氷見市議会 1996-03-12
平成 ８年 ３月定例会−03月12日-03号
平成 ８年 ３月定例会−03月12日-03号平成 ８年 ３月定例会
平成８年３月
氷見市議会定例会会議録（第３号）
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平成８年３月１２日（火曜日）
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議 事 日 程 （第３号）
第１
議員提出議案第１号
住宅金融専門会社の
不良債権処理に関する意見書
（提案理由の説明、即決）
第２ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３０号まで、平成８年度氷見市
一般会計予算ほか２９件及び報告第１号
地方自治法第１７９条による専決処分について
（一般質問、議案質疑、
委員会付託）
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
議員提出議案第１号
住宅金融専門会社の
不良債権処理に関する意見書
（提案理由の説明、即決）
日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３０号まで、平成８年度氷見市
一般会計予算ほか２９件及び報告第１
号地方自治法第１７９条による専決処分について
（一般質問、議案質疑、
委員会付託）
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出席議員及び欠席議員の氏名
出席議員（２２人）
１番 久 保 健 三 君 ２番 椿 原 俊 夫 君
３番 地 家 太 一 君 ４番 堀 江 修 治 君
５番 林 朝 夫 君 ６番 布 子 誠 剛 君
７番 松 波 久 晃 君 ８番 仙 石 桂 君
９番 安 土 治 郎 君 10番 地 子 和 秀 君
11番 中 村 治 平 君 12番 大 西 武 彦 君
13番 木 下 俊 男 君 14番 丸 山 信 孝 君
15番 山 本 秀 君 16番 水 口 伸一郎 君
17番 釜 口 清 君 18番 森 越 林太郎 君
19番 前 山 良 夫 君 20番 扇 谷 久 信 君
21番 蔵 又三郎 君 22番 森 文 雄 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 曽 根 芳 明 次長 川 崎 辰 夫
庶務係長 野 満
議事調査係長林 克 己
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 七 尾 晶一朗 君 助役 加 藤 祐 治 君
収入役 杉 本 直 樹 君
病院事業管理者
岡 実 君
企画調整部長金 崎 健 一 君 総務部長 高 倉 久 一 君
福祉部長 清 水 進 君 建設部長 金 谷 清 孝 君
経済部長 指 崎 伊久雄 君
上下水道部長染 田 明 弘 君
財政課長 前 辻 秋 男 君 会計課長 湊 寿 夫 君
教育委員会
委員長 松 岡 昌 子 君 教育長 江 幡 武 君
教育次長 沢 井 信 一 君
監査委員
代表監査委員垣 内 哲 男 君 事務局長 舟 塚 健 一 君
消防長 新 井 豊 君
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午前１０時 １分 開議
○議長（
水口伸一郎君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△
議員提出議案第１号
○議長（
水口伸一郎君） 日程第１
議員提出議案第１号
住宅金融専門会社の
不良債権処理に関する意見書についてを議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（
水口伸一郎君） 提出者の提案理由の説明を求めます。
１２番 大西武彦君。
〔１２番 大西武彦君 登壇〕
◎１２番（大西武彦君） ただいま議題となりました
議員提出議案第１号について提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
バブル経済の崩壊により、金融機関の不良債権問題が深刻な事態を迎えており、とりわけ巨額の不良債権を抱えた住専問題の処理が緊急の課題となっております。
御承知のように、住専は
個人向け住宅ローン専門の貸付業として設立されたノンバンクで、１９７１年から７９年にかけて８社設立されています。今回、政府の処理策の対象になっているのは、このうち農林系を除いた７社であります。この時期に住専が相次いで設立された背景には、高まる個人の
持ち家需要に対応して
住宅ローン資金を広く供給する必要がありました。やがて都市銀行なども
住宅ローン事業に本格参入し、さらに住宅金融公庫など公的金融の充実によって
住宅ローン分野でのシェアを奪われ、次第に
事業会社向け融資や
不動産担保融資へ傾斜していったのであります。こうして住専は
農林系金融機関や銀行から借り入れた資金を
不動産担保融資につぎ込んだ結果、
バブル崩壊で融資は焦げつき、９１年から経営悪化が目立ってきたのであります。今回の住専問題の深刻さを示すのは、何といっても不良債権の規模と中身であります。さらには住専の不良債権が増大した背景が問題になっております。住専問題に対する国民の納得は得られず、その関係者の責任と不透明さが厳しく問われております。
よって、政府においては、国民に理解できるような財政資金の目的、性格を明確に説明し、破綻した住専経営、金融政策の誤りなどを徹底究明し、その原因と責任の明確化、さらには強力な債権回収を図るよう次の事項について要望するものであります。
実態を解明し、関係者の責任を徹底究明すること。
不良債権回収にあらゆる手段を展開し強力に回収すること。母体行責任を明確化し、その負担増を図ること。現行の
金融システム及び金融政策の見直しを行うこと。国会を正常化し、新年度予算の早期成立を期すこと。
議員各位には、この趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
△採決
○議長（
水口伸一郎君） お諮りいたします。議題となっております案件は、事情十分御了承のことと存じますので、即決したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
水口伸一郎君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号は即決することに決しました。
これより採決いたします。
議員提出議案第１号
住宅金融専門会社の
不良債権処理に関する意見書についてを、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
水口伸一郎君） 起立全員であります。よって、
議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま意見書が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、会議規則第４３条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
水口伸一郎君） 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決しました。
△市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３０号まで及び報告第１号
○議長（
水口伸一郎君） 次に、日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３０号まで、平成８年度氷見市
一般会計予算ほか２９件及び報告第１号
地方自治法第１７９条による専決処分についてを一括議題といたします。
△市政一般に対する質問
○議長（
水口伸一郎君） まず、市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
７番 松波久晃君。
〔７番 松波久晃君 登壇〕
◆７番（松波久晃君） 皆さん、おはようございます。
数年ぶりに見舞われた積雪もすっかり解け、
例年どおり春の日差しがさわやかに感じられる昨今でございましたが、今朝うっすらと雪が積もり、春が一足遠のいた感がいたします。
政友会議員各位の御配慮によりまして、３月定例会に市政一般についての質問の機会を与えていただきましたことに感謝をいたしております。
私は過去何回かの質問に立たせていただいておりますが、その都度、市民の代弁者として質問の意図や内容に危惧の念を抱き身の引き締まるような緊張感を覚えております。とりわけ本日は、氷見市
連合婦人会の方々の傍聴をいただき、さらに緊張の度を増しております。
これから５つの項目について質問をいたしますが、要領を得ぬ点等はあるかと思いますが、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
七尾市長さんには、過去６年間、市民に開かれた市政をモットーに市政の発展に御尽力をいただき感謝を申し上げます。さらに御健康に御留意され、第６次
総合計画の後期の事業の完遂に御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
第６次
総合計画の前期の遂行率についてでございます。
平成４年度から始まり１３年度までの第６次
総合計画は、平成８年度末には前期５カ年間の終了の予定であります。基本構想は、氷見市が目指す都市像「海とみどりの
自在都市氷見」の実現であると思います。前期計画の具体的な施策や事業を遂行に当たって、振り返って見ればスタートは市制４０周年の年でありました。あれから経済状況は
バブル経済の崩壊から景気の後退が始まり、金融機関の不良債務や
住専問題等いまだに回復の兆しがなく不透明であります。また、長雨・冷夏による被害、
日照り続きの被害、あるいは
震災等自然被害の多かったことも記憶に残っております。また、今は全国的に１００歳以上の人口は６，０００人以上、また出生数はだんだん減り、年に１２０万人と、２１世紀の初頭には国民の５人に１人が、もう４、５年しますと４人に１人が６５歳以上という
高齢化社会の訪れであります。人生５０年を前提とした社会は人生８０年に設定変更せざるを得ませんでした。前期５年間、市の財政の情勢も流動的でありましたが、計画された諸施策や事業が
予定どおりに遂行できたかお聞きいたしたいと思います。遂行率はどうであったか、また、計画した施策や事業で実行できなかったものは、また、その理由について
企画調整部長にお伺いいたします。
昨年の国勢調査で本市の人口は５万８，７８６人、前回の調査のときと１，９８０人減、率にして３．２６％の減少となり、６万人を割り込みました。市民は夢を持っていると思います。いろんな夢を描きながらも「今日よりも明日」を目指して市政の発展に期待しています。
第６次
総合計画の
まちづくりの目標の都市像として「海とみどりの自在都市・氷見」、この実現に向けて５つの基本目標があります。市長さんの
今期提案理由もこの項目に従って提案がございました。「豊かな心と文化を育む
まちづくり」「健康で生きがいのある
まちづくり」「活力に満ちた産業の
まちづくり」「快適でうるおいのある
まちづくり」「魅力あふれる住みよい
まちづくり」、私は、この目標が市民の夢であり、実現が市民に夢を与え福祉の
まちづくりとなり、また、若者や女性に魅力のある
まちづくりにつながると思います。
今年は、９年度から１３年度までの後期の実施計画を策定する年であります。後期は前期よりも市政に対しての諸情勢がさらに厳しくなることも予想されます。市長さんには、市民に夢を与える後期の具体的な事業や取り組みについてお伺いいたします。
政局は住専問題で混迷をたどり、いまだに８年度予算の成立のめども立たず、景気の早期回復も見込めない現状であります。景気が低迷の中、企業の
完全失業率が史上最悪の３．０４％を明示し、雇用情勢は依然として深刻であります。
高齢化時代を迎え、
老人医療費や
社会保障費が増大し、本市の財源にも重大な影響を与えています。本市でも、今後、
社会経済状況の変動は著しく、財政難が予想されますが、後期計画の施策や事業の遂行に支障を来すものではないかと思われますが、その見通しはどうか
企画調整部長にお伺いいたします。
次に、
地域防災計画について質問をいたします。
災害には、前もって予知できる台風や大雨が要因となる風水害と、ほとんど予知なく突発的に発生する地震、大火災、爆発等に区別することができます。氷見市の記録に残る大災害を挙げてみますと、安政５年に震度５以上の地震に見舞われております。また、昭和１３年９月には、およそ１，５００棟を焼失した氷見町大火があります。また、昭和３８年の豪雪、昭和３９年に胡桃地区、昭和５２年に
五十谷地区で
地すべり災害が発生しております。氷見市は地形、地質条件からも明らかですが、約８割が第三紀層と言われ、全国的にも知られた地すべり、山崩れの起きやすい地域です。災害の発生を未然に防止し、被害を最小限に抑えるための措置、災害が発生した場合、災害の拡大を防止するための措置及び被災者に対する
応急的救助の措置、災害復旧に当たっての措置が災害対策の基本とも考えられます。そこで、このたび出されました氷見市
地域防災計画の概要について総務部長にお伺いいたします。
昨年の阪神・
淡路大震災では、
都市直下型地震による大惨事となったことから、大規模地震が発生した場合に備え想定される震度、被害に応じた
地域防災計画を、さらに情報収集、伝達体制、
指揮命令体制の確立など、緊急時の即応体制を強いた具体的、実践的な内容に見直されたところであります。
そこで、昨年度に市の心臓部ともいえる庁舎の耐震調査が実施されましたが、その結果について補強や改築等の必要があるかどうかお聞きいたします。
また、不幸にして災害が発生した場合、
災害対策本部として今度新しくできる新
総合体育館を利用する計画になっていますが、設備や機能が十分果たせるように設計されているか総務部長にお伺いいたします。
地震津波の災害時に、
市街地住民の避難場所として朝日山を含めふれあいの森を利用する計画になっておりますが、氷見高校と新
総合体育館だけで避難場所としてのスペースは十分に満たされるでしょうか。もっと広いスペースとともにライフラインの確保、食料や医薬品などの供給体制や備蓄などについての検討も必要と考えられます。市民は避難の際パニックにもなりかねません。避難場所への道路の安全整備や誘導のための
標識等整備計画があるのか、これも総務部長にお伺いいたします。
いつ、どんな災害がどこでも起こり得るということを昨年の阪神・
淡路大震災は我々に知らしめ、また、復興に向けて工事は進んでいるとはいえ、いまだ８００有余人の方々は仮設住宅にすら入居できず、
テント生活を余儀なくされているのが実情です。本市では、この大震災を教訓に
地域自主防災計画の見直しがなされています。地域住民が
自主防災組織を設置して、平常時の活動、災害発生時の活動の訓練計画がありますが、特に消防本部、消防分団は、この組織の中でどのように対応し得るのか消防長にお伺いいたします。
次に、農業政策について御質問いたします。
我が国の農業は、ガット・
ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れにより昨年の４月から外国産
米の輸入が始まりました。さらに１１月からは、従来の
食糧管理制度にかわって市場原理を導入した新食糧法による新たな
米管理システムがスタートいたしました。このため良質
米を中心に
産地間競争が一段と激しさを増すなど、品質のよいおいしい氷見
米の生産をする氷見の中核農家には深刻な影響を及ぼしています。
おいしい
米の条件には、くず米の混入防止、精米白度４０以上、たんぱくの含有量６％以下など、８項目にわたる
品質チェックがあります。氷見のおいしい
米をつくる対策として、
ライスセンターの
乾燥調製施設を従来の火力乾燥にかわって
米の味が変化しない低温の除湿乾燥装置の導入、あるいは土づくりや
施肥改良等の方法があるようですが、次のことについて質問いたします。
市が助成して新設される今度のカントリーの設備の規模及び現施設の設備や稼働状況はどうなっているのでしょうか。また、品質のよい氷見
米の生産が必要ですが、今年度も減反が強化されました。おいしい氷見
米の
作付けエリアとその対策はいかがか、
経済部長にお伺いいたします。
北陸農政局が、昨年７月に富山県の２３７戸を含め新潟、富山、石川の耕作面積が５ヘクタール以上の２，２４０戸の稲作農家を対象に、北陸の
先進的農家の
経営意向調査を実施いたしました。その結果、経営主の年齢は４０歳代が３５％、５０歳代が３７％、６０歳以上が１５％となっています。また、５年先の経営規模については、現在１０ヘクタール以上の耕地を持つ農家が規模拡大への意欲が強く５０％、現状維持が４５％、規模の縮小が５％となっています。また、後継者問題では、「まだ決まっていない」と答えた農家の４３％が、「子供が小さくて農業を継ぐかどうか不明」を理由としています。また、「子供が他の産業に従事し、農業を継ぐ意思がない」が３１％、「子供に農業を継がせる意思がない」が１１％となっています。規模の拡大に努めながらも、将来の展望がない北陸の稲作農家の現状であります。氷見の稲作農家は、これよりももっと深刻なのではないでしょうか。特に中山間地域はガットの影響を最も受けやすいところだけに、営農体制と生活環境の一体的な整備が強く望まれます。
