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平成 7年 3月定例会−03月14日-03号

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  1. 氷見市議会 1995-03-14
    平成 7年 3月定例会−03月14日-03号


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    平成 7年 3月定例会−03月14日-03号平成 7年 3月定例会         平成7年3月氷見市議会定例会会議録(第3号)      ─────────────────────────────             平成7年3月14日(火曜日)        ─────────────────────────            議  事  日  程  (第3号)   第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第34号まで、平成7年度氷見市一般会計予算ほか33件及び報告第1号地方自治法第179条による専決処分について(一般質問、議案質疑、委員会付託)        ─────────────────────────            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第34号まで、平成7年度氷見市一般会計予算ほか33件及び報告第1号地方自治法第179条による専決処分について(一般質問、議案質疑、委員会付託)        ───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名  出席議員(22人)  1番  久 保 健 三 君        2番  椿 原 俊 夫 君  3番  地 家 太 一 君        4番  堀 江 修 治 君  5番  林   朝 夫 君        6番  布 子 誠 剛 君  7番  松 波 久 晃 君        8番  仙 石   桂 君  9番  安 土 治 郎 君        10番  地 子 和 秀 君  11番  中 村 治 平 君        12番  大 西 武 彦 君
     13番  木 下 俊 男 君        14番  丸 山 信 孝 君  15番  山 本   秀 君        16番  水 口 伸一郎 君  17番  釜 口   清 君        18番  森 越 林太郎 君  19番  前 山 良 夫 君        20番  扇 谷 久 信 君  21番  蔵   又三郎 君        22番  森   文 雄 君  欠席議員(0人)        ───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長  清 水   進      次長    川 崎 辰 夫  庶務係長  野     満      議事調査係長林   克 己  主  任  原 田 悦 子        ───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名  市長    七 尾 晶一朗 君    助役    加 藤 祐 治 君  収入役   杉 本 直 樹 君    病院事業管理者                           岡     実 君  企画調整部長金 崎 健 一 君    総務部長  高 倉 久 一 君  福祉部長  目 谷   隆 君    建設部長  金 谷 清 孝 君  経済部長  指 崎 伊久雄 君    上下水道部長染 田 明 弘 君  財政課長  前 辻 秋 男 君    会計課長  湊   寿 夫 君   教育委員会  委員長   藤 田 謹 平 君    教育長   江 幡   武 君  教育次長  沢 井 信 一 君   監査委員  代表監査委員垣 内 哲 男 君    事務局長  西 川 義 治 君  消防長   新 井   豊 君        ───────────────────────── 午前10時 1分 開議 ○議長(森越林太郎君) 皆様おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。        ───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第34号まで ○議長(森越林太郎君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第34号まで、平成7年度氷見市一般会計予算外33件及び報告第1号 地方自治法179条による専決処分についてを一括議題といたましす。  まず、市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  7番 松波久晃君。  〔7番 松波久晃君 登壇〕 ◆7番(松波久晃君) 皆さんおはようございます。今定例会に政友会の代表の一人として質問をいたします。  昨年の10月の改選で、市民の温かい御支持で、再び市政に参画させていただき、皆様の代弁者として市勢の発展に微力ながら努力をしてまいりたいと存じます。  質問に先立ちまして、1月17日関西地方を襲った兵庫県南部地震により、亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に、心からお見舞いを申し上げます。一日も早く復興されますことを御祈念申し上げますとともに、被災地や被害者の方々へ、温かいお見舞い、御支援や救援活動をなされた方々に、感謝の意を表します。  今年は、戦後50年でもあるし、あと5年余りで新世紀を迎えるという節目の年でもあります。世界は、冷戦後の今日にあって、未解決の問題が多く存在し、いまだに各地に地域紛争が続き、政治、経済の不安定の要因となっています。  我が国の経済は、緩やかながら回復の基調をたどっているとは言っているが、一方では雇用情勢が依然と厳しく、また為替相場も1ドル=90円前後と、景気回復に追い打ちをかけ、厳しい現状であります。国の7年度予算の国債費の依存度も、歳出予算で2割を占め、一段と厳しさを増しています。  このような厳しい中で、七尾市政において、7年度の予算の総額は、前年対比で6.5%増しの445億2,467万円と積極型予算を組み、第6次総合計画に基づき、市勢の発展と市民福祉の向上に寄与されていますことに深く敬意を表するものであります。  これより質問に入らせていただきます。  質問の第1点は、学校週5日制についてであります。  今年4月から、学校週5日制が月2回導入されます。学校週5日制導入の意義は、子供たちがみずから学ぶ意欲を持ち、社会の変化に主体的に対応し、みずから考え、判断し、行動できる力をつけていくために、学校だけでなく、家庭や地域社会における生活経験が必要とされ、実施されます。  平成4年9月から、月1回第2土曜日を休みとする学校5日制が実施されてから、2カ年が経過しました。この間、文部省においては、月2回の導入に対する調査研究が進められ、平成4年から調査研究校を全国で642校、さらに平成5年度からは、地域ぐるみの学校週5日制について、全国で11カ所94校で調査研究を行い、その結果、平成7年度当初より月2回の学校週5日制を導入することに決定されましたが、幾つかの問題点があるのではないでしょうか。  1つは、学校教育の中での質的な問題であります。  現行の学習指導要領で、月2回の学校5日制がつとまるかということであります。5日制を導入して休業した土曜日が、学習塾通いや問題行動を起こしはしないだろうか。また、土曜日以外の曜日の授業時数を増したりして補う必要を避けられないのではないかということであります。  第2は、生徒が、土曜日の休日は、家庭と地域社会との連携協力が積極的に得られるか否かであります。  真の学力は、日常の生活と無関係ではあり得ません。子供たちが自立した人間として生きていける生活習慣を身につけるためには、幅広い視野を持ち、真・善・美などの真に価値のあるものを見分けられるように、生活の中でできるだけ多様な生きた実体験を得られるようにしてやることが、大人の責任でもあるはずです。  受験戦争の現実が、子供たちのせっかくの休日をも勉強にと強いられているのは、当初の趣旨とは異なるのもいたし方がない。その選択は、親に課せられているのではないだろうかと思います。この5日制の趣旨が生かされるように、家庭や地域における条件の整備が今後最も重要ともいえます。当市における現状はどうか、お聞かせください。  平成4年度から週5日制を月1回実施してきて、現行の学習指導要領で月2回実施しても可能といえるかどうかであります。  第2点は、学校、家庭、地域社会との連携はどうなっているか。  第3点は、教育委員会としては独自の対応策を持っているのかどうかという3点であります。  次に、いじめ、登校拒否、自殺の関係でございます。  愛知県西尾市立東部中学校の大河内君の「いじめ自殺事件」に端を発し、いじめ、自殺問題が全国的に深刻化し、中学生の自殺が連鎖的に起きた。いじめは、根深い問題で、多様化している。さらに、過酷な受験戦争も1つの原因になっているのだろうか。大河内君の「いじめ自殺事件」から、昨年の12月に富山市でも2人の中学生の尊い命が失われました。2件とも、成績不振で悩み、みずからの命を絶ってしまったのであります。何とも痛ましい出来事であったと思います。  先日のテレビの番組の中で、「いじめられた生徒に、小・中学校義務教育であるので、親や教師は登校を強制する。私は、いじめられた生徒に不登校を認めたら、いじめの事実や原因の発覚ができ、いじめの解明に役立つのではないか」と話をしていました。「不登校を認められ、フリースクールに通うことでずいぶん救われた」という、いじめられていた子の声もありました。  悩みを持っている子供たちは、必ずといっていいほど、だれかに気づいてほしいとサインを送っています。最大の課題は、親と教師が子供のサインをキャッチできるように、常に子供のサインを見逃さないことであります。体を張っていじめを阻止する不退転の決意と愛情を示さない限り、いじめられっ子の重い口を開くことはできないと思います。  21世紀を担う役割を背負った現代の子供たちの行く末を思うと、寒々としたものが流れるのは、だれもが感じていることではないでしょうか。豊かな物質文明に慣れ過ぎて、人としての本来の資質である心がどこかに置き忘れられ、現代社会のいじめ、登校拒否、自殺の問題を通して現代社会を再考すること、それが大きな課題ではないだろうかと思います。  以上のことから、当市におけるいじめの登校拒否の現況と、その対応策についてお伺いします。  第2点は、いじめられる者の不登校について、教育委員会の考えについてお伺いいたします。  3点目は、薮田・阿尾小学校の統合、海峰小学校の建設についてでございます。  十数年前に、薮田・阿尾両校が、単独校として市当局におのおの改築の要望をいたしました。両校ともに、開校以来100年を越えた時期でもありました。それ以来、幾度かの交渉が重ねられましたが、文部省は小規模校の統合を強く推進しており、地元からの強い単独校改築の要望は受理されず、薮田・阿尾統合校の設立へと進展いたしました。  統合に際しましては、地元の要望等も含め、地権者の御理解と御協力を得て、昨年の夏より建設が着手され、来年の4月開校に向けて着々と工事が進められております。今、1階部分のコンクリート打ちも終わり、2階部分の工事が進んでいます。設計当初から、変化のある校舎だと注目を集めていましたが、少しずつ姿をあらわすと、その形に関心が集まっています。工事を請け負いされた方々からは、手間のかかる設計になっているとも耳にしましたが、子供たちに夢を与えるような校舎の完成を期待しており、建設の現況及び今後の工程、開校までのスケジュールについてお聞かせください。  次に、福祉計画に伴う諸施策についてお伺いいたします。  著しく速いスピードで来る高齢化社会の到来で、ここ数年来、地域住民の福祉に対する関心が急速に高まってきております。2020年には、日本の人口の4分の1が高齢者で占め、2.5人に1人が高齢者をみなければならないということになります。  氷見市における高齢化率は、平成元年4月で15.8%だったのが、平成6年12月で約19%で、県平均よりも2%、全国平均よりも約5%高い状況にあります。  また、氷見市において、老人人口が平成元年4月から平成5年4月までの間に、1,423人の増に対して、ゼロ歳から14歳までの年少人口は1,707人の減になっており、逆にこの数字が示すように、少子化が進んできています。  これは、出生率の低下や、女性の社会進出によってとも言われております。平成4年度の出生率は、1,000人当たり国は9.8人、県は8.9人、市は8.1人と低く、また1人の女性が生涯に生む子供の数の合計特殊出生率は1.49人であります。氷見市の場合は、これよりもちょっと下がっていると思います。  このように、次代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境づくりには、県、国とも今年度から積極的に取り組んでおりますが、氷見市における少子化対策の取り組みについてお伺いいたします。  平成5年12月の資料から、ひとり暮らし老人が4.7%、在宅寝たきり老人が1.8%ですが、平成元年と比較すると、高齢化率は3.2%増し、ひとり暮らし老人も150人増しとなっていますが、在宅寝たきり老人は20人も減になっています。これは市当局の在宅福祉サービスの向上に力を注がれたことによるものと思われます。  これからますます高齢化が進むと、不安要因は介護問題であります。障害者とあわせて、在宅介護あるいは機能訓練をも含む訪問看護や施設の対応が要求されます。諸施策について、今後の対策も含めてお伺いいたします。  障害者の自立と社会参加のため、福祉政策の充実が望まれています。当市においても、野の草作業所がその責務を果たしていますが、これからますます知的障害者重度障害者の更生施設や、中・軽度の障害の方々を対象とする社会参加を目的とした更生施設が求められます。地域福祉計画の中で、障害者、精神薄弱者の援護施設の建設計画について御説明をお願いいたします。  次に、農業生産基盤の整備についてお伺いしたいと思います。  我が国の農業は、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴い、新たな国際環境下に置かれることになりました。この4月からは、外国産米の輸入が始まり、さらに11月からは、従来の食糧管理制度にかわって、市場原理を導入した新食糧法による新たな米管理システムがスタートすることになっています。  これらに対応するためには、政府では、我が国農業農村の21世紀に向けた自立と発展を期して、効率的で安定的な農業経営の育成、農業生産基盤の整備、農山村地域の活性化等の施策を打ち出しています。  また、県では、農業農村振興対策費等、今年度予算の中に組み込み、農業の体質強化をはじめ中山間地域の活性化を図る意気込みを示しています。  世界の産米国は、日本向けに安価で品質のよい品種の改良米を、千葉市の幕張メッセで開かれた国際食品展展示試食会を開き、市場規模4兆円ともいわれる巨大消費国・日本への食い込みに必死であると新聞等で報じています。  当市の農業の産米については、米の産地間競争の激化や、あるいは食味向上とともに低コスト化が求められています。これらの対策として、米の品種改良や、早生、中生、晩生等の作付比率の是正等を行い、他に負けない良品質の低コスト米に挑戦しなければなりません。安定した水の供給、あるいは排水のできる施設や土壌の改良、さらに機械化に伴う土地改良等農業基盤の整備が必要と考えますが、次の点、質問いたします。  国営附帯県営かんがい排水事業についてであります。  昨年の干ばつ被害から、農家の人たちが、県営かんがい排水事業の完成までの期間短縮ができないかということを求めていますが、その見通しはどうでしょうか。  また、加入者の状況はどうか。負担金の徴収率はどうなっているか。今後の見込みについて。  工事の進捗の現状と、平成7年度見込みについて教えていただきたいと思います。  また、水配分計画については、平成6年度は、干ばつから、五位ダムの水を初めて国営側に給水したと聞いています。今年は、附帯県営事業の工事も進んでくるにつれて、水の配分調整が必要と思いますが、その対策や対応はどうなるのかという点であります。  第2点は、今後進めようとする農業基盤整備の内容についてであります。  6番目は、中山間地対策についてであります。  本市の約7割くらいは中山間地域である。過疎化、高齢化の進行が、農業の生産に大きな影響を与えています。平成5年9月に、国において中山間地域の活性化を図るために、特定農山村法が施行されましたが、本市における活性化対策について質問をいたします。  最後に、今年度の氷見産米前売渡限度数量作付面積についてであります。  平成5年度は、冷夏・長雨で産米の不作から、米の緊急輸入を行い、その場をしのぎました。平成6年度は、5年度の不作から、作付面積の見直しと調整を行い、一部干ばつと言われたが、国産米は大豊作でありました。全国では109、富山県でも106という指数でありましたが、氷見の場合は少し100を割ったとも聞いています。平成7年度は、昨年の大豊作の影響、そして今年度からスタートするウルグアイ・ラウンド農業合意によって、38万トンの輸入米が加算されるというふうにも聞いています。このような状況下において、今年度の米の前売渡限度数量作付面積についてお聞きいたします。  配分方法についてどうか。また、転作面積は。昨年度の割当数量と実数量の対比。そして、今年度の見通し、可能性についてであります。  以上で、私の質問は終わらせていただきます。 ○議長(森越林太郎君) 江幡教育長。  〔教育長 江幡 武君 登壇〕 ◎教育長(江幡武君) 松波議員の学校週5日制が4月から月2回実施されるに当たっての御質問のうち、現行の学習指導要領で本市においても月2回の5日制は可能であるかについての御質問にまずお答えいたします。
