氷見市議会 1998-06-16
平成１０年 ６月定例会−06月16日-03号
平成１０年 ６月定例会−06月16日-03号平成１０年 ６月定例会
平成10年６月
氷見市議会定例会会議録（第３号）
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平成１０年６月１６日（火曜日）
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議 事 日 程 （第３号）
第１
市政一般に対する質問並びに議案第３６号から議案第４２号まで、平成１０年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか６件及び報告第４号から報告第１５号まで、
地方自治法第１７９条による
専決処分についてほか１１件（
一般質問、議案質疑、
委員会付託）
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第３６号から議案第４２号まで、平成１０年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか６件及び報告第４号から報告第１５号まで、
地方自治法第１７９条による
専決処分についてほか１１件（
一般質問、議案質疑、
委員会付託）
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出席議員及び
欠席議員の氏名
出席議員（２１人）
１番 久 保 健 三 君 ２番 椿 原 俊 夫 君
３番 地 家 太 一 君 ４番 堀 江 修 治 君
５番 林 朝 夫 君 ６番 布 子 誠 剛 君
７番 松 波 久 晃 君 ８番 仙 石 桂 君
９番 安 土 治 郎 君 10番 地 子 和 秀 君
11番 中 村 治 平 君 12番 大 西 武 彦 君
13番 （欠 員） 14番 丸 山 信 孝 君
15番 山 本 秀 君 16番 水 口 伸一郎 君
17番 釜 口 清 君 18番 森 越 林太郎 君
19番 前 山 良 夫 君 20番 扇 谷 久 信 君
21番 蔵 又三郎 君 22番 森 文 雄 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 西 川 義 治 次長 金 田 榮 一
庶務係長 上 田 和 弘
議事調査係長林 克 己
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 堂 故 茂 君 助役 宮 本 孝 君
収入役 杉 本 直 樹 君
病院事業管理者
岡 実 君
企画調整部長指 崎 伊久雄 君 総務部長 瀬 戸 登 君
福祉部長 澤 井 信 一 君 建設部長 北 野 仁 郎 君
経済部長 脇 信 昭 君
上下水道部長表 孝 信 君
財政課長 前 辻 秋 男 君 会計課長 森 静 治 君
教育委員会
委員長 藤 田 謹 平 君 教育長 江 幡 武 君
教育次長 角 武 雄 君
監査委員
代表監査委員垣 内 哲 男 君
事務局長 伊 藤 義 昭 君
消防長 玄 義 昭 君 消防次長 江 尻 武 久 君
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午前１０時 １分 開会
○議長（
扇谷久信君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△
市政一般に対する質問並びに議案第３６号から議案第４２号まで及び報告第４号から報告第１５号まで
○議長（
扇谷久信君） 日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第３６号から議案第４２号まで、平成１０年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか６件及び報告第４号から報告第１５号まで、
地方自治法第１７９条による
専決処分についてほか１１件を一括議題といたします。
△
市政一般に対する質問
○議長（
扇谷久信君） まず、
市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
４番
堀江修治君。
〔４番
堀江修治君 登壇〕
◆４番（
堀江修治君） おはようございます。
月日のたつのは早いもので、堂故市政が始動し始めて既に２カ月がたちました。我が国におきましては、この間に、
日本版ビッグバンがスタートし、
日本経済は大きな転換期を迎えました。同時に、世界の趨勢も刻一刻と新たな情勢を生み出し、特に
アジア情勢は予断を許さない現状で、相次ぐインド、パキスタンによる核実験は、冷戦終了後の核廃絶の
世界的流れに相反するものとして、日本にも大きな影響を及ぼしているところであります。多くの問題を抱え、この沈滞した
日本経済の立て直しには、これからの社会資本の整備と特別減税が景気回復の特効薬の役目を果たすことをひとえに願わずにはおれません。
かような状況下にありまして、七尾市政の継承に挑まれております市長におかれましては、その若さと行動力を持って、氷見市の顔として２１世紀に向けて、私たちの郷土「氷見」のために存分な御活躍がいただけるよう衷心よりお祈り申し上げます。
それでは、質問に移りたいと思います。
まずは、市長にお尋ねいたします。
市長は、そのスタンスとして、また、選挙戦を通じて「
ボランティア社会の構築」ということを盛んに言われてきたわけであります。
そもそもこの
ボランティアということが我々の意識に上がったのはつい最近のことで、具体的には１９９５年の阪神・
淡路大震災以降であります。我が国の
ボランティアは、
キリスト教という伝統の中から生じた西欧の
ボランティアとは異なり、経済の
高度成長期を経たゆとりの中から生じたものと言われております。しかし、残念なことに、いまだ多くの人々は、
ボランティアというものを理解していると断言することはできません。一説では、日本人のすべての人がこれを理解するには、あと半世紀はかかるだろうと言われているところであります。
ボランティアは、決して強要されるべきものではありません。また、無償を原則として、平等観の上に成り立ちます。もちろん施しではありません。つまり、おのれの生きがいの追求の上に成り立って、「心のために働く」というのが本来の
ボランティアであると考えられるからであります。
そこで、まず、
ボランティア社会の構築に必要なのは、この「心」ではないでしょうか。それには、この意識の高まりを啓発する必要があります。また、「ゆとり」ということで申しますなら、私は常々、
高齢者対策が高齢者を介護の対象として考え、その健康維持に重きを置き、趣味や学習といういわゆる老後の楽しみに対する
サービスが主で、社会に貢献する道を開く対策が少なかったことに疑問を感じてきたものであります。
福祉の対象とはならない高齢者が社会に貢献できる対策として、
ボランティアが取り上げられてもよい時期に来ているのではないかと考えるのであります。
「老後」という言葉が似つかわしくない多くの「ゆとり」ある高齢者に、「生きがい」としての
ボランティアの必要性を認識していただき、その豊富な知識や経験をもって、再度社会の中で活躍してもらえることが、これからの当市にとっては有益なことではないかと考えるのであります。例えばこのためには、行政は単に学習の場の提供だけではなく、学ぶことに加え、それを生かせる場を
サービスすることが必要ではないかと考えている次第であります。
それでは、それにつきまして、お考えをお聞かせ願います。
次に、
介護保険にかかわる質問をいたします。
２０００年に新しく導入されることになっております
介護保険を利用するためには、まず、介護を受ける本人が
保険適用のための判定を受け、その結果、適・不適が決まることになっているということでありますが、高齢化率の高い当市におきましては、この
介護保険が市民の関心の的になっているところであります。また、
保険申請の受付が来年１０月の開始予定とのことで、本年度は準備段階として、要
介護認定モデル事業が行われると聞いております。地方行政にとりましては、今までにない
システムでありますので責任も大きく、慎重にこの
システムを整えていく必要があるものと考えております。
そこで、まず、この判定の段階で、市民の期待と信頼を失うことがあってはならないと思うのであります。このため、要
介護認定に至る一次判定の聞き取り調査をする調査員の資格についてお尋ねいたします。
１人の調査員が１人の高齢者を調査することになっているのだそうでありますが、痴呆症の高齢者など一度会っただけでは、その日の体調で正確な判断が難しい場合もあり、これまでの他市の調査では、一次判定と二次判定の間に食い違いがあったとも聞いております。このため、まず最初に面接を行うことになる調査員の資質や、調査員の高齢者に対する理解力・要介護等における
専門知識等をどのように考えておられるのか、また、その身分についてお答えください。
また、保険料につきましては、初年度４０歳以上、月額２，４００円程度と言われておりますが、市町村によっては金額に違いが出るというようなことも聞いておりますので、それにつきましてもお答えをお願いいたします。
続いて、
ホームヘルパー派遣利用の伸び悩み対策についてお尋ねいたします。
介護保険導入後は、当然ながら保険を利用する人が増えることが考えられます。このときに、保険で適用される可能性の一つが
ホームヘルプサービスでありますので、
利用サービスの伸び悩みの解決は急を要する必要があると思います。
市当局といたしましては、伸び悩みの理由が何であるとお考えか、お聞かせ願います。
私の考えといたしましては、地方の持つ独特の排他性と、
ホームヘルパーという名称から来る印象のためではないかと考えているところであります。私自身は、個人的に
大変ヘルパーさんにお世話になっておりまして、感謝いたしているものでありますが、まだまだ多くの人は、他人を家に入れたくないという思いがあり、ヘルパーさんに来てもらうのに家を掃除しなくてはならないと苦笑するような話も漏れ伺っているところであります。また、一方では、
ホームヘルパーを家政婦のような感覚で受けとめている人々も多いのではないかと思うのであります。
今後、
ホームヘルプが保険で適用される
サービスになりますと、利用者のヘルパーに対する見方はよりシビアなものになると思われるので、仕事内容に関しては徹底した守秘義務と介護の専門性の充実を行うことによって、市民の理解を深めていくことが重要かと考えます。また、要
介護者宅への夜中の巡回という２４時間
ホームヘルパーの派遣ということもありますので、市としての対策をお答えください。
次に、
軽費老人ホーム「
ケアハウス氷見」につきまして質問をいたします。
高齢者の保健・
福祉サービスの一環として、市民の
施設サービスのニーズに応え、当市におきましては、ただいま
軽費老人ホーム「
ケアハウス氷見」を薮田地内に建設中でありまして、８月１日にオープンの運びであると伺っております。
現在、
入居申し込みをされた
入居予定者本人との
面接調査作業を順次進めておられるそうでありますが、定員５０名のところ、この
