。
◆１７番（釜口清君） 今ほど、教育長のＰＣ容器について、再質問の答弁を受けたわけですが、もう平成３年から使っているとすれば、５年が１つの区切りとしての交換時期でなかろうかと思うわけでありますが、できるだけ早い時期に交換されるよう要望しておきたいと思います。
それから、古墳についてでありますが、指定の問題でございますけれども、息の長いようなことであります。したがって、その指定を受けなければ財政支援の措置がなかなか講じられないというのではないかと思いますが、その間の財政的な問題をどのように考えておられるか、考えがあったらひとつお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
扇谷久信君）
江幡教育長。
◎教育長（江幡武君） 事の重要性につきましては、国のほうも重々認識していただきまして、６月末に発見されまして、今度、国から３００万円いただくということは異例の早さでございまして、大変重視していただいているということを承知しております。
いろいろな方法があろうかと思っておりまして、現在検討中でございますが、業者の方々もおいでになりますし、何らかの方法は講じなければならんということは思っておりますが、現在検討中でございまして、後日また御相談申し上げる日もあろうかと思っております。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
──────────────────────────
午後 １時 １分 再開
○副議長（松波久晃君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
１５番 山本 秀君。
〔１５番 山本 秀君 登壇〕
◆１５番（山本秀君） 任期最後の９月定例会に、平政会を代表して
市政一般について通告に基づき質問をさせていただきます。
堂故市長には、圧倒的大多数の市民からの支持を受けられ、氷見市政を担当されて以来５カ月を経過いたしました。この間、目まぐるしく変化する極めて難しい社会情勢のもとで、ただひたすら６万市民の幸せを願い、「フレシッュで元気な
まちづくり」を実現をするため、斬新な政治センスとすばらしい行動力によって、市民からの期待の高まりとともに、堅実な市政の発展に一歩一歩力強く前進をされていることに、深い敬意とあわせて愛する市民のために一層の御精進を心から御期待を申し上げるものであります。
質問の第１は、地方分権に対する所見などについてであります。
明治以来からの中央集権、官僚主導型と言われている我が国の政治の形態が大きな転換期を迎えている状況のもとで、政府は地方分権推進計画を６月に発表したところであります。計画そのものは、地方自治体にとって、仕事面での大きな変化や過重となる負担をもたらすものではないとしておりますが、地方自治体にとって重要な問題を提起をしていることは明白であります。特に、地方自治体がみずから決定したことに自己責任を負わねばならないことになって、今までのように、国や県から単に事業を引っ張ってくればよかった行政のスタイルでは通用しなくなっている。限られた資源の中で、市民に対して最良の政策をみずから選択しなければならないことにもなって、自治体としての責任がより厳しく市民から問われる時代が到来すると言われているのであります。したがって、自治体がその責務を全うするために必要な体制づくりが大きな課題となってくるのであります。
その１に、政策決定の能力を高めることであります。経済不況で先行きが見えず、高齢化が進み、閉塞状態のもとで、よりよい選択をし、資源の配分を行うために、政策をつくる能力に加え、それを実行する能力、さらには、その結果を客観的に評価する能力を向上させることが望まれているのであります。このことは、また、地方分権改革は、見た目にはそれほど大きく変化することには見えませんが、一方では、地方自治について抜本的な体質改善を迫っているのであります。私は、国からの財源移譲論議がなされ、地方自治体に自主財源を与えてこそ、地方分権の目指す本当の意味があるものと理解をしているところであります。市長には、本市と地方分権についてどのような所見をお持ちであるのかを承りたいのであります。
次に、市民との密接なコミュニケーションネットワークをつくるために、「市民と語る会」の開催、市民から広く市の事業に対するアイデアを求める方法について、またケーブルネットを利用した新しい取り組みなどについて、あわせてお願いをいたしたいと思います。
