氷見市議会 1997-06-16
平成 ９年 ６月定例会−06月16日-02号
平成 ９年 ６月定例会−06月16日-02号平成 ９年 ６月定例会
平成９年６月
氷見市議会定例会会議録（第２号）
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平成９年６月１６日（月曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
第１
市政一般に対する質問並びに議案第４３号から議案第４８号まで、平成９年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか５件及び報告第２号から報告第１４号まで、
地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１２件
（
一般質問）
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第４３号から議案第４８号まで、平成９年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか５件及び報告第２号から報告第１４号まで、
地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１２件
（
一般質問）
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出席議員及び欠席議員の氏名
出席議員（２２人）
１番 久 保 健 三 君 ２番 椿 原 俊 夫 君
３番 地 家 太 一 君 ４番 堀 江 修 治 君
５番 林 朝 夫 君 ６番 布 子 誠 剛 君
７番 松 波 久 晃 君 ８番 仙 石 桂 君
９番 安 土 治 郎 君 10番 地 子 和 秀 君
11番 中 村 治 平 君 12番 大 西 武 彦 君
13番 木 下 俊 男 君 14番 丸 山 信 孝 君
15番 山 本 秀 君 16番 水 口 伸一郎 君
17番 釜 口 清 君 18番 森 越 林太郎 君
19番 前 山 良 夫 君 20番 扇 谷 久 信 君
21番 蔵 又三郎 君 22番 森 文 雄 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 曽 根 芳 明 次長 川 崎 辰 夫
庶務係長 上 田 和 弘
議事調査係長林 克 己
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 七 尾 晶一朗 君 助役 加 藤 祐 治 君
収入役 杉 本 直 樹 君
病院事業管理者
岡 実 君
企画調整部長金 崎 健 一 君 総務部長 清 水 進 君
福祉部長 澤 井 信 一 君 建設部長 土 肥 俊 夫 君
経済部長 指 崎 伊久雄 君
上下水道部長染 田 明 弘 君
財政課長 前
辻 秋 男 君 会計課長 伊 藤 義 昭 君
教育委員会
委員長 積 良 愚 君 教育長 江 幡 武 君
教育次長 瀬 戸 登 君
監査委員
代表監査委員垣 内 哲 男 君 事務局長 舟 塚 健 一 君
消防長 玄 義 昭 君 消防次長 江 尻 武 久 君
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午前１０時 １分 開議
○議長（
木下俊男君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△
市政一般に対する質問並びに議案第４３号から議案第４８号まで
及び報告第２号から報告第１４号まで
○議長（
木下俊男君） 日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第４３号から議案第４８号まで、平成９年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか５件及び報告第２号から報告第１４号まで、
地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１２件を一括議題といたします。
△
市政一般に対する質問
○議長（
木下俊男君） まず、
市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
４番
堀江修治君。
〔４番
堀江修治君 登壇〕
◆４番（
堀江修治君） おはようございます。
６月
氷見市議会定例会の
一般質問の当初に当たり、まずは
七尾市長におかれましては、先般、引き続き氷見市の発展に尽力されるという決意表明をいただきましたことを、政友会の一員として慶賀に思うものであります。就任以来最善を尽くされ、氷見市の発展のためにまかれた種は、今美しく実りつつあります。来春の再選を心から祈念いたすものであります。
また、このたびトップに登壇の栄を与えてくださいました政友会の議員諸氏の皆様方に、この場をお借りして厚く御礼を申し上げるものであります。
それでは、
発言通告書に従って質問に入らせていただきます。
１．
能越自動車道について。
本市を通過する
能越自動車道は、輪島・砺波間約１００キロメートルの高
規格幹線道路として、石川県能登地域・富山県西部地域と三大都市圏の交流を促進する大切な道路として、早期完成が強く叫ばれているのであります。また、沿線地域の飛躍的なゆとりある
氷見市民生活の実現を図る上で、画期的な効果をもたらすものとして、大きな期待を寄せているわけであります。
県内の着工状況につきましては、昨年、
砺波小矢部ジャンクションから
福岡インターまでが開通し、
高岡インターまでの工事が鋭意促進されていると聞いております。
高速道路というものがない本市にとりまして、
高速道路の建設は、市の活性化に大きな
インパクトを与えるものであります。目に見える形として、一日も早い市内での着工が望まれており、そのために平成２年９月に
能越自動車道氷見区間建設促進協議会を設立し、強力に
関係機関に働きかけを行ってきたところであります。
その結果、先般の
市長提案理由の説明の中で明らかになりましたように、今年度は
氷見インターから七尾インターまでのいわゆる七尾・
氷見道路について要望してきました。
灘浦インターチェンジや
サービスエリア等を含めた
海岸ルートの発表がなされ、その後、
整備計画の決定がなされるとの朗報を得たわけであります。
これも、
七尾市長の
能越自動車道にかける強い熱意と積極的な取り組みによるものと高く評価しているところであります。
そこで、まず最初に、
灘浦インターチェンジの設置を含めたルートの発表はいつごろになるのか、また今後の見通しについてお伺いいたします。
続いて、
能越自動車道氷見インターチェンジができますと、そこに通じる
アクセス道路など、条件整備を急がねばなりません。市街地を結ぶ
都市計画道路一般国道４１５号及び氷見港鞍川線を
シンボルロードと位置づけ、質の高い整備を進められると聞いております。既に整備済みの区間や現在工事中の幸
町地内と、唯一未整備のままになっている中央
町地内の国道４１５号について、
シンボルロードとしてどのような整備を予定されているのか。また今後整備が予定されます
氷見インターチェンジ周辺と国道１６０号線以西の
シンボルロードの
整備構想及び手法についてお伺いいたします。
次に、国道４１５号の大野から羽咋方面については、主要施設の建設計画がなされているとともに、
氷見インターチェンジから石川県に通じる道路として、産業、文化の交流のための重要道路であります。そのため、現在、特に
道路幅員の狭い区間が多く、交通の支障となっている大野・谷屋間の
整備計画については、いつごろ着工の見通しになるのか。
以上の点について、市長にお伺いいたします。
２．
企業誘致について。
本市の基幹産業であります製造業における年間の
製造品出荷額は約８７０億円程度で、県内９市では最も低く、これを従業員１人当たりにしますと１，４００万円程度であり、県平均の２分の１強にしか過ぎず、極めて少ないと聞き及んでおります。本市は県内３番目の都市であるというその実像が、今や懸念されるところでもあります。この要因といたしましては、３０人未満の零細企業が多いことや、経営基盤の弱い中小企業が多いことが上げられるわけであります。市の重要課題である本市における人口減少問題あるいは市の財政状況のそのいずれもに、産業経済の発展が大きく影響を及ぼしているのであります。雇用の安定、魅力ある
企業誘致を促進し、労働力の市外への流出を徐々に阻止することが肝要であります。
七尾市長におかれましては、さきの質問でも申し上げました、近い将来整備されます
能越自動車道や
基幹交通網の整備等を視野に置きながら、工業の振興を図り、若者の定着と流入を促進し、来る２１世紀に向けて、さらなる本市の活性化のために、市行政の先頭に立って頑張っていただきたいと願うものであります。
企業誘致につきましては、これもまた
市長提案理由の御説明にありましたように、
七尾市長は就任早々、上田子地内に、
立山アルミニウム工業株式会社、
株式会社宮木製作所等を誘致されたほか、景気回復がいまひとつという最悪の状況下にありましても、民間活力の導入による
上田工業団地の整備も行われ、さらに２社の誘致も行われております。
バブル崩壊後の今日という状況下にありましても、市長の
企業誘致に対する熱意と市の発展のため、大きな主要事業に取り組まれている姿勢の賜物と、改めて敬意を表するものであります。
第６次氷見市総合計画もいよいよ後半期を迎えております。市長におかれましては、今後、
上田工業団地はもとより市内への
企業誘致についてどのようにお考えになっているのか、ここに再度改めてその所見をお聞きいたすものであります。
３．
大学等高等教育機関の誘致について。
国際化・
高度情報化などをはじめとして、今私たちを取り巻く環境はますます複雑・多様化しており、そして大きく変化いたしております。私は、こうした時代にこそ、地域社会、国際社会に貢献し、２１世紀を担っていく人材を数多く育成する必要があると思うものであります。また、近年の進学率の向上には著しいものがあり、こうした観点から考えても、
高等教育人口を増やすことが時代の要請であろうと考えるところであります。
そこで、大学などの誘致についてでありますが、誘致が成ったとすれば、地域の文化と教育水準の向上に大きく貢献するとともに、必然的に人の交流と若者の人口増加がもたらされ、ひいては人口問題に寄与すると考えられ、さらにはこの波及効果として、商品やサービスの消費に伴う商業・
サービス業にも
インパクトを与えることも想定されるところであります。
しかし、こうした教育機関の誘致には、いろいろ問題が生じているケースもあるやに聞いておりますが、氷見市内への高等教育の誘致に関して、その問題点については、
企画調整部長にお伺いいたします。
４．ふれあい
スポーツセンターの建設について。
氷見市の
まちづくりに当たり、まず考えなければならないのは、市民に夢と希望を与え、安らぎのある魅力的なまちというものを創出することにあります。そのためには、市民がこぞって集い、活力を生む
基盤づくりをすることが大切なことであると考えられます。その意味でも、現在建設が進められている「ふれあい
スポーツセンター（仮称）」は、まさに市民が求めているに最もふさわしい施設ではないでしょうか。この施設は、複数の試合が可能なアリーナや各種の武道館などを有するものとして、県内でもトップクラスの
スポーツセンターになるとともに、音響や照明などにも趣向を凝らし、従来の
スポーツ施設にはない多目的に利用可能な芸術・
文化的機能を十分兼ね備えた複合施設であると伺っております。
現在は、「本物の時代」と申します。「地方にいる」というハンディキャップを払拭し、一流の技やプレーなど迫力ある試合を、また
有名アーチストのコンサートなど、
スポーツばかりではなく、芸術・文化にも直に市民が触れ合う、またこれを介して多くの人々が氷見を訪れることは、まさに「海とみどりの自在都市・氷見」が名実のものになると考えられるのであります。
スポーツセンターの建設には、これからの時代、全国均一の
金太郎飴的発想では飽きられることも懸念され、このためには市民のニーズを先取りし、新たな発想で取り組むことが重要であります。この「ふれあい
スポーツセンター（仮称）」は、本市にとりまして久方のビッグな構想であり、市民の期待も大きく、本市の活力を生む重要な施設として、その活用が大いに期待されております。時期を逸することなく、一日も早い完成が待たれているのであります。
そこで、教育長に、１．「ふれあい
スポーツセンター（仮称）」建設の目的、２．施設の特徴、３．国体後の活用方法についてお尋ねいたします。
以上で私の質問は終わりますが、
橋本龍太郎総理の「
改革創造内閣」は、日本経済の再建、長寿社会の建設、
自主的外交の展開、
行財政改革の推進の４つの重要課題を掲げ、今日に至っているわけであります。しかし、景気の低迷はいかんともしがたく、その上、庶民にとりましては消費税率５％への
引き上げ実施や２０００年からの
介護保険導入が見込まれ、未来に逼塞感を覚える昨今であります。また、
公共投資関連につきましても、
財政構造改革における公共事業の抑制が取りざたされている今日、地方行政の役割は住民の人心を楽しませることが何よりも肝要ではないかと考えるのであります。
地方における大きなプロジェクトは、行政の力なくしては成立しないという現状において、市民は市長を中心とした市職員の皆様方の頑張りに大いに期待をしているわけであります。市職員の皆様方におかれましては、今後とも市長を盛り立て、氷見市の発展のために一層の御活躍を心よりお願い申し上げるものであります。
以上であります。
○議長（
木下俊男君）
七尾市長。
〔市長
七尾晶一朗君 登壇〕
◎市長（
七尾晶一朗君） 皆さん、おはようございます。
堀江議員の
能越自動車道についての御質問のうち、まず七尾・
氷見道路の今後の見通しについてお答えいたします。
能越自動車道の一日も早い開通は、市民等しく願っているところでありますが、私の
能越自動車道に対する思いは格別のものがあります。と申しますのは、
高速交通時代を迎えて、
高速交通手段を持たない地域は衰退の一途をたどっているのが現実であります。こうした意味で、
能越自動車道は、これまでその手段を持っていなかった氷見市にとって、まさに浮沈のかぎを握ると言っても過言ではないからであります。
