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  1. 魚津市議会 2021-06-01
    令和3年6月定例会(第2号) 本文


    取得元: 魚津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    2021年06月14日:令和3年6月定例会(第2号) 本文 (全 369 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1  午前10時00分 開会 ◯議長(久保田満宏君) おはようございます。  ただいま出席議員は定足数であります。  休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。        ─────────────────────────          市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑 2 ◯議長(久保田満宏君) 日程に入ります。  日程第1 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。  なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当局の出席者は答弁が予定される者としております。  また、換気等の時間を取るため、今回、質問時間は50分といたします。  12番 石倉 彰君。  〔12番 石倉 彰君 登壇〕 3 ◯12番(石倉 彰君) おはようございます。  3年ぶりの質問をさせていただきます。コロナ禍の中、少しでも明るい市長の考えをお聞きできればというふうに思っておりますが、なかなかそうもいきません。よろしくお願いをいたしたいと思います。  去る5月26日でありました。突然、大変大きなニュースが流れました。長年、衆議院議員として、当市の重要要望等の取扱いをいただきました宮腰先生が引退を表明されました。先生には長年ご尽力をいただいたことに対し、心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。  それでは、質問席で一問一答でやらせていただきたいと思います。  〔12番 石倉 彰君 登壇(質問席)〕 4 ◯12番(石倉 彰君) まず最初の質問は、市制70周年に向けての考えについてお尋ねをいたします。
     魚津市は昭和27年の4月1日に1町11村が合併し、現在の魚津市になったのであります。したがって、来年は市制施行70周年に当たるのでありますが、70周年の節目を迎えるに当たって、魚津市の歴史、文化など、市のすばらしいところを内外に示す絶好の機会でもあると思いますが、どのようなイベントなどを考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 5 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 6 ◯市長(村椿 晃君) 自民党議員会を代表されましての石倉議員のご質問にお答えをいたします。  3年間の思いが詰まったご質問ということで、どこまでその情熱にお応えできるかあれですけれど、精いっぱいお答えをさせていただきたいと思います。  まず、市制70周年、どのようなイベントを考えているかということですので、現段階での進行状況をお伝えしたいと思います。  まず、令和4年の4月、市制70周年を迎える年になりますが、この4月に記念式典を開催したいと思っています。そして、式典と合わせまして、魚津市の70年の歴史や文化を振り返る記念写真展の開催など、計画をしたいというふうに思っています。  また、魚津の文化や歴史を生かした事業としましては、皆さんの記憶に残っていると思いますが、平成29年5月に開催された第68回全国植樹祭、令和4年はこの植樹祭から5年の年になります。したがいまして、そういった植樹祭を記念するような森の取組といいますか、こういったこともやりたいというふうに思っておりますし、また、年間を通しまして、埋没林や蜃気楼の魚津の豊かな自然を題材としましたフォーラムや企画展など、様々な取組を現在検討中であります。  それに加えまして、魚津市の歴史、文化を内外にアピールできるようなイベントの開催、これらを民間や様々な団体とも連携して取り組みたいと思っていまして、もうしばらくこの企画内容が詰まるまで時間がかかりますけれども、しっかりと準備をしていきたいと考えております。 7 ◯議長(久保田満宏君) 12番 石倉 彰君。 8 ◯12番(石倉 彰君) このような記念事業を成功させる鍵というのは、より多くの市民を巻き込むことが実は一番の秘訣ではないかというふうに思っているんですが、多くの方に参加をいただくということに、どのように周知をしていくかというところ、どういうところと一緒にやっていくのかということを少し考えを教えていただきたいと思います。 9 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 10 ◯市長(村椿 晃君) やはり重要な点は、市民の皆さんにまずは幅広く参加をいただくということかというふうに思っています。  そのためにも機運を盛り上げていく必要があるんですけれども、去る6月1日になりますが、市制70周年記念事業で使用するシンボルマーク、これを広く募集していこうと。これも市民の皆さんだけではなくて、市内外を問わず募集をしていこうというふうな取組をスタートしました。ふるさとを離れて都会のほうで頑張っていただいている先輩たちもいらっしゃいますので、広く呼びかけまして、ぜひ様々な提案をいただきたいというふうに思っています。  そして、この記念事業につきましては、市内のみならず市外へのPRを積極的に行いまして、より多くの団体や事業所の皆さんにも協賛をいただいたり、幅広く取組を促していけるような、そういった取組を積極的にやっていきたいというふうに思っております。 11 ◯議長(久保田満宏君) 12番 石倉 彰君。 12 ◯12番(石倉 彰君) 60周年のときの事業を振り返って見せてもらったんですね。それで、少しだけ僕は変えてもらいたいなと思うところがありました。というのは、何でも70周年を頭につけて、通年やっている事業がそのまま入っているものが結構目立ったんです。それで、文化面であるとか、いろんなものに何か特色を出してもらいたいということをちょっとだけ要望しておきたいと思います。  これは要望だけでいいんですが、実はこの間の新聞に、魚津と滑川を挙げて、「死にかけた都市空間が最高にいい」とかって、訳の分からん話であります。そういうことを言った人がいますが、これを見て、私に「か、何のことよ」と怒っておられる人が2人おられました。非常に情けなく思ったぞということを言われたのであります。  この70周年を機に、これからの魚津のまちをどのようなまちづくりをしていくかということが実は一番大事かなというふうに思っております。それで、まちづくりをやるにつけて、目指す、どのようなまちをつくっていくかということを、市長のお考えをお聞きをさせていただきたいと思います。 13 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 14 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  ご存じのとおり、今、魚津市は令和3年度から新しい総合計画がスタートをしています。それで、その総合計画の前期5年の基本計画を進める中で、私は3つ重要な点があると思っていて、具体的にそういったことに視点を当てた取組を進めていこうということで施策づくり、検討を進めています。  どういうことかといいますと、1つは、多様な産業の育成、創出が必要であろうということ。これは、若者が働く選択をする上でもとても重要ですので、そういったことをしっかりやろうと。それから2点目は、何といっても充実した子育て環境、それから安全・安心な暮らしの環境、これが重要であろうと。そして3点目として、持続可能な地域づくりを進める必要があろうと。  少し抽象的な項目なので、中身を少しだけ話をしていきたいと思いますが、1点目の産業の育成、創出という面では、もちろん従来からやっています企業誘致ですとか、あるいは新産業の創出、こういったものが重要なんですが、これに加えて、観光業、観光のさらなる振興が必要です。そして、特に今重要だと思っているのは、これからの時代を見据えると、農林水産の1次産業を活用した若者の働く場、こういったようなものをしっかりと展開する必要があろうかというふうに思っています。現在の若者は多様な価値観を持っていますので、画一的ではなくて、いろいろ活躍できるような産業の場を市のほうとしても積極的につくっていくということが何より重要だと思っています。  その上で、充実した子育て環境が必要です。これは今さら言うまでもありませんが、切れ目のない子育て支援が重要ですし、これまで学校統合を進めてまいりましたが、教育環境の充実、さらにはスポーツの活用、そして子どもたちの魅力的な遊び場を整備していく、こういった、言わば子ども中心まちづくり、こういったようなことがやはり若者を引きつける上でも重要であると思っています。  そして、持続的な地域づくりというのは抽象的ですけれど、どういうことかというと、特色のある地域資源を生かした地域の主体的な活動や地域の支え合い、こういったものを行政としてしっかり応援していく、そういうことが重要だというふうに思っていまして、そのために現在コミュニティセンター化の取組ですとか、あるいは多世代が交流する場の整備、こういったようなものを積極的にやろうというふうにしているわけであります。ぜひ住民が主体となる持続的なまちづくりを応援していきたいというふうに思っています。  長くなりますけれども、市制70周年、令和4年度は、市民が主役となる、そういった記念すべき取組の年にしたいと思っております。 15 ◯議長(久保田満宏君) 12番 石倉 彰君。 16 ◯12番(石倉 彰君) コロナの収束次第で、やることも変わるというふうに思います。ただ、どういう年になるか想像もつきませんが、ワクチン接種もとにかく早くやってもらって、いい年で迎えられるようにしてもらいたいなというふうに思っています。  次、行きます。  次に、都市間交流について考えをお聞きいたしたいと思います。  都市間交流には様々な形態があります。友好親善都市をはじめ、防災協定観光交流スポーツ交流、文化交流など、様々な交流の形態がありますし、また防災協定から観光協定に発展した交流など、形態は様々であります。  そこで、都市間交流の目的と今後どのような考えで取り組まれるのか、考えをお聞きをさせていただきたいと思います。 17 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 18 ◯市長(村椿 晃君) 魚津市では、これまで友好親善、観光交流、そして災害時相互応援、こういったことを目的として協定を結んだ都市が全国に9つあるわけであります。  例えば、友好親善都市である岡山県の井原市とは、両市のライオンズクラブを通じた民間交流、これがきっかけとなり、その後、子どもたちのスポーツなども含めまして、あるいは職員の相互派遣も含めまして、交流を重ねまして互いの絆を深めてきた、こういった歴史があります。  