質問の第２は、教育問題についてであります。
教育については、人格の形成、すなわち心身ともに健康な人柄の育成であります。その意味で、特に小・中学校教育の果たす役割は極めて重要であるものと考えております。経済といっても政治といっても、それを動かすのは人であります。その人をつくることが教育であると理解をしているところであります。我が国の社会は、科学技術の目覚ましい発達によって、産業も経済も飛躍的に大きく進展をし、日常生活面でも豊かさを築いてきたところでありますが、その反面で、物や金を優先する考え方とあわせ、自己中心による利害得失を重く見る価値観も、また広く生まれてきたところであります。その結果の１つのあらわれとして、相次ぐ少年事件などが発生をしたのであります。
心の教育については、大変幅が広く、奥の深い複雑な問題、短期間では解決できないものと言われておりますが、子供たちの心のあり方などの実態を十分に把握することから始め、その実態に対応した心の教育が大切であるとの理由から、文部省は、畳の部屋でくつろぎながら悩みごとを相談してほしいという中学生のために、心配ごとやストレスを和らげ、心のゆとりを持てる場所を整備するために、「心の教室」事業がスタートすることになりました。本市では、他市に先駆けて、１０月から実施をする予定となっております。このことを高く評価をしているところであります。
教育長から、具体的な取り組み、心の教室相談員について、また期待されるその効果などについて、所見を承りたいと思います。
質問の第３は、介護保険制度についてであります。
私は、介護保険制度について市民の関心が高いので、この質問を通して市民に介護保険制度についての理解を深めていただきたいとの思いから質問をいたしました。
戦後最悪と言われている不況の中で、老後への不安が増している状況のもとで、２０００年の４月にスタートする介護保険制度については、「保険あって介護なし」の懸念が強まっているところであります。介護保険制度は、保険料負担、介護サービスの対象は４０歳以上で、利用者は介護サービス費用の１割を自己負担とし、介護サービスを受けるには運営主体となる市町村の要介護認定が必要なのが、その仕組みとなっているのであります。
問題点としては、要介護認定の手続と基準が不透明で公平さが確保できるかという問題があります。介護サービスを受ける資格があっても、ホームヘルパーや特別養護老人ホームなどのサービス供給面が不足するなどの理由で認定審査会で否定される場合や、判定された要介護レベルが期待するものと異なるケースなどが出ないかという不安感もあります。しかし、運営主体となる市にとっては、２０００年４月からのサービスの提供に当たって、被保険者である市民のために万全な対策を講ずることが要求をされているのであります。
以下のことについて、助役から御答弁をお願いをいたします。
１つは、介護認定審査体制の整備についてであります。考えられている介護認定審査体制は、どのような形のものを考えておられるのか。また、市民は、公平・公正な介護認定について不安を持っているので、その対応について。
２点目は、介護保険事業計画の策定について。計画を策定する上で、委員会の設置を考えておられるのか。組織するとすれば、どのようなメンバーで構成をされるのか。市民の代表も考えておられるのかについて。
３点目は、介護支援専門員の養成について。本市で必要とする専門員の数はどれぐらいを見込んでおいでになるのか。養成するに当たって、県との関係はどのようになるのかについて。
４点目は、国・県の具体的支援策について。
以上４点について、よろしくお願いをいたしたいと思います。
質問の第４は、環境問題についてであります。
ダイオキシンによる環境汚染が大きな社会問題となっているのであります。したがって、ダイオキシンを出さない地域社会をつくることが自治体にとって緊急の課題となっているのであります。発生源については、一般廃棄物や産業廃棄物などの焼却処理過程で発生するものが大部分であることから、
廃棄物処理法などを一部改正することにより規制の強化が図られ、既存の焼却施設ではダイオキシン排出抑制基準の適用を、平成１０年１１月までを猶予期間とし、平成１４年１１月までは排ガス１立方メートル当たり８０ナノグラム、以後は施設の規模によって１ナノグラムから１０ナノグラムまでとし、本格的な規制が開始をされることになっているのであります。
