氷見市議会 1996-09-13
平成 ８年 ９月定例会−09月13日-03号
平成 ８年 ９月
定例会−09月13日-03
号平成 ８年 ９月
定例会
平成８年９月
氷見市議会定例会会議録（第３号）
─────────────────────────────
平成８年９月１３日（金曜日）
─────────────────────────
議 事 日 程 （第３号）
第１
市政一般に対する質問並びに議案第５２号から議案第６２号まで、平成８年度氷見市
一般会計補正予算（第５号）ほか１０件及び報告第１４号、報告第１５号、
地方自治法第１７９条による
専決処分についてほか１件並びに認定第１号から認定第３号まで、平成７年度氷見市
一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件（
一般質問、
議案質疑、
委員会付託）
─────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第５２号から議案第６２号まで、平成８年度氷見市
一般会計補正予算（第５号）ほか１０件及び報告第１４号、報告第１５号、
地方自治法第１７９条による
専決処分についてほか１件並びに認定第１号から認定第３号まで、平成７年度氷見市
一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件（
一般質問、
議案質疑、
委員会付託）
─────────────────────────
出席議員及び
欠席議員の氏名
出席議員（２１人）
１番 久 保 健 三 君 ２番 椿 原 俊 夫 君
３番 地 家 太 一 君 ４番 堀 江 修 治 君
６番 布 子 誠 剛 君 ７番 松 波 久 晃 君
８番 仙 石 桂 君 ９番 安 土 治 郎 君
10番 地 子 和 秀 君 11番 中 村 治 平 君
12番 大 西 武 彦 君 13番 木 下 俊 男 君
14番 丸 山 信 孝 君 15番 山 本 秀 君
16番 水 口 伸一郎 君 17番 釜 口 清 君
18番 森 越
林太郎 君 19番 前 山 良 夫 君
20番 扇 谷 久 信 君 21番 蔵 又三郎 君
22番 森 文 雄 君
欠席議員（１人）
５番 林 朝 夫 君
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 曽 根 芳 明 次長 川 崎 辰 夫
庶務係長 野 満
議事調査係長林 克 己
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 七 尾 晶一朗 君 助役 加 藤 祐 治 君
収入役 杉 本 直 樹 君
病院事業管理者
岡 実 君
企画調整部長金 崎 健 一 君
総務部長 清 水 進 君
福祉部長 澤 井 信 一 君
建設部長 土 肥 俊 夫 君
経済部長 指 崎 伊久雄 君
上下水道部長染 田 明 弘 君
財政課長 前 辻 秋 男 君
会計課長 伊 藤 義 昭 君
教育委員会
委員長 松 岡 昌 子 君
教育長 江 幡 武 君
教育次長 瀬 戸 登 君
監査委員
代表監査委員垣 内 哲 男 君
事務局長 舟 塚 健 一 君
消防次長 江 尻 武 久 君
─────────────────────────
午前１０時 １分 開議
○議長（
水口伸一郎君） これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付の
日程表のとおりであります。
─────────────────────────
△
市政一般に対する質問並びに議案第５２号から議案第６２号まで及び報告第１４号、報告第１５
号並びに認定第１号から認定第３号まで
○議長（
水口伸一郎君） 日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第５２号から議案第６２号まで、平成８年度氷見市
一般会計補正予算（第５号）ほか１０件及び報告第１４号、報告第１５号、
地方自治法第１７９条による
専決処分についてほか１件並びに認定第１号から認定第３号まで、平成７年度氷見市
一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件を
一括議題といたします。
△
市政一般に対する質問
○議長（
水口伸一郎君）
市政一般に対する質問を継続いたします。
まず、昨日の
久保健三議員の再質問に対する答弁の申し出が
清水総務部長よりありますので、発言を許します。
清水総務部長。
◎
総務部長（
清水進君） 昨日は
大変失礼をいたしました。
久保議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
地域防災計画において、
公共建築物については、その性質上、
避難場所などの役割もありますので、耐震・
耐火建築物に改善するよう努めることとなっています。特に、小・中学校及び
保育園の
建築物は、多数の児童・生徒を収容していること及び配置から見て、市民に密接なつながりを有しますので、その促進を図ることが重要であります。今回の計画における
避難場所は、地震・
津波災害を配慮し、
公共施設で４３カ所のほか、
自治公民館６９館、
神社仏閣５６カ所、その他１３カ所、合わせて１８１カ所となっております。
この
避難場所のうち、昭和５３年宮城県沖地震（
マグニチュード７．４）を教訓といたしまして、昭和５６年に「新
耐震設計法」が施行されました。昨年の阪神・
淡路大震災（
マグニチュード７．２）のときに、この
耐震設計に基づいて昭和５６年以降建築されました建物は、倒壊がなかったと伺っております。
氷見市においても、
避難場所として、
公共建築物のうち、
保育園１５園のうち７園、小学校２１校のうち６校、中学校５校のうち２校、高校２校、
自治公民館ほかで８２施設のうち５５施設、計１２５カ所のうち７２カ所は昭和５６年以降建築されたものであり、
耐震診断の必要がないものと考えております。
公園、広場を除く残り４０カ所につきましては、今後、調査・整備について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
水口伸一郎君） 次に、通告がありますので、順次発言を許します。
２１番 蔵 又三郎君。
〔２１番 蔵 又三郎君 登壇〕
◆２１番（蔵又三郎君） 私は、４点の質問をいたしたいと思います。
市長との認識の違いもあると思われますし、その違いを私のものに一致せよなどと迫るのも愚かなことと考えますので、私は私への答弁が非常に簡単なものになると予想しております。そういうこともあって、私は質問をする出発点といいますか、思いを先に述べて質問にしたいと思います。
９日の『
読売新聞』６ページに、
三菱総合研究所の牧野昇氏が、自書『
逆説日本のこれからの１００年』を紹介している中で、「
首都機能の移転を議論するのは、極めて短期的な視点に立っていると言わざるを得ません。
日本人は目先の問題には大騒ぎしますが、数十年先のことを考えるのは苦手です」云々と、こう書いています。この牧野氏は、
バブル経済を予見し、強く戒めの書を書いた人であります。この指摘するところは、
日本人は