また、友好都市である新潟県の南魚沼市がありますけれど、こちらのほうは、戦国時代に上杉家と織田家との壮絶な戦いが魚津城で繰り広げられたという史実がきっかけとなりまして、歴史的な理解を深めるだけでなく、祭りなど観光の面においても交流を図ってきたという経緯があります。  このように、都市間交流を考える場合には、相互の共通する歴史的あるいは文化的なつながりというものが背景にあろうかというふうに思っています。今後の都市間交流の在り方を考える上でも、このような互いに共通する歴史や文化などの背景を大切にして検討していきたいというふうに思っています。 19 ◯議長(久保田満宏君) 12番 石倉 彰君。 20 ◯12番(石倉 彰君) 昨年、北海道の東川町へ行ってまいりました。東川町は開拓時代、富山県からの入植者が最も多く、その中でも魚津市からは2番目に多く入植をしている地であるという歴史があります。当時の入植者名簿を見せていただきましたが、魚津にある名字が幾つも出てまいりますし、東川町で唯一の神社が富山神社という名前になっているのであります。また、挙げれば、寺を造ってありました。その寄附者の名前のところにもたくさんの魚津ゆかりの名前が実は出てくるのであります。  昨年はコロナによって魚津まつりが中止になりましたが、しかし、その前年までは北海道から小学生が参加をして、街流しに花を添えてくれていました。東川町では、移住者がふるさと魚津の思いを、懐かしいから蝶六保存会の方に踊りの指導を受けて、今も小学生による踊りが継承されているのであります。魚津からは多くの移住者がおりまして、先祖のふるさとであるということなのであります。  ぜひ私は交流をすべきであると思いますが、これはどのようにお考えでありますか。 21 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 22 ◯市長(村椿 晃君) お答えします。  北海道東川町につきましては、今ほど議員からご紹介がありましたとおり、入植された方々の多くの子孫が生活をされ、越中踊り、富山神社など、魚津市と共通する歴史や文化などが今もなお引き継がれており、本市と歴史的、文化的に深いつながりがあるものというふうに考えています。先ほどご紹介がありました子どもたちの踊り、私も拝見させていただきましたけど、ものすごく上手に蝶六を踊られて、すごいなというふうに感激したのを覚えています。  これまで本市と交流が行われている都市は、先ほどもお答えしたとおり、歴史、文化などの背景に共通項があったり、それを絆にして交流を継続、発展できる、そういったことがベースにあるというふうに思っていますので、東川町との交流につきましても十分そういった共通点があるんだろうというふうに認識しています。  現在といいますか、これまで実際に蝶六などを通じて行き来をする交流を担ってきた方々もいらっしゃいますので、そういった方々のご意見、あとこれは相手方の多分意向もあると思いますので、東川町の意見なども聞きながら、今後どのように交流を進めていけばいいか、検討をしていきたいと思います。 23 ◯議長(久保田満宏君) 12番 石倉 彰君。 24 ◯12番(石倉 彰君) 今までの東川町との交流について、少し経過を言わせていただくと、平成17年に東川町から県の教育委員会を通じて交流の申込みがあったということであります。その2か月後に東川町から子どもたちが9名、父兄、教員など5名の14名が魚津に来て、蝶六踊りなどの指導を受けているのであります。翌年は東川町から蝶六の指導に来てほしいとの要請で、蝶六保存会から2名の方が北海道へ指導に行っておられます。その後、平成19年と平成25年に魚津から東川町へ2度行っているわけでありますが、しかし、最近では、魚津から7年遠ざかっているわけであります。また、平成30年に交流がしたいとの申入れが実はあったということも聞いているわけでありますが、正式には全く合意に至っていないのであります。  そこで、相互交流が実現すれば、どのような交流の在り方がいいと思われるのか、お尋ねをいたしたいと、私はスタンス的にはぜひやってほしいという思いの中でお聞きをしたいと思います。 25 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 26 ◯市長(村椿 晃君) 東川町との交流、特に今のせりこみ蝶六、踊りを通じた交流の経過につきましては、今ほど石倉議員から詳しくご紹介があったとおりかというふうに思います。  平成25年には東川町より、3年ごとに蝶六を通じた児童交流ができないかというふうな打診もあったというふうに聞いていますが、いろんな事情により定期的な交流が実現していないというのが事実といいますか、現状であろうかというふうに思います。  今後は、ぜひ東川町や本市の蝶六保存会、あるいは蝶六の児童サークル等のご意見も聞きながら、しっかりとした交流を通じて、本市と東川町、新たな交流の段階に進めないかということを考えていきたいと思っています。  あともう1点ですけど、実はここに「東川スタイル」という本があって、これはもう議員を引退されましたけれど、先輩の方からかなり前に頂きました。ここの中に東川町の先進的な取組も含めて様々なことが紹介してあるんですが、非常に感銘を受けた部分があります。頭のほうに、脱公務員発想のまち、協働のまちというふうに書いてあって、町の行政は経営感覚に優れ、ユニークな事業や政策を多数展開している、そして多様な主体との協働によって新しいまちの姿を常に模索し、これからの社会の在り方を考えていると。要するに、行政はもちろんですけれど、民間の皆さんも常にまちの在り方を一緒に考えてつくっていこうと、こういったことが根底に流れておりますので、先ほど言った伝統文化、もちろん大事ですし、これからの社会のありようを考える上でも非常に参考になる町かなというふうに思っていますので、積極的、前向きに検討していきたいというふうに思っています。 27 ◯議長(久保田満宏君) 12番 石倉 彰君。 28 ◯12番(石倉 彰君) 日がたてば、何でもだんだん薄れていくものなんですね。何を言うかというと、ふるさとということから言うと、先祖の人たちも代々2代、3代となって、4代目ぐらいがおられるはずであります。4代ぐらいになってくるとだんだん遠のいていく。  私は、ああいうところで、魚津のチョウチョウが舞うような踊りを継承してくれているということも含めて、子どもの交流からまずスタートしてもらって、祭りだけじゃなくて、いろんなところで招待をしたり行ったりして交流を深めるということもいいんじゃないかなというふうに思っているのであります。ちょっとこれから考えていってほしいなと、ぜひお願いをしたいと思っております。  残念なのは、市長はまだ行っていませんよね。1回ちょっと、市長、顔を出してきていただければというふうに思います。  次、行きたいと思います。  次に、北アルプス横断道路の推進協議会のことについてお伺いをいたしたいと思います。  この北アルプス横断道路構想は、平成2年に初めて新川・大北ルートが発案され、その後、平成5年に上市ルートと立山ルートが提案されて以来、30年が経過をしているにもかかわらず、いまだにルートの絞り込みさえもできない状況であります。  日本で唯一、隣接県で直接道路がつながっていない県、それが富山・長野間であります。このルートが開通すれば、関東、甲信への時間短縮はもとより、物流あるいは経済効果、観光人口の増加、あるいは交通安全上も大きく貢献をするものであると思うのであります。  そこで、現在の活動状況はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 29 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 30 ◯市長(村椿 晃君) 北アルプス横断道路構想ですけれど、少しおさらいですが、新川・大北ルート、上市ルート、そして立山ルートと、これまで3つのルート案が存在しておりますが、それぞれのルートを推す地域、団体が個別に動き、活動が一本化されず、県を挙げての大きな運動になっていなかった。こういったことから、ルートを一本化して機運を高めようじゃないかということで、平成29年11月に北アルプス横断道路推進会議が設立をし、その後はこの会議が母体となりまして、毎年、事業を行っているというのが現状であります。  平成30年度には、3ルートありますけれど、最適ルート案の検討を進めるために、各ルートの起点となっております自治体職員及び事務局であります魚津市職員で構成するルート検討ワーキンググループを設置し、既存3ルートの概要ですとか課題の整理を行いました。  そして、令和元年度におきましては、ワーキンググループがこの3ルートに期待される効果や技術的課題などにつきまして総会で報告をしたほか、富山大学から講師をお招きいたしまして、「飛騨山脈の地質構造と地殻変動」──このルートはいずれにしても山岳部を突き抜けていくものですから、地質上の課題が大きくて、こういったところをしっかりと勉強しようということで講演会を開催しています。  そして昨年度、令和2年度ですけれども、一般財団法人計量計画研究所という、ちょっと難しそうな名前ですけど、こちらのほうから講師をお招きいたしまして、「道路整備と経済効果等について」と題しまして講演会も開催をいたしました。  ちなみに、本年度の活動につきまして、具体的な中身、現在検討を進めている最中でありますけれど、県議会の議員をはじめ、関係団体と協議をしてまいりたいと考えております。 31 ◯議長(久保田満宏君) 12番 石倉 彰君。 32 ◯12番(石倉 彰君) 遅ければ遅いほど損なんですよ。経済効果とか何とかということになると、早いことにこしたことはないんですね。それで、まとめる方法というのはないのかなと、実は非常に残念に思っているんですが。  そこで、もう1つ残念なことは、立山と上市、朝日ルート、この3ルートが今考案されているわけでありますが、魚津ルートってなぜ出てこなかったのかなというところにちょっと疑問を感じるのであります。  何かそのことについて、一説によると、前に魚津ルートの工事費が一番安いということも実は聞いたことがあるんです。ですが、何でこの魚津ルートの案が表に出てきていないのか、ご存じであれば教えていただきたいと思います。 33 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 34 ◯市長(村椿 晃君) 議員から今ご紹介のあった魚津ルートという話については、すみません、聞いたことは正直ないわけであります。というよりも、正式な議論の俎上にのった話として聞いたことはないわけであります。過去そういったことも考えられないのかといったご意見はあったというふうには聞いているんですけれど、先ほどの既存の3つのルートにつきましては、調査の精度の問題はありますけれど、もしやるとしたら、どんな課題があって、どのくらいの費用がかかってというような、ある程度の調査結果がそれぞれあるのですけれど、この魚津の話についてはそういったものまでは見たことがないというのが正直なところであります。 35 ◯議長(久保田満宏君) 12番 石倉 彰君。 36 ◯12番(石倉 彰君) 魚津を今から持ち上げると、非常に難しい話にまたなるのかなというふうに思いますが、それぞれのルートには有利な点と不利な点があるんですね。それは距離の問題であったり、例えば雪の問題であったり、岩盤の問題であったり、あるいは黒四の真下を通るということも大きな難所であろうというふうに思います。  しかし、県全体にその経済的な効果を行き渡らせるということが最も重要であろうと。そうすると、東側ルートでないと県全体に行き渡るような効果というのは見られないというふうに思うのであります。