今、事業が進められている農業経営の
体質強化策については、
農地流動化による規模の拡大、営農組織の育成、中核農家に
園芸作物等の導入による経営の複合化等が進められていますが、次の点について質問をいたします。
昨年、南条地区を重点に進めた農地の
流動化事業の達成見込と今後の計画と取り組みについて。今後、受託作業の営農が考えられるが、市での
農業公社設立の検討と見通しについて。中核農家が営農を行う場合の支援策及び
後継者不足の解消策について、以上、
経済部長にお伺いいたします。
次に、
能越自動車道についてお伺いいたします。
能越自動車道のことにつきましては、昨日の
各派代表質問の中にもありましたが、通告してありますので質問をいたします。
氷見市がかねて望んでおりました
能越自動車道氷見・七尾間のルートが２月２６日の
事業計画検討委員会で内定しました。これから建設するに当たり幾多の支障はあるとは思いますが、
ルート周辺の住民の方々の協力のもと、一日も早い完成を望むものであります。そして、能登半島への通過点にとどまることのないよう大々的に観光氷見をＰＲし、海を隔てて３，０００メートル級の山々が望める世界に誇る絶景の立山連邦を望み、おいしい魚を味わってもらい、温泉につかり、観光旅館や民宿を利用し、氷見の
名所めぐりをしていただくそんな夢を抱かずにはおれません。それにつけても両
インター周辺の名所の整備や
アクセス道路の整備等を行い、名所から名所へ観光客が行けるような案内板の設置が必要かとも思います。また、新たに
インター周辺の開発も望まれるところであり、限られた市財政の中で事業の策定も願うものですが、民間活力の導入も新たな展望が開けるものと考えます。今後の整備について
経済部長にお伺いいたします。
次に、
生活路線バスの運行についてであります。
昨年、
生活路線バスの運行についての懇談会に出席し、何ともやり切れぬ思いがいたしました。車社会の中で、中山間地を走る路線バスの利用者は本当に少なくなっていることが実情です。しかし、１人でも２人でも利用する人がいればその路線バスの運行は必要となり、唯一の交通機関として利用されているわけです。地元では路線の存続のため毎年回数券の
共同購入等を行い路線維持に努力をいたしておりますが、モータリゼーションの発達や道路網の整備、少子化、人口減等により利用者の減少が今後強まります。少なくなった
路線バス利用者のほとんどが通学や老人の通院のための乗車であるとすれば、運行の停止はこの山間地の過疎化の進行につながらないとも限りません。
そこで、第２種
生活路線バスの運行の実態について、そして第２点、中山間地の
バス利用者救済についての考えはないか
経済部長にお伺いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
水口伸一郎君） 答弁を求めます。
七尾市長。
〔市長
七尾晶一朗君 登壇〕
◎市長（
七尾晶一朗君） 松波議員の第６次
総合計画についての御質問のうち、後期計画において市民に夢を与えるものは何かというお尋ねにお答えいたします。
夢といいますと、はるか遠くにあって手の届かないものを意味する場合もありますが、私たちは夢があるからこそ将来に希望を抱き、目標に邁進することができるのであり、それは人によって千差万別であろうかと思います。
私が念頭に置いております市民に与える夢とは、かねて申し上げておりますように、そこに住む人々が安心して暮らし、生き生きと働き、そして氷見に生まれてよかった、住んでよかったと実感できる
地域社会づくりであります。そのため、第６次
総合計画を策定いたします際には、多くの方々からの御意見、御提言を参考にしながら、各部門の諸事業、諸施策を夢として計画いたしました。そして、その実現に向けて
総合計画における各種事業の着実な進展を図ってきたところであり、今後も引き続きその達成に向けて努力を重ねてまいる所存であります。
具体的な事業を幾つか申し上げますならば、本市の活性化に欠かせない
能越自動車道の促進や
マリノベーション関連事業の推進、ふれあい
スポーツセンター、
総合芸術文化センター、あるいは灘浦地区における観光施設の
建設事業等が挙げられるかと思います。したがいまして、夢の実現のために計画事業の着実な実行が何よりも重要であると心得ているものであります。
御承知のとおり
総合計画は
折り返し点に差しかかりますので、８年度中に後期計画を策定することといたしております。後期計画については、前期計画の進捗状況や
社会経済状況の変動などを十分踏まえ、市民の皆さんが夢と希望の持てる
まちづくりを目指したいと考えております。
以上であります。
○議長（
水口伸一郎君）
金崎企画調整部長。
〔
企画調整部長 金崎健一君 登壇〕
◎
企画調整部長（金崎健一君） 第６次
総合計画についての私への御質問にお答えいたします。
まず、平成８年度が最終年度となります前期計画の進行状況でありますが、
事業費ベースで平成７年度までの見込額に平成８年度の当初予算額を加えて、前期計画の達成率を試算いたしましたものを部門別に申し上げますと、
教育文化部門では、
前期計画額５０億９，０００万円に対しまして、
実施見込額４３億４，０００万円で達成率が８５．３％。
福祉健康部門が、計画額５５億７，７００万円に対し、
実施見込額６０億９，３００万円で１０９．２％。産業部門では、計画額５２０億３，７００万円に対し、見込額４４７億１，４００万円で８５．９％。
生活環境部門は、計画額３１５億９，０００万円に対し見込額３４１億６，２００万円で１０８．１％。
都市基盤部門は、計画額２８７億１，０００万円に対して見込額２９０億１，８００万円で１０１．１％となるものであります。これら全体を合計いたしますと、計画総額１，２３３億５，１００万円に対し、見込額が１，１８５億７，３００万円となり、達成率で９６．１％が見込まれるものでありますが、民間が事業主体となるものについての平成８年度分にかかる数値の把握が現時点ではできないので、これを含んでおりませんから、最終的にはもっと上がって１００％に近い形になるものと見込まれるのでありまして、前期の計画期間中は長引く景気低迷の中で財政的にも厳しいものもありましたが、景気対策としての公共事業の増という追い風があったこともありまして、諸般の事情から多少計画と相違した事業もありますものの、各部門においておおむね順調に推移してきたものと認識をいたしております。
次に、計画されていたが事業が進捗しなかったものと、その理由について幾つか申し上げます。
民間主体で行う計画としておりました灘浦海岸でのウオーターフロント開発が、残念ながら地元との交渉が整わなかったため未着手となっております。また、南条地区における土地区画整理事業や産業廃棄物処理施設建設等についても、やはり地元や関係者の方々との調整がつかず先送りとなったものであります。また、
総合芸術文化センター建設事業の調査を予定いたしておりましたが、２０００年国体に対応したふれあい
スポーツセンターの建設事業を先行することとしたため後期へ送ったことなどがございます。
なお、これら前期に積み残した事業につきましては、後期計画期間中において極力その推進を図るよう努めてまいりたいと思っております。
次に、後期期間中の財政見通しでありますが、後期計画期間すなわち平成９年度から平成１３年度までの財政見通しですが、新
総合体育館の完成や
マリノベーション関連事業の推進などの大型プロジェクトが見込まれるほか、
高齢化社会への対応や２０００年国体の開催など、財政需要が大幅に増大することが予想されますことから、財政運営に関しては相当厳しさが増すものと考えております。しかし、健全財政の堅持を基本に、中・長期的なしっかりした財政見通しのもとに、限られた財源と財政調整基金などを有効に活用いたしまして、事業の選択に十分配意して夢のある計画づくりを行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
水口伸一郎君） 高倉総務部長。
〔総務部長 高倉久一君 登壇〕
◎総務部長（高倉久一君） 松波議員の
地域防災計画についての御質問のうち、まず初めに、新防災計画の概要についてお答えをいたします。
阪神・
淡路大震災を教訓といたしまして今回見直しをいたします
地域防災計画案は、総則から始まりまして、震災対策編、風水害及び火災対策編、雪害対策編等から構成されまして、従来の計画書に比べて大変膨大な内容の計画案となっております。この計画の基本理念と目標でございますが、まず基本理念は、「ともに進める潤いのある安全・安心な自在都市」でありまして、計画の目標につきましては、対策の緊急度、重要度を考慮いたしまして目標を設定いたしております。そして計画の組み立て方といたしましては、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画に分けて編成されているのであります。この計画案の策定に当たりましては、国の
地域防災計画の見直しのポイントを基礎に置きまして、昨年の６月に設置されました氷見市防災市民委員会の４部会、これは災害復旧部会、消火救助部会、企画情報部会、生活関連部会でありますが、これら部会の御意見をお聞かせいただき、そして去る２月２８日には全体会議をお開きいただき協議をし、御意見等を盛り込んだものでありまして、市及び関係機関が処理すべき事務または業務について、総合的な実施施策を計画化したものとなっております。
次に、７年度に実施いたしました庁舎の耐震調査の結果についての御質問にお答えをいたします。
庁舎の本館は昭和４３年に、また別館は昭和３４年にそれぞれ建築されたものでありまして、建設省住宅局建築指導課監修の既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準に基づきまして、昨年５月に庁舎の耐震調査をしていただいたところ、現庁舎は、阪神・
淡路大震災を想定した場合、補強が必要であると判定されたところであります。判定による補強方法は、現庁舎の本館はピロティー方式の建物構造上、揺れに対する補強が必要であり、方法として各階で窓際の柱と柱の間等に鉄骨ブレースいわゆる筋交いによる補強工法、また別館は窓の部分に鉄骨ブレースによる補強が必要とされているのであります。いずれにいたしましてもこの工法で補強を考えた場合、部屋の中に筋交い、または耐震壁が出てくることになるので使い勝手が大変悪くなり、さらに補強工事には相当な費用がかかることなどから大変難しいと考えておりまして、今後さらに検討し、方向づけをしなければならないというふうに考えているところでございます。
次に、新
総合体育館を
災害対策本部にする計画だが、設備や機能は十分果たせるように設計されているかという御質問にお答えをいたします。
ふれあいの森で事業着手をいたしております「ふれあい
スポーツセンター（仮称）」でございますが、大規模な地震災害などで本庁舎が使用できなくなった場合に、
災害対策本部のサブ本部としての機能も兼ね備えるように整備し、防災拠点として活用ができるように現在検討をいたしているところでございます。建築物につきましては阪神大震災級の地震に耐えられる構造であり、防災用の備蓄庫や３日間連続運転ができる非常用発電機の整備が必要であると考えております。また、情報機器の整備につきましては、臨時電話の備蓄と非常用回線の確保、一斉発信ができるファックス等の有線設備、防災行政無線、アマチュア無線、通信衛星利用の県防災情報システムなどの無線設備の二重三重にわたる通信網の確保が必要であり、
災害対策本部としてのバックアップ体制がとれるよう、防災機能の整備について所管課と目下検討中でございます。
次に、朝日山を含むふれあいの森を市街地の避難場所としての計画だが、避難道路や避難場所の整備計画はどうなっているかという御質問にお答えいたします。
地震津波時における避難場所といたしましては、朝日山公園を含め、ふれあいの森一帯が最も適しており、防災の観点からの整備が必要であると思います。避難道路につきましては、市道氷見駅朝日線ほか３線が車両の通行が可能な道路でありますが、これで必ずしも十分であるとは言えず、今後は氷見駅朝日線が幸町地内へ連結するように検討が必要かと思います。また、避難場所につきましては、朝日山公園やふれあいの森の駐車場及びその園内、氷見高校等が一時避難場所となっております。また、現在建設中のふれあい
スポーツセンターは、収容避難施設として活用ができるようにいたしたいと考えております。さらに今後、多目的広場やピクニック広場の整備も計画されており、避難場所としてのオープンスペースの確保についても関係課と十分協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
水口伸一郎君） 指崎経済部長。
〔
経済部長 指崎伊久雄君 登壇〕
◎
経済部長（指崎伊久雄君） 松波議員の御質問にお答えいたします。
まず、新しく導入されるカントリーの設備の規模及び現施設の設備の稼働状況について申し上げます。
現在、氷見市農業協同組合が保有するカントリーエレベーターは、第１、第２そして中部カントリーエレベーターの３基で、いずれも火力乾燥方式で、処理能力は合わせて７，０００トンを有しております。その稼働状況は過去５カ年で１万３，６８３トン、年平均２，７３７トンの利用があり、利用率３９．１％となっております。平成８年度に計画しているカントリーエレベーターは、
米の
産地間競争に勝ち抜くための販売戦略として導入されるものであり、常温除湿方式で処理能力約２，５００トン、事業費は補助対象額で約９億２，７００万円で中谷内地内に建築を予定しているところであります。これにより自然風味の高品質でおいしい
米をつくり、氷見
米のブランド化に努めてまいりたいと考えております。
次に、今年度も減反が強化されたが、品質のよいおいしい氷見
米のエリアを拡大する対策についてお答えいたします。
平成８年度新生産調整推進対策において、市には１０．０％増、６８４．１ヘクタールの転作面積が示され、昨年１２月に各支部配分をしたところであり、現在、各推進地区において生産調整の話し合いが進められているところであります。
一方、
米をめぐる情勢は、
産地間競争が一層激しさを増してきており、このため各地では品質のよい、おいしい
米づくりを目指した営農指導に努めているところであります。市といたしましても昨年、県及び農協と協力して阿尾地区においしい
米づくり実践モデル地区を設置し、有機肥料などによる土づくりを図りながら、食味の向上を目指した栽培指導に努めているところであります。その結果、食味検定では８６．７と高い数値になってあらわれ、生産者には、おいしい氷見
米の生産への弾みとなっているところであります。今後も引き続き新たなモデル地区を選定するとともに、
米の均質化を図りながら、氷見
米のブランド化へ指導してまいりたいと考えております。
次に、昨年、南条地区を重点に進めた農地の
流動化事業の達成見込みと今後の計画と取り組みについてお答えいたします。
農地の流動化率については、富山県平均９．９％に対し氷見市は３．２％と下位にあります。このことから、農地の流動化を推進するため、従来の農地銀行活動事業をさらに拡充し、昨年、農業委員会に農地銀行本店を、農協に農地銀行支店を、農協支所にサービスステーションを設置し、その推進に努めてきたところであります。この結果、重点地区である南条地区では流動化率３．５％から３．８％と若干の伸びをみましたが、目標の５％には到達できなかったものであります。その原因として、同地区は受け手となる中核農家などが少ないことや土地への愛着心が強いこと等が考えられます。
今後は、農機具や施設の過剰投資を防ぎ、集落営農など効率的な経営への誘導、やみ小作の解消、長期にわたる全面作業委託者の料金設定をいかに指導していくかが課題であります。具体的には、
農地流動化推進員である農業委員さんなどが中心となり、他の委員と一体となって
農地流動化月間の設定、農業委員会だよりや市広報、水田転作申告時に
農地流動化の啓発を行うことや、さらに
農地流動化マップの活用による集落での農地の利用調整と戸別訪問などを行い、きめ細かい流動化に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後、受託農作業の営農が考えられるが、市での
農業公社設立の検討と見通しについてお答えいたします。
近年、中山間地域などの条件不利地域を中心に農業の担い手が減少し、全体として農業従事者の高齢化が進行してきており、農作業の委託や農地の貸し付け規模が増えることが見込まれます。ちなみに中核農家や生産組織の農作業受託面積は、平成５年は２１５ヘクタール、平成６年は３９５ヘクタール、平成７年は４１０ヘクタールと増加傾向を示しており、一方、中核農家や集落営農組織の育成が困難な中山間地域においては耕作放棄地化していくことが懸念されます。このことから平成７年、農地の維持管理と担い手の代替的役割を持つ農業公社などの設立を含めた調査事業を行っているところであります。中山間地域においては条件不利地を対象とするため採算性の確保が困難であり、また、平地においては営農組織、中核農家との競合する問題もあり、今後、検討委員会の意見やコンサルの結果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