能越自動車道の役割は、次の４点が考えられます。
まず第１に、活力ある地域の創造性であります。既設の
高速道路や
能登海浜道路との結合は、
企業誘致や
リゾート開発、鮮魚をはじめとする市場拡大の促進など、地域の発展に大きく寄与するものであること。
第２に、
広域観光ルートの確立であります。これにより観光の周遊化を高め、通年型、滞在型の観光を効率よく進めるものであること。
第３に、地域交通の安全性の向上であります。これは並行する国道の
通行規制区間を回避し、災害に強い
交通ネットワークの形成を図るものであること。
第４に、県西部及び
能登半島地域と大阪、名古屋、東京の三大都市圏との時間・距離を大幅に短縮することであります。これは、交流を深め、本市はもとより
能登半島一体の産業、経済、文化の発展に大きく寄与し、
環日本海時代を開く、未来へ向かう新しい道路になることであります。
本市では、今人口が減少し、その対策の一環として
企業誘致対策等が強く叫ばれておりますが、私はまずインフラストラクチャーの整備こそが重要であり、その中心となるものは、
能越自動車道の早期開通であると確信しております。そのため、本市の最重点課題として、私は市民の先頭に立って最大限の努力を傾注してきたところであります。
現在、
能越自動車道の七尾・
氷見道路については、建設省において、本
年度予算額１億５，０００万円で、同区間の
ルート決定に向けた
道路構造等に関する調査・検討が行われております。今年の夏中にも
ルート発表が行われる見通しと聞いております。
その際、市より強く要望してまいりましたルートは、海側を通過し、宇波地内での
インターチェンジや市内での
休憩施設等の設置が明らかにされるものと期待しているところであります。その後の取り組みについては、
地元説明会の開催、
環境影響評価など、
都市計画決定に向けた所要の手続が行われるものとお聞きいたしております。これもひとえに建設省はじめ各
関係機関の御理解と
議員各位の御協力の賜物と、深く感謝いたしているところであります。
次に、
氷見インターに取りつく
アクセス道路計画についてお答えします。
まず、
氷見インターから
氷見漁港に通じる
都市計画街路一般国道４１５号線及び氷見港鞍川線は、本市の新しい玄関口として、また
マリノベーション整備構想の
中核的施設であるフィッシャーマンズワーフへ誘導する機能を有し、かつ
インター周辺を含めた新しい
まちづくりの
根幹的都市施設と位置づけられることから、これを
シンボルロードとして、都市の顔にふさわしい質の高い整備を推進することにしております。
なお、広く沿線住民の方々や有識者で組織する
シンボルロード整備構想検討委員会において、
整備構想を今年度中に策定することにしております。
今後の整備予定でありますが、まず国道１６０号から
氷見漁港間のうち、現在工事を進めています
都市計画街路氷見港鞍川線の幸
町地内４００メートル区間については、県御当局の配慮により、
シンボルロードを先取りした形で、潤いのある歩道の整備にあわせ、本年度から道路の無電柱化に着工することになったところであります。
また、中央
町地内の未改良区間約３４０メートルは、平成１０年度から事業化されるよう
関係機関に強く働きかけているとともに、市としても地元の窓口としてその
受け皿づくりに積極的に取り組んでいるところであります。
一方、国道１６０号から
氷見インターまでの約２キロメートル区間については、面的整備を視野に入れた
土地区画整理調査事業を国、県の御支援を得て今年度実施することになっております。これらの整備は
能越自動車道が
氷見インターまで延伸される以前に整備を終え、
インター周辺の開発や新しい
まちづくりを支援できるようにしたいと考えております。
次に、大野から谷屋間については、
道路幅員も狭く曲線区間が多いことなどから、大変交通に支障を来しております。このことから、県に強く改良整備を要望していたところ、特段の御配慮により、本年度から調査に入られると聞いております。今後、市としましては、
重要幹線国道として早い時期に工事着手していただくよう、引き続き
関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
能越自動車道の氷見区間の早期開通と
能越自動車道に通じる
アクセス道路の整備については、市発展のため欠くことのできない最大の課題であります。私としては、今後ともすべての精力を傾注してまいる所存であります。
なお、事業促進に当たりましては、
地元関係者をはじめ
議員各位には、絶大な御支援、御協力をお願い申し上げます。
次に、
企業誘致についての御質問にお答えいたします。
私は就任以来、本市が将来の発展を期するためには、人口対策及び財政基盤の確立を図ることを重要な課題の１つとして取り組んでまいりました。本市の
労働力人口の３割に当たる人たちが市外へ流出していることから、若者の定着と雇用の安定を図る上にも、魅力ある企業の誘致あるいは既存企業の育成を図りながら、産業経済の発展を促し、本市の活性化に結びつけたいと考えていたところであります。そのためには、
工業団地を造成することが急務でありますが、本市は軟弱地盤が多いことから、比較的地盤のよい丘陵地の中で、市の中心部と南部地区の２カ所において県の助成をお願いし、
工業団地開発構想調査を行ったところであります。
その結果、中部地区については、民間活力を導入して、平成６年に
上田工業団地が完成したことは御存じのとおりであります。しかしながら、
バブル崩壊等に伴う長期にわたる景気の低迷により、
企業誘致は大変厳しい状況にあります。そうした中でも、全力を挙げて誘致活動を進めてきたところ、
タジマエンジニアリング株式会社、
北国テクノ株式会社の進出が決まったのであります。
また、南部地区においても、
工業団地の可能性を探り、調査をしてきたところでありますが、
バブル崩壊により景気が悪化し、やむなく一時開発を断念したものであります。一方、かねてより本市に進出意向のあった
立山アルミニウム工業株式会社は、
ビルサッシの主力工場をつくる計画で用地を求めておられたのでありますが、市といたしましても全面的に
用地交渉等の協力を行い、上田子地内に約３３ヘクタールの土地を取得され、平成３年には工場用地の造成も完了したのであります。しかし、
バブル崩壊に伴う長期にわたる景気の低迷から、本格的な設備投資は見合わせておられますが、関連企業として、
立山エクストーン株式会社、
株式会社立山メタックスの大型工場が立地したことは御承知のとおりであります。また、現在建設中であります
株式会社丸協、今後建設予定の
株式会社宮木製作所等、この時期にしてはかなりの成果があったものと考えております。
今後も
企業誘致に重要な役割を果たす
能越自動車道の促進、国道１６０号の４車線化、国道４１５号のバイパス、
広域営農団地農道等の
基幹道路網をはじめ
インフラ整備を行い、企業が進出しやすい
環境づくりに努めるとともに、県内外の
関係機関や企業へ、あらゆる機会を通じて積極的に
企業誘致に努めてまいりたいと考えておりますので、
議員各位の御協力をお願い申し上げる次第であります。
以上であります。
○議長（
木下俊男君）
江幡教育長。
〔教育長 江幡 武君 登壇〕
◎教育長（江幡武君）
堀江議員の、ふれあい
スポーツセンターの御質問にお答えいたします。
まず、御質問の第１点目の、ふれあい
スポーツセンター建設の目的についてでありますが、１つは、２１世紀を展望した新しい時代に対応するため、市民が
スポーツを通して健康増進と体力の向上を図り、生涯を通じ生きがいのある生活を営むことや、
スポーツのみならず、娯楽、文化、芸術を通して、あすの氷見市を担う若者に夢と希望を与え、魅力ある氷見市の実現を図るための施設として、いま１つは、平成１２年に本市で
国民体育大会の
ハンドボール競技が開催されることから、その
メイン会場として、それぞれ予定しているものであります。
ハンドボール競技は、
国体開催基準で６コートの競技場が必要とされ、過去の経緯からして、一般に屋外競技であるとの認識をお持ちの方も多いわけですが、現在では全国大会のほとんどが屋内で実施されており、今後、国体開催が予定されている大阪府、神奈川県、熊本県や
全国高等学校総合体育大会開催地等では、天候等に配慮し、すべてが屋内で計画されている現状にあります。
氷見市では、現在、
市総合体育館をはじめ氷見高校第１体育館、有磯高校第２体育館に
ハンドボールコートをそれぞれ１コートずつの３コートが設置できますが、あと３コートが不足することから、ふれあい
スポーツセンターを建設し、計６コートを確保するものであります。
これにより、国体開催時にはすべての
ハンドボール競技を屋内で開催でき、天候に左右されず、限られた大会期間内に決められた時間帯でスムーズな大会運営が図られ、選手は常に最高のコンディションでゲームに臨むことができるものと考えられます。
また、付随して、大会役員の業務量等の負担軽減や、全国から来氷される多くの応援者等が、事前にそれぞれのスケジュール等が立てやすいことも挙げられ、これら一連の動きの中で、「ハンドボールのまち氷見」を全国にアピールしていきたいと考えております。
御質問の第２点目の、この施設の特徴でありますが、
スポーツ大会のみでなく、各種イベント等にも対応できる機能をあわせ持つ複合施設として計画を進めております。具体的には、
スポーツ面からして、この施設はメインアリーナ、サブアリーナ、柔道場、剣道場、弓道場、会議室、和室、研修室等を備えており、
スポーツの殿堂としての機能を十分に有するものと考えております。そして、国際大会や全国規模の各種
スポーツ大会が開催可能な施設であり、日本リーグや各種全国大会など、比較的有利に誘致できる大型の
スポーツ施設と考えております。
また、
スポーツイベントのみでなく、自動車の展示会、大相撲など各種イベントにも対応できるよう重さにも耐え得る床構造にしたり、大型仮設ステージを設置し、コンサートや講演会などの開催にも対応できるよう音響効果にも配慮しているところであります。
また、給排水設備を整えるなどして、キトキト魚大学や商工感謝祭などにも対応できる芸術
文化的機能をあわせ持つ複合施設して、さらには阪神大震災の教訓を受け、非常時に備え、地下貯水槽、備蓄倉庫等を設置し、市民の避難場所として、また災害対策サブ本部としての機能を持つ設計となっているものであります。
御質問の第３点目の、国体後のこの施設の活用法でありますが、国体後の体育施設の有効利用は全国的な課題であり、本市においても平成８年６月３０日に氷見市体育施設総合利用計画検討委員会を発足させ、その活用についていろいろ検討を進めるところであり、１．本市の競技レベルの向上のため、県内はもとより全国レベルの
スポーツ大会の誘致開催や、実業団、大学、高校等の合宿の誘致。２．イベント、コンベンション施設として、各種イベント、レセプションや展示即売会等の誘致開催。３．市民の健康と体力づくりを目的としたテニス教室、ダンス教室や少年
スポーツ教室等各種
スポーツ教室の開催。４．美術展覧会の開催や文化・教養講座の開設。などであります。
いずれにいたしましても、この施設の建設には巨額の費用を要することから、２１世紀に向け氷見市民に大きな夢と活力を与える施設として、運営管理に万全を期していかねばならないと考えております。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君） 金崎
企画調整部長。
〔
企画調整部長 金崎健一君 登壇〕
◎
企画調整部長（金崎健一君） 高等教育機関の誘致の問題についてお答えいたします。
大学や短期大学などの高等教育機関の誘致は、受け入れる地域の文化や教育の振興のみならず、人口増対策そして地域経済の活性化に果たす役割が大きいとして、８０年代前半ごろから、全国の自治体において競って誘致活動が展開されてきたところであります。本市におきましても、情報の収集を行う一方で、毎年国土庁の学園計画地ライブラリーへの登録を行ってきたところであります。しかし、平成２年をピークに、大学進学の年齢層が減少に入り、平成１２年にはピーク時の３０％減となる見込みであります。加えまして、昨今の少子化現象から、今後もさらに減少傾向をたどるとされております。そのため、設置者側では、既にいかにして優秀な学生を確保するか、いかにして定員を確保するかに懸命な状況も出てきておりまして、最近では新規開校あるいは新学部開設といったことが非常に少なくなってきているのが実情であります。したがいまして、一口に大学誘致と言いましても、かつてのように大学側が受け皿を大都市近郊や地方へどんどん求めた時期とは違い、大変厳しい状況にあります。
また、そうした中での誘致となりますと、至近な例といたしまして、現在、富山市の桐朋学園大学の誘致問題が大変難航していることでも明らかなように、財政支援を含めた受入側の条件整備が極めて難しい問題となってきております。
御承知のとおり、本市の第６次総合計画の基本計画には、高等教育機関の誘致をうたってあるのですが、後期実施計画の策定に当たりまして、この辺の検討を行ったところでありますが、重点事業にでも取り上げれば、計画としてはかっこうはよかったかもしれませんが、先ほど申し上げたような大変困難な状況もありますので、実効性に疑問がある計画を入れるわけにはいかないとして、前期計画と同様に検討事項にとどめたのであります。
いずれにいたしましても、少子化現象が当分続くだろうと予想されている中、大学側の地方進出意欲も冷え込んでいる状況において、高等教育機関の誘致は容易ではないと認識しております。しかしながら、
高等教育人口の育成の問題は大変重要な問題でありますので、これからも十分研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
木下俊男君） ４番
堀江修治君。
◆４番（
堀江修治君） きめ細かい御答弁、本当にありがとうございます。よくわかりました。
私は要望したいと思います。
能越自動車道、早期に発表の段階に当たりまして、本当に御苦労さまでございました。一日も早い完成が望まれ、それに
企業誘致もおのずからついてくるのではないか。
企業誘致は、バブルの後遺症が残っておりますけれども、今に必ず花が咲くと思っておりますので、今以上の陳情なりをお願いしたいと思います。
また、教育長には、これも要望でございますけれども、我々市民に２１世紀の夢を与えていただけるよう、一日も早い完成をよろしくお願いいたします。