     学校週5日制の月2回の実施によって、現在よりもさらに年間10回の第4土曜日が休業日となります。一般に土曜日には3時間の時間割りが組まれていることから、年間では30時間の授業時数の減少が見込まれます。市内の小・中学校では、運動会や学校祭等の学校行事の内容の見直しと、それらの事前・事後の効率的な指導や時間割りの弾力的な運用など総合的に工夫していくことによって、現行の学習指導要領に示された標準時間数は確保できるものと算定しております。  次に、月2回土曜休業に対する学校、家庭、地域社会との連携についてお答えいたします。  学校週5日制は、学校、家庭及び地域社会がそれぞれの教育機能を発揮しながら、子供の望ましい人間形成を図ろうとするものであります。そのため、まず学校が家庭、地域社会に働きかけ、協力を得ることが必要であります。市内の小・中学校では、休業日となる土曜日にスポーツ教室や工作教室など各種講座を開催し、地域に住む一芸に秀れた人々を講師として招いております。また、『学級通信』や『学校だより』を発行し、子供たちの休業日の有効な過ごし方について理解を求めたり、親子奉仕活動や地域の行事に進んで参加するよう指導したりしております。  次に、家庭や地域社会の教育力を向上することが必要であります。教育委員会では、地域へ講師を派遣する「すこやか家庭教育」や、公民館活動としての「家庭教育講座」、幼稚園で開催されている「乳幼児のびのび子育て講座」その他、婦人会や青年団、PTA連合会など、各種団体による諸活動を援助し、家庭や地域の教育力の向上に努めているところであります。  次に、市教育委員会としての独自の対応策についてお答えいたします。  教育委員会では、学校週5日制が導入された平成4年度より学校週5日制推進事業に取り組んでおります。これは、休業日となる土曜日に、学校や公民館などを利用し、各種スポーツ教室や読書会、奉仕活動や勤労体験活動など、さまざまな活動の機会と場を提供するものであります。この事業の実施に当たっては、留守家庭の子供たちに対しても参加の働きかけを行うとともに、心身に障害を持つ子供たちへの受け入れ態勢についても十分に配慮しております。このような活動に主体的に参加し、地域の自然や文化に親しむとともに、子供たち同士による触れ合いを通して助け合いの精神を高めており、来年度からの月2回の実施に対応できるよう、この事業の一層の拡充を目指しているところであります。  また、教育研究所では、かねてより「学校週5日制研究委員会」を組織し、これまでの取り組みを調査し、月2回の実施のための学校運営のあり方を追究してきたところであります。教育委員会としましては、これらの研究の成果を踏まえながら、学校週5日制が実り多いものになるよう努力してまいる所存であります。  次に、小・中学校のいじめ、登校拒否、自殺についての御質問のうち、いじめ、登校拒否の現況と対応についてお答えいたします。  まず、いじめについては、平成5年度の氷見市の1校当たりのその発生件数は、小学校0.3件、中学校0.7件で、小学校では全国平均と同件数を示し、中学校では全国平均の1.2件より低い値を示しております。また、去る1月に実施したいじめに関する調査では、小学校5年生と中学校1年生の発生率が高く、これは全国的な傾向と一致するものであります。  市教育委員会としましては、いじめ防止のための対応として、1つには、平成4年4月に特設した「教育相談電話」の活用のための案内を改めて全児童生徒宅に配布し、保護者の悩みに具体的に応える措置を講じております。  2つには、いじめの調査から新たに発見された個々の問題について、学校と教育委員会が具体的にその対応に当たり、早期解決に向け取り組んでおります。  3つには、氷見警察署市PTA連合会、中学校長、市教育委員会等で構成されている「いじめ問題対策会議」を開催するなど、関係諸機関との連携を強化しております。  4つには、新年度から「いじめに関する研究委員会」を設置し、指導の一層の充実を期してまいる所存であります。  また、登校拒否については、平成5年度50日以上欠席した児童は、小学校0.08%、中学校0.83%で、全国平均の小学校0.13%、中学校1.01%より低い値を示しております。しかし、全国平均より低いとは申しましても、事の重大さを十分認識しており、教育委員会として、登校拒否を生まない対策として、1つには、平成4年度から市独自で登校拒否児に対する適応指導教室の開設や、来所相談、訪問相談を実施し、その後約6割が再登校を果たしており、他の児童・生徒も再登校を果たせるよう努めてきたところであります。  2つには、わかる喜びやできる喜びを味わえる楽しい授業づくりや、登校拒否に関するカウンセリング講座を開催し、教員研修の充実を図っているところであります。  3つには、現在教育委員会で作成中の登校拒否に関する手引書を3月下旬に全教職員に配布し、その指導の充実をさらに期してまいりたいと考えております。  次に、いじめられる者の不登校についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のいじめに起因し登校拒否に陥る児童生徒のあることも事実であります。そこで、いじめに陥ったときに不登校を認めるという御提案は、いじめの早期発見の重要性に着目した考え方で評価できるわけでありますが、結果的にはいじめから逃避する形の不登校を認めることに結びつくきらいがあり、近年、無気力や非行型の登校拒否が増加している実情からして、今後の課題としてまいりたいと考えます。  根本的には、いじめる子供やいじめを傍観者として見る子供たちに対し、思いやりの心を育成することが肝要であるとの観点に立って、いじめを許さない温かい学級づくりや相手を思いやる心の育成のために、特に道徳や学級活動の指導を重点的に行っている現状にあります。今後、いじめの早期発見のために、学校においては、子供の悩み、心配ごとの調査を定期的に行うことや保護者との連携を強化し、また、教育委員会においては、教育研究所や少年補導センターに設けている相談電話の活用に一層力点を置いた指導を推進してまいりたいと考えております。  次に、海峰小学校の建設についてお答えいたします。  海峰小学校は、阿尾小学校と薮田小学校との統合校として建設しているものであり、建築物の設計テーマを「波のゆらぎ、砂丘の流動性」とし、新しい交通時代のスピード感とバイパスの風景にふさわしい構想のものになっております。  また、建設事業は、平成6年度から8年度の3カ年継続事業とし、平成6年度には、校舎・屋体工事の50%を、平成7年度には校舎・屋体工事の残り50%と、食堂、コミュニティーセンター及び外構工事を、そして平成8年度には既存の建物の解体と屋外附帯工事を予定しております。現在、建設工事は順調に推移しており、平成8年4月1日に開校の予定であります。  以上でございます。 ○議長(森越林太郎君) 目谷福祉部長。  〔福祉部長 目谷 隆君 登壇〕 ◎福祉部長(目谷隆君) 松波議員の福祉計画に伴う諸施策について、子供が穏やかに育つ環境づくり、子育て支援等の少子化対策についての御質問にお答えいたします。  近年、出生率の低下や女性の社会進出の増大など、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。子供同士の触れ合いの減少などにより、自主性や社会性が育ちにくいといった影響や、若年労働力の減少による社会の活力の低下が懸念されているものであります。  こうした状況を踏まえまして、昨年2月、氷見市人口問題懇話会の提言を受けて、実現可能なものから施策化を進めているもので、子供を生み育てやすい環境の整備の中で、0歳児の医療費の助成に加えて、市単独で平成6年度より第3子以降3歳未満児の医療費助成を実施しているところです。  さらには、県と共同で、新年度6月より、1歳から小学校入学前児童を対象に、入院医療費助成を実施してまいります。  このほか、多様化する保育需要に対応するために、延長保育、乳児保育、障害児保育の充実に加えて、新年度から年度途中入所児童の受け入れの円滑化を図ってまいるものであります。  また、児童の健全育成についても積極的に推進してまいり、子供は地域の宝という発想で、子供に恵まれてよかったと思える社会環境の整備に努めてまいる所存であります。  次に、障害者や高齢者の今後の介護対策についてお答えいたします。  本市における在宅介護サービスの現状と今後の目標について、地域福祉計画に基づいて申し上げます。  在宅福祉の3本柱は、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスであります。  まず、ホームヘルプサービスについては、現在、市の嘱託ヘルパー11名と社会福祉協議会の登録ヘルパー66名で、市内の高齢者や障害者の家庭を訪問しているところでありますが、今後も登録ヘルパーの増員を図りながら柔軟に対応してまりいたと考えております。  次に、ショートステイについては、現在2カ所の特別養護老人ホームにおいて14床分が確保されているところでありますが、新年度に島尾地内に建設予定の特別養護老人ホームでは、入所定員50名のほかに、20人分のショートステイ用のベッドを確保することにしております。  次に、デイサービスについては、現在、特別養護老人ホームつまま園デイサービスセンターにおいて、寝たきり高齢者等や痴呆性高齢者が通所サービスを受けているところでありますが、新年度に建設される特別養護老人ホームにおいても、デイサービスセンター及び在宅介護支援センターを併設するものであります。  その他の在宅看護サービスの状況といたしましては、特殊寝台等の日常生活用具の給付・貸与事業等を実施しているところですが、さらにその充実に努めるとともに、新年度より利用者の手続簡素化を図るため、一度に各種サービスの利用申し込みが可能になる総合利用制度を導入してまいりたいと考えております。また、氷見市社会福祉協議会が実施しております介護に関する相談や訪問入浴サービス事業についても、その充実を図るとともに、新たにモデルケアホーム事業などを実施してまいりたいと考えております。  次に、在宅介護対策の一環として、機能訓練事業及び訪問看護事業を展開しているところでありますが、新年度は新たに訪問リハビリ及び訪問栄養指導を実施いたします。今後も市民のニーズを把握しながら、在宅介護サービスの推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、障害者、精神薄弱者の援護施設についてお答えいたします。  障害を持つ方々の施設福祉については、第6次総合計画の主要事業として、また地域福祉計画の重点施策として、精神薄弱者援護施設の建設を掲げております。計画の概要は、定員50名の入所施設及び定員20名の通所施設を中心に整備をするものであります。まず、入所施設につきましては、知的障害者の実情及びニーズに照らし、重度・重複及び質に重点を置いた更生施設を考えております。  次に、通所施設につきましては、在宅福祉サービスの拠点として、中・軽度の方々を対象に、地場産業を基盤とする作業指導を中心とした更生施設を考えております。また、必要なときに短期間入所できるショートステイ事業等の実施も考えており、デイサービスセンターにつきましても併設できるよう研究してまいりたいと考えております。  なお、施設建設については、社会福祉法人野の草作業所が計画しているものであり、現在、事業実施に向けて、法人の組織強化及び建設候補地の選定が行なわれているところであります。市といたしましても、早急に実現できるよう支援してまいりたいと考えており、新年度においてこうした利用施設について調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(森越林太郎君) 指崎経済部長。  〔経済部長 指崎伊久雄君 登壇〕 ◎経済部長(指崎伊久雄君) まず、国営附帯県営かんがい排水事業についての御質問にお答えいたします。  平成6年度の国営附帯県営かんがい排水事業は、10億円で事業が進捗されております。一方、昨年の干ばつにより、本事業の早期完成を望む声はますます強くなっており、早期完成に向けて、市長を先頭に、議会の御協力も得ながら、強力な陳情を行なってきたところであります。その結果、平成7年度においては、実質事業費16億円と大幅な増額となる見込みであります。今後とも、早期完成に向けて鋭意国、県に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、工事進捗状況と平成7年度の見込みについてお答えいたします。  平成6年度末における進捗状況は、事業費べースで、氷見地区26%、氷見北部地区11%が見込まれます。この給水可能面積は、全体で662ヘクタールとなる見込みであります。また、平成7年度の施工予定箇所は17地区で、管路延長で1万3,000メートルを予定しております。完了すれば、事業費ペースで、氷見地区42%、また氷見北部地区20%が見込まれます。この給水可能面積は840ヘクタールとなる見込みであります。  次に、加入状況、負担金納入状況についてお答えいたします。  本年度当初において、本事業に対して理解が得られず、負担金を納めていない地区が7地区あったわけでございますが、一部を除き解決をみております。  また、2月末現在の償還負担金の納入状況は、平成4年度賦課分96%、平成5年度賦課分94%、平成6年度賦課分92%となっております。今後は、賦課対象面積の確定に伴い、土地改良区と一体となり、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、水配分計画についてお答えいたします。  御存じのように五位ダムの水は、通常の農業用水としているものではなく、補給水として必要とするものであり、その年間給水量についても制約があります。このことから、水利用については、不公平のないよう十分な計画のもと実施される必要があります。この水配分を計画し、調整する組織として、氷見市土地改良区に水利調整委員会が設置されております。今後、附帯県営かんがい排水事業の進捗に伴い、その機能を十分発揮していただき、有効な水利用を期待しているところであります。  次に、今後の農業基盤整備事業の内容についてお答えいたします。  