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 37 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 38 ◯市長(村椿 晃君) おっしゃることはもっともだと思います。私の立場とすると、一人の人間なんですけれど、この地元魚津市の市長という立場もありますし、先ほど申し上げた北アルプス横断道路推進会議の会長代行という立場もあります。北アルプス横断道路推進会議の組織としては、これまでその3ルートが正式に検討案としては出されて、それ以外のものは出ていない、これが事実であります。  したがいまして、回りくどくなりましたけど、地元魚津市長としては、ぜひそういった可能性も追求したいという思いはありますが、まだこの北アルプス横断道路推進会議の場ではそういった段階にまで至っておりませんので、そこら辺も併せて、今の段階で魚津でというのはなかなか言いにくいというのが正直なところであります。 39 ◯議長(久保田満宏君) 12番 石倉 彰君。 40 ◯12番(石倉 彰君) このことは、国土全体のバランスの取れた発展を考えたとき、とても重要な構想であると思っています。自動車道路は、人や、もちろん物、そして経済を運ぶ重要な手段であります。  しかし、高速道路なんかを見てみますと、東北や山陰というのは、日本海側は着工も遅い、それから開通するのも遅いんです。例えば、もっと分かりやすく言うと、北関東自動車道であるとか、ああいう非常に東京に近いようなところは非常に早く完成を見る、これは料金の回収によって次の工事を進めていくということももちろんあるのであります。  ただし、国土のバランスということを創生事業の中では、ものすごく今言っているわけであります。均衡の取れた国土を発展させる、そのための人口の移動をさせなければならないというのが今の地方創生の1つの目的であります。  まずは、ルートの絞り込みというのをスピード感を持ってやらないと、この効果が十分出ないということになりはしないかというふうに思いますが、これからの進め方について、会長代行としての市長のお立場もありますので、お考えをお聞かせいただければと思います。 41 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 42 ◯市長(村椿 晃君) 北アルプス横断道路構想ですけれど、富山県の総合計画である元気とやま創造計画の長期構想として位置づけられているのが現在の状況であります。  今後の本市の取組につきましても、県のこの構想に乗っかっておるというだけでなくて、これを一歩進めるというふうなことで取組を加速したいというふうに思っているんですけれど、何分にもやはりルートの選定、ルートの絞り込みというのが一番キーになってまいります。この点については魚津市だけではできないので、ぜひ県、場合によっては国も巻き込んでやっていく必要があるというふうに思っています。  このプロジェクトは、まさに国家プロジェクトであろうかというふうに思うわけであります。おっしゃるとおり、地方創生、そういった視点にもかなうプロジェクトでありますし、インフラ整備が地域の発展を促すということもまた事実であろうかというふうに思っていますので、ぜひ国、県も巻き込んだ動きとなるように、スピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思っています。 43 ◯議長(久保田満宏君) 12番 石倉 彰君。 44 ◯12番(石倉 彰君) 何よりも地域や北陸全体の損失になるというふうに思います。早く実現をさせるということに努力しなければならんというふうに思います。お力を発揮していただいて、何とか早くなるようにお願いをしたいというふうに思っています。  次に、有害鳥獣の処分方法についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。  今や鳥獣は増えるばかりであります。イノシシや猿、あるいは鹿は言うまでもなく、タヌキ類なども大変増えてきているのであります。これは、繁殖に対して捕獲が追いついていないことを意味しているのであります。電気柵によって侵入を止めても、柵の中では繁殖はどんどん進んでいるのであります。全く減数することはないということであります。  しかし、猟友会等の協力を得て、魚津市内では昨年1年に捕獲された頭数は、イノシシが209頭、猿が77頭、熊が31頭、その他鳥獣を入れた捕獲総数は359頭、捕まっているのであります。その前の年、令和元年はもっと多くて、イノシシが469頭、猿が131頭、熊が20頭など、全ての鳥獣を合わせると1,104頭、捕獲をされています。  これらの捕獲された鳥獣の処分は、焼却するか土中に埋めることになっているのであります。焼却場で処分をする際は、30cm程度に切り刻んで生ごみとして収集または搬入をするということが必要であります。また、焼却場への聞き取りをしてみますと、把握はしにくいそうですが、ほとんど搬入はされていないように思うという答弁でありました。  また、土中への埋却は、捕獲物一、二頭について1つの穴が原則であります。それはなぜかというと、大きな穴を今掘らないんですね。中に埋まるまでに雨がたまるということがあって、あまり大きな穴を掘らないようにしているということでありますが、二十数個、今、穴が埋まっているそうであります。  そこで、有害鳥獣の埋却が環境に与える影響──数が合わないんですね。穴の数や、例えば焼却場へ持っていって処分しているだろうと思われるもの、その数が全く合わないわけです。これ以上は言いませんが、多分いろいろなことが起きているんだろうなというふうに想像もされるのであります。それで、埋却が、1つは環境に与える影響というものがあるわけですけれど、そのことについてどのようにお思いでしょうか。 45 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 46 ◯市長(村椿 晃君) 鳥獣の埋却処分の方法ですけれども、今ほど議員から詳しくご紹介がありましたとおり、捕獲された有害鳥獣の捕獲個数を現場から搬出することが困難で、かつ生態系に及ぼす影響が軽微、軽い場合には、捕獲現場等において埋却することが許されるという扱いになっていると、これがまず基本的な考え方であります。埋却をする場合は、土の中の窒素濃度への影響なども考慮いたしまして、また、近くに渓流など水系がないか、こういったことも注意して埋却場所を選びなさいということにもなっているわけであります。
     そういたしますと、こういったガイドライン、注意事項があるということは、埋却が可能であるにしても、適切にそれを行わないと環境に影響が出てくるということが前提にあるんだろうというふうに思います。  そういう意味で、この影響実態、市のほうとして十分にはまだ把握をし切れていないと思うんですが、しっかりと注視して見ていく必要があるというふうに思っています。 47 ◯議長(久保田満宏君) 12番 石倉 彰君。 48 ◯12番(石倉 彰君) 地下浸透するということになれば、いずれは水が汚染されないかなという心配が1つはあるのであります。  それから、今年1月に県内で大規模な養鶏場から鳥インフルエンザが発生をし、全ての鳥を処分せざるを得ないことになりました。また、令和元年の7月には、捕獲イノシシから豚熱の感染が確認されたことから、ジビエとしての利用も停止になっていたのであります。  疫学調査チームの調査報告によれば、鳥インフルエンザも豚熱も、野鳥やイノシシなどの野生動物がその発生に関与しているとの見解を出しているのであります。  つまり埋却物の掘り起こし、あるいは放置などもあると思われるが、このままでは今後も発生することが想定をされるのであります。何よりも人への感染によって安全が脅かされるということになると思うのでありますが、埋却処分と豚熱や鳥インフルエンザとの関係性については、市長も把握をされているものなのでしょうか。 49 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 50 ◯市長(村椿 晃君) お答えいたします。  埋却処分が豚熱や鳥インフルエンザなどの感染症と関連がどうかというふうなご質問だろうと思うんですが、直接そういったものの関連性についての調査なりはしていないところでありますし、これまでに魚津市においてそういったものの関連性が指摘された事例というのは把握していません。  ただ、先ほど来のご質問からもありますとおり、過剰な埋却なり不適切な事例が増えたときに、環境及び生態系にどういった影響を与えるかということは、十分その危険性が指摘されていますので、しっかりとそういった点についても注視していきたいというふうに思っています。 51 ◯議長(久保田満宏君) 12番 石倉 彰君。 52 ◯12番(石倉 彰君) また別の見方をさせてもらうと、野生動物の生態系が変わってきたということも研究結果が出ているのであります。これは、野生動物の今までなかったような足跡、それがここ二、三年異常に増えています。それとまた、猿による試験では、栄養を十分与えたとき、今までの出産周期が早まるということが研究結果でも出ているのであります。雑穀や木の実を食べていたものが、飢えから動物の骨についた肉とか、そういうものを食べるということで、栄養が非常に満たされるということがそういう環境の変化を与えているということであります。  そのような状況を見ても、私は埋却というのは駄目だというふうに実は思っています。100%焼却をすべきだろうというふうに思うのであります。  それで、焼却場において受け付けたものに対して、駆除の費用弁償をするということが一番分かりやすいのかなと。そうすると、100%入ってくるようになるのかなというふうに実は思ったりしているのでありますが、市長、どういうふうにお考えになりますか。 53 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 54 ◯市長(村椿 晃君) 捕獲された有害鳥獣の埋却に関しては、繰り返しになりますが、埋却方法が不適切である場合、ご指摘のとおり、他の動物が食べるなどしまして、生態系に影響を及ぼすことなども考えられます。  まずは現状をしっかりと管理していくという意味では、自治体などに有害鳥獣の適切な処理を行うように徹底をお願いしていくということがまず基本だろうと思います。その上で、埋却処分が与える影響というものについては、魚津市だけでなくて、しっかりと県や関係機関とも今後の在り方について相談といいますか、勉強していく必要があろうかなというふうに思っています。その上で、抜本的な対策としての焼却ということについても、これは市のほうとしても単独ではなかなか難しい面があるんですけれども、考えていく必要があるというふうに思っております。 55 ◯議長(久保田満宏君) 12番 石倉 彰君。 56 ◯12番(石倉 彰君) 環境に対する影響、あるいは鳥インフルエンザなどの病気との関連性などを考えると、焼却施設というのは設置がもう不可欠になっているのではないかということを実は思っていますが、しかし、設置には多額な費用がかかるわけであります。私は2か所見せてもらって、1か所はちょっと小さいというだけで3億です。それから、大規模なやつになると4億ぐらいかかっているという話でありましたが、県東部に1か所ぐらいは県が設置していただくことはできないのか。  これは、もう今や県全体の問題として、東部、西部に1か所ずつぐらいは県が造るべきじゃないかという思いを実はしているのであります。