本市の西部清掃センターの
ダイオキシン類排出濃度は、平成８年の調査結果では、国の緊急対策判断基準の８０ナノグラムを下回る６２ナノグラムと発表されておりますが、県下では最高の濃度であります。当面の削減対策として、ピット内での攪拌混合による燃焼管理やプラスチックス類などの不燃ごみとしての処理などにより、削減対策か講じられてきたところであります。
昨年１２月に予定をしていた第２回濃度測定の結果及び今後の濃度測定計画及び具体的な削減対策などについて、２点目は、２０００年度に完全施行となる
容器包装リサイクル法に対する準備について、３点目は、ごみの減量化とダイオキシン対策としての生ごみのリサイクル化についての考えについて、４点目は、ごみステーションの実態と助成対策について、それぞれお尋ねをいたします。
質問の第５は、街並みの整備などについてであります。
まちには、そのまちとしての雰囲気が存在をしております。さまざまな風景、いろいろな習慣、言葉、食べ物、祭り、住まいのあり方、また、まちとしての長い歴史など、創意と工夫の結晶として、そのまちの独特の文化が生まれ、存在をしているのであります。街角の１つを見ても、その箇所を彩って、イメージや雰囲気として人々の心をとらえ、印象づけているのであります。訪れる人々が感ずるそのまちの雰囲気は、都市環境、街並みの整備によってつくり出されるものであります。しかし、街並みの整備は、一般的に情報化社会の進展による影響を受け、事例主義あるいは先例主義などにより、画一化の方向にあるのであります。
今２１世紀を目前にし、まちの個性化が一段と叫ばれ、関心の高まりを見せているところであります。その意味で、街並みの環境整備のあり方についても、観光都市を目指す本市にとっても、将来に向けて重要な課題であると考えております。都市環境は人々に直接に触れ、そのまちを率直に体感をさせ、印象づける大切な働きを持つからであります。その意味において、心の豊かさを感ずることのできる
まちづくりの実現を目指すことも、また意義のあるものと考えております。
以下の４点について、それぞれお尋ねをいたします。
１つは、街灯のレベルアップについてであります。特に、小・中学校周辺について。
２点目は、中心市街地の活性化について。
３点目は、電線類の地中化計画の推進について。
４点目は、環状南線海岸通りの街灯の整備についてであります。
以上、よろしくお願いをいたします。
終わりになりましたが、この定例会をもって市議会議員としての任期を無事に終えることになりました。議員各位、市当局の皆様から常に温かい御支援をいただき、心から感謝を申し上げるものであります。
また、市民の方々から、新たに厳粛な審判を受けることになりますが、ともどもにその御検討を心から祈念を申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長（松波久晃君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 山本議員の地方分権に対する所見についての御質問にお答えします。
政府は、去る５月１９日に、地方分権推進委員会の４次にわたる勧告を最大限に尊重した地方分権推進計画を閣議決定したところであり、今後、この計画に基づいて、必要な法制上、財政上、その他の措置を講ずるほか、関係地方公共団体に対し必要な要請を行うものとしています。また、地方分権推進委員会においては、現在、
公共事業や許認可事務の見直しについて本格的な検討がなされており、来月末には第５次勧告として取りまとめられ、その後も引き続き市町村への権限移譲について検討が行われると聞いております。
このように地方分権が進みますと、地方自治体は地域における自立した総合的な行政主体として、地域の特性に応じた個性豊かな
まちづくりを進めることが可能となるわけでありますが、これまで以上に地域の発展、住民の福祉向上に大きな責任を負うこととなり、より一層簡素で効率的な行政運営が求められるとともに、職員にとっても行政能力の格段の向上が要求されるものと認識いたしております。したがいまして、今後とも行政改革に積極的に取り組みながら、地方分権の時代に応えられる行政体制の整備に努めてまいります。