また、高等教育機関の誘致は大変よくわかりましたので、この件に対しては触れません。何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（
木下俊男君） １４番 丸山信孝君。
〔１４番 丸山信孝君 登壇〕
◆１４番（丸山信孝君） 私は、社会民主クラブを代表して、今６月議会に次の５点にわたり質問をいたします。
さて、第１点は、当市における広域ごみ焼却場の建設について質問をいたします。
高岡市は、建設以来１７年間経過しているごみ焼却場の建設について、今３月定例議会に、隣接市町と連携し、広域的にごみ焼却場の建設をしたい旨報告し、調査費として５００万円を計上しています。また、高岡市は現在１日２７０トンを２４時間の連続運転にて焼却し、建設以来、厚生省の耐用年数基準１５年間を超えていると言われています。
我が氷見市の焼却場は、建設以来１９年間も経過をし、そろそろ更新の時期なのではないでしょうか。また、３月議会では、広域的な建設に一定の前向きな感触も聞き、その後、第６次総合計画後期策定の中で、２１億円を見込んだところであります。中沖知事もこの広域的な処理については、前向きの姿勢とも言われ、私たちはその指導性に強く期待をするものであります。
また、先般、白川自治大臣は、全国の自治体に事務次官通達として、近隣市町の職員の人事交流、水平交流と連携を図りたいとの通達が出され、またハコ物施設の共用化も促進することを決めたとあります。
さて、今後における当市のごみ焼却場の建設こそ、使用年数、全国的に言われているダイオキシン抑制対策の上からも、避けて通れぬ氷見市の課題と見ますが、加藤助役の御所見をお伺いいたします。
これらの問題は、最近の動きから見て、小矢部・福岡
町の広域共同ごみ処理場の建設については、ごみの量が少ないとの理由で、先般の小矢部市議会などの動きでは、大家小矢部市長も高岡集中方式に気持ちの揺らぎを見せるなど、今後高岡市での集中方式に、当市にとっても難問山積中と見るが、時代の流れとして最大限の御努力に議会を挙げて強く要望いたすものであります。
次に、市民病院の医薬分業について質問いたします。
つい先日の新聞に、そして今議会前の全員協議会で、市民病院は７月より耳鼻科、皮膚科、小児科、整形外科、産婦人科、歯科、眼科の７科で、病院外の薬局に出向いて薬を受け取るという院外処方せんを発行する医薬分業の案が提案されました。また、来年４月より、残る内科、外科、脳外科、泌尿器科、胃腸科の５科も医薬分業に移ると発表されました。
言うまでもなく病院の医薬分業とは、病院等の医療機関から診療・治療を受ければ、その薬の処方せんをもらい、院外の薬局で薬を受け取るもので、患者さんが２カ所の医療機関等で治療を受けたとすると、それらの処方せんを薬局のほうでチェックしながら、副作用があると見れば、それらの薬を除くなど、思いがけない事故を防ぐという効用もあります。また、混雑する院内の薬調剤の待ち時間の解消などによいなどとも言われています。
例えば、全国的な例で見ると、日本薬剤師会の調べによれば、９６年１２月１カ月分の医科（外来）と歯科を合わせた被用者保険の推定の患者数のうち、院外の薬局で調剤した枚数は約１，３７５万枚、患者数に占める割合、つまり医薬分業率は全国平均で過去最高の２５．７％となるそうです。前年同期に比べて、３ポイントほど増加したとあります。医薬分業は月ごとに若干の変化があるものの、着実に伸び、年ごとの推移を見ても、８９年の１１．３％から倍以上に伸びているとあります。
欧米先進諸国では当然の医薬分業が、我が国では薬価差益の減少が年々続き、薬の公定価格と実勢価格の差益が小さくなるなど、これらが地域比も含め、都道府県を中心に、かなりのばらつきが見られる現状であります。
さて、ここで
病院事業管理者の御所見をお伺いいたします。
県は、地域医療計画の中で医薬分業の推進をうたっておりますが、医薬分業を進める認識、理由、そしてメリットについて見解を求めます。病院と薬局の協力、役割はどうなのか。また、市民サービスの低下を招かぬよう克服すべき課題と問題点について、見解をお伺いいたします。
質問の３点目は、県内保健所の統廃合について質問をいたします。
平成６年６月に「地域保健法」が現在の保健所に変わる法律として国会で成立いたしました。これらのことを受け富山県も、県内保健所のうち富山保健所を除く９保健所を半減するような見直しを行い、４カ所ないし５カ所程度になるように推進しようとしています。
言うまでもなく、地域における保健所は、長い歴史の中で地域住民と密着し、人々の生命と健康、そして暮らしを守る重要な役割を担い、婦女子、青年、障害者等、保健・生活環境全般にわたる業務に精励し、今日に至っております。また、Ｏ−１５７食中毒、エイズ等、新たな感染症対策にも注意を払い、産業廃棄物対策も含め、多様な行政ニーズにも応うるべき、その充実が求められています。
地域に密着した保健所業務の啓発運動をさらに進め、公衆衛生の確立を求める観点から、これらの諸施策をより一層進めることが大切なのではないでしょうか。
私たちの人口の約１％に当たる方々が、精神保健の必要性を全国的に訴えていると言われ、保健所の保健婦さんたちの地域を回る御指導など、大変な御苦労も多いわけであります。これら業務が遠隔の地に移れば、障害者とした密着した指導ができるのでしょうか。氷見保健所管内にも、年間７，０００人を超える皆さんがさまざまな用件で訪問されているという実態で、保健所の高岡集中計画が進めば、公衆衛生等にかかる市民の相談がますます遠隔の地となり、また不便となります。
本年４月より、母子保健の一部が市町村に移譲されることになっていますが、ここでもしっかりとした施設の整備や要員の再確保がさらに求められるところでもあります。
さて、そこで、福祉部長に、公衆衛生行政の充実と保健所の存続とを強く訴えますが、どのような方向で取り組むのか、御所見を求めたいと思います。
また、１１日に市長はじめ助役、議長さん、そして県議の皆さんなども、対県充実を求める陳情をされた由、そのことについての御努力を心から多とするもので、評価をいたすものであります。これらの要請についてもあわせて部長より報告を求め、お伺いいたします。
次の質問は、県指定の自然公園の指定申請について質問をいたします。
氷見の豊かな自然と地域性を生かした自然公園の指定申請を県に要望してみればいかがでしょうか。「海とみどりの自在都市・氷見」の創造にさらなるイメージアップが重なり、諸施策の展開と推進に生きると思いますがどうでしょうか。我が里氷見は、「人情と自然と魚のまち氷見」と呼んでも過言ではないと思います。外から来る人は、氷見の人情を褒めます。リアス式海岸の後ろに連なる連山と豊かな自然、そして眼下に写る立山連峰のながめに感動いたします。魚は何といっても氷見が一番。私たち地元の人でも旅して感ずることのできる評価であります。
私の親戚で刺し網を下ろしている人がいますが、最近少しばかりの漁もきき、感謝の気持ちで金毘羅様へ夫婦でお参りしてきました。その後、夫は長年の妻の苦労に応うるべき、北海道に旅してきたそうでありますが、先般私が所用で訪れると、サヨリやアンカン、ハチメの刺身を食べさせていただきました。「丸山さん、やっぱり氷見の魚が一番うまいわと思ったし、初めて旅して感じたわ」と語っていました。私も、おいしい刺身をいただきながら、そのことをちょうど思っていたところであります。北海道、北海道といっても、味はやっぱりうちが一番うまいと語っていました。
この三拍子そろった氷見海岸の一部は、能登半島国定公園に指定され、旅する人に感動と安らぎを与えてくれています。私はこの上に景観の望める豊かな自然の地を選び、県定の自然公園の指定申請を仰ぐよう申請すればと思いますが、指崎経済部長に御見解をお伺いいたします。
質問の最後になりますが、経済部長にあわせてお伺いをいたします。
氷見北部の地には、景観や歴史性にすぐれた価値観を残すところが多く見られます。これらの山地は、
能越自動車道の通過またはサービスエリア構想等の適地とも言われていますが、また、
インターチェンジ構想など、課題も山積しています。石川県と富山県、七尾市と氷見市の協力により、氷見、石川（七尾）の県境、つまり脇、中波、平ノ山、吉岡、平地内の蔵王に至る山頂に連なる観光道路の建設を急いでみればいかがでしょうか。立山連山を平衡感覚で一望できる絶景の地であります。県との協力でぜひ進めていただいたらと思いますが、御所見をあわせてお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（
木下俊男君） 加藤助役。
〔助役 加藤祐治君 登壇〕
◎助役（加藤祐治君） 丸山議員から、ごみ焼却場建設の広域化につきまして御質問いただきましたのでお答えいたします。
答弁が逆になりますが、先にダイオキシン発生の問題についてお答えいたしたいと思います。
本年１月に厚生省におきまして策定された「ごみ処理にかかるダイオキシン類発生防止等ガイドライン」では、ダイオキシン類排出濃度が１立方メートル当たり８０ナノグラム（１ナノグラム＝１０億分の１グラム）を超える施設にあっては、緊急対策として燃焼管理の適正化や間欠運転から連続運転への変更、あるいは施設の改造の検討と実施等が示されております。また、既設の施設につきましては、その恒久対策といたしまして、ごみの排出抑制とリサイクルによる焼却量を抑制すること、更新または新しく建設するに当たっては、全連続方式によりダイオキシン類濃度を０．１ナノグラム（１００億分の１グラム）以下とすることが示されております。
昨年１１月の調査では、県内いずれの施設も一応は基準内と発表されております。本市の西部清掃センターの排出濃度は、６２ナノグラムと、緊急対策基準より一応下回っているということになっております。しかし、今後の施設更新に当たりましては、全連続方式により、恒久対策判断基準に適合する必要が生じております。
現在、氷見市の廃棄物処理量は日量約５０トンでございまして、先ほども述べましたように、全連続方式に必要な最低処理量は１００トン以上で、本市単独では不足しているということでございます。一方、県では、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を図るために、今年度中に県内の各ごみ焼却施設の更新時期等の調整を図りまして、ごみ処理の広域化計画を策定することが予定されております。こういった県からの指導も考慮の上、対応してまいりたいと考えております。
次に、問題の広域ごみ焼却場建設のことでございますが、御承知のとおり西部清掃センターの処理施設は既に１９年が経過し、老朽化も進んでおりまして、毎年多額の修繕費を要する現状であります。したがいまして、御質問にもありましたように、総合計画の後期実施計画の中で、新たなごみ焼却処理施設の建設を盛り込んでいるところでございます。
しかしながら、さきに申しましたとおり、ダイオキシンの発生防止の見地から、最近の傾向としては、国の補助交付基準は、１日当たりの最低廃棄物処理量１００トン以上で、２４時間全連続燃焼方式による広域的廃棄物循環型施設やごみ固形燃料化施設となっております。したがいまして、今や本市単独で新しい焼却施設を建設することは不可能になっているのではなかろうかと思っています。こういったことから、他市町村と共同で広域的な処理施設、例えば余熱利用等も行う全連続燃焼式施設等で計画せざるを得ない状況でございます。
現在、高岡広域圏３市１
町で事務的に検討を進めておりますが、ある程度検討が進みました段階で、議会にも御相談をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君） 岡
病院事業管理者。
〔
病院事業管理者 岡 實君 登壇〕
◎
病院事業管理者（岡實君） 医薬分業の御質問にお答えいたします。
昭和３１年４月、医師法、薬事法の改正により、医師は診療を行って処方せんを発行し、患者はそれを最寄りの保険調剤薬局へ行って調剤してもらうことが原則になりました。これがいわゆる医薬分業でございます。患者がかかりつけ薬局を持つことによって、薬漬け医療の改善、医療の充実及び調剤の待ち時間の短縮等の効果が期待できるものであり、国及び県は、近年膨張する医療費に歯どめをかける観点からも、奨励をしているものであります。また、病院にとりましても、薬剤師が病棟へ服薬指導をすることが可能となり、これにより病院の評価及び質の向上にもなり、患者の正しい服薬にもつながるものであります。
御質問では、平成８年１２月期の発行率についてお触れになりましたが、厚生省の発表によれば、全国の処方せんの発行率は平成７年度末では２１．６％であります。富山県は４．８％で、余り分業が進んでいないのが現状であります。このため、富山県は公的病院に対し積極的に医薬分業に踏み出すよう、各地に赴き督励しております。
当病院として医薬分業を実施するに当たって検討を重ねてまいりましたのは、経営に対する影響と薬局側の受入体制でありましたが、これも国の医療費の適正化政策による薬価差益が是正されてきていること、及び市薬剤師会が他の医療機関の院外処方せんを積極的に取り扱って実績を積み、応需の能力も高まってきたこともあわせ判断したからであります。
利用者の普及につきまして根本となるものは、医師、薬剤師及び患者の三者が十分に医薬分業の趣旨を理解し、信頼し合うことであります。特に患者が負担増の見返りとしてそれ以上の満足感を与えられることが肝要であり、市薬剤師会もこのことを十分認識して、研修を重ねてきております。病院といたしましても、患者本位の医療を念頭に置き、よりよいサービスの提供に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君） 澤井福祉部長。
〔福祉部長 澤井信一君 登壇〕
◎福祉部長（澤井信一君） 丸山議員の保健所の統廃合の問題についてお答えいたします。
まず、公衆衛生行政の充実と保健所の存続についてであります。
御承知のとおり、平成９年４月の地域保健法の施行により、母子保健業務など住民に身近な行政サービスが市町村に移譲され、保健所の業務は地域保健に関する広域的、専門的、技術的拠点として、その機能を強化することとされました。これに伴いまして、富山県では、５月に富山県地域保健機能強化検討委員会を設置し、保健所を専門的、技術的拠点として再構築し、検査機能の集中や市町村の支援体制などについて見直しを検討することとなっております。