国において、平成5年12月14日に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受入決定により、新たな国際環境に対応すべく、農業農村の自立と持続的発展を期することの観点から、平成7年度から12年度までの6カ年において担い手を育成し、高生産性農業確立のための生産基盤整備と中山間地域活性化のための条件整備の促進を図るため、農業農村整備緊急特別対策を実施していくものであります。このウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策に係る事業は6兆100億円、地方単独事業として1兆2,000億円が予定され、うち公共事業として農業農村整備事業は3兆5,500億円とされております。氷見市においても、事業効果の早期発現のため、継続地区の完了促進とともに担い手が存在するのと、高い投資効果が見込まれる地区については、地元と協議しながら国、県に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、中山間地対策についてお答えいたします。  本市の約7割を占める中山間地域は、過疎化、高齢化の進行から、農業生産活動の停滞等により、耕作放棄地の増大や集落機能の低下を招いております。こうした中、国においては、平成5年9月に、中山間地域の活性化を図るべく特定農山村法が施行されました。氷見市では、旧村単位で薮田、八代、碁石、仏生寺の4地区が特定農山村地域に指定され、本年度から3カ年計画でこの4地区を対象に特定農山村地域活性化推進事業を実施してまいりたいと考えております。  この事業は、中山間地域の活性化を図るため、農林業等活性化基盤整備計画に即したソフト活動を支援する事業であります。具体的には、農業者、地域住民代表、農林業関係機関などを構成員とする推進体制を確立し、優良事例の研究、地域住民の意向やコンサルタントの結果を踏まえ、活性化のための方策の検討を行います。  また、地域の特性を生かして、ジネンジョ、イチジク、ハトムギ、シイタケなどの既存特産物について試験栽培を行い、栽培技術の向上や生産拡大を図るとともに、付加価値の高い1.5次産品の育成、開発を図ります。  さらには、消費者ニーズの多様化を踏まえたマーケティングを展開し、ブランドイメージの確立を図り、特定農山村地域における農林業の活性化に努めてまいりたいと考えております。  次に、今年度の氷見産米事前売渡申込限度数量と作付面積についてお答えいたします。  平成6年産米の作柄につきましては、好天に恵まれ、全国的にも作況指数109となり、本県では106と大豊作となったことは御承知のとおりであります。そのため、米余り状況が生じ、流通環境に悪影響が懸念されることから、国では、追加的転作等の取り組みが示されたところであります。本県へは、前年比18%増の1,460ヘクタール、本市には前年比3.5%増の21.3ヘクタールの追加的転作の配分があったところであります。  また、事前売渡申込限度数量の配分については、本県に前年比3.5%減の20万7,180トン、本市には前年比3.5%減の8,920トンの配分が示されたところであります。  転作配分に当たっては、一律比例配分を原則として、過去の実績等を考慮しながら調整した上で、去る1月24日、氷見市水田営農活性化対策推進協議会において配分を行ったところであります。  また、事前売渡申込限度数量の配分に当たっては、過去3カ年の売渡限度及び集荷実績と水稲作付可能面積等を考慮し、関係機関等と検討して、2月20日に配分を行ったところであります。  次に、転作面積についてお答えいたします。  本年度の転作面積は、昨年の転作等目標面積に追加的転作面積の21.3ヘクタールを合わせた621.8ヘクタールの面積配分となりました。その内数となっております他用途利用米等につきましては、ウルチ、モチ米、合わせて229トン割り当てとなっており、面積換算にいたしますと44.5ヘクタールとなり、残りは一般転作で対応することとなっております。  次に、昨年度の割当数量と実数量の対比についてお答えいたします。  昨年の事前売渡申込限度数量は、ウルチ、モチ米、合わせて9,241トンの配分がありました。集荷実数量は全体で8,190トンとなり、限度数量に対して88.6%となっております。この主な原因として、中山間地における猛暑による干ばつ被害の影響や、縁故米の増加などがあげられます。  次に、今年度の見通しは可能かについてお答えいたします。  事前売渡申込限度数量に対する集荷達成見通しにつきましては、天候等の影響により多少の変動は予想されるものの、本対策に示された目標達成に努めることは、米の需給調整及び農業経営の安定につながることから、非常に重要と考えているところであります。そのため、関係機関が一体となり、指導啓蒙を図りながら、目標集荷達成に努めてまいる所存であります。  以上でございます。 ○議長(森越林太郎君) 7番 松波議員。 ◆7番(松波久晃君) ただいまは大変詳細に御説明をいただきましてありがとうございました。  2、3要望と再質問をさせていただきたいと思います。  要望につきましては、薮田小学校の閉校に伴う跡地の問題でございます。  どこの地域でも、昔から、村役場があれば村役場を中心に、小学校があれば小学校を中心にして、文化やスポーツの活性化を補ってきたわけでございますが、今新しく海峰小学校ができますと、薮田小学校が閉校となります。そうなれば、地域の人たちにとっては、大変寂しい思いをするんではないかというふうに私は察します。また、跡地は灘浦海岸の観光の名所でもあり、大変よい場所でもあります。そしてまた、市の所有地が大半を占めておるわけでございまして、やはり有効に、かつ地域の活性化につながることが大変重要視されるのではないかと思うわけです。当局におかれまして、できるだけ早く地元の御要望にこたえられるように、ひとつ事業の推進を要望したいというふうに思います。  次に、教育長にお尋ねいたします。  私がいじめの件につきまして通告した後、昨日、文部省がいじめ緊急会議のいろいろ回答を出しました。きょうの朝も、テレビを見ていますと、文部省が発表したその報告に対しまして、いろいろとデータが出ておりました。その中で、全国でいじめの発生件数が1万7,000件というふうにちょっと聞いてきたわけなんですけれども、先ほど教育長から、当市では、中学校で0.7、大体全国平均、小学校は0.3ということで、全国よりも低いというような御回答がございました。その件は実態よりも少ないということなんですけれども、いじめの件数が出たわけなんですけれども、どの程度がいじめなのかというようないじめの定義といいますか、カウントされるというようなそのものについてどうなのかということをちょっとお伺いしたいと思います。  また、経済部長にお願いするわけなんですが、私も農業のことについては100%百姓しているわけではございませんけれども、いろいろと土地改良事業ということで今まては農村の整備を実施したわけなんですが、最近、農業農村整備事業というような名前のものがあるわけなんですが、この違いについてちょっと御説明をお願いいただければ幸いかと思います。この2点、再質問させていただきます。 ○議長(森越林太郎君) 江幡教育長。 ◎教育長(江幡武君) いじめの定義でございますが、まず、いじめの対応から申し上げまして、一応5段階に分けて考えているわけでございます。第1段階は、皆様御存じのように「冷かし」「からかい」、これあたりを私どもは第1段階と。第2段階になりますと、「仲間外れ」「言葉での脅し」、そしてまたよくある「持ち物隠し」でございます。第3段階になりますと、「集団による無視」──たくさんの子供たちがある特定の子供を無視するという段階。第4段階では、何々を持ってこいとかいう「たかり」でございます。そして、第5段階では「暴力」、いわゆる集団リンチ等を含めた段階というふうに5段階に考えているわけでございます。  また、いじめの解釈は、自分よりも弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加える。たまたまでなくて、継続的に加えていく。そして、相手が深刻な苦痛を感じているものであって、学校としてその事実、いわゆる子供たちがそういう目に遇っているとか、あるいは内容等を確認しているものを一応いじめと定義しているわけでございます。もちろん学校内はもとより、学校外も含めて、そういう事態があればいじめというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(森越林太郎君) 指崎経済部長。 ◎経済部長(指崎伊久雄君) 土地改良事業と農業農村整備事業の違いについての御質問だったと思うわけでございますが、まず土地改良事業につきしては、戦後間もなくできました土地改良法に基づきまして農業基盤整備事業を行ってきた事業でございます。  農業農村整備事業につきましては、最近、農村の社会資本整備をどんどん推進しようということで、今までありました農業生産基盤整備事業に新たに2つの事業が追加されました。1つは、農業集落排水事業──下水道関係でございますが、そのほかに農地等保全管理事業、防災関係でございます。その2つの事業を足しまして3つの柱からなる事業に、平成3年度から農村農業整備事業として名称変更されたものでございます。 ○議長(森越林太郎君) 21番 蔵 又三郎君。  〔21番 蔵 又三郎君 登壇〕 ◆21番(蔵又三郎君) 私は、日本共産党の議員として質問したいと思います。  私は、私の質問が市民にとってどんな意味を持つものか、こういうことを理解していただきたいので、今私たちが置かれている経済と政治の状況から述べたいと思います。  先ごろ、「日本の貿易黒字が大きい間、円高は進むという専門家がいたが、その黒字の金はどこにあるのか」と私に質問された市内の指導的長老がありました。私は冗談に「先生、たんまり持っておいでるのでは」と言いましたら、「私は持っていないから聞いている」と、やり返されました。こんなこともあったから、大ざっぱな私たち国民の借金と黒字の行方に関する事実を述べたいと思います。  まず、私は、私たちの責任で借金したその借金のほかに、政治によって借金を抱えておると。その借金は、国単位で考えれば350兆、隠れた借金も加えますと400兆。細かく分けますと、1人の国民として200万円、1人の県民として50万円、1人の市民として50万円、合計300万円の借金がある。県や市の借金は、国が仮に5割交付税交付金で面倒をみてくれるということにしても、250万円の借金があります。これに、病院や上下水道、工業用水など、議員には見えるが国民には見えにくい隠れ借金があります。これを加えれば、300万円を優に超す借金を乳飲み子から寝たきりの高齢者まですべての人がやっている、こういうことになります。この借金、4人家族ならば1,200万円になります。住宅ローンを2,000万円借りた。これは自分が借りるわけですが、こういう場合は、合わせて3,200万円の借金を持っておると。こういうことになります。  では、この政治的借金を外国からの黒字、もうけで返せばと思う人があるかもしれません。しかし、この黒字は民間大企業のお金でありますから、企業の預貯金になって、これがさらに金融、商品などの金もうけに使われるということになりまして、政治の費用になることはありません。  政治の費用の中には、実はあきれ返るものもあります。平成7年度国家予算の中に、戦車20両、1両10億円。「こんなものを何に使うのか」という日本共産党の志位議員の質問に、「第三次大戦に備えて買ったんだ」と、防衛庁長官が答弁しました。これには、自民、社会、さきがけの当局はもとより、新進党の皆さんも失笑するということが起きております。つまり、大企業優遇税制やアメリカの言いなりになる政治を正して政治の費用を考える、これを「革新」と言うのであります。  社会党は、こんな現実の変更を説いておりましたが、第二次大戦後ずっと自民党が継続してきた政治の枠組みに入って連立政権をつくりました。当然の帰結として、消費税の引き上げ、年金の切り下げ、各種公共料金の引き上げの法律をつくったということになります。酒飲みのおやじがおって、酒代がかさみ、家に持ってくる金が少ないので、妻や子供たちの生活を切り詰めるという図に似ております。こんな政治、経済の状況のもとで、円高、価格破壊は、何のことはない、結局は労働力の価格の引き下げにつながります。  以上、少し長めになりましたが、これは私の意見ではなくて、事実を述べたことを確認していただきたいと思います。これを踏まえて質問したいと思います。  第1に、氷見市民は、その多くは給与生活者であります。氷見市の経済的な力は、先ほどの状況のもとで、だんだん小さくなると私は思います。市長は、氷見市の市民の将来、その経済力はどうなるとお思いか、所見をお伺いしたいと思います。
     第2に、これからの市民の状況を踏まえて、政治的に考えるべき3つの点についてお聞きしたいと思います。  その1つは、今議会に提案されております水道料の19%余の引き上げの案についてであります。上水道企業会計は、まだ考えてみる点があります。それは何かといいますと、富山県が何の高料金対策もとらず、それに加えて基幹施設の償却を延ばすことも考えず、機械的に水企業局会計をつくり、水の原価を上げてくる、押しつけてくる点であります。県議会の議論の不足というか、責任のなさというか、県民の心を知らな過ぎるというか、私は非常に残念に思います。市長はぜひ市長会などで議論の上、県に強く申し入れていただきたいとお願いしたいと思います。  その2は、国民健康保険税のことであります。  この税は、サラリーマンが退職したとき、必ず「高いなあ」との感情を持つ状況にあります。現役を退いたら、すべての人がこの制度で自分の健康と命を守ります。これは、医療制度というよりは、第1級の福祉制度であります。全国健康保険連合会の統計によれば、富山県の市町村の国保税は全国で最も高いグループに入ります。例えば、婦中町は第1位です。大門町は17位です。などなど、滑川もそうです。  県は、他の都道府県の平均並みに補助金を出すべきで、そうしないのは、国保制度の価値を低く見ている証拠であります。この点でも、県議会の責任は大きい。いつも何を議論しているのか、腹立たしいのであります。市長は、この点でも、市長会で議論していただきたい。市民はもとより、全国一高い婦中町、あるいは17位の大門町など、町長もきっと喜ぶに違いありません。よろしくお願いしたいと思います。  3つ目は、昨年の12月議会で私が提案いたしました高額療養費の高額の部分の委任払い制度についてであります。  私は、保険年金課に基金を設けて、病院も喜ぶ、あるいは市民も喜ぶ、そんな氷見独自の方式を編み出すプロジェクトをつくるべきだと言うつもりでありました。ところが、去る1月17日、市長が新潟県に担当部課長に調査派遣の命を発し、調査研究した結果、「市民も喜び病院も喜ぶ氷見方式を成果として得、今少し詰めるところを詰めたい」との、直接担当の係長から説明がありましたので、それを了として、市長の英断と福祉部保険年金課の真摯な取り組みに、市民を代表して大拍手を送ることにしたいと思います。  なお、大体の方向が列席の各位に伝わるように、福祉部長の説明を求めます。  次に、地震と地すべりについてお聞きしたいと思います。  まず、地震についてでありますが、初めに私の私見を少し述べます。  京都大学の測定資料によれば、宇波から阿尾を結ぶ線下に無感地震の震源群があって、しかも富山県では最多の地震回数だそうであります。金大理学部の古本宗光助教授(地震学)によりますと、「地震学上、地殻安定化の証拠であって、1,000年ぐらいは氷見が震源地になることはない」ということを聞いてきました。昨日、丸山議員の質問にあった石動断層は、これは実は死にかけている断層だそうであります。  私は、今度の地震から、政治はもっと学問を大事にしなければ──実は阪神地区も最重点観測地域になっておりました。ですから、学問を大事にしなければならないということを第一の教訓にしなければならないと思います。  富山県で発見された断層は、無名のものを含めて25ぐらいだそうでありますが、地震学者が最も注目しているのは、実は富山市だそうであります。エネルギーが蓄積中だそうでありますから、実は富山市で大いに議論しなければならんと私は思います。