あるいは、富山市が広域圏の事業の中でやるという話を聞いていますが、そういうところを利用するということも1つの策かなというふうに思いますけれど、市長、どう思われますか。 57 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 58 ◯市長(村椿 晃君) これまでも議員と一緒に県に要望に行った際などにもそういったお話をお伝えし、県のほうも必要性は理解してくれるのですけれど、県で設置という形になると、まずは地元市町村、あるいは近隣で協議をしてというような答えが返ってくるという現状であります。  魚津市だけでなくて、有害鳥獣を抱える市町の共通の課題でありますので、方法論、実際の整備手法も実例もありますし、財源も活用できるものもあるようですので、県か、あるいは共同かは別にしても、しっかりとこういったものの施設の可能性について検討していきたいというふうに思っています。 59 ◯議長(久保田満宏君) 12番 石倉 彰君。 60 ◯12番(石倉 彰君) もう1つ残っておりますが、1分しかありませんので、この次に持ち越しをさせていただきたい。1分ではどうしようもありませんので、これで質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 61 ◯議長(久保田満宏君) この際、換気等のため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午前11時といたします。  午前10時50分 休憩        ─────────────────────────  午前11時00分 再開 62 ◯議長(久保田満宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  10番 浜田泰友君。  〔10番 浜田泰友君 登壇〕 63 ◯10番(浜田泰友君) 3か月ぶりに質問をさせていただきます。  令和3年6月定例会に当たり、会派しおかぜを代表して、新型コロナウイルス対策について、人口問題などについて4点、一問一答にて質問させていただきます。  それでは、質問席に移ります。  〔10番 浜田泰友君 登壇(質問席)〕 64 ◯10番(浜田泰友君) それでは、よろしくお願いいたします。  質問の1点目は、新型コロナウイルス対策について市長にお伺いいたします。  昨年から長引く新型コロナウイルスの流行に当たりまして、感染対策の決め手と言われていますのがワクチンでございます。  本市においても、個別接種が5月から、集団接種が6月から始まりました。接種の予約につきましては、全国的には混乱があったところですが、本市では、ご高齢の方から5歳刻みで順番に接種券の発送を行い、順調に進んでいるものと評価しております。また、ご高齢の方に、かかりつけ医での接種ができるように、集団接種に先駆けまして個別接種のほうを行いました。  このようなきめ細やかな対応が時間のない中でされたことにつきましては、医療従事者や当局の皆様が努力された結果だと受け止めております。まずは皆様に感謝を申し述べ、質問に移らせていただきます。  それでは、ワクチン接種の状況についてです。  ワクチン接種の現状、それからキャンセル時の余剰ワクチンの対応、64歳以下の接種スケジュールについてどのようになっておりますか、お聞かせください。 65 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 66 ◯市長(村椿 晃君) しおかぜを代表されましての浜田議員のご質問にお答えをいたします。  まず、新型コロナウイルスのワクチン接種の状況であります。  6月14日現在といいますと、昨日6月13日までに接種した状況ということになりますけれど、その状況を申し上げます。市内医療機関の医療従事者等の1回目接種終了者の方は1,700人、そして2回目接種終了者は1,660人でございますので、対象となる方につきましては1回目の接種は終えているという状況にあり、2回目もほぼ終わりつつあるという状況かと思います。  また、高齢者で1回目接種を終了した方ですけれど、7,100人を超えたところであります。接種率にしますと48.8%、約半分の高齢者の方は1回目の接種を終えた状況かというふうに思います。当然のことながら、3週間たたないと2回目が打てませんので、2回目接種終了者は1,300人余りということで、接種率にすると9.3%という状況にあります。  2点目のキャンセルの対応の話でありますけれど、ご案内のとおり、ファイザー社製のワクチンは希釈をしてから6時間以内に使い切るということになっておりますので、キャンセルなどで予約枠に空きが出た場合は、余剰ワクチンを無駄にしない対応が必要になります。  現在のところ、市では接種の優先順位を踏まえまして、市内に所在する高齢者施設等に従事する方を対象とした接種体制の構築をしているところであります。事前に高齢者施設等と調整いたしまして、当日キャンセルが出た場合に、医療機関から施設従事者の方に連絡が行き、接種を行っていただいているという状況にありますが、今後は、ワクチンのキャンセルもどうも増えてくる傾向にあるようなので、しっかりとワクチン余剰対策として、新たな職域の対象者へ柔軟に対応するようにしていかないといけないというふうに思っています。  集団接種におきましても基本的には同様なんですけれど、突然のキャンセルに対しては、集団接種に関わる職員への接種を含めて、現在のところキャンセル対応を進めているという状況にあります。  3点目の64歳以下の接種のご質問ですが、まず6月下旬に60歳から64歳の方の接種券の送付を行いたいということで今準備をしております。基本的には、集団接種を基本に実施をしていきたいと思っています。予約日程の案内に基づき、コールセンターあるいはLINEでの予約を予定しているところであります。基礎疾患のある方など、ふだんから通院されている方につきましては、主治医と接種について相談をしていただくことを今考えています。  また、59歳以下の方のこともちょっとお話をしますが、59歳以下の方につきましては、基礎疾患をお持ちの方につきましての優先的な接種券の送付や、ワクチン接種の対象とならない年代と接する機会の多い保育士、さらには小学校教員などの方々に計画的に実施をしていくということを今予定しているところであります。  あわせまして、国が計画しておられる職域での接種や、県が計画しておられます特設会場などでの接種、いろんな接種体制を活用することで、希望する方が速やかに接種できるよう取り組んでいきたいと考えております。 67 ◯議長(久保田満宏君) 10番 浜田泰友君。 68 ◯10番(浜田泰友君) では、再質問させていただきます。  ただいま幾つかの事柄について質問させていただきましたが、まずは64歳以下の接種についてなんですけれど、今ほど64歳以下で60歳から64歳まで、それから59歳までということで分けてお答えがあったと思うんですけれど、基礎疾患がある人、かなりご家族とかで心配な声が上がっております。  そういった中で、なるべく早くお願いしたいわけですけれど、そういった方に対して、まず券が発送されないと、打てる打てないという話があったりします。今、券がなくても打てるようにというのを国なんかでちょっと動いているそうなんですけど、その辺がどうなるのか。今、64歳までは6月の下旬に発送が始まるという話がありましたが、59歳までの人たちの接種券の発送というのがどうなっているのか、お答えいただければと思います。 69 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 70 ◯市長(村椿 晃君) すみません、先ほどお答えをした中で少し抽象的だったのですけれども、例えば今、国ですとか県とか、いろんな接種機会が増えてきているので、実際に接種をするとなると、おっしゃるとおり、接種券を一斉に発送して一日も早くお手元に届けるというふうなことが合理的な考え方になりますけれど、一方で、大量に接種券が行きますとスピード競争になりますので、最初に議員から評価いただいたように、一度に行った場合には、最初にコールセンターに殺到すると、これがやはり懸念されるところであります。  したがいまして、市のほうとしては、まず64歳から60歳の段階は、これまでどおり1回5歳刻みで出し、その中で基礎疾患をお持ちの方は、言わば申告によりますけれど早く受けてもらう、このような考えであります。同時に、59歳以下の基礎疾患をお持ちの方への調査というものを併せてやっていこうというふうに予定をしていて、できれば幅広い接種機会に対応できるように、59歳以下の方についても早く送りたいというような思いはあるんですけれど、いましばらくそのタイミングについては検討している状況だというふうにご理解をいただきたいと思います。 71 ◯議長(久保田満宏君) 10番 浜田泰友君。 72 ◯10番(浜田泰友君) 分かりました。  その中で、やはりそういったことを希望される方にしっかり情報が伝わるかどうか、ここが大切な点だと思いますので、その周知について、今言われたように、例えば基礎疾患がある人、市役所が把握されている人たちには、逆に言ったらその人たちに情報を伝えてほしいと思うんですけれど、この件に関しての周知、どのように考えておられるのか、ざっくりでいいのでお答えください。 73 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 74 ◯市長(村椿 晃君) お答えします。  議員ご指摘のとおり、このワクチン接種、今回のコロナ禍は一種の災害と同じだと私は思っているので、できるだけ分かりやすく情報を早く伝えるということが大事だというふうに思っています。  そういう意味で、もう間もなくですけれど、今、議会でやり取りしているようなワクチンの接種状況、こういったものも毎日出していくというふうな考えがありますし、あるいはおっしゃるように、求める方についての必要な情報をきめ細かく早く伝えていくということが重要ですので、これはいろんなルートを通じてやっていこうと思っています。 75 ◯議長(久保田満宏君) 10番 浜田泰友君。 76 ◯10番(浜田泰友君) 市長が言われたように、いろいろときめ細かく出していただければと思います。今、集団接種の状況なんかも、ホームページで日々一応公開はされていると思うんですけれど、例えば個別接種、いわゆるどこのお医者さんでもう既に受付完了とか、まだ空いているとか、そういった情報なんかも載せていただければなと個人的には思います。これは要望にしておきます。  次に、要支援者へのワクチン接種についてお伺いいたします。  自力で接種を受けに行くことができない方、ご高齢の方とか、そういった方への移動支援や訪問でのワクチン接種など、そういったことは検討されているのでしょうか、お答えください。 77 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 78 ◯市長(村椿 晃君) お答えいたします。  自力で接種を受けることが困難な方がいらっしゃいます。一部では既に主治医の先生とご相談の上、訪問で接種をする、あるいは通所サービスを利用した接種を行う、こういったことが行われています。市のほうとして、制度としてやるというよりは、患者さんの実情に合わせてこういったような展開が始まっています。  魚津市は、診療所なり医療資源が比較的たくさんあるからこそできることかなというふうに思っていますので、しっかりと関係機関のほうと協力を得ながら進めていきたいというふうに思っています。 