氷見市議会 1997-06-17
平成 ９年 ６月定例会−06月17日-03号
平成 ９年 ６月
定例会−06月17日-03号平成 ９年 ６月
定例会
平成９年６月
氷見市議会定例会会議録（第３号）
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平成９年６月１７日（火曜日）
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議 事 日 程 （第３号）
第１
市政一般に対する質問並びに議案第４３号から議案第４８号まで、平成９年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか５件及び報告第２号から報告第１４号まで、
地方自治法第１７９条による
専決処分についてほか１２件
（
一般質問、
議案質疑、
委員会付託）
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第４３号から議案第４８号まで、平成９年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか５件及び報告第２号から報告第１４号まで、
地方自治法第１７９条による
専決処分についてほか１２件
（
一般質問、
議案質疑、
委員会付託）
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出席議員及び
欠席議員の氏名
出席議員（２２人）
１番 久 保 健 三 君 ２番 椿 原 俊 夫 君
３番 地 家 太 一 君 ４番 堀 江 修 治 君
５番 林 朝 夫 君 ６番 布 子 誠 剛 君
７番 松 波 久 晃 君 ８番 仙 石 桂 君
９番 安 土 治 郎 君 10番 地 子 和 秀 君
11番 中 村 治 平 君 12番 大 西 武 彦 君
13番 木 下 俊 男 君 14番 丸 山 信 孝 君
15番 山 本 秀 君 16番 水 口 伸一郎 君
17番 釜 口 清 君 18番 森 越 林太郎 君
19番 前 山 良 夫 君 20番 扇 谷 久 信 君
21番 蔵 又三郎 君 22番 森 文 雄 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 曽 根 芳 明 次長 川 崎 辰 夫
庶務係長 上 田 和 弘
議事調査係長林 克 己
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 七 尾 晶一朗 君 助役 加 藤 祐 治 君
収入役 杉 本 直 樹 君
病院事業管理者
岡 実 君
企画調整部長金 崎 健 一 君
総務部長 清 水 進 君
福祉部長 澤 井 信 一 君
建設部長 土 肥 俊 夫 君
経済部長 指 崎 伊久雄 君
上下水道部長染 田 明 弘 君
財政課長 前
辻 秋 男 君
会計課長 伊 藤 義 昭 君
教育委員会
委員長 積 良 愚 君
教育長 江 幡 武 君
教育次長 瀬 戸 登 君
監査委員
代表監査委員垣 内 哲 男 君
事務局長 舟 塚 健 一 君
消防長 玄 義 昭 君
消防次長 江 尻 武 久 君
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午前１１時 １分 開議
○議長（
木下俊男君） これより本日の会議を開きます。
まず、会議の冒頭に申し上げます。
昨日
一般質問された
安土議員の
発言内容について協議するため
議会運営委員会を開催した結果、
発言内容に議員として一部不穏当と認められる言動があり、
関係部分の発言を取り消しの上、演壇にて陳謝すべきであると決定されました。
議長においても不穏当と認めますから、発言を取り消し、演壇からの陳謝を命じます。
９番
安土治郎君。
〔９番
安土治郎君 登壇〕
◆９番（
安土治郎君） ６月１６日の本会議における私の発言のうち再質問及び
再々質問で関係者に対して御迷惑をおかけしましたことを、ここに深くおわび申し上げます。
つきましては、その質問を取り消し願います。
○議長（
木下俊男君） この際、お諮りいたします。
安土治郎君から、６月１６日の本会議における再質問及び
再々質問の発言を取り消したい旨の申し出がありました。この
取消申し出を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木下俊男君） 異議なしと認めます。よって、
安土治郎君からの発言の
取消申し出を許可することに決しました。
これより会議に入ります。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△
市政一般に対する質問並びに議案第４３号から議案第４８号まで及び報告第２号から報告第１４号まで
○議長（
木下俊男君） 日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第４３号から議案第４８号まで、平成９年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか５件及び報告第２号から報告第１４号まで、
地方自治法第１７９条による
専決処分についてほか１２件を
一括議題といたします。
△
市政一般に対する質問（続き）
○議長（
木下俊男君） まず、
市政一般に対する質問を継続します。
通告がありますので、順次発言を許します。
２１番 蔵 又三郎君。
〔２１番 蔵 又三郎君 登壇〕
◆２１番（蔵又三郎君） 私は、通告しておきました４点について質問したいと思います。
第１は、これからの市行政に対して市民は何を求めるかということであります。
もう２年半たてば２１世紀に入ります。２１世紀の前半の日本は、
高齢者の比率が高い少子・
高齢化社会が続きます。この社会では、市民の最大の要求となるのは、
地方自治法第２条第３項の１に記されております「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」に対するものだと思うのでございます。
さて、行政がこの要求に十分応え得るかと言えば、大変厳しい状況にあると考えられます。御存じのように、
地方自治法第２条第３項の２から２２まで、この１の目標を達成させるため、道路、学校、病院、公園など、事細かにつくってよいものの例が記されております。この９では、浮浪者といえども１の例外にしてはならない、こう記されているところであります。
ところが、第２次大戦の傷も癒え始めたころから、地方自治体も
経済至上主義に染まり始め、富山県を例に挙げれば、
新港新産都市計画でむだな
用地造成、海に垂れ流すような
工業用水、最近は
新幹線騒ぎでむだになった
トンネルを買収するなど、住民の安全、健康及び福祉の保持と、大きくかけ離れたところに行政がいってしまっております。もちろんそれは政府・与党の意向に沿ってのものであります。
私たちの借金は、世界第１位、４８５兆円にもなろうとしております。２０兆円ずつ返しても、利子がつきますから、３０年もかかると予想されます。その結果、住民（国民）の高負担、低福祉の状況が延々と続く２１世紀を迎えることになったと私は断ぜざるを得ないのであります。
私は、米を輸入し、田んぼを減反し、しかも多くの反対を押し切って、諌早の干潟を強引に干拓しようとする姿を見ると、かつて大きな借金で軍艦をつくり、強引に第２次大戦を遂行して、撃ち沈められた大きなむだのため罪をかぶった
人たちと同じ行為ではないか、こう思うのであります。このような思いから、近ごろ
日本共産党員を
市町村長として選ぶ例が増えてきております。
４月２３日「
内外ニュース社金沢懇談会」というものが開かれまして、そこで島村元
文部大臣がいろいろ語った中で、「
日本共産党は消費税ゼロでいいなどとかっこうのいいことばかり言っている。いつも正義の見方を気取る結果になる。これでは、思慮の浅い人はだまされかねません。私たちは、これらの傾向を余り侮ってはいけない」と語ったと報じられております。
これを氷見語で言えば、「共産党はかっこのいいことばかり言って、だらの人をだましている」と言っているのであります。
新幹線、新幹線と騒いで、１回も使うことなく
トンネルにふたをしてしまったこと。要請が強い
老人ホームの補助金を増やすこと。どっちが氷見語で言えば「だら」なのか、考えてみれば明らかであります。市長の御見識をお伺いしたいと思います。