歴史的哲学を持っていないから将来を予見する能力がないと、こう言っていると解釈できるのではないかと思います。
私は、さきに、この議会で、２０世紀という１００年はどんな１００年であったかということを述べました。「２１世紀」という
まくら言葉をつけるからには、これからの１００年の検証に耐え得る発想が
政治家には不可欠だと私は思います。
御承知のとおり、９日
付日刊紙の１面は、沖縄の
県民投票の結果の記事で一色になりました。この報道の中で、私は強く気にかかったものがあります。それは『
読売新聞』の１面の解説であります。
政治部次長上村武志という人の考えを載せたものでありますが、いわく、「国の
基本政策にかかわる問題の是非を問うのは、本来
住民投票になじまない」云々。そして、続いて、「沖縄県と同様の動きが各地に広がれば、混乱が増すだけだ」云々、とあります。簡単に言えば、
間接民主主義の日本では、政府のやることへの
意思表示はやるべきではない。これをやると基地の町は混乱するというのであります。
私は、混乱するのは、地元の町ではなくて、
政府与党であると
断じたい。上村という人は、
江戸時代がなぜ明治に変わったか、そのことを全然理解し得ない人物ではないかと私には判断されます。洞穴の中の絵も記録とすれば、人類が記録をするようになってから１万年、その間、戦争や革命など何度となく繰り返されてきました。しかし、全体として見れば、より多くの人々の意思が反映される社会、
民主主義の社会に移り変わっております。私の専門の言葉で言えば、エネルギーの
均等化だと私は考えております。
したがって、沖縄でやったことは、人々の間に安定をもたらす方向であり、人間の本性あるいは知恵の発露と言えます。「政府に文句を言うな」という態度をとるほうが、歴史の法則から外れているし、消えていくものだと思います。
米軍の
基地移転に
日本人の大方が反対すれば、
安保条約を廃棄した形で平和を追求する時代に入るのは当然のことであります。
アジアの安定が大事ということの中には、平和であってほしいという願いもあるが、日
米の資本が安定して利益を出し得る
アジアであってほしいという財界の強い願望もあるという点、あるいは
アジアに武器を売って不安定さをつくっている
大国エゴ、これらはいつか問題になると私は思います。したがって、
政治家は問題が起きないように今から心して奮闘することこそ政治の要とすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
２番目には、
非核平和都市宣言の碑についてお尋ねしたいと思います。
さきに我が議会は、
核兵器を廃絶すべきだという意思を示し、
非核平和都市宣言を行いました。これは、
氷見市民も、
核兵器の惨禍で人類が苦難に陥ることがないように願っていると、世界に
意思表示したということであります。このことについて、議会内に
宣言碑をつくればどうかという意見があります。私は、議員にさせてもらってからずっと、この議会で、
核兵器廃絶を主張し続けてきて、やっとこの宣言に到達した議会の結論であるから、大賛成であります。
しかし、この
宣言碑は、市当局が税金で建てる性格のものではない。なぜなら、もし誤って爆発したという場合にも、それは子孫に累を及ぼし、また被害は一国だけにとどまらない。そして、この兵器を本当になくすためには、地球上に住む人々の心の中に、確たる信念として存在する必要があります。したがって、私は、市民全体から資金を募って建てる性格のものであると、そう考えますし、その努力こそ「政治の主人公は民々である」ことを実現する何よりも大きな責任の中身であると思うからであります。当局も賛成するという立場なら、
実行委員会形式で大いに奮闘したいと、私は個人的に考えます。当局の御見解を求めたいと思います。
３つ目は、２１世紀の
高齢者問題であります。
きのうも
山本議員から
介護制度についての質問がありましたが、この問題は短期と長期に分けて論ずる必要があります。先ごろ行われました「２１世紀の
高齢者問題」というシンポジウムで先生方の御意見を聞かせていただきましたが、「これから」ではなくて「２１世紀の」と銘打つからには、相当の歴史的なもの、つまり哲学が話の中にあってもよかったと思うのであります。
地域福祉計画では、２００１年には、６５歳以上が２０％を超え、その中の
寝たきり高齢者の
発生率は５．８％となっております。私は、以前にも述べたかもしれませんが、私たちが自分の額に汗して建てた我が家で人生を全うするということは最たる幸せだと信じております。そういう立場で考えれば、２１世紀の
高齢者問題の目標は、「一人の
寝たきりもつくつらない」と、こういう目標でなければならないと思います。したがって、
福祉計画では、年度を追うごとに
ホーム入所比率が小さくなる設定こそ大事ではないかと私は思いますが、
福祉部長の見解を求めたいと思います。
また、私が老人問題にかかわって１０年にもなります。もし、ある条件、あるいはある事態を避け得れば、ホームへの入所が不要であったのではないかと思われる事例が幾つか見られます。それが、
保健分野のことでもあったり、あるいは医療の面の場合もあります。入所は、今は措置費で行われておりますが、
介護保険制度が導入されると、それは
保険料で賄われるということになりますから、入れないという事態も出てきます。入所しなければならなくなった事例の
研究会をつくって、２１世紀の
目標達成に生かすべきと考えますが、これについても部長の考えをお聞きしたいと思います。
さらに、この
高齢者問題は、高齢になったときの問題ではなくて、中年からの問題であることが、最近の研究で明らかになってきております。こういう
研究成果をこの氷見市でも生かしていく（情報を知らせるなどする）ことも、福祉の大きな課題であるし、家族の役割の研究、啓蒙も実施する必要があります。
高齢者福祉の面では、今までも当局や
関係者が努力して奮闘されてきた実態については、私もよく承知しているつもりでありますが、
行政改革を叫ぶ今、こんな課題も大きな分野であると考えますがどうですか。
ちなみに現在の
入所者の費用を申し上げれば、１人
当たり１カ月２６万円、年３１２万円になります。仮に
本人負担が４万円ならば、国が月１人
当たり１１万円、市も１１万円、そして年間１３２万円を負担するということになっております。ですから、私たちが目指す目標「一人も
寝たきりをつくらない」という目標こそ、
行政改革に値する一つだと私は思います。
最後に、幅の狭い道路及び
簡易水難防護柵についてお尋ねいたします。
私は、この質問をする前に
一般論を述べます。それは税金の
使い方の問題でありまして、私は国の税金の
使い方にはたくさん文句を言いたい。ですが、切りがありませんから、道路について述べます。
本会議の初日に、道路についての
議員提出議案に私も賛成して、
全会一致となりました。
日本共産党に詳しいある人から、
共産党は反対ではないかという声が出ました。私は、賛成した理由を長々とここで述べるつもりはありません。ですが、
日本共産党が反対している理由を少し申し上げます。
その理由は、特定の税金を高
規格道路つまり高速道路に優先して配分するということは偏り過ぎているというのが理由であります。日々に渋滞する