次に、中核農家が営農を営む場合の支援策、また
後継者不足の解消策についてお答えいたします。
中核農家に対する支援策につきましては、現在の制度上個人に対する助成は困難と考えられますので、現在ある農業経営基盤強化資金や農業経営改善資金など低利の融資制度を活用していただきたいと考えております。
また、中核農家が助成対象となるためには、農作業の受託組織や協業組織など生産の組織化をする必要があります。本年２月に本市で初めて稲作作業受託を行う農業生産法人が設立され、将来を展望した新しい農業を目指す法人として大いに期待しているところであり、何らかの支援策を検討してまいりたいと考えております。
また、
後継者不足につきましては、中山間地域に限らず農業全般にわたっており、即効的な解消策がないのが現状であります。そこで中核農家などの組織化の推進と合わせ、新規担い手確保推進協議会では、富山県農業担い手育成センターと連携し、県外からの新規参入者も視野に入れた新規就農希望者の情報収集に努めるほか、就農希望者の受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、
能越自動車道の氷見インター、灘浦
インター周辺の観光地や
アクセス道路の整備についてお答えいたします。
インター周辺地域は、本市への玄関口として集客性の高い観光レクリエーションの交流拠点と位置づけ、市特有の自然環境との調和を図りながら、新鮮な海の幸や温泉などを生かした観光拠点施設の整備が重要と考えております。したがいまして、氷見
インター周辺の観光施設として十二町潟水郷公園、朝日山公園、湊川カラクリ時計などに加え、南部地区には開園間近であります海浜植物園、市中心部には旧魚市場跡地に計画しておりますフィッシャーマンズワーフの整備を考えております。また、灘浦
インター周辺では、民宿、旅館、小境海岸ＣＣＺ、大境洞窟住居跡などに加え、民間活力の導入も考慮しながら、温泉を活用した健全な憩いの場となる施設などの整備を、地元の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。これらの観光施設と計画予定の両インター等を有機的に結ぶために、湾岸道路をはじめインターと市街地との
アクセス道路などを整備し、一元的な観光周遊ルートをつくることが必要であると考えております。
また、観光総合案内板につきましては、観光都市を目指す本市にとって不可欠なものであり、主要な観光施設に今後観光総合案内板の設置について検討してまいりたいと思います。
今後とも
能越自動車道の整備を念頭に置いて、現在策定中の氷見市産業都市ビジョンに基づき、観光レクリエーション拠点の整備を図りながら観光氷見をＰＲし、四季折々に多くの観光客が訪れていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、第２種
生活路線バスの運行実態についてお答えいたします。
本市の路線バスは１３路線が運行されており、そのうち８路線が第２種生活路線いわゆる
生活路線バスであります。議員御質問の運行状況でありますが、平成７年度における路線ごとの平均乗車密度を申し上げますと、磯辺線、吉懸線、懸札線、三尾線 坪池線の５路線は５．０人、桑ノ院線が５．１人、論田熊無線が５．２人、仏生寺線が５．９人となっております。また、平均乗車密度が５．０人であった５路線については、関係地域で回数券の買い上げ運動を行うなど大変努力された結果、第２種生活路線として維持できたものであります。
次に、中山間地の利用者の救済対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、中山間地の過疎化の進行に伴い、バス利用者が年々減少傾向にあります。ますます厳しい状況となり、いずれは廃止路線となることも予想されますことから、市、地域住民及び事業者の協力体制のもと、イベント事業の開催や情報提供などを行い、バス利用者の向上に努めなければならないものと考えております。このため広報啓発活動や
生活路線バスを利用したイベント事業などに取り組んだ団体に対し、新たに助成措置を講じる予算を提案しているところであります。いずれにいたしましても、この沿線に居住される皆様に１人でも多く路線バスを利用していただくことが肝要と考えております。
以上でございます。
○議長（
水口伸一郎君） 新井消防長。
〔消防長 新井 豊君 登壇〕
◎消防長（新井豊君） 松波議員の質問のうち、私に対しては
地域自主防災計画の見直しの中で、消防本部、消防団が組織の中で訓練をどのように対応するのかということであったかと思います。お答えを申し上げたいと思います。
氷見市では、平成７年１月１７日の阪神・
淡路大震災を教訓として、大々的に氷見市
地域防災計画の見直しがなされたところであります。我々消防本部では、災害時における市民各位の対応として重要なことはということでとらえますと、みずからの命はみずから守る、自分たちの地域は自分たちで守るといった意識の上で地域防災の組織づくりというものをお願いしたいなというふうに思っておるわけです。そこで現在消防本部では、結成されております婦人消防隊１１隊ございます。また、さらに民宿を中心として大境地区に
自主防災組織、特に婦人部が主体となって組織づくりもされております。こういった地区に対しては、我々はあくまでも災害における初動態勢、さらには災害に備えての出動というものの訓練・講習などを行ってきているところであります。
地域防災計画の今回の見直しの中で、新たに５地区が地域防災の組織づくりということで昨日の答弁にもございましたが、このような組織の指導に当たりましては、我々本部では、あくまでも地域中核をなしておる消防団、そういったところの役割は非常に大きいものがあるということを踏まえまして、連携をとりながら防災教室の開催、知識の向上、こういったものをお願いしていきたいなと思っておるわけです。また反面、消防本部がいろいろ訓練いたしております春の火災予防週間、あるいは秋に行われます総合防災訓練、そしてまた、こういった訓練の中でも組織が一丸となって消火、救助、救護、さらには津波に対する避難誘導訓練、こういったものも合わせていろいろ御指導を申し上げ、災害には万全を期していかなきゃいかんと、このように考えております。
以上であります。
○議長（
水口伸一郎君） 松波議員。
◆７番（松波久晃君） 今ほどは懇切丁寧な回答を、どうもありがとうございました。少し再質問なり要望等をいたしたいと思います。
まず、第６次
総合計画につきまして、前期の状況は、不況対策事業の影響もございまして１００％をクリアするというようなお話でございました。大変関係各位に対しまして御努力に感謝を申し上げる次第でございます。
また、後期の実施計画を今年は策定されるということでございますが、
企画調整部長のおっしゃるように、中長期財政計画を健全財政に努め、そして財源の確保をし、というようなことでございます。確かに後期は財源が難しいことが予測されますが、都市像「海とみどりの自在都市・氷見」の夢をかなえるためにも、ひとつ御努力をお願いいたしたいというふうに思います。
次に、
経済部長にお願いをいたします。
北陸農政局の調査では、農家の５年先の経営規模や後継者問題で非常に将来の展望が難しいというようなことを言っておられますし、また、今ほどの部長の答弁の中でも、氷見においても後継者づくり、あるいは中核農家の育成というようなものも非常に難しい面があるというようなことをおっしゃっておられました。
しかし、どこに問題があるのかというようなことも調査をいたしまして、やはりむだな投資のないようにひとつ氷見の農業を、あるいは
米づくりをやっていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思うわけです。また、いろいろ耳にすることもあるんですけれども、ＪＡ氷見は県下の中でも有数の利益を出している農協じゃなかろうかというようなことを聞くわけなんですが、その割合に氷見の中核農家というのは、余り利益がないのではないかなというふうにも思うわけです。そういう中核農家に負担がかかっているのではないか、そういうようなことも将来の後継者の育成にも影響を及ぼしているというふうにも私は感じるわけなんですけれども、ひとつ農協も大切でございますし、市が農協に助成するのであれば、農協もやっぱり独自に中核農家に対して援助してもよいのでないかなというふうな感もするわけです。農家あっての農協、農協あっての農家であるというようなことを、やはりお互いにやっていくべき必要があるというふうに思うわけです。ひとつまたその点、御検討をお願いしたいというように思います。
もう１点は、生活バス路線についてでございます。
中山間地の利用者の過疎化ですが、やはり利用者に路線バスを廃止するというようなことになりますと大変なことになるんじゃないかなというふうに思うわけです。できるだけ過疎化防止対策におきましても、生活バス路線の確保をお願いしたいというふうに思います。地元が共同で買っているという努力に対しましても、何らかの対策を講じて守っていただきたいというふうに思います。このことにつきましては、１２月議会で椿原議員のほうからも御質問があったかと思いまして、非常に中山間地を抱える皆さんにとっては大変なことかと思います。よろしくお願いいたします。
もう１点は、消防長に質問をいたしたいと思います。
自主防災計画のほうでは、いろいろ前ぶれもなく発生する地震を想定して計画がなされておりますが、氷見は海岸線が１９．５キロあります。富山湾あるいは日本海に地震が発生し津波が発生したときに、やはり地域住民に対して、ふだんからの訓練態勢や、あるいは発生したときの避難誘導等が必要かと思います。その点につきまして、今自主防災計画では地震を想定してつくっておりますので、ひとつそれらの訓練、避難等について消防長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
水口伸一郎君） 新井消防長。
◎消防長（新井豊君） ただいまの再質問にお答えいたします。
今ほど１９キロ有余あります沿岸の津波に対する一つの要望措置ということでございますが、消防本部では、平成６年、７年の２カ年にかけまして島尾・脇間における区間全域に対して、いつでも消防団あるいは地区住民の方々に周知徹底できるよう情報システムを設置してきたところでございます。そういう中で我々は気象庁からの通報、こういったものは防災システムによって入ってまいりまして、それによって一斉にまず消防団に伝令すべきサイレン吹鳴、あるいは放送による情報というもので住民の方々に周知徹底することを行うことにいたしております。そういう中で、いろいろ避難誘導という問題については、市が設定しております避難場所、こういったものの場所に対して、消防団がいかに迅速かつ的確に市民の方を誘導していかなきゃいかんか、こういったものも春の消防訓練、あるいは秋の訓練、こういったものを踏まえまして現在指導してきているというのが実態でございます。今後もこういったことはきめ細かく指導しながらやっていかなきゃいかんというふうに考えております。
終わります。
○議長（
水口伸一郎君） 松波議員にお尋ねしますが、あとは要望として扱ってよろしいですか。
◆７番（松波久晃君） はい。
○議長（
水口伸一郎君） ４番 堀江修治君。
〔４番 堀江修治君 登壇〕
◆４番（堀江修治君） 住専問題に端を発した今国会の混迷は、このスタンスはともあれ、言論の府において元総理大臣経験者を含んでの座り込みという事態を招きました。この間、対外的には「竹島」において韓国の自国領土を主張する積極的対応が一方的に進められようとしております。また、この混乱は明るさの見えてきた景気への影響も懸念され、強い危機感を覚えると同時に、早期に国会正常化を心より念ずるものであります。
さて、「海とみどりの自在都市・氷見」を目指した第６次氷見市
総合計画も、後期部分に関心が移るころになってまいりました。後期計画で完成の運びを迎える施策もさまざまあるわけでありますが、市長におかれましては、市民の期待にこたえるべく英知と行動力をもちまして御活躍いただけるようお願い申し上げます。
それでは質問に移らせていただきます。
高齢化社会への対応について。
昨年の国勢調査において、氷見市が県内市町村では最大の人口減少になったという結果は、市財政に深刻な影響を生じさせるとともに、高齢者の割合もこれまでの人口推移見込みの設定から大幅に訂正を余儀なくされております。現状は６５歳以上の高齢者が人口の２０．２％に達し、全国平均の１４．５％をはるかに超え、もはや
高齢化社会ではなく高齢社会に突入したと言わざるを得ません。また、５人に１人が高齢者と言われ、数字ばかりにこだわるべきではありませんが、この高齢社会の到来を危機感をもって受けとめ抜本的な見直しが今必定と考えるのであります。
日本の有史始まって以来の老人が老人の面倒を見る、いわゆる「老老介護」という新たな社会的構造の出現をどうとらえるのか。ノーマライゼーションの未来とどのような調和と形態がとれるのか、今後の市政が正念場となるのではないでしょうか。この高齢者問題は、高齢者予備
軍の私たちにとりましても、老後を左右されるゆゆしき問題であると同時に、市にとっても最重要課題とすべき問題であると考えます。そこで、まずこの現状をどのように認識されておられるのかお聞かせください。
次に、今話題に上がっております公的介護保険導入に関してお尋ねいたします。
現在、厚生省が２年後をめどに公的介護保険の導入を目指していると言われております。これまでの老人保健福祉審議会で検討されてきた最終報告を得て、今月には法案を国会に提出したい意向と聞いております。当然まだ正式内容が発表されておりませんが、この介護保険が導入されることになりますと、サービスを利用する人は増えるものと思われます。また、高齢者の増加も想定されます。サービスの運営主体は市町村が当たることになっていると聞いておりますので、
予定どおり２年後にこの新システムが導入されることになれば、当市においては、財源、施設整備及び人手について実質的サービスの達成度をどの程度と推測されているのかお聞かせください。
次に、精神科の新設についてお伺いいたします。
全国的に老人保健施設に入所する要介護老人の中に痴呆症の老人が増えているそうであります。氷見もこの例に漏れないものと思いますが、ここで私が問題といたしますのは、痴呆症は内科や外科の範疇でない精神的病であるということの認識であります。アメリカのレーガン元大統領がみずからアルツハイマーに冒されていると宣言されたように、これは学識や名誉等には関係なく発病し、原因もまだ特定されていないのであります。このような病は
高齢化社会と切り離して考えられないものであり、痴呆症の治療には専門医による医療行為が施される必要があります。高齢化が進む当市にとりまして、常設の精神科を持つことが必要不可欠なことではないでしょうか。市民病院としてはどのようなお考えでしょうか。
第４といたしまして、健康な高齢者育成についてお尋ねいたします。
全国平均をはるかに上回る高齢社会が始まっている当市にとりまして、財政面におきましても要介護老人をつくらないということが、これからの施策の上で肝要でありましょう。このためには、まず痴呆老人をつくらないということが必至であります。北海道大学の公衆衛生学教室の研究によれば、４０代から５０代に何らかの社会活動を積極的にやった人は、何もしなかった人に比べぼけることが少ないという研究結果があり、健康な老人をつくるためには、中年からの社会参加の場の提供と啓発が必要ではないかと考えます。
高齢者の潜在価値を数字に置きかえてみると、一昨年の日本の高齢者数１，７００万人のうち７割が健康な老人として、１日３時間、年間２００日を時給７００円で社会活動をしたとしますと約５兆円となります。ゴールドプラン１０年間で６兆円の予算総額と比べると、高齢者の潜在的価値がよくわかると思います。この高齢者の潜在価値をこのままにして、単に福祉や要介護者の対象にしてはいけないというのが私の提議する問題点であり、健康な高齢者を育成することこそ当市の高齢社会対応策の一つの方向性ではないかと考えます。
それでは質問をかえさせていただきます。
マルチメディアの利用について、その１、インターネット利用の方向と対策は。
我が国において、アメリカのマイクロソフト社の「ウインドウズ９５」が、お祭り騒ぎに発売されたのをマスコミが競って取り上げていたのは、まだ記憶に新しいところであります。報道を見る限りにおいては、思いのほか年々着実にパソコン人口が増えていることを認めざるを得ません。コンピューターを使ったパソコン通信は、家にいながら見知らぬ土地の人々と交信や情報を入手可能にしました。これまでの我々のライフスタイルが少しずつ変わっていこうとしております。情報社会がもたらした新たな文化は、やがて手紙という通信分野に取ってかわるものになるやもしれません。また、昨年、携帯電話が爆発的に売れたということを考え合わせると、この情報社会はますます本格化していく兆しのように思えるのであります。