入居申し込みが定員をはるかに超過していると聞いております。
そこで、面接の結果をお尋ねいたします。
入居対象条件に該当されておられる方はどのくらいおられるのか。また、該当されなかった方の主な理由は何であるかをお伺いいたします。
加えて、
入居申し込みがかように超過したことを受けまして、改めて
高齢者福祉の施設として、
ケアハウスの目的・理念及び
入居対象条件につきまして御説明を願います。
質問の５といたしまして、
氷見市内における携帯・
自動車電話の
不感地域解消についてお尋ねいたします。
携帯電話は、最初、通話料も高く、レンタルでしか利用できませんでしたが、電話の
端末売切り制への移行や通話料金の相次ぐ値下げなどで、ＰＨＳを含めると、今や３，０００万台を突破したということであります。これは、
一般加入電話６，０００万台に対し２分の１まで達したということで、いよいよ日本も
携帯電話時代に入ったものと言えます。当市におきましても、市内世帯の３０％が
携帯電話の加入者であるとのことで、今後もこの利用率は高まるものと考えております。
しかしながら、今問題になっておりますことは、市内の
電波不感地域のことであります。当市は地形上、電波が通りにくい地域が多く、今のままの状態では、
携帯電話という文明の利器を持ちながら、宝の持ち腐れということになりかねません。今後、一刻を争うような緊急時や防災へのかかわりを考えますと、この
不感地域の解消は、緊急を要するものではないかと考える次第であります。
また、２０００年国体のロードレースに際しましても、連絡用として
携帯電話が使用されることと考えられますので、速やかに対策を講じられる必要があるのではないでしょうか。
最後に、
大型店進出に伴う
既存小売業への対応についてお尋ねいたします。
５月２９日付の
北日本新聞紙上に、
北陸ジャスコが来年末までに窪地内に、
大型食品スーパー「
マックスバリュー」を核とする
ショッピングセンターを出店する計画であることが掲載されました。
ここ数年の間に全国展開をしているチェーンストアや
コンビニ等が当市にも徐々に進出してまいりました。消費者にとっては、商品の選択や価格の選択の余地が増え、一見喜ばしいかのように思えますが、かような大手の小売店がオープンいたしますと、既存の市内在住の
中小商業者が大きなダメージを受けるものではないかと、今大変心配しているところであります。
思うように進展しない市内中央の商店街の活性化、これといって起爆剤となる有効な対策もいま一つという状況下のところ、これとは裏腹に、１６０号線沿いには大型の小売店が幾つも進出して、町が変貌を遂げつつあります。６万人の人口を抱えている当市でありますが、通学・通勤で約１万５，０００人の人口が市外に流れていることを考えましても、すべての人が市内で買物をするとは考えにくく、
ジャスコ進出は、限られた消費者の奪い合いになることが予想され、大店法の規制緩和ということもありますが、
市内商業者は大変不安を抱いているのが事実でありまして、地元としては、単純に喜べる状況にはないのではないでしょうか。これにつきまして、市としてどのようにお考えかお聞かせ願います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（
扇谷久信君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） ただいまは、
堀江議員より、御質問に先立ち、私に温かい激励のお言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。２１世紀の「フレッシュで元気な氷見」の実現のために全力を尽くしてまいりたいと思います。
堀江議員並びに議員の皆様、そして市民の皆様の一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
堀江議員の御質問のうち、
ボランティアについての私の考え方についてお答えいたします。
ボランティア活動については、阪神・
淡路大震災の際に大きくクローズアップされ、昨年の三国町沖の
重油流出事故時においても、全国から大勢の
ボランティアが参加されました。私も、その
ボランティアの一員として加わり三国町へ行き、活動してまいりました。肌が切れるような寒風吹きすさぶ中、人の善意や情熱の大きさを知り、その善意や情熱の力が社会をも動かすことを肌で感じてまいりました。
近年、
ボランティア活動が全国的にも注目を浴び、災害時の
ボランティアだけでなく、身近なお年寄りや障害者にかかわる
ボランティアをはじめ、最近では、自分の住んでいる地域の
まちづくりや村おこしの役割を担うといった
ボランティアなど、さまざまな分野の活動も活発になってきております。
私は、
ボランティア活動とは、だれもが気軽に参加でき、しかも、その活動を通じて、その人や団体の個性が発揮され、人と人とのふれあいの機会が拡大し、活動することの楽しさや豊かさが実感できる「自己実現」、言い方を変えると「生きがいの場」でもあると思っております。また、このような
ボランティア活動が、これからの
高齢社会、
福祉社会、ひいては
地域づくり全般を支える重要な役割を担うと思っております。
それぞれの地域での奉仕活動やふれあい活動などを通して、個人の自立や地域の和を大切にする心を育み、皆が助け合い、ふれあって生きていく、そんな魅力的な
まちづくり、「みんなに優しい
まちづくり」のため、私自身が
ボランティア活動の先頭に立つ気概で、
ボランティア活動の一層の普及と推進が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君）
指崎企画調整部長。
〔
企画調整部長 指崎伊久雄君 登壇〕
◎
企画調整部長（
指崎伊久雄君）
堀江議員の
氷見市内における
携帯電話の
不感地域解消についての御質問にお答えいたします。
近年、情報化の進展が著しく、
移動体通信の需要も急激に膨らみつつあり、その中でも、特に
携帯電話の需要の伸びには顕著なものがあります。
市内における
携帯電話の契約数は、約１万２，０００台も普及いたしております。しかしながら、本市における
携帯電話の
利用可能エリアは、議員御指摘のとおり、市街地とその周辺の比較的平坦な地域に限定されており、面積においては約３分の１、
人口カバー率では８０％程度であると思われます。
最近、
携帯電話も日常生活に非常に便利なものとなりつつあることや、万が一の災害時には大変有効で、かつぜひ必要な通信手段であると考えます。こうした状況から、
使用可能エリアの拡大について、その業務を所管する郵政省へ何度か出向いて相談してまいりましたが、本市は、
郵政省所管の
通信鉄塔施設整備事業の
補助対象地域外となっていたこともあって、実施できなかったのが実情であります。
最近、
通信事業者である
ＮＴＴドコモ北陸が大浦地内に、
北陸セルラー電話株式会社が大野地内にそれぞれ
中継鉄塔を建設し、
使用可能エリアが一部で拡大いたしました。さらに現在、
株式会社デジタルツーカー北陸が加納地内に
中継鉄塔を建設中であり、近々使用が可能になる見込みであります。しかしながら、市内にはまだまだ
不感地域が多く残っております。
こうした現状の中、今回の国の
大型補正予算において、郵政省が新たな事業として、
簡易型移動通信用鉄塔施設整備事業案が盛り込まれております。もしこの案が通りますと、本市も整備の
対象地域に含まれることとなりますので、この制度を利用した整備方法について、現在検討しているところであります。
本制度は、建設費については国が３分の１、県が５分の１、
通信事業者が３分の１の負担で、市が１５分の２を負担し、
事業主体となって鉄塔を建設し、
通信事業者が
維持管理をする
システムであります。しかし、この
維持管理にはかなりの経費を要すると聞いておりますので、
通信事業者の採算性の面から、また、鉄塔を建設する場所にも技術的な制約があることなどから、どこにでも設置するわけにはいかないのであります。
こうしたことから、今後、郵政省をはじめ県及び
通信事業者と十分に協議し、当事業の導入を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君）
澤井福祉部長。
〔
福祉部長 澤井信一君 登壇〕
◎
福祉部長（澤井信一君）
堀江議員の
ボランティアについてのうち、まず、高齢者の
社会参加と
ボランティアについてお答えいたします。
現在、高齢者の
社会参加と
ボランティア活動については、本市では、各地域における住民の積極的な
福祉活動への参加を進めるとともに、地域住民がみずから地域で支え合う体制を整え、福祉の
まちづくり事業を推進することを目的として、
参加型福祉社会推進事業や
シルバー談話室設置事業等を市内２１地区の
社会福祉協議会、３７地域で実施いたしております。
それらの
事業メニューといたしまして、高齢者みずからが
ひとり暮らし老人を招待しての会食会や
ひとり暮らし老人への
配食サービス、
高齢者世帯への除排雪、
高齢者世帯への定期的な安否確認などの
生活支援事業をはじめとして、健康教室や料理教室、趣味の講座、敬老会、さらには
健康づくりボランティア等の協力を得て、会食会を実施する「ふれあい
ランチサービス」などの他組織との連携活動や高齢者と児童との
世代間交流事業などが盛り込まれており、各地域で、温かいふれあいの中で展開されております。
これからの
高齢社会に対応するため、これらの事業の推進を図ってまいります。さらには、地域の虚弱老人や軽度の
痴呆性老人を昼間預かる「ミニ・
デイサービス事業」や「
配食サービス事業」の拠点を整備し、地域ごとに援助が必要な人々を健康な老人で支えていく
システムを構築するとともに、
老人クラブ活動の充実、長年培った経験と技能を生かした
シルバー人材センターの活用など、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らしていけるよう、
福祉社会の実現を目指してその推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、
介護保険についての御質問のうち、調査員の資格とその身分及び
専門知識についてお答えいたします。
御承知のように、要
介護認定の申請がなされたときは、まず、コンピューターによる一次判定に必要な７３項目の調査を行うこととなります。この調査は、
認定審査委員会で、要介護度を判定する際の判断材料の一つであり、過去に行われた
モデル事業の結果からも調査員によるばらつきが指摘されているところでありますが、
介護保険法では、市の職員もしくは市の委託を受けた
指定居宅介護支援事業者等の
介護支援専門員が調査することとされており、御質問の問題も解消されるものと考えております。
と言いますのも、この
介護支援専門員につきましては、今年度から新たに実務研修を受けるための試験が行われるのでありますが、この受験資格として、保健婦、看護婦、
理学療法士等の資格を要し、かつ５年以上（資格によっては１０年以上）の実務経験を有するものとされており、これを満たす者がまず試験に合格し、さらに
介護支援専門員として必要な実務研修を終了して初めて与えられる極めて専門性の高いものであること。しかも、