生活道路、火事になっても
消防車も入れない状態の道路、こういうものにもきちんと配分していくというためには、
一般財源とすべきだというのがその理由です。
税金の
使い方は、そこに住む人の生活をよく見て、バランスよく使うことが何よりも大切で、きのうもある議員から、金がないからできないなどというのはおかしいのではないかという御意見もちょうだいしたところであります。
さて、本題に入りますが、昭和４９年に私は議員にさせてもらいました。当時、急速な自家用車の普及がありました。それにあわせて、市民から
道路鋪装の要求が非常に大きいものがあって、私は前の
市長茶谷一男氏に「道路への
重点配分をせよ」と、こう迫ったものであります。今、
道路鋪装は一巡して、その要求は大きいものではなくなってまいりましたが、当時の
道路鋪装は、
消防車も入れないままで実施してきたのは、見られたとおりであります。
水難防護柵も簡易なものをつけました。私は、バブルもはじけ、
市民生活という点で
高度経済成長政策のツケをしっかり後始末することが今非常に大事なことだという立場から、平成７年１２月議会で、当時の
建設部長金谷氏に整備を求め、実行するとの答弁を得たところであります。どの程度進んでいるか、
建設部長に答弁を求めます。
発言を終わるに当たって、私は列席の各位に、互いに角を矯めて牛を殺すことのないよう私自身の自戒も込めて訴え、降壇いたします。
終わります。
○議長（
水口伸一郎君） 答弁を求めます。
七尾市長。
〔市長
七尾晶一朗君 登壇〕
◎市長（
七尾晶一朗君） 皆さんおはようございます。
蔵議員の沖縄の
県民投票の結果に対する所見についての御質問にお答えいたします。
去る９月８日に行われた沖縄の
県民投票では、
投票率が５９．５３％、
米軍基地の
整理縮小と日
米地位協定見直しに賛成する投票が８９．０９％という結果になりました。このことは、戦後５１年間の基地の重圧から脱却したいとの
沖縄県民の強い願いを改めて示したものであると同時に、約４割の棄権も重く、
基地縮小の心情と
基地依存の生活との狭間で苦悩する複雑な基地問題を浮き彫りにしたものとも言えるかと思います。
日
米安保体制は、日本の安全のみならず、
アジア太平洋地域の平和と安全を維持していく上で重要な役割を果たすものでありますが、一方、
在日米軍施設の７５％が集中する沖縄県の痛みを軽減することも必要不可欠であります。
幸い、去る１０日に行われた
橋本首相と
大田沖縄県知事の会談において、首相は、
県民投票の結果を厳粛に受けとめ、
沖縄政策協議会の新設や基地の
整理縮小、
沖縄振興策づくりに全力を挙げる決意を伝え、知事もこれらの提案を高く評価し、相当明るい展望が開けるとの意向が表明され、
沖縄問題打開に向け大きく前進したものと思っております。
今後は、これらの施策が着実に誠意をもって実行されることにより、
沖縄県民の理解も得られるものと考えるものであります。今回の
住民投票に関しては、いわゆる
間接民主制のもとで、国の
基本政策にかかわる問題の是非を問う形のものであるだけに、その
妥当性を疑問視する向きもあり、
法的拘束力もありませんが、このたびの沖縄問題に関しては、投票結果を首相も厳粛に受けとめると述べており、間接的に
政策判断の要素になったのではなかろうかと考えております。
以上であります。
○議長（
水口伸一郎君）
加藤助役。
〔助役
加藤祐治君 登壇〕
◎助役（
加藤祐治君） 私からは、
非核都市の
モニュメント建設についてのお尋ねにお答えをいたします。
今ほども御質問にありましたが、本市におきましては、平成５年６月に
議員提出議案として
平和都市宣言が提案されまして、
全会一致で議決をされたところであります。その
平和都市宣言の具体的な施策につきまして、議員は
市民意識の高揚を図り、その上で市民の募金で
モニュメントを建設するようにとの御提案をいただいたのであります。
私も、氷見市が、平和を希求する、いわゆる平和であってほしいという願いを持つ都市であることを、何らかの形でアピールすることは望ましいことではなかろうかと思っております。
また、一方、先般の
国連総会におきまして、ＣＴＢＴ（
包括的核実験禁止条約）が圧倒的多数で採択されたことを考えますと、もうこの問題は
日本国はもとより、世界の大多数の流れになっているということで、また、各市町村でもこういった
平和都市宣言がなされているということを考えると、今さらという感じを持つ方もおられるかもしれません。ただ、この宣言の経緯を考えますと、議会の総意として
全会一致で議決されたのでございますので、議会全体として御検討いただき、お聞かせいただければ、その御意向を最大限尊重してまいりたいと考えております。
なお、市民からの募金については、市民の
自発的意思によって行われることは結構なことであると思っております。ただ、市がイニシアチブをとって行うことは、
地方財政法と
現行法制上、いささか問題が生ずる恐れがありますので、難しいのではないかと考えております。
ちなみに過去の例としては、
暴力追放都市宣言、
交通安全都市宣言の場合に、そのことを表示した広報塔を市の予算で建設をいたしております。今後、議員の皆様の総意を十分お伺いしながら、市の立場としての対応を検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
水口伸一郎君）
澤井福祉部長。
〔
福祉部長 澤井信一君 登壇〕
◎
福祉部長（
澤井信一君）
蔵議員の
高齢者福祉の考え方の基本についての御質問にお答えいたします。
本市では、国や県より早く
高齢化が進んでおり、それとともに
出生率の低下や
核家族化が進み、
ひとり暮らしなどの
高齢者世帯が今後さらに増加するものと予想されております。このような状況のもとで、これから２１世紀に向かっての本市の
高齢者福祉の
基本理念は、住み慣れた地域で家族とともに健康で
生きがいのある生活ができるよう、保健、医療、福祉、教育などの
サービスを総合的、一元的に提供する体制の整備を一層推進させることであります。そのためには、
生きがい、
社会参加促進対策の充実を図ることも肝要と考え、
生きがい活動、
就労機会や
地域交流の充実などを図ってまいりたいと考えております。不幸にして
寝たきりの状態に陥ったり、これに準ずる状態になった者に対しては、早急に実態を把握し、継続的な支援により少しでも早く
寝たきり状態からの回避を図ることかできるような、保健・福祉・医療の
情報システムの構築と
体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、福祉・保健・医療からの
ケース研究会設置についてお答えいたします。
本市では、昭和６３年度に
高齢者の多様なニーズに対応し、福祉・保健・医療などにかかわる
各種サービスを総合的に調整・推進するために、
高齢者サービス調整チームを設置し、さまざまな
処遇困難ケースなどについての具体的な
処遇方策の策定及び
関係機関への
サービス提供の要請などを行ってまいりました。
構成員は、市の
老人福祉担当者、
保健婦及びホームヘルパー、保健所の
保健婦、
精神保健相談員、
医師等医療関係者、
在宅介護支援センター職員、
社会福祉協議会職員、
老人福祉施設職員、