また、議員御指摘の財源問題につきましては、現状では明確に示されてはおりませんが、財源の裏づけのない地方分権はあり得ないと考えております。このことから、必要な財源を地方が確保できるよう、今後とも市長会、地方分権推進本部などを通じ、関係各方面に働きかけてまいりたいと考えております。地方分権の主役は、あくまでも市民であります。どのように地方へ権限が移譲されましても、市民の声や地域特性を生かした行政運営がなされなければ、真の地方分権とは言えません。地方分権が現実味を帯びてきた現在、まず取り組むべき課題は、職員の意識改革や政策立案能力の向上をはじめとする体制の整備と、地方分権に対する市民の理解を進めることと考えております。市民中心の行政運営ができてこそ、地方分権の意義があるものと認識しております。今後は、市民の暮らしに役立つプロとしての行政を目指して努力してまいりたいと考えております。
次に、市民との対話などについての御質問にお答えいたします。
今ほど本市と地方分権の中で、市民中心の行政運営をするためには、市民の暮らしに役立つプロとしての行政を目指すと申し上げました。これは、市民の目線で見て感じた御意見・御要望をお聞かせいただき、本市の財政状況や市全体に及ぼす波及効果などを行政側が十分に検討し、その結果を市政に反映させた
まちづくりを進めていくためのものであります。こうした観点から見ますと、これまで実施してまいりました「市民と語る集い」や市政に対する市民の皆様からの御意見・御要望をいただく「市民の声」は、行政への参加と理解を求め、一人でも多くの方々の声を行政に反映させるよい方法だと思っております。
特に、「市民と語る集い」については、形式張った意見だけでなく、自由に発言ができるよう、市民の方々が希望される場所へ出かけていき、互いにひざを交えて、一人でも多くの方の声をお聞かせいただきたいと考えております。７月初めには、氷見商工会議所婦人部の皆様の御意見をお聞きしましたし、現在も幾つかの団体から申し入れがあり、今後、御意見を承ってまいりたいと考えております。
さらに、新たな試みとして、本市の市政発展に情熱を持つ市民の方々の御意見・御要望を幅広くお聞きし、皆さんと一緒になって２１世紀の「
フレッシュで元気な氷見」をつくっていくため、市政モニター制度を導入いたしたいと考えております。モニターの方々には、日ごろの生活の中で市政に対して気づいたことや感じたことを提言いただき、行政に反映させてまいりたいと思っております。
このほか、市政をより多くの方々に御理解いただくため、７月より毎月１回、ケーブルネット氷見の御協力を得て、市長が語る「市長室より」を放映いたしております。テーマは、月ごとに市政の重要課題の中から選定し、事業の概要や私の思いを話しさせていただいております。より多くの方に御覧いただき、御意見を賜りたいと思っております。
私は、多くの市民の皆様の意見を聞くこと、行政として意見を集約し、市民の幸せを願い、政策を決断していくこと、そして、市民の皆様にわかりやすく説明していくことが大事だと考えています。今後とも、議会はもちろんのこと、各種会合の場など、市民の皆様と出会うあらゆる機会に御意見をお聞かせいただき、また本市の厳しい財政状況などについても率直にお話しし、市民の皆様の御理解をいただきながら、真のコミュニケーションを図っていくよう努力していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（松波久晃君） 宮本助役。
〔助役 宮本 孝君 登壇〕
◎助役（宮本孝君） 山本議員の介護保険制度についての御質問のうち、まず介護認定審査体制の整備についてお答えいたします。
要介護認定は、介護保険制度の根幹をなすものでありまして、保険者が行う事業の中で最も重要な業務であると考えております。このため、国においては平成８年度から要介護認定のモデル事業を実施してまいりましたが、今年度は全国の全市町村で要介護認定を試行的に実施することになっております。
認定審査体制の核となります介護認定審査会は、医師や看護婦、福祉の専門家のおおむね６名の委員で構成され、うち医師については、内科医と精神科医の２名は最低限入れて設置することとされております。本市の委員のメンバーは、内科医２名、精神科医２名のほか、訪問看護ステーションの管理者、特別養護老人ホームの施設長、社会福祉協議会から１名の合計７名の方々に委嘱し、１０月から要介護認定の試行事業を実施することにいたしております。