79 ◯議長(久保田満宏君) 10番 浜田泰友君。 80 ◯10番(浜田泰友君) 今ほど話に出なかったんですけど、今、無料バスとかそういったところも動いているという話がありますので、そういった中で、本当であればタクシーとかの、ある意味半額補助みたいな、そういうのでもよかったのかなとは思うんですけど、なかなか国の補助金のメニュー等々、いろいろと難しい点もあるというふうに伺っております。こういった点は、今後またそういった要望が強ければ検討していただければというふうに思います。  続きまして、生活困窮者対策についてお伺いをいたします。  生活困窮者といいましても、例えば今、事業者の方でもお店が厳しい分だけ生活に困っているというような、そういったお話もちらほらと耳にしております。雇用を守るという観点からセーフティーネットというのは大切なんですけれど、今、新型コロナウイルスの影響により生活に困っている方々への支援状況はどのようになっていますでしょうか。  それから、緊急小口資金を借り切ってしまった方に向けて、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金というのが創設されるという話があります。この事業について本市の状況をお答えいただければと思います。 81 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 82 ◯市長(村椿 晃君) コロナの影響を受けられた生活困窮者の対策ということですけれども、市のほうでは、新型コロナウイルスの影響をはじめとした生活困窮者からのご相談に対しましては、個々の事情を聴きながら生活保護の適用のほか、生活保護に至る前の支援を関係機関と連携しながら行っていると、まずはそういう状況であります。  具体的には、富山県東部生活自立支援センターという機関がありますが、こちらのほうによる住居確保給付金という給付金があり、この支給や就労支援、また、魚津市社会福祉協議会のほうで緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けを行っておるわけであります。令和2年度の実績ですけれど、緊急小口資金は149件2,525万円、そして総合支援資金は87件、金額は3,801万円の貸付けを行っております。  議員のご質問にありましたとおり、新たに創設されます支援金につきましては、今ほどご紹介をした緊急小口資金や総合支援資金の貸付けを限度額まで借り切った世帯に対しまして、それぞれ単身の場合は6万円、2人世帯の場合は8万円、そして3人以上世帯の場合は10万円ということで、新たに給付、これは貸付けではなくて給付できる制度なんですけれども、こちらのほうは市が直接窓口となって取り組んでいく予定に今のところしておるわけであります。  以上であります。 83 ◯議長(久保田満宏君) 10番 浜田泰友君。 84 ◯10番(浜田泰友君) 自立支援給付金につきましては、この後、何か追加提案という形で、また明日あたりに説明があるということで、そういったところで詳しくお聞かせいただければというふうに思うんですけれど、一方で、国も県も市も、関係団体合わせていろんな支援を行っているというところがあるんですけれど、その中で、市のホームページとかで、一般の方向けとか事業者向けとかというのでいろんな制度を整理して出していただいています。  そういったところはありがたいんですけれど、ただ、一般の人とかが相談に行ったときに、やっぱりあんまり詳しくないわけですね。実は自分の状況がどういうふうな形で、しっかりその相談のやつが受けられるかと。例えば去年の話なんですけど、雇用調整助成金はご存じでも、休業支援金・給付金、いわゆる企業が申請するやつじゃなくて個人で申請するやつ、ああいうのは存じてなかったというのがあったりして、本当に受けられる支援というのは受けて、しっかりと雇用なり生活なりというのを守ってほしいんですが、そういったところはしっかりと届かなかったという話とかがあったりしました。  市のほうでもぜひ相談をしっかりきめ細やかに受けて、ある意味おせっかいかもしれないけれど、あなたの状況ならこういうのもできるんじゃないのというのをぜひやっていただきたいと思います。これについては要望という形でお願いいたします。  それでは次に、人口問題についてお聞きいたします。  本年から総合計画がスタートしたわけですが、総合計画の策定のところでも、人口問題、どういうふうな目標設定をするのかということで議論をさせていただきました。それで、先月に厚生労働省が人口動態統計を出しました。  これによりますと、2020年の全国の出生数は、前年よりも2万4,407人少ない84万832人でありました。1人の女性が生涯に産む子どもの数に当たる合計特殊出生率、これは前年よりも0.02ポイント少ない1.34という形になりました。そして、本年1-3月期の速報値は前年同期比の9.2ポイントの減ということで、新型コロナウイルスの影響による産み控えの傾向が顕著ということになりました。そのため、本年、2021年の全国での出生はさらに落ち込む予想が出ておりまして、80万人を割り込むんじゃないかという見方が出ております。  そこで、市の状況、現在の出生数の見通しについてお伺いをいたします。全国の状況は今ほど言ったとおりなんですが、コロナ禍にあった前年度と、そして今年度、本市の出生数はどのようになっておりますか、お答えください。
    85 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 86 ◯市長(村椿 晃君) 本市の出生数の状況ですけれど、これは市の住民基本台帳がベースですけれども、令和2年度の出生数は245人となっています。令和元年度の出生数238人と比較しますと、7人の増というか、ほぼ前年並みの状況ということになります。  また、本年度におきましては、令和3年4月から5月の出生数ですけれど、33人ということで、昨年の同じ4月、5月と比べますと、昨年のほうは42人でしたので、こちらのほうは、議員からご指摘があったとおりですけれど、全国と同様、減少傾向にあるのかなというふうに見ております。 87 ◯議長(久保田満宏君) 10番 浜田泰友君。 88 ◯10番(浜田泰友君) 次に、小学校区ごとの将来人口見通しについてお聞きいたします。  現在の小学校の児童数を事前に教育委員会のほうから教えていただきました。道下が263人、経田が153人、清流が438人、よつばが574人、星の杜が290人、合計1,718人だそうです。ちょっと前まで2,000人いたんですけど、いつの間にか1,700人まで減ってしまいました。  先ほど、昨年生まれた子どもの数をお答えいただきましたけれど、その子どもたちが6年たったら小学校に入学するわけですけれど、その頃の小学校の児童数がどうなっているか。これは今もう既に生まれてきた子どもたちの数がそのままスライドして小学校に入学して1年から6年の数を数えれば分かりますので、どうなっているかを言いますと、道下と経田と清流は今ほど答えた数とほとんど変わりません。しかしながら、よつばと星の杜は、それぞれ100人以上児童数が減少します。よつばは574人から455人に、星の杜は290人から182人になります。昨年生まれた子どもの数を校下ごとに見ると、星の杜は経田よりも少ないということになっております。  さらに、この先の将来の人口はどうなるのかなということで、2013年と2018年の統計情報から、魚津市の住民基本台帳の数から、コーホート法による人口推計を行いました。これは、ネットに落ちているエクセルシートに統計データを打ち込んだだけなので、そんなに難しい作業ではないんですが、結果としては社人研の推計とほぼ同じ値が出たということで、大体そんな感じの精度なのかなというふうに思っています。この推計によりますと、20年後、2038年に経田が120人程度、道下と星の杜は180人程度、清流は300人弱、よつばは400人弱、合計で現在の4割近く減少して1,150人程度というふうになっています。  なかなか人口問題といっても難しいんですけど、小学校の子どもたちの数というのを具体的にイメージしながらどういう対策をしていくか、将来の魚津市の施策というのを考えていかなきゃいけないのかなということで、小学校区ごとの将来人口の見通しについて、市としてどのような見解を持っているのか、市長、お答えください。 89 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 90 ◯市長(村椿 晃君) 今ほど浜田議員がお話しいただいたことでほぼ尽きているような気がするのですけれども、おさらいの意味も込めてお答えをしていきたいと思います。  仮に、遠い将来じゃなくても、今の1年生が6年生になる年、これは令和8年度なんですけれど、その令和8年度の学校ごとの児童数を見ていくと、かなり正確に出てきますけれども、星の杜小学校は現状より84人減って206人、そしてよつば小学校は現状より93人減って481人、清流小学校は17人減って421人、道下小学校は2人減って261人、経田小学校は18人減って135人ということで、5つの小学校を合わせますと、令和8年には現状より214人減って1,504人になるということになります。  ご指摘のとおり、子どもさんの数というのは、よほど大きな変動がない限りは、今申し上げたようなところをベースにして推移していきますので、かなり正確に分かることになります。それに応じて、子どもたちの学ぶ環境の整備であったり、教育だけでなくて子どもを取り巻くいろんな社会環境をどうするか、こんなことを考えていくことになりますので、まさにご指摘のとおり、しっかりとこういった人数を見据えながら取組を考える必要がありますが、一方で、例えばこれからの質問にも関わりますけれど、自然体で減るだけに任せるというわけにいきませんので、もう少し誘導的に若い世代を集めていく、そしてそれを施設整備に結びつける、こういったことも必要かとは思っております。 91 ◯議長(久保田満宏君) 10番 浜田泰友君。 92 ◯10番(浜田泰友君) 今ほどそういった数を踏まえながら市の施策を考えていくという言葉をいただきましたので、ぜひそういったことをしていただきたいわけですが、まず1つ市長にお願いしておきたいことは、もうしておられるんだとは思うんですけど、やっぱりこういった将来人口であったり、それからこの後の質問に出てくるんですけど、例えば多子、いっぱい兄弟がいる世帯の推移、そういったものをしっかりと情報収集して分析をしているか。それから、今学校区で見ていましたけれど、地域ごとの分析とか、そういったものをしっかりされているか。そういったことをしていかないと、都市計画というという意味では、うまいこといかないんじゃないだろうかというふうに思います。  それから、先ほど20年後と言いましたけど、令和20年ぐらいには何人になるかというので、さっき1,150人程度というふうな話になりましたけれど、よつば小学校ができたときには600人超えているので、1,200人を切るということは、小学校の数は魚津市に2つしか要らなくなる。あとたった十何年ぐらいで2校になってしまいます。今まで小学校の統廃合に何年もかけてきたことを考えると、もう本当に、近未来にはまた統廃合の話をしなきゃいけなくなるということがありますので、早め早めに、地域ごとであったり、どういうふうにしていくか。子どもの数が減っていくということをそんな簡単には止められないんですけれど、でもやっぱり考えていかなきゃいけないことはたくさんあると思います。  