老人保健施設職員で、月に１回
ケース検討会を開催いたしております。
高齢化が２０％を超える本市におきましては、要
介護高齢者の
寝たきりや痴呆などの原因及びその対策を目的とする
ケース研究会の設置は、大変有効な手段の１つであると考えております。
市といたしましては、現在の
高齢者サービス調整チームをできるだけ幅広く活用し、今後、２１世紀へ向けてさらに発展させた形で
組織づくりを検討してまいりたいと考えております。
次に、家族及び
中年者の教育の実施についての御質問にお答えいたします。
痴呆老人の発症する割合は、一般的には６５歳以上の５％前後と言われておりますが、県の調査では、県平均で５．７％、氷見市では３．７％となっております。痴呆の原因といたしましては、１つは、
脳そのものの老化や病気によるもので、
脳血管性痴呆や
アルツハイマー型痴呆があり、いま一つは、
高齢者を取り巻く
生活環境の影響によるものがあると考えられております。御質問の
痴呆老人や
寝たきりにならないための
予防対策としては、これらの
発症原因を踏まえ、
脳血管疾患予防と
早期発見のために、
基本健康診査の充実を図っております。
基本健康診査においては、指導を要する人たちには、
保健センターにおいて
保健婦による
健康教育や
相談サービスを実施し、家族及び
中年者には、高血圧、糖尿病、
健康運動実践、骨粗鬆症などの各教室や
成人病相談を開催し、予防に努めております。
地域においては、健診後の各自の
身体状況を把握するための
学習会の開催、
老人会対象の
心身ともにすこやかに老いるための
健康講座の開催、老いをともに考える場を設けており、また
訪問指導を通して栄養や
生活全般の相談に乗ることにより、
寝たきりにならないための指導をしております。
いずれにいたしましても、痴呆、
寝たきりの予防のポイントは、脳血管障害などの成人病の予防だけでなく、単に行政主導型の施策にとどまらず、市民がみずから健康に対する自覚が必要である観点から、実人員７５５名の健康づくりボランティアの協力を得て、地域・家族ぐるみの身近で心の通った保健予防活動を強力に展開し、これからの
高齢化社会に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
水口伸一郎君） 土肥
建設部長。
〔
建設部長 土肥俊夫君 登壇〕
◎
建設部長（土肥俊夫君） 幅の狭い道路及び簡易防護柵改修の進捗の度合いについての御質問にお答えいたします。
現在、市道のうちで幅員２．５メートルから３．５メートルの道路を幅の狭い道路というふうに定義いたしますと、その延長は約８０キロメートルになります。市道全体延長が約６００キロメートルございますので、約１３％に相当いたします。このような道路は、特に既存集落内に多くありますが、昨年の阪神・
淡路大震災の教訓に見られるように、非常に災害に弱い町であり、大きな地震等があれば大惨事になりかねないと思われます。したがいまして、遠い将来を見据えたとき、災害に強いまちづくりや快適なまちづくりの観点からは、市街地再開発や区画整理等の手法と一体となりました道路の拡幅改良が理想でありまして、地元全体の合意が得られれば検討してまいりたいと考えているところであります。しかしながら、地域の事情によりまして、拡幅改良が困難なところにつきましては、平成７年度から応急的に側溝にふたがけ等をして拡幅整備を進めているところであります。平成７年度では約３００メートル余り実施いたしており、平成８年度においても計画的に事業を進めているところでありますが、先ほども申しましたとおり、８０キロメートルと何分にも延長が長いことから、進捗度合いが低いのが現状であります。今後とも他の事業とあわせ促進してまいりたいと考えております。
次に、簡易防護柵の改修につきましては、水難防止対策事業としまして平成７年度より着工しており、現在、市の管理する防護柵の中で、老朽化が激しい等の理由で整備すべき延長は約３，６００メートルございます。平成７年度で８６０メートル、今年度も同じく８６０メートルを施工したところでありまして、その進捗率は約４２％になっております。今後は、老朽化の激しいものから順次進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
水口伸一郎君） ２１番
蔵議員。
◆２１番（蔵又三郎君）
建設部長に要望だけしておきます。
実は、３００メーターしかしていないということは、結局は忘れておったということなんですね。昔答弁したことを忘れて、ちょっと思いつきにやった程度で終わったと、こう解釈せざるを得ないので、しっかりそういう部分も、文句を言われてくる前に、道路行政としてきちっと割り入れていくということを要望しておきます。
以上です。
○議長（
水口伸一郎君） ９番 安土治郎君。
〔９番 安土治郎君 登壇〕
◆９番（安土治郎君） 私は政友会代表の一人として、今議会最後の質問者として
一般質問をする機会を与えていただきましたことにつきまして、同僚議員の方々に厚くお礼を申し上げます。
最初に、
七尾市長には、就任以来６年有余にわたり、６万
氷見市民のために日夜市政の執行に御尽力されておられますことに対し、心から感謝とお礼を申し上げます。今後もますます健康に留意され、市政発展のために尽くされますようお願いをいたします。
続いて
一般質問に入りますが、最近私は、中沖富山県知事が著作出版されました『高志の国からしあわせ富山の創造』の本を読んでいるところでございます。その中で、知事が今までいろいろの会合、場所で語ってこられました話が要約され、その１つ１つが理路整然と書かれているところであります。なぜ私がこの『高志の国からしあわせ富山の創造』という本について申し上げるかと言いますと、その内容が、今私たち氷見市が掲げております「海とみどりの自在都市・氷見」の建設に非常に参考になるからでありました。その中に、富山県の過去から現代、そして未来まで、創造される２１世紀が見えてくるような気がいたします。その中に、富山県の創造とか、２１世紀の基盤づくりとか、人づくりとか、たくさんの夢が書かれているからであります。これが知事の考えておられますことであり、富山県の新県民総合計画の基本として計画されると聞いております。
我が氷見市においても、
七尾市長さんが提唱されておられる「海とみどりの自在都市 ・氷見」の建設について、もろもろの施策の実現がありますが、我々
氷見市民がその 「海とみどりの自在都市・氷見」を一日千秋の思いで期待し待ち望んでいるところであります。実現は口ではやさしいが、行いは大変難しいものと思います。市民一人ひとりが、議会が、そして我々議員が、当局と一体となって協力し、惜しみない努力により実現するものと考えております。この住みよい郷土氷見づくりの現状について、企画調整部長にお伺いをいたします。
次に、人づくりと教育についてお尋ねをいたします。
七尾市長さんには、就任以来、「豊かな心と文化を育むまちづくり」の実現に向け、学校建設をはじめ教育環境の整備に新たな発想で取り組み、着実にその成果が見られることに対し、心から感謝と敬意を表するものであります。地域の活性化を推進するには、その担い手である指導者の育成が重要な課題であると言われています。その意味でも、本市教育にとって、人づくりと創造性を開発する人間教育が重要なことであると思います。