氷見保健所は、市内全域の面積２３０平方キロメートルを管轄区域とし、疾病の予防、健康増進、食品衛生、環境衛生等に関する公衆衛生向上の中核的機関として、市民の生活と健康を守るために、極めて重要な役回りを担っております。特に、本市は中山間地域を抱えた広い行政区域を持っていることや、観光産業としての旅館、民宿などの食品衛生関係施設も多いこと、また精神保健や難病に対応できる医療機関が少ないこと、さらに最近では腸管出血性大腸菌感染症を含む伝染病への対応等、さまざまな市民サービスの提供のため、高度で専門的な機能を有する氷見保健所の役割が極めて大きく、その充実と存続は不可欠であると考えております。
また、住民に身近で頻度の高い事業については、さきにも述べましたが、その実施主体を市町村に移譲することとされ、市では既に権限移譲されました母子保健事業につきましても、保健婦２名の増員と保健センターの一部改修を図りまして、３歳児健診をはじめとする諸事業の実施に積極的に取り組んでいるところであります。
次に、保健所の存続について、行政と議会が一体となった要請行動をとの質問でありますが、３月議会で厚生環境委員長報告にもあったところであり、この１０日に市長、助役をはじめ市議会議長、厚生環境委員長、また市選出の県議３人の同行もいただき、県厚生部長と関係課長を訪ね、氷見市の状況を十分に説明して、保健所の充実と存続について、市長・議長連名の要望書を提出してまいったところであります。
今後とも富山県地域保健機能強化検討委員会の動向を十分見極めながら、その存続について
関係機関と緊密な連携をとり、強く働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君） 指崎経済部長。
〔経済部長 指崎伊久雄君 登壇〕
◎経済部長（指崎伊久雄君） 丸山議員の、県指定の自然公園の指定申請についての御質問にお答えいたします。
自然公園には、自然公園法に基づく国立公園、国定公園、県立自然公園のほか、富山県には規則で指定する県定公園があります。議員御指摘のように、本市は豊かで美しい自然環境を有し、昭和４３年に氷見海岸が能登半島国定公園の一部として指定を受けております。また、富山県内には、県立自然公園が有峰、五箇山などの５カ所、県定公園が、神通峡、倶利伽羅など１２カ所が指定を受けているところであります。
この県定公園の指定要件は、１．県を代表する風光明媚な地であること。２．交通の便がよく多人数が利用すること。３．公園計画に基づく市町村の事業の執行が容易であること等であります。
指定を受けるメリットは、自然の風景地を保護しその利用の増進を図るほか、道路、駐車場等、公園計画に基づく市が行う事業に対して、県の補助を受けることができることであります。反面、デメリットは、県立自然公園内では、基準を超える工作物の設置や土地の形状を変更する場合などは、届け出義務や当該行為の禁止もしくは制限を受けることがあります。県定公園内においても、美観を損ねる行為が指導の対象となります。
議員が推薦される女良の北部地区は、虻が島や海越しの雄大な立山連峰が見える風光明媚な地区であるほか、県指定建造物道神社拝殿、天然記念物であります長坂の大いぬくす、長坂不動の大つばき、また「富山の滝」に選ばれました長寿が滝、さらに背後には石動山などがある観光資源に恵まれた地区であると言えます。
県定公園の指定は、前回、平成４年に行われ、希望地区１２カ所に対して６カ所しか指定されないという厳しい結果であったと承っております。今後、道路網等が整備され、多くの人が訪れるなど、県定公園としての指定要件を満たし、かつ指定を受けますと制限を受けることもございますので、地元からの要望があれば検討してまいりたいと考えております。
次に、幹線観光道路の建設についての御質問にお答えいたします。
氷見市と七尾市の県境は、氷見方面及び七尾方面の眺望がよく素晴らしい景観であることから、現在の女良農免道路や整備中の広域基幹林道氷北線とは別に、脇地区と平地区間に新たに県境の尾根を結ぶ道路を建設すればという御提案であったかと思います。道路は高所につくればつくるほど眺望がよく、すばらしい景観となりますが、その建設費は膨大なものとなり、その投資的経費と経済効果を慎重に吟味する必要があります。
また、去る６月３日に
財政構造改革の推進方策が発表され、「９８年度から新計画がスタートする道路整備は、公共投資基本計画の実質的な縮減に留意して適正な改定計画を策定する」としており、新たな道路の整備は大変厳しい状況であります。本市では、氷見やまなみみライン（仮称）構想として、山手沿いを通る農道、林道、市道、県道等、総延長約５０キロの整備に努めているところであります。現在５５％が舗装されており、広域基幹林道氷北線や流域ネットワーク林道能越２号線が整備中であります。
この氷見やまなみラインが完成すれば、女良方面だけでなく、あらゆる角度から海越しの雄大な立山連峰が眺望できることになり、多くの観光客に利用していただけることを期待するものであり、当面は氷見やまなみラインの早期完成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君） 丸山信孝君。
◆１４番（丸山信孝君） 質問に対して、それぞれの方から答弁をいただきました。
ごみ建設場の問題ですが、今助役さんの答弁にもありましたが、やっぱりダキイオキシン対策の上からも、ダイオキシンを解消するためには多大なごみの量、そして高燃焼、連続運転というものがついて回るわけであります。そういうことを見ても、広域型のごみ焼却場建設の方向性は認識されているわけであります。そして、また第６次後期計画の中でも、平成９年度から１３年度まで、調査・計画費などを含めて、概算であるかもしれませんが、２１億円の予算を計上しているわけであります。
ただ、広域型というのは、各市町村の問題も絡んでいるので、今ここにすぐという御返答も確かに厳しいと思います。今後は県内の情勢を見ながら、あるいは国や県の指導を仰ぎながら、氷見から出る日量５０トンの量では連続運転は非常に厳しいという状況でありますので、さらに努力をしていただいて、ごみの広域化に努めていただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それと、３番目の保健所の統廃合の問題ですが、私たち社会民主クラブも、対県知事交渉や県への申し入れなどをずっと行ってきながら、いろいろ勉強させてもらっているわけでありますが、何といっても広域的な氷見の立場、そして特殊性ある保健行政は氷見に欠くことができないということで、先般、市長、議長名で率直に申し入れいただいて、体をかけて対県に出向いていただいたということについては、高く評価をいたすところであります。これについても、今後、節目節目に検討調査委員会の提案などをお聞きしながら、さらに氷見の保健所の充実に向けて御努力いただきたいということを要望として申し上げておきたいと思っています。
それから、県指定の自然公園ですが、私は観光道路ということで挙げてみたわけでありますが、その山並みの下に私も住んでいるわけでありますが、暇があったら、一遍、その県境の山頂に立ちながら、お互いの七尾側、氷見側を眺めてみたいなということがあるんですが、人に聞く話の程度で、私も上がったことはないんです。ただ、七尾側、能登半島側、氷見側を一望に眺めることができ、立山連峰を平衡感覚で全部見れるという場所は、ここしかないのではないか。そういう観点で見ると、両県の指導を仰ぎながら観光道路として有するのか、あるいはまたそこへ上がりたければ歩いて散策できるという散策道路にすればいいのか、これは私もわからないんですが、
能越自動車道の早期促進、サービスエリア、インター構想等も含めて、これは先行投資があって考えてもいいのではないかということです。そういうことで、難しい問題でありますが、ぜひとも要望しておきたいと思います。
県指定の自然公園、これもいろいろ条件がありますが、これだけ豊かな氷見市に自然公園の１つぐらいあってもいい。もちろん施策の展開ができますし、当然県の指定でありますから、それに伴う規制もつく、これは当然なことなんです。そういうことでありますが、さらなる努力をしていただきたいと思っています。
それと、市民病院の医薬分業について、管理者のほうからお話があったわけですが、今後の取り組む課題、メリット、そして問題点などについて若干お話を聞かせていただきました。ただ、氷見市というのは、
町部を中心に２３０キロ平米という広がりの中で、ほとんど中山間地域で距離的に遠い。そして、日中、ほとんど皆さんが高岡のほうへ働きに出ているという状況を見たときに、患者さんの立場に立った医薬分業というものは、病院として最良のサービス精神で心がけてやってもらわなければ困るのではないかなということでございます。患者さんの負担増より以上のメリットを皆さんに与えてあげようということを答弁されたわけであります。このことについて、氷見の地域性について、管理者のほうから一言、再質問させていただきます。
答弁をよろしくお願いします。
○議長（
木下俊男君） 岡
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（岡實君） 私ども院外処方に踏み切るときにちゅうちょした１つの問題点は、人口１０万人当たりの薬局の数が少ないんです。それと、おっしゃいましたように、各谷に薬局が点在しているかというと、そうでもありません。医師会のほうとも御相談しましたところ、だれが先に院外処方に踏み切るかという、にわとりと卵みたいな話も出てきたわけでございまして、市民病院が一部でも院外処方を発行することによって、後へ続く開業医の先生が出ると。現に私どもより先に開業医の先生で医薬分業をされ、御存じのように調剤薬局が３つ増えました。ただし、１つは、残念ながら特定の科でございまして、今のところ閉鎖しています。現実は、調剤薬局が市内で２つ稼働しておりまして、こっちのほうへも県内の他の医療機関からも既に院外処方がまいっておりますので、そういう方面では訓練されています。
今後は、各谷に処方せんを扱う薬局を設けていきたいという声も、既に私どもは聞いておりますし、季節的な問題もあるんですけれども、現在、薬剤師会と話をしている中では、配達についても検討してみるというふうなことで、これは追い追い整備していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君） ８番 仙石 桂君。
〔８番 仙石 桂君 登壇〕
◆８番（仙石桂君） 私は、平成会を代表いたしまして、
市政一般について質問いたします。
七尾市長におかれましては、本年の３月定例会において、政友会を代表されました森越議員の質問に答える形で、３選目に向けて力強い決意表明をなされました。平成会といたしましても、心より歓迎をいたすところであります。第６次氷見市総合計画後期実施計画が発表された今、これの推進・完成のためにも、ぜひ３選を果たされ、２１世紀に向けての輝かしい氷見市の未来のためにも、引き続き市政を担われますよう心より御祈念申し上げる次第であります。
国家財政が危機的状況にある今日、国・県の財政事情に大きく左右される本市の財政構造にも大きな影響を与えかねないものがあります。第６次氷見市総合計画の後期実施計画が策定されたところでありますが、最重点課題である
能越自動車道、マリノベーション関連事業をはじめとする各種事業への影響も心配されるところであります。
このことを踏まえ、このたび設置をされました公共事業等検討委員会をはじめとする４つの
行財政改革プロジェクトチームの活動をより強力に推進され、
行財政改革の推進と財政の健全化に向けて、より一層の努力をされますよう御期待申し上げ、通告してあります４項目について質問いたします。
質問の第１点目は、コンピューターの西暦２０００年の問題とその対応についてであります。
２０世紀も残すところあと２年と５カ月余り。その最後の年である西暦２０００年に関して、情報処理の分野では極めて重要な問題が残されていると言われております。コンピューターシステムの西暦２０００年の問題として、業界や情報処理の現場では、早くからこの問題について重大な関心を持っておりましたが、今年に入って、新聞、テレビ、週刊誌などに大きく取り上げられており、一般にもその存在が知られるようになってまいりました。
今年は１９９７年でありますが、コンピューター処理の世界では、西暦年の処理を通常１９９７年の下２桁「９７」で処理をしているのであります。そのため、コンピューターシステムは、西暦２０００年と西暦１９００年、下２桁が「００」となるため、その区別ができないのであります。このことは、一見単純に見えますけれども、平成１２年（西暦２０００年）生まれを、例えば明治３３年（西暦１９００年）に生まれたとして、年齢を誤って処理をするのであります。明治３３年には当然コンピューターなんかありません。したがって、保存年限がありませんので、コンピューターが間違った処理をして、磁気ファイルが廃却になったり、データが消去されるといったことが発生することになります。
高度情報化社会の今日、コンピューターへの依存が極めて大きい現在、このまま放置をすれば、日本国内はもとより、世界規模でこのような問題が大量に発生をする危険があります。このようなことになれば、社会的にも経済的にも多大な混乱を招き、世界中がパニック状態になるのは必定であります。
また、厄介なことに、この問題の対策としては、ハードウエア、ソフトウエア、データベース等の膨大な資産をしらみつぶしに検索して、修正していくしか手当てがないのであります。このことは、これにかかる費用、経費もさることながら、２年半弱しか残されていない時間との闘いでもあります。もう間に合わないのではないかという懸念もあるわけでございます。
地方公共団体においても同様の問題を抱えており、このまま放置すれば、日常の業務の上でも重大な混乱を起こします。例えば、データを日付順に並び替える。あるいは、日付の新しい順にデータを表示するといった処理や、２０００年以降の日付の入力をエラーのデータとしてシステムが受けつけない。また、０歳が１００歳とされ、長幼が逆転してしまう。児童手当、３歳児健診等の通知が発行されないなど、数多くの不都合が生じることになります。したがって、早急に調査を行い、実態を把握して、効率的な対策を検討し、修正のための予算措置を含めた対応が急務であります。