市長答弁に補足することがあれば、
企画調整部長からも答弁をお願いします。
第２の質問は、市民の立場から考えての
窓口サービスの
効率化を図ることについてであります。
市役所は市民のためにある、だから市民の立場に立って
行政改革をすべきだと、最近強い意見を受けました。私たちは役所の現場におりますから惰性で動いておりますが、
高齢者などから見ると、何とめんどうなことをやっていると意識されるのであります。私は、次の２点について改善の方向をお聞きしたいと思います。中度・
重度障害者の医療費の
補助手続、
高齢者の死亡後の諸手続、これの改善策をお聞きしたいと思います。
第３に、
まちおこしと
人的資源についてお伺いしたいと思います。
御案内のとおり、私
たち議会も
まちおこしには責任があるとして、４年前から活動してきております。今、日本は少子化・
高齢化の波の中にあって、我が市においても、平成６年１２月３１日現在の
人口構成は、当時の０歳児（現在２歳児）４５６人、当時１９歳（現在２１歳）の
人たちは８０９人、大学や就職で居住を移した人数も考慮すれば１，０００人ぐらいになるかと判断されます。つまり、２０年弱の間で生まれる人数は半減しているのであります。このことは、大きな社会問題として厚生省もいろいろと分析していると、昨日
仙石議員が紹介されたところであります。各
市町村も、制度上の対策などを立てて事に当たっているところでもあります。
この制度上の問題については次の議会に回すことにして、今日は各
市町村がとっている
活性化についての見解をお聞きしたいと思います。
御承知のとおり、今日本では、
まちおこしとして温泉の掘削が行われた結果、温泉がない
市町村を見つけることのほうが難しいという状況であります。
氷見市議会では、３年前から、氷見市の海と魚が多くの
市町村との違いであるとして活動してきたところであります。
私は、このことにつけ加えて、
まちおこしの重要な要素となり得るものとして、人を挙げたいと思います。人間を資源などと物に例えるのはよくないと思いますが、今述べたとおり
まちおこしの重要な要素という点では、お許しいただけると思います。
氷見市内外には、氷見市と縁が深く、余人をもってかえがたい人々が多くおられます。その人々の力をくみ尽くすことも、若者が集う
まちおこしになると１つの提案を行ったのが、俗に私たちが言っております「３年Ｂ組の
中間報告書」であります。皆さんにお配りしたものであります。
ここでは、
全日本ハンドボールチーム現
監督金原 至氏を通じて、中・高生の
ハンドール全国大会を恒例化するという提案をしたのであります。既に金原氏は全国の理事に打診されておられると聞いております。
この例ばかりではなくて、
企業誘致でいえば、私の頭に思い浮かぶのは、日東製網の上野八太郎氏などであります。
私の質問の通告の際、各課から、具体的な答弁をしたいから具体的な事例を特定してほしいとの要望もありましたが、どなたの力をどのように発揮していただくかということを市民全体で考えれば、一通りや二通りではない、たくさんの案があると思うのであります。私が聞きたいのは、市当局がそれらの提案をよく検討し、可能なことは実行に移すという
意思表示が欲しいのであります。
企画調整部長の答弁を求めます。
最後に、現在参議院にかかっております
サッカーくじについてお伺いしたいと思います。
私がこれから述べますことは、私一人の見方であります。なぜなら、まだ客観的に事実をもって断ずるというところまで来ていないからであります。
私は、
サッカーくじをなぜ強引に導入しようとするのかについて、２つの意図があると思います。その１つは、
サッカー協会の思惑、つまり
サッカーブームを一時的なものにしたくない。ヨーロッパのように、
サッカー人口が少なくても、博打性を持たせて永続的な市民権を得たいという思惑。もう１つは、バブルがはじけた今、何とか人気とうま味を
ワールドサッカーでつなぎとめたいとの
与党政治家の思惑であります。
サッカーという競技は、日本の歴史の中では、人々の口にされるようになったのは、ここ数年前からであります。日本人の中で十分成熟している
スポーツではない。今述べた２つの思惑が、韓国に負けてたまるかという素朴な感情を利用して、
ワールドカップ誘致に動いたように私は思います。
サッカーワールド大会誘致が、
借金大国日本の冷静な態度であったか。そのことは、いずれ歴史の審判を受けることになると思いますが、大きな
サッカー場を借金でつくり、くじの人気もなくなったとき、私のように
サッカーを知らず、見ることもない者が、
サッカーくじで食えなくなった人々の面倒も税金で保証するということになるのではないかと危惧するところであります。昔から博打というものは存在しましたが、
日常生活に「何かいいことはないか」などとの考えを持ち込む政治は、私には許されないと思うのであります。
私に「１００メーターを１１秒で走れ」と言われても、能力がなくて不可能だと言う以外にありませんし、私がかつて教えた
人たちに「頑張れば数学者になれる」などというばかげたことを言ったこともありません。私は、「しかし、自分なりの努力こそ人間たるゆえんだ。だから、その努力の証だけは示してほしい」と言ってきました。こんな私の思いからすれば、私は
サッカーくじは大変困ります。
教育長の見解をお聞きして、私の質問を終わります。
以上です。
○議長（
木下俊男君）
七尾市長。
〔市長
七尾晶一朗君 登壇〕
◎市長（
七尾晶一朗君）
蔵議員の御質問にお答えします。
私の市政に取り組む
基本姿勢は、市民に奉仕する
市民本位の市政、市民が参画する開かれた市政でありまして、これからもこうした
基本姿勢を堅持してまいる所存であります。
蔵議員お尋ねの健康、福祉といったいわゆる
ソフト面の施策につきましては、これまでも
地域福祉計画を
総合計画とは別に策定いたしまして、市民が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるよう、市民と行政が一体となり
地域ぐるみで支え合う、ふれあいの
まちづくりのための施策や、市民の健康と福祉のための施策の推進に力を注いでまいったところであります。
主だったものを申し上げますと、
高齢化社会に対応しての
特別養護老人ホームつまま園、
はまなす苑、
老人保健施設エルダーヴィラの新設、そして本年度に建設する
ケアハウスへの支援などがあり、また
知的障害者援護施設にも支援するとともに、老朽化が進んでいる
市民病院の外来棟と第１病棟の増改築については、経営の健全化と
体質改善を図った上で、
基本構想の策定に着手したいと考えております。また、保健、医療、福祉の
サービス拠点となる
総合保健福祉センターについても、その実現に向けて
基本構想を策定したいと考えております。そして、市民が広く、気軽に
スポーツやレクリエーションに親しむことができる
環境づくりのため、さらには市民が生涯を通して健康で生きがいのある生活を送ることができるための拠点として、
市民プール、
トレーニングセンターを整備いたしましたし、ふれあい
スポーツセンターの建設にも着手いたしました。さらには、
老人医療等の
医療費助成や市民の
健康づくりにも、厳しい
財政事情の中から、多くの財源を充てているところであります。これからも超
高齢化社会に備えて、保健、福祉、医療の充実などの
ソフト面には十分配慮してまいりたいと考えております。
しかしながら、２１世紀に向けてさらに本市が発展し、さらには
市民生活に活力を与え、若者の定住を促進するためには、
能越自動車道など
基幹道路の整備をはじめ、
マリノベーション構想の推進、
上下水道の整備などの
社会資本をより一層整備することも不可欠でありますので、第６次
総合計画に基づきまして、各種の
インフラ整備事業を着実に実行していくことが肝要であると考えております。
いずれにいたしましても、時代の流れ、そして市民のニーズを的確にとらえ、ハード、ソフト、両面のバランスのとれた
市政運営に努めてまいりたい所存であります。
なお、
蔵議員の質問にありました、
北陸整備新幹線の
トンネルにふたをした件と、
福祉ホームに補助をもっと出す、そういう点をどう考えるかという御質問でございますが、私は両方とも一概には「うん」とは言えない、そのように思っております。
特に、
トンネルは間違いでありましたが、改めるにちゅうちょなくやる、そういう意味では仕方がないだろうと思う点もあります。しかし、膨大な工費を費やしたことは、非常に大きい過ちであるなと思いますし、また