要介護認定の公平で公正な認定は、先ほど述べましたように、制度の根幹をなす極めて重要なことであると認識しており、信頼性のある要介護認定に努めてまいりたいと考えております。また、国においては、今年度の全市町村における試行事業の結果を踏まえて改善・検討を加え、公平な認定を確保するため、全国統一的な要介護認定基準を示すことになっております。
次に、介護保険事業計画の策定についてお答えいたします。
保険者は、介護保険の導入前までに、介護サービスの種類あるいは事業量を定めた介護保険事業計画を策定することが義務づけられております。この計画づくりに当たっては、介護保険法において、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされております。この法律の規定を受けて、本市では６月から要介護高齢者の介護サービス需要の実態調査を実施しております。実態調査の結果が出た段階で、保健・医療・福祉関係者のほか、被保険者である市民も加えた策定委員会を設置し、幅広く御意見・要望を聞きながら策定してまいりたいと考えております。
次に、介護支援専門員の養成についてでありますが、介護支援専門員は介護保険導入までには全国で約４万人を養成する必要があると試算されております。そして、その養成のための講習会が、県や関係団体において現在行われております。介護支援専門員１人について５０人の要介護者を担当するという国の試算に基づいて、これを氷見市に当てはめますと、約４０人の必要数が見込まれます。介護支援専門員となるための第１回の試験が９月２０日に実施され、１２月には合格者を対象に資格取得のための実務研修が行われることになっております。なお、この試験には、本市から１００人余の方々の応募があったものと推測されることから、本市の必要数はおおむね確保できるものと考えております。介護支援専門員は、ケアプラン、つまり介護サービス計画を作成できる唯一の専門家でありますので、養成の実施主体であります県とも連携をとりながら、その人材確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、国・県の具体的な支援策についてお答えします。
議員御指摘の介護保険制度の運営の安定化のために、国・県では幾つかの支援策を用意しております。特に、財政面での支援策といたしましては、１つには、新しい事務であります要介護認定などにかかる事務費の２分の１を国が交付することになっております。２つには、県に財政安定化基金を設置し、見込みを上回る給付費の増加や６５歳以上の第１号被保険者の保険料収納率が見込みより低かった場合に、資金の交付あるいは貸付けを行います。ちなみに、この基金の財源は、国・県・市町村の第１号被保険者の保険料で３分の１ずつ負担することになっております。このほかにも、要介護発生率の高い７５歳以上の後期高齢者の加入割合や、第１号被保険者の所得水準の市町村格差を国が調整して交付する調整交付金制度も、財政面での支援策として挙げられております。
次に、環境問題についての御質問のうち、まず、ダイオキシンの削減対策と成果についてお答えします。
御承知のとおり、西部清掃センターの
ダイオキシン類排出濃度は、平成８年１１月の調査では、御指摘のとおり６２ナノグラムでありました。これは、国の緊急対策判断基準である８０ナノグラムを下回ってはおりましたが、平成１４年１２月から適用を受ける恒久対策基準の５ナノグラムを上回るものでありました。その後、処理施設において、ごみの攪拌混合による均一化や運転時間の延長、塩化ビニールを含むプラスチック類の除去、トレーとペットボトルの分別回収等の対策をとったことにより、平成１０年３月の測定では、恒久対策基準をも下回る０．５３ナノグラムまで低減することができております。この結果については一定の評価ができると思いますが、今後も定期的な測定を実施するとともに、あらゆる施策及び方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、
容器包装リサイクル法に対する取り組みについてお答えします。
容器包装リサイクル法に基づき、平成８年１０月に氷見市分別収集計画を策定し、これまで、上庄、宮田、稲積地区で、アルミ缶、スチール缶及びガラス瓶の分別収集を実施してまいりました。本年度は、さらに、阿尾、加納、神代地区で準備を進めており、本年度末で全世帯数の約２５％がその対象となります。平成１３年度末には、市内全域で分別収集を実施したいと考えております。