しかし、人知は自然のすべてに及んでおりませんから、毎年に見直すようにしてきた防災対策基本法の法律の精神に基づいて、氷見市においても毎年基礎調査を行い、できるだけ早く規模と被害程度を想定するシミュレーションをつくる、このことが大事だと思います。このことがなければ、対策の立てようがありません。ですから、毎年必ず調査費を予算措置されるように求めたいと思います。  また、氷見市で最も発生しやすい災害は地すべりであります。実は、私も地すべりの研究で、文部省から奨励金をいただいたことがありますが、しかし、どこで、いつ、どの範囲でなどということは、全く研究の外でありましてわかりません。地区民との防災の話し合いが大切だと思いますので、市と地区との話し合いを行いまして、防災計画を立てることが一番大事なことではないかと思います。  次に、非常時消防の消防団についてお聞きしたいと思います。  阪神大震災の中で、私は最も「これは」と思いましたのは、消防団でありました。消防団は、地域の人、場所、地形など、最も詳しく知っていて、広範囲の災害には最大の働きをいたします。消防団の訓練や防災無線装備の充実は欠かせないと思いますが、消防長はどう思われますか。特に、消防本部からの司令は、屯所に届きます。また、屯所から消防本部には連絡がつきます。しかし、出動中の消防車から、どこへ行けばいいかなどということは、聞くことができません。ですから、行ってみて、火事が終わっていた、あるいは行く必要がなかったことなどが起きます。そこで、消防車から消防本部に問い合わせができるような無線の装備をぜひ考えていただきたい。予算措置を取っていただきたいと思います。  4番目に、まちおこしについて4点質問したいと思います。  その1つは、柳田につくられております海浜植物園の運営についてであります。  この施設は、国や県や大資本による施設ではなく、規模が小さくて、全国的に大衆の評価を得るものではないと私は考えます。さらに、植物は、自然の中でも、恐竜などと違って、最も地味な生き物であります。したがって、市民の行政上の要請をこなす役所イメージでは、氷見市行政上のお荷物になるということは、高い確率で予想されます。市の困った荷物にならないようにするためには、そこの責任者は、勇気と知恵と健康を持たなければならない。私は、その中でも、とりわけ第1に勇気だと思います。そのためには、支配人の公募を実施し、困難を乗り越える人を募集する。同時に、赤字を税金に頼るようなシステムは、市政上の荷物なのであります。それは、将来にわたっても、教育的にも、市民の日常的必要性においても、市税の大幅な投入は、合理性もないし、市民の合意も得難いと思います。その点で、赤字の責任は支配人にあることを明記し、そのかわり想定される財団法人の運営は、常軌を逸しない範囲で自主性を持たせるべきだ私は思いますが、経済部長の答弁を求めます。  2つ目は、泉川、仏生寺川などの改修に当たって、コイやフナの住める構造を持たせること。花と緑日本一という中沖県政。ところが、実際はコンクリートブロックを張りつけただけで川の改修が行われております。花と緑は自然の生態系を守ることが一義的なことであって、外国から花を集めてきて展示することではないという認識を確立しなければなりません。この点でも、県に強く申し入れていただきたいと思います。建設部長の答弁を求めます。  3つ目は、上田の工業団地についてであります。  今、議会で団地用地の一部を市が買い取って企業に売るという手法をもって、価格の引き下げ、企業誘致の推進を図ることになっております。現在の景況から考えると、市外からの企業誘致ははなはだ難しいと思います。いつまでも市が抱えることになれば、金利の上乗せに迫られますから、市内企業を育てる観点からも、市内企業に打診してみてはどうか。言わせてもらえば、現在地の土地が高いから、進出が可能であるのは、窪校下の企業です。名前を挙げて申し訳ありませんが、例えば氷見メッキなら2つであそこが埋まってしまいます。ぜひ打診してみていただきたいと思います。  4つ目、最後になりますが、市政の目玉はフィッシャーマンズワーフを中心にした上庄川河口の開発であります。これについては、地元や漁業関係者などの話し合いの場が設けられているのは知っております。しかし、投入する費用の大きさを考えれば、さらにそこを利用するであろうすべての人──観光客、商店を張りたいと思う人、民宿やホテル、あるいは農産品の生産者などの意見が役に立つと思うので、検討委員会をつくるべきだと思います。決定機関において幾つもの機関をつくると、仕事ができにくくなり、屋上屋になりますが、今の場合はよい案を得る機関でありますから、大いにつくったらよいと考えます。これも、経済部長の答弁を求めます。  以上で質問を終わります。  発言の最後に、私は、目谷福祉部長をはじめ十数名の引退される方々に対して、送辞を述べたいと思います。  実は、私も振り返れば満21年になります。いつの間に21年かという思いを持ちますが、3月末で引退される皆さん方も同様の思いを持たれると思います。それは、実は日々に市民のために精を出しておいでて、日々の過ぎることを忘れていたという証拠でもあります。引退されても、市発展のため日々過ごされれば、気がついたら元気に100歳ということになると思いますので、飽くことなく自己実現にがんばっていただきたいとの私の思いを述べて、私の送辞とします。  終わります。ありがとうございました。 ○議長(森越林太郎君) 七尾市長。  〔市長 七尾晶一朗君 登壇〕 ◎市長(七尾晶一朗君) 蔵議員の氷見市の将来にわたる経済状況の変容についての御質問にお答えいたします。  本定例会における提案理由の説明の中でも申し上げましたとおり、我が国の経済は、バブル崩壊以来長期にわたり景気の低迷が続いておりましたが、ここにきてようやく底を打ち、雇用情勢、個人消費、設備投資等、各種の経済指標にも明るさが見える状況となってきました。しかしながら、底を打ったとはいえ、1月に発生した阪神・淡路大震災や、先週からの急激な円高など、懸念材料もあり、楽観できない状況下にあります。将来の景気動向を予測することは非常に困難な面はありますが、住宅建設は高水準で推移するとともに、企業経営者の業況判断にも改善が見られることや、有効求人倍率にも明るい兆しが見られるところから、大筋ではこれ以上の景気の落ち込みはないものと予測いたしております。  当市の経済情勢もほぼこの流れに沿った形になるものと思われ、議員が懸念しておられます給与所得に関しましても、過去20年間の統計数値から見て、経済情勢には大きく影響されず順調な伸びを示しており、近年の伸び率は低下してはいるものの、今後も同様の傾向で推移していくものと考えております。いずれにいたしましても、氷見市の経済情勢は、国の経済情勢に左右されることは否めない事実であり、早い時期での景気回復を願うものであります。  次に、水道料金の御質問にお答えいたします。  本市水道事業は、これまで市民皆水道に向け、普及の拡大と安定供給の確保のため、国、県の助成制度を活用し、財源確保を図りながら、計画的に整備を進めてまいってきたところであります。しかしながら、地理的諸条件から供給効率が悪く、不採算地域を多く抱え、さらに受水量の増量や受水単価のアップから受水費がかさみ、加えてこれまでの投資による企業債の償還金や減価償却費等のいわゆる資本関係経費が増高し、給水原価が高い実態にあります。これまでも、組織の見直しや経費の節減、経営の合理化を図りながら、極力料金の抑制を図ってきたところでありますが、しかし、近年の給水収益の伸び悩みの中、中山間地域への普及拡大や質の高い供給に向けての要望に対処するためには、引き続き計画的な施設整備が必要であります。このようなことから、必要最小限の値上げはやむを得ないものと考え、今回8年ぶりに平均18.3%の料金改定を提案いたしたところであります。  御質問の富山県の一般会計からの繰り出しを多くすればかなり解決できるのではないかとのことでありますが、平成6年度では、西部水道用水供給事業関係での一般会計からの繰り出しについては、地方公営企業繰出基準に基づき1億7,200万円余りが予定されており、料金高騰の抑制と経営健全化に不可欠なものとして、今後ともその維持に努めるものと聞いております。  県に対しては、これまで、県水依存度が高いことから、渇水期での安定供給を最優先に要望しており、今後ともその供給体制の整備や費用負担のあり方、料金の平準化について働きかけてまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険税の引き上げない方策はないかの御質問にお答えいたします。  近年の高齢化社会の急速な進展に伴い、医療費の増高は国保財政を直撃し、数次にわたる制度改正や保険者の懸命な努力にもかかわらず、国保事業は一段と厳しさを増してきております。そうした中、国に対して要望した結果、保険税負担の不均衡の是正や、老人加入率上限枠20%が2%ずつ段階的に引き上げられたところであります。本市におきましては、平成4年度、5年度と2カ年にわたり減税を行い、税負担の軽減を実施してきたところであり、さらに平成5年度、6年度と、国から収納率向上特別対策事業の指定を受け、収納率の向上に努めてまいりました。  さらには、国保事業の安定化に向け、レセプト点検などの医療費適正化事業や健康教室などの保健事業の積極的な推進等により、特別調整交付金に措置されるよう努力しているところであります。  しかしながら、医療費の増高を勘案いたしますと、依然として好転の兆しが見えず、基金の取崩しによる財源確保をしなければならず、大変厳しい状況であります。今後とも、国保財政安定化に向けた制度改正などを市長会や国保連合会を通じて、国や県に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(森越林太郎君) 高倉総務部長。  〔総務部長 高倉久一君 登壇〕 ◎総務部長(高倉久一君) 蔵議員御質問の氷見市の防災についてのうち、地震、地すべりの規模ごとの影響のシミュレーションをつくることについてお答えをいたします。  氷見市の地勢、過去の災害を考えますと、氷見市におきましては、地震、津波、地すべり等による災害が憂慮されるところであります。本市の現在の地域防災計画は、抽象的な記述が多く、具体性に欠けておりまして、平成7年度の地域防災計画の見直しを行う際には、災害の種別ごとにシミュレーションを想定し、これに適切に対応できるマニュアルを作成していく必要があろうと考えております。県では、平成6年度から2カ年計画で地震、津波災害のシミュレーションを、7年度には地質・地盤調査を実施すると聞いております。本市といたしましては、県の調査結果を参考にしながら、災害発生時の迅速かつ適切な応急対策に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森越林太郎君) 目谷福祉部長。  〔福祉部長 目谷 隆君 登壇〕 ◎福祉部長(目谷隆君) 蔵議員の高額療養費の委任払い制度は氷見市独自の方式をつくればどうかという御質問にお答えいたします。  委任払い制度については、隣の新潟県を調査したところ、県下全市町村が昭和53年4月から統一的に実施され、保険者と協定を結んだ保健医療機関だけに限られております。また、手続につきましては、世帯主が保健医療機関の同意を得て保険者に申請する制度となっております。  この調査を踏まえた結果、市といたしましては、高額療養資金貸付基金を増額することにより対処できるものと考えております。今後、実施に向けて、申請者の自己負担金や保険医療機関の事務、貸付基金の運営資金等、研究課題がありますので、関係部局と検討し、努力してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。  また、ただいまは蔵議員様から身に余るお言葉を賜わりまして感激いたしております。大変ありがとうございました。 ○議長(森越林太郎君) 金谷建設部長。  〔建設部長 金谷清孝君 登壇〕 ◎建設部長(金谷清孝君) 蔵議員の2級河川の改修では、魚のすめる形を入れることの御質問にお答えします。  現在、事業が進められております仏生寺川につきましては、自然にやさしい多自然型川づくりとして、魚のすみやすい工法を検討していただいておりまして、県では平成8年度工事より取り組めるようにしていただいているところであります。  また、泉川の改修につきましては、地区関係者の温かい御理解をいただきまして、川幅を広くさせていただきました。このことによりまして、堤体上部が緩勾配による張り芝工の計画でありまして、この中で花と緑の植生可能な自然型の断面となっておりますので、県にお願いしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(森越林太郎君) 指崎経済部長。  〔経済部長 指崎伊久雄君 登壇〕 ◎経済部長(指崎伊久雄君) まず、海浜植物園の運営についての御質問にお答えいたします。  海浜植物園は、多くの人に愛され、親しまれる施設として、また富山県植物園ネットワークの海浜型専門植物園として関係各方面より大きな期待が寄せられているところであります。施設完成後の管理運営につきましては、市が出捐する財団法人を新設し、これに委託する方向で検討を進めているところであります。このように外部委託することにより、民間的経営手法を導入し、柔軟なサービスの提供や施設運営の効率化、弾力化、また専門家の高度な知識、技術の活用を図ることができるなどの効果があるものと思います。  本施設の性格上、事業収支を採算ベースに乗せることは非常に難しいものと考えます。しかし、当市においては、過去に例を見ない重要な地域活性化の拠点施設となるものであり、観光関連産業や地場産業への影響、そして市民文化の向上や生涯学習の場の提供など、その波及効果ははかり知れないものがあると考えられます。施設完成後は、管理運営のための人員配置が重要な課題となってまいります。特に、統括者としての事務局長は、すぐれた経営感覚と人事管理能力が要求されますので、その選任につきましては十分に配意してまいりたいと考えております。  また、必要経費の財源確保のため、一人でも多くの誘客に努力しなければならないと考えております。そのため、植物の展示、植栽に工夫を凝らし、また、県内外の旅行会社や公共機関などへのPRに努めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、厳しい財政事情の中で建設した市民待望の施設でありますので、管理運営には慎重な検討を重ね、十分な投資効果を上げるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、上田工業団地についての御質問にお答えいたします。  本市において初めて民間活力により造成されました上田工業団地への企業誘致につきましては、市といたしましても積極的に取り組んでいるところでありますが、景気低迷のため、企業が新規投資を見送る構えにあることから、現在のところいまだ入居企業が決まっていない状況にあります。  議員から御提案のありました市内企業の移転につきましては、昨年、工場移転希望に関するアンケート調査を実施し、移転希望の企業をはじめとして、市内外の企業に対して積極的な働きかけをしておりますが、現在の経済情勢や従業員の通勤問題など、なかなか厳しい状況にあります。また、メッキ工場の移転については、排水などの問題で、地元の合意を得ることがなかなか難しいものと考えられます。  企業立地は、若者の定着や地場産業の育成など、市の活性化に大きな効果をもたらすものであります。今後とも企業に関する情報の収集、企業訪問による立地のお願い、県をはじめ金融機関等への誘致協力を積極的に働きかけ、一日も早い立地を実現させたいと考えております。  次に、フィッシャーマンズワーフに関する検討委員会の御質問にお答えいたします。  氷見地区マリノベーション整備構想の中でも、特にフィッシャーマンズワーフは漁獲物の高付加価値や販路の拡大等戦略的な流通を実現するものであります。また、新鮮な地場の魚介類に対する都市住民のニーズが高いことなどから、広域臨港道路とともに最重要課題と位置づけ、現在施設計画の具体案づくりを進めているところであります。