福祉老人ホームに対してもっと助成せよということを言われましたが、これも必ずしも補助をすればいいというものではない。いわゆる適正な補助はしなければなりませんが、ただ増額するだけでは、これもまたおかしいなと思っておりますので、この辺はひとつよく御了解いただきたいと思います。
○議長（
木下俊男君）
江幡教育長。
〔
教育長 江幡 武君 登壇〕
◎
教育長（江幡武君）
蔵議員の
サッカーくじについてのご質問にお答えいたします。
サッカーくじ法案は、御案内のとおり１９９２年１月に
日本体育協会と
日本オリンピック委員会が
スポーツ振興の
財源不足を補うため導入を各党に要請したことを受け、本年４月
スポーツ議員連盟が
サッカーくじ法案を国会に提出し、去る５月２３日に
衆議院文教委員会で審議・可決され、さらに５月２７日に衆議院本会議で審議・可決されたところであります。
しかしながら、
サッカーくじ法案には一般に幾つかの問題点が指摘されており、１．青少年の射幸心をあおり、
スポーツ観に悪影響を与えるおそれが強いこと。２．
ギャンブル性が高いこと。３．超党派の
駆け込み審議で、
スポーツの振興策の議論よりも
財源確保が優先している。などから、ＰＴＡ、
全国地域婦人団体連絡協議会、
日本弁護士連合会などの団体が反対しているものであります。
また、一方、
スポーツ界等では、
サッカーくじ法案導入に大きな期待を寄せており、１．国の財政が厳しい中で、
スポーツ環境を整備し、
国際競技力の向上を図ることができること。２．
地域社会の
スポーツ振興が図れること。３．既に世界の十数カ国で導入され、定着していること。４．当選の確率が１６０万分の１（あるいは１００万分の１とも言われております）程度で宝くじに近いことから、
ギャンブル性が薄いこと。等が指摘されております。
いずれにいたしましても、
賛否両論の中で、去る６月４日の参議院では
継続審議となったものであり、引き続きその経過を見守りながら、国民の大方のコンセンサスが得られるよう願っているものであります。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君）
金崎企画調整部長。
〔
企画調整部長 金崎健一君 登壇〕
◎
企画調整部長（
金崎健一君）
まちおこしと
人的資源の御質問にお答えいたします。
本市の
まちおこしに関しまして、平成４年９月から平成５年１２月にかけて市議会のほうでは
蔵議員を
委員長とする「
まちおこし等調査特別委員会」を設置され、数々の
活性化方策を
調査報告としてまとめられましたし、また、先ごろは
議会活性化委員会の第３
部会Ｂ班から、
民間活力を生かす調査・研究の
中間報告もなされたところでありまして、本市の
活性化に向けて大変努力されておられることにまず敬意を表するものであります。
市といたしましても、さきの
調査報告を貴重な提言と受けとめまして、これまで報告に沿った幾つかの施策を進めてまいりました。例えば、
中堅所得者層を対象とした
公営住宅の建設、温泉の名称の統一、公園の照明の整備、
市民会館大ホールに間仕切りをして中ホール的な使用をすること、魚の名刺の作成などであります。
地方の時代と言われて久しいのでありますが、これからは分権と多様化の時代になるとも言われております。それぞれの地域の個性、特性、多様性といったものが、より以上に重要になってくると言われております。そうしたことから、本市といたしましても、これからの
都市間競争に打ちかっていくために、
活性化につながる事業をさらに進めてまいらなければならないと考えているところであります。
御質問にありました
人的資源といいますか、
人的ネットワークを
まちづくりに活用してはどうかというようなことでございましたが、これまでも
企業誘致にはいろんな方面の方々の御協力もお願いしてきておりますし、ほぼ定着しておりますものには、「
キトキト魚大使」の事業もございます。これは、御承知のように、当市にゆかりのある方々に魚大使を委嘱し、本市の観光や
キトキトの魚などのＰＲをお願いするとともに、本市の
まちづくりに役立つ情報の提供などをしていただくもので、大使の皆さんにはこれまで
大変貢献をしていただいております。
さらには、
氷見ビジョンアドバイザーによる
総合計画への提言などのほか、
各種イベントなどの開催についても、そうした方々の御支援、御協力をいただいているところであります。
ビジョンアドバイザーの方の仲介によるごく最近の１つの
取り組みでありますけれども、
水産加工品での
特産品開発がございます。まだ
施策段階でございますので、商品化を目指して現在研究中でありますが、この辺にも
大変注目をしているところであります。
それから、人材の育成という観点からは、今年度から新たに
市民イベントスタッフの募集を始めることといたしまして、今月からその募集を開始いたしました。この事業は、市がかかわる各種の
イベントについて、
企画段階から
スタッフとして参加していただき、一緒に知恵を出し汗を流す中で若手の
人材発掘を図るとともに、新たな
人的ネットワークを築き上げようとするものであります。
このように、これからも
人的ネットワークをより広く、そしてより強くするために、
ふるさと会員事業なども進めておりますけれども、そうしたことを進めながら、市の
まちおこし、つまり
活性化につなげるように努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
木下俊男君）
清水総務部長。
〔
総務部長 清水 進君 登壇〕
◎
総務部長（清水進君）
蔵議員の、窓口の
市民サービスの
効率化を図ることについての御質問にお答えいたします。
窓口の
市民サービスの
効率化につきましては、昨日の
仙石議員の御質問にもお答えしましたが、市民の
移動事由などに基づく関連の諸手続を１カ所の窓口で処理できるような市民の立場に立った
総合窓口制への移行を図るべく、
行財政改革推進プロジェクトの１つであります
窓口サービスＯＡ化プロジェクトチームを中心に検討を進めているところであります。しかしながら、窓口における
市民サービスの基本は、市民の立場に立ってそのニーズを的確に把握し応える、より親切な応対にあります。
ＯＡ化等の推進による事務の
効率化や
窓口体制の整備を進めるだけで済むものではないと考えております。
このたび、６月を「
さわやか行政サービス推進月間」とし、職員の窓口での
応対マナーの向上を図るべく、朝の
ワードトレーニングなどの
取り組みを行っているところであります。
職員一人ひとりの資質の向上を図るべく、
職員研修の実施に努めているところであり、今後とも市民の立場に立った
行政サービスの推進を心がけ、常に市民に信頼される
窓口業務に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君） 蔵 又三郎君。
◆２１番（蔵又三郎君） 返事は要りませんが、要望というか、確認をしておきたいと思います。
まず、一番初めの問題ですが、先ほど申し上げましたように、いわゆる
社会資本整備という言葉で非常にたくさんのむだをやってきた、これが私の言いたい１つです。
トンネルは失敗した。これは市長がやられたわけではありませんから、市長を非難しているわけではありませんが、やっぱり新幹線ということを考えてみた場合に、氷見市民にとって、本当に東京まで１時間も早くいけるのかということを考えると、本当にちょっとですよ。２０分か、せいぜい３０分。しかも、何兆円もかけてやるという時代はもう過ぎたということを言いたいんです。
それで、いろんな補助金、例えば国民健康保険税を安くしてくれということをお願いしても、中沖知事はなかなか返事をしない。こういう状況でありますから、今からは特に、たった２０分のために何兆円も使うということではなくて、
地方自治法第３条の１項にかなうような方向で事業を進めていくという観点が大事だと言いたいし、市長もそういう立場で仕事を進めていただきたいと思います。
ですから、補助金をやればいいというのではなくて、例えば全国的に見ても少ないのではないかということでも、知事は「うん」と言わない。これは知事の問題ですが、我が氷見市においては、本当によくバランスを考えてやっていっていただきたいし、３月議会でもちょっと言いましたけれども、制度の上でも、これからの氷見市は、しなければならないことがいっぱいある。だから、そういう制度の問題もこれから議論して、前向きに考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