また、これと並行して、ペットボトルとトレーの回収を市内２５カ所の大型店舗などで実施してまいりましたが、今年度はさらにこの回収場所を１３カ所増設するとともに、新しく紙パックの回収も実施いたします。
一方、分別収集により収集された容器包装廃棄物をさらに選別・圧縮・保管する中間処理施設が必要となるため、
リサイクルプラザの整備計画を進めております。この施設では、容器包装廃棄物の中間処理プラントのほかに、市民の皆様が家庭から品物を持ち寄り修理・リサイクルを行う工房や、ごみの分別収集に関する学習展示室などを併設しまして、この施設を拠点としてごみの分別収集や減量化・資源化などの必要性を啓発してまいりたいと考えております。
次に、生ごみのリサイクルについての御質問にお答えします。
本市では、平成４年度から、生ごみ堆肥化容器購入助成制度を推進しております。これまでに１，５００基以上の堆肥化容器が設置されております。また、本年度からは、新たに電動式生
ごみ処理器も助成対象とするなど、生ごみの資源化に積極的に取り組んでまいりました。
御指摘の生ごみを分別収集して発酵・肥料化する方法は、ごみの減量化やダイオキシンの削減、地球温暖化防止等に非常に効果があると考えられますが、堆肥化された肥料の効用や安全性、需要、収集・運搬経費等、検討しなければならない課題も幾つか考えられますので、今後、現在整備計画を進めております
高岡地区広域圏内での
共同ごみ処理施設の計画概要を見極めながら、広く検討してまいりたいと思います。
次に、ごみステーションの実態と助成対策についての御質問にお答えします。
氷見市のごみ集積場は、現在約９００カ所ございますが、市民の皆様の利便性を考えれば、より多くの設置が望ましいと考えられます。しかしながら、現行の収集体制では、既存の収集区域において、これ以上の増設はなかなかに困難と考えております。現在は、新興住宅地等やむを得ない箇所に限り、２０〜３０世帯につき１つの集積場を設けております。
ごみ集積場の設置補助につきましては、平成９年度から実施しておりまして、これまでこの制度を利用して１８カ所のごみ集積場が設置されております。この補助制度の基本的な趣旨は、分別収集が実施された場合に、集積場をコンテナ容器等の保管場所としても使用できるよう、一定規模以上の大きさの集積場としていただくために補助するものでありまして、設置経費の２分の１を１０万円を限度として、またおおむね２０世帯以上で利用することを条件としております。この補助制度につきましては、今後もさらに広報紙や各家庭に配布している「家庭ごみの分け方と出し方」、各地区で開催している「ごみ教室」など、あらゆる機会をとらえてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、街並みの整備についての御質問のうち、街灯のレベルアップについてお答えをいたします。
議員御指摘の通学路などの街灯整備につきましては、夜間のクラブ活動を終えた児童・生徒の皆さんが安心して帰宅できるよう街灯の設置箇所を増やすとともに、周囲の状況によっては、より照射能力の高い１００ワット水銀灯を設置することが望ましいと考えています。これまでもこのような方針で順次街灯の設置を図ってまいりましたが、今後とも各地区の意見や要望、交通量等の調査を十分に行い、地域の状況に応じた適切な街灯の設置を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（松波久晃君）
江幡教育長。
〔教育長 江幡 武君 登壇〕
◎教育長（江幡武君） 山本議員の「心の教室」についての所見と対応についての御質問にお答えいたします。
今日、全国的にいじめや不登校など、生徒の心のあり様とかかわりの深いさまざまな問題が生じ、教育関係者をはじめいろいろな方々がその対応に苦慮されている現状にあります。その原因についてはいろいろ考えられますが、昨年９月議会の山本議員の心の教育についての御質問にお答えしたとおり、戦後の教育が子供の自主性・主体性を尊重するあまり、子供の心を磨くこと、心に善悪のけじめを刻むこと、郷土や国を愛すること、また、集団生活に必要な最小限の決まりを守ることや、一時の衝動的な欲望や行為を抑制する心などの育成を一部でおろそかにしたためではないかと考えております。また、教育関係者をはじめ保護者や地域社会の人々が、知育・徳育・体育の全般にわたり、諸能力の調和的発達を促す指導力の不足も否定できないのではないかと考えております。