さて、最近、折に触れて話題になっているものにインターネットがあります。パソコン通信とは違い、動く映像や音響が得られるとかで身近な通信手段として興味のあるところであります。この春、通信を専門に絞った安価で簡単なパソコンの販売も予定されているという情報もあり、インターネットが家庭の茶の間まで進出してきそうな気配が見受けられます。このような需要の意味と状況を踏まえ、市としてはこれをいかに活用していくことができるか、時代のニーズに合わせた対応を立てることが必要ではないかと思います。２１世紀における通信機能としてのこのインターネットに対して、どのような取り組みをされる予定になっているのかお聞かせください。
その２、マルチメディアの水族館について。
水中を泳いでいる魚が見たいと思っても、氷見は当然のことながら施設がありません。しかし、多分多くの市民は氷見にとって水族館の必要性を感じておられるに相違ありません。現在のところ、海と魚をメーンにした観光のまち氷見で魚は食の対象であります。このキトキトのおいしい魚は、魚まつりやキトキト魚大学等で軌道に乗った感もあります。もちろんキトキトのおいしい魚こそが氷見の観光のメーンテーマでありますが、当市が奥行きの深い幅の広い魚のまちにするためには、エンターテイメントの確立が必要であり、そのためには食だけに頼らず、魚についてあらゆる可能性を柔軟な頭でどん欲に思考し、さまざまな方面に働きかけていくことが必要ではないかと思います。本格的な水族館は維持管理等に莫大な経費が必要で、実現は無理としても、一つの可能性としてマルチメディアを利用した水族館ならばいかがでしょうか。
今春、海浜植物園が開園される予定になっておりますが、これを「静」とすれば「動」としての見学施設が嘱望されます。この動にふさわしいのが泳ぐ魚ではないでしょうか。枕崎や土佐のカツオ、越前のカニ、北海道のニシンのように、氷見のブリが全国的に有名になるためには、その手段をさまざまに駆逐する必要があります。バーチャルリアリティーやウオータービジョン・ビデオによるディスプレー等マルチメディアを利用する方法はいろいろあり、水族館とはいかないまでも、フィッシャーマンズワーフやウォーターフロントでこれらの方法を生かせることができないかと考えるのであります。市当局のありとあらゆるものを魚に結びつけるという意気込みが観光氷見に求められております。
また、同じ魚でありますが、天然記念物のイタセンパラがどのような魚であるかを知る人も少なく、水郷公園にこの施設があってもよいものと思うし、もっと小規模な方法では、商店街の空き店舗を借り上げ、活性化の目玉としても利用できると考えられるのであります。
次に、マリノベーション計画の次期説明会についてお尋ねいたします。
平成４年３月に水産庁より認定を受けたマリノベーション計画は、当初市の広報に大々的に伝えられ、このことは氷見市民の一人として晴れがましさを享受し得た喜ばしい出来事でありました。その後、平成７年５月に本格着工が始まりましたが、認定より歳月もたちましたことから、認定時以降の説明会を要望する声が関係機関や地域住民の間で上がっており、このマリノベーション計画は氷見市の活性化のために最強の施策として住民の関心は最も高く、事業のうち現在まではっきりと形になって見えているものがありませんので、市民の間で「どうなっているか」という声が上がるのも当然かと思われます。これにつきましてお尋ねいたします。
最後の質問になりましたが、街路リフレッシュ整備事業についてお尋ねいたします。
現行のこの事業は、仏生寺川から上庄川までの市街地に限定されているのでありますが、住民にとりまして大変要望の多い事業でありますので、東は間島から南は窪地区までを対象地区として拡張してはいかがかと存じます。これにつきましてお考えをお聞かせください。
不況、リストラ、少子化、または高齢化、社会事情には暗さが目立つ昨今、こういう中にあって救いは人材であります。市当局におかれましては、市民の日常生活を含め、そのライフステージにまでかかわる重要な責務を負託されているのでありますので、それぞれの優秀な才能を十分駆逐され、氷見市民と氷見市発展のため、なお一層の御努力のほどをお願い申し上げるものでございます。
○議長（
水口伸一郎君） 七尾市長。
〔市長
七尾晶一朗君 登壇〕
◎市長（
七尾晶一朗君）
高齢化社会への対応についての氷見市の現状についての堀江議員の質問にお答えいたします。
氷見市の高齢化率は、本年３月１日現在２０．６％で１万２，４０２人であります。つまり氷見市民５人に１人が高齢者という状況であり、高齢化のスピードは国、県よりも早く進行しているのが現状であります。また、高齢化とともに少子化、核家族化、女性の就業率の増加、市外への就労等による昼間人口の減少により、寝たきりやひとり暮らしの要介護老人が年々増加しております。このような状況に鑑み、本市においては、平成５年度に策定した「氷見市地域福祉計画」を基本として施策を展開しており、一部前倒して事業の実施に努めているところであります。
施設福祉サービスについては、昨年１０月の老人保健施設「エルダーヴィラ氷見」の開設に続きまして、今月末には市内３番目の特別養護老人ホーム「はまなす苑氷見」が竣工いたします。また、在宅福祉サービスについても、デイサービスやショートステイの拡充、あるいは訪問看護ステーションの創設や訪問リハビリの開始などを通して、その推進を図っているところであります。
一方、高齢者の生きがいづくりの面においても、活動拠点の整備等を図っているところであり、高齢者が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らしていけるように今後も支援してまいりたいと考えております。
なお、平成８年度は氷見市地域福祉計画の見直し時期でもありますので、前期実施計画での反省点や市民のニーズの変化を的確に把握しながら後期実施計画を策定し、ふれあい、ささえあい、そして共に生きる福祉社会の実現を目指して、その推進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
水口伸一郎君） 岡
病院事業管理者。
〔
病院事業管理者 岡 實君 登壇〕
◎
病院事業管理者（岡實君） 市民病院に老人性痴呆症の対応としての精神科を新設できないかの御質問にお答えいたします。
軽度の老人性うつ状態及び不眠症等の場合は初期治療を行っておりますが、症状が重い患者に対しましては他の病院を紹介しており、老人性痴呆症患者については、お尋ねの中にありました老健施設等の痴呆専門棟への収容が適切であるとされております。市内の精神科受療患者数は平成６年度の統計で５７０人、これのうちの半数以下の方が入院、通院の治療を受けておられまして、このうち老人性に分類される患者はわずかと登録されております。
富山県地域医療計画の中で、これらに対しまして痴呆の専門医療相談などを行う老人性痴呆センターについては、「その機能の充実を図るとともに、２次医療圏ごとの整備を進める」、このように定められておるわけでございます。私ども先日、病院管理運営会議においても、老人だけでなく広い意味での精神科外来の開設について意見を交わしたところでございますが、これを開設するスペースはまず今のところないということと、それから専門医師の確保が非常に難しいということ、それからこれは消極的な意見でございますが、病院にとっては不採算部門であるということの理由によりまして、平成８年度を含め当分の間開設は困難であろうかと、こんなことになったわけでございます。ただ、この問題につきましては、引き続いて検討課題とするよと、こういうふうに今後の取り組み事項になっておりますので御了承賜りたいわけでございます。
以上でございます。
○議長（
水口伸一郎君）
金崎企画調整部長。
〔
企画調整部長 金崎健一君 登壇〕
◎
企画調整部長（金崎健一君） インターネットの利用の方向と対策についてお答えいたします。
インターネットは、１９８９年から９０年にかけて一般の利用にも道が開かれたことにより、急激に利用人口が増大し続けている世界最大のコンピューターネットワークであります。このネットワークは世界１６０カ国と結ばれており、その利用者数は６，０００万人とも７，０００万人とも言われております。こうした中で企業はもとより国や自治体においてもその利用が既に始まっておりまして、県内にあっては県と山田村がこれをいち早く導入し、独自の情報発信を行っているところであります。当市におきましてもインターネットはこれからの時代にはぜひ必要なものと考え、平成８年度予算にパソコンの導入費用と通信費用などをお願いいたしているところであります。
当面の利用方法といたしましては、昨日も山本議員の御質問に御答弁申し上げましたが、業者のコンテンツボックスを借り受けまして、そこに氷見市独自のホームページを開設して市政情報をはじめ観光情報、イベント情報、Ｕターン情報、企業立地情報などの発信から始めてまいりたいというふうに考えております。また、それの運用を図りながら、今後の技術の進歩の状況でありますとか一般家庭への普及の度合いなどを見ながら、行政サービスとしてどのように活用していけばよいかを研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
水口伸一郎君） 清水福祉部長。
〔福祉部長 清水 進君 登壇〕
◎福祉部長（清水進君） 堀江議員の
高齢化社会への対応についての御質問のうち、公的介護保険導入についてお答えいたします。
２１世紀の超高齢社会を目前にして、国では平成９年度にも公的介護保険制度の導入を目指して準備を進めているのでありますが、この制度の導入についてはさまざまな問題点が指摘されているのは御承知のとおりであります。第２の国民健康保険になりはしないかとの不安がある中で、だれが保険者になるのか、家族介護に対する現金給付を認めるのか。サービスの対象者を高齢者だけに限定するのかなどについては、結論が先送りになっている状態であります。制度の導入に当たっては、基盤整備やマンパワーの確保あるいは要介護の認定やケアプランの作成などについて、市町村の役割は大きなものになると予想される中で、今後の国の動向を見守っていきたいと考えております。
次に、健康な高齢者の育成についての御質問にお答えいたします。
現在、高齢者を対象とした健康づくり事業といたしましては、老人健康教室を年１４回開催し、老人の心身の健康に対する意識の啓蒙を図り、また健康モデル地区を２地区指定し、住民が積極的に参加できる健康づくり活動の推進や、すこやかゲートボール大会を開催して、心のふれあいと体力の維持増進を図っております。さらには高齢者の生きがいづくり施策として、老人クラブ活動の充実を図り、世代間交流事業、老人スポーツ大会、芸能大会などを実施し、健康な高齢者の育成に努めているところであります。また、痴呆老人とならないよう住民検診の受診率の向上と充実を図り、市保健センターを中心に高血圧教室、糖尿病予防教室、栄養教室の諸事業を実施し、痴呆の原因となる脳卒中や動脈硬化などの予防に努めております。しかしながら、
高齢化社会を迎えた今日、単に行政主導型の施策にとどまらず、市民がみずから健康に対する自覚が必要であることから、６００余名の地域健康づくりボランティアや関係各機関とも連携協力をしながら健康で生きがいのある
まちづくりを目指し、これからの
高齢化社会に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
水口伸一郎君） 金谷建設部長。
〔建設部長 金谷清孝君 登壇〕
◎建設部長（金谷清孝君） 堀江議員の街路リフレッシュ事業の区域拡大についての御質問にお答えいたします。
街路リフレッシュ整備事業は、道路側溝の損傷の著しい市街地、特に火災復興区画整理事業で施行された地区や商業施設及び事業所が集積している地区を重点に、議員が言われたような範囲、上庄川から仏生寺川までということで平成５年から１０カ年計画で順次整備を進めている次第でございます。また、この事業区域以外の道路側溝の整備につきましては、道路改良や修繕事業により整備を行っております。
議員御質問の区域の拡大につきましては、現事業の進捗の推移あるいは今後事業化が予定されております公共下水道事業の雨水排水計画を見極めてまいる必要があると考えておりますので、いま少し先の時点で検討をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
水口伸一郎君） 指崎経済部長。
〔
経済部長 指崎伊久雄君 登壇〕
◎
経済部長（指崎伊久雄君） 堀江議員の御質問にお答えいたします。
まず、マルチメディアの水族館についてでありますが、現在構想中でありますフィッシャーマンズワーフの中に集客性のある施設の導入を現在いろいろ検討しております。議員御指摘のマルチメディアの水族館などは、今新しい分野として脚光を浴びているところであります。このような施設は、仮想現実体験としてフィッシング、クルージング、スキューバー、海面散歩などの分野において既に実用化されており、近辺では石川県の富来町が来る４月１日にマルチメディアの水族館のオープンを目指して準備中と伺っております。しかしながら、これらのマルチメディアのソフトの開発に要する経費が多額であるということもあり、フィッシャーマンズワーフの健全な経営を考えた場合、その導入は困難かと思われますが、反面、誘客性も考慮し、今後とも調査研究してまいりたいと思っております。
次に、マリノベーション計画についてお答えいたします。
当事業計画の認定を受けて以来、当該事業の重要性とその事業規模のボリュームから、事業の推進に当たっては、漁協や関係漁業者及び近隣町内会の協力が不可欠であると判断し、その対策として、漁協にはマリノベーション事業対策部会を、漁業関係者とはマリノベーション事業漁業者協議会を、池田浜に隣接する町内会ではマリノベーション事業地区協議会を結成しております。また、工事の関係者とは、氷見漁港修築事業関係工事安全協議会を組織するなど、工事の実施に当たっての窓口を設け、いかなる事態にも素早く対応できるシステムをつくり、適宜これらの組織と協議しながらこれまで事業を進めてきております。特に年度末には、おのおのの組織の方々と当年度の事業実施概要と新年度の工事計画について報告するとともに、行政側や施工業者に対する要望などを聞いて工事を進めてきたところであります。
まず、今月４日にマリノベーション事業対策部会を開催し、また、来る１９日には漁業者協議会を予定しており、近日中には地区協議会の開催日程も決めることにいたしております。これからもこれらの組織と綿密に連携をとりながら、時宜を失することなく話し合いを持ち、このビッグプロジェクトを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
水口伸一郎君） ４番 堀江修治君。
◆４番（堀江修治君） 答弁、ありがとうございます。あまり期待しませんですけど……。
２点だけ。１つは、精神科の医療について。
福祉の面ではなく、ある方面では末期がん患者の半数が精神疾患であるということ、また、新聞や報道で、最終医療で精神的ケアが重要と言われているスタッフも、精神科医を加える必要があるということを報道で言われております。また、ケア病棟にも精神科を活用するというスタンスが入っておりますので、なるべく氷見市にも精神科の外来でもいいですけれども、ぜひとも早期につくっていただきたい、かように思っております。富山県では、精神科病院とか精神科がないのが何か氷見だけとも聞いておりますので、早期にお願いしたいと思います。
もう１点、これは要望でございます。
魚のことでございますけれども、
経済部長にお願いいたします。
新年度、県では「県魚」を指定したいとの意向を伺っておりますので、氷見市としても、どんなことがあっても氷見のブリを入れていただきたい、それを県に働きかけていただきたいと強く要望するものでございます。聞くところによりますと、県では「四季の魚」とか言われておりますので、今現在ホタルイカとかブリとかエビが上がっておりますので、氷見のブリをひとつよろしくお願いしたい、これも要望でございます。
以上です。
○議長（
水口伸一郎君） 岡
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（岡實君） お答えいたします。
何か要望やということで聞こえたんですけれども、お答えいたします。
おっしゃるように県内には９つの市がございますが、そのうち病院を持っております市が６つございまして、精神科、外来、入所、入院ですね、こういう施設医療を持たないのは氷見と新湊でございまして、黒部市はあれだけ大きな病院でございますけれども外来のみに終始しておりまして、周辺の入院施設へ収容されておるそうでございまして、なぜ氷見と新湊にないのかなと、こういう研究もそれなりに根拠はございませんけれどもやってみましたら、氷見で開業しても患者が来ないであろうという今までの封鎖性が非常にやっぱり前面に出ておるそうでございまして、数年前にも新聞の投書があり、現実的には氷見市民病院の周辺で精神科の個人の開業を立案された県内のお医者さんもおいでましたが、いろんな調査をした結果、氷見で開業してもだめだということで撤退された経緯もあるそうでございまして、私ども公共性重視からいいますと、当然いつも考えの中には入れてございますけれども、現段階では、先ほど言いました２つの問題と消極的な１つの問題で見送らざるを得ないであろうと思っておりますが、将来的な課題としては、絶えず頭の中に持って前向きで進んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