これが１番目です。
それから、窓口のサービスでありますが、
高齢者の方は、３階へ行ったり２階へ行ったり、だいぶ混乱されるようでありますから、そこへ顔を出したらちゃんと市民の要請されたものが達せられるというふうに、役所も知恵を絞っていただきたい。総合窓口というものを今研究中だとお聞きしておりますが、そういうところでひとつ頑張っていただきたい。これは要望です。
それから、
企画調整部長には、いろいろ今までやってきたこと、これからやりたいこと、いろいろ答弁いただいたわけでありますが、よいと判断されるものには積極的に応えていくということを確認しておきたいと思いますが、それはいいですね。
それから、
サッカーくじについては、氷見市
教育委員会に聞いてもどうしようもないなと実は思っておったんですが、私が一番心配するのは、努力しないで何かうまいことないかなという子供たちをつくる、あるいはそういう
人たちが２１世紀を背負っていくということは大変なことだ、こういう不安を持っております。
例えば、私事ですが、私は化学を教えておったんですが、なかなか難しいんですね。わからんと。だけど、わからん子に０点をつけたか、あるいは赤点ぎりぎりかといったら、私は基本的には大分まけてやったんです。そうしたら、前の市議会議員の原田さんが、「蔵さんは化学の点数をまけてやって当選をしたんだ」と、こんなことをよく言われましたが、私はできなくてもいいから自分の範囲でちゃんとやる、それで人間としては６０点だ。それからあとは、走るのが強い人もいるし、国語のうまい人、あるいは英語のうまい人、いろんな人がいる。そういうことが２１世紀には評価されるような、そんなすばらしい２１世紀になってほしいなと、こんな思いから実は
サッカーくじを聞いたので、可決なら参議院へ行って暴れちぎらんならんと私は思っております。
以上、今申し上げた要望あるいは確認を大事にしていっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（
木下俊男君） １番 久保健三君。
〔１番 久保健三君 登壇〕
◆１番（久保健三君） 私は、政友会の代表の１人として、
市政一般について質問いたします。
まずはじめに、今月１０日、経済企画庁は、「景気は回復の動きを続けている。そのテンポは緩やかであるものの、民間需要は堅調に推移している」と月例経済報告をしているわけですが、銀行が倒産したり、証券会社が倒産したり、あるいは生命保険会社が倒産したりと……。かつて銀行や保険会社が倒産したことがあるでしょうか。絶対倒産しないという金融神話も消え、大変金融不安が募っているのであります。
県内の倒産件数あるいは金額を見ても、昨年の同期よりも増えていると聞いており、本当に民間需要は上向いているのでありましょうか。そして、また、低金利がずいぶん続いているわけでありますが、これはバブルがはじけた結果、銀行や大企業の借金がなくなるのを待っているような感が否めないのであります。一般市民やお年寄りの年金生活者には、大変迷惑なことでありましょう。
一方、円安になり、輸出を主とする企業は大変な利益を上げたり、また円高になると輸入を主とする企業が大変な利益を上げるという、円高になったり円安になったりと、かつてこんなにも目まぐるしく世界経済が動いたことがあったでありましょうか。
そんな中で、国、地方を問わず大変な借金を抱え、遅まきながら政府はやっと財政構造改革について
取り組み始めたところであります。一日も早く健全財政に戻ってもらい、力強く成長してもらいたいものだと願うものであります。
それでは、通告の順に従いまして質問いたします。
質問の前に、今
定例会の最後の質問者になりましたので、質問が重複するところが出てきますが、少し違った観点から質問したいと思いますので、答弁のほうもよろしくお願いいたします。
第６次
総合計画についてであります。
この計画は、市制４０周年を機に、平成４年より目指す都市像「海とみどりの自在都市・氷見」の実現に向けた２１世紀にふさわしい
まちづくりのビジョンであります。その第６次
総合計画の前期実施計画が終わり、本年度より２００１年までの向こう５年間の後期実施計画がスタートするわけであります。市長も提案理由の中で述べておられるように、この５年間は総仕上げの期間であるとともに、２１世紀への橋渡しとなる重要な期間であります。限られた財源の中で、重点的かつ効率的な配分に努めていただきたいものであります。
さて、前期計画期間におきましては、仏生寺小学校、海峰小学校など小学校５校の改築、国営附帯県営かんがい排水事業、スーパー農道の整備、氷見漁港臨港道路の着手、下水道整備、念願でありました国道１６０号藪田・稲積間の供用開始、十二
町潟水郷公園や天狗林健康広場、海浜植物園の建設等々、前期実施計画どおりに実施されてきております。そのほか、プール、
トレーニングセンターの整備、ふれあい
スポーツセンター整備事業の着手、特定公共賃貸住宅の建設等々、後期計画の中から前倒ししたもの、あるいは計画策定後の状況変化などから新たに実施されたものなどがあります。その間、市民福祉の向上と市政の発展に対しまして、市長の実績を高く評価するものであります。
後期実施計画は、第６次
総合計画の
基本構想、基本計画で示す方向が効果的に実施されるよう、市が実施・関与する事業の内容、事業費の概算、実施時期が明らかにされたものであり、事業費総額が１，２７７億９，１００万円であり、４０８の事業が盛り込まれ、そのうち新規事業が８３と伺っております。
２１世紀を間近に控え、
能越自動車道の一日も早い開通、マリノベーション事業の促進など、市の
活性化のために取り組むべき重要な問題が山積しているわけでありますが、国、地方ともに厳しい財政状況が予想される中、市長には、氷見市が将来に向けて大きく羽ばたくため、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、財政運営の健全化に留意しながら、計画した諸事業を着実に推進していただきたいものだと思います。
そこで、後期実施計画策定に当たっての考え方と、後期実施計画に盛り込まれた重点事業について、市長にお伺いいたします。
次に、
行政改革についてであります。
七尾市長には、市長就任以来、最小の経費で最大の効果を上げることをモットーとされ、
行政改革に積極的かつ精力的に取り組まれており、これまでの努力とその成果につきましては高く評価しているものであります。
特に、少数精鋭による簡素で効率的な行政運営を目指され、平成３年度、大規模な組織機構の見直しを実施されるとともに、職員定数の削減にも取り組まれ、平成９年度末までには１００名を超える減員となると聞いております。
また、昨年は、可燃物ごみの収集業務の全面民間委託や保育所職員の配置基準の見直しをされたのをはじめ、氷見市
行政改革大綱に掲げております種々の課題に、その策定以前から積極的に取り組まれ、平年ベースで年間約４億円に上る削減効果を上げられております。そのほか、学校統合、学校給食の見直し、
市民病院の経営改善、事務の
ＯＡ化等、様々な
行政改革に取り組まれ、着実な成果を上げておられます。
このような中で、本年度はさらに、４月に「情報公開」「滞納整理」「
窓口サービスのＯＡ化」「
上下水道普及」という４つの
行政改革推進プロジェクトチームを設置され、５月には事業計画や事業効果、コスト縮減等について検討を行う「公共事業等検討委員会」を設置されるなど、
行政改革に対する新たな
取り組みに相次いで取りかかっておられるところであります。
地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するためには、
行政改革を積極的に推進するとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の
効率化に徹して、その節減合理化を推進し、財政の健全化と市民福祉の向上に努めることが必要であります。
このたびの４つの
行財政改革推進プロジェクトと公共事業等検討委員会は、まさにこのような必要性を踏まえ設置されたものと受けとめており、先見性と常に一歩先を歩もうとされる前向きの姿勢に改めて敬意を表するとともに、引き続き改革の実を上げられるようお願いするところであります。また、これらのプロジェクト等の今後の活動にも、大いに期待をいたしているところであり、