介護支援専門員が調査を行うときは、法令により、公務に従事する職員とみなされることから、公平な結果が期待できるからであります。
次に、保険料についてお答えいたします。
保険料を負担する被保険者は、６５歳以上の１号被保険者と、４０歳以上６５歳未満の２号被保険者に分けられます。
被保険者の保険料を決定する手順としては、まず、今年度に実施いたします
高齢者保健福祉実態調査の結果から、法定給付に必要な見込み料が推計されます。この法定給付に必要な財源は、税金による公費負担が５０％、残りの５０％のうち１号被保険者の保険料が１７％、２号被保険者の保険料が３３％とされております。
１号被保険者１人当たりの保険料については、所得水準に応じて５段階の
定額保険料となるよう条例で定められ、年金からの天引きなどの方法で徴収されることになります。一方、２号被保険者の保険料につきましては、その加入する
医療保険制度の算定方式に従い、決定、徴収されることとなっております。例えば
健康保険の加入者は、標準報酬に
介護保険料率を乗じた額が
保険料額となるのでありますが、その額は、月額で約２，５００円、これは平成７年の価格で算定しておりますが、と推計されており、そのうち半分は事業主が負担することとされているのであります。
続きまして、
ホームヘルパー派遣利用の伸び悩み対策についての質問にお答えいたします。
まず、伸び悩みの理由はというお尋ねでございますが、
ホームヘルプサービスの派遣利用の低い理由といたしましては、１つには、他人に家の中をのぞかれたくないこと、なるべく自分のことは家族でという習慣から、ヘルパーの利用に大きな抵抗感があることが考えられます。２つには、これまでの
ホームヘルパー派遣は、１日おおむね１回、昼間帯に２時間程度、定期的に
ホームヘルパーを派遣する滞在型が主流で、早朝、夜間など利用者の多様なニーズに対応した
ホームヘルプサービスの提供体制になっていなかったことも考えられます。
ホームヘルプサービスをはじめとした在宅
福祉サービスの利用促進を図るため、在宅での介護に関する総合的な相談を受ける在宅介護支援センターを、９年度において２カ所から４カ所に増設したこともあって、
ホームヘルパーの派遣回数は、８年度の５，０１９回から７，７１９回と、ほぼ１．５倍に増えてきております。
今後、さらに利用促進を図るための具体的な対策として、１０年度には２４時間対応の
ホームヘルプサービスをスタートさせましたほか、地域にきめ細かな
サービスを提供するため、市北西部を担当する拠点として「エルダーヴィラ氷見」に、委託
ホームヘルパー２名を配置したいと考えております。また、在宅介護支援センターによる普及啓発や、県が策定いたしましたプロモーションビデオを活用した意識改革にも努めてまいりたいと考えております。
次に、
軽費老人ホーム「
ケアハウス氷見」についての御質問にお答えいたします。
順序が前後いたしますが、まず、
ケアハウスの目的と理念及び
入居対象条件についてお答えいたします。
軽費老人ホーム「
ケアハウス氷見」は、施設処遇よりも、極力個人の自立性を尊重した在宅処遇を目指すという観点から、現在の老人ホーム体系の中で、住まいの需要への対応を重視した新たな
軽費老人ホームとして、平成元年度に創設されました。つまり高齢者の生活や身体機能の特性を考慮したバリアフリーの住宅機能を持ち、食事、入浴などの基本的
サービスを受けながら、要援護時には在宅
福祉サービスを利用した自立生活維持
サービスの提供も受けられる、いわゆるケアつき住宅であります。従来の入所型施設のように、施設と
サービスが一体にセットされている形態とは異なりまして、高齢者個人個人が必要な
サービスを選択しつつ、住み続けられるような住宅であるという点に特徴があります。
国におきましては、新ゴールドプランにおいて、平成１１年度まで全国で１０万人分を整備することになっており、富山県内では、現在３施設１５０人分が整備されております。本市においても、高齢化の現状や社会情勢の変化を考慮いたしまして、第６次氷見市総合計画や氷見市地域福祉計画の後期実施計画においては、
ケアハウスの建設を施設整備の中核施策として位置づけているところであります。
このような状況の中で、「
ケアハウス氷見」は呉西地区で最初の
ケアハウスとして、社会福祉法人「永寿会」が設置主体となり、現在、８月１日開設に向けて建設中であります。
この
ケアハウスの利用対象者の条件といたしましては、原則「６０歳以上で、高齢等のため独立して生活するには不安が認められ、家族による援助が困難な方」となっております。また、「施設の中では自立した生活を送ることができ、所定の利用料が払えて、問題行動を伴わず、共同生活に適応できること」も条件となっております。
次に、入居対象者の面接結果についてお答えいたします。
本年４月までに７３名の入所申し込みがありました。法人の担当者が、個人個人の自 宅または入所施設を訪問し、面接調査を実施した結果、「入所可」と認められた人は２０名、「不可」とされた人は１３名でありました。
「不可」となった主な理由は、痴呆や寝たきり状態で常時介護が必要な特別養護老人ホームの待機者であったことであります。
また、申し込みを取りやめた方が４０名おられます。その理由は、「現在元気で自立生活を送っており、将来自立して生活を送るのが困難で、ある程度身体機能の低下になれば利用希望」であったというものでございます。
現在、法人では、８月１日開所に向け、
氷見市内を中心に、民生委員や単位老人クラブ等にも十分施設の内容の説明や施設の見学をしていただくなどＰＲに努め、定員５０名を満たすよう入所希望者を募っているところであります。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君） 脇
経済部長。
〔
経済部長 脇 信昭君 登壇〕
◎
経済部長（脇信昭君）
堀江議員の質問の
大型店進出に伴う
既存小売業への対応についてお答えいたします。
本市における大型小売店舗の状況は、店舗面積が３，０００平方メートル以上の第１種が３店舗、５００平米を超え３，０００平方メートル未満の第２種が９店舗の計１２店舗であります。多くは国道１６０号線沿いに立地し、駐車場も確保され、１カ所でほとんどの買物ができるといった利便性や、１９９０年以降の大店法の規制緩和もあり出店が進み、市内の小売業売場面積のうち、さきに申し上げました第１種、第２種、１２店舗の大型店が占める割合は５割を超えております。
現在の大店法では、消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整を目的としており、大規模小売店舗審議会の意見を聞いて、開店日の繰り下げ、または、店舗面積の削減を勧告できるだけで、出店に対する規制は困難な現状であります。これ以上の大型店の進出は、市内のみを商圏とする本市の小売業の現状から既に飽和状態であり、大型店同士の生き残りをかけた競争が激化するものと考えられます。このような事態は、既存商店街への影響も大きく、中心市街地の空洞化がさらに進むことが懸念されます。
また、
既存小売業への対応については、今通常国会で、大型店出店の指針となる「大規模小売店舗立地法」や「中心市街地活性化法」「都市計画法」の一部改正などが成立、公布されたところであります。出店審査主体が、国であります通産省の通産局から自治体に移り、規制の目的も、中小小売保護から地域環境の保全、総合的な
まちづくりの社会的規制に変わることから、通産省が今年度中に作成する指針を基本に、対応策等について関係機関と十分に研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
扇谷久信君） ４番
堀江修治君。
◆４番（
堀江修治君） 答弁ありがとうございます。
では、２点ほどお願いいたします。
当市において、現在、５人に１人が高齢者ということで、地域の主役は当然高齢者が主役であるということを念頭に置いて、
ボランティアということを考えていただきたい、かように思っておる次第でございます。
ボランティアでは、県政バスなどで見学コースもありますけれども、介護
ボランティア、観光
ボランティア、ナチュラルリストとかありますけれども、私は、
ボランティアの種類が福祉以外には非常に少ないのではないか。そして、
ボランティアをしたいと思っても、自分に合った
ボランティアがなかなか選択しにくいということが、現在非常にあるのではないか。また、学習や講演会などで学ぶ機会はたくさんありますけれども、それを社会的に実践に結びつける
ボランティアが非常に少ないと感じております。また、公的なイベントなどに高齢者が参加して、若者とともに働く高齢者が喜ばれるのではないか、若者とともに共感を生み、理解を増すということが必要ではないかと思っております。
私の質問は、健康な高齢者の
ボランティアでありましたけれども、海外では、老人ホームの高齢者がノーマライゼーションの観点から、ベッドの中から電話で子供の悩みの相談を受けているという
ボランティアもございます。また、一番感じますのは、施策・事業名などに片仮名が非常に多いということです。福祉関係には、それが顕著であるのではないかと思います。
高齢者に関しては、より丁寧に説明を常にする必要があるのではないか。市民へのわかりやすさを特にお願いして、これは要望でございます。よろしくお願いいたします。
また、今ほど
経済部長の
大型店進出についてでございますけれども、既存の小売業の皆さん方も市民でございますので、市長の答弁の中で、「政治とは、人々にもっと夢を提供していくことと、人の心の痛みをもっと感じていくことだと考えます」ということでございますので、小売店にもこの意味を通じてあげていただきたいと強く要望するものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
扇谷久信君） ２１番 蔵 又三郎君。
〔２１番 蔵 又三郎君 登壇〕
◆２１番（蔵又三郎君） 私は、今日４点について質問したいと思います。
私は、堂故新市長は、２１世紀前半の四半期の市政を担われると思っております。そのことも頭に置いてお伺いしたいと思います。
なお、今日の質問は、私の堂故市長への最初の質問であり、しかも、私は毎回の議会で質問しますので、先に、私の議員としての根底をなすもの、そういうものを感覚的、というのは、議論的に吟味をしていないという意味ですが、感覚的に述べておきたいと思います。
人間がどんな過程を経て現人類になったか、これはよくわかりません。しかし、言語を持ち、道具を発明、改良しながら集団生活をして既に数千年たっていることは信じられております。どんな集団生活をしたかは、ときとところによって違うとされています。集団生活を維持するためにどんなことをやっていたか。私の直観的な大ざっぱな認識では、１つ、物資の分かち合いで集団を守る。２つ、特別の事業をするために税を集めて集団を守る。３つ、税を集めて自分の態勢をつくる。４つ、集団の構成員を働かせて、生じた富の一部を生活の糧として分配する。５つ、税を集めて構成員の要請に広く応えて集団を守る。こういうふうに歴史的に変化してきたと考えております。