水口伸一郎君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
─────────────────────────
午後 １時 １分 再開
○副議長（中村治平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
２１番 蔵 又三郎君。
〔２１番 蔵 又三郎君 登壇〕
◆２１番（蔵又三郎君） 私は、日本共産党に属する議員として５点について質問したいと思います。
質問に入る前に、今の日本の社会について私が「病んでいる」と心配していることについて先に述べたいと思います。
その１つは、人間のために地球があるのではなくて、変転する宇宙の中の変化の一つとして人が生まれ、生きているのだということを忘れているのではないかということであります。国の予算の中で自然を知るための学術費は軽視され、雨漏りする大学研究施設、このおごりが阪神・
淡路大震災や古平町の悲劇になったのではないか。
また、人の何たるかを忘れている、このことが占いやあるいは私たちが理解できない宗教がはびこり、オウム事件や明覚寺の事件につながったのではないかと心配するのであります。
その２は、見つからなければ何をやっても構わない、こういう社会の構成員の自覚の欠如であります。最たるは北海道の
教育委員会、実は道庁全部なのでありますが、とりわけ北海道の
教育委員会が高等学校にうその請求書をつくらせて、県教委にお金を還流させて宴会に使った。さらに、そういう不正を調べる監査委員会までがうその項目で税金を使った。
今、裁判になっております輸入血液製剤事件では、安倍 英元帝京大学副学長が、配下の教授を恫喝してエイズ感染者をどんどん増やし、当時の厚生省薬務局の最高幹部が東大教授になっている。安倍氏の財団は、これらの大企業から巨額の寄附を受けていた。安倍氏は中曾根元首相ともじっこんの仲だと言われております。
住専問題の母体行の諸業も、まさにその最たる一つであります。食糧は外国で、工業製品は日本でと言い、その場限りの言い逃れの国際分業論を唱えた経済評論家たち、本当に病気になった社会と断ぜざるを得ません。そして、今、治療すべき時期だと、こんな思いを私は持っておりますし、今から質問いたしますその気持ちも、それに通じております。
まず第１の質問は、大田沖縄県知事に対する市長の評価についてであります。
地方公共団体の処理すべきことは、
地方自治法第２条第３項で例示されております。その１番目に、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」と安全を第１に掲げて首長の責任をうたっております。七尾市長は、この任に当たる立場から考えられて大田沖縄県知事をどう評価されますか、お聞かせいただきたいと思います。
参考までに沖縄県警の資料の一部を申し上げてみたいと思います。
昭和４７年から平成６年までに、
米軍構成員による刑法犯罪は４，６７５件、年平均２０３件、そのうち窃盗が約５０％、傷害などの粗暴犯が１７％、殺人、強盗、放火、婦女暴行が１１％。平成６年では、強盗２件、婦女暴行３件起きておるということであります。
戦後５０年、今もってこんな状態は許されてよいか。日
米安保条約が大事だと思う人のところへ基地を持っていくべきだと私は思います。大田知事は「こんな沖縄を２１世紀まで続いたまま若者に渡せない」とその心情を述べております。これに対して富山県知事あるいは魚津市長は激励の辞を送っております。氷見市長はどうお考えですか。
次に、市の借金返しについてお聞きします。
市は借金返しをしながら一方で借金をして予算をつくっております。平成８年度末の借金残高は２５５億円強であり、きのうの代表質問にもいろいろの質疑があったところであります。財政健全化のために借金返しを多くすれば、当然福祉や教育の予算が小さくなります。財政当局は、過去も、そしてきのうも、政府が大方面倒を見てくれる良質の借金だ、良質の起債だ、そういうわけだから余り心配しなくてもよいと私たちに説明してこられたところであります。今後、市の予算の中で、借金返しが占める割合、公債費比率はどんなように推移するのか調整部長の御答弁を求めたいと思います。
この借金については、私は懸念することがあります。その懸念することを少し申し述べておきたいと思います。政府は法律の特例をつくって今までも国民健康保険や土木費の補助金を削ってきました。何度か新聞紙に載ったのでありますが、「地方自治体はお金を持っているから交付税交付金は削ろう」などという話がありました。そこで、この借金に対する私たちの現状認識をしっかりしておく必要があるのではないかと思います。
市長が提案理由の中で述べられたように、今、私たちは、政府の借金残高２４１兆円を抱えております。これは国民１人当たり２４１兆円の１億３，０００万分の１、すなわち約２００万円になります。このほかに隠れ借金もありますから２００万円を超えるとも思われます。県民の１人として５０万円、氷見市民としては２５５億円の６万分の１、すなわち４０万円。つまり私たちは４人家族で１，２００万円の借金を持っているということになります。このほか債務負担、企業債の負担など、日本人１人当たりの借金は４人家族で２，０００万円という説もあります。もとよりこの借金は、これからの国民の税金で穴埋めします。若い人たちに借金を残すということになります。
政府・与党は今年も２２兆円の借金をして予算をつくることにしておりますが、今、国民は借金までして、やくざの飲み食い等のために貸した
住宅金融専門会社にお金をやる必要がないじゃないか、こう憤っているのであります。私も借金をしてまでお金をやる必要はないと思うのであります。さらに将来のことを考えると、政府は金がないから地方交付税交付金を削るといつ言い出すかわからない状態だと私は懸念しております。こういうことについても
企画調整部長の返事の中に予想を入れていただきたいと思います。
３番目、
米についてお尋ねします。
５年後の２０００年には世界の貿易協定ＷＴＯが見直しされます。このとき
米を関税品扱いにしないこと、食糧安全基準の国際統一、規制緩和を撤回すること、この２つを実現するため、今から市民の運動を盛り上げて
米農業を守り、輸入食品の安全性の向上を求めていくべきではないか、市長の所見をお聞かせください。
私が何度も申し上げてきておりますように、
米の輸入と販売の自由化は、
米づくりはなくならないが、日本の村落を荒廃させ、アジアの中で孤立すると心配するのであります。
ここで、大商社ニチメンの渡利 陽社長───財界人の冠たる人物の一人でありますが、昨年１１月１４日付け日本農業新聞での発言を紹介したいと思います。昨年１０月２５日、アメリカ商務省が、２０００年までにアメリカ農産物の輸出を５０％増やし、日本には３０％増やすという輸出戦略を発表しました。これを受けてこの社長は、「アメリカやオーストラリアは、アジアの市場を開放させていけば食糧が不足することを十分知っていて、アジアを食糧の輸出市場にしようとしている。金があれば
米を買えるという考えは間違いだ、必ずその逆に買えないところが出てくるわけですよ。強者の論理だけで突っ走るわけにはいかない。この間日本が２４０万トンの
米を輸入したが、結果として
米の値を上げ、買えないところをつくってしまった。これを突き詰めていったらアジアの孤児になってしまう。５年後に８０万トンが本当に必要かどうかわからないままに買って、電信柱の横に捨てるというようなことは非常にまずい」とこの人は言っております。こういうことも念頭に入れて御答弁いただきたいと思います。
次に、フィッシャーマンズワーフについてお聞きいたします。
今度、水産漁港課を建設部に移し、加えてフィッシャーマンズワーフ建設準備室を設ける案が提案されております。私は先ごろ富山市のマリノベーション構想の概念図を見る機会がありました。水橋港の改造だそうでありますが、氷見の概念図と全くうり二つなので大いに驚きました。同じものを日本中につくって活性化を望むのは愚の骨頂というべきです。
私は、過日、大西議員に、七尾市の石垣市長は、七尾市活性化のため能登産の魚を七尾港に荷揚げするため金沢市場と組んで運動していて、もしそうなれば氷見港は大変なことになると教えられました。七尾市に限らず、新湊、滑川、魚津などなど競争相手はいっぱいおります。我が市は何をもって人の心をつかむか。もちろん経済活動は値段が中心でありますが、値段は付加されるもので決まります。鮮度、味などいろいろ考えられます。今、氷見市は、この点で最大の知恵と力を集中するときでないかと私は思います。
私が心配するのは、建設部に水産漁港課が属したことで建物に重点が置かれて、それで事足れりになることであります。建物が将来を決するのではなくて、食文化という付加価値にあることを絶対に忘れてはならないと思うのであります。入れ物はその経済的発展の要請によって充実さるべきことは経済の法則であります。
質問の最後は、熊本県がやっているシルバーヘルパー制度についてであります。
報道によれば、矢部町ではかなりの成果を得ていて、その特徴的なことは、相手の生きがいを引き出し、同時にヘルパーとしての自己の存在を確認しつつ生きていけること、ヘルパーは講習会で学習して資格を得て誇りを持って活動しているという点であります。輝いて老いること、自己の存在に誇りを持って枯れること、これは人間の共通の願いであります。ぜひ研究してもらいたいと思います。
なお、今度の予算について、これは質問ではありませんが、橋や道路やそういうものは目に見えて市長の評価につながります。しかし、国民健康保険税を上げないということは目に見えませんから、なかなか評価が生まれない。私は、今度市長が国民健康保険税を上げない、そのためにいろいろ苦心しておいでるということを評価したいと思います。
さて、発言の終わりに、私も３月３１日をもって退職される総務、建設両部長、消防長はじめ１０数名の皆さん方に一言申し上げたいと思います。
３０年を超える月日、行政上の諸問題に追われて、いつの間にか退職の日を迎えたというのが実感だと思います。本当に御苦労さまでございました。心から敬意を表し、今後別の形で御活躍されんことを念じてやまないものであります。
これで質問を終わります。
○副議長（中村治平君） 七尾市長。
〔市長
七尾晶一朗君 登壇〕
◎市長（
七尾晶一朗君） 蔵議員の大田沖縄県知事に対する評価についての御質問にお答えいたします。
沖縄は、戦後２７年もの間米国の支配下にありましたし、返還後もなお
在日米軍基地の７５％が置かれ、さまざまな問題も生じている状況などから、
米軍や基地問題に対しては、当然のことながら内地と違い独特の県民感情があるものと理解しております。大田知事は、そうした中で起きた昨年の米兵による痛ましい事件をきっかけに安保条約とのはざまの中で、あえて
米軍基地の縮小、日
米地位協定の見直しなどについて、政府に対して文字どおり身をなげうって訴えかけておられるものと受けとめており、県民の先頭に立って一生懸命に取り組んでおられる姿には敬意を表したいと思います。
政府においては、安全保障条約を踏まえながら、日
米特別行動委員会の場で、地位協定の運用改善や基地の整理縮小、騒音防止などについて米国側との折衝が行われているところでありますが、沖縄の抱えるさまざまな問題について、今後とも沖縄県民の声にも十分耳を傾け、誠意を持って取り組んでいっていただきたいものと思っております。
次に、
米をＷＴＯの例外とする運動についてお答えいたします。
昭和６１年９月に開始されたウルグアイ・ラウンド農業交渉は、貿易の一層の自由化を目指して７年余りの交渉の末、平成５年１２月１５日にミニマムアクセスの調整案を受け入れるという厳しい選択を行ったところであります。これにより、
米が外国より平成７年から平成１１年までに３００万トンが輸入され、それ以降については新たな取り決めを行うことになっております。ＷＴＯ協定第１０条の規定により、
米を例外とする運動を展開したらどうかという議員の御提案でありますが、外務省の基本的な考えは、ＷＴＯ協定は自由貿易の振興と世界経済の発展という観点から重要な協定であり、貿易立国である我が国にとってこの協定が極めて意義深いものであるため、再交渉、改定を求めることは考えていないようであります。また、農林水産省においても、外務省と同じ認識をしており、国内農業への影響を最小限に食いとめることを重点として、我が国農業の維持発展を図るため
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の充実に努めているところであります。
今日の日本の繁栄は自由貿易体制の枠組みによって成り立っており、世界の貿易秩序を維持していく観点からも、この種の運動を展開することは難しいのではなかろうかと考えております。
以上であります。
○副議長（中村治平君）
金崎企画調整部長。
〔
企画調整部長 金崎健一君 登壇〕
◎
企画調整部長（金崎健一君） 市債の関係の御質問にお答えをいたします。
昨日からも御答弁申し上げておりますように、起債はやはり市の借金でございますので、ないことにこしたことはございませんけれども、現行の行財政制度のもと、起債の活用は不可欠なものというふうに考えております。平成６年度末の公債費比率で申し上げますと１３．８％になりますが、ちなみに県内９市の平均は１４．１％でございまして、本市に限らず、どこの自治体も累増の傾向にございます。この要因といたしましても、きのう申し上げましたように、国の経済対策に呼応するものと、それから地総債とか辺地債とかそうした自治体独自の判断で起債を活用するものと両方がございまして、だんだん増えてまいっておるようなところでございます。
氷見市の場合ですと、平成８年度の市債を発行する予定額の５６．４％、それから平成８年度末の市債残高のうちの約４５％が交付税措置が見込まれておるものであります。この後は、
スポーツセンターでございますとか、マリノベーションの関連事業でございますとか、いろいろ大型プロジェクトの推進もやってまいりますので、これから１５％近くまで上がってくるというふうに見込んでおるところでございます。
それで、御承知のように起債は予算で議会の議決をいただくと同時に、県知事の許可が必要でございまして、公債費比率が２０％になりますとその起債発行が制限されます。１５％が交通信号で言えば黄信号というようなことでございまして、それに近くなってくるわけですけれども、そうしたような将来の動向をよく見据えながら健全財政が損なうことのないよう、これからも起債の活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（中村治平君） 清水福祉部長。
〔福祉部長 清水 進君 登壇〕
◎福祉部長（清水進君） 蔵議員のシルバーヘルパー制度についての御質問にお答えいたします。
シルバーヘルパー制度は、熊本県老人クラブ連合会が、都道府県指定都市老人クラブ連合会活動推進事業の一環として平成４年度から実施しております。この制度は、元気な高齢者がひとり暮らしや病弱な高齢者を支援し、あわせて高齢者の社会参加及び生きがいづくりの推進を図るものであります。シルバーヘルパーは６０歳以上の元気な高齢者が講習会で１２時間受講され、家事援助、介護手伝い、話し相手、施設での奉仕活動などのサービスを提供しております。富山県老人クラブ連合会では、平成４年度から高齢者相互支援推進啓発事業を実施しており、毎年４市町村の老人クラブ連合会をモデル指定しております。この事業内容は、熊本県で実施されている事業と同様のサービスを研修を受けた会員が提供することになっています。市といたしましては、在宅福祉の充実及び高齢者の生きがい対策の面から、大変よい事業であるとの認識に立ち、氷見市老人クラブ連合会の意向確認の上、県老人クラブ連合会へ働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（中村治平君） 指崎経済部長。
〔
経済部長 指崎伊久雄君 登壇〕
◎
経済部長（指崎伊久雄君） 蔵議員のフィッシャーマンズワーフの留意する点についての御質問にお答えいたします。
マリノベーション整備事業の核として旧魚市場跡地を再編整備し、そこに新鮮な地場水産物の直販所を中心としたフィッシャーマンズワーフを計画しており、現在その素案づくりを進めているところであります。このようなフィッシャーマンズワーフは、漁獲物の高付加価値や販路の拡大など、戦略的な流通を実現する可能性が大きいことや、新鮮な地場の魚介類に対する都市住民のニーズが高いことなどから、多くの類似施設が建設されております。施設建設に投資する経費が大きくなれば即管理運営主体の負担増となり、苦しい経営を強いられる結果となるものであります。そのため国、県と協議し、その建設財源に公的資金を導入し、運営主体の負担をできるだけ軽減できないか。また、鮮魚のほかにどうすれば誘客につながるかいろいろ検討しているところでございます。
バブル経済の崩壊に伴って個人消費にも買え控えなどの影響が見られる中で、消費者の健康に対する関心の高まりを背景に魚介類の消費が増える傾向にあります。このことと氷見の鮮魚の名声などをトータルに考慮すれば、先進類似施設の後発であっても経営戦略が確立されていれば成功への可能性は大きいものと思われ、周辺整備の進捗と整合性をとりながら、素案ができましたら議会にも御相談を申し上げ、事業計画を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（中村治平君） ２１番 蔵議員。