行財政改革推進プロジェクト並びに公共事業等検討委員会の今後の具体的な
取り組みについて、助役にお伺いいたします。
次に、
市民病院についてであります。
最近の医療を取り巻く環境は、まことに厳しいものがあります。そんな中で、
市民病院は、平成７年度に第４次病院事業経営健全化措置の団体指定を受けて、懸命に財政再建に取り組んでおり、平成８年度は最近にないよい決算になると聞いております。
このようなことから、当市の大きな課題であります
市民病院の増改築構想が大きくクローズアップされてくるものと思います。当局をはじめ関係各位の御努力に深く敬意を表するものであります。引き続き健全化計画の達成に向けて努力していただくよう期待するものであります。
質問の第１点目は、医薬分業についてであります。
市民病院へ行きますと、１日平均１，２００人にも及ぶ患者で、外来診療棟は極めて込み合っているようであります。医者に診てもらう診療待ちについては、予約診療、午後診療等工夫していますし、会計の窓口はコンピューター化で、待ち時間は短いようであります。しかしながら、薬局で薬を受け取る段階になると、途端に長く待たされるわけですが、何か対応策がないものかと思います。
そこで、医薬分業について、国や県が医療サービス、薬の安全使用のため積極的に推進しているとのことでありますが、当市においては調剤薬局が７軒しかないと聞いておりますし、費用も、被保険者では、薬を１週間分もらうと１８０円、家族の人だと３倍の５４０円かかると聞きます。また、薬局まで取りに行くのか、配達していただけるものか、心配であります。当市においても７月１日から実施するとのことですが、この医薬分業についての目的及びメリット、デメリットについて、
病院事業管理者にお伺いいたします。
第２点目は、ローテーター医師についてであります。
まず、ローテーター医師とは、その病院で就職した医師以外で、大学医局の意向で派遣される医師のことでありますが、
市民病院では３９人の医師のうち３分の２がローテーター医師で、そのうち３分の１が１年ぐらいでかわると聞いております。このようなことから、患者にとっては、せっかく月日をかけて同一の医師から継続的に診てもらい信頼を寄せていたのに、ときどきかわるということでは不安感を与えることになり、患者も固定しないのではないかと思うのであります。また、短期間の在任では、経営意識も十分に持てずじまいとなり、投資効果においてもよくないのではないかと心配するものであります。複数年いることができないものかと思うのであります。このことについてどのように考えておられるのか、またその対応についてどうしているのか、
病院事業管理者にお伺いいたします。
次に、国際交流についてであります。先日の外務省の発表によりますと、日本に登録されている外国人は１４１万人余りで、日本の人口の１．１％を占めているそうであります。その中で一番多い国は、韓国、北朝鮮、次いで中国、ブラジルとありました。このように、近年、国際化の急激な進展により、地方公共団体においても国際化に対応することが求められております。
当市においても、平成６年度から国際交流員を設置するなどして、国際交流施策を進めていることに対し、評価しているところであります。また、民間企業や一般市民が会員となって平成７年「氷見市国際交流協会」が設立されました。
そこで、質問の第１点目でありますが、この協会は、広く市民から会員を募った全市的な国際交流支援組織でありますが、なぜ必要であったのか。また、この協会が主催する海外派遣事業が昨年あったわけですが、いろいろ成果があったと思いますが、どのような成果があったのか。また、市として訪問先にオレゴン州シーサイド市を選んだ理由と目的は何だったのか。また、これを機会として広がりや発展が期待されたと思うが、どのような成果があったのか。国際交流の実践という意味では重要な事業だと思いますが、このような事業を今後も続けていかれるのか。
質問の第２点目は、今年は市制４５周年の記念すべき年に当たり、『広報氷見』の６月号でも紹介されたように、いろいろな記念事業を企画されていますが、その中で、秋に実施される「市民の翼」にはどのような意義を持たせているのか。また、訪問予定のバージニア州ピーターズバーグについて、訪問を決めた理由は何か。訪問の内容はどんな予定になっているのか。また、訪問の目的は何か、以上２点について
総務部長にお伺いいたします。
次に、ごみの問題についてであります。
第１点目は、ダイオキシンについてであります。
ごみの焼却に伴うダイオキシンの発生が心配されており、厚生省や環境庁でも、健康への影響、環境への影響が問題となってきており、その削減対策が検討されております。先ごろ、全国のごみ焼却施設排ガス中のダイオキシン類濃度の調査について、厚生省が本年３月末までに、調査結果のあった
市町村の設置する１，１５０のごみ焼却施設について、その結果をまとめております。その報告によりますと、全国１，１５０の施設のうち、緊急対策の判断基準である１立方メートル当たり８０ナノグラムを超えた施設は７２施設で、全体の６．３％となっております。（ちなみに、１０億分の１グラムをナノグラムと言うそうであります。）
このうち、富山県の１１の施設においては、厚生省が緊急対策を必要としている暫定基準を下回っておりますが、このうち西部清掃センターの排出濃度は６２ナノグラムと最も高い数値が測定されております。
このようなことから、平成９年１月に厚生省が定めた「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止ガイドライン」では、ダイオキシン類濃度が８０ナノグラムを超える施設については、緊急に削減対策を講じる。また、この基準を超えない施設についても、可能な限り削減対策を講じることが求められております。
当然その抑制が必要と思いますが、まずダイオキシンとはどういうものなのか。当市においてはどのような恒久対策を講じていくのか。また、西部清掃センターは建設から１９年も経過し、燃焼能力の低下など老朽化しており、更新時期に来ていると思います。
また、国においては、今後建設される焼却炉は、原則としてダイオキシン排出量の少ない全連続炉とすることや、広域化による施設の対応が求められていることから、今後の焼却施設の更新計画に当たって、どのような考えを持っておられるのか、
福祉部長にお伺いいたします。
最後の質問でありますが、ポイ捨て防止条例についてであります。
一昨日の日曜日（６月１５日）、氷見市の環境を考える会の主催でクリーン作戦が展開され、ボーイスカウト、ガールスカウト、青年会議所、ライオンズクラブ、ロータリークラブ等各種団体がたくさん参加され、もちろん市当局も参加されたと思っておりますが、国道１６０号線沿いを主体に、空き缶やごみを収集いたしました。私も市民の１人として、またある団体に所属しているので、参加いたしました。海岸清掃やクリーン作戦という名目で、年間に４、５回は行われると思います。また、地区地区におきましても、年に１、２回は行っているものと思います。こういう行事に参加するのが嫌だというわけではなく、空き缶やごみの量が一向に減らないというのが現状でありましょう。
当市は、観光が重要な産業の１つでもありますし、また白砂青松の松田江の浜も、昨年、日本の「なぎさ百選」に選ばれ、ますます
キトキトの魚と、きれいな海と、ごみのないきれいなまちを売り出したいものであります。
そこで、私は「ポイ捨て防止条例」を制定してはどうかということであります。全国では１１０余りの
市町村が制定しておりますし、県単位でも先日１県制定されたと聞いております。県内ではまだないと聞いておりますが、先駆けて制定すればいかがかと思います。条例についてはそんなに難しいことではなく、市の責務、市民の責務、事業者の責務と、責任の所在を明らかにしているだけであります。条例を制定することが目的ではなく、また制定したからといってポイ捨てが１００％なくなるものではないと思いますが、これを制定することにより、事業者の責任あるいは市民の意識が上がるものだと期待するものであります。
そこで、昨年４月に制定されました横浜市の、制定から１週間たった市民の声を２、３紹介しますと、「今まで歩行中の喫煙やポイ捨てに大変迷惑していた」「シンガポールのようにきれいなまちにしたい」「みんなのまちだから一人ひとりが気をつけねばならない」。最後に、こんなことも書いてありました。「とてもよいことだが、このような条例がなければまちがきれいにならないのは、とても残念だ」と。私もそう思います。