最初のほうのタイプは、今でも小集団の中で散見されます。つまり現人類は、言語と道具を持っていたことから、現在まで、個人としては忘れ去られるような数限りない経験が情報と公益の広がりによって重なり合い、社会を進化させてきたと私は考えております。この進化社会の現在の到達点が、今私たちが生きている社会あるいは世界であり、この後、どんなタイプに進化するかはわかりませんが、私が今、この社会に生き、この社会で税金の一部である報酬をもらっている議員という役回りをやっている間は、税を出す構成員、つまり市民の要請を代弁する義務がある。これが私の根底の考え方であり ますので、「また蔵又の質問か」と不快に思われないようにお願いしたい。あるいは「議員の権利を行使しているから仕方がなかろう」とあきらめていただくことをお願いして、質問に入ります。
第１の質問は、平和都市宣言に対する当局の施策については、市長はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
私は、議員にしてもらってから何度かこの議場で、当時の議員、そして市の幹部の皆さんに、核兵器の反人類的性質について説明し、核兵器廃絶の声を上げよと提案してきたところであります。しかし、冷たい戦争をやっているとの理由で賛成が得られませんでした。広島・長崎・第五福竜丸などの悲惨な経験は、冷戦という目くらましのために生かされなかったのであります。ところが、アメリカのスリーマイル島、ソ連のチェルノブイリの核爆発を体験した人類は、やっと廃絶の方向に動きつつあります。我が議会においても、御承知のとおり平成５年、核兵器廃絶を求める宣言を行いました。また、今議会では、インド、パキスタンの核実験と核兵器製造に強く抗議したところであります。しかし、市民の中で広く深く合意が得られているかといえば、必ずしもそうだと言えない状況にあるのではないかと思っております。
私たち大人として、親として、子世代に残すべき遺産にはいろいろなものがあります。その中でも、私たち人類の最大の遺産は、子々孫々何代にもわたって、白血病や遺伝子破壊などの原因となる放射線を出し続ける核爆発のない地球が最大であります。私たちは、私たちの子孫に対して、たとえ立派な家を残せなくても、核兵器のない地球はぜひ残す責任と義務があります。
高岡市、小杉町など県下でも多数の市町村で、婦人会、老人会あるいは自治振興委員連合会など各種団体が協力して、住民の過半数を超える核兵器廃絶の署名に成功しております。氷見市では、数百人の規模だと思います。パキスタンやインドには、私たちが額に汗して払った税金で援助をしております。市民全体の抗議運動あるいは核兵器廃絶の運動が大事であると思うのであります。
私は、もちろん市長にも、２１世紀を人々が安心して生きられる時代にするための運動の先頭に立つ義務があると思うのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。
また、この運動を通じて浄財を集め、モニュメントを建てることを提案します。
議会の中では、平成５年の宣言に合わせて税金でモニュメントを建てたらという意見もありました。私は、地球に住む人々の心、氷見市でいえば多くの市民の心が大事なんだという立場から反対しました。こういう運動を通じて浄財で建てることについて市長はどう思われますか、そのことについてお聞きしたいと思います。
第２に、新しい体育館の使用についてお伺いいたします。
この質問は、市民会館のことも聞くことになるので、その関連が明らかになるよう、今私たちの周りで起きている政治経済に対する私の認識を先に述べます。
今度の補正予算で、我が氷見市も３２０億円余の借金を抱えることになりました。今、日本全体で抱えている借金は、赤ちゃんから高齢者まで全国民の数で割ると、１人当たり５００万円弱、４人家族で２，０００万円弱の借金を抱えていることになります。
政府与党を中心とした代議士の人たちは、「これは大変なことだ、後世にツケは残せない、財政の構造を改革すべきだ」と言って、公共事業、福祉教育等々すべての分野の支出を削るという法律をつくりました。一方、借金を減らすためには、目立ちにくい税金、消費税を５％とし、医者代もかかり過ぎるということで、医者代、薬代を上げました。
実は、バブルの本当の姿が、最近国民の目に見えるようになりました。そういう矢先でありましたから、国民はびっくりして、持っているお金をタンスの中にしまい込む人さえあらわれました。その結果、デフレ傾向のもと、消費不況、大企業のリストラ、円安、株安、銀行の貸し渋り、倒産、失業、こういうことが今の状況であります。政権に責任ある人たちは、慌てて補正予算を組みました。実は、借金がさらに増えたのであります。
３月議会でも言いましたように、富山県でも企業局のむだなどで借金が山とあります。しかも、だれも責任をとらない。日本の政経の指導者が、哲学もなく、水膨れの自分の姿を見てのぼせていた姿は、『裸の王様』という童話を地でいくようなものであります。私は、『裸の王様』ではない氷見市をつくるために質問を設定しました。
近ごろ、三世代住宅という言葉が広告に踊っております。建てる側からいえば「親子三代住める家」、建築費を貸す側からいうと「親子三代で返済してもよい」という代名詞だと思います。
新体育館は４７億円もかけて建設中でありますし、その多くは借金であります。この建物は、市民にとって、いわば三世代住宅と言えます。三世代にわたって借金を返すには、三世代にわたって喜びを持って使わなくてはなりません。使用する初年度は、国体前の大会、そして国体のハンドボールが予定されております。では、平成１３年以降、どう使うのか。イベントなどで対応することになっておりますが、どんなイベントをどんな形や規模でやるのか見当もつかない、これが現状です。私たちは、その場その場で考えておればよいという姿勢では、必ず市民から責任を問われる日が来ます。
全国の高等学校のハンドボール選抜大会の誘致に、私たちはそういう責任を感じて動いたのであります。氷見市ハンドボール協会との話し合い、愛知県ハンドボール協会へ の要請、市内在住の日本の協会幹部との意見、意思統一など、そういう中から、平成１２年度、１３年度、１４年度の３月２５日から４日間、氷見で高等学校のハンドボール選抜大会を行うことに決めていただいたところであります。
「全国から若者が集うまち氷見」、市内の各界の力あるいはサポートと言ってもいいですが、ぜひ実現したいと、各界の幹部の皆さんには、企画を文書にして配付してあるのは御存じのとおりであります。市長のお考えをお聞きしたいと思います。
さらに、新体育館の価値を高めるため、今まで市民会館で行ってきた行事は、すべて新体育館に移すことを提案します。
市民会館の水回り、電気回りは既に老朽化が著しく、全面的にやり替える必要に迫られていると聞いております。氷見市は高齢者率が高く、特養ホーム入所希望者が多い。私は、高齢者のための施設に転用してはどうか。市職員の中には、１級建築士の資格を持つ専門家も何人もいます。ぜひ検討会を持つべきだと思いますが、市長の御見解をお伺いします。
第３に、園の市営住宅についてお伺いします。
この件については、築後３０年余で、素材もよくなかったこともあって老朽が著しいこと、建屋自身も文化生活にほど遠いことから建替えを要望し、第６次総合計画では、平成１０年から１３年をめどに建替えることになっております。
私は、建設省指導の高家賃住宅では入れない人たちも出てきますから、低家賃のものを１階でつくるべきだと提案してきました。都市開発課では、既に何種類かの絵を描いていると思います。一日も早い実施をお願いしたいと思います。部長の所見をお伺いしたいと思います。
最後に、３歳未満児の医療費助成についてお尋ねしたいと思います。
このことについては、昨日の森議員の代表質問で、市長から「１０月から必ず実施します」というお答えがあったところであります。私も、その御答弁を大いに評価しております。約１，０００人の市民の署名によって陳情が出され、それが実ったという点で、氷見市政の上で最初の市民運動の成果だと、こういう点でも私は評価しております。
私のこのことについての質問は、せっかくの子育て支援の施策であるから、手続きが面倒だと助けにならないと思います。どんな方法で助成を行うか、担当部長の説明を求めます。
これで質問は終わりますが、なお、この議会を最後に勇退されます杉本収入役が、職員としてそして三役として、市政に４０年間貢献されたこと、このことについて私も感謝申し上げ、私より若い方でありますから、これからも大いに活躍されることを御期待申し上げて終わりたいと思います。
○議長（
扇谷久信君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 蔵議員の質問にお答えいたします。
蔵議員には、今後とも、厳しくも温かい御質問をいただきますようにお願い申し上げます。
御質問のうち、平和都市宣言に対する当局の施策についてお答えいたします。
私も、我が国や氷見市が平和であってほしいという願いを持っていることは、昨日、丸山議員の質問にお答えしたとおりでございますが、国内の多数の市町村で平和都市宣言がなされている現状や、先般、インド、パキスタンが相次いで実施した核実験に対し、世界的に厳しい非難がなされたことを考えますと、この平和を希求する問題は、市民の共通認識として深く根づいているものと考えます。ただ、この平和都市宣言は、昨日答弁させていただいたように、あくまで議会がその総意として議決された経緯がございますので、宣言の形質などについては、議会全体としてさらに御検討いただき、その御意向を尊重してまいりたいと考えております。
また、市民の自発的意思によって募金が行われ、その目的が果たされることは非常に結構なことだと思っております。しかし、行政体の長である私が、そのイニシアチブをとってこれを行うことは、現行の法律上、問題が生ずる恐れがございますので、難しいのではないかと考えております。
しかし、今後、市政運営のさまざまな場面を通じて、心から平和を念願する私の立場から、平和のシンボルも大事だと考えますが、形だけにとらわれることなく、平和に対する思いをアピールさせていただいたり、平和を求め、たくましく生きる心の教育の充実など、さらに氷見市において平和に対する意識が高まるように努めてまいりたいと思います。
次の御質問でございますが、新体育館の使用についてのうち、全国高等学校ハンドボール選抜大会開催についてお答えいたします。
現在、全国高等学校選抜大会が、毎年春休みの３月下旬を利用し多くの種目で開催されております。
ハンドボール競技については、過去２回の山口県での開催を除き、第１回大会から第２１回大会まで、すべて愛知県で開催されており、今年度から２年間に限り、大阪府で開催されるとのことであります。
この選抜大会は、全国各地から男女それぞれ３６チームの計７２チームが参加し、選手、監督、役員をはじめ応援の父兄を含め２，０００名を超える人々が集う「全国高等学校総合体育大会」、「国民体育大会」に次ぐ大きな大会となるものであります。出場校にとっては、国体終了後の新しいチームを結成して以来の全国大会であり、新年度に向け、全国の強豪校の戦力を占うことができる重要な大会と言われております。