施設の建設や運営には、漁業関係者との調整も必要でありますが、議員御指摘のように広く市内各界からの御意見も事業化を進める上で重要であると認識いたしております。そのため、検討委員会等の組織づくりは必要であると考えておりますが、その委員の人選については、資本参加あるいはテナントの出店意欲があるなど、発言に対して責任の持てる方を優先しなければならないと思っており、慎重に検討を重ね、その組織づくりを進めてまいりいたと考えております。  以上です。 ○議長(森越林太郎君) 新井消防長。  〔消防長 新井 豊君 登壇〕 ◎消防長(新井豊君) 蔵議員の消防団の強化の質問についてお答え申し上げます。  消防団員の方々には、日ごろから地域防災の担い手として活躍されているところであります。特に、今回の阪神・淡路大震災の教訓により、大規模災害時の伝達手段の確保が重要であることは、今さら申し上げるまでもございません。現在の情報伝達体制は、議員御指摘のとおり、大規模災害現場活動を生じた場合、消防分団車の無線は受信のみでありまして、現場本部や災害対策本部への情報提供に遅れが懸念されるわけであります。今後、消防分団車にも送受信無線設備の整備を検討いたしてまいりたいということを考えております。  また、消防団春期消防訓練も、こういったことを踏まえまして、地震、津波を想定しての災害情報収集、消火、人命救助、避難誘導等の総合的な訓練を消防団独自の訓練として計画いたしておるわけであります。 ○議長(森越林太郎君) 21番 蔵議員。 ◆21番(蔵又三郎君) 返事は要りませんが、2、3申し上げたいと思います。  市長は大変明るい氷見市の状況を考えておいでますが、私は、年金が半分ほどになってしまう時代は──つまり今は22万円平均だそうでありますが、これからは昭和16年以降の皆さんの年金はどんどん切っていって、最終的には今の数字では月平均22万円から14万7,000円に切り下げられてしまうと、こういう法律が通っておるわけでありますから、大変な時期が来るなと私は思います。  それから、公共料金も、実は先ほど言いましたが、どんどん上がってきます。そういうことから考えますと、やっぱりあんまりいい状態ではないなと私は思うのであります。ですから、例えば、福祉部長はあまりはっきりした答えを細部にわたって述べませんでしたが、例えば市役所をやめて年金生活に入ったと。さあ、心臓病になって病院へ行った。100万円どーんと出せと言われた。びっくりしてしまうと。こんなことが頻繁に起こるようになるのではないか。私はそういう思いでありますから、ひとつそういう事態にも、やっぱり氷見へ住んでよかったなと思うような制度はつくるべきだと思います。大いに期待しております。  それから、海浜植物公園についてでありますが、部長はやっぱり楽天的なといいますか、20億もかけた当の部長ですから、やっぱり楽観的、楽天的にならざるを得んと思いますが、しかし、植物というのは、一遍見れば二度と見たくないというよりも、もう一遍行こうかなと思うような素材ではないと。ものすごく好きな人は百遍でも見ますが、普通に生きている人は、一遍見て「ああ、こんなものか」と思うと、行かないと。こんなような感じがしますので、これはひとつセールスマンが例えば北陸の小学校へ回っていく。遠足の時はぜひ来てくれというくらいのことを毎年毎年やらないといかんと。初めから、この施設はどう考えてみてもペイしないと。だから、税金をひとつ入れにゃあかんと、初めからそう思うとるようでは、部長、あかんと思います。ですから、そこで、どういう方々がこの運営に当たられるか、本当にしっかりがんばっていただきたい。  私たちも、20億もかけてつくったんですから、大いに期待はしとるわけですが、先ほど申し上げましたように、行政上要請されるような仕事の仕方では絶対だめだということを申し上げておきたいと思います。以上です。  終わります。 ○議長(森越林太郎君) この際、暫時休憩いたします。  午前11時45分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時 1分 再開 ○議長(森越林太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  4番 堀江修治君。  〔4番 堀江修治君〕 ◆4番(堀江修治君) 「地方自治体は、行政機構の1つとして、中央政府と協力して地域住民の人権を擁護し、その安全と福祉に仕える責務を負っている」、これは、私たち地方自治体にかかわる人間にとって、常に念頭に置くべき基本姿勢であります。私があえてこのように申し上げる理由は、ひとえに阪神・淡路大震災がもたらした多大の教訓からであります。  氷見市地域防災計画にも、その目的として、「氷見市の地域に係る災害対策の基本を定めることにより、住民の生命、身体及び財産を災害から保護すること」がうたわれているわけでありまして、兵庫県ばかりではなく、当市においても、かような地震対策について早急に取り組み、見直さなければならない現状を憂うものであります。行政は、地域住民の安全のために速やかにこの責務を遂行されんことを心から願うものであります。  大都会・神戸が一夜の悪夢のごとく、見るも無残な瓦礫の山と化しました。残骸の下敷きになり、火災の焼け跡に肉親の姿を追う人々のニュースを見るにつけて、あまりにも多くの人々が一瞬の暗転で奈落の底へ付き落とされる現実を身が引き締まる思いで受けとめざるを得ませんでした。くしくも今年が終戦50周年であることを思うと、あのような焼け跡から復興した今日の日本がオーバーラップされ、神戸の再興を確信しつつも、まことに複雑な思いにとらわれるきょうこのごろであります。  今日、これほど悲惨なことが起こり得るとは全く予測だにし得ず、私たちの心は、自然災害の恐怖と備えに鈍感になっていたのではないかと、改めて思い知らされました。また、防災も名ばかりで形骸化されていたのではないかと、私自身も深く反省をいたしているところであります。今まで、私たち氷見に住む者にとって、富山県には大した地震などないという、一種楽観的な考え方はなかったでしょうか。阪神における大震災の300年の沈黙は、氷見における百数十年の沈黙であるかもしれません。地震列島日本において、すべての地域に当てはまる油断であったと考えます。  この氷見においても、阪神・淡路大震災を引き起こした直下型の地震は、必ずやってくるものと想定しておかなければなりません。「備えあれば憂いなし」。大難を小難で済ますことができるのは、これからの行政の対応次第であると考えております。  そこで、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、今後私たちが目指すべき1つの方向は、住民が安心して住める災害に強いまちづくりではないかと考えます。氷見市の第六次総合計画のテーマ「海とみどりの自在都市」も、基本にあるのは人間の生活であり、人心を安堵させ、災害に強いまちをアピールすることが、私たち郷土の発展にもなり、今そのために具体策を問われているのではないかと考えます。
     防災計画の見直しが言われておりますが、まず、市長に災害に強いまちづくりについてお尋ねいたします。  次に、今まで防災計画の中で欠けておりました直下型地震における防災という意味から、幾つか質問させていただきます。  まず、氷見の近くにおいても、阪神大震災を引き起こしたとされる直下型と同様の活断層が幾つもあるように聞いております。例えば、白山断層とか石動断層とかいうものがあるそうで、石動断層は要警戒区域に指定されていると話も聞いております。また、能登沖から氷見近くの海中にも活断層があるという情報もあります。そこで、市当局におかれまして、氷見地域に影響を与えると推測される地震に関する情報をどれほど把握されているのかお尋ねいたします。  第2として、まず具体的事例として、防災計画を立てる上において、地震時の被災想定シミュレーションを作成しておくことが必要ではないかと存じます。直下型地震は複合的被災をもたらし、そのシミュレーションがあるのとないのでは、市民の冷静な対応と行動や地震に対する心構えも、大きな相違が出るものと思われます。例えば、津波の被害は、平野部でどのあたりまでと考えればよいのでしょうか。また、海岸線では、液状化現象が起きるかもしれません。あるいは、地すべり地域では、住宅密集地での火災は、それらの被災状況のシミュレーションを作成することは、防災の初動期によってより混乱を防ぐ重要な資料となると考えます。特に、当地は冬の積雪期を考慮に入れる必要性があり、このため最大被災時を積雪時の夕食時と設定してシミュレーションを行うことが必要かと存じます。  第3として、水の確保についてであります。  ライフラインの1つである水道管でありますが、兵庫県の場合では、まだかなりの水道管が石綿セメント管のままだったことが水道管破断の要因となり、断水の大きな原因の1つになったということでありますが、氷見市の場合、現状はいかがでしょうか。また、1つのルートが破断された場合の配慮として、配管のブロック化やバックアップの水道管の必要性という1つのルートからの給水ではなく、多重安全システムという方策もあると伺っておりますが、お考えをお聞かせください。また、同時に、避難場所に給水所を設けることも検討していただければと存じます。  第4に、耐震性の防火用水の設置についてお尋ねいたします。  水道管が破断すれば、消火栓を頼ることはできません。河川に頼ることは、季節や水量、地理的問題もあるため、避難場所に耐震性の防火用水を完備されることはもちろん、民家が密集した町中については、特に何らかの方策を立てていただきたいと考えます。  第5といたしまして、電線類の地中化についてであります。  最近、とみに景観美化の一環として、各地で電線類の地中化ということがなされるようになりました。当市でも所々で行われているところでありますが、このたび、防災という意味でこの問題を取り上げたいと存じます。さきの地震で、電柱の倒壊や電線の寸断により各種情報が途絶え、救助活動に大きな影響を与えました。また、電柱が道路をふさぎ、家屋の破壊にもつながったということで、緊急車両の通行を妨害して、人的被害を広げました。この例を見ましても、当市のような道幅の狭い、木造の家屋の多い町は、いざという場合どのような状況になるのか、想像を絶するものがあります。そのため、緊急時のその指令塔となるべき市役所また市民病院、警察、消防署へのアクセス道路について、優先的に電線類の地中化をお考えいただきたく、御意見をお聞かせください。  第6に、救急の初動期におきまして、道路の損害や渋滞はある程度免れないものと想定すれば、緊急の場合、ヘリコプターを頼ることになります。県では、新年度予算で、消防、防災のためヘリコプターの導入が計上されました。当市には、まずヘリポートの設置がより課題となるのではないかと考えます。兵庫県では、海岸線のヘリポートは、液状化現象のため使いものにならなかったところもあったと伺っておりますので、地盤をよく調査の上、設置をお考え願います。  第7に、市当局の危機管理システム作成またはマニュアルづくりを早急にお願いしたいと存じます。  現在、防災計画では、住民の個々の心構えを説いた部分だけが突出しているようで、具体的にどうするかということが明確ではありません。非常時にこそ、行政に強いリーダーシップが望まれるのであります。市民は災害時における市の俊敏な対応に大いなる期待感を抱いているものと察します。また、この危機管理システムとマニュアルが実際に役立つよう、組織的に十分体得しておくことも肝要かと考えます。  次に、現在計画されておりますマリノベーション計画の関連の建造物についてお尋ねいたします。  地震の際の防災拠点となる市役所、病院、消防署、警察、各避難所への建築物については、耐震度調査は実施されていることとは存じますが、これから着工に取りかかるところの上庄川にかかる斜張橋や池田浜の護岸工事の計画で、耐震度はどのように設定されているのか。また、計画に変更はあるのか、お答えをいただきたいと存じます。  地震関連につきましては、まだまだお尋ねしたいことがたくさんあるわけでありますが、今回は一たんこれまでにして、次の質問に移ります。  まず、能越自動車道における氷見インターチェンジ付近の整備構想についてお尋ねいたします。  氷見市の活性化を申しますときには、何を置いてもマリノベーション計画が挙げられるわけでありますが、能越自動車道という大動脈から氷見市に人や物の流れを呼び込むためにも、この計画には基点となる氷見インター周辺の開発・整備計画が、当然深い相乗的関連が生じるものと認識をしているものであります。総合計画では、氷見インター付近に、商業、流通の集積を行うと挙げてありますが、具体的計画の策定状況についてお尋ねいたします。  また、このたび、農業振興地域整備計画の見直しにも関連してまいりますので、農用地、白地に対する見直し作業状況にいてもお答え願います。  同じく能越自動車道につきまして、氷見インター以北の具体的ルートについて、その後の状況はどのように進展しているのかお尋ねいたします。ことに氷見以北は景観もさることながら、CCZによる海岸線の整備や民宿、旅館、温泉、ゴルフ場等の観光地としての条件を兼ね備えた地域でありますので、アクセスとして、この以北の地に、もう1つのインターチェンジの設置の必要性は十分お考えのことと存じます。海岸沿いを北上、また南下し、氷見市街に人を招くために、高速道路への出入利便性においてでも、ぜひともインターチェンジの設置をお願いいたしたいと存じます。  次に、既存の南北に長い商店街の活性化についてであります。  商店街の空洞化が言われて久しく、市民の足が遠のいている理由も様々で、対策も試行されてはいるのでありますが、行政としてもう一歩踏み込んで、より積極的にこの問題に市民とともに取り組むことができないものかと考えます。そこで、商店街の中に、高岡市のセリオ内にある市民サービスコーナーが行っているような印鑑証明や住民票の発行という窓口業務のサービスコーナーを開設してはと考えるのでありますが、このような対策についていかがお考えでしょうか。  最後に、私ごとではありますが、2期目を目指したさきの市議会選挙を通じて、しみじみと大プロジェクトによるまちづくりも大事であるが、もっと市民と生活を密着したきめ細かいまちづくりも大事であると感じていたところであります。このまちづくりという点で、再び市政に挑戦させていただけるという幸運に恵まれた矢先の阪神・淡路大震災でありました。冒頭で私が申し上げた言葉は、私自身も肝に銘じ、今後とも氷見市発展のため、微力ながら力を尽くしてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(森越林太郎君) 七尾市長。  〔市長 七尾晶一朗君 登壇〕 ◎市長(七尾晶一朗君) 堀江議員の災害に強いまちづくりについての御質問にお答えいたします。  阪神・淡路大震災は、これまでの防災体制のあり方を根底から揺るがし、災害に強いまちづくりへの大きな警鐘であったと受けとめております。このため、現在の防災計画の中では、具体的な地震規模や被害想定に基づく防災対策がほとんど示されてなく、どちらかといえば実践的な内容に乏しいものであり、平成7年度において見直しをしようとする計画の中では、震度や被害を前提とした具体的なものにすることが大変重要であると考えております。いずれにいたしましても、こうした計画の中で、初期消火や被災者の救援・救出及び医療体制の整備、交通規制による緊急輸送ルートの確保並びに電気、水道といったライフラインの確保等の対策を講じ、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(森越林太郎君) 高倉総務部長。  〔総務部長 高倉久一君 登壇〕 ◎総務部長(高倉久一君) 堀江議員の御質問にお答えいたします。  初めに、災害時における危機管理システムとそのマニュアルづくりについての御質問でございました。  災害時においては、氷見市災害対策本部が危機管理の中心となる組織として設置され、市長を本部長として、災害対策に関する指揮命令系統がここに集約されることになっております。