そんな中で、今も言われたように、人口誘導策、小学校区単位とか、それから、ある程度のエリアを決めて、今、立地適正化のエリアがありますけれど、そういったところともいろんな整合を取りながら人口誘導施策を取っていかなきゃいけないと思います。その中では、例えば学校の近くに住宅が展開できるように、そういった取組なども行っていく必要があると思うんですけど、これに関してはどういうふうにお考えでしょうか。 93 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 94 ◯市長(村椿 晃君) お答えいたします。  小学校区単位での人口誘導策につきまして、市内で住宅を取得された子育て世帯や新婚世帯を対象といたしまして、住宅1棟当たり50万円の補助金を交付する魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金、これを今年度新たに創設し、移住・定住の促進ですとかに取り組んでいただこうということでやっています。  また、持続可能なまちづくりを目的として、議員からご紹介いただいた立地適正化計画に基づきまして、居住誘導区域を設定し、今般この居住誘導区域内で住宅を取得された方には、最大100万円を補助する魚津市居住誘導区域住宅取得支援補助金、今この二本立ての補助金をつくって、少しでも市内への居住を誘導しようということに取り組んでいるところであります。  これは、ある程度スピーディーに施策を誘導していかないと効果がなかなか出てこないものですから、市のほうとしては、比較的思い切った形で取組をやったというふうには思っているんですけれど、ぜひ若い方々に魅力を感じてもらえるような、そういった取組を進めていきたいというふうに思っています。  同時に、先ほどの答弁にも関係してきますけれど、人が住むということと、そこのエリアの公共施設をどう造っていくかということを真剣に議論し、考えてプランニングしていくということが何より重要かと思っていますので、そういったことを念頭に取り組んでいきたいと思っています。 95 ◯議長(久保田満宏君) 10番 浜田泰友君。 96 ◯10番(浜田泰友君) なかなかご苦労されているなというのは重々承知で言うんですけれど、例えば新婚世帯に50万円の補助を新設されましたけれど、この補助金は市内全域ですよね。今、吉島の市営住宅の跡地が分譲開始されました。57区画あるという話になると、清流小学校の近所ですから、そこの子どもたちは清流小学校に行くわけですね。57世帯の人たち全員がお子さんを持っておられるかどうか分かりませんけれど、そういった人たちが一気に、ある意味清流のところでは増えると。でも、その住宅の整備が終わっていくとまた減っていく。そういう波が出てくるし、それから、市内でどれだけ建てるという人たちが増えるか減るかということを考えると、できたらできた分だけ全部そういう人たちが家を建てて入るかと言われたら、そういうわけでもないわけですね。地域性も考えなきゃいけないし、ある程度満遍なくというか、波、むらが起こらないようにどうするかというのも、施策としては考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。これはまだまだ課題がありますので次に行きますけれど、ぜひお願いしたいと思います。  次は多子政策、兄弟がいっぱいいる子どもの政策ですけれど、魚津市の総合計画では、現在1.5程度の合計特殊出生率を令和12年度までに1.9まで上げるというのが載っています。多子世帯への支援については、これまでも、例えば保育料の軽減であったり、そういったところを拡充しているんですけれど、やはり3子以上、お子さんが多い世帯になると様々な事柄で負担が重くなるというところがあります。  市としても、ぜひそういった多くお子さんを産んでいる世帯を応援したいという形で後押しをしていただきたいわけですけれど、実際、各家庭において子どもを産む産まないは本当に極めてプライベートな問題ですので、行政が産んでくれとか何とかというのはなかなか難しいんですけれど、ただ人口問題を考えると、そうは言っても社会の都合、行政の都合で、子どもをぜひいっぱい増やしていきましょうというのは仕方ない、行政の、社会側の都合でそういう流れがあるわけです。  いろんな難しい問題はあるんですけれど、直接、産んでくれとか、そういう話じゃなくて、子どもがいっぱいでも不都合がない社会をつくっていきましょうという中で、行政は多子の誘導策を取るべきじゃないかなというふうに思うんですけど、多子世帯への支援策について、市長のお考えがあるようでしたらお願いいたします。 97 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 98 ◯市長(村椿 晃君) 一応おさらいというか、これまでの対策の整理を含めてお答えをしたいと思うんですけれど、魚津市のほうはというよりは、まず国のほうが幼児教育の無償化が導入されて3歳児以上の保育料は無料となりました。魚津市のほうでは、独自に第3子以降の児童、さらには同時入所第2子の保育料の無料化を進めていますし、副食費を無料とするなど、経済的な対策が中心ですけれど、これまでやってきたというふうに言えると思います。  そのほか、近年の取組とすると、医療費助成の拡充ですとか、あるいは産後ヘルパー派遣モデル事業など、経済面だけでなくてサポートをする、そういった取組にも着手をしてきたというふうに思っています。  議員ご指摘のとおり、これからの子育て社会を考えるときに、仕事を持ちながら子どもを育てていく、社会のいろんなストレスの中で子どもを複数持っていくというのは非常に環境的には厳しいものがありますので、そういう意味では、ぜひ社会的サポートをどこまで充実するかというふうなことが大事だというふうに思っていて、家庭だけに子育てをやれというのはなかなか厳しくなってきておりますので、そういった視点で行政のほうも取組を考えていきたいと思っています。 99 ◯議長(久保田満宏君) 10番 浜田泰友君。 100 ◯10番(浜田泰友君) それでは、質問の3点目に移ります。  DX推進についてです。DX、デジタルトランスフォーメーションです。  まず、本市のDX推進方針についてお伺いをいたします。  国は9月にデジタル庁を創設し、行政のデジタル化を加速させていく考えということになっています。その基本方針の中に、デジタル化3原則の徹底を示しております。デジタル化3原則は、1つ目が、個々の手続が一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、2つ目が、一度提出した情報は再提出が不要のワンスオンリー、3つ目が、民間サービスを含め1か所でサービスが完結するコネクテッド・ワンストップです。  ITを活用して簡素で効率的な社会システムを目指すことになっており、本市でも6月よりDX推進本部、DX推進室が設置されたところですが、このデジタル化3原則を踏まえて、市が目指しているところはどういうふうになっておりますでしょうか、お答えください。 101 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 102 ◯市長(村椿 晃君) 今ほど議員からご紹介いただきましたとおり、去る6月1日に、全庁横断的な組織としまして、DX推進本部とDX推進室を設置し、本市における体制整備に入りました。  具体的に何をしていくかということですけれど、4つありますが、1つは、まずマイナンバーカードの普及促進を図ろう、2つ目が、オンラインによる行政手続、行政サービスができるようになろう、そして3点目が、AIやRPAなどの新しい技術を積極的に活用して、サービスの向上、業務の効率化を進めよう、そして4つ目は、これまであまりデジタル技術になじみのなかった高齢者を中心にデジタルデバイドの解消を図ろう、この4つが柱であります。  デジタル技術の一層の活用による行政サービスの利便性を向上させることによって、その反対、フェース・ツー・フェースで住民の方に接していかなければならない、そういったような分野といいますか、これが基本だと思いますけれど、ここをしっかりやる、これが我々の考え方であります。  議員からデジタル3原則のご紹介があったわけですけれど、今後デジタルトランスフォーメーション計画を市のほうでつくっていきますが、それをつくっていく中でこのデジタル3原則の目指す社会、これもしっかり念頭に置きながら取り組んでいきたいと思っております。 103 ◯議長(久保田満宏君) 10番 浜田泰友君。 104 ◯10番(浜田泰友君) それでは次に、行革部局との役割分担ということでお願いいたします。  魚津市の行財政改革集中プランにおいて、今までDXの推進ということで掲げているような内容の多くが、今まで総務課が担当していたというふうにプランには載っております。本年、情報広報課が新設されて、またDX推進室が設置されたことから、役割分担というのをもう1回改めてはっきりさせるべきかというふうに思っていまして、ある意味誰が責任を持ってここを進めるのかということについて、見解をお聞かせいただければと思います。ちょっと簡潔めにお願いします。 105 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 106 ◯市長(村椿 晃君) 魚津市第6次行財政改革大綱の基本方針の中に、ご紹介があったように、7つの柱立てをして、しっかりと行財政改革を進めていこうというふうになっているんですけれども、今回DXとの関係で言いますと、集中プランの基本方針、7つあるうちの申請手続の簡素化、それから効率的な情報発信、そして先ほどもご答弁しましたが、RPAなど新技術導入の推進、この3つにつきましては情報広報課が中心になってやっていこうと。もちろん行革全体の進捗状況なり取りまとめは総務課のほうでやっていくわけであります。しっかりと所管部局の役割を明確にしながら、かつ連携をしていくということで取り組んでいきたいと思っております。 107 ◯議長(久保田満宏君) 10番 浜田泰友君。 108 ◯10番(浜田泰友君) DX推進室もできましたことですから、ぜひ横串の連携と、あとはいわゆる所在の押しつけにならないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、専門家の登用についてなんですけど、デジタル化を進めるに当たって、専門知識を有する人材を確保する必要があると思っております。職員の養成はもちろん進めなきゃいけないんですけれど、一方で、民間の専門家であったり、内閣府や総務省はデジタル専門人材の派遣制度なんかも持っています。外部人材の活用の検討はされているのか、お答えください。 109 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 110 ◯市長(村椿 晃君) お答えします。  結論から言いますと検討しております。今この分野は、非常に国のほうもいろんな制度を用意して、地方を応援しようということになっています。  少しだけ紹介をしますと、1つは、例えば地方創生人材支援制度というものがあって、これは民間人で専門知識を持っている人、こういった人をデジタル戦略アドバイザーなどの肩書で活用しようというものであります。勤務条件、あるいはどのくらい地方で働くかという条件いかんによっては、国の特別交付税などによる財政措置もあるのですけれど、専門人材ですので、一方でそれなりのギャランティーも必要という方になります。  