この選抜大会が、「ハンドボールのまち氷見」と言われる本市において、平成１２年度から数回にわたり開催されることは、全国から集う人々に氷見市をアピールする絶好の機会であり、市民スポーツの親交を図る上でもまことに意義のあることであり、国体終了後の「ふれあいスポーツセンター」の有効活用を図る一つの方策であろうと考えます。
本市では、過去、全国高校総体をはじめ数々のハンドボールの全国大会を経験し、そのノウハウを有していることから、今後、県及び市のハンドボール協会や高体連ハンドボール専門部と連携を密にしながら、選抜大会開催に向け積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、市民会館の転用の検討についての御質問にお答えいたします。
市民会館は、昭和３８年に竣工して以来、本市の芸術・文化の諸事業や数々の行事の会場として、過去その機能を果たしてきたところでありますが、建設からおよそ３５年を経過し、老朽化も進み、また、他市に見られる最新の文化ホールと比べ、施設整備面において見劣りすることは否めないところであります。
現在建設中の「ふれあいスポーツセンター（仮称）」の工事は順調に進捗しており、竣工の暁には、スポーツの殿堂であることはもとより、芸術・文化事業、さらには各種イベントなど多面的に利用できるよう設計されております。このことから、市民会館をはじめ県総合体育館や既存のほかの施設の位置づけや役割について見直しを行う必要があり、全体的な視野に立ち、それぞれの施設の効率的・効果的運用を図ることが緊急の課題と考えております。
このため、市ではふれあいスポーツセンターの管理運営の委託を予定している財団法人氷見市体育協会に、本年６月より専任職員を新たに配置し、市と連携を図りながら、当施設の有効利用としてスポーツ大会の誘致、スポーツ教室の開設や実業団、大学、高校等の合宿の誘致、さらにはコンサートや各種イベントの開催などに取り組んでいく考えであります。
この中で、市民会館の利用についても検討を加えてまいりますが、ホールには専用のステージを備え、また、１，１００席のシートを常設していることから、講演会、演劇鑑賞、芸術文化活動の発表の場として、その利便性や利用価値を有しておりますので、いましばらくは市にとって必要な施設と考えております。
市民会館を高齢者施設等への転用を図れないかとの御意見は、高齢化社会への充実した対応が求められている現状からして拝聴すべきものと考えますが、当施設の存続をはじめとして構造的特徴から、どのような高齢者施設等に転用できるのか、改修に伴う経費や転用施設の運用などをいかにすべきかなど課題も多く、今後専門家の意見を求め検討すべきものと考えております。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君）
澤井福祉部長。
〔
福祉部長 澤井信一君 登壇〕
◎
福祉部長（澤井信一君） 蔵議員の３歳未満児の通院医療費助成についての質問にお答えいたします。
幼児医療費の助成拡大については、昨日、森議員の代表質問に対し市長答弁がありましたので、助成方法等についてのみお答えいたします。
助成の方法でありますが、幼児の保護者が一たん病院などで支払いをした後、市へ領収書を提出し、市が後日、保護者に現金を振り込む方法、償還払い方式と、市が幼児医療費受給資格証と福祉医療費請求書を交付しておいて、保護者が病院などで支払いすることなく、その用紙を病院などへ出すだけで済む現物給付方式の二通りの方法があります。
県内他市の状況を見ますと、富山市のみが現物給付方式ですが、その他の実施している各市は償還払い方式と聞いております。
償還払い方式は、保護者の方が一たん医療機関に支払いをして、領収書を市へ提出していただくことになり、このことが市民の負担になります。また、現物給付方式は、保護者が幾ら医療費を市から助成されているかわかりにくいことから、医療費の増大につながりやすい欠点があるなど、それぞれの方式について一長一短があります。
助成方法につきましては、市民の利便性を考慮して、氷見市医師会などや病院及び富山県国保連合会の御理解が得られれば、市内の病院に限定されますが、現物給付方式を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君） 北野建設部長。
〔建設部長 北野仁郎君 登壇〕
◎建設部長（北野仁郎君） 蔵議員の園市営住宅の建替えについての質問にお答えいたします。
市営住宅は、住宅に困っている市民に対して低廉な家賃で住宅を賃貸することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。
現在の市営住宅は、園、大浦などの６団地２７１戸でありまして、約５５０人の方が入居されており、また、空き室を待っている方もたくさんおられる状況であります。そのため、市としても、市営住宅の整備は重要な課題であります。
市営住宅のうち、朝日丘市営住宅は昭和５５年度に、栄町市営住宅は昭和６１、６２、６３年度に各々建替えが完了し、居住環境の改善が図られたものであります。
議員御質問の、園市営住宅につきましては、昭和３９年度から昭和４４年度にかけて建設したものでありまして、相当年月が経過していることから、第６次総合計画後期実施計画の中で建替えが計画されているところであります。しかし、建替えに際しては多くの事業費を要しますが、市としては、財源的に厳しい状況下であることから、その実施方法などについて検討しているところであります。
また、建替えに当たっては、低家賃のものもつくってほしいという御要望についてでありますが、現在の入居者には、収入のない方、極めて収入の少ない方もおられますので、建設に当たっては、低所得者にも配慮した施設の計画も必要であろうと考えております。
今後とも、入居者の意向も考慮しながら検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
扇谷久信君） ２１番 蔵 又三郎君。
◆２１番（蔵又三郎君） ４つほど物を申し上げたいと考えております。
市長の平和に対する思いというものはよくわかりました。しかし、私が言っているのは、もちろん平和も大事、だけど、この後の後世の世代に害毒を流す核兵器、これは絶対に早くなくさなければいかんということを申し上げたのです。ですから私たちは、パキスタンに対して、「放っておくわけにはいかん」、それから、丸山議員が昨日「何かせんならんがでないがか」という質問は、もちろん平和も大事ですが、しかし、子孫に何を残すかというときに、奇形になるような不安なものあるいは白血病で死ぬような、そういうものを残してはいかんということを言ったんです。ですからそこの部分を、今日答弁要りませんから、ちゃんと……。
それから、ハンドボールですが、これはこれからの問題ですから、何も市が全部費用を出してハンドボール大会を開くというのではなくて、氷見市の各界の力を持ち寄ってやるというときに、市長が腹をくくって「よっしゃ、わしが仮に銭が一銭も集まらんでもやるがやぞ」というぐらいの決意を持っていただくと、みんなワァーっと寄ってくると思いますから、腹だけはしっかりくくっておいていただきたいと思います。これも返事要りません。
それから、教育長には、今、国体の準備をやっているわけですが、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、２，０００人来ると。だけども、ハンドボールの人たちの言い分では、３，０００人ぐらいになるのではないかという言い分もあります。３年間ですから１万人来ますという思いで、３年間氷見を宣伝したり、あるいは若い者が氷見の魚を食べ、景色を見て帰るという点で、私はぜひ実現したいと思っておりますし、既に商工会議所の専務理事には、必ずかかれという強い要望を出してありますから、氷見市を挙げてやりたいと思います。
それで、国体を運営するときに、選抜大会のときに役に立つような仕組みも頭に入れて研究しておいていただきたいというふうにお願いしておきます。こけも返事要りません。
それから、最後に、
福祉部長の答弁は大いに評価したいと思います。助かります。
どこを褒めるかと言いますと、つまり国保連合会へ補助金をどっと渡して、そして戻ってくる。市が出して、国保連合会から病院へお金が行くわけですが、同時に、どれだけ医療費がかかったかという報告が氷見市へ来ると。そうしたら、氷見市がそれをはがきにして送ろうと思ったら送れる。そうすると、うちの子供がどれだけかかったかということがわかる。こういう
はしかいことを考えたというところを大いに褒めたいと思います。
以上です。
○議長（
扇谷久信君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３０分 休憩
─────────────────────────
午後 １時０１分 再開
○副議長（松波久晃君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
１番 久保健三君。
〔１番 久保健三君 登壇〕
◆１番（久保健三君） 私は、今６月定例会において、政友会の代表の一人として、
市政一般について質問いたします。
最後の質問者でありますので、質問が重複するところがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
質問の前に、堂故市長におかれましては、さきの市長選挙において多くの市民の皆様の大きな期待を受け、めでたく市長に就任されましたことに対し、衷心よりお喜び申し上げます。本当におめでとうございます。
さきの提案理由の説明の中にありましたように、「みんなに優しい
まちづくり」「だれにでも便利な
まちづくり」「いきいきとした
まちづくり」の３つを基本施策として推進するとの力強い決意を聞き、初心を忘れずに、本市発展のため、その若さと情熱を持って頑張っていただきたいものだと思います。
市長の職務は激務でありますので、くれぐれも健康に留意され、本市発展のために御尽力賜りますようお願いするものであります。
それでは、質問に入ります。
ボランティアについてであります。
市長は、さきの市長選挙の公約の中で、「２１世紀を間近に控えた今日、これからは
ボランティアの時代である。そのためには、
ボランティアの先頭に立って行動していく」と機会あるごとに訴えておられました。
まず、
ボランティアについて少し触れてみたいと思います。
「
ボランティア」という語源は、「ｖｏｌｏ（ウオロ）」というラテン語で、「意志する」という言葉から派生した「ｖｏｌｕｎｔａｓ（ウォルンタス）」という「自由意志」を意味する言葉に、人名称の「ｅｒ」をつけてできた言葉であるそうであります。辞書には「志願兵」「奉仕者」あるいは「自発的に申し出る」「みずから進んで提供する」という意味だそうであります。このように、
ボランティアは自発的に行うことを大切にすることであり、孤独や病気や障害などで困っている人たちに対して何らかの手を差し伸べて、その人たちとともに問題を解決しようとする人です。みずから志願した人であります。すなわち