これを一刻も早く設置し、適切に機能させることが、危機管理の上で最も重要な課題であるため、例えば、災害の程度によって3段階の非常配備体制を設定し、震度6以上なら全員配置として、各人が本部、各部、避難所などに速やかに配置されるよう、具体的な動員配備マニュアルを今年度の地域防災計画の見直しの中でひとつ盛り込みたいというふうに考えておるわけでございます。  次に、氷見市の活性化についてのうち、商店街に市民サービスコーナーの設置を考えたらどうかという御質問にお答えをいたします。  住民票や印鑑証明書、あるいは年金の現況証明等の諸証明を気軽に利用できるよう、交通の便利な市街地に市民サービスコーナーがあれば商店街の活性化につながる。そういうことも考えられるわけでございますが、市職員の配置、休日や夜間における電算システムの稼働など、行政効率を考慮いたしますと、市役所の出先機関の設置というものについては非常に困難であるというふうに考えておるわけでございます。  以上でございます。 ○議長(森越林太郎君) 金谷建設部長。  〔建設部長 金谷清孝君 登壇〕 ◎建設部長(金谷清孝君) 堀江議員のまず最初に、災害に強いまちづくりの中の電線の地中化についての御質問にお答えします。  市街地の幹線道路は、平常時の交通機能及び空間機能に加えまして、災害時には、延焼防止、避難場所、防災活動のための都市空間になる多面的な役割を担っております。この大切な道路空間を常時確保するには、道路上空を占有する電線類を、あるいは電柱類を地中化することは、有効な仕事の1つと考えております。  建設省では、平成7年度より高度情報ネットワークの早期整備、都市景観の向上、ゆとりある歩行者空間の確保、またただいま申しましたような防災機能の強化の観点から、新たに電線共同溝──略しましてCCボックスと申しておりますが、この整備事業が創設されまして、電線類地中化の推進が計画されております。  しかしながら、本市におきましては、市街地の幹線道路の歩道幅員が狭い上、上下水道管の既設占用物件があります。  今回の阪神大震災では、地下埋設物につきましても、かなりの被害があったとお聞きしておりますが、電線共同溝につきましては、議員御指摘の主要な公共施設につきましても、このような具体化につきましても、今後検討課題にさせていただきたいと考えております。  次に、氷見インター建設に際しての都市計画策定状況についてお答えいたします。  氷見市第6次総合計画の重要施策である能越自動車道からのインパクトを最大限に活用し、将来予想される産業の発展と都市化の進展に対処し、土地利用の合理化と都市の健全な発展を図るものとしまして、用途地域の見直し作業が進められております。氷見インター付近の土地利用計画につきましては、現在、具体的なものはありませんが、氷見インター整備促進とともに、周辺及びアクセスの沿道を中心にしまして、新たな開発を計画的に誘導し、本市の活性化を図る観点から、現在策定しております都市計画マスタープランで方向づけを行ってまいりいたと考えております。  さらには、農業振興地域の調整が整えば、都市計画における用途地域の位置づけも行ってまいりたいと考えております。  次に、能越自動車道の氷見インターから七尾市に至る区間の整備状況についてでありますが、七尾氷見道路は延長約27キロメートルで、平成3年12月に基本計画が決定されまして、現在、整備計画策定のための諸調査が行われております。議員御質問のルートにつきましては、路線計画の発表に待たせていただきたいと思います。  また、今期第11次道路整備5カ年計画の中でも、これは平成9年度まででございますか、事業化の計画が盛り込まれておりますので、早期に着手されるよう関係機関に要望してまいります。  次に、仮称氷見北インターの設置についてでございますが、富山県が提唱する県内30分交通圏の確立に対し、氷見北インターが整備されないと灘浦地区が取り残されることや、国道160号1路線に頼っております灘浦地区にとって、能越自動車道と国道160号が機能を代替えし合うなど、北部地域でのインターの設置は重要と考えております。  設置につきましては、利用交通量に大きく左右されると考えられますので、そのためにも、灘浦海岸の恵まれた自然景観を生かした通年型、滞在型のリゾート開発や観光開発に期待しながら交通需要の増大を図るとともに、今後予定される整備計画に織り込まれるよう、引き続き関係機関に働きかけてまいります。  以上でございます。 ○議長(森越林太郎君) 指崎経済部長。  〔経済部長 指崎伊久雄君 登壇〕 ◎経済部長(指崎伊久雄君) マリノベーションの関連建設物の耐震度及び計画変更の有無についての御質問にお答えいたします。  氷見地区マリノベーション関連建設物には、道路や橋梁等の陸上構造物と護岸や岸壁等の水中構造物に大きく分けられます。特に、氷見漁港広域臨港道路の上庄川河口に架かります斜張橋や漁港岸壁及び護岸等の重要構造物については、国の定める耐震基準の設計マニュアルに従って設計されております。  例えば、斜張橋については、平成2年2月に定められた最新の道路橋示方書に基づいて県が実施設計を作成し、また漁港関係施設の設計においても、平成2年に水産庁が定めた漁港構造物標準設計法に従って計画設計されております。  しかし、今回の阪神・淡路大震災では、観測史上初の震度7の激震を記録し、漁港関連施設にも大きな被害をもたらしました。具体的には、岸壁の前出しやエプロンの沈下、陥没と、背後用地の液状化現象と思われる噴砂や地割れの形跡が確認されております。水産庁では、今度の阪神・淡路大震災や昨年の北海道南西沖地震による被害を踏まえて耐震強度を見直すと聞いており、氷見地区マリノベーション関連建設物においても、国の基準の改定があれば、県は速やかに対応するものと考えております。  次に、氷見インター建設に際しての農振農用地、白地の見直し作業についてお答えいたします。  本市では、近年、市街地周辺の宅地化や中山間地における荒廃化現象にかんがみ、平成6年度、7年度の2ヵ年にわたって、農業振興地域整備計画策定再編事業を実施し、総合的な農業の振興策を計画しているところであります。その作業状況につきましては、昨年11月に旧村単位で自治振興委員や農業関係団体役員等を対象に、農業振興に関する制度の内容について説明会を開催し、2月下旬から地区の計画について意向調査を行っているところであります。今後は、関係機関と調整を図りながら、農業振興整備計画案を作成し、県や農政局と協議を行い、平成7年度内の承認を目標としております。  なお、御質問の氷見インター周辺の農振農用地、白地の見直しにつきましては、国からの通達によりますと、その計画の実施が客観的に見て確実なものに限られ、単に構想として考えられている計画にかかる土地は、農用地区域から除外できないこととなっており、今回の再編事業での除外は困難と考えられます。しかしながら、氷見インター周辺の土地利用計画が具体化した段階で、特別管理案件として速やかに県や農政局と協議し、対処してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森越林太郎君) 染田上下水道部長。  〔上下水道部長 染田明弘君 登壇〕 ◎上下水道部長(染田明弘君) 堀江議員の災害時における水の確保で、3点について御質問がありましたので、お答えいたします。  災害時における水の確保については、阪神・淡路大震災の教訓から、防災という大きな枠組みの中で、水道事業のなすべき対策をあわせて検討する必要があると思います。  質問の第1点は、御指摘の耐震性に劣る石綿管の更新でありますが、仙石議員の質問でもお答えしましたように、本市の平成6年度末における石綿管の総延長は72キロメートルであります。現在、一般会計出資債制度を活用し計画的に更新しておりますが、全体の更新には莫大な費用がかかることから、単年度予算規模で約2億円、延長にして4キロから5キロメートルの更新が水道事業会計の能力からしまして限度であります。したがって、このペースでいけば十数年を要すると推計しております。しかし、幹線道路に埋設されている管路や100ミリ以下の管路は、漏水事故率が高く、断・減水の原因となりますし、さらに市街地及びその周辺地域は水の需要量も多いので、漏水防止の面からも、早期に更新する計画を立てております。  次に、多重安定システムを図るための手法として、配水ブロック化やバックアップ施設の整備についてでありますが、配水ブロック化の整備は、現在進めている管路情報管理システムの中でブロック化の検討をしていく計画であります。  また、バックアップ施設の整備方策の具体例として、施設の複数化、バイパスの設置、貯留施設の大容量化、応急措置用などの施設がありますが、本市の施設でどのようなバックアップが図られているかを考えてみますと、機能的には非常に不備であります。したがいまして、今後、施設の調査を十分に行い、地震対策マニュアルの作成や市街地周辺に1万トン級の配水池を建設するなど、バックアップ施設の整備について、財政状況を勘案しながら進めてまいりたいと考えています。  次に、防火と併用の貯水槽の設置についてでありますが、災害時の応急給水対策として、水の確保機能、浄水機能、輸送機能を確保することを目標に、市街地の避難場所に想定される公園、学校などの公共施設の一画に、60トンから100トン級の飲料水兼用耐震性貯水槽を設置する方向で、消防本部と協議し計画案の作成を図る考えであります。そのためには、関係部局との調整や補助制度の効果的活用が必要でありますから、条件整備を整えてまりいたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森越林太郎君) 新井消防長。  〔消防長 新井 豊君 登壇〕 ◎消防長(新井豊君) 堀江議員の質問にお答え申し上げます。  私に対する質問は3点ほどございまして、まず第1点目は、直下型地震における防災についてでございます。直下型地震の震源地となります富山周辺の活断層については、過去に跡津川断層による安政飛越大地震、石川県境の御母衣断層による天正の大地震が記録をされております。また、氷見周辺での海老坂断層や石動断層、あるいは羽咋断層の地震の記録はありません。今後動かない保証はないと言われているのが現状であります。さらに、富山湾周辺には、佐渡沖ののユーラシアプレートの空白地が、また氷見灘浦には海底活断層があると推定されております。地震に伴う津波災害も予想されますことから、今後さらに市民の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。  次に、防災対策の推進に当たりまして、議員御指摘の災害シミュレーションの作成でありますが、作成に当たりましては、特に北陸地方では、積雪時の地震災害予測が必要になるかと考えております。参考までに、積雪地の地震災害としては、新潟県長岡地震では、規模はマグニチュード5.2という比較的小さいものでありましたけれども、積雪の重みによる被害が大きかったと記録されております。やはり雪による破壊が促進されることも予想されるのであります。また、夕食時には、倒壊による火災の同時多発が要因となりまして、被害を大きくしたという記録がありますので、そういったことも予測しなきゃならんだろうというふうに思っております。  第3番目には、耐震性防火水槽の設置の件でございますけれども、消防におきましても、特に避難場所周辺の設置に重点をおきまして、関係機関とも協議いたしまして、飲料水を兼ね備えた耐震性の防火水槽設置を検討してまいりたいというふうに思っております。  次に、ヘリポートの設置についてでございますが、現在、氷見市地域防災計画の中では、氷見運動公園、北部中学校、南部中学校グラウンドの3カ所が一応予定地となっております。しかしながら、現在の予定地については、震災に対する対策がなされていないというのが現状であるかと思います。ヘリポート整備に当たっては、将来展望といたしまして、附帯施設や、あるいは耐震構造のヘリコプター離発着場を建設することが必要であるというふうに考えております。  終わります。 ○議長(森越林太郎君) 4番 堀江議員。 ◆4番(堀江修治君) きめ細かい答弁ありがとうございました。  今ほど消防長のほうから、ヘリポートの設置が北部中学、南部中学と氷見運動場というお答えをいただいたんですけれども、これはみな、避難場所で設置されているんじゃないか。そこへヘリコプターが降りて果たしていいのかというのと、また、1964年新潟地震でございますけれども、大変液状化現象のために、防波堤なりまた水道管の被害が多発したという苦い経験がありますので、液状化現象ということも調査をしていただきたいと、かように思っております。  消防長のヘリポートの設置だけの答弁をお願いいたします。 ○議長(森越林太郎君) 新井消防長。 ◎消防長(新井豊君) ヘリポートの件についてお答え申し上げます。  実は、地域防災計画の中では3カ所指定してあるということは、防災本部のほう、富山県、そういったところに報告されておるわけですが、ただ、今考えられますことは、平成7年度で消防防災ヘリの導入を今現在検討されておるわけであります。それが稼働されるのは平成8年というふうに現在聞いておりまして、そういったことが実施されますと、各市町村においてのそういったヘリの発着場というものは整備していかなきゃならんだろうというふうなことも言っておられますので、そういったことを踏まえて、今後の見直しですとか、あるいは検討していこうと、こういうことでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(森越林太郎君) 10番 地子和秀君。  〔10番 地子和秀君 登壇〕 ◆10番(地子和秀君) 昨日以来、格調高い内容に富んだ質問を拝聴させていただきましてありがとうございます。その後でのしんがりの質問となりました。  初めに、去る1月17日阪神・淡路大地震により不幸にして亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました方々に対しても心からお見舞い申し上げます。  私は、昨年の10月の選挙で、市民の皆さんの温かい御支援をいただき、三たび市政へ参画させていただくこととなりました。初心を忘れず、市政発展のために私なりにがんばる覚悟でおります。それでは、市議会議員として9回目の質問を市民と政友会を代表していたします。  今年は、戦後50年の節目の年であります。その間、我が国は世界で類のない急速な経済発展を遂げました。重厚長大産業から短小軽薄産業へ、さらに情報化産業へと変遷し、今やマルチメディア時代を迎えようとしています。一方、国際社会においては、国単位から経済共同体との変遷のうねりの渦中にあります。また、我が国は、世界のどの国も体験し得なかった急速な高齢化社会を目前にし、その対応を余儀なくされているところであります。  このような変化の中で、人の価値観は、戦時中の勝つか負けるかから、戦後物資難のあるかないかから、それを経て、よいものか悪いものか、高級化志向から、本物かどうかブランド志向へと、さらに私にとってよいものかどうかというアイデンティティ志向を経て、私にとって何ができるか、人間としてどう役立つべきかという理念の時代に到来したとも言われております。一方、政治では、政治改革を大目標に挙げ、その結果、国の首相が1年に4人も変わるという異常とも言える現状でもあります。  このような中で、行政は行革の推進を迫られております。国から地方へ、官から民へ、ハードからソフトへ、また税負担という負担から官民一体となった国民負担へとの転換をしてきております。また、政策面では、従来のトップダウンから地方自治体の個性ある事業に支援する方向へと転換してきております。  このように、政治、経済、生活等の社会構造の転換期の過渡期に我々は直面しているのであります。  さて、本市においては、平成7年度当初予算に、新総合体育館建設事業費5,780万円が計上されており、ふれあいの森での建設予定とのことでありますが、第6次総合計画では、後期目標として、ふれあいの森での芸術文化センター建設計画となっていたのでありますが、あえてその計画を変更された理由はいかがか、市長にお伺いいたします。  私は、まちづくりの観点から、ふれあいの森、朝日山公園、今年白鳥が数十羽飛来した十二町水郷公園、大浦運動公園等の一連の施設を、交通アクセスまた運営面でのソフトアクセスを通じて、有機的結合によるゾーンを創出することが、結果的にメーンとサブの関連性を生かし、連動した広がりあるより充実したスポーツふれあい空間としての活用が可能になるものと考えるものであります。また、単に国体ハンドボール競技会場としての体育施設じゃなく、時にはイベント、集会、研修、学習、展示等に活用できる「海とみどりの自在都市・氷見」にふさわしい自在機能を有した会館の建設を期待するものであります。財源は、また地方債でありますので、体育施設だけの枠組みにとらわれずに、かなり特色を生かした自在的な会館の建設も可能ではないかと考えるところでもあります。  質問の第2は、公共施設の管理についてであります。  さきに述べました新総合体育館、総合体育館、B&G体育施設、今年7月完成予定のトレーニングルーム、市民プール等の体育施設の管理運営をどのように考えられておるかお尋ねいたします。  また、このような体育施設は、既に法人化された体協も管理委託の受け皿と考え得るわけでありますが、市長の御所見はいかがか。