あるいは、最近の話でいきますと、CIO補佐官等の任用というふうなやり方もあって、市町村が新たにCIO、最高情報統括責任者と言いますが、こういった方を活用してDXを進めていこうと。こちらのほうも恐らくそれなりの人材ですので、経費も必要になるということです。  もう1つ、地域情報化アドバイザー派遣制度というのがあって、こちらのほうはどちらかというとスポット的にご相談をし、課題解決の相談に乗っていただくという方ですけれど、こういった方法もあるので、魚津市は、我々がまず今計画づくりを進めていく段階なので、どの段階からどういった方々に関わっていただこうかということを検討している、そういう状況だというふうにご理解いただければと思います。 111 ◯議長(久保田満宏君) 10番 浜田泰友君。 112 ◯10番(浜田泰友君) よろしくお願いいたします。  次に、質問の4点目、プール開放について、教育委員会次長、それから教育長にお伺いをいたします。  まず、夏休み中のプール開放についてなんですけど、本議会に一般会計の補正予算で、プール事業を民間委託している星の杜小学校を対象に、夏季休業期間民間プール活用事業で113万9,000円が計上されております。  しかしながら、コロナの影響で市内全ての小学校でプール開放が中止されることになりまして、星の杜小学校でもプール開放中止の案内がされていますけれど、この事業についてお答えください。 113 ◯議長(久保田満宏君) 窪田教育委員会次長。 114 ◯教育委員会次長(窪田昌之君) 星の杜小学校を対象にしておりました夏季休業期間民間プール活用事業につきましては、議員ご指摘のとおり、当初、プール開放しない星の杜小学校の児童を対象にということでありました。6月3日の全員協議会でもご報告したとおり、昨今の新型コロナウイルス感染予防の観点から、校長会のほうの意見も聞いた上で、市内全ての小学校における夏季休業期間中のプール開放を中止するという判断をしたところであります。これに伴いまして、星の杜小学校のみ対象とするということではなく、全ての小学校が対象となるような事業への実施方法の検討も含めまして、今現在協議をしているところであります。 115 ◯議長(久保田満宏君) 10番 浜田泰友君。 116 ◯10番(浜田泰友君) ただいまの答弁で次の話が答えられてしまったような感じがするんですけれど、でも、やっぱり海も川もある魚津市ですから、子どもたちがしっかりと水に親しんで、また泳力をつけるためには、夏休みのプール開放ができなくなったのであれば、民間プールを使ったりして、何らかの水に親しむ時間をつくる、機会をつくるというのは大切なことなんじゃないかなと思います。  そこで、山瀬教育長にお伺いいたしますけれど、今ほど何らかの検討をするという話があったんですけれど、ぜひ教育長のお考えというか意気込みというか、そういったところをお伺いできればと思います。お願いします。 117 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 118 ◯教育長(山瀬 敬君) 初答弁になります。よろしくお願いいたします。  夏季休業中の民間プールの活用についてのご質問にお答えいたします。  夏季休業中のプール開放は、子どもたちが水に親しむ大変貴重な機会の一つであると思っております。このたびのプール開放中止の判断は、学校プールにおいては、特に着替え、それから休憩時におきまして、感染症対策が困難であるということが大きな要因と考えております。一方、議員ご指摘のように、市内の民間プールにおいては、感染症対策をしっかり実施した上で営業を続けていらっしゃいます。  そこで、教育委員会といたしましては、昨年のように市内の全ての小学生に対し、プール利用券を配布するなどして、民間プールの活用の検討を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 119 ◯議長(久保田満宏君) 10番 浜田泰友君。 120 ◯10番(浜田泰友君) ありがとうございます。昨年と同じような形で検討されているということで、ぜひお願いしたいと思います。  その上で、昨年課題になりましたのが移動の足のことです。バスとか、そういうのが出ないので、遠方のところからだと保護者が送迎しなきゃいけない。夏休み中といったら平日ですので、親も仕事に行っているとかで足の確保がなかなか難しいと。ただ、本年に関しましては、やっぱりコロナの関係がありますので、保護者にも責任を持って送迎してもらうと。去年、今年はそれでいいと思うんですけれど、今後、民間プールを活用していくという形になれば、移動をどうするかというのは大きな課題であると思っていますので、今年は仕方ないとして、来年以降に向けて、そういった移動のことについては、ぜひ教育委員会内でしっかりと検討していただきたいと思います。  これは要望という形にさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 121 ◯議長(久保田満宏君) この際、昼食などのため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後1時といたします。  午前11時48分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 122 ◯議長(久保田満宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  3番 八倉巻正臣君。  〔3番 八倉巻正臣君 登壇〕 123 ◯3番(八倉巻正臣君) 令和3年6月定例会において、雄心会を代表して、一問一答方式で4点の質問をいたします。  〔3番 八倉巻正臣君 登壇(質問席)〕 124 ◯3番(八倉巻正臣君) 3年ぶりに前の方が後に座られてとても緊張して、今日、朝、寝癖を直してきたことを大変よかったと思っております。  それでは1点目、新型コロナウイルス予防接種についてお聞きします。  魚津市でもようやく高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチン予防接種が始まりました。個別接種は市内19の医療機関で、5月28日には集団接種の模擬訓練を行い、6月6日、旧総合体育館で集団接種が行われました。  それで、1)かかりつけ医での個別接種を希望する方が多いと聞きます。個別接種を行っている病院、クリニックなどでは日常業務に支障は出ていませんか、お答え願います。 125 ◯議長(久保田満宏君) 森山健康センター所長。 126 ◯健康センター所長(森山 明君) 雄心会を代表されましての八倉巻議員のご質問にお答えいたします。  今ほどの個別接種を行っている医療機関での日常業務への影響についてでございますが、本市の医療機関の皆様には、個別接種あるいは集団接種に多大なご協力をいただいております。中でも、通常の診療時間内における個別接種におきましては、まずは電話予約ということで、その予約の電話対応にもたくさんのご協力をいただきまして、そういったことも含めまして、大きなご負担をおかけしていることは承知しているところでございます。  市としましては、このような状況を踏まえまして、医療機関が設定する予約受付時間、そういったものをホームページでご紹介したり、例年6月から特定健康診査を実施しているわけですが、それを8月2日からの開始へ変更するなどの対応で新型コロナウイルスワクチン接種促進のご協力をいただいているところでございます。 127 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 128 ◯3番(八倉巻正臣君) 他の市町村では、個別接種の電話の対応で、コロナ関係じゃない人が電話をかけてきて、電話がつながらない状態になっているとお聞きしました。本市は受付時間とかいろいろやっておられるということなので。
     それで、個別接種が多いと思うんですけど、やっぱりなかなか。今、集団接種も始まりましたが、個別接種で、長いところで8月とか10月とか、それで第1回目を受けられる方がおられるとお聞きしています。そういった方を今後どういうふうに考えておられるか、お答えください。 129 ◯議長(久保田満宏君) 森山健康センター所長。 130 ◯健康センター所長(森山 明君) 個別接種でご予約されている医療機関の状況も、今把握しているところでございます。そういった中で、高齢者で接種を受けられた方を含めまして、大体7割ぐらいの方々は7月末までに終えるのかなというふうに考えております。医療機関で1回目接種された方々は、同じ医療機関のほうで2回目を接種していただくというのが原則としてやっているところでございます。 131 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 132 ◯3番(八倉巻正臣君) それでは、2)に行きます。  6月6日から集団接種が開始しましたが、集団接種の状況はどうでしたか、お答えください。 133 ◯議長(久保田満宏君) 森山健康センター所長。 134 ◯健康センター所長(森山 明君) 集団接種は6月6日の日曜日から開始しております。初回ということで午前中は大変混み合いました。受付が非常に混雑したりしておりました。ただ、受付の混雑に引き換えまして、その後の問診、接種というのが非常にスムーズに進んでおりました。ただ、その後の接種したときの接種済証の発行ですとか、次回の予約といった、そういった事務手続ですとか、会場のレイアウトの問題というのが課題として見えてまいりました。  その後、それら課題につきまして参加のスタッフの方から意見をいただきまして、昨日も実施したわけですけども、現在のところ全体的な流れとしては非常にスムーズになったというふうに考えております。  今後は、接種対象者数も多く予定しております。密にならない工夫ですとか、接種された方の負担にならないよう、集団接種会場の運営というものを検討してまいりたいと考えております。 135 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 136 ◯3番(八倉巻正臣君) 3)集団接種は、木曜日、土曜日の2時から5時、日曜日は9時から12時、2時から5時となっていますが、1週間でどれぐらいの人がワクチン接種を受けることができますか。 137 ◯議長(久保田満宏君) 森山健康センター所長。 138 ◯健康センター所長(森山 明君) 集団接種、1週間で接種できる人数でございますが、現在のところ、集団接種会場は、接種時間3時間という単位で240人の接種を基本に予約枠を設定しております。ですから、木曜日の午後、土曜日の午後3時間ずつ、そして日曜日は午前午後3時間ずつということで、1週間で約960名の接種を見込んでいるところでございます。 139 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 140 ◯3番(八倉巻正臣君) そうすれば、今後この接種人数は、慣れてきたり、ワクチンの量にもよりますが、今後増やしていくお考えとかはありますか。 141 ◯議長(久保田満宏君) 森山健康センター所長。 142 ◯健康センター所長(森山 明君) 今までは高齢者ということで、80歳以上から接種券を送付しております。高齢者の方は医療機関のほうで先生と相談されながらという接種、そしてこれからは65歳未満の方々になっていくと思います。そこは、集団接種というのを基本として考えていきたいと思います。  