このような問題行動の対応として、生徒が抱える悩み、不安、ストレスなどを気軽に話すことができ、心にゆとりが持てるような環境の整備を図ることが大切であると考えております。今、生徒の心を和らげ、生き生きとした学校生活が送れるように、心に悩みを持ち苦しんでいる生徒に手を差しのべることが最も大切なことと認識しております。
そのため、今回、新たに「心の教室」を設置し、また「心の教室相談員」を配置するものであります。「心の教室」については、保健室を改造し、カウンセリングスペースを整備することにより、保健室におけるカウンセリング機能の強化を図るものであります。これにより、生徒がゆったりとした心休まる雰囲気の中で相談できる環境をつくり、明るく家庭的な温かみをかもし出す内装と、木のぬくもりのある備品を整備するものであります。現在のところ、生徒数の多い南部、北部、西條の３中学校に設置したいと考えております。
また、「心の教室相談員」については、生徒が悩みなどについて気軽に相談し、ストレスを和らげることができるスクールカウンセラー的人材を配置し、随時対応できる体制をとり、生徒が心にゆとりを持てるような環境を提供するものであり、地域に根ざした経験豊かな教職経験者や青少年団体指導者など６名の方々を「心の教室相談員」に委嘱し、文部省の配置基準である４学級以上の規模を有する６中学校に、１０月１日より配置いたします。相談員の方々には、週に４日間、学校に勤務していただき、多様な心の問題や悩みなどの相談相手になっていだだく予定にしております。
これら２つの施策は、生徒に対する心のケアはもとより、生徒が自己の成長力に自信を持ち、これがたくましく生きる力の育成につながるものと期待しております。
以上でございます。
○副議長（松波久晃君） 北野建設部長。
〔建設部長 北野仁郎君 登壇〕
◎建設部長（北野仁郎君） 山本議員の街並みの整備などについての御質問のうち、まず中心市街地の活性化についての御質問にお答えいたします。
本市の市街地は、国道１６０号バイパスの整備以降、バイパス沿いに商業業務施設が多く立地するようになり、中心市街地において空き店舗等が散見されるような状況であります。また、高齢化社会の進展や余暇時間の増大などから、
まちづくりに対する市民ニーズも多様化・高度化しており、これらに対応した
まちづくりが求められているところであります。
このようなことから、中心市街地の活性化を図るものとして、湊川周辺の整備や国道４１５号のアーケード改修にあわせた舗道のカラー舗装などを進めてきたところであります。特に、からくり時計や河川噴水は多くの市民に親しまれており、魅力ある
まちづくりの一翼を担っているものと考えております。今後、中心市街地の活性化を進めるに当たっては、魅力ある都市景観の創出と、水とみどりを生かした
まちづくりを主要な施策としてまいりたいと考えております。
まず、「魅力ある都市景観の創出」として、氷見漁港内において計画中のフィッシャーマンズワーフなどの公共的建築物のデザインの向上及びシンボルロード整備などによる個性ある景観の形成。次に、「水とみどりを生かした
まちづくり」として、マリノベーション構想に代表される親水性の高い水辺空間の整備に努めるとともに、商店街と水辺空間や緑の拠点などを結び回遊性を確保することや、道路事業などにあわせてポケットパークなどを整備することにより、老人などが休憩したり、地域住民がふれあうことができる場所を設けることなどに努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、中心市街地の活性化は、氷見市の将来にとって重要な課題でありますので、市民の皆さんの意見を聞きながら、国・県及び商店街など、民間の各種の事業と連携をとりながら着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、電線類の地中化計画の推進についての御質問にお答えいたします。
電線類の地中化については、建設省や電力会社などの関係機関による電線類地中化協議会において策定された平成７年度からの電線類地中化第３期５カ年計画に基づいて進められているところであります。本市においても、シンボルロードの一部である国道４１５号の幸町地内の４００メートル及び市道新町漁港線の中央町地内の１６０メートルがその計画に位置づけられております。そのうち国道４１５号の区間については、平成９年度から道路改築工事にあわせ県及び市がその費用を負担する要請者負担方式において県単独街路事業により整備が進められているところであります。