私は、本市の教育における人づくりにとって最も重要なことは、道徳教育の充実にあると考えます。例えば、満員バスの中で老人に席を譲る気持ち、重たい荷物を持っている老人を見て気の毒に思う気持ち、困っている人や弱っている人を大事にし、そのような人を見かけたときに、何とかしてあげたいと思う気持ちが、社会生活に大変必要なことであります。このことは、子供たちが人間尊重の精神と、命の尊さや畏敬の念を持ち、思いやりの心を育て、一人ひとりの子供の個性を伸ばすという人間教育であると思います。これらが、現代の国際化、情報化が進んだ激しい社会変動の中で生きていくために、最も必要な「生きる力」であると思います。現在は、地方競争の時代であると言われていますが、本市の教育に求められているものは、郷土を愛し、豊かな人間性を持ち、社会に貢献し、創造力に満ちあふれた子供を育てることではないかと思います。
そこで、教育
委員長には、本市の教育から見た人づくりの理念について、また
教育長には、社会に貢献できる創造と工夫に富んだ人間としての能力開発のあり方について、その所見をお尋ねいたします。
次に、今氷見市が直面している重要で緊急な施策課題の１つに、人口減少があり、その歯どめの問題があります。そして、活性化と産業づくり、働く場所の提供があります。
昭和２７年、氷見市制が発足した当時、人口は７万有余でありましたが、今年平成８年には６万人を割り、現在に至っております。その間、４５年の歳月が過ぎ去りました。そして、幾多の産業の発達がありましたが、特に時代とともに即応したアルミ産業から電子産業へと、続々と氷見に来たところであります。時代が変わり、バブルがはじけて、産業と工場の進出が停滞し、それが人口の減少につながり、今日に至りましたが、氷見市の将来には避けて通れない問題であります。
では、いかにして氷見市の活性化を図るかでありますが、私は、第１に産業の振興であると考えます。企業の誘致であり、働く場所の提供であると考えます。そうすることにより、連鎖的に人口も増え、活性化が進みます。私は、今氷見市に必要なのは、この産業づくりしかないものと思います。市として、今日まで、企業誘致が進まなかった原因と今後の対策について、
経済部長にお伺いをいたします。
続いて、中央集権から地方分権についての市当局の考え方と対処について、市長の所見をお伺いいたします。
この言葉は、古くて新しく言われて久しい言葉であります。私自身、早くから聞いておりましたが、今なぜという感じがいたします。当然のことであり、ぜひ早く実現してほしいと願ってきたところであります。遅きに失した思いであります。
当初は、国の行政機構と権力は東京一極集中であり、都の人口や交通問題でありましたが、今は人口は近郊の都市に吸収され、交通の問題も解決されたものと考えます。この機構権力だけが東京一極集中として残り、中央集権化も顕著に表面化してきたもので、地方政治と行政に大きなマイナスとしてあらわれてきたものであります。
今まで政府は、歴代内閣でたびたび提起しながら来たところでございますが、消えてシャボン玉でありました。特に印象に残るのが、河野一郎さんや佐藤栄作さん、そして田中角栄さんから中曽根総理さんまでが唱えてできなかった政府の行政機構の改革であります。明治以来、脈々として築かれた中央集権型官僚行政機構と権力を、今、新しい発想のもとに、地方分権型行政機構に変革しようとすることは、我が国の政治史上、画期的な政治決断であると思います。
政府は、平成５年に「地方分権推進法」───これは５カ年の時限立法でありますが制定し、平成７年７月、総理府に、諸井 虔氏を
委員長に６人の委員からなる地方分権推進委員会を発足させたところであります。そして、１０月には、早々と２つの分科会、すなわち地域づくり部会、そしてくらしづくり部会を構成し、地方分権について総合的かつ計画的に、真剣に取り組んでいるところであります。
この地方分権推進法には、明確に、１．法の理念と目的。２．国の責任と施策。３．国と地方自治の役割と責任の分担。４．地方財源措置と確保。を明確に示しており、平成８年３月に早々と中間報告を政府に提出させ、国と地方自治体の新しい関係と方向を位置づけており、平成９年４月１日から施行されることになっております。
平成８年４月１９日、富山市において地方分権推進委員会が開催されましたが、その中で、中沖富山県知事は、これからの２１世紀は地方の時代であり、そのために地方は何が必要か、そして本来あるべき十分な権限が地方に与えられるのかどうか。真剣に取り組む必要があると述べられています。そうして、知事は、主権者である地方住民による地方分権の地方自治は当然であると言い切っておられます。
この中央集権から地方分権への地方政治の移行に
当たり、１つ、国や県から市に対して調査諮問の要請の有無について
総務部長に、２つ目は、市長として地方分権に対する所見と対処について、３つ目には、地方自治体に及ぼす行政的、財政的負担について助役さんに、それぞれお伺いをいたします。
次に、ごみ収集と分別収集の計画の策定についてお伺いをいたします。
私たちが暮らす現代社会において、市民一人ひとりが創意と工夫、努力により、大変経済的にも文化的にも高度な豊かな生活になりました。しかし、現実をよく考察してみますと、その一方で、経済性や効率性を追求するあまり、日常生活の中における廃棄物のごみの質や量が大変多くなり、多岐にわたって大きく変化してきました。その中で、ごみの排出量も毎年増加し続け、その結果としての処分のツケが多大の負担となって自治体に回ってきたところであります。
国においても、平成４年には、排出されるごみの量の規制と有効に活用いたしますリサイクルのための「容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」が制定、成立しております。この法律の趣旨に基づき、氷見市においてもごみの分別収集とリサイクルの計画があるのかないのかお伺いをするとともに、あれば呉西の中核都市・高岡市や隣接の自治体と協議され、共同でリサイクル事業を実施されれば、経済的にも得策であると考えるところであります。
平成７年度の氷見市内から排出されますごみの可燃物、不燃物とリサイクル可能ごみの総トン数、そして１トン
当たりの処理費、１人
当たりのごみの排出量等について、
福祉部長にお伺いいたしますとともに、市として将来有料化する計画があるのかないのかも、あわせてお伺いをいたします。
私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
水口伸一郎君）
七尾市長。
〔市長
七尾晶一朗君 登壇〕
◎市長（
七尾晶一朗君） 安土議員の、市長として地方分権に対する所見と対処についての御質問にお答えいたします。
地方分権は、国と地方の役割分担を明確にし、住民に身近な行政は、住民が直接選んだ首長の責任のもとに、地方公共団体の主体的な運営に任せるということであり、財源的措置さえ伴えば、地域の特性に応じた個性豊かなまちづくりを実現するために、ぜひとも必要なことと考えております。しかし、権限移譲を受けますと、地方公共団体は、地域における総合的な行政主体として機能することが求められ、より簡素で効率的な、また効果的な行政運営が要求されるのであります。したがいまして、今後とも氷見市