ボランティアとは、ともに生きるため、自分たちの地域社会を心の豊かな明るい生きがいのある住みよい社会にしようと努める行為であります。
そこで、３月の通常国会で、ＮＰＯ法の制定がなされました。
ボランティアの先頭に立つ気概と、ＮＰＯ法の法律に対する所見と、この法律の適用を受け、活動しようとする団体の動きがあるそうに聞いておりますけれども、その団体と行政とのかかわりをどうしていかれるのか、市長にお伺いいたします。
次に、市内にどのような
ボランティア団体があり、どのような活動をしておられるのか。また、今後行政としてどのようにこの団体を育成していかれるのか、
福祉部長にお伺いいたします。
次に、景気対策についてであります。
大蔵省は今月１０日、４〜６月期の景気予測調査を発表しております。その中で、前期に比べ景気が上昇したと見る企業から下降したと見る企業の割合を差し引いた全産業の景気動向指数は、大企業、中堅企業、中小企業のいずれも、１９８３年の調査開始以来、最低の水準を記録しております。国内需要の落ち込みによる売り上げの低迷が主因であると書いてあります。雇用の過剰感も強まっている今日、調査は５月時点で約１万社を対象に実施され、景気判断指数のマイナス幅は、大企業２８．３、中堅企業３６．８、中小企業４７．２であります。１９９８年度上期の売り上げは、全産業合計で前年同月に比べ２．３％減る見込みであります。従業員が「不足気味」の企業から「過剰気味」の企業を差し引いた従業員判断指数のマイナス幅は、大企業が９．７、中堅企業が３．０、中小企業が１．３で、前回調査時点より拡大しております。企業が雇用の過剰感を強めていることも裏付けているものであります。一方、金融機関の融資態度が「緩やか」と見る企業から「厳しい」と見る企業を引いた融資態度判断指数のマイナス幅は、中小企業で３０．９と前回より５ポイント拡大していると発表しております。また、経済企画庁が１２日に発表した『国民所得統計速報』で、１９９７年度の実質経済成長率はマイナス０．７％となり、第１次石油危機後の７４年度以降、２３年ぶりのマイナス成長を記録いたしました。マイナス幅は、事実上、戦後最大であります。
今朝の新聞によりますと、円が１ドル１４６円まで円安になり、株価も１万５，０００円を割り込んでおります。このような円安は、７年９カ月ぶりだそうであります。円安、株安、債券安のトリプル安になっております。こんな状況下では、消費は買い控えをして、経済の先行きが悪くなるばかりであります。
失業率は４．１％、２９０万人の失業者がいるそうであります。この人数は、茨城県の人口に匹敵するとも言われておりますし、また、富山県の人口の約２．５倍であります。大変憂慮すべき事態になってきております。
一方、金融機関の不良債権処理がなかなか進まず、零細企業など貸し渋りがきついのであります。
このような状況下のもと、我が国の経済は戦後最大の経済危機に直面し、政府は総額４兆６，０００億円の
一般会計補正予算をはじめ財政構造改革法改正案など、事業規模１６兆円の総合経済対策の実施に向けた関連５法案の今国会の成立を目指しているところであります。
富山県でも、総合経済対策の推進に沿った公共事業等を中心に、景気対策として２１３億円の補正予算が今県議会に計上されました。この補正予算の中身を見ると、砂防、海岸、林道、漁港整備などの公共事業の追加、地域産業対策資金の増強を図るなどの融資制度の強化・拡充、公共職業安定所の充実をはじめとする雇用対策など、県内の景気を刺激し、雇用の安定を図ることを重視した内容になっているようであります。
当局としても、景気対策に力点を置いた
大型補正予算が今議会に計上されたと思いますが、今回の補正予算の中でどのような形で生かされているのか、
企画調整部長にお尋ねいたします。
また、本市の実態はどうなのか、そしてどういう支援策をしているのか、
経済部長にお尋ねいたします。
次に、プロジェクトチームの成果についてであります。
市長の提案理由の説明の中にあるように、行財政改革をより一層推進するためには、４つの行財政改革推進プロジェクトチームと公共事業等検討委員会は極めて重要であります。
そこで、昨年の４月に発足して以来、どのくらいの成果があったのか、総務部長にお伺いいたします。
まず、情報公開推進プロジェクトチームでありますが、「市民本位の開かれた市政」の実現を図るためには、ぜひとも必要であります。情報公開制度は、公文書を市民等の求めに応じて開示することでありますが、それには、公文書が適切に保存され、開示請求に応じて直ちに提出できる体制になっていなければなりません。
そこで、文書の整理や保存方法、文書事務のＯＡ化など事務環境の整備が１年間でどれくらい進められたのか。
次に、滞納整理プロジェクトチームについてであります。
平成９年３月末現在の国民
健康保険税を含めた市税等の滞納繰越額が約３億３，０００万円であったかと思いますが、貴重な自主財源でありますが、滞納繰越として残ったいわゆる不良債権については、なかなかその解消が進まないのが現状であろうかと思います。税負担の公平を期すためにも、ぜひとも頑張って徴収していただきたいものだと思っております。
平成９年度は、徴収率３０％、９，８００万円の徴収額を目標に上げておられましたが、どれぐらいの達成率があったのか。
次に、窓口
サービスＯＡ化プロジェクトチームについてであります。
ＯＡ化による窓口業務の簡素化・効率化を進め、人員配置の適正化を期することが目的でありますが、住民票、印鑑証明証等の自動交付機の導入、戸籍業務の電算化、庁内ＬＡＮ等を活用した総合窓口制の実施など、どのぐらい進んだのか。
次に、下水道普及プロジェクトチームであります。
施設整備がせっかく整い供用開始となっても、加入率がまだまだ低い地区がたくさんあるわけですが、市民の皆様に利用していただいて初めて価値があるわけであります。利用していただかなければ宝の持ち腐れになり、上下水道会計の悪化を招き、また、新たな投資にも支障を来すおそれがあります。
そこで、今後３年間の目標を、水道加入１，０５０件、下水道の水洗化加入２，０００件と設定していたと思いますが、どれくらい目標を達成なされたか。
次に、公共事業等検討委員会でありますが、より一層の重点的な予算配分や効果的な事業実施がこれまで以上に必要となってきております。既存事業や新規及び重点事業のほか、長期事業計画を総合的に検討するとともに、各種事業の妥当性や単価、設計、工法、発注時期など検討し、縦割り行政の弊害を除去するため、他の部局の意見も取り入れ、全庁的視野に立った検討を加え、できる限りむだを排し、少ないコストでの事業執行に努めたいとのことでありましたが、具体的にどのようなことをやられたのか、どれくらいのコスト削減になったのかお尋ねいたします。
次に、芸術文化の振興についてであります。
「当市には美術館がありますか。音楽会を開くホールがありますか。舞踏を舞うホールがありますか」と、ある人に聞かれました。なるほどどれもないのであります。
戦後５０年、荒廃した中から、欧米に追いつけ追い越せと頑張ってきたわけでありますが、ものの豊かさから心の豊かさを求めるようになってから随分久しいわけでありますが、当市には昭和３８年に建てられ築後３５年を経過し、老朽化が進み、音響や照明、舞台設備等においては、近代にマッチしない市民会館と複合施設の教育文化センターがあります。図書館や博物館は十分に市民に役立っていると思われますが、例えば専門性を要する音楽会とか一流の舞踏家が舞うとか、日展や県展を氷見でやるとすれば、市民会館では到底無理でありましょう。近隣の市町村を見ても、高岡、新湊、砺波、いずれも立派な美術館や文化ホールを持っております。設備の整ったホールで一流の音楽や芸を、あるいは絵を見ることによって感性が高められていくのだと思います。
今の当市の財政状況では、近隣の市町村のような立派な美術館や文化ホールを建設するということは到底無理でありましょう。市民の文化に対する興味が薄いという人もおりますが、興味のない人ばかりいるわけではなく、設備の整った美術館や文化ホールをつくって、そういうすばらしい機会を与えなかった今までの行政にも責任の一端があるのではないでしょうか。
幸い、市長も４月から新しく就任されましたので、今後に期待していきたいと思っております。
質問の１点目は、市民会館についてであります。
築後３５年も過ぎ、最近は修理もちょくちょくしなければならなくなってきておりますが、建物の状態はどうなのか。また、文化的なものの利用よりも、物品販売の利用が多いと聞きますが、最近の利用状況はどうなっておりますか。また、ちょくちょく修理しているわけですが、大修理しなくても今後使用していけるのか。市民会館は貸し館業だけをやっているわけですが、県内の公立文化ホールは自主的事業を展開し、ホールの管理運営は財団法人が当たっている現状ですが、当市の場合はできないのか。
質問の２点目は、教育文化センターについてであります。
図書館、博物館、公民館等が入った複合施設でありますが、例えばでありますが、美術の県展、市展を氷見で催すとすると、教育文化センターの図書館のあるところを改装し、催し物のできるホールにすればということであります。
図書館に来られるような勉強家の人は、たとえ図書館が２階にあっても来るわけでありますが、催し物は２階では人が集まらないのであります。教育文化センターが無理なら、市民会館の下の会議室では狭いので、事務所をどこかへ移動し、ロビーと事務所と会議室を続ければ、催し物ができるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
どこにも施設がないわけでありますから、これくらいのことを、芸術文化を愛する人たちに提供してやってはいかがかと思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。
最後の質問でありますが、下水道事業についてであります。
２１世紀を間近に控え、ますます環境問題が叫ばれる今日、快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全など、ますます下水道整備についての要望が高まってきております。
本市においては、昭和５１年に公共下水道事業の認可を受けて以来、順次整備されてきたのであります。また、特定環境保全公共下水道事業につきましても、平成２年より認可を受け、順次整備されてきております。この間、何回かの事業認可の変更をしながら、農業集落排水整備事業や漁業集落環境整備事業等を含めて整備されてきております。用途指定区域と農業振興区域とのエリアの問題も、当局の努力の賜物か、あるいは規制緩和のせいなのか、どちらにしろ解決し、地元住民としては大変喜んでいるところであります。
さて、市全域に行き届くのはまだまだ先のことでありますが、現在の公共・特環・農排・漁排の進捗状況はどうなっているのか、また、今後の整備見通しはどうなのか、また、整備が進んでも水洗化率が悪ければ、下水道会計に負担がかかると思いますが、経営状況はどうなのか、上下水道部長にお尋ねいたします。
以上で、私の質問を終わります。