そこで、この２０００年問題について、修正作業が間に合わなかったり、また遅れたりしたら、本市の行政事務にどのような影響を及ぼすと考えられるのか。また、既に点検や修正作業、調整作業などを講じていると聞いていますが、これの進捗状況はどの程度か。また、本市においても、コンピューターシステムの導入により、膨大な各種のデータ、プログラム、ソフトウエア等を保有していると思いますけれども、とにかく膨大なアプリケーション資産の点検・修正作業があるわけですけれども、残された２年半の期間でこのことが可能かどうか。さらには、一連の作業にかかる費用はどの程度と見積もっているのか、以上４点について金崎
企画調整部長にお伺いいたします。
次に、放課後児童育成事業、このたび法制化されましたいわゆる学童保育についてお尋ねいたします。
近い将来、国家財政の破綻を招きかねない大きな要因の１つとして、また我が国の国家としての健全性を喪失させかねないものとして、少子化・高齢化の問題が大きくクローズアップされております。特に、少子化の現象が高齢社会に一段と拍車をかけており、この少子化現象にいかに歯どめをかけるかが、２１世紀の最大の課題の１つであります。
戦後の経済成長に伴い、国民の生活水準の向上は、衛生水準や医療の進歩と相まって、我が国の平均寿命を著しく伸長させてきました。昭和２２年では、男性が５０．０６歳、女性が５３．９６歳であった平均寿命が、平成６年には男性７６．５７歳、女性８２．９８歳となっており、我が国は世界一の長寿国になったのであります。その結果、医療費が増加し、介護を必要とするお年寄りも増え、また年金受給者も増え、その対応に苦慮しているのが最近の現実であります。さらには、高齢化だけではなく、少子化の現象に伴い、我が国の人口が２１世紀には減少に転じるという事態になることが意識され始めまして、このことが大きな社会問題となり、社会に大きな逼塞感を与える要因になっていることは、御存じのとおりであります。
平成８年の厚生白書によれば、我が国における出生率低下の最大の要因は、結婚年齢が遅くなり、出産年齢も遅くなるという現象。さらには、結婚しない男女の増加という未婚率の増加にあると言われております。そのほかにも、女性の社会的進出の増加等、数多くの要因があろうかと思いますけれども、少子化対策のあり方として、公共部門にはどのようなことが期待されているのでありましょう。端的に言えば、子供を持ちたい人たちが持てない状況を解消し、安心して子供を生み育てることができる環境を整備するということであります。
このような観点から、子育て支援のための施策として、いわゆるエンゼルプランが平成６年１２月に策定されたのであります。このエンゼルプランの基本的な方向として、５項目がありますけれども、第１番目に「子育てと仕事の両立支援の推進」という項目があります。これは育児休業制度の充実、労働時間の短縮、低年齢児の保育や延長保育などの保育サービスの充実が挙げられており、これの一環として、小学校低学年の児童についても、学校の終業時間が早いので、両親が不在である放課後を過ごすための放課後児童クラブの整備がなされ、今回、学童保育として法制化されたのであります。
本市においても年々核家族が増えておりまして、また夫婦共働きの家庭も増加しております。したがって、小学校低学年の子供を持つ親にとって一番の悩みは、放課後、子供が家へ帰っても留守家庭である。めんどうを見る家族がいない。いわゆる「かぎっ子」になることであります。保育園なら午後６時ぐらいまでは預かってもらえますけれども、小学校に入ると、低学年の児童は、昼過ぎには学校が終わって下校しております。小学生としてまだまだ自立できていない低学年の子供の成長にとって、この時期が最も大事な時期であり、また大変難しい時期でもあります。それゆえに、めんどうを見れない親にとって、その対応に苦慮していると聞いております。このため、親が帰宅するまで預かってくれる施設がない場合は、おじいさん、おばあさんに預かってもらったり、逆におじいさん、おばあさんに留守番に来てもらったり、近所に預かってもらったりしている例もありますけれども、低学年の児童を持つ女性が働き続けていく上で大きなネックとなっていることは事実であります。このことのために、母親が仕事をやめるということになれば、社会的にも経済的にも多大な損失であります。
本市においても、平成８年度から学童保育が１カ所スタートいたしました。放課後に留守家庭の児童を預かるこの制度は、小学校低学年のかぎっ子の健全育成を促すとともに、本市で住居を構える共働きの若い夫婦の子育てをバックアップし、安心して家庭設計が図れるなど、定住化の促進や少子化対策にもつながる大変重要な制度だと考えるものであります。ぜひとも充実を図ってほしい制度であります。
そこで、澤井福祉部長に、学童保育についてどのような認識を持っておられるのか。また小学校低学年の児童で、学童保育を希望する家庭が本市にどの程度あるのか、その実情について、さらには現在実施をしている学童保育の現状と今後の対応について、御所見を承りたいと思います。
３点目の質問は、フィッシャーマンズワーフ構想についてお伺いいたします。
御案内のとおり平成４年３月に水産庁より認定を受けた氷見地区マリノベーション整備事業、これはブランドイメージの極めて高い氷見の魚、水産業を核として、本市の恵まれた自然環境を有効に活用して、海洋レクリエーション機能や観光機能を充実させ、観光客の集客を図ることにより、水産業の振興発展はもとより、本市の経済活動の活性化と社会経済的に大きな効果を期待するためのものであります。その中心的な役割を持つのが、計画されておりますフィッシャーマンズワーフであります。
２１世紀は観光が世界的にリーディング産業になると、かの有名なアメリカの経済学者ハーマン・カーン博士が申しました。
観光立市を目指す本市にとって、極めて重要な意味を持つのが、この計画であります。認定されて以来５年余りが経過し、昨年４月にはフィッシャーマンズワーフ建設準備室を設置し、鋭意その構想を練ってきておられるところであります。その基本構想が発表されないまま今日に至っておりますが、２１世紀の本市の観光行政の拠点となる施設でありますから、慎重にならざるを得ない面もあろうと思いますけれども、完成の目途が平成１１年ということですので、そろそろその概要がまとまってもよいころだと考えますが、この基本構想策定の進捗状況についてお伺いいたします。あわせて、年間どの程度の集客を見込んでおられるのか。また、民間活力の導入についてでありますが、経営主体については、官よりも民間にお任せするのがベターだと思いますが、やる気のある民間の方々の掘り起こしについてどのように考えておられるのか。以上３点について、土肥建設部長にお尋ねいたします。
最後になりますが、このたび設置されました
行財政改革推進プロジェクトチームの活動についてお伺いいたします。
当面する行財政運営上の重要課題を解決するために、このたび各課題に集中的に取り組み、より一層の
行財政改革の推進を図るべく、４つのプロジェクトチームが編成されました。私はこのうち窓口サービスＯＡ化プロジェクトチーム、上下水道普及プロジェクトチームについてお尋ねいたします。
まず、窓口サービスＯＡ化プロジェクトチームについてでありますが、自治体運営にとって最も基本的な姿勢は、最小の経費で最大の効果を上げるということであります。しかしながら、近年の
高度情報化社会の伸展に伴い、電算機の機能を十二分に使いこなし、これを活用して最大の効果を適切な経費で賄い、効率的で経済的な行財政運営を行うことが肝要であります。今年度より、庁内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク整備事業）がスタートいたしました。この事業が整備されれば、事務の効率化と簡略化、組織のスリム化、紙資源の省資源化、さらには市民サービスの向上など、さまざまな分野で大きな効果、すなわち
行財政改革の推進のためにも多大な効果が期待されるのであります。窓口サービスをＯＡ化、電算化することによって、市民ニーズに対応した数多くのメリットが期待されますが、今般のプロジェクトチームの活動の成果によって、市民サービスの向上がどの程度図れるのか、また総合窓口制とはどのような制度を指すのか、この制度のねらいと内容について、清水総務部長にお伺いいたします。
次に、上下水道普及プロジェクトチームについて、下水道の水洗化の促進についてお伺いいたします。
本市においては、昭和５０年以来、公共下水道をはじめ農排、漁排、特定環境保全など、地域に合致した事業を取り入れ、鋭意下水道の整備促進に取り組んできたところであります。二十数年間の努力の成果として、現在では水洗化可能人口比で約５０％、市民の半分をカバーするにいたりました。
今回のプロジェクトチームの設置は、水洗化率のさらなる向上を目指して編成されたものと理解いたしますが、そこで、現在の水洗化の加入の状況について、また本プロジェクトチームの活動目標はどの程度を目標としているのか。また、これまでの活動の経過及び反応、感触はどうか。さらには、今後の抱負等について、染田上下水道部長にお伺いいたします。
以上で終わります。
○議長（
木下俊男君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４３分 休憩
─────────────────────────
午後 １時 １分 再開
○議長（
木下俊男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の仙石議員に対する答弁を求めます。
金崎
企画調整部長。
〔
企画調整部長 金崎健一君 登壇〕
◎
企画調整部長（金崎健一君） コンピューターの西暦２０００年問題についての御質問にお答えいたします。
現在、本市をはじめ多くの自治体や民間企業に導入されている汎用コンピューターは、オペレーティングシステムと言われる基本プログラムのもとで稼働し、御質問にもありましたように、日付の管理につきましては、年は西暦の年の下２桁を用い、月２桁、日２桁の合計６桁で行われております。このため、西暦２０００年になりますと、年の下２桁が「００」となることから、コンピューターのシステム上では「１９００年」と誤認して各種のトラブルが発生するものであり、これがいわゆるコンピューターの２０００年問題であります。
こうしたトラブルの発生を防ぐには、日付管理を８桁で行う基本プログラムを導入するとともに、現在使用している各業務プログラムにおいても、日付データを６桁処理から８桁処理が可能となるよう、修正作業が必要になってまいります。２０００年までにこれらの対応作業がもし間に合わなかった場合の影響でありますが、その場合には２０００年の１月１日から本市のコンピューターが正常に作動しない状況に陥ることとなり、転入出や出生届、国民健康保険、国民年金等の各種届け出日、税金の納入日など、各種の日付が明治３３年と誤認され、間違った処理が行われるとともに、コンピューター内の重要データが消去されたり、コンピューターがストップするなど、市役所各部門の業務が混乱し、市民の皆様に多大な迷惑を及ぼしかねない事態が発生します。したがいまして、そうした事態にならないような対応が絶対に必要となるものであります。
次に、それへの対応の状況でありますが、現在使用している本市のホストコンピューターは、平成２年に導入し、以来７年間使用しているものですが、導入後における各種のシステム強化や処理するデータ量の増大により、現在、その処理能力が限界に近い状況にあることや、来年２月から７桁となる新郵便番号への対応、さらには今後の業務処理量のより一層の増大なども考慮に入れながら、この２０００年問題に対応するため、今年中に新機種に更新することといたしており、そのための予算も計上済みであります。そして、この機種の更新に合わせて、２０００年問題に対応できる新しい基本プログラムの導入も予定しており、ハードウエアのレベルアップと基本プログラムの更新については、本年１２月までに終えることとしております。
また、業務プログラムの対応スケジュールにつきましては、今年度中に現有の各業務プログラム内容を詳細に調査いたしまして、この調査結果をもとに平成１０年度中に修正作業を行う予定にしております。
続きまして、修正作業はこれからの２年半で可能かとの御質問でしたが、現在、本市では５，７００本余りの業務プログラムを保有しておりまして、そのほとんどのプログラムは和暦変換プログラムによって自動的に西暦の日付を和暦に変換して使用するシステムになっております。そのため、この和暦変換プログラムを修正することにより、かなりのプログラムが無修正で対応できるものと考えております。しかし、中には西暦をそのまま使用しているプログラムも存在しており、このようなプログラムについては、漏れなく、しかも正確に修正する必要があります。また、オフコン、パソコン関係でも、ソフトの修正が必要なものもあります。本市では、昭和５７年のコンピューター単独導入以来、オープンプログラマー制という運用形態を採用しており、業務担当課の職員が、電算室の職員やメーカーの技術者と連携をとりながら、システム開発や制度改正等に対応し、プログラム修正や機能強化等を図っており、プログラムに関してはかなりの技術を習得しております。このことから、バッチ業務については、各業務担当者がプログラム修正、作動テストといった一連の作業に十分対応できる状況にあります。一方、オンライン系の業務については、高度な専門知識が必要なことから、委託での修正作業が必要でありますが、バッチ及びオンラインの両業務とも、１１年度までの作業完了は可能と考えております。
最後に、こうした対応作業等に必要な費用でありますが、今年度は、新機種や基本プログラムの更新とシステムの移行費用を合わせまして、５年リースとして約１，５００万円余りの予算を計上いたしております。１０年度以降につきましては、先ほど申し上げました調査に基づくプログラムの修正経費を加えまして、リース料等の年額は概ね３，３００万円程度になるものと見込んでおります。
以上です。
○議長（
木下俊男君） 清水総務部長。
〔総務部長 清水 進君 登壇〕
◎総務部長（清水進君） 仙石議員の
行財政改革推進プロジェクトチーム活動についてのうち、窓口サービス、ＯＡ化プロジェクトチームについての質問にお答えいたします。
御案内のように、本プロジェクトチームは窓口業務を効率的に運営処理し、かつ市民サービスの向上を図るために発足したものであります。