     次に、市民活性化の起爆剤としてのマリノベーション事業に深く関心を寄せております。その事業の中でのフィッシャーマンズワーフ整備は重要な位置づけにあります。より充実した運営と企画推進のための組織づくりが急務であると思われます。運営にかかわる団体が企画、計画段階で参入することにより、より円滑で充実した事業に発展するのではないだろうかと感じるからであります。  また、観光立地を目指す氷見市としては、観光協会も深くかかわってくるわけであります。昨日の丸山議員の質問に、松田江の長浜も観光資源として生かしたいとの経済部長の答弁でありましたが、観光資源は放っておいたら単なる景観であります。人、物、金、それをいかに活用するか。そういうこと等によって、観光産業への発展がなり得るわけであります。そのためにも、観光を営む観光業者の協会の基盤強化こそ第一義であります。その一策として、観光協会の法人化でありますが、法人化についていかが考えておられるか。  以上、経済部長にお尋ねいたします。  また、少し先送りになった感もありますが、芸術文化センター建設に備えて、芸団協の育成とその文化土壌を耕すことがまず必要であると思います。英語で「カルチャー」は「耕す」ことでありまして、文化とはその土壌を耕すことであり、土壌の醸成が文化活動の原動力になるわけであります。芸団協が法人化へと発展することにより、法人化組織での芸術文化センターの管理運営も可能になるのではないかと考えるものであります。  以上、教育長の御所見をお伺いいたします。  次に、公園管理の一元化についてであります。  昨年の9月定例会においても、地家議員の質問がありました。その後どのように検討されたか、建設部長にお伺いいたします。  これらの公園でのボランティア団体、住民参加型の美化運動の啓発を考えられてはいかがか。先ほど教育長の答弁の中に、学校週5日制の中においての勤労体験もまた重要な地域独特な奉仕活動をはぐくむ心になるということも述べておられました。小・中学生による清掃活動を通じて、郷土愛と奉仕の心をはぐくむことにならないか。また、高齢者には、潜在的に社会的存在感や貢献感を充足したいという欲求があります。これらの方々による奉仕活動は考えられないか。公園は、市のものではなく、市民の共有財産であるという意識啓発型の市民参加による公園の美化運動も考えられないか。建設部長にお伺いいたします。  現在では、既に各種ボランティア団体は、これらの奉仕活動を行っております。商工会議所青年部が7人で始めた海岸清掃が、市内一円の美化運動に発展した一例もあります。また、これら公共施設の管理は、民活導入により、より効率的な運営と内容の充実、さらに経費削減につながると思われますが、県内では滑川市においては、財団法人滑川スポーツ振興財団による委託管理がなされており、黒部市では財団法人黒部市施設管理公社による6施設13人体制で管理委託運営されております。また、改選前経済委員会で視察いたしました生駒市では、公園をはじめ体育施設6ヵ所、コミュニティーセンター、ふれあいセンター、保養施設等を市OBを活用したふれあい振興財団による委託管理運営がなされておりました。  質問の3点目は、下水道計画についてであります。  本市の下水道事業は、地域、公共、特環、農村、漁村下水道の5形態で整備推進されているところであります。今日、下水道事業はインフラ政治の一大政策であることは申し上げるまでもありません。その事業推進の中で、公共下水道に一番近い十二町が農村下水道処理場の単独建設をし、遠い阿尾が特定環境下水道で公共下水道に接管するという矛盾が生じております。行政コストを無視したとも言える縦割り行政の弊害をいささか感じるところであります。平成8年度都市計画の見直しの中で、これらの矛盾が可能になるのか、是正されるのか、下水道部長にお伺いします。  また、国道8号線バイパス沿線での用途地域指定が予想されますが、下水道事業としての対応はどのように考えておられるのか。農村下水道完了地域での地区外流入の対応はどのようになるのか。点と面の事業性の性格の相違点をどのように整合化、整備されるのか、御見解をお伺いします。  質問の第4点目は、上庄川の改修についてであります。  ほとんどの地方自治体は潤いあるまちづくりを目指しております。そのほとんどは、まちを流れる川を生かしたアメニティー空間の創造へ行き着いているところであります。本市でも、湊川は都市型の憩いの場として、すばらしいアメニティー空間に変貌してまいりました。  ところで、河川の改修政策として、環境保全型の改良がクローズアップされてきております。私どもは、小さいときより、上庄川でフナを取り、エビを釣り、カニをつかまえて遊んだ川でありました。また、ポンポン船の音で朝を感じ、漁船の係留された川から唐島を臨む風景に氷見らしさを感じてきておりました。今では、なつかしく思われる今日であります。上庄川は、現在、確率安全度3分の1から50分の1の改修計画で事業を推進中であります。また、河口では、さきにも述べましたように、氷見市の核となるマリノベーション事業が計画されております。それらの事業とマッチした氷見らしさを感じる多自然型河川改修を期待するものであります。  また、現状の横断面の横断面積は絶対面積不足であるため、ダム建設による改修の必要があると考えられます。小規模ダム建設により、恒久的な本市の水不足の水源確保の対策になり得るのではないかと考えるものであります。経済部長の御所見をお伺いいたします。  最後に、私は先日大変感動した話を聞きました。氷見市体育協会が講師に招聘されたPL学園の野球部監督中村順二さんの話であります。  「自分は野球が好きであった。自分は野球しかできず、野球が人生であった。監督として、吉村、桑田、清原、立浪……、たくさんの野球部員を自分が育てたのではない。彼らにどう役立つべきか考えて、監督として一生懸命やってきた。彼らもまた、PL学園の野球部の一員として、チームの一員として、どう役に立つのか、みずから考えていた。その結果、甲子園制覇につながったのである」と、このような内容の話でありました。  私自身も、どう役立つべきか、これからも考えていきたいと思っております。  以上、最後の質問になりましたが、御清聴ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。 ○議長(森越林太郎君) 七尾市長。  〔市長 七尾晶一朗君 登壇〕 ◎市長(七尾晶一朗君) 地子議員の新総合体育館の建設構想の御質問のうち、ふれあいの森で建設される理由についてお答えいたします。  2000年国体でハンドボール競技のメーン会場として予定している新総合体育館の建設予定地は、種々検討したところ、市民に親しまれてきておりますふれあいの森が適地として考えております。その理由として、1つには、国民体育大会のみならず他の大規模な競技を誘致し利用する場合、近くにサブ会場として氷見高校や有磯高校の体育館があり、スムーズな競技運営を図ることができること。2つには、建設予定地はおおむね氷見市の中央部に位置し、既に土地が確保されていること。3つには、進入路が国道160号に隣接し、また能越自動車道のインター及びJR氷見駅とも近く、交通の利便性に富むこと。4つには、駐車場が確保できること。5つには、将来その周辺を本市のスポーツゾーンとして開発が可能であることなどが挙げられます。あわせて、各種のイベント等に全国から訪れる方々に、海越しに望む立山連峰の雄大な景観を満喫していただけることから、建設の適地して予定するものであります。  なお、その他の運動施設の管理運営等につきましては、教育長のほうから答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。  以上であります。 ○議長(森越林太郎君) 江幡教育長。  〔教育長 江幡 武君 登壇〕 ◎教育長(江幡武君) 地子議員の新総合体育館建設構想についての御質問のうち、ただいま御指摘ございましたように、現存の体育施設の連携についてお答えいたします。  まず、現存の利用状況について申し上げますと、総合体育館は、ほとんどの休日及び祝祭日に各種競技団体による大会が開催されており、平日は午後から主として中学校の部活動に利用され、夜間は一般の多くの人々に利用されているところであります。  また、B&G海洋センターは、南条地区の小・中学生や婦人を中心として利用されております。新総合体育館建設後のこれらの利用についてでありますが、B&G海洋センターは、これまで同様、地域に根ざした施設として利用していただくことが望ましいと考えております。総合体育館については、今後、市民のニーズを多角的に検討しながら、有効な利用法を考えてまいります。  国民体育大会後の新総合体育館の利用については、1つには、競技スポーツの会場として、2つには、生涯スポーツの拠点として、3つには、各種イベントの会場として等、多目的に利用してまいりたいと考えております。  次に、体育施設の管理運営についての御質問にお答えいたします。  今ほども触れましたように、体育施設の管理につきましては、氷見市民プールの管理運営を平成2年に法人化となりました財団法人氷見市体育協会に委託しているところであります。また、8月にオープンを予定しております同施設に隣接するトレーニングセンターも、市民プールと一体となったものとして、体育協会に管理運営を委託する予定にしております。  将来的には、総合体育館、B&G海洋センター及び今後建設を予定しております新総合体育館についても、総合的に管理委託を検討してまいりたいと考えております。  次に、氷見市芸術文化団体協議会の育成についてお答えいたします。  本市の芸術文化活動の推進については、昭和55年に結成されました氷見市芸術文化団体協議会に委託し、文化祭、総合芸能大会、美術展覧会等々を開催してきたところであります。しかし、今日の生活水準の向上や余暇時間の増大に伴い、生きがいと精神的充実を求める傾向がさらに高まりつつあり、市としまして、芸術文化の振興を図ることは、魅力あるまちづくりにつながるものであるとの観点に立って、市民一人ひとりが自主的に創造性を持って芸術文化活動に参加できるよう支援してまいりました。  今後は、さらに民間の幅広い協力を求めながら、市芸術文化団体協議会を軸に、活動の機会の拡充や指導者の育成強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森越林太郎君) 4番の上庄川の改修につきましては、通告どおり建設部長に答弁していただきます。  金谷建設部長。  〔建設部長 金谷清孝君 登壇〕 ◎建設部長(金谷清孝君) 地子議員の公共施設の管理について、民活の導入のうち、初めに、公園管理の一元化の御質問にお答えいたします。  現在、本市には、都市公園、森林公園、漁村関連緑地、児童遊園、街路樹等、市内全域で約100ヵ所の公園緑地がありますが、これらの維持管理につきましては、それぞれの施設担当課により、直営、シルバー人材センターの活用、専門業者等への委託、また面積の小さな児童公園につきましては、地元関係への委託により管理を行っているところでございます。  議員御指摘の公園の施設管理につきましては、特に住民の参加の啓発ということでございますが、現在、ボランティア団体としましては、環境緑化協議会、花と緑の銀行、ライオンズクラブあるいはロータリークラブの方々に年数回御協力いただいているわけでございますが、今後とも一定基準の適正な機能を維持するためには、議員御指摘のように、利用する市民一人ひとりが自分の公園は自分できれいにするという奉仕活動の高揚はぜひとも必要と考えておりますので、市民広報や各種会合等を通じまして広く啓発を行なってまいりたいと考えております。  また、公園管理の一元化につきましては、さきの検討課題としまして──検討と言いますか、難しい面が1つございます。これは、1つにつきましては、私どもは、いわゆる管理基準の一定基準について、一元化そのものについては数字を述べられたわけでございますが、そうじゃない方法でできないだろうかということも踏まえまして、一元化に配慮しながら適当な公園管理を引き続き検討させていただきたいと。早急にやってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、次に、上庄川に関しての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、上庄川は現状の流下能力は、河口部で毎秒215トン、これは3年に一度の洪水確率にしか対応できない断面であります。2級河川と申しますと、大体50年に1回の洪水の確率に対処するということで改修を行っておりまして、上庄川で申しますと毎秒500トンの流下能力が必要となるわけでございまして、下流市街地の河川改修は、住宅地等が密集しているということ。あるいは、このことによりまして、ダムによる治水対策を県にお願いしてきたところでございまして、県では平成3年度より予備調査が進められているところでございます。  このことによりまして、多自然型の改良でございますが、現況流量が3年に1回という断面の中で、議員御承知のようにパラペット構造でつくりまして治水対策に向けてやっているという形の中では、非常に困難だと。ただ、上流でこのような対策がとられますれば、またそういうことも検討されるかと思いますが、こういう実情をひとつ御理解いただきたいと。  ただ、下流部でのマリノベーション計画が進められておりますので、これらの中で一体的な何かそういうものが検討されないかということでひとつご理解いただきたいと。  以上でございます。 ○議長(森越林太郎君) 指崎経済部長。  〔経済部長 指崎伊久雄君 登壇〕 ◎経済部長(指崎伊久雄君) フィッシャーマンズワーフについての御質問にお答えいたします。  フィッシャーマンズワーフ計画は、現在市で、施設整備の基本計画など素案づくりの作業を進めております。施設建設工事の事業主体は設立された法人が担当する予定でございますので、施設建設の工期的な問題もあり、早期に参画諸団体や関係者との調整も含め、法人化に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。  次に、観光協会法人化の御質問にお答えいたします。  かねてより氷見市観光協会の法人化について、市の立場から法人化へ向けての指導を行うとともに、全国的な傾向やその実態について調査を行ってきたところであります。しかしながら、会員の多くは、機はいまだ熟せずの感が強く、協会会員相互の意思統一が図られないのが現状であります。市といたしましても、組織の充実と強化のため、今後とも法人化へ向けて指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(森越林太郎君) 染田上下水道部長。  〔上下水道部長 染田明弘君 登壇〕 ◎上下水道部長(染田明弘君) 下水道計画のうち、まずは第1点目の都市計画の見直しとの調整についてお答えをいたします。  現在建設部で用途地域の見直し作業が進められておりますが、御承知のとおり公共下水道事業は、都市計画法、下水道法の認可が必要であり、事業実施区域は用途地域に限られております。御指摘の農業集落排水事業で整備された地域が新たに用途地域へ指定変更された場合の対応であります。