以上のような反応があったわけでありますが、ポイ捨て防止条例を制定することにより、少しずつでも空き缶やごみが減り、何年か後には条例が要らなくなることを願いつつ、私の質問を終わります。
○議長（
木下俊男君） この際、暫時休憩いたします。
午後１２時 ４分 休憩
─────────────────────────
午後 １時 ２分 再開
○議長（
木下俊男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の久保議員に対する答弁を求めます。
七尾市長。
〔市長
七尾晶一朗君 登壇〕
◎市長（
七尾晶一朗君） 久保議員の第６次
総合計画についての御質問にお答えいたします。
本年度スタートした後期実施計画は、第６次
総合計画の総仕上げを目指すものでありますとともに、２１世紀につなげる重要な計画であります。この策定に当たりましては、前期実施計画の実績や人口問題、産業の振興、防災体制の強化、
高齢化社会、高度情報化社会の進展などといった社会経済情勢の変化、さらには市民ニーズの変化等を踏まえながら施策の重点化を図るとともに、厳しい財政環境が見込まれる中、財政の長期展望に立って、財源の効率的な配分に努めたところであります。
御質問の重点事業を部門別に申し上げますと、まず、「豊かな心と文化を育む
まちづくり」としての教育文化では、湖南小学校屋体棟の改築、情報化の推進として小・中学校へのインターネット整備と図書館コンピューターの整備、男女共同参画社会づくりを進めるための女性プランの策定などを推進いたします。また、氷見の歴史を明らかにし、貴重な文化遺産に学ぶために、氷見市史を編さん・刊行いたします。
次に、「健康で生きがいのある
まちづくり」として、福祉・健康では、前期実施計画期間に着手しましたふれあい
スポーツセンターの建設と斎場の整備を着実に推進するとともに、民間団体等が事業主体となる
知的障害者援護施設と、
ケアハウス建設事業などにも支援を行ってまいります。また、老朽化が進んでいる
市民病院の外来棟と第１病棟の増改築については、経営の健全化と
体質改善を図った上で、
基本構想の策定に着手したいと考えておりますし、保健、医療、福祉の
サービス拠点となる
総合保健福祉センターについても、その実現に向けて
基本構想を策定してまいりたいと考えております。
さらに、
ソフト面の施策として、新たにホームヘルパーの２４時間巡回型サービスやホリデーサービス、サテライト型デイサービスの実施、乳児保育、延長保育などの特別保育事業の充実を盛り込んでおり、これらの施策についても着実に推進したいと考えております。
次に、「活力に満ちた産業の
まちづくり」として、産業では、マリノベーション拠点漁港漁村
総合計画に基づき、氷見漁港臨港道路、フィッシャーマンズワーフ、フィッシャーリーナなどの整備を促進し、水産業とふれあうにぎわいの場の創出を図ってまいります。また、
能越自動車道の開通を見据えた産業基盤の集積のため、インターチェンジ周辺開発調査事業や観光拠点の整備など、能登半島の中核都市として、若者が定住する活気に満ちた都市づくりを推進するとともに、中山間地域の振興、
活性化のための中山間地域総合整備事業を推進することにしております。
次に、「快適でうるおいのある
まちづくり」として、生活環境では、高岡地区広域圏での共同処理の方向で検討しております。ごみ焼却処理施設建設事業の促進、ごみの減量化や資源化の拠点となるリサイクルプラザの整備、下水道の計画的、効率的な整備、雪に強い
まちづくりのため除雪基地の整備等を促進することにしております。
また、「
市民生活の安全と災害に強い
まちづくり」のため、防災基盤の整備、災害対策サブ本部機能の整備、地震防災用備蓄倉庫の整備を推進します。
次に、「魅力あふれる住みよい
まちづくり」として、都市基盤では、本市の
活性化に計り知れないインパクトをもたらす
能越自動車道の一日も早い全線開通を目指し、関係機関へ強く働きかけるとともに、新たな都市軸を形成するものと期待されるシンボルロードや国道１６０号、国道４１５号等の幹線道路、都市計画道路の改良整備を促進します。また、ゆとりと潤いの空間として、朝日山公園の拡張など、花と緑の
まちづくりを推進いたします。
次に、「基本計画推進のために」では、積極的に行財政改革を推進し、より簡素で効率的な行政の実現に努めるため、庁内ＬＡＮの構築などＯＡ化の推進や情報公開の推進を図ります。
以上が、後期の重点事業として計画したものでありますが、このうち市の
活性化の核となり、他の事業への相乗効果が高い事業につきましては、主要プロジェクトとして位置づけ、強力に推進することにしております。そして、本市が目指す都市像「海とみどりの自在都市・氷見」の実現に向け計画した諸事業、諸施策を着実に推進し、本市のさらなる発展と市民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
木下俊男君） 加藤助役。
〔助役 加藤祐治君 登壇〕
◎助役（加藤祐治君） 久保議員から、
行財政改革推進プロジェクトチーム及び公共事業等検討委員会の
取り組みについての御質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。
御発言の中にもありましたように、今年度から４つの
行財政改革推進プロジェクトチームと公共事業等検討委員会を設置いたしました。まだスタートしたばかりでございますので、手探りの状態でもございますが、
取り組みの方針等につきまして御説明をいたしたいと思います。
まず、情報公開推進プロジェクトチームでございますが、これは
市政運営の透明性の向上を図り、
市民本位の開かれた市政の実現を図ることを目的に、情報公開制度の導入に向け準備を進めるものであります。御存じのとおり、情報公開制度は情報提供と公文書公開と２本立てで進めるものでございますけれども、主たるものといたしましては、公文書を市民の求めに応じて開示することであります。その前提としましては、公文書が適切に保存され、開示請求に応じて直ちに提出できる体制になっていなければなりません。したがいまして、当面は文書の整理や保存方法を見直し、文書事務のＯＡ化など、庁内の事務環境の整備を極力進めまして、制度化に備えてまいりたいと考えております。そして、最終的には条例制定を目指してまいりたいと思っております。
次に、滞納整理プロジェクトチームにつきましては、自主財源の乏しい本市にありまして、本年３月末現在の国民健康保険税を含めた市税等の滞納繰越額が約３億３，０００万円に上っております。税負担の公平を期すためにも、短期集中的にこの縮減を図ろうと設置したものであります。貴重な自主財源でございますで、市税の収納率の向上については、これまでも税務課職員を中心に鋭意努めてまいったところでありますが、滞納繰越として残ったいわゆる不良債権につきましては、なかなかその解消が進まないのが現状であります。今後は、プロジェクトチームの中で滞納の原因を究明し、滞納者の御理解、御協力を基本としながらも、債権の保全措置についても研究・検討を行い、収入確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、平成９年度は、滞納繰越額の徴収率３０％、９，８００万円程度の徴収額を目標といたしており、滞納発生の現状把握、要因分析等を行いながら、夜間徴収などにも積極的に
取り組み、目標達成に努めているところであります。
窓口サービスのＯＡ化プロジェクトチームにつきましては、ＯＡ化による
窓口業務の簡素・
効率化を進め、
市民サービスの向上を図るとともに、人員配置の適正化を期することを目的に設置いたしたものであります。このプロジェクトチームには、住民票、印鑑証明等の自動交付機の導入、戸籍業務の電算化、庁内ＬＡＮ等を活用した
総合窓口制の実施などについて取り組ませることにいたしております。現在、自動交付機の導入とその効率的な活用方法につきまして、具体的な検討を進めております。
最後に、
上下水道普及プロジェクトチームであります。