行政改革大綱を指針とし、
行政改革に積極的に取り組みながら、地方分権の時代にこたえられる行政体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、当然、地方公共団体の方向性を決定する首長の責任も重くなるものと厳粛に受けとめており、地方分権が成った後の行政運営につきましては、市民本位の開かれた市政の一層の推進に努めながら、市民の声や地域特性を生かした総合的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
水口伸一郎君）
加藤助役。
〔助役
加藤祐治君 登壇〕
◎助役（
加藤祐治君） 私からは、地方分権が地方自治体に及ぼす行政的、財政的負担についてのお尋ねにお答えをいたします。
議員の御質問の中でも述べられましたとおり、本年３月に地方分権推進委員会から「分権型社会の創造」という中間報告が内閣総理大臣に提出されたところであります。この中間報告では、現状の説明や問題点の指摘のほか、機関委任事務制度の廃止に伴う原則自治事務化、国、地方公共団体の関係調整のための新しい制度の創設や、国と地方公共団体の係争にかかわる第三者機関の設置、必置規制の廃止・緩和等、国と地方公共団体の新たな関係を構築するための抜本的な改革の方向が示されており、地方分権の推進の見地から、全体的には評価できるものと受けとめられております。
しかしながら、国庫補助金や税財源の取り扱い、国の出先機関の措置等、地方が最も関心を寄せている分野については、今後検討すべき事項とされまして、現在、その対応について、地方分権推進委員会と中央各省との折衝が続けられているところであります。特に、機関委任事務等の問題については、かなり難しい折衝が行われているようでございます。したがいまして、現状ではどのような形での事務移譲、権限移譲がなされるかは、つかめぬ部分が多いのでありますが、財源措置が十分なされぬまま事務移譲が行われました場合、国がスリムになった分だけ、地方公共団体の事務量が増大し、各自治体の行政の肥大化や財政難を生ずることも考えられるのであります。
したがいまして、本年末には、地方分権推進委員会から地方分権に関する指針として最終答申がなされます。国では、これを受けまして、地方分権推進計画を作成することとなっておりますが、地方の実情に即した自主的、主体的財政運営が行える財源措置を伴う実効性のある地方分権となるよう最大の関心を払いまして、市長会や地方６団体で設置いたしました地方分権推進本部を通じまして、関係各方面に鋭意働きかけを行っているところであります。
以上でございます。
○議長（
水口伸一郎君） 松岡
教育委員会委員長。
〔教育
委員長 松岡昌子君 登壇〕
◎
教育委員会委員長（松岡昌子君） 安土議員の、人づくりの
基本理念についての御質問にお答えいたします。
２１世紀を豊かで活力あるものにしていくためには、第６次総合計画に示されているように、氷見を愛し、豊かな感性と創造性を持った人材を育成していくことが基本でございます。教育においては、不易と言われるように、社会がいかに変化しようとも、時代を超えて変わらない価値のあるものがあり、それが人づくりの
基本理念であろうと考えております。
本市における人づくりの
基本理念は、１．豊かな人間性 ２．正義感や公正を重んじる心 ３．みずからを律しつつ他人と協調し他人を思いやる心 ４．人権を尊重する心５．自然を愛する心 などであり、それらを培うことが必要でございます。
学校教育においては、これらの
基本理念を育成するために、子供の発達段階に応じ、道徳の時間のみでなく、学校
生活全般を通し指導しているところでございます。子供たちが自己実現を図りながら、変化の激しいこれからの社会を生きていくために必要な資質や能力を身につけていくという視点からも、これらの
基本理念は重要だと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
水口伸一郎君） 江幡
教育長。
〔
教育長 江幡 武君 登壇〕
◎
教育長（江幡武君） 安土議員の、創造と工夫と能力開発についての御質問にお答えいたします。
２１世紀へ向け、本市が創造的で活力ある文化の香り高い社会を形成し、市民一人ひとりが
生きがいと潤いのある充実した生活を営むためには、市民のだれもがそれぞれ知恵を出し合い、創意と工夫を凝らした営みが必要であります。そのため、学校教育においては、まず教師の意識改革が求められているところであり、それらの改革を通して子供の創造性が助長できるものと考えております。
具体的には、子供の創造性や工夫する力を育成するため、１．科学作品展や発明工夫展、アイデア展を通しての創造性の育成 ２．パソコンの操作等を通し、情報を適切に活用する能力の育成 ３．主体的に学習し、それぞれの能力や個性を伸ばす問題解決学習の推進 ４．勤労体験学習や野外教育活動を通し、創造性開発のための体験学習の展開 ５．社会の変化に主体的に対応できる能力や創造性の基礎をはぐくみ、みずから学ぶ意欲を高める自己教育の育成 などを日常的に行うことにより、社会に貢献できる創造性豊かな人間が育成できるものと考えており、その実践に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（
水口伸一郎君） 金崎企画調整部長。
〔企画調整部長 金崎健一君 登壇〕
◎企画調整部長（金崎健一君） 住みよい郷土づくりの御質問についてお答えいたします。
御承知のとおり今年度は第６次総合計画の前期の最終年度でございまして、現在、後期の実施計画の策定に鋭意取り組んでいるところであります。前期の計画期間中は、人口の減少、
高齢化の進展、またバブルの崩壊と景気の低迷、また大災害の発生でありますとか連立政権の誕生、さらには目覚ましい情報化あるいは国際化の進展など、いろいろあったところであります。そうした中で、計画どおりいったものが多いわけですけれども、中には何らかの事情で後へ送ったもの、また逆に計画を前倒ししたもの、いろいろあるわけでありますけれども、全体としては計画どおりの達成ができるものと考えているものであります。
そこで、そうした実績あるいは社会経済情勢の変化等を踏まえて、これから２１世紀に向けて「海とみどりの自在都市」をさらに発展させるべく、計画策定に取り組みたいと考えているものであります。
現在、「住みよい郷土づくり」ということで進めてまいっております事業の主なものについての進みぐあいを御説明申し上げたいと思います。
まず、ふれあいの森整備事業でありますが、市民が自然と親しめる文化レクリエーション、憩いの場として、平成４年度から整備を進めてきたところであります。平成７年３月末には、全体面積２３ヘクタールのうち、親水園を中心に約７ヘクタールの供用を開始いたしました。今後さらに、現在の樹木を極力残した形での自然散策園、桜の広場、花木園、多目的広場等の整備を進め、平成９年度末をもって全体の開園を目指すものであります。