◆２１番（蔵又三郎君）
企画調整部長に。実は部長の説明されたことについては前からもよく聞かされてきましたから、問題は、政府の考えが、つまり変わるというよりも金がないからちょっと削ろうと、今も実は消費税で何とかということをやっておりますが、とにかく消費税の反対が強まるとかいろんなことが出てくると地方に措置する額が変わってくるという心配がありますから、これは油断しておったら結局下のほうで、つまり地方自治体のほうで非常につらい目に遭うという事態が発生しないかということです。ですから、いろんな議長会あるいは市長会、こういうところでやっぱりしっかり番していただくということが第１だと思います。非常に国自体が特例債を発行するほどですから、金づるがない、こういうことになっておりますので、このへんの心配に対してどんなふうに考えておられるか
企画調整部長にもう１回そのあたり──ここははっきりしておりませんから確たるものを聞いておるんじゃなくて、部長の気持ちを聞きたいと思います。
それから、
経済部長には、上屋──あそこに荷さばき場、あるいはせり場があったわけですが、私は、あの建物をそのまま使ったらどうか。これについては県がどういう返事をしておるのか。今、冷蔵庫のところは壊して取ってしまったので空いておりますが、あの奥のコンクリートの建物についてはどうなふうに考えて、どんな形で使用していくか。まだはっきり決まっておらんのでしょうけれども、あの建物を壊すことがないようにすべきではないか、そんなふうに思いますが、
経済部長はどう考えておられますか、この２点についてお尋ねします。
○副議長（中村治平君）
金崎企画調整部長。
◎
企画調整部長（金崎健一君） お答えします。
消費税が５％になったときに、国と地方との財源配分といいますか、そういった御心配だったかと思いますけれども、そのへんは今のところはっきり決まっていないようでありますので、地方がやっていけないことがないように当然市長会とかを通じて要望していくことだと思います。また、昨今言われております地方分権にしても、事務だけでなく財源も移譲してもらわないと困るわけで、そういった働きかけ等も行っておるわけですから、それと同様な考えになろうかと思います。
○副議長（中村治平君） 指崎
経済部長。
◎
経済部長（指崎伊久雄君） 蔵さんの再質問にお答えいたします。
荷さばき所は、海のほうに向かって左側のほうの分野はかなり耐用年数もたっておりまして、施設自身も結構古うございますので、今のところは取り壊して新たなものを建てる計画にしております。海のほうに向かって右側のほうにもう１棟あるわけなんですが、あれはそのまま生かしながら何か検討できないか検討しておる最中でございます。
○副議長（中村治平君） １０番 地子和秀君。
〔１０番 地子和秀君 登壇〕
◆１０番（地子和秀君） 昨日以来、格調の高い内容の富んだ質問を拝聴させていただきました。本当にありがとうございます。その後での今定例会のしんがりの質問を政友会と市民を代表していたします。
ビッグバンにより地球が誕生してから４５億年、人類が誕生して６００万年、狩猟採集時代の人口は５００万人と推定されております。１万年前、我々の祖先が農耕技術を習得して以来、Ｂ．Ｃ．５００年には１億人、産業革命を経て１９世紀初めには１０億人を突破しました。今世紀に入り１９７５年には４０億人、２０年後の今日５８億人となったのであります。工業経済の発展は地球に環境破壊というツケを与えました。その結果として、２１世紀への警鐘がなりはじめているのであります。地球の温暖化、砂漠化、酸性雨、絶対安定と言われたフロンガスによるオゾンホール、南北の問題、エネルギーの問題等があります。特に食糧問題であります。地球の絶対安定食糧供給能力は２５億人分相当であるという学説もあります。我々は２１世紀に向けこのような宿題を抱えており、グローバルな視野でのローカルティーな行動を求められております。また、国際化、情報化の潮流は、国家単位からＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ、ＥＵ等のブロック集合体へと再編への渦中にあります。我が国においても、その対応を余儀なくされております。
地方においては、国際化、情報化の進展は、開国以来、東京を出島とした中央集権国家との格差是正的要素があり、対等的な立場への転換期を迎えているのであります。と同時に、我が国は成熟化し、国民のニーズのキャッチ・アップの時代は終わり、人並みの暮らしよりは自分らしい生き方、仕事より生活、スケールメリットよりクオリティーメリットを求める、このような時代であります。すなわち地方が主役になるチャンスであります。このような背景下で、従来の国内での地域間競争から国際社会への地域間競争へと移行しております。
一昨年、瀬島先生を招聘し先生の講演を拝聴させていただきました。先生は、２１世紀の市場と言われる環日本海時代を迎え、その中心である富山県は、新産業おこしの観点から、今のうちから調査研究しないと「げた履き地」になる可能性があると指摘されました。また、観光の広域性を説かれ、広域マップ、対岸も含む広域での大イベント等の提言をいただいたのであります。その推進には、まず行政レベルでの幕引きを述べられました。おのおのの自治体レベルでの地域振興策は、ややもすると類似型になりがちであります。現有の施設を広域的活用により行政コストの低減になるものも多々あります。また、連携を図ることで、より効率的な行政運営を期待されるものもあります。本市での高速交通アクセスは、国土中央横断軸としての東海北陸自動車道、それにつながる
能越自動車道の実現化をみています。空の玄関としての能登空港建設計画は、将来の国際空港への呼び水の可能性も含んでいるのではないかと期待するところであります。
また、ライフスタイルの変化により、観光も周遊型から滞在型へと移行してきております。したがって、多様化したニーズにこたえるためには、広域的観点から面的機能整備と連携、レジャー、学習、スポーツ、体験、散策等の安らぎと潤い等のソフト面での時間的充足を考えた地域づくりが必要とされております。滞在者が氷見をねぐらにして出歩きやすいというネックワークづくりも必要と思われます。
また一方、地方都市機能の最小スケールは１００万人とも言われております。市長は県議時代より卓越した先見性から湾岸道路を提唱されておりました。そこで、湾岸を取り巻く市町村サミットやシンポジウムを開催することで、政策の連携、すり合わせが可能ではないか。このような観点から、広域市町村の特徴を生かした政策の展開と能登を含めた観光政策の推進について市長の御所見をお伺いいたします。
次に、在宅福祉の充実について質問いたします。
最新版の厚生白書では、後期高齢者が虚弱な生活が長期化するもとで、いかに地域で自立しながら生活の質を維持できるかが問われる時代であると書いてあります。富山県は総務庁統計局平成元年１０月１日推計人口によると、老齢化指数７９．８でありました。平成６年１０月１日推計人口は、老齢化指数１１３．９５と全国第５位へと急速な高齢化を迎えております。県内９市において氷見市の高齢化は一番進んでおります。
市内では、寝たきり老人や痴呆性老人に対しての老人保護措置として、特養ホーム、老人保健施設等があります。これらの施設に入所できる人、できない人との格差を生じてきております。一方、在宅で寝たきりの老人には特別障害者手当の介護料が支給されております。２万６，３００円という支給額でありますが、家族からは大変感謝されております。これらの家族は、家族のきずなのもとで頑張っておられます。特養ホームの１人当たり措置費は月額２６万９，８００円になっており、市負担分は１人当たり月額約１１万４，５００円であります。これらの施設は、あり方によっては行政依存を助長させる一面も内在しているのではないかと推察するものであります。
昨日の山本議員と本日の堀江議員の質問とも重複しますが、私も在宅福祉について質問いたします。
答弁では、在宅福祉を基本とするということでありました。厚生省が在宅福祉のために作成したゴールドプランには、平成１１年度を目標にホームヘルパー１０万人、ショートステイ５万床、デイサービスの充実には１万カ所、在宅介護支援センター１万カ所、ケアハウスの整備に１０万人、高齢者生活福祉センター４００カ所等のメニューが盛り込まれています。これらのメニューを第６次
総合計画後期策定に当たって、どのように位置づけされるのかお伺いいたします。
蔵議員の御質問とも、また重複いたします。
私は、福祉の真の目的は、お年寄りが１人でも多く存在感を感じながら、健常で家庭や地域で暮らしていただくことであると思っております。また、人間の本能とも言われている福祉の心を掘り起こす、啓発する、これが福祉であると思っております。また、今後生産人口の激少が予想されます。若い人のケア従事者確保が果たしてできるか危惧されます。私はこの観点から、地域やお年寄り同士での相互扶助体制の地域づくりが必要であると思います。お年寄りの気持ちはお年寄りが一番よくわかるのです。社会福祉協議会や、地区社会福祉協議会や、地域の老人会による在宅介護ボランティア活動の育成をされてはいかがかお尋ねいたします。
昨日、丸山議員が保育園行政の中で思いやりの心を述べられましたが、私は、お年寄りに感謝する心、その経験をたっとぶ心、自分もまた老いていく定めを知ること、家庭、地域ではぐくむことが、より教育的な意味があると思うのであります。
さて、一例でありますが、２０年間かけて地道な取り組みを続け、お年寄りへのサービス網が整う人口１万５，０００人の新潟県大和町では高齢化率２０％、これは本市の平成７年度と同じでございます。全国平均１４％でありますが、昨年、財政を圧迫すると言われた老人保健医療費は年間１人当たり４７万円と全国平均より１７万円安いとのことであります。このような観点から、以上、清水福祉部長にお尋ねいたします。
次に、上下水道の今後の対応についてお尋ねいたします。
第１点目は、処理済汚泥の処理方法であります。
汚泥の堆肥化や建設資材へのリサイクルは考えられないのか。リサイクルはコスト高になると推測されます。しかしながら、産業廃棄物や一般ごみでのメーカー責任を問われる今日、環境保全を守る下水道の精神の立場から、処理済汚泥の最終処理をどのように対応されるか。また、将来広域圈での処理を考えられないのかお尋ねいたします。
また次に、本市の下水道事業は、地域、公共、特環、農村、漁村下水道の５体系で整備推進されているところであります。その事業推進の中で、公共下水道に一番近い十二町が農村下水道で単独処理場を建設し、遠い阿尾が特定環境下水道で公共下水道に接管するという矛盾を生じております。行政コストを無視したとも言える縦割り行政の矛盾をいささか感じるところであります。
ところで、農集排事業完了後の地域の地区外流入と特環の計画外流入についてどのような救済を考えておられるのか。
また、上水道と下水道は、公共性、社会資本、生活面において一体の性格を有するものであります。農集排での地区外流入時の工事負担は２分の１、水道の拡張においてはゼロ、増補においては差額差となっております。受益者の立場からすれば、不公平さを感じざるを得ません。この観点から、上水道、下水道受給工事負担のルール化を考えておられるかどうか染田上下水道部長にお尋ねいたします。
質問の第４点目は、上庄川の改修についてであります。
ほとんどどの地方自治体も潤いある
まちづくりを目指し、その一策として、街を流れる川を生かしたアメニティー空間の政策を行っております。本市でも湊川は都市型の潤いある場として、すばらしいアメニティー空間に変貌してまいりました。ところで河川改修政策として、環境保全型の改良がクローズアップされております。上庄川は私どもの小さいときにフナを取り、エビを取り、カニを取り遊んだ川であります。漁船の係留された上庄川から唐島を臨む風景には氷見らしさを感じてきておりました。今では懐かしく思われる今日であります。上庄川は、現在、治水安全度３分の１から５０分の１への改修計画で事業を推進中であります。また、河口では、氷見市の核ともなるマリノベーション事業が計画されております。それらの事業とマッチした氷見らしさを感じる多自然型河川改修を期待するものであります。と同時に、河畔には災害時に救護活動の拠点となる市民病院が位置しております。一方、本市は恒久的な水資源不足であります。このような観点から、上庄川改良に伴う調整ダムを、水資源としての多目的利用を考えた一刻も早い改良を望むものであります。奉職４０年と１０カ月の金谷建設部長の高見識から最後の御答弁をお願いするものであります。
地域イノベーションについて質問いたします。
イノベーションとは、シュンペーターが「経済発展の理論」（１９１２年）に提唱した基本動因であります。その中で、経済のサイクルは４０年から６０年という長期波動を唱えております。経済不況期を革新動因としてフランス革命の１７８９年を第１波とすると、その第５波が１９９６年に当たるとのことであります。この語源により、多くの地域活性化のために新しいものをつくったり、新しいことをおこすことの活動を地域イノベーションと言われております。その理念は、リンカーンのオブ・バイフォーをもじって「地域の、地域による、地域のための活性化」、これを基本としております。イノベーション推進要件としては、組織における縦と横の意思を密にすること、アイデアの創出努力、トップダウンとボトムアップの組み合わせ、アイデアの効果的育成と実践、人と物と地域の交流や融合で新しい物を創ることであります。
岩手県の田野畑村は教育立村、豊田農業協同組合はイノベーション農業とか、北海道は池田町の自治体ワイン、熊本のリゾートオフィス、きのう山本議員の質問にもありました湯布院の映画祭もあります。または宮古島のトライアスロン、これは事業費７，０００万円で２０億円の経済効果があったとも言われております。そのほか、いろいろあります。岐阜県神岡町のお化け列車、ニューメディアプラザ山口。また、労使間での変革も起こってきております。ワーカーズ・コレクティブという意識であります。働く者の集合体ということであります。以上、いろいろあります。
また、地域の活性化の重要視点としては、１番目に、ブームに乗らず長期的視点を。２番目に、同じものを創るな、地域の特性を生かした独自なもの。３番目、地域の論理と哲学を持つこと。４番目、官と民の連携を。５番目、デザイン・ポリシーを構築せよ。６番目、人と地域の資源を生かすこと。７番目、ハード面だけでなく、ソフト面も、いかに快適に楽しく暮らせるかとなっております。
また、こうしたイノベーションに関して、地域イノベーション組織に関する調査報告書にはいろいろとあります。いろいろありますが簡単に要約しますと、コンサルタントに任せると金太郎飴になりやすいよ。地域自身でやるとひとりよがりになるよ。国際化は決して地域の有利にはならない、逆に入るかわりに出ていく、もろ刃の剣である。もう１つは、アイデンティティの競争だよ。大きければいいんじゃない、ナンバーワンからオンリーワンへの変革である。それともう１つ大事なことは、民間活動が活発でない地域では、最初は、地方公共団体がリードすることが大事である、このように書いてあります。このようなイノベーションの推進について金崎企画部長にお伺いいたします。
これに関連して、イノベーション事業とか、こういう地域の事業を推進するときには大変地域の理解が必要であります。そのためには、地域の土壌を耕すということで地域コミュニティー活動による地域づくりであります。これを高倉総務部長に御答弁をお願いいたします。
また、高倉部長は大変豊かな経験と高い見識をお持ちであります。これが最後の答弁となりますので、どうかよろしくお願いいたします。
終わりに、市長を先頭に市政発展に御尽力をいただいている当局の皆様に心より敬意と感謝の念を申し上げます。今後とも十分健康に留意され、引き続きいろいろの立場から市政発展に御尽力くださらんことを心からお願いするものであります。
終わります。
○副議長（中村治平君） 七尾市長。
〔市長
七尾晶一朗君 登壇〕
◎市長（
七尾晶一朗君） 地子議員の広域行政についての御質問にお答えいたします。
近年、経済社会の発展、価値観の多様化、さらにはモータリゼーションの進展などにより、住民の日常生活圏、経済活動圏の拡大が進み、市町村の行政区域を超えて近隣や関係市町村が連携して対応しなければならない問題も多くなってきております。広域市町村圏が設定された昭和４０年代から５０年代にかけて、広域行政の重点は主に広域の行政事務を共同で効率的に処理することにありました。しかし、最近では、住民の日常生活圏を行政の基本的なエリアとしてとらえ、広域の市町村が協力して魅力ある地域づくりに取り組むことが重要になってきております。また、そうした取り組みなくしては、地方分権や広域連合が叫ばれている時代での市町村を取り巻く課題に適切に対応していくことも困難であると思われます。こうした事態は、地方、地域が大きな転機に立っていることを示しており、地域間の連携を強化し、より大きな広域交流圏づくりの中で、それぞれ市町村が自立型の発展を目指すことが重要な課題となってきております。したがいまして、本市においても、高岡広域圏、富山県西部地方拠点都市地域、能登地域などとさまざまな分野において一層の広域的連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、能登を含めた広域的な観光施策の推進についての御質問にお答えいたします。