初めに、自動交付機による諸証明の発行でありますが、このシステムは金融機関のキャッシュカードシステムと同様、市民の皆さんにカードを持っていただき、暗唱番号により必要な証明の発行を行うもので、平日の時間外や休日、祝日のサービス向上を図ろうとするものであります。
議員御質問の、どの程度までＯＡ化するのかということでありますが、去る平成４年３月市議会定例会において議員さんより、市役所の土曜完全閉庁に向けて、市民サービスの向上のため自動交付機の導入について検討してはとの御質問を受け、答弁いたしましたが、当時は印鑑証明の自動交付については自治省が認めていなかったわけで、自動交付機での住民票だけの発行について、その導入効果と調査を進めてまいったところであります。その後、平成５年１２月、印鑑証明の自動交付が可能になっております。現在の証明の年間発行件数を見ますと、住民票が２万７，０００件台、印鑑証明が２万１，０００件台と多く、これらの自動交付について第１に考えているところであります。また、税関係の証明についても、対象にしていきたいと考えております。
次に、戸籍事務の電算化でありますが、自治体事務処理の中で唯一電算化が遅れている分野と言われているもので、この電算化について調査・研究を進めているところであります。
続きまして、総合窓口制の機能についてでございますが、現在、住民記録、福祉、年金、保険、税等、市民の各種情報に基づき、それぞれの担当部署で処理を行っているわけですが、事務処理の組織機構から幾つもの窓口へ出向いて行かなければならないといった、市民にとっては不都合な事態も生じているわけであります。総合窓口制は、これらの不都合をなくし、市民サイドに立った効率的な窓口業務を目指すもので、例えば子供が生まれたといった市民の異動事由に基づき処理される関連業務を、１つの窓口で処理しようとするものであります。現在、市民に関するさまざまな情報は、それぞれの業務処理の中で大半はコンピューター処理されております。これらの情報の相互関連、業務の相互連携等を整備し、庁内ＬＡＮ等を活用した総合窓口制への移行について検討を進めているところであります。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君） 澤井福祉部長。
〔福祉部長 澤井信一君 登壇〕
◎福祉部長（澤井信一君） 仙石議員の学童保育についての御質問にお答えいたします。
学童保育は、保護者が勤めの関係等から昼間家庭にいない小学校低学年（１年生〜３年生）の児童、いわゆるかぎっ子を対象に、放課後児童厚生施設などを利用して適切な遊びや生活の場を与えて、その健全育成を図るものでありまして、今回の児童福祉法の一部改正におきましても、放課後児童健全育成事業として明文化され、その事業の利用促進に努めることになったもので、安心して働きながら子供を生んで育てられる子育て環境の整備を図る少子化対策上からも、重要な課題と認識いたしております。
この学童保育を必要とする御家庭は、一般的には保護者が勤めの関係などから昼間家庭にいない二世代家庭が大半であり、旧
町部や西條地区に比較的多い実態にあります。
次に、これまでの学童保育の実施状況でありますが、昨年５月から朝日丘及び東校下の児童を対象に氷見市児童館の１室で開設しており、月曜日から金曜日までは午後２時〜６時まで、土曜日は午後１時から午後６時までの間、１名のケアワーカーを配置し、遊びなどを通して児童の保護や育成指導などを行っているところであります。現在の登録児童数は１７名で、１日あたり１０名前後の児童が利用している状況でございます。今後とも学校などの協力を求めながら、対象児童の利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
また、対象児童が比較的多い本市の西條地区での対応として、今回新たに島尾自治公民館の２階の１室で学童保育事業を実施いたしますが、開設時間は午後２時〜午後６時までとし、月曜日から金曜日までを予定しているところであります。
今後の対応についてでありますが、今後とも対象児童の実態調査や実施場所、ケアワーカーの確保、さらには、事業を委託する場合は、委託先の組織や運営などが確実であることなどを検討し、県の補助事業の採択をいただきながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君） 土肥建設部長。
〔建設部長 土肥俊夫君 登壇〕
◎建設部長（土肥俊夫君） フィッシャーマンズワーフ構想の御質問の中の、まず第１点目の基本構想策定の進捗状況についてお答えいたします。
御指摘のとおり、キトキトの魚介類や水産加工品等の販売並びにグルメ時代を志向した魚料理等の提供を通じ、全国に「魚の氷見」あるいは「氷見の魚」をＰＲすることにより、来るべき
高速交通時代の氷見の観光の核となる施設とするとともに、水産業の振興と地域の活性化を図ろうとの発想から計画された施設であります。その目的達成のために、施設の構成としましては、かねてから申し上げておりますとおり、民間で建設する水産物等直販施設と、その施設の誘客を支援するため行政が建設する誘客施設の２つから成る施設を考えております。
水産物等直販施設は、鮮魚、水産加工品、特産品等を販売する物販部門と海鮮レストラン、飲食専門店が入居する飲食部門から成る施設とし、特に物販部門は市場的雰囲気を持った施設にしたいと考えております。
また、誘客施設は、氷見ブランドの魚により付加価値をつけ、一度訪れた人がまた来てみたいと感じる、いわゆるリピーターの確保を図ることのできる施設にしたいと考えております。
施設は民間主体で管理運営していただくことを考えていることから、多くの方々に来てもらい、経営的にも成り立つことが必要であります。そのため、どうすれば誘客が図れるか、どうすれば特徴が出せるか、どうすれば経営がうまくいくかということを基本に、施設面、運営面等についていろいろな角度から検討しているところであり、現在、その原案づくりの最終段階に入っているところであります。
次に、第２点目の、どの程度集客を見込むかという御質問にお答えします。
集客は多いに越したことはないわけでありますが、現在の氷見市の年間入込客が１２０万人という現実を踏まえ、市内並びに近隣市町の利用客を含めた来訪客の目標は、年間４０〜５０万人程度を考えております。その根拠としましては、施設規模や採算面等の観点から見込んだ数字であり、それだけのお客様に来ていただけるだけの努力が必要と考えております。
最後に、第３点目の民間活力の導入方策についてお答えいたします。
フィッシャーマンズワーフはコスト意識を持った民間的な運営が必要なことから、先ほども申し上げましたが、フィッシャーマンズワーフ全体を民間で運営していただきたいと考えております。そのためには、やはり御指摘のとおり人が大切であります。情熱と責任を持っていただける民間人の発掘が大きな課題だと思っております。取り扱い商品のメインが魚であるため、魚にも詳しく、かつ経営能力のある人にお願いしたいと考えており、水産関係団体等、関係者と十分協議してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、できるだけ早く市の原案を作成し、関係者との協議に入りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君） 染田上下水道部長。
〔上下水道部長 染田明弘君 登壇〕
◎上下水道部長（染田明弘君） 仙石議員の上下水道普及プロジェクトチームについての御質問にお答えいたします。
公共下水道事業は、昭和５０年度から重点施策の１つとして、終末処理場をはじめ下水道施設の建設に取り組んできました。近年、農業集落排水事業、漁業集落環境整備事業による整備も進み、平成８年度末までに３４８億円に及ぶ巨額の建設資金と長い年月をかけ整備を進めてきております。
平成７年度末の下水道普及率は、県平均は４７．３％であり、氷見市は４３．７％で、３．６％下回っております。また、下水道が整備された地域から、逐次水洗化に切り換えていただいております。しかしながら、供用開始区域が拡大されている反面、水洗化率が低い状況にあります。これまでも下水道水洗化促進委員会をはじめとして水洗化の促進に努めてきたところでありますが、さらに投資効果を上げるため、今年４月より上下水道部を中心に職員１３名で構成する上下水道普及プロジェクトチームを発足させ、平成８年度末の水洗化率５６．６％を３カ年間で７４．４％に、戸数にして２，０００戸の加入を目標にしております。その具体的な取り組みとしては、１つ目に、市広報やケーブルネット氷見の活用、各種イベントでの宣伝などＰＲを幅広く実施、啓蒙いたします。２つ目に、未水洗化世帯３，８００戸を個別訪問し、水洗化のお願いをすると同時に、上水道の未加入世帯についても加入促進に努めます。３つ目は、各地区の自治振興委員会、氷見管工事業協同組合など関係団体と連携をとりながら促進に努めます。このような取り組みを強力に推進し、目標を達成したいと考えております。
また、これまでの取り組み経緯については、５月１７日、１８日に開催された緑化祭及び市広報６月号で水洗化促進についてのＰＲをしてきました。個別訪問については、各地区の自治振興委員の協力を得て、訪問、文書の配布、さらには訪問時に地区の役員に同行いただくなど、プロジェクトチームが中心となり、上下水道部、建設部、経済部が一丸となって取り組んでおります。
対象地区は、比較的新しく供用開始した島尾、阿尾、藪田及び十二
町第２、第３地区で、６７０戸の世帯訪問を行ってきました。訪問世帯では、業者に相談中とか、なるべく早い時期に水洗化したいなど、おおむねよい感触を得ているところであります。現在、柳田、窪、大浦地区を計画しており、その後は水洗化率の悪い地区を重点的に訪問することとしております。
また、氷見管工事業協同組合内で組織された水洗化促進チームと綿密な協議を行う中で、全工事指定店が最低目標達成件数の設定を義務化し、水洗化工事の協力体制を築くよう要請しております。さらに、建築組合、左官業組合、下水道事業協同組合など、関係団体へ協力要請を行ってきました。
何分、下水道事業は莫大な建設投資を伴います。しかし、その効果は水洗化をして初めて発揮されるわけであります。近年、市街地の水洗化により湊川の水が浄化され、動植物の生息が進んでおります。また、海がきれいになり、海藻類の成長にも顕著にあらわれています。
水洗化の促進は、確実に自然の豊かさを創出し、住みよい
まちづくりに大きな貢献をもたらすものであります。したがいまして、一日も早く水洗化をしていただくよう、受益者の皆さんの御協力をお願いするところであります。同時に、効果・効率のよい事業の実施と維持管理に努め、健全な財政基盤を築き、良好な事業運営を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
木下俊男君） 仙石 桂君。
◆８番（仙石桂君） いろいろと各部長さんの答弁、ありがとうございました。
再質問１件と要望を若干したいと思います。
まず、学童保育について。
現在は、福祉部、厚生関係でやっておりますけれども、本来、文部省、学校との関連が非常に強いものですから、再質問については教育長に答弁をお願いしたいと思います。
まず、澤井福祉部長からいろいろ聞きましたところ、これからどんどんやっていきたいというようなニュアンスの答弁だったと思いますけれども、場所の確保が非常に難しいのではないかと思います。これから民間のほうでも学童保育ができるということになっておりますけれども、なかなか民間の方では……。氷見市はどうかわかりませんけれども、当面は官主体でやっていく必要があるのではないかと思います。
学校の空き室が利用できないかどうかについて。
今ほど宮田地区で島尾公民館を利用して学童保育を始めるという答弁でございましたが、御案内のとおり窪校下、宮田校下は近年大変住宅が建っておりまして、どんどん児童も増えております。現在は窪小学校が規模的には氷見で一番でありまして、これからさらに学童数が増えていくという予測でございます。したがって、窪校下にも学童保育の場所を確保できないかについても、あわせてお願いしたいと思います。
それから、要望ですけれども、コンピューターの２０００年対応、今ほど
企画調整部長からお聞きをして安心いたしました。世間一般では、２年半の間でなかなかできかねるのではないかというような新聞報道もございまして、大変心配をしておりましたが、着々とその対応が進んでいるということでございますので、安心いたしました。これからもひとつ漏れのないように対応をしていただきたいと思います。
それから、フィッシャーマンズワーフですけれども、なかなか素案が出てきませんで、議会としてもやきもきしているところですけれども、今ほどお聞きしますと、集客の目標が４０万〜５０万人というお話でございました。今、七尾市でフィッシャーマンズワーフ（食祭市場）が開催されておりますが、これは計画段階で４５万人だったそうです。現在、実績では１００万人前後入っているのではないかという状況ですので、氷見は七尾市よりもっとブランドイメージが高いですから、いい施設を提供すれば過大な集客が見込めるのではないかというふうに思います。したがって、これから大変でしょうけれども、できるだけ早い時期にイメージをしていただいて、計画どおり完成するように御努力をさらにお願いしたいと思います。
それから、下水道関係ですけれども、私はこれまでも何回も本会議で水洗化の促進について質問してまいりました。現在、いろいろ御協力をしていただいておりまして、昨年度は４７５戸程度の水洗化ができたという状況でございまして、この努力に対して高く評価をしたいと思います。
現在、業者が３２業者ございます。したがって、１つの業者で年３０戸程度やってもらえれば１，０００件ぐらい、じき水洗化が可能ではないかという気もいたします。しかしながら、これには左官屋さん、大工さん、電気屋さん、いろんな事業者の方々のタイアップも必要ですから、なかなか大変な面があろうかと思いますけれども、何せ３４８億円という巨額の投資をしたわけですから、早く水洗化をしていただいて、その資金を回収しながら管理運営に使っていくというようなことでございますので、より一層の御努力について要望しておきたいと思います。
以上です。
○議長（
木下俊男君）
江幡教育長。
◎教育長（江幡武君） 仙石議員の、学校における空き教室を学童保育に活用できないか、という話題に対する御質問にお答えさせていただきます。
近年、市内の小・中学校で児童・生徒数が減少いたしまして、特に旧