上下水道につきましては、市民の皆様の生活環境の向上を願い、その施設整備に鋭意努めてまいったところでありますが、せっかく供用開始となっても、加入率がまだまだ低い地区がたくさんございます。市民の皆様に利用していただいて初めて、施設に多額の投資をした意義があるわけであります。また、できました施設の管理に使用料等の収益を見込んで建設を行っております以上、収益が少ないまま放置しておくことは、
上下水道会計の悪化を招き、かつまた新たな投資に支障を来すおそれがあります。市財政全体の健全化を図る面からも、大きな問題となりかねません。具体的な作業といたしましては、今後３年間の目標を、下水道の水洗化加入２，０００件、水道加入１，０５０件と設定いたしており、現在、地区自治振興委員の皆様や関係団体の協力をいただきながら、その達成に向け取り組んでいるところであります。私も、先般、関係重点地区の区長さん方にお集まりをいただきまして、協力をお願いしたところでございます。
最後に、公共事業等検討委員会についてお答えいたします。
昨今、国や県におきまして、公共投資の抑制基調が続くと見込まれておりますが、本市においてもより一層の重点的な予算配分や効果的な事業の実施がこれまで以上に必要となっております。このことから、国・県の補助事業や市単独の建設事業を中心とする公共事業等につきまして検討を行うための委員会を設置したところであります。
今後は、この委員会において、既存事業や新規及び重点事業のほか、長期事業計画を総合的に検討するとともに、９年度に執行予定の各種事業の妥当性や単価、設計、工法、発注時期などについても検討することといたしております。
各事業の予算化につきましては、これまでも厳しい
財政事情の中で担当部局と財政当局との間できめ細かく吟味をし、予算計上してきたところでありますが、さらに縦割行政の弊害を除去するため、他の部局の意見も取り入れまして、全庁的視野に立った検討を加え、でき得る限りむだを廃し、少ないコストでの事業執行に努めていきたいと考えております。
議員御指摘のとおり、これからは、国、地方を問わず、簡素で効率的な行政システムを確立し、最小の経費で最大の効果を上げ、市民福祉の向上に努めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君） 岡
病院事業管理者。
〔
病院事業管理者 岡 實君 登壇〕
◎
病院事業管理者（岡實君） 久保議員の
市民病院についてのうち、まず医薬分業についてお答えします。
医薬分業は、国、県がより質の高い医療サービスの提供と
高齢化社会に向けて、より安全な薬の使用並びに医療費の適正化を目指して推進しているところであります。
氷見
市民病院におきましても、既に取り組んでいる待ち時間の短縮にさらに一層の効果が期待できること、薬剤業務のうち入院時の指導の充実が図られること、また調剤や薬品管理業務の改善が図られ、今後の病院の運営基盤の強化に資する側面があります。
一方、患者が病院と薬局へ足を運ばなければならないこと、費用が負担増となること及び病院の薬価差益が減少することへの懸念がありましたが、今年度は、医薬分業の実施を重点施策として掲げ、発行の検討を重ねてまいりました。基本的には負担増となる患者の御理解と御協力を得ることが最も重要なことであり、患者と病院及び保険調剤薬局との信頼関係の構築が推進のかぎを握るものと考えております。
幸いにも市内薬局では既に他の医療機関よりの院外処方にも
取り組み、経験もしておりますが、氷見
市民病院は７月１日からの円滑な実施のため、比較的薬剤数の少ない７つの診療科から行うこととし、市薬剤師会へは、配達等を含め対応に怠りのないよう指導しており、患者に迷惑のないよう万全を期しておりますので、御了知くださるようお願いいたします。
次に、ローテーター医師についてお答えいたします。
「経営は人なり」との言葉がありますが、最近の医療は組織医療であり、さまざまな国家資格を有する医療従事者の働きにより、よい病院か否かを判断されるようになってきています。とりわけ病院経営にとって大切なことは、よい医師の確保・定着であります。
市民病院には現在３９人の常勤医師が勤務しておりますが、医師は一定年限までは大学医局による派遣人事によって受け入れており、これをローテーターと申しているわけですが、新しい医療技術も同時に持って赴任してきてくれるという大きなメリットもあります。しかしながら、近年における当病院の医師の異動は、全体の３分の１にもなり、この中には勤務１年で転勤していく医師も含まれます。このことについては、チーム医療の観点から、それぞれの診療科の上席医師が指導しておりますことと、カルテの引き継ぎによって万全を期しておりますので、信頼を賜りたいのであります。
短期間で医師が交代するということは、患者側から見れば主治医が頻繁にかわるというふうに映り、病院にとってもチーム医療の推進及び患者の確保の点から不利なことであります。最近まで、３カ月、６カ月交代の嘱託医師が常時３、４人派遣されていたのでありますが、平成７年度からは勤務は１カ年以上と向上してきました。さらに、平成８年度からは、国家試験を受けたなりの１年生医師の派遣は取りやめられ、現在は２年以上の医師での勤務となっております。こうしたことから、関連する大学へは、優秀な医師の勤務年数の延長を強く要望し、徐々に改善されているところであり、やがては病院経営に参画する意識を持つ医師が多数占められることによって、経営改善に寄与するものと期待するものであります。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君）
清水総務部長。
〔
総務部長 清水 進君〕
◎
総務部長（清水進君） 久保議員の御質問の国際交流についてのうち、初めに海外派遣事業についてお答えいたします。
本市では、平成２年から在住外国人の数が急激に増え始め、その後、年々増加の一途をたどり、現在外国人登録者数は当時の６倍以上の２４８名にも上りました。このような急激な国際化の進展と市民の皆さんの国際交流への関心の高まりから、平成７年７月、富山市、高岡市に続き、県内３番目の国際交流協会が本市に発足いたしました。以来、全市的な国際交流支援組織としまして、市民の皆さんの御支援を得ながら、今日までさまざまな国際交流事業に取り組んでまいりました。
昨年４月に行われた同協会の第１回海外派遣事業では、市民同士の交流を中心に、行政施設や市議会、市内企業、学校、観光施設など幅広い分野での視察等を行い、市民の国際感覚の向上を図ることと、今後の文化や産業面での交流の可能性を探ることを目的として実施されたものであります。
久保議員はじめ３名の市議会議員の方々とともに、私も
事務局長という立場で団員に加わり、アメリカの西海岸を訪れてまいりました。そのときの主な訪問地でありますシーサイド市は、富山県と友好県州の締結をしているオレゴン州のうち観光と漁業の盛んな産業的に本市と類似点のある都市でありまして、参加された皆さんはいろいろな点で氷見市と比較しながら研修することができました。また、このとき訪れたシーサイドハイツ小学校との美術作品の交換をきっかけに、本市の海峰小学校では、これまで学校同士のさまざまな交流が続けられ、今では児童がシーサイドの子供たちと１対１の文通をするまでに親密な交流に発展しました。
また、現在延期になっておりますが、市長はじめシーサイド市からの代表団が本市を訪れる予定であります。
このように、参加された団員の皆さんはもちろんのこと、国際化という点では、教育の現場や一般行政にも大きな成果があったと確信しておりますので、市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、今後も海外派遣事業を続けていきたいと考えております。
次に、市制４５周年記念事業「市民の翼」についてお答えいたします。
市制施行４５周年の記念事業の一環といたしまして、「市民の翼」を１０月上旬に実施する予定で、現在参加者を募集しているところであります。この事業は、３０周年に中国、３５周年に韓国、４０周年にはアメリカ西海岸と、５年ごとに実施してまいりました海外派遣事業と同様の事業でありまして、事業全体の目的は市民の皆さんの国際感覚を高めることと、これからの国際社会を生き抜く人材の育成を図ること、そして海外との友好親善を深めることなどであります。
今回訪問を予定しております都市はアメリカ東海岸のニューヨーク、ワシントンＤＣ、ピーターズバーグの３つの都市であります。それぞれの都市でそれぞれの研修テーマを持っているわけでありますが、特に今回ピーターズバーグを訪問することになりましたのは、一昨年９月、同市の幹部ほか１名の方が市長を表敬訪問し、交流の申し入れをされたのがきっかけでありまして、現在、ホームステイや市内企業、行政施設の視察など、交流の内容について先方と連絡を取り合っているところであります。