本市において、近い将来、
能越自動車道が整備されることにより、能登半島エリア最大の都市である七尾市を含む能登地方とは時間的距離がかなり短縮され、多くの産業の広域的市場の拡大や観光入り込み客の増加も予想され、広域観光の重要性について認識しているところであります。また、能登空港が第７次空港整備計画に盛り込まれるとの報道もあり、これが実現すると能登方面からの入り込みにつきましても期待できるものと考えております。
しかし、反面、本市は和倉温泉と世界遺産となった五箇山に挟まれ、高速道路が整備されることにより、通過型観光地になることも懸念されるところであります。そのため、
インター周辺に地元の理解と協力を得ながらインパクトのある観光施設の整備を進めるとともに、今後は新たな観光資源の開発と広域観光ネットワークの拡充を図ることも必要と考えております。
このようなことから、平成７年度において本市と高岡市、七尾市及び能登地方の各観光協会などで構成する高岡・氷見・七尾広域観光事業促進連絡協議会の中で、当圏域が持つ歴史と文化、自然環境、味覚を生かしたテーマ別観光モデルコースの設定、イベントのリレー化など、圏域一帯となった観光地づくりに向け、広域観光振興ビジョンの策定について協議しているところであります。
今後、
能越自動車道及び東海北陸自動車道が開通すれば、アクセスが飛躍的に向上する金沢都市圏及び歴史的にもつながりが深い飛騨地域をはじめ、新たに美濃地域などの交流も視野に入れながら、広域的な都市圏の形成に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（中村治平君）
金崎企画調整部長。
〔
企画調整部長 金崎健一君 登壇〕
◎
企画調整部長（金崎健一君） 地域イノベーションの推進という御質問でありましたが、御指摘いろいろごもっともと拝聴いたしました。
私どももこれからは地域間競争が激化するというふうに考えておるわけでございまして、そのため氷見の特色を生かした
まちづくり振興策が必要だというふうに考えております。そのため、私どもの企画調整部は、政策立案や総合調整に関しまして、これから十分研究もしていきたいと思いますし、社会情勢でありますとか、市民ニーズでありますとか、そういった情報の収集に心がけまして、これからの地域活性化政策を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（中村治平君） 高倉総務部長。
〔総務部長 高倉久一君 登壇〕
◎総務部長（高倉久一君） 地子議員の地域コミュニティー活動の育成についての御質問にお答えをいたします。
住民が主役となって積極的、意欲的に地域づくりに取り組まれることにつきましては大いに期待をいたしており、その活動の推進を支援することが行政の役割でもあるかと考えております。このため氷見市におきましては、平成５年度からクリエートマイタウン事業として、地域振興に対し一定の助成を行っているところでございます。その内容でございますが、豊かで住みよい個性あるふるさとづくりを推進するためのコミュニティー施設設備に要する経費いわゆるハード面、また、それぞれの地区において地域にかかわる自然、伝統文化、歴史、特産物などの地域資源を活用いたしまして、創意と工夫を凝らして地域全体の活性化を図っていくといういわゆるソフト面、この両面の事業に対し助成をしておるところでございます。
このクリエート・マイタウン事業は、氷見市における地域振興策のための代表的な助成制度でありますけれども、これまでの申請状況を見ましても、ハード面のものが多く、地域おこしの計画あるいは潤いある地域づくりの推進事業、いわゆるソフト面の申請がほとんどないというのが現状でございます。議員仰せのとおり、みずからの地域はみずからの手でつくるという自治意識の啓発については同感でありますし、また、そういう土壌づくりをしていくことが大変重要なことであると思っております。今後は、このクリエート・マイタウン事業を有効に活用いただきまして、活力と魅力ある
地域社会づくりに取り組んでいただきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（中村治平君） 清水福祉部長。
〔福祉部長 清水 進君 登壇〕
◎福祉部長（清水進君） 地子議員の在宅福祉の充実についての御質問にお答えいたします。
現在、本市では、氷見市地域福祉計画に基づいて在宅福祉の三本柱であるホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイを中心に、各種在宅福祉の充実に努めているところであります。在宅福祉では、それを必要とする人の心身の状態や生活環境などを勘案して、最も適切なサービスが可能な限り住みなれた地域、家庭において提供されることが最善の方法と考えております。平成７年度版の厚生白書においても、６５歳以上の高齢者は日常生活が不自由になった場合の対応として、施設に入りたいと思う人より在宅での生活を望む人が多いという報告がなされております。市といたしましては、身近なところで在宅福祉サービスが受けられるよう充実してまいりたいと考えております。
また、今後の具体的な施策については、２４時間対応ホームヘルプサービスやミドルステイ事業などを念頭に置き、在宅福祉サービスのさらなる拡充に向け検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（中村治平君） 金谷建設部長。
〔建設部長 金谷清孝君 登壇〕
◎建設部長（金谷清孝君） 地子議員の上庄川の改良についての御質問のうち、初めに水資源としての活用についてお答えします。
河川は安らぎと潤いの場であるとともに、私たちにいろんな面で自然の中で恵みを与えてくれるわけでございますが、上庄川につきましては、河川の流下能力が今議員さんおっしゃいましたように、３年に一度の大きな雨にしか対応できないという断面不足のこわい面も持っているわけでございます。このため、ダム群の設置による洪水調節ができるよう調査を平成２年度より県にお願いしてきたところでございます。その調査によりますと、現在検討なされている地点で５カ所のダムを築造した場合、６年に一度の洪水にしか対応できないとの結果になっております。目標とする５０年に一度の洪水に対応するためには、このことからダム群のみではなく、河川、砂防及び砂防ダムを含めまして上庄川水系全体の総合治水計画が必要となっております。早急に作成されるよう県にお願いしてまいりたいと考えております。
議員御提案の水資源としての多目的活用につきましては、治水対策上、常時ダムに一定量の貯水は困難であると考えております。しかしながら、水資源の乏しい本市としましては、利活用できるよう総合治水計画の検討がなされる中でお願いしてまいりたいと考えております。
次に、多自然型改良についてお答えします。
多自然型改良につきましては、市外地周辺の下流部は現状でも今ほど申しましたような断面不足でありまして、加えまして、用地確保も極めて困難な状況であります。また河口部につきましては、北の橋までが漁港区域の指定となっておりまして現在マリノベーション計画が進められており、他事業との重複施工は困難とされておりますが、河川の基本である治水上、流量障害とならない施設については、県単事業等による環境整備ができないものか検討し、県にお願いしてまいりたいと考えております。
市街地以外の上流部につきましては、今ほど申しました総合治水計画等が検討される中でお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（中村治平君） 染田上下水道部長。
〔上下水道部長 染田明弘君 登壇〕
◎上下水道部長（染田明弘君） 地子議員の質問の中で、第１点目の処理済下水汚泥の処理方法についての御質問にお答えいたします。
下水道事業は、公共用水域の保全や生活環境の向上など、都市化する市民生活の基盤施設として整備を進めているものであります。御質問の汚泥処理の方法についてでありますが、環境浄化センターから排出されます汚泥は、現在福野町にある南砺衛生工業所において埋め立て処分をしております。環境保全事業の柱として整備を進めております下水道事業において、下水汚泥の最終処分として埋め立て処分が最適な方法ということではありませんが、処理方法については慎重な配慮のもとで対処すべきものと考えております。
処分の方法としましては、資源再利用あるいは有効利用として各方面でいろいろ研究試行などが行われております。堆肥として農地に還元する方法や、れんがや溶融スラグの建設資材として有効利用する方法などが考えられ、現在多くの事業体で実用化されております。重金属が余り含まれていない下水汚泥をコンポスト化することは比較的に容易であると聞いておりますが、その際には堆肥、肥料の需要先の確保が必要となります。各種の情報によりますと、需要が年々減少しており、他の処理方法を考えている事業体が多くなってきていると聞いております。また、建設資材としての再利用につきましても幾つかの先例がありますが、多量の汚泥の集積が必要であると同時に、コスト面の問題がつきまとってまいります。
当市としては、今後予想される下水汚泥発生量を勘案し、恒久的な処理方法を将来の広域処理を念頭に置きまして、当面、焼却施設を単独で設置する方向で検討を進めております。しかしながら、建設財源の確保や管理運営面の角度から投資効果が発揮されなければなりませんし、同時に受益者の負担増につながらないように計画の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、区域外または計画外流入についての御質問にお答えいたします。
下水道の整備につきましては、全県域下水道計画いわゆるエリアマップの中で、公共、特環、そして農排、漁排の事業、さらには合併処理浄化槽の設置など、整備区域を色分けし、整備促進を図っております。
各事業間の空白に当たる地区の整備、あるいは特環、農排などの整備済区域における新たな汚水排除希望者に対する対応でございますが、公共下水道事業区域内においては、区域外であっても管路が布設されている公道に面している場合のみ汚水を受け入れております。
また、宅地開発行為における下水道整備の場合、開発業者が公道まで自己負担で管渠を布設し、その汚水を受け入れるなどの特別使用も認めているところでございます。
それから、事業間の空白に当たる区域の整備手法といたしましては、合併処理浄化槽による整備や特環事業での整備が考えられますが、公共下水道に接管する特環事業での整備が最適な方法ではないだろうかと考えております。
また、整備が完了した地区において、新たな汚水排除の需要が生じた場合の工事費用の負担につきましては、各事業間の特殊性を考慮し、関係部と協議の上、検討を重ねていきたいと考えております。
次に、給水工事における申し込み者の負担及び上水道事業の整備についてでありますが、上水道は長期的な財政計画に基づき、将来の水需要を考慮しながら設備拡張事業を進めているものであります。その中で、拡張計画にない箇所において、新規に給水申し込みがあった場合は、状況に応じて増口径するなど、増補改良工費として施工する場合もあります。その工事費用については、申し込み者には給水を受けるのに必要なだけの費用を負担していただき、増口径分については水道事業の負担とするものであります。また、増補改良工事を施工した同一箇所に新しく給水申し込みが生じた場合には、給水条例の規定により、当該給水管の公道部分が市に寄附されていることから配水管とみなして、申請者はその増補改良工事完成後１年を経過した後、配水管から宅地までの工事費のみを負担していただいております。
以上のように各種のケースがございますが、費用負担の公平性を重視する立場を堅持し、市民の皆様に公平を欠くことのないように対処してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（中村治平君） １０番 地子議員。
◆１０番（地子和秀君） 大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
イノベーションを申し上げたのは、実は職員に氷見をわかっていただきたいし、問題意識を持っていただきたいのです。原課だけがやればいいんじゃなく、みんなでかかろうと。これからもイベントづくりとかいろんなことにおいて、なるべく全職員の横割りでの応援体制、体も知恵もです。その中でちょっと資料がありましたので見ますと、全国の２２４カ所の中で、地域的振興の考え方は、やっているところもやらないところも同じであります。行って変わっていくのは、地域イノベーションを実施していないところとそうでない地域を比べると、実施している団体のほうが実施していない団体に比べ、起業家精神に富んだ職員の不足といった項目を挙げることが低くなっております。本当に何かちょっと信じられない状態でありますが、やっぱりやることによって職員の起業家精神が育っていくのであります。
２番目には、やっていない地域は、先進地の視察を行い外部から学ぼうとする形であります。一方、やっているところは、そういう外部から学ぼうじゃなく、地域の特性を見ようとか、アイデアをどう出すとか、そういう項目が多くなってきております。
３番目には、実施している団体は、実施していない団体に比べ、プロジェクトチームを設置しているという回答が多くなっております。
第４点目は、実施している団体は、実施していない団体に比べ自主研修グループの結成、人事交流を実施しているという回答が多くなっているということであります。職員の自主研修グループが育っていく、このような観点から言いたかったのであります。これは行革にも絡んだことでありますので、私は、助役さんの「職員は部課長の背中を見て育つ」という言葉が大好きであります。また、そういう助役さんの親心というものは意外といなくなってみないとわからない子供ということもあります。このような親心も職員の皆様にわかっていただきたい。また、一生懸命後ろ姿を見せていただきたいなと、このような思いで助役さんに質問いたします。
○副議長（中村治平君） 加藤助役。
◎助役（加藤祐治君） 私自身は決していい背中でございませんので、後ろからどう見られておるかわからんわけでございますけれども、イノベーションという言葉の意味はいろんな意味があろうと思うんですけれども、例えばマリノベーションという言葉も、マリンとイノベーションという言葉を組み合わせた造語だというふうに聞いております。ですから、いわゆる従来どおりということでなくて、革新的、改革的な海づくりをしていこうという意味でそういう言葉ができたんだと思っております。どんな仕事をやるについても、やっぱりそういうことだと思いますので、やはり従来どおりのことをやっておればいいのかということではないと思います。従来どおりのことをやっておればいいということであれば、まさに役所のルーチンワークだけやっておればいいということになる。やはり一歩でも二歩でも前進する、他の自治体に負けないようにそれぞれが切磋琢磨して行政を進めていくという観点からは、やはりイノベーション───地子議員仰せのとおりそういった考え方、今るる述べられましたので私もありがたく拝聴しておったわけでございますけれども、仰せのとおりそういった気持ちで職員一人一人が行政に携わっていくべきだと。その中でプロジェクトチームとかいろんな方法論があるわけですけれども、それはさておいて、議員御提案のとおりであろうというふうに思っております。
あまり答えになっておらんのかもしれませんが、以上のとおりであります。
○副議長（中村治平君） 以上で、市政一般に対する質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２７分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
○議長（
水口伸一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案に対する質疑
○議長（
水口伸一郎君）
これより上程全案件に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
１９番 前山良夫君。
◆１９番（前山良夫君） ８年度予算の保育所費に関連いたしまして、１２月議会における行政改革に関する決議の実行状況について、また、今朝ほど議会運営委員会において当局から報告を受けたところであるが、重要事項の２点のうち、ごみ収集の民営化については、労使交渉を経て４月から全面委託をすることで決着したことは議会としても高く評価するところであります。
しかしながら、保育所の要員配置の問題については、ほとんど労使交渉が進展していないと聞いている。特に組合側は、市長からの協力要請があった際に、遅くとも３月議会開催前に結論を出したいとの意向を表明しておりながら、積極的に交渉しようとしないと聞くが、まことに遺憾である。
この問題は、氷見市行政改革推進市民委員会の提言を受け、かつ本会議においても１２月議会において全会一致で行革推進を決議したところであり、単に労使の問題としてのみとらえられることはできない問題である。
氷見市行政改革推進市民委員会の提言は、いわば市民の声であり、また、市議会の決議も市民の代表者の決意の表明である。したがって、議会としては見過ごすことのできない事態に立ち至っていると強く認識するものである。