○副議長（松波久晃君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 質問に先立ち、久保議員より、私にお祝いと激励のお言葉をいただき、まことにありがとうございます。「フレッシュで元気な氷見」の実現に向けて、日々全力で取り組んでまいる決意でございます。議員の皆様、市民の皆様の一層の御指導、御鞭撻、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
御質問のＮＰＯ法の私の考え方についてお答えいたします。
ＮＰＯとは、「ノン・プロフィット・オーガニゼーション」の略で、「民間非営利組織」と訳され、非営利であるとともに、自発的、自主的な活動を行うことなどが意味されております。
阪神・
淡路大震災、そしてロシア船籍タンカー
重油流出事故時における
ボランティアやＮＰＯの活躍は、行政では、コストの面やとても行き届かないところまで支援の手を差し伸べるなど、改めて
ボランティアの機敏性、柔軟性を示すと同時に、これからの社会にはなくてはならないものだということを教えてくれたのであります。このことは、被災地に限らずすべての自治体において、これらの活動とその役割の重要性を再認識させるものであったと思っております。
私はこうした思いから、氷見市に
ボランティア活動やＮＰＯ活動がもっと活発に展開されるようにと考えているところであります。
任意の
ボランティア団体が、今年３月に制定のＮＰＯ法により、容易に社団法人としての法人格を取得できるようになったことは、社会的にも認知されて信頼性も高まるほか、寄附金も受けやすくなるなど、その財政基盤も安定した活動が可能になったのであります。また、それらの団体みずから地域の人々の期待に応えねばといった社会的責任を自覚することにもなるなど、今後発展していく上での基礎的条件整備がなされたものとして喜ばしいことと思います。
本市においても、既に氷見青年会議所が「福祉ＮＰＯ応援団」という団体名で、本年９月の法人格取得を目指して準備を進めておられます。その設立準備の意味も込めて、この６月２２日に開催されるセミナーには、私もパネリストとして出席して、こうした考えを話してまいるつもりでおります。
法人格を取得したＮＰＯは、行政と地域住民の中間に位置し、教育や
まちづくりなど１２の分野での活動を目的とした
ボランティアが進化した団体で、しかも、行政とは対等の立場に立って活動する自主独立の団体と位置づけしております。
ＮＰＯが行政の不得手な第３の領域、例えば新しい分野に挑戦することや、再生産活動をして利益を生み出すなどの担い手として成長していただくことになれば、地域に、そして氷見市全体に活力が高まってくるものと確信するものであります。
今後、こうしたＮＰＯが氷見市に幾つも設立されるよう、また、活動のしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（松波久晃君） 江幡教育長。
〔教育長 江幡 武君 登壇〕
◎教育長（江幡武君） 久保議員御質問の芸術文化の振興を図るための市民会館の活用についてお答えいたします。
先ほど、蔵議員に市長がお答えになりましたところでありますが、市民会館は、議員御指摘のように、昭和３８年に竣工して以来、本市の芸術文化諸事業や種々の行事の会場として、広く市民に親しまれてきたところでありますが、建設後３５年を経過し、過去部分的に改築、修理等を施してきましたものの老朽化が進み、他市に見られる最新の文化ホールに比べ、音響や照明、また舞台設備等において見劣りすることも否めないところであります。
近年の市民会館の利用状況は、全体的に横ばい状態であり、昨年度の利用状況は、大ホールについては年間５０件程度で、そのうち約半数が芸術文化事業であり、会議室、集会室の利用件数は年間およそ２００件あり、そのうち約９割が商品の即売会であります。
市民会館は、利用件数が横ばいであり、また、老朽化が進んでおりますが、特別専門性を要する音楽会等を除き、市民の日ごろの文化活動の発表の場や音楽会、演劇鑑賞会、講演会、式典等については十分利用価値はあるものと考えております。
現在、市民会館は貸し館事業専門でありますが、市民の芸術文化に触れる機会の高まりに対し、その鑑賞の機会の拡充を図るためには、音楽、演劇、伝統芸能等の自主的事業を積極的に展開していく必要があるものと考えております。
御指摘のように、県内公立文化ホールの多くは、貸し館事業のほかに自主的事業を展開し、ホールの管理運営は財団法人が当たっている現状にあります。これは、文化ホールの管理運営は、財団法人として行うほうがより効率的な運営が図られるとの意図によるものであります。
本市においても、過去法人化について、芸術文化団体協議会等とも内々協議を進めた経緯もありますので、今後、関係者と法人化の是非をも含め、種々検討してまいりたいと考えております。
次に、芸術文化の振興を図るため、教育文化センターに美術発表会等ができる場所を設けることができないかとの御質問にお答えいたします。
文化施設の充実は、人々が真に心の豊かさを求め、潤いのある生活を構築する過程で必要とされるものであり、本市においても、芸術文化の推進に大きな役割を担う教育文化センターをさらに充実していくことが強く求められております。特に美術関係者等から、美術作品展示スペースの確保についての要望が強く、このことは、市民の感性や審美眼を養成する場として大変望ましいことであると考えております。しかしながら、教育文化センターは、当初から博物館、図書館、公民館等がそれぞれの機能を発揮する施設として建設されたものであり、構造的に制約を受けている実情にあります。
今後、文化施設として、教育文化センター、市民会館、そしてふれあいスポーツセンター等の有効的活用を図ることが必要であり、この中で、特にふれあいスポーツセンターにおいて美術発表会等ができる場所等ギャラリー的スペースを確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（松波久晃君）
指崎企画調整部長。
〔
企画調整部長 指崎伊久雄君 登壇〕
◎
企画調整部長（
指崎伊久雄君） 久保議員の景気対策についてのうち、補正予算にどう反映させたかの御質問にお答えいたします。
最近の経済状況に対応し、国では過去最大規模の総額１６兆円を超える総合経済対策を打ち出しております。また、県においても総合経済対策を決定し、公共事業費２００億円余りの補正予算を、この６月県議会に１９年ぶりに提出しております。
このような状況下において、本市におきましても、平成１０年度の予算執行に際しましては、公共工事の上半期における発注率の目標値を過去最高の８３％程度に設定し、去る５月１日付で各課へ積極的な執行に努めるよう指示したところであります。
また、今議会に提案いたしております補正予算においても、公共事業の大幅な追加補正を盛り込むなど、景気対策を最優先に編成し、社会資本の整備に努めたところであります。
編成に当たっては、特に国・県から内示のあった公共事業を全面的に受け入れることとしたほか、単独事業につきましても増額するなど、総額にして３４億円を超える大幅な公共事業費の増額を図ったところであります。
その主な事業としては、一般会計では湖南小学校体育館の増改築に２億９，４００万円、製氷・貯氷施設の新設支援に１億７，０００万円、長坂地域をモデルとした中山間地域の振興対策に５，０００万円、防災公園として拡張する朝日山公園整備に６，０００万円を計上したほか、街路、市道、漁港、農林道などの整備にそれぞれ増額補正をしたところであります。また、単独事業として、新町保育園の大規模改修に２，１００万円、速川、薮田両分団の地区防災センターの改築に２，９００万円、市街地から要望の強い街路リフレッシュ事業に１，０００万円、さらに市民生活に身近な道路側溝、生活排水路、街灯などの整備のほか、生コン、砕石などの原材料費や県保証協会への出捐金などを補正しております。これにより、一般会計の投資的経費の総額は約８２億４，０００万円となり、昨年に比して１１．２％増となるものであります。
さらに、特別会計につきましても、公共下水道、集落排水、簡易水道事業などの追加補正をいたしております。
これらの財源の主なものといたしましては、国・県の補助金のほか、後年度に財政措置のある有利な起債を充てることにしております。
いずれにいたしましても、財政の健全化を図ることを基本に、今後予定されております国の補正予算に合わせ、市といたしましても、景気対策に十分配意してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（松波久晃君） 瀬戸総務部長。
〔総務部長 瀬戸 登君 登壇〕
◎総務部長（瀬戸登君） 久保議員のプロジェクトチームの成果についての御質問にお答えをいたします。
行財政改革推進プロジェクトチームは、当面する行財政運営上の重要課題の短期集中的な解決を図るため昨年４月に設置したもので、４つのチームがございます。
まず、情報公開推進プロジェクトチームでありますが、これは、情報公開の早期実現を目指すため設置したものであります。
平成９年度は、情報公開に関する情報の収集と検討を行うとともに、文書保管の改善等を図るため文書実態調査を実施しており、本年度からは、書庫の徹底した整理とファイリング
システムの再構築作業を進め、最終的には平成１２年３月の条例化を目指しております。
滞納整理プロジェクトチームは、市税等の滞納繰越分の積極的な回収に努め、貴重な自主財源の確保と公平性の維持を図ろうと設置をいたしました。
平成９年度は、滞納繰越の縮減方策について検討するとともに、夜間徴収等に積極的に取り組み、会社倒産やリストラなど厳しい状況にある中、平成８年度に比べ収納額で約２，０００万円、２９．６％増、収納率では３．４ポイントの増となっております。
次に、窓口
サービスＯＡ化プロジェクトチームでありますが、これは、窓口
サービス業務を効率的に運用処理するため、各種証明書の自動交付機の導入や戸籍事務のＯＡ化等を進めるとともに、総合窓口制への移行を図ろうと設置したものであります。
このプロジェクトチームは、昨年１１月、住民票と印鑑証明の自動交付機１台を市民ホールに設置し、時間外や閉庁時にも交付
サービスを行うという提言書をまとめており、平成１１年５月の導入に向け、今議会に予算措置をお願いしているところであります。
上下水道普及プロジェクトチームにつきましては、上水道普及率のアップと下水道排水区域内の水洗化の促進を図るため設置したものであります。
平成９年度はＰＲ活動の強化に努める一方、上下水道部をはじめ関係する農地林務課、水産漁港課等と連携をとり、関係団体や自治振興委員の協力を得ながら、未水洗化世帯約３，０００戸への訪問を行っております。その結果、上水道加入件数は、平成８年度に比べ８６件の増、これは２７９件でありますけれども、下水道加入件数は同じく３４８件の増、８２６件となっており、相応の成果を上げることができたものと考えております。
これらのプロジェクトチームのほか、厳しい財政状況のもと、限られた財源の有効活用を図るため、県内各市町村に先駆けて「公共事業等検討委員会」を設置しております。
この委員会では、公共事業の実施について総合的な見直しを図るとともに、単価、工法、発注時期等についても細かな検討を加えており、施設の合体施工や他事業の残土利用、２次製品の活用等により財源の節減に大きな成果を上げております。