用途地域となりましても、補助金などにかかる予算の執行の適正化に関する法律の関連もあり、直ちに公共下水道で整備することは難しさがあります。したがいまして、公共でもなく農排でもない事業で整備するとしますと、すべてが純単独事業となりますので、企業債の対象にもならず、財源的にきわめて不利な手法となります。このようなケースは、抜本的な対策を講じる必要がありますので、今後の課題として関係部とも十分協議し、できるだけ受益者の御期待に沿えるよう整備手法を検討してまいりたいと考えております。  次に、御質問の第2点目の地区外流入の対応についてでありますが、公共下水道事業基本計画における汚水処理容量には、関連事業である特環、農排、漁排からの汚水を地区外流入と位置づけて処理施設の建設がされ、実施しております。また、公共下水道区域周辺からの地区外流入については、既設管渠や処理施設の能力の範囲内で施設を有効に活用する観点から、積極的に受け入れることとしていますが、事業認可区域以外で管渠を整備することには問題があることから、現在、公共下水道区域の境界にある住宅についてのみ、公共升の設置をしております。さらに、一定要件を具備した開発行為などにより、宅地造成された地域からの汚水については、地区外流入として受け入れるための要綱に基づき対応しているところであります。今後、個人住宅からの地区外流入の受け入れについては、公費投入効果や市全域下水道化計画の趣旨を踏まえ、関係部と協議の上対処してまいりたいと考えております。 ○議長(森越林太郎君) 10番 地子議員。 ◆10番(地子和秀君) 答弁者の名前を呼び間違えまして大変申し訳ないと思います。それにもかかわらず大変ていねいな答弁をいただきましてありがとうございました。  私は、これからの予想できる公園なり施設に関係した質問をいたしましたのは、実はつくったから使えという姿勢はもう遅いんじゃないか。これからは、使う市民が主役であり、その人たちがいかにどのような使い方を講じていくか、もっと幅広い利用を使う人にも参画していただく。そうすることが市民福祉の向上になる。  そのように感じたのと、もう1点は、つくったら、そのあしたから管理がかかってくるのであります。つくるだけじゃなく、そういう管理も、またどのように民活により経費を削減していくか、そのようなことが初めに出てきて、建設するものの内容なりまたその後の運営なり、より効率化されるのではないか。その企画が前面に出てきて、建造物の設計がされていくのではないか。このような発想で質問いたしました。  それと、平成5年度の663市にあって財政力指数573位、公債費負担率542位、また1人当たり納税が27万4,300円で554位と。市民も財政力はありません。また、もちろん市の財政力も低いわけであります。その中で、幸いにも公債費の起債制限比率の中で、ここ2、3年はかなり投資できるのではないかと、このように思っております。ピークは平成14年ぐらいに来るとも聞いております。また、繰り出しも、10年後には200億から300億の繰り出しをしなきゃいけない。投資するなら今であるという感も、こういう数字から推測されるわけであります。  単に空いたところへ、今までいろんな施設を建ててきたわけであります。今度は、市長の英断をもって、核となるものをつくって、今まであった現有の施設を生かしながら、大きいまちづくりにしてほしい、このような願いを込めてお尋ねいたしました。  私の家でも同じでありますが、ないときには細々した普請をしてはいけないので、重点的に整備していくということも、財政力の乏しい氷見市にあっての考え方の1つにならないかと、このように思いますので、これは市長の答弁をお願いいたします。 ○議長(森越林太郎君) 七尾市長。 ◎市長(七尾晶一朗君) 地子議員のいろいろ御高邁な御質問にお答えいたしますが、私は総合体育館をつくるに当たりましていろいろ考えまして、できるならもっと大きいもの、例えばメーンアリーナにハンドボールが2面取れる、そういうようなものを考えたのでありますが、これも後の維持管理を考えますとちょっと負担が大きいかなと、その辺を考えまして、やっぱり一面かなと、その辺を考えたのであります。  それと、起債を起こしてやるわけでありますが、それらにつきましても、ずっと後年までの返済も考えながら実は取り組んでおります。植物園、そして総合体育館、この辺まではたぶん大丈夫だと、そういう確信を持ってやっておりますが、あと芸術文化ホールとかそういう点になりますと、またひとつ考えてやっていきたいと、そのように考えております。  それから、この市庁舎でございますが、本当はこの市庁舎も、耐震等を考えますと本当は危ないんでありますが、しかし、これはまだまだ後の話であると、そのように考えております。 ○議長(森越林太郎君) 以上で市政一般に対する質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  午後 2時20分 休憩        ─────────────────────────  午後 2時45分 再開 ○議長(森越林太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案に対する質疑 ○議長(森越林太郎君) これより、上程全案件に対する質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  2番 椿原俊夫君。 ◆2番(椿原俊夫君) それでは、私のほうから、第1号議案でございます7年度の一般会計予算の中の教育費のほうでございますが、体育施設建設費で新総合体育館というのが5,780万計上されております。このことに関連をいたしまして質疑をさせていただきたいと思います。  新総合体育館につきましては、先ほど地子議員のほうでお触れになっておったわけでございますが、その中でも、ふれあいの森で建設を予定をされているということに関連をいたしまして質問をいたします。  第6次総合計画、平成4年からスタートいたしておるわけでございますが、氷見市の行政の基本という形で進んでまいっておるように私は思っております。その第6次総合計画の中で、ふれあいの森につきましては、氷見高校へ至る道路、あるいは文化ゾーンとしての整備をしてまいりたいというように承っておりました。しかし、今回、総合体育館ということで、若干の変更というふうに考えておりますが、その総合体育館の建設をされる理由、先ほど市長のほうからも御説明がございましたし、また今までの経過の中で説明をいただいておりまして、おおむね理解をいたしておるわけでございますが、この議場におきましても、氷見市の文化の拠点をどうするのかというような議論もございました。その議論の中では、ふれあいの森で総合計画どおりに仮称でございますが総合芸術文化センターを建設をしていく考えであるというふうに、過去の議会におきまして何度となく触れておられたというふうに理解をいたしております。  それを受けて、市の広報にも掲載がございましたし、私ども議会から出しております『議会だより』にもそのようなプランの図を載せた経過もございます。また、全世帯に対しまして、総合計画のダイジェスト版でございますこういった資料を全戸に配布をいたしております。この中にも「シンボライズ2001推進計画」というような重点施策の形で、ふれあいの森には芸術文化センターを将来建設していくというふうに載って、市民に今まで周知をしてきたという経過がございまして、私は今回のこの新総合体育館をふれあいの森に建設するに当たりましては、今までの経過を踏まえまして、それでは仮称でございます総合芸術文化センターを今後どのように取り組んでまいるかという、そういった説明を市民に対してする責任があろうと思っております。そういった意味で、総合計画を担当してまいりました企画調整部長のほうから御答弁を賜わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(森越林太郎君) 金崎企画調整部長。 ◎企画調整部長(金崎健一君) 文化センターのことにつきましては、今ほど御質問の中であったとおりでございます。第6次総合計画では、前期に調査費を計上いたしまして、場所もふれあいの森の一画ということで構想して、印刷物にも掲載をいたしておりました。したがいまして、常識的には、その後期計画で事業に着手していくということになると思います。また、そのため、平成4年度から、建設財源の一部ということで、教育文化振興基金へ毎年1億円ずつの積み立てを行ってきておるところであります。それで、情勢の変化といいますか、総合計画の策定時には、2000年国体のハンドボール競技が屋内化の方向にあることはつかんでおりましたけれども、必要コート数すべてを屋内化というふうには、当時考えておりませんでしたんですが、その後そういったような状況になってきて、既に各県全部そういう対応をとっているということで、新年度の予算編成する段階で、その辺の検討を行いまして、平成12年に向けて新総合体育館を建設するという方針を決め、今回、新年度予算に地質調査費と基本設計費を計上させてもらっておるところであります。  12年の開催の前年にリハーサル大会が行われるというのが慣例になっておりまして、そういったことから建設までのスケジュールを逆算いたしますと、やはり平成7年度から着工しないと間に合わないということであります。また、そのため、市の確保しておる用地がふれあいの森にございましたので、また先ほど質疑でもありましたように、いろんな観点から適地であるということから、ふれあいの森の文化センターを構想していた用地に新総合体育館を立てようということにしたものであります。  また、文化センターは、じゃ、どうするかということですけれども、これは計画から消えたのではありませんでして、ただ、そういう情勢変化で総合体育館建設が新たに加わってきたということになりまして、そういった大型プロジェクトを2つ同時に進めるというのは、おおかた地総債に頼りますことから、起債の枠の関係からいっても無理がございますので、まず総合体育館をやって、その後、文化センターの建設になっていくと思います。また、そのために、平成7年度の予算案にも引き続き文化センターの建設財源の1億円の積立金も計上させていただいております。  では、具体的に、いつ、どこでということにつきましては、後期の平成9年から13年までの総合計画の後期の実施計画を平成8年度に策定する予定にしておりまして、その中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(森越林太郎君) 2番 椿原議員。 ◆2番(椿原俊夫君) この新しい総合体育館をつくるというのは、総合計画の中では明確にうたってはございませんが、2000年国体について体育施設の整備を図ってまいるというようなこともうたってございますから、まんざらおかしい話ではないというふうにも私は思っておるわけなんですが、ただ、場所が同じということで、こういう質疑をさせていただいたんです。   既存の市民会館がございますが、特にこの冬場、私も総務課が担当しておりました 「国際子供フェスティバル」というようなものも見にまいりましたが、暖房の不備という点もかさみまして、やはり市民の間には根強く新しい施設を望む声があるというふうに私は考えている一人でございます。そういった意味で、財政的な面も十分考慮され得るべきことでございまして、この当市の苦しい財政から、2つ一遍ということは私も不可能だと思っておりますが、ぜひとも第6次総合計画の審議会というものを踏まえてでき上がった計画でございますので、平成13年までに何らかの形、めどをつけていただきたいなというふうに私の御要望という形でお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ○議長(森越林太郎君) 21番 蔵 又三郎君。 ◆21番(蔵又三郎君) 議案第1号、予算書の225ページ、ずっと上のほうですが、八代小学校便所水洗化事業費547万と、こういうものが上がっております。私もあまりよくわからなかったんですが、最近、スポーツを熱心にやっている子供の親から、「実は、足をけがした。だけど、学校へ行くと便所が使えない」、こういう話がありました。「足を曲げるわけにいかんから非常に困る」と、こういうことを聞きましたので、この八代小学校の便所を改める際には、洋式便所も、1つ必要なのか、2つ必要なのか、私はあまりわかりませんが、少なくとも1つはつくるべきではないか。  これは、八代小学校ばかりがけがをするわけはありませんから、私が聞いているのは実は湖南小学校なんですが、各学校とも、スポーツが盛んになればなるほど、そういう子供たちが増えるというのも、これは仕方のないことだと思いますので、そういう子供たちが「弱ったな」と思わないような洋式便所。これも、現場でいろいろ聞かないと、幾つ設置すればいいのか私は見当もつきませんが、ぜひ設置していただきたい。
     それで、この547万の中にそれが入っているのか入っていないのかひとつお聞きしたいのと、入っていなければ、ぜひそれを組み入れて入れていただきたいということと、もう1点は、各学校にもぜひとつ設置していただきたいと、こういうことを教育長に質問的なお願いをしたいということです。ちょっと、どういう御見解か、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(森越林太郎君) 江幡教育長。 ◎教育長(江幡武君) 初めに、八代小学校の水洗便所につきましては、議員御指摘のとおり洋式トイレを1基設置するように計画しております。  今までの経緯を説明させていただきますと、私どもも洋式トイレの必要性につきましては十分認識しておりまして、これは時代の流れであり、また子供たちの生活様式の違いであり、今ほど御指摘のありました部活動、クラブ活動で不幸にして足をけがされたという場合に対処するために、中学校全校につきまして、既に男女1基ずつ設置しております。  小学校につきましては、近年新築してまいりました十二町小学校、久目小学校、速川小学校、仏生寺小学校につきましては、男女各1基ずつ設置しておりますし、現在、新築中の海峰小学校につきましては、当然のことながら設置するよう計画しております。  また、木造でいわゆる便所を改装するという段階におきまして、加納小学校、稲積小学校、一刎小学校、余川小学校にも1基ずつ設置している現状でございます。  ただ今御指摘のように、もう少し残っているところもありますので、便所改良のときなどに検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(森越林太郎君) 以上で、通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森越林太郎君) これをもって質疑を終了いたします。 △議案の常任委員会付託 ○議長(森越林太郎君) 次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第34号まで及び報告第1号 地方自治法第179条による専決処分については、お手元に配付してあります常任委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。        ───────────────────────── ○議長(森越林太郎君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。来る18日及び19日は休日のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森越林太郎君) よって、来る18日及び19日は休会することに決しました。  次会の日程を申し上げます。明15日、16日及び17日は各常任委員会開催のため、18日及び19日は休日のため、いずれも本会議を休み、3月20日本会議を再開して、上程全案件の審議を行います。  なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程については、3月15日建設経済常任委員会、3月16日厚生環境常任委員会、3月17日総務文教常任委員会をいずれも午前10時から委員会室において開催いたします。  本日はこれをもって散会いたします。  午後 3時 2分 散会...