保育所の職員も現状に甘えることなく、他市の状況や市内私立保育所の状況を見ながら大局的な見地から判断すべきであり、各人がみずからの問題として真剣に考えるべきであり、前向きで積極的な対応を強く求めるものであります。
職員労働組合も、職員は市民の公僕であることを忘れることなく、かつ議会はもとより市民の声に耳を傾け、真摯な態度で問題解決に向け努力することを強く要請するものである。
以上、政友会としての見解を申し上げ、当局の今後の取り組み見解につきまして、七尾市長、加藤助役にお伺いいたします。
○議長（
水口伸一郎君）
七尾市長。
◎市長（
七尾晶一朗君） 前山議員さんの御意見を伺いました。
１２月議会における行政改革の推進に関する決議の実行状況についての質疑にお答えいたしたいと思います。
１月２４日に職員労働組合に対し、清掃業務（可燃物ごみ収集）の全面委託と保育所要員配置について見直しを申し入れるとともに、協力要請を行ってきたところであります。清掃業務の全面委託については、３月８日、現場職員の理解と積極的な協力により、４月１日より全面委託することで合意したところであります。
しかしながら、保育所の要員配置については、議員の御発言のとおり、ほとんど進展していない状況にあります。御案内のとおり今回の要員配置の見直しにつきましては、行政改革推進市民委員会からの提言を重く受けとめまして、また、１２月市議会でも全会一致の決議をいただくなど、議会の意向も十分踏まえたものであり、これはいわば市民の総意であると認識いたしているものであります。
保育所職員は、市民の公僕として仕事の発想を市民の立場に立つということが重要であります。つまり自治体の行政は、市民という主権者から公共の信託を受けて行っているものであり、市民の求めや価値に照らして仕事を行うという考えが必要であります。一般市民と遊離した役所感覚でなく、一般市民と同じ感覚に立つことが極めて重要と考えるものであります。
現行の要員配置は、厚生省基準と比べ、かなり上回る配置がなされているところであります。市内私立保育所や県内の大方の公立保育所では、厚生省基準どおりの配置となっております。世間一般の姿にしようとするのが私の思いでありまして、決して無理なことを言っているものではないと考えております。保母職員がこういう現状を認識し、各人がみずからの問題として真剣に考えてほしいのであります。また、職員労働組合も大局的見地に立って、この問題の解決に向け真剣に取り組んでほしいと思うのであります。
私は、氷見市のおかれている厳しい財政状況と乳児保育など、市民の新たな保育ニーズに対応していくためには、現行の要員配置を見直すことがぜひとも必要であると考えるものであり、また、なし遂げなければならないと決意しているところであります。
以上であります。
○議長（
水口伸一郎君）
加藤助役。
◎助役（加藤祐治君） 大方については今市長からお答えを申し上げたとおりでございますけれども、私からは若干の経過を申し上げたいと思っております。
御承知のとおり行政改革市民委員会の提言は、昨年の１１月２１日に市長に提出されたと思っております。それを受けまして、確かにその中には労使の問題いわゆる勤務条件に関する問題がございますので、いち早く確か１１月２４日に労働組合の幹部に対しまして、この提言の中身を実行していくために、ぜひ協力してほしいということで総括的に市長からの協力要請をしてまいったところでございます。それからいよいよ具体的な問題に取りかからなければならないということで、今年に入りまして議会のほうで決議もいただいておることでございますし、１月２４日になりまして、保育所の問題と清掃の問題等の２つをぜひ協力してほしいということで、これも組合の幹部に協力を要請いたしました。そのときの組合側の話の中では、今前山議員おっしゃったとおりでございまして、２月中にこの問題にけりを上げるよう双方で交渉していこうと。遅くとも３月議会の開会前にはこの問題に決着をつけようということでございました。そういったことでこちらからも交渉を呼びかけましていろいろと精力的にやっておったんでございますけれども、どちらかというとごみ収集いわゆる清掃の問題のほうに偏ったような内容でございまして、御報告申し上げましたとおり先般８日の日にごみ問題は決着がついたということでございますけれども、保育所の問題については一向に前へ進まないというのが現状でございます。私どもの力不足もございましてそうなっておるのかと思いますけれども、大変申しわけないと思っております。
私どもの受けとめ方としては、そもそも行革市民委員会というのは、市内の有力な有識者、各界各層から１８名も出ていただきまして、他の市町村よりもかなり数の多い委員さんに４回にもわたって審議をしていただいて、それでまとめていただいたものでございます。したがいまして、これは決して軽いものではない、まさに市民の声であるということで重く受けとめなければいかんということで決意をしておったわけです。そこへ加えて、まさに市民の選良として出てきておいでます議会のほうで全会一致で行革をしっかり推進しなさい、不退転の決意でやりなさいというふうな決議があったわけでございまして、その２つを踏まえて、何とかその解決の道を探るべきだというふうに思っておったわけです。かといって、私ども決して労使の問題をそんなに軽く見ておるわけではございません。労使の問題も極めて重要な問題であるということで誠意を持って呼びかけをしておるのでございますけれども、なかなか組合側は本論に入ってこない。ましてや、もう新年度の保育の申し込みに対する回答も保護者のほうにしなければならない時期に差しかかっております。もうちょっと遅いくらいでございます。私どもはこの問題に何とか決着をつけて、それで皆さんに通知をしたいという考えでおったわけですが、事今日に至ってはそれも少し無理になってきているのかなと。もう要員配置のことはさておいて、緊急に通知をしなきゃならんのかなというような状態になっておりまして、これまた本当に申しわけないことかと思っております。
市長からも申し上げましたとおり、私どもは、決して、いわば人さまのやっておられることよりも過酷な労働を保母職員に強いているつもりは毛頭ないわけでございます。すぐ近くの民間の保育所では、厚生省基準の中で立派な保育所運営をやっておられるということも目の当たりにしますし、ほとんどの市町村もそういったことでやってきておる。今回のこの議会の議論の中でも、福祉の問題がたくさん出ましたけれども、これからますます福祉の問題には金がかかる時代になってきておることは確かでございます。そういったことから考えますと、決して福祉に手を抜いているのでございませんで、児童の問題はもとよりですけれども、高齢者の問題あるいは障害者の問題にこれからどんどんその金が要る時期にきておりますので、やはり通常の姿に戻すべきだということがなかなか職員組合には理解をしてもらえない。しかも、最近入手した情報でございますけれども、組合のほうでは、我々がわかりました、市長からの提案に合意しますと言わなければ、全くそういった同意表明をしない限りは、現在の配置基準は決して変えられないのですよと、そういったことを組合の内部で言われておるんです。ということは、まさに今までの、いつの時点で取り決めたか私も定かではありませんが、決めたことは金科玉条であって、いかに客観情勢が変わろうとも、あるいは市民の声がどうであろうとも、労使の取り決めはそれはもう金科玉条であるというような態度に見受けられるということで、極めて残念に思っておる次第であります。
大変長くなりましたけれども、これからも我々は誠意を持って粘り強く組合のほうに呼びかけていって、できるだけ早い機会に何らかの合意をみるように努力したいと思っておりますが、今の段階では全く自信がないような状況でございます。しかし、そうも言っておれませんので、これからも誠心誠意問題の解決に向けていきたい。私の見解としては、市民の声よりも労使の問題が重いということは決して考えられないと思いますので、この点、皆様方の御同意が得られるならば、決議にありましたように不退転の決意で臨まなければならないのかなというふうに思っております。どうかひとつ今後とも御理解、お力添えをお願いをしたいというふうに思っております。
どうかひとつよろしくお願いします。
○議長（
水口伸一郎君）
４番 堀江修治君。
◆４番（堀江修治君） 今ほど市長さんまた助役さんから経過報告を聞いたわけでございますけれども、市民の提言をなぜ守らないか、氷見市議会も決議したのになぜ守らないかということを強く要望したいのであります。また、我々も市民の代表でございますので、もし本議会中にめどがつかないときは、平成８年度の予算も考え直さなきゃならないと思っております。
また、保育所の入所案内ができないということは大変遺憾でございます。これが我々会社といたしましたら、会社の入社案内が出てないということは、その会社の内容がわかるとともに、大変その会社に対して遺憾を感じるのでありまして、それと同じで、人生には入園、入学、入社という節目が大事なものでありまして、それが市民にとって通知がいかないということは大変市民も行政に対して不信感があるんじゃないか、そういうものをもたらしているんじゃないか。そういう意味も含めまして早期解決を要望するものであります。これは福祉部長に答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（
水口伸一郎君）
清水福祉部長。
◎福祉部長（清水進君） ただいま、市長さん、助役さんのほうからこの保育所問題の経過につきまして説明がございましたが、私ども担当部署といたしまして、１月２４日、市長さんより組合幹部に対しまして協力の申し入れを行いまして、２月いっぱい、遅くても３月議会前に、ひとつ解決するということでお互いに努力を約束したわけでございますが、何分にも私どもの力不足もございましょうが、現在まで解決を見ないということはまことに残念でございます。この後すぐまた組合とも交渉をして、解決に向けて一生懸命にやりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（
水口伸一郎君）
１５番 山本 秀君。
◆１５番（山本秀君） 私も先ほどの前山議員さんの質問と重複するわけでございますが、非常に重要な問題として認識をいたしておりますので、さらに私どもの会派の立場として質問をいたしたいと思います。
行政改革の推進につきましては、昨年の１２月定例会で行政改革に関する決議を全会一致の形で決議を行いました。以来当局におかれましては、鋭意新行政改革大綱の策定に大変努力をされてきておるところでございまして、その成果といたしまして、けさほどの議運の中で、ごみ収集の民営化についてのその成案について説明がございました。私どもはこれを了承するに当たって、その労を高く評価を申し上げたいと思っております。しかし、保育所の問題につきましては、残念ながらほとんど進展がないということのお話がございまして、その大きな理由に組合側が協議に極めて消極的であるという旨のお話がございまして、このことは私どもにとってまことに遺憾なことであると受けとめておるわけでございます。行革の推進については、申し上げるまでもなく市民の声としての氷見市行政改革推進市民委員会からの提言にこたえるとともに、今後の市民福祉と市政の運営上、不可欠の問題であろうというように理解をしておるわけでございまして、問題の解決には、いわゆる労使協議、その上にはじめてその問題が解決されるものであるというように思っておりますが、特に組合側も現下の市行政の厳しい情勢を真摯に受けとめて、前向きに積極的な対応を強く求めたいと考えております。
なお、市長さんには議会での議決の趣旨を踏まえられて、これからの行政改革推進のための決意と、その考えについて改めてお尋ねをいたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
水口伸一郎君） 七尾市長。
◎市長（
七尾晶一朗君） 今ほどは山本議員には力強い激励の言葉と受け取ってもよろしいと思いますが、感謝いたしたいと思います。
実は私、この問題を考えながら時々ふっと思うんでありますが、かつて日本の国には国鉄という会社がありました。そして国鉄が結局だめになって、そして民営化されたのであります。いわゆるＪＲになったのでありますが、その内側を見ますと、やはり効率を無視したいわゆるセクト主義のそういう発想ばかりが幅をきかして、そして効率を無視した運営が強いられたのであります。その結果、あの膨大な赤字を残して倒産ということになったのであります。
また、かねがねよく耳にするのでありますが、定員が少ないことによりまして非常に心と心の通った保育ができて、そしていい保育ができるという話でございますが、私は、氷見市内の私立保育所と、今の氷見市の保育所と比べまして、どちらの保育が立派な内容を持っているか、その辺は私は疑問に思います。それでは当然氷見市の保育のほうが内容的にすぐれていなければならないはずでありますが、そういう形勢は見受けられません。まして富山県で一番立派な保育内容にならなければならないはずでありますが、そういう格好も見えません。これはいわゆる職員が楽をしたいという気持ちだけに尽きるのではないかと思うのであります。まして今の定員の配置を見ておりますと、決してその定員数いっぱいの人数を見ておるわけでありません。まだまだ少ない数を見ておるのであります。そういうことを考えますとき、そういうことで果たしてこの保育行政がうまくいって、そして、いいたくましい子供を育てることができるだろうかと大変懸念するものであります。私はそういう意味からも、ぜひともやはり健全な普通の姿に戻って、そして子供たちをみんなで力を合わせて育てていく、そういう形態をぜひつくっていただきたい、そのように思うのであります。こういう席を保育所の保母さんの皆さん方にも本当は聞いていただきたいんでありますけれども、あいにく保育所にはケーブルネットが入っておりませんので、そういうことはできませんけれども、まことにその辺は残念だと思っております。
以上であります。
○議長（
水口伸一郎君） 加藤助役。
◎助役（加藤祐治君） 山本議員からいろいろと御意見をいただいたわけでありますけれども、私からも大変申しわけないというふうに思っております。
今、市長から保育所の職員に対してもという言葉があったんでございますけれども、私どもとしては、近日中というよりも、早急にきょうの前山議員、山本議員、堀江議員の御発言の内容を、要点だけになると思いますけれども、正確に保育所全職員に伝わるようにしてまいりたいと思っております。そして自覚を促したいというふうに考えております。それから職員労働組合に対しましても、窓口を通じてこの旨を伝えたい。できれば議員の皆様方の中からも、こういった空気なり、こういったムードをお伝えいただければ幸いであると思っております。
それと、私、非常に残念でありますのは、ちょっと申し落としたんでございますけれども、氷見市行政改革推進市民委員会は我々が故意に当局の都合だけで選んだのではございません。その中には当然のことながら労働組合の立派な代表にも市民委員会の１８人の中に入っていただいております。そして大変立派な御意見もいただいております。さりながら当氷見市の労働組合には理解してもらえんということが非常に残念であります。これだけつけ加えさせていただきまして、答弁にさせていただきたいと思います。
○議長（
水口伸一郎君） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
水口伸一郎君） これをもって質疑を終結いたします。
△議案の常任
委員会付託
○議長（
水口伸一郎君） 次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第３０号まで、及び報告第１号
地方自治法第１７９条による専決処分についてまでは、お手元に配付してあります常任
委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
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○議長（
水口伸一郎君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。来る１４日及び１９日は議事の都合により、１６日、１７日は休日のため、また、２０日は祝日のため、いずれも休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
水口伸一郎君） 御異議なしと認めます。よって、来る１４日、１６日、１７日、１９日、２０日は休会することに決しました。
次会の日程を申し上げます。
１３日、１５日及び１８日は各常任委員会開催のため、１４日及び１９日は議事の都合により、１６日、１７日は休日のため、また、２０日は祝日のため、いずれも本会議を休み、３月２１日本会議を再開して、上程全案件の審議を行います。
なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程については、３月１３日建設経済常任委員会、３月１５日厚生環境常任委員会、３月１８日総務文教常任委員会、いずれも午前１０時から第３委員会室において開催いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時３２分 散会...