また、平成１１年度までの指針となる公共工事コスト縮減対策に関する高度計画を策定し、公共事業や市単独事業の効率的な執行に努めているところであります。
以上、各プロジェクト等の活動状況について説明いたしましたが、それぞれ目的達成に努力した結果、平成９年度においては、総じて着実な成果を上げれたものと考えております。しかしながら、本市の財政状況は依然として厳しいものがあり、また、残された課題もありますことから、今後ともこの成果に甘んじることなく、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（松波久晃君）
澤井福祉部長。
〔
福祉部長 澤井信一君 登壇〕
◎
福祉部長（澤井信一君） 久保議員の
ボランティアについての質問にお答えいたします。
まず、本市の
ボランティア活動について、現状の把握をしているかということでございますが、
ボランティアのとらえ方にはさまざまな見方があり一定ではありませんが、一般的には、自発的意思に基づき、他人や社会に貢献することとされており、
ボランティア活動の普及、推進に当たりましては、幅広く
ボランティアをとらえていくことが適当であると考えております。
御存じのように、社会福祉会館内に設置しております
ボランティアセンターは、
ボランティアの情報ステーションとして、市内外のさまざまな
ボランティア情報を収集し、
ボランティアを始めたい人はもちろん、頼みたい人からの相談を受けたり、
ボランティア活動についての情報提供、人材育成の講習会なども行っており、現在２，１３７人の個人と６０のグループが
ボランティア会員の登録をされており、さらには
ボランティア連絡協議会を組織し、分野別のネットワーク化と交流支援を進めており、
ボランティア活動を総合的に支援をいたしております。
本市においても、氷見市健康づくり
ボランティア連絡協議会のような福祉タイプの
ボランティアを中心に、個人、グループ単位、そして企業単位とその活動の輪が広がりつつあると認識いたしているところであります。
次に、
ボランティア活動をどのような方向に育成していくかとのことでありますが、市民の自発性を基盤とした
ボランティア活動は、心豊かでふれあいのある地域社会を実現する大きなエネルギー源であり、「フレッシュで元気な氷見」の実現のためにも
ボランティア活動の推進を図ることが極めて重要であると考えております。
ボランティアは、本来、思いを抱いた人たちで自然発生的にできるのがよく、これから自分でも何か
ボランティア活動をしてみたいと思っている人や、自分の生きがいとして能力を発揮したいと願っている人などに対して活動のしやすい環境を整えるのが行政、そして
社会福祉協議会の仕事と考えております。
市といたしましては、
ボランティアの皆さん方の持てる力がそれぞれの地域社会の中で十分に発揮できるような環境や仕組みを整えるために、
ボランティア活動の自主性や任意性を尊重しながら、こうしたいろいろな活動に対して積極的に支援していきたいと考えております。
また、
ボランティアの役割があらゆる人々に理解され、より広がり深まっていくよう一層の普及と推進が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、これからの社会におきましては、こうした自発的な活動、
ボランティア活動が非常に大事になると思うわけでありまして、みんなが助け合い、ふれあって生きていく、そんな魅力的な
まちづくりのため、活動のしやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（松波久晃君） 脇
経済部長。
〔
経済部長 脇 信昭君 登壇〕
◎
経済部長（脇信昭君） 久保議員の御質問の景気対策についてのうち、市内企業の実態と支援策についてにお答えいたします。
市内で操業されている中小企業は、小規模かつ零細で下請企業が多いことから、今日の長引く景気の低迷により、いずれも親会社のあおりを受け、リストラあるいは経営内容の縮小を図るなど大変厳しい経営状況にあります。
このような状況下において、２、３の企業が倒産を余儀なくされたのも、議員御承知のとおりであります。特にアルミ関連や縫製関連企業においては、受注量が減少し大変厳しい状況にあると聞いているところであります。
一刻も早い景気の回復を願っているところでありますが、さきの経済企画庁の６月の月例経済報告によりますと、景気は停滞し、一層厳しさを増しているとのことであり、先行きが大変懸念されるところであります。
これまで、市といたしましては、中小企業者等の事業資金の調達を容易にするため、地場産業育成資金の創設をはじめとし、各種の融資に係る預託金の増額や融資条件の緩和あるいは国・県の融資制度の情報提供などを行ってきたところであります。
今後も、商工会議所やハローワーク等の関係機関と連携をとりながら、市内企業の実態を把握し、事業資金の調達方法など的確な情報提供を行うなど、できる限りの支援と雇用の安定が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（松波久晃君） 表上下水道部長。
〔上下水道部長 表 孝信君 登壇〕
◎上下水道部長（表孝信君） 久保議員御質問の下水道の整備についてのうち、第１点目の下水道の進捗状況についてお答えいたします。
下水道の整備は地域づくりの基盤施設として緊急の課題であり、市民ニーズがますます高まってきております。このことから、第６次総合計画の推進に当たり、「だれでも便利な
まちづくり」を基本施策の１つとして、下水道整備に鋭意取り組んでまいります。
平成９年度末の下水道整備の進捗状況は、公共下水道事業では５０８．８ヘクタール、特定環境保全公共下水道事業で７８．３ヘクタール、農業集落排水整備事業で２１７．４ヘクタール、漁業集落環境整備事業で１７ヘクタール、合計８２１．５ヘクタールでありまして、計画面積に対しまして５４．９％の進捗率となっています。
次に、第２点目の今後の整備見通しと経営状況についての御質問にお答えいたします。
公共下水道については、昨年１２月、用途地域に隣接する島尾、窪、柳田、大浦、上泉地区で２２０ヘクタールを拡大する事業計画の変更認可をいただきましたので、平成１８年度完成を目指して整備を進めたいと考えております。
特定環境保全公共下水道事業では、宅地開発が著しい宮田地区の上泉、上田子、下田子、宮田、小竹地内で８８．１ヘクタールを公共下水道の拡大とあわせて認可を受けたところであります。その完成目標も平成１８年度としております。
なお、宮田地区の整備計画については、国道１６０号東側区域について、現在上泉地内で民間開発による大型宅地造成が施行されていることから、その完成までには公共下水道に接続できるよう、今年度、農協車両センター前から市道上泉海岸線に至る区域の整備に着手いたします。
また、国道１６０号から西側区域については、環境浄化センター処理場からの新たな幹線管渠整備が必要となるため、事業の着手は平成１４年度以降としております。
次に、農業集落排水整備事業では、布施、仏生寺地区、また、漁業集落環境整備事業では、宇波、脇方地区の整備にそれぞれ着手するものであります。
一方、今後の経営状況については、平成１８年度までに要する建設費として２２８億円の巨費が見込まれることから、事業の実施に当たっては、経済社会情勢をはじめ財政状況をも勘案しながら、効率的・計画的な促進を図ってまいります。
次に、収益的収支について申し上げます。
平成９年度決算では９億１，２２５万８，０００円で、収入の主な財源は、使用料で３億５，１１０万円、一般会計からの繰入額で４億５，０９２万円などにより収支均衡が図られている状況であります。なお、繰入額相当分は、高資本費対策及び交付税措置で補填されております。しかしながら、今後の収支を予測しますと、国の高資本費基準額のアップに伴い、繰入金の減額が見込まれることや、起債償還金利息の増加により、近い将来には料金改定が必要になると考えられます。前回の料金改定は、平成５年４月１日に行われております。
このことから、下水道特別会計の健全財政を堅持するため、特に水洗化の促進、平成１０年度３月末現在の水洗化率につきましては６０．９％となっております。と同時に、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。
なお、議員御承知のとおり、下水道の整備には多額の費用を要することから、その整備に当たっては、水洗化要望の強い地区から事業を進め、早期に投資効果の実現を図ってまいりたいと思います。
また、
維持管理費については、使用料収入を主たる財源としていることから、水洗化可能地域の皆様の御協力がなければ使用料金に影響を及ぼすことも懸念されますので、今後とも水洗化の促進をお願いする次第であります。
以上でございます。
○副議長（松波久晃君） 以上で、
市政一般に対する質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５５分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時１６分 再開
○議長（
扇谷久信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案に対する質疑
○議長（
扇谷久信君） これより、上程全案件に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
△議案の常任
委員会付託
○議長（
扇谷久信君） 次に、ただいま議題となっております議案第３６号から議案第４２号まで及び報告第４号については、お手元に配付してあります常任
委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
なお、念のため申し上げます。
報告第５号から報告第１５号までは、市長からの報告事項であり、議会の議決事項ではございません。よって、
委員会付託をしませんので御了承願います。
─────────────────────────
○議長（
扇谷久信君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。来る２２日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
扇谷久信君） 御異議なしと認めます。よって、来る２２日は議案調査のため休会とすることに決しました。
次会の日程を申し上げます。
明１７日から１９日までは各常任委員会開催のため、２０日及び２１日は休日のため、また、２２日は議案調査のためいずれも本会議を休み、６月２３日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
なお、念のため申し上げます。
各常任委員会の日程については、６月１７日建設経済常任委員会、６月１８日厚生環境常任委員会、６月１９日総務文教常任委員会を午前１０時から第３委員会室において開催いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ２時１９分 散会...