町部の学校でその傾向が著しく、余裕教室（空き教室）を持つ学校が生じてきております。今学校を取り巻く教育環境は大きく変わり、生涯学習体系への移行の観点からも、学校の施設、機能を地域住民に開放することが強く求められております。学校、地域社会の共同財産としての観点から見直し、学校・家庭・地域社会の協力関係を確立することが必要であります。
このことから、市の
教育委員会では、本年５月２２日、小・中学校ＰＴＡ連合会や学校長の代表等によります「氷見市小・中学校余裕教室活用調査検討委員会」を設置したところでございます。この検討委員会に対しましては、１つは、余裕教室活用のための基本方針を策定すること、いま１つは、各学校別の余裕教室数の把握と、それぞれの活用計画を策定することなどについて十分検討いただいたところでございます。したがいまして、議員御指摘の各学校における余裕教室の有無とその活用の可能性につきましては、早急に結論を出したいと思っております。
なお、窪小学校についてのお尋ねでございますが、窪小学校区は市内小学校で最も児童数の減少しない地区でございます。現在、余裕教室が２教室ございますが、明年４月から１学級増える予定であります。現在のところ、今後これ以上の学級増が見込めないことから、余裕教室の有効利用につきまして大いに協力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君） ９番 安土治郎君。
〔９番 安土治郎君 登壇〕
◆９番（安土治郎君） 私は、本議会から新会派市政会を結成し、代表して
一般質問をいたします。
常日ごろから市民の方々により直接選ばれた議員として、市政と行政の執行に対し、法の定めに従い、調査権、審議権、そして監督権を忠実に果たし、議会の活性化に尽くし、議会の権威と議員としての職責を果たす所存であります。
きょうは、大変貴重な時間をいただきありがとうございます。与えられた貴重な質問時間は２０分であり、美辞麗句は前略して、早速本題の市が実施しておいでる２項目１１点について質問に入ります。
まず、藪田小学校の跡地の
整備計画について質問いたします。
この問題は、旧藪田小学校と旧阿尾小学校の歴史ある旧２カ村の小学校を合併統合し、新しく校名も海峰小学校として、阿尾小学校跡地に建設、開校されたのであります。旧藪田小学校跡地の利用計画については、議会に対しても、さきに説明があり、一応了承されているところであります。しかし、その後、約２カ年を経過しておりますが、現地は旧校舎が解体撤去されただけで、現在、建設業者の資材や機器の置き場となっているところでございます。現状からして早急な計画の着工は考えられないが、一体どうなっているのか、後述の５点について説明を求めます。
１つ目は、施設の計画と整備について地元説明がよく行われ、了解・納得されていたのであるかどうか。市に対する地元の不信は大変なものがあると感じてきたわけでございます。不足用地の買収から温湯施設、公民館、地域体育館の建設に至るまで、地元と委託業者の関係等、その進展の経緯と現状の説明を求めます。
２つ目に、合併統合は市の将来に対する教育行政の一環であり、強力に実施されたのでありますが、地元要望に対する約束があるなら、もっと膝を交えて細部にわたって協議するとともに、速やかにその履行実施し、地元地域住民の方々と信頼を回復されるようお願いいたします。
３つ目に、計画の実施に当たり、地元民宿、ホテル、観光協会とも十分に協議・調整され、既存企業とも共存共栄を図るとともに、問題を後世に残さないよう万全の施策で対処されるようお願いいたします。
４つ目に、本計画は合併統合に対する跡地利用の開発計画であり、氷見市における灘浦開発と観光の第１プロジェクトとして、市内外と関連する事業であり、将来の展望を託した事業であります。そのため、当局も議会に対し再度諮問、説明されることを望みます。
５つ目に、藪田小学校の跡地
整備計画に対する調査委託について、本来氷見市に関係のなかった株式会社飛騨庭石に調査委託をされた理由について伺います。
本来なら、この種の調査委託案件について、本市と現地の地質、地形、環境の熟知と社会情勢の展望及び経験と技術を保持する法人であればマスターしたのではないか。現に富山県や市内に大臣や知事登録許可の法人業者がいないわけではありません。この点についてもお伺いいたします。
続いて、
上田工業団地及び中村住宅団地について質問いたします。
１つ目は、
上田工業団地の計画については、氷見市が過疎化を始めたころから、何かと人口の引きとめ政策の一環として企画し、活性化を図るための工場を誘致するため、市政の重要課題と位置づけて市長が企画・施策されたものと理解しております。本来、工場経営者であり専門家であるならば、あの計画箇所は、地形、位置、地質、交通、電気、水利、そして人口と、工場誘致の要素を具備した適地であったかどうか。現在もそのようにお考えでありますか、お聞きいたします。
私は、あの地形環境からして、造成された団地は大変な工事費を投資されたものと予想されますが、８区画全体でどれぐらいの予算が投下されたものか、わかっていればお伺いいたしたい。
また、市が買収した団地内道路、排水路、防火施設の面積と金額についても、あわせてお伺いいたします。
２つ目に、幾多の変遷を経て上田地区に決定、造成されたわけでありますが、市の要望・斡旋により最初から全面的に協力してきた地権者をはじめ関係者、地区住民が一日千秋の思いで今日も待望している工場の誘致・建設、そして稼働・営業についてお伺いいたします。
先祖伝来の田や畑、そして山林の土地を不動産業者に売却した山間僻地の住民からすれば、時代の流れに従い、文化的に高度な生活を求めて建設されるべく工場に労働者として勤め、少しでも経済的に豊かな生活を夢見ていたのであります。その間、今年で約５年でありますが、速やかに工場の誘致と建設、そして営業を促進されるよう、地元の希望が少しでも早くかなうように努力くださるようお願いいたします。
３つ目に、造成された
上田工業団地及び中村住宅団地で、５月末日までに何区画売却済みかをお伺いするとともに、
工業団地には今後近い将来、誘致の自信と希望があるのか、また
工業団地及び住宅団地はそれぞれ何区画現在残っているのか、そして市の今後の対処と考え方をあわせてお伺いをいたします。
４つ目に、氷見市内において現在何社の民間不動産業者が
工業団地の開発造成と住宅団地の開発造成を実施しているのか。また、過疎化が進む氷見市において、
工業団地は別としても、住宅団地について供給と需要のバランスの見通しはどうか。民間投資を求めて氷見市の活性化を要望しながら、その面でもっと協議と指導の機会を持つことが必要ではなかったのではないかと思うのであります。
５つ目に、民間企業が氷見市内で開発しているすべての団地に、市として、自治体としてどう対処してきているか。公の自治体として、公平の原則から、すべての業者に公平・平等に対処すべきを考慮すべきではないかと思います。市が介在したからといって、特別の優遇措置は道理と原則に反すると思うがどうでしょうか。また、特定業者が配意、優遇されていないかどうかをあわせてお伺いいたします。
６つ目に、造成された
上田工業団地の
企業誘致の見通しについてお伺いいたします。
今日、日本経済も、世界経済の中で一進一退で、いまだ好転を見ていませんが、かつての経済大国でありました日本も、今は借金大国として、その中から浮上するために生死をかけております。今日、日本中の自治体も生きるための施策に苦しんでいますが、当氷見市もしかりであります。その中での
企業誘致戦争に勝つため、今何をなすべきかを考えます。県下で最低の財政力の氷見市においては、市も、市民も、議会も、今までの惰性を捨てて発想を転換し、創意と工夫、持てる知恵を最大限に発揮して乗り切るしかありません。来年度の国や県の予算編成を見ても、すべてマイナスであるとき、たとえ有利な市債でも発行は許されません。この財政の中、経済情勢の中で、
企業誘致には大変なものがありますが、市も議会も一致協力して進めたいものと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
木下俊男君）
七尾市長。
〔市長
七尾晶一朗君 登壇〕
◎市長（
七尾晶一朗君） 安土議員の
上田工業団地及び住宅団地についての御質問のうち、
上田工業団地計画は、地形、環境からして適地と考えたかというお尋ねにお答えいたします。
さきに
堀江議員の御質問にお答えしたとおり、
企業誘致は、本市の発展や若者に魅力のある
まちづくりをするため、極めて重要な課題であると思っております。そのため、私は就任後直ちに工場適地の調査を実施いたしましたが、その１つが氷見中部
工業団地開発構想調査であります。その調査を踏まえ、地元上田地区の役員各位とも十分相談の上、慎重に検討した結果、現在造成されている
上田工業団地を適地と考えたのであります。
その理由といたしましては、まず第１点は、上田地区はまさに市の中心部であり、地域の均衡ある発展を図る上からも適当な地域であります。また、上庄谷地域をはじめとして、雇用の創出が図れることであります。第２点は、将来、
能越自動車道の整備が進むと、
氷見インターから至近距離にあり、かつ現在も国道４１５号沿線であることから、交通アクセスに恵まれていることであります。第３点は、既に三協アルミニウム工業株式会社氷見工場が立地しており、工業集積が図れることであります。第４点は、企業にとって大きな立地ファクターである土地の地盤がまことに良好なことであります。第５点は、最も重要なことでありますが、地元上田地区の皆さんからこぞって大変熱心な要望があり、加えて用地提供をはじめ全面的な協力をするとの申し出があったことであります。以上、申し上げました諸条件がそろっていたことが、適地と判断した理由であります。
なお、このことは、安土議員も地元議員として、当時、起工式にまで列席しておられたことであり、十分御承知のことと思います。
次に、
上田工業団地の将来の誘致の見通しについてでありますが、企業の進出や新たな設備投資は、やはり景気の動向が大きく影響するものであります。長引く不況で誘致活動に大変苦労してまいりましたが、最近、経済企画庁の経済見通しでは、景気は、そのテンポは緩やかではあるものの、回復の動きを続けていると発表されており、この景気動向を追い風にして、
企業誘致にはずみをつけたいと考えております。
現在行っております誘致活動の具体例を２、３申し上げますと、市内企業やその関連企業からの情報収集による企業訪問、氷見市にゆかりのある東京氷見会、近畿氷見同郷会を通じての情報収集、インターネットや東京商工会議所の機関紙を通じてのＰＲ等さまざまな手段を講じて、全力を挙げ誘致活動を進めているところであります。
今後も、情報収集に努めるとともに
インフラ整備を行い、あらゆる機会を通じて積極的に
企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、情報は数多くあるほど効果が上がるわけでありますので、安土議員も上庄地区の発展を願っておられるのであれば、地元選出議員として大いに御協力を願いたいものと思っております。
以上であります。
○議長（
木下俊男君） 加藤助役。
〔助役 加藤祐治君 登壇〕
◎助役（加藤祐治君） 安土議員の
上田工業団地についての御質問のうち、開発業者すべてに自治体として公平に、平等に対処しているのか、特定業者が優遇されていないかというお尋ねにお答えしたいと思います。
現在、市内におきまして開発業者の方が手がけておられます事業は、議員御承知のとおり、主として住宅団地であると認識いたしております。その場合は、市といたしまして、大きく分けて２点の御指導あるいは御協力を行っているところでございます。
１つは、許可申請等についてでございます。御存じのとおり、一定の面積以上を開発する場合、開発業者は富山県土地対策要綱に基づく届出が必要とされております。これが承認されますと、森林法、都市計画法、国有財産法、農地法等の届出が必要となり、かなり煩雑な手続が必要でございます。これらの手続は市が窓口となっておりまして、すべての開発業者にさまざまな面から御指導あるいは御協力を行っているところであります。ちなみに、私も農振除外の手続等で農政局や県へ足を運ぶなど、陰ながら御支援を申し上げてきたことがございます。
２つ目は、平成５年度に新設いたしました生活環境面での協力・支援でございます。これは、本市の活性化や人口対策には住宅団地の造成も極めて重要であると考えまして、議会にも御相談の上、創設したものであります。内容は、例えば２０戸〜５０戸未満の住宅団地を造成される場合は、既存の水道管から３００メートル、また５０戸以上であれば５００メートルを限度といたしまして、造成団地の入口までの水道管を市において整備し、開発コストの軽減を図ることにしたのであります。これらの取り扱いは、当然のことながら、公平・平等に取り扱っているものであります。
一方、
工業団地につきましては、雇用の確保や産業の活性化、ひいては本市の発展に資することから、極めて重要な施策と位置づけ、進出される企業に対しては、御案内のとおり商工業振興条例に基づき、用地取得助成をはじめとする各種の助成措置を講じていることは、御承知のとおりであります。
誤解がございますといけませんので、改めて申し上げますが、これは開発業者の方に支援をするのではなくて、氷見市へ進出をされる企業に対する優遇措置でございます。特定業者のみ優遇するということは、一切行っておりません。
また、
工業団地の開発については、民間企業が手がけられることは余りないのであります。それは、開発に伴うノウハウや多額の資金が必要だからだと思っております。加えて、投資をしても直ちに売却できない場合、多額の資金が凍結してしまう。利子負担が増嵩し、それを上積みすると、物件が高くなり、売却しにくくなるといった大きなリスクが伴うからだと思っております。ましてや、
企業誘致の場合、景気に左右されますので、景気動向を見通すことなどは、どなたも至難の技でございます。
これからも市といたしましては、
上田工業団地への
企業誘致の進展を見極めながら、本市の活性化のためには、まだまだ新たな
工業団地の造成を計画しなければならないのではなかろうかと考えております。そうした場合に、ただいま申し上げたようなリスクを御承知の上で、