電線類の地中化は、第１に、障害のない快適な歩道の確保、第２に、地震などの災害時における電柱の倒壊防止、第３に、網の目状に張り巡らされた電線の撤去による景観の向上を図る上で大きな効果があることなどから、中心的な商業地域、地域住民が多数集まる文化施設周辺の道路、主要な駅周辺、主要官庁等が集中するオフィス街の道路などにおいて行われているところであります。
しかし、地中化に当たっては、上下水道などの既設占用物件の移設が必要となること。さらに、架空線に比べて設備費用及び維持管理に要する費用が高価となることから、電線管理者の同意を得ることが重要な課題となっております。特に、本市において地中化を実施する場合、将来的にも電力等の需要が地中化の基準を満たさないことから、地中化に要する費用が要請者負担となるものと考えております。しかし、快適で潤いのある
まちづくりを進めることも市の重要な課題であることから、電線類の地中化について、その事業効果などを考慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、建設省では、第３期電線類地中化５カ年計画を１年繰り上げ、平成１１年度からの新しい地中化計画を策定する予定であると聞いております。市としましては、現在整備中の区間に隣接する中央町交差点までの５５０メートルの区間などについて、計画に組み入れられるよう要望してまいりたいと考えております。そのため、今後関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、環状南線海岸通りの街灯整備についての御質問にお答えします。
環状南線の海岸通りを含めた湾岸道路は、「ドライバーが選んだ全国の景勝地５４選」のうちの１つに数えられるなど、氷見市を代表する観光ルートであります。また、夜間、沿岸からは、本市固有の漁法である八艘張り漁業の集魚灯、いわゆる漁火の見える幻想的な空間をかもし出すナイトスポットとして全国にも知られております。
一方、近年の健康志向とも相まって、環状南線の海岸通りを夜間においてウオーキングする市民も多数見られることから、議員御指摘のように氷見市を代表する観光ルートにふさわしい街灯の整備が必要と考えております。特に、栄橋から松田江新橋を経て島尾までのルートは、道路照明のほかに防犯灯がところどころに設置してある程度で、歩行者にとって夜間は暗くて、通行に支障を来しております。このルートには、一部で都市計画道路が計画決定されており、現在、都市計画街路事業として整備中の区間と、整備済み及びこれから整備に着手する区間とに分かれておりますが、今後街灯を設置する場合、これらのルートは一連の区間として位置づけ、統一したデザインのもとで整備する必要があると考えております。
街灯の整備計画策定に当たっては、第１に、漁火のかもし出す雰囲気と調和のとれたものであること、第２に、周辺の松林などの景観と調和のとれたデザインであること、第３に、沿岸の漁業に影響の出ない明るさとすることなどについて考慮する必要があると考えております。
今後、整備計画の策定を進め、街路事業実施中及びこれから事業化される区間については、その事業の中で実施できるよう国・県に対し要望していくこととしております。また、道路の整備済み区間については、必要性の高いところから順次計画に基づき整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（松波久晃君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異義ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（松波久晃君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次会の日程を申し上げます。明１０日は、本日の続議及び全上程案件に対する質疑を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
御苦労さまでした。
午後 １時５４分 延会...