次に、天狗林健康広場でありますが、幼児からお年寄りまでが楽しめる施設として、計画総額約６億円で平成元年度に事業着手し、多目的広場、テニスコート、ファミリーゴルフ場、バーベキュー施設、ゲートボール場の整備を進めてまいりました。今年度、遊歩道、駐車場、トイレ等を整備して、完了する予定であります。
また、十二町潟水郷公園につきましては、昭和５１年度に事業着手以来、逐次その整備に努めてまいりましたが、このほど一部潟の中の整備を残して、計画された陸上部の施設がすべて完成いたしました。とりわけ先ごろ完成した憩いの広場は、ユニークな石の花やフラワータワー、霧の花噴水、虹の噴水などの施設があり、この公園の魅力がまた１つ加わったところであります。今後は、平成１０年の完成を目指し、オニバスの浮島を整備する予定となっております。
次に、上下水道の進捗率と将来見通しでありますが、平成７年度末の下水道の整備状況は、公共下水道では整備面積が４４９ヘクタール、進捗率で７２％であり、平成１７年度に事業完了の予定であります。
特定環境保全公共下水道では、整備面積が４５ヘクタール、進捗率で３４％、農業集落排水事業では、４地区で供用開始がなされており、進捗率は事業費ベースで約２７％、また漁業集落排水事業では、３地区が整備予定であり、進捗率は事業費ベースで約２０％であります。今後も、全市下水道化に向け、国の第５次５カ年計画や全県域下水道化構想等に沿って事業を推進してまいります。
また、上水道の整備につきましては、平成７年度末で給水人口が５万１，０７０人、給水戸数が１万３，０１７戸で、普及率は８４．８％であり、今後も第５次拡張計画に基づき、普及拡大や石綿セメント管の更新などの整備を行ってまいります。
次に、マリノベーション事業でありますが、平成４年３月の事業認定後、全体基本計画の策定を行い、平成６年度から水産庁の第９次漁港整備計画に基づき、本格的に臨港道路建設に着手し、現在までに約８万平方メートルの用地埋め立てと、斜張橋左岸下部工の一部を実施してまいりました。本年度は、両岸の下部工を完成させ、斜張橋の建設促進を図る予定であり、事業の進捗状況は概ね順調に推移しております。第９次漁港整備計画が終了する平成１１年度までには、第１期区間の旧魚市場前交差点より上庄川を経て県道柿谷池田線交差点に通じる延長約５００メートルの斜張橋を含む臨港道路が完成予定となっております。
また、当区間より以北の間島までの臨港道路及び池田浜人口海浜につきましても、早期完成に向け
関係機関に働きかけてまいります。
さらに、フィッシャーマンズワーフにつきましては、現在、整備構想策定中であり、臨港道路整備と歩調を合わせ、平成１１年度までに完成したいというふうに考えているところであります。
以上であります。
○議長（
水口伸一郎君）
清水総務部長。
〔
総務部長 清水 進君 登壇〕
◎
総務部長（
清水進君） 安土議員の、中央集権から地方分権についてのうち、国、県から市に対し、調査諮問の有無についての御質問にお答えいたします。
直接国から調査はございませんが、地方６団体からは、地方からの改善要望の強い土地利用や保健福祉関係事務、機関委任事務、必置規制、補助金等について、国の関与、統制による具体的な支障事例や考え方についての調査があり、氷見市として事例や意見を提出しております。これが地方６団体を通じて、地方分権推進委員会の審議に反映されているものと思っております。
富山県では、県が独自に市町村への事務移譲を推進する上での調査を行っており、氷見市としては地方分権の流れに即し、賛成の意見を表明しております。
また、国、県からの具体的な指導でございますが、地方分権推進法の規定に基づく行財政改革の推進や行政運営の公平の確保と透明性の向上など、地方分権の推進に応じた行政体制の整備と確立が求められております。
以上でございます。
○議長（
水口伸一郎君）
澤井福祉部長。
〔
福祉部長 澤井信一君 登壇〕
◎
福祉部長（
澤井信一君） 安土議員の、ごみ収集と分別収集の計画作成についての御質問のうち、まず、呉西の中核都市・高岡市や隣接市町村と共同リサイクルの計画についての御質問にお答えいたします。
ごみの排出量は、生活様式の変化に伴い、急速に増加し、質的にも多様化してまいっております。これに伴い、収集運搬から焼却などの中間処理、埋め立ての最終処分まで、その運営費、処理施設の整備費などには、多大な経費がかかるようになってきました。
このため、処理施設の整備につきましては、効率的な処理を行うための広域圏を中心として事業が行われるようになってきました。現在、県内では、富山、新川、射水、砺波の各広域圏でのごみ処理施設を共同で建設して処理を行っておりますが、高岡広域圏においては、各自治体で建設をし、処理を行っている状況であります。来年４月から容器包装リサイクル法が施行されることにより、建設が必要となるストックヤードなどは、高岡市が既にリサイクルプラザの建設計画を進めているため、現段階では本市においても単独で建設しなければならないと考えております。
今後更新が予想される西部清掃センターの処理施設につきましては、高岡広域圏内での共同処理について、その可能性を研究してまいりたいと考えております。
次に、市内から排出されるごみの総量についての御質問にお答えいたします。
本市の平成７年度の実績では、ごみの排出量は約１万８，８００トンで、そのうち家庭から排出されるごみの量は１万３，６００トン、事業所から排出されるごみの量は５，２００トンとなっております。過去５年間のごみ処理量の推移を見てみますと、家庭から排出されるごみが横ばいであるのに対し、事業所から排出されるごみは毎年１０％以上の増加を続けております。
このようなことから、今後、減量化、資源化に向けての取り組みとして、大量に排出する事業所を対象にした事業者研修会の開催を計画するとともに、廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用の推進を盛り込んだ減量計画書の作成が義務化されており、その指導を行っていきたいと考えております。
可燃ごみ、不燃ごみ、リサイクルごみのトン数と処理費用についての御質問にお答えいたします。
現在、本市で排出されるごみは、可燃ごみ１万５，０００トン、不燃ごみ３，７００トン、金属性粗大ごみ６５１トンとなっており、その処理費用は、可燃ごみはトン
当たり５，５００円、不燃ごみはトン
当たり１万８，０００円、金属性粗大ごみはトン
当たり１万２，９００円となっております。
この中で、不燃物処理センターでは、機械選別により、鉄７０３トン、アルミ３７トンを、また金属性粗大ごみの全量６５１トンも、それぞれ資源化をいたしております。一方、資源集団回収により、ビン類、古紙類、布類、ガラスカレット類の合計で１，５４０トンが資源化されております。
このような状況の中で、本市のごみの分別収集につきましては、来年４月から施行される容器包装リサイクル法に基づく分別収集計画を策定するとともに、上庄地区の約１，０００世帯を対象にした空き缶、ガラス瓶の分別収集モデル事業の実施により、適正な分別収集のあり方について検討を行いたいと考えております。
また、ごみの有料化につきましては、当市においても一定の排出抑制の効果はあると予想されますが、導入に当たっては、まず市みずから極力処理経費の軽減に努力することが第一と考えられることから、収集業務の全面民間委託を実施いたしました。今後は、このようなことを踏まえて、氷見市廃棄物減量等推進審議会の意見等を参考にして、有料化について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