ピーターズバーグでは、将来的な姉妹都市の提携ということも念頭に置いて、今後市民同士の交流が期待できるかどうか、また教育や文化、産業の面で互いの利益につながる交流が可能かどうか、そういう点につきまして調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君） 澤井
福祉部長。
〔
福祉部長 澤井信一君 登壇〕
◎
福祉部長（澤井信一君） 久保議員のごみの問題についての質問のうち、まずダイオキシンについての質問にお答えいたします。
ダイオキシン類は、有機塩素化合物の生産過程や廃棄物の焼却過程などで生成される化学物質であります。また、その発生源も多岐にわたっているため、近年、この物質による環境汚染が大きな社会問題となっております。その削減対策も緊急課題とされるようになってまいりました。
このため、国においては本年１月にごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会が、「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を策定し、この中で焼却炉から出るダイオキシン類排出濃度の基準を排出ガス１立方メートル当たり８０ナノグラム以下と設定いたしております。この基準を超える施設については、緊急対策として、燃焼管理の適正化や、ダイオキシンが発生しやすい間欠運転から連続運転への変更、施設の改造、施設の休廃止などを検討することが定められております。
本市では、昨年１１月に、西部清掃センターの排出ガス中のダイオキシン濃度について調査を行っており、その結果は、国の定める緊急対策判断基準である８０ナノグラムを下回る６２ナノグラムでありました。しかし、市民や環境への影響を最小限とするためには、この基準にかかわらず、より一層の削減対策が必要と考えております。このため、ごみピット内でのごみの攪拌混合による安定した燃焼管理を目指すとともに、ごみそのものの減量化、リサイクルをも強力に推進し、また毎年定期的にダイオキシン類濃度を測定し、その効果についても随時把握するなど、現有施設については技術的に可能な限りの削減対策を実施していきたいと考えております。
また、施設の老朽化が進んでいる西部清掃センターそのものの更新に当たっても、ダイオキシン類の削減対策を最重要課題とし、現在の技術水準で最もダイオキシン類の発生が少ないとされている全連続炉焼却処理施設の建設については、本市のみでのごみ量では不足していることなどから、現在、高岡広域圏３市１
町で事務的に検討を進めているところであります。
次に、「ポイ捨て防止条例」についての質問についてお答えいたします。
近年、歩きながら、あるいは車を運転しながらジュースを飲んだりたばこを吸ったりして、ポイ捨てが全国的に見られます。氷見市内の道端や信号のある交差点近くの空き地などにも空き缶などが捨てられているのが実態であります。市では、このような場所には、ポイ捨て防止の立看板の設置や、平成６年度から人が集まる場所に順次空き缶回収機を設置して散乱防止に努めているところであります。
このような中、氷見市観光協会、氷見市保健衛生協会、氷見市連合青年団など１３団体で構成する「氷見市の環境をよくする会」では、市内観光地などの空き缶やごみの散乱防止のために、「空き缶のポイ捨てのないまち推進運動」を展開しております。また、老人会などさまざまな団体が国道や県道、農免道路、市内観光地などの空き缶やごみ清掃のボランティアに汗を流されております。しかしながら、一部の心ない者によるポイ捨てが依然として行われているのも事実でありまして、市といたしましては、氷見市不法投棄追放要綱に基づいて委嘱いたしました１００名の環境保全推進員とともに、不法投棄の防止に努めるとともに空き缶回収機の設置、美化モデル地区への助成や清掃美化活動など、地道な活動の積み重ねによって、市民の美化意識やモラルの高揚の徹底を図りたいと考えております。
久保議員御指摘の啓発の一端としての「ポイ捨て防止条例」を制定してはどうかとの御意見ですが、たばこの吸い殻や空き缶のポイ捨ては、基本的には個人のモラル、マナーの問題でありますが、当面はこれまでの地道な活動を続け、その効果と実態を見極めて条例の制定を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
木下俊男君） 久保健三君。
◆１番（久保健三君） ただいまは当局より２１世紀に向けての力強いお言葉をいただき、安心したところであります。
ただ１点だけ、
行政改革について御要望したいと思います。
行財政改革については、私が言うまでもなく、官民を問わず永遠の課題であろうかと思っております。ただ、違いは、官の場合は、赤字が続いてずいぶん累積されても、よほど赤字が多くならない限りは、国や県に助けを求めて、あるいは市民の尊い税金などで措置されるというところがあります。民間の場合では、だれも助けてくれないし、当然赤字が累積すれば倒産ということになろうかと思います。
行政改革は、往々にして組織の形態を変えたりポストの数を減らしたりと形式論になりがちでありますが、基本的な発想の転換が必要であろうかと思います。民間ならあたりまえのコスト削減の意識やお客本位のサービスを考えるわけでありますけれども、市長の提案理由の中でも述べておられますけれども、
行政改革は不断に努力してもなかなか厳しい、残された課題もまだまだあるだろうということを言っておられます。行財政改革の中にあって、一時も気を許せないというところであろうかと思います。
限られた財源の重点的配分と経費支出の
効率化に徹していただき、財政の健全化と市民福祉の向上に努めていただきたいものだと思います。どうかこれからも一層の努力をお願いいたしまして、要望を終わります。
○議長（
木下俊男君） 以上で、
市政一般に対する質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４０分 休憩
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午後 ２時 １分 再開
○副議長（地子和秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案に対する質疑
○副議長（地子和秀君） これより上程全案件に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
△議案の常任
委員会付託
○副議長（地子和秀君） 次に、ただいま議題となっております議案第４３号から議案第４８号まで及び報告２号については、お手元に配付してあります常任
委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
なお、念のため申し上げます。
報告第３号から報告第１４号までは、市長からの報告事項で、議会の議決事項ではございません。よって、
委員会付託をしませんので御了承願います。
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○副議長（地子和秀君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。来る２３日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（地子和秀君） 御異議なしと認めます。よって、来る２３日は議事の都合により休会することに決しました。
次会の日程を申し上げます。
明１８日から２０日までは各常任委員会開催のため、２１日及び２２日は休日のため、また２３日は議事の都合により、いずれも本会議を休み、６月２４日本会議を再開し、上程全案件の審議をいたします。
なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程については、６月１８日建設経済常任委員会、６月１９日厚生環境常任委員会、６月２０日総務文教常任委員会を午前１０時から第３委員会室において開催いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ２時 ４分 閉会...