工業団地造成を手がけていただける市内開発業者がおいでになれば、当然のことながら、民間活力という見地から、我々も議会と御相談の上、十分検討させていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、市が不公平な行政を行っているといった間違った認識をお持ちであるとすれば、市民の皆様に誤解を招くことになりますので、全面的に否定をさせていただきたいと思います。平成２年に七尾市政が発足して以来、市長の方針もありまして、私をはじめ職員一同、公平で清潔な行政運営を心がけてまいった次第であります。あえてつけ加えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君）
江幡教育長。
〔教育長 江幡 武君 登壇〕
◎教育長（江幡武君） 安土議員の旧藪田小学校跡地の
整備計画についての御質問のうち、まず第１点目の整備の進展と経緯、現状についてお答えいたします。
旧藪田小学校跡地の整備につきましては、平成７年９月８日藪田小学校跡地利用委員会から地区の活性化のために、公民館、体育館の建設と、近年好評を博している温泉を活用したクアハウスの建設を求める陳情書が、地元の総意として、市長並びに市議会議長に提出されたのであります。後ほど詳しく申し上げますが、市としましては、藪田地区の皆様の強い要望を受けとめ、高山市の株式会社飛騨庭石へ内々打診いたしましたところ、多額の投資をするからには、地元の積極的な協力と関係者等の理解が得られれば検討してもよいとの意向が示されましたので、平成７年９月議会の全員協議会で説明させていただいたのであります。このことは、議員も御承知のことと存じます。
その後、飛騨庭石では、地元企業の参加も必要と判断され、氷見土建との共同経営を図られた経緯がございます。
また、地元としてクアハウス事業の推進を図るため、藪田、小杉、泊の各区長を中心に、各地区役員や漁業関係者、旅館、民宿等の同業者に対し、当地区にクアハウスを受け入れるためのコンセンサスを得るなど、環境整備が進められてきたのであります。その過程で、多くの地区民が、クアハウス建設により地区の活性化が図られるとの期待から、その誘致に積極的に働きかけてきたところであります。
しかしながら、事業の受け入れ体制の準備に長期間を要したことなどから、企業側の受けとめ方として、真に地元の協力が得られるのか、また多額の投資をしても本当に地元に喜んでもらえるのか、といった疑念が生じて、事業展開にまで踏み切れなかったのではないかと推測いたしております。このことはまことに残念なことでありますが、現在も地元ではクアハウスを断念されたわけではなく、地元３区長をはじめ地区民が中心になって、新たな事業者あるいは出資者を広く市内外から求めておられる状況であります。
御質問の第２点目の、合併統合に対する地元要望と約束履行についてお答えいたします。
学校統合の話し合いの中で、地元からいろいろ要望が出されたわけでありますが、統合はあくまで教育効果をねらったものであり、その段階で通学距離が遠くなることから、子供たちの登下校の足を確保するため、スクールバスの運行のみを約束し、現在、藪田地区の全児童を送迎しているところであります。重ねて申しておきますが、学校統合のための他の約束は一切いたしておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
一方、学校跡地を地区の活性化ひいては本市の発展に寄与する目的に活用する、これがいわゆるクアハウス建設構想でありますが、このことを前提に、地区公民館、体育館の建設を強く要望されているのであります。これらの建設につきましては、地元では既に用地まで準備されておりますので、後日改めて議会に御相談、お願いを申し上げたいと存じております。
御質問の第３点目の、既存企業との共存共栄と調整についてお答えいたします。
クアハウスの建設の案が検討され始めた当初から、地域の旅館、民宿等の同業者に配慮し、宿泊を伴わない施設であることなど、他と競合しない施設を念頭に、灘浦観光協会や地域の同業者の意向も聞きながら、慎重に計画を練ってきたところであり、お尋ねの既存企業との共存共栄には十分配慮してきたところであります。
御質問の第４点目の、将来の開発と
整備計画についてお答えいたします。
さきに申しましたように、学校跡地の活用については白紙に戻っておりますが、現段階でも地元ではクアハウス等地元の活性化に資する施設の建設を強く要望しておられ、事業者を広く求めておられる現状であります。ただ、これまでの経験から、この種の事業は地元が中心となって熱意と積極性を示さないと成功しないものと実感いたしております。しかし、市有地を活用することでありますので、市といたしましても十分サポートしてまいりたいと考えております。
御質問の第５点目の、他県企業に開発計画を委託した理由についてお答えいたします。
跡地利用により地元の活性化につながる事業展開については、地元からいろいろ提案もあったのであります。例えば、温泉を利用したクアハウスを建設し、余熱でユリを栽培するいわゆるリリーパーク構想がありましたが、事業者が見当たらず、実現には至らなかったのであります。
これにヒントを得て、近年人気のあるクアハウス構想が、温泉が湧出する可能性が高いことや、風光明媚な立地条件などからして最適と判断され、地区の総意となったのであります。
私どもとしては、その意向を踏まえ、地元はもとより、市内において事業者や出資者を探したのでありますが、多額の建設資金を要することと経営のノウハウが必要なことなど、推進してもらえる企業が見当たらなかったのであります。このため、既に岐阜県内でクアハウスを経営し、実績とノウハウを備え、かつまた
工業団地の造成等で従来から本市と関係のある株式会社飛騨庭石にお願いをいたしたのであります。
私どもとしては、本市の活性化のため一種の
企業誘致ととらえ、この事業を推進したのでありますが、成功に至らなかったことはまことに残念に思っております。なぜ他県の企業かといったモンロー主義的な感覚が多いと、これからも
企業誘致は大変難しくなると感じているものであります。
終わります。
○議長（
木下俊男君） 指崎経済部長。
〔経済部長 指崎伊久雄君 登壇〕
◎経済部長（指崎伊久雄君）
上田工業団地及び中村住宅団地についての御質問のうち、協力した地元住民が５年間も待望した希望を与えよについてお答えいたします。
安土議員は十分御存じのこととは存じますが、改めてお答えいたします。
まず、
上田工業団地につきましては、市長からの答弁にもありましたとおり、地元上田地区の皆様から、極めて熱心な要望があり、かつまた全面的な協力の申し出にお応えし、平成５年８月に着工し、翌年８月に完成したものであります。
御指摘の５年間も経過はいたしておりませんが、２年１０カ月を経ておりますので、上田地区の皆様の企業立地を待ち望んでおられるお気持ちは、私どもも十分認識いたしております。したがって、
企業誘致に積極的に取り組んできましたが、バブルの崩壊に伴う景気の低迷により、いまひとつその成果が上がらなかったのであります。これは本市のみの傾向ではなく、全国的に設備投資が進まなかったことによるものであり、地元住民の皆様も十分御理解いただいているものと考えております。
最近ようやく景気回復のテンポが緩やかながらも上昇傾向にあることから、今をチャンスととらえ、全力を傾注し誘致活動を行っております。幸い、現在、２社の
企業誘致にこぎつけたものであり、いずれも本年度中に操業を開始されると聞いております。その際、地元の皆様の雇用についても、御要望を踏まえ、進出企業に積極的に要請してまいりたいと考えております。
なお、
上田工業団地の総事業費につきましては、約７億７，０００万円と聞いております。
また、道路面積につきましては、３，２８０．８平米、公園の面積につきましては２，７７９．３７平米、防火水槽につきましては３４．９７平米となっております。
次に、５月末で、
上田工業団地、中村住宅団地で何区画売却済みか、また残数は幾らかについてお答えいたします。
上田工業団地につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成６年８月に６区画が造成を完了をし、このうち２区画に企業進出が決定いたしていることは、十分御承知のとおりであります。
次に、中村地区の住宅団地については、本年５月１３日に５１区画の開発行為の完了検査を終えたところであり、今後、都市計画法に基づく県の完了の公告及び国土利用計画法に基づく事務手続が終わった後、正式分譲をするとのことであります。なお、造成が完了していることから、入居希望者はかなりおいでになると聞いております。
本市において、中山間地域をはじめ人口の減少傾向にある中、市の中心部において、
工業団地に隣接した住宅団地ができることは、当地区の発展はもとより、氷見市の活性化に大いに寄与するものと考えております。
次に、市内で何社が工場と住宅団地の造成をしているかについてお答えいたします。
工場団地の造成については、先ほどの助役の答弁のとおり、開発に伴うリスクが多いことから、５年間で
上田工業団地の１例があるのみであります。また、企業独自でみずからの工場用地を造成されているものは、１０社程度あります。
一方、住宅団地については、南部地区を主体に多くの開発がなされ、市内外の１４社が開発を終え、現在１社が造成中であり、２社が開発行為を申請中であります。
以上でありますが、議員が御質問されましたこれらの事業は、本市の総合計画の中で人口対策、産業の振興対策、財政基盤の強化等から重要施策として取り組んでいるところであります。いずれにいたしましても、行政みずからが直接取り組むことは困難でありますので、今後も民間活力に大いに期待しているものであります。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君） 安土治郎君。
◆９番（安土治郎君） まず第１に、藪田小学校の跡地の利用計画について再質問いたしますが、地元のほうから平成８年に知事さんのところへ行って反対の申し入れをされているということが１つ。
それから、地元から藪田、小杉、泊の３区長さんが、高山の飛騨庭石さんのところへ行っておしかりを受けてきているということを御存じですか。
○議長（
木下俊男君）
江幡教育長。
◎教育長（江幡武君） 初めの知事の話は全然伺っておりません。
それから、３人の区長、私も同行いたしまして、おしかりを受けたというのはどういうことかよくわかりませんが、そういうふうに伝わっていれば、おかしい言葉であろう。私どもはお願いに行ったわけでございますから、別におしかりを受けに行ったわけではございませんので、理解していただきたいと思います。
○議長（
木下俊男君） 安土治郎君。
◆９番（安土治郎君） これ以上は申しません。
次に、
上田工業団地の用地の経緯についてでございますが、これは助役さんは御存じだと思いますけれども、まず、道路や排水路、防災施設の用地の買収についてですが、これは氷見市の工場誘致条例のどこにそういう買い取りという条項があるのか、何を適用されて買われたのか。
それと、北国テクノの土地についてでありますが、市は飛騨庭石より平成９年２月５日に８，４７１万５，０００円で買い取っておられます。それを北国テクノに事務費も入れて７，４９３万９，３４３円で平成９年３月１８日に売却しておられますが、その差額は市はどこから支出されたのか。
〔以下、１５２字削除〕
その３点についてお伺いいたします。
○議長（
木下俊男君） 加藤助役。
◎助役（加藤祐治君） 再質問の御趣旨で一部わからないところがありますが、私の推定も含めましてお答えしたいと思います。
第１点の公共施設、道路、公園、防火水槽相当分のたしか６，５２０万円と思いますが、これを買い取ったということでございますけれども、これは開発業者から買い取って代金を支払ったものではございません。企業が進出しやすいように販売単価をその分だけ下げて売却しようとするものでありまして、開発業者にお金は行っておりませんし、開発業者に対する優遇措置でもございません。進出企業に対する優遇措置でございます。
その点、十分御理解をいただきたいと思いますし、既に平成７年２月２６日の建設経済委員会、３月２日の議会運営委員会、３月８日の全員協議会でこのことは議会に十分御説明をして御了承を得ているはずでございます。議員、そのときお見えにならなかったのかどうか知りませんが、３回も御説明しておりますので、十分御承知のことと存じます。
それから、用地の売買のことだと思いますけれども、その金額をちょっと聞き漏らしてわからなかったわけでございますが、詳細は経済部長からお答えをさせたいと思っております。
第３点、この御質問は大変重要な要素をはらんでいると思っております。大変不況の中から私どもは企業にいろいろとお願いをして、ただいま２社の進出を見たわけでございます。議会にも大変御心配をいただきましたし、いわば市にとりましては大変大事なお客様でなかろうかと思っております。
〔以下、３４３字削除〕
○議長（
木下俊男君） 安土治郎君の本件に関する発言は３回に及びましたので、発言を終了願います。
指崎経済部長。
◎経済部長（指崎伊久雄君） 今ほど助役のほうから再質問の答弁を申し上げました中で、販売価格を下げるために市のほうで６，５２０万円という負担をしていただいて、進出企業に優遇する措置の金額の件でございますが、その具体例といたしまして、安土議員がおっしゃいましたように、平成９年２月５日に氷見市は飛騨庭石から８，４７１万５，０００円で購入し、９年３月１８日に
北国テクノ株式会社へ７，７３８万８，０００円で売却いたしております。この差は７３２万７，０００円ございますが、これは、今ほど言いました６，５２０万円を一時に負担するのは財政的な面もございますので、その区画を面積案分しながら、市のほうでその都度負担していくようにいたしております。
以上でございます。
○議長（
木下俊男君） 加藤助役。
◎助役（加藤祐治君）
〔以下、４４７字削除〕
○議長（
木下俊男君） 森越林太郎君。
◆１８番（森越林太郎君） ただいまの安土議員の発言につきましては、議会運営委員会で対応させていただきたいと思います。御了解願いたいと思います。
○議長（
木下俊男君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木下俊男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
明１７日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後 ２時２７分 延会...