水口伸一郎君） 指崎
経済部長。
〔
経済部長 指崎伊久雄君 登壇〕
◎
経済部長（指崎伊久雄君） 市の活性化と産業づくりについての御質問にお答えいたします。
まず、従来の製造業中心の工場誘致ではなく、時代に即応した新しい産業の誘致を進めてはどうかについてでありますが、本市の製造業は、食品、繊維、金属、機械系の業種など、平均すると小規模で生産性の低い企業が多く、若者が流出する原因の一つとなっております。このため、魅力ある情報
サービス産業や先端技術産業の企業を誘致し、若者の雇用の場を確保することは、議員御指摘のとおりでございます。しかし、県内において、こうした先端技術産業を誘致する工業団地として、八尾中核工業団地や富山イノベーションパークなどがありますが、いずれも誘致競争が激しく、苦慮していると聞いております。
幸いにも、このたび上田工業団地に進出するタジマエンジニアリング株式会社は、平成７年１０月に省エネルギー分野では初めて通商産業大臣の認定を受けた汎用冷凍制御装置を製造する先端技術産業の企業であり、今後も時代のニーズに合った優良企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。
次に、企業誘致が進まなかった理由と今後の対策についてでありますが、我が国の経済は、バブルの崩壊に加え、近年の円高や、それを背景とした海外生産の増大に伴う産業の空洞化により、企業の設備投資意欲が低迷し、全国的に企業誘致が大変困難な状況となっており、本市においても、同様の理由により企業誘致が進まなかったものであります。
今後は、これまで以上に県内外へ企業訪問を行い、本市の工業団地のＰＲと誘致に努めるとともに、県や金融機関等から情報を収集し、高度技術関連産業など、市の産業の活性化に寄与する企業誘致に鋭意努力してまいる所存でございます。
また、企業が立地しやすいように、商工業振興条例の対象業種や新規の雇用従業員数についても、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
水口伸一郎君） ９番 安土議員。
◆９番（安土治郎君） 答弁の方々には、大変要を得てシビアな答弁をいただきまして、心からお礼を申し上げます。私のようなものにも、大変深くわかりました。
そこで、１つ、これは答弁は要りませんが、要望であります。
中央集権から地方分権についての市の姿勢といいましょうか、各自治体がもうやっておられるように聞いておりますが、氷見市としても、これは実施されてからでは遅いので、職員の方々の研修、人格や識見、そして教養を高めるように、人事管理の
総務部長にお願いして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（
水口伸一郎君） 以上で、
市政一般に対する質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３０分 休憩
───────────────────────────
午前１１時４１分 再開
○議長（
水口伸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案に対する質疑
○議長（
水口伸一郎君） これより上程全案件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
水口伸一郎君） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△議案の常任
委員会付託
○議長（
水口伸一郎君） 次に、ただいま議題となっております議案第５２号から議案第６２号まで及び報告第１４号
地方自治法第１７９条による
専決処分については、お手元に配付してあります常任
委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
なお、念のため申し上げます。報告第１５号は、市長からの報告事項で、議会の議決事項ではございません。よって、
委員会付託をしませんので、御了承願います。
△決算特別委員会の設置・付託・委員の選任
○議長（
水口伸一郎君） 次に、認定第１号から認定第３号までについてお諮りいたします。
認定第１号から認定第３号までについては、１０人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、次期１２月
定例会まで、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
水口伸一郎君） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第３号までについては、１０人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査付託の上、次期１２月
定例会まで、閉会中の継続審査とすることに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、
１番 久 保 健 三 君
２番 椿 原 俊 夫 君
３番 地 家 太 一 君
４番 堀 江 修 治 君
７番 松 波 久 晃 君
９番 安 土 治 郎 君
１２番 大 西 武 彦 君
１４番 丸 山 信 孝 君
１５番 山 本 秀 君
２１番 蔵 又三郎 君
以上、１０名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
水口伸一郎君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１０人の諸君を決算特別委員に選任することに決しました。
───────────────────────────
○議長（
水口伸一郎君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。明１４日から１６日まで及び２１日から２３日までは休日のため、また２０日は議事の都合のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
水口伸一郎君） 御異議なしと認めます。よって、明１４日から１６日まで及び２１日から２３日までは休日のため、また２０日は議事の都合のため、休会することに決しました。
次会の日程を申し上げます。
明１４日から１６日まで及び２１日から２３日までは休日のため、１７日から１９日までは各常任委員会開催のため、また２０日は議事の都合のため、いずれも本会議を休み、９月２４日本会議を再開して、上程全案件の審議を行います。
なお、念のため申し上げます。各委員会の日程については、本日の議会終了後、決算特別委員会、９月１７日建設経済委員会、９月１８日厚生環境委員会、９月１９日総務文教委員会を、いずれも午前１０時から第３委員会室において開催いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時４５分 散会...