その集団接種のキャパとしましては、旧の総合体育館のほうで、駐車場もグラウンドのほうも利用することが可能となりますので、人数を増やすことはできるかなというふうに考えておりますが、いずれにせよ、ワクチンの供給というものが前提となってございますので、国からのワクチンの供給を見据えながら予約枠というものを検討していきたいというふうに考えております。 143 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 144 ◯3番(八倉巻正臣君) そこで、集団接種でワクチンを打った後30分ほど、休憩で多分待っているだけだと思うんです。その間をちょっと有効に活用できないかと思い、魚津市のLINE、いろいろ情報ができておるLINEの周知、できれば登録まで行って。私も入れているんですけど、LINE自体はすごく便利なんです。接種予約の状況とかも分かるので、30分、体調がひどいとかもあると思うんですが、ちょっとA4のラミネート入りの何かで渡したり、高齢者の方なので、いきなりできる、すぐ入れられるということはないと思うんですけど、周知とか、ちょっと考えていってもらえれば。今後、魚津市で何か発信されたときにそれがあれば大変便利だなと思いますので、そのことは要望でよろしくお願いします。  それでは、4)に行きます。  集団接種会場に行くことのできない高齢者の対応をお聞かせください。 145 ◯議長(久保田満宏君) 森山健康センター所長。 146 ◯健康センター所長(森山 明君) 旧総合体育館のところに車等で行くことができない方のために、魚津駅から総合体育館までのバスが30分置きにピストン輸送する形を取っております。木曜日と土曜日であれば、市民バス全路線が動いているということ、日曜日は巡回バスの路線ですが、そういったものも含めましてご利用いただければというふうに考えております。 147 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 148 ◯3番(八倉巻正臣君) 先ほど午前中の浜田議員の質問でちょっとありましたが、タクシー券などの話もちらっとあって、今回は市民バスを利用、30分置きに無料のバスを魚津駅から総合体育館までピストン輸送という話がありましたが、とてもいい考えだと思うんですけど、ただ、駅まで来る市民バスの乗り継ぎがあまりうまくいかない時間帯なんですね。  午前中はそこそこ、木曜日、土曜日は1時45分にバス発車なんですけど、これは駅です。ぎりぎり間に合うか、1時間前もしくは2時間前に駅で待っておるという時間帯になるんです。だけど、接種終わった後、バスが2時30分から5時15分まで総合体育館から出るんですけど、この時間帯で長いところだと2時間以上、2時半、3時に接種が終わって、大体15分ほどで魚津駅に着いた後の乗換えを考えても、10分、15分とかしか乗換えの時間がない。なおかつ、5時15分以降は、天神ルート6時半、中島ルートで6時20分。駅に大体1時間以上おらないと駄目という、この辺にちょっと不都合があるかなと思っております。  魚津駅からはすごくいいと思うんですけど、その辺も考えてやってもらいたかったかなというふうに思っています。これは健康センターだけじゃなく、管轄の市民バス、そういった連携ですね、どういったものがあるかとかという話は多分されていると思うんですけども、ちょっと待ち時間が多いかなと。  例えば、民間なんですけどサンプラザで乗換えとか、そうすればサンプラザの中で待ってもらえるとか、何かそういう考えでもよかったかなというふうに思います。これは急には多分無理だと思うんですけども、今後の集団接種の課題としていってもらえればと思いますが、何か一言。 149 ◯議長(久保田満宏君) 森山健康センター所長。 150 ◯健康センター所長(森山 明君) バスの路線も含めました送迎というのは、なかなか難しい課題かというふうに考えております。利用者の動向ですとか、そういったことを踏まえながら、何が一番いいのかということを検討していきたいというふうに考えております。 151 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 152 ◯3番(八倉巻正臣君) そういうところもちゃんとケアしてお願いしたいと思います。  それでは、5)に行きます。  先日行われた「ワンチームとやま」連携推進本部会議で、64歳以下のワクチン接種券発送は県内で足並みをそろえたほうがいいという意見が出ておりました。それで、魚津市の見解はいかがでしょうか。 153 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 154 ◯市長(村椿 晃君) お答えいたします。  午前中、しおかぜの浜田議員の代表質問にもご答弁を申しましたけど、魚津市は64歳以下の方への接種券については、まず6月下旬に60歳から64歳を対象に一旦発送し、その年代の中で基礎疾患をお持ちの方にお申出をいただき、受けていただくというふうな予定をしております。  しかしながら、国のほうでは新たに職域接種の実施などを始めておられますし、県のほうも特設会場での接種、あるいは企業ごとの接種、こういったようなものがスタートしていきます。そうすると、まだ魚津市内では企業接種の具体的な申出はありませんけれども、これが始まっていきますと、年齢による区分というのができなくなってまいります。したがいまして、できるだけ早く市民の皆さんに接種券をお届けするということが必要になります。  先般の「ワンチームとやま」連携推進本部会議でも、そういった意味から、多様な接種機会が増えてくるので、できるだけ早く接種券を個人の方にお届けしたほうがいいと、そういう意味で、接種券の統一的な発送というものを考えてはという意見が出ました。ただ一方で、個別の自治体の事情によっては、待っておられんというところもあるものですから、そういったところの個別事情も配慮してほしいという意見も出ました。  基本的には、先ほど申しましたとおり、多様な接種機会が増えてきますので、少しでも早く59歳以下の市民の方にも届くようにしたいと思っていますが、そのときには併せて接種するほうでも混乱しないような、例えばグループ分けとか年代刻みとか、一定程度の工夫が必要になってくると思いますので、今そういったところも併せて検討している、そういった状況でございます。 155 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 156 ◯3番(八倉巻正臣君) そうしたら、60歳から64歳は6月下旬で、59歳以下はまだ発送は未定というか、今後の情勢、いろんなことを含めて検討していると。  それで、59歳以下、最初に打つ、いろいろありますが、ぜひ飲食店の方も、できればでいいんですけど、早めに打っておけば、お客さんも安心してお店に来られたりすると思うので、その辺は少し考えていってもらいたいと思います。答弁願います。 157 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 158 ◯市長(村椿 晃君) これも午前中の答弁で、例えば保育園の保母さんとか、あるいは小中学校の教員、これらの方々は子どもさんそのものがワクチンの接種対象になっていないので、それに携わる方々については、できるだけ受けるようにしたいという話を言いました。人と接する業務という意味では、飲食店の方々も似たようなというか、同じような環境にあると思います。今日のお昼のニュースでも、全国的には小規模事業者の中の範囲として、飲食店の関係の方々にも5名以上のグループになれば打っていくと、そういったようなことに取り組んでいる自治体もあるようです。  いずれにしても、森山所長も言いましたけど、ポイントはワクチンの供給量がどれだけ円滑に入ってくるかということですので、しっかりそこら辺を把握しながら、優先順位を決めてしっかりやっていきたいと思います。 159 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 160 ◯3番(八倉巻正臣君) よろしくお願いします。  今回、コロナはもう1年以上たって、皆さん大分疲弊してきて、慣れとかもあると思います。健康センターの職員の方々や関係部署、医師会、医療従事者の皆さんには本当に感謝申し上げます。これは魚津市全体で取り組んで、みんなで頑張っていかなければならないと思います。皆さんで協力して、このコロナに打ちかっていきましょう。  次、2点目に行きます。  2点目は魚津市成人式についてお聞きします。  令和3年魚津市成人式は1月10日実施予定でしたが、1月7日から10日にかけて北陸では記録的な大雪となり、市民の生活、安全を優先することとし、延期となりましたが、ようやく3月28日に晴れて成人式を行うことができました。  しかし、今年は例年と違う成人式となっており、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、保護者の人数制限や事前申込みによる参加等となっており、実施に向け準備をされた皆さんは大変ご苦労されたかと思います。幸いにも成人式での新型コロナウイルス感染はなかったと思いますが、一部ではとても密になっているときがあったとお聞きしております。初めてのことなので手探り状態での感染症拡大防止策だったと思いますが、新型コロナがいつ収束するか分からない状況なので、来年度以降のことを踏まえ検証も必要かと思います。  それで、1)新型コロナウイルス感染症拡大防止の課題は。お願いします。 161 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 162 ◯教育長(山瀬 敬君) 成人式における新型コロナウイルス感染症拡大防止策につきましては、令和3年3月28日に開催した令和3年成人式では、以下の4点の対策を行いました。  第1に、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれど、新成人、保護者ともに事前申込み制として、成人式当日は入場券の提出と併せて、新成人の方には2週間前から体調チェックシートの記入をお願いいたしました。第2に、新成人1名につき保護者1名のみの入場とし、来賓の出席を最小限といたしました。第3に、会場には1席ずつ間隔を空けるよう座席シートを設置したほか、保護者の方については指定席制といたしました。第4に、当日は消毒と検温を徹底して、出席を自粛された方のために成人式の様子を動画で配信もいたしました。さらに、万歳三唱の省略、アトラクション、抽せん会の簡略化など内容の見直しを行い、時間の短縮にも努めるなど、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底した上で成人式を実施いたしました。  ただ一方で、感染症防止対策の課題としては、式典当日は悪天候ということもございまして、成人式終了後のホールからの退出に時間がかったということで、やまなみロビー内に新成人、保護者が滞留し密になっていたことや、新成人、保護者の事前申込み制が十分に周知できなかったことなどが挙げられます。  そのため、今後は周知方法や会場誘導、職員配置を再検討し、引き続き出席者の皆様のご協力もいただきながら新型コロナウイルス感染症拡大防止に努め、二十歳の皆様にはいつまでも心に残る記念日となるようにしてまいりたいと思っております。 163 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 164 ◯3番(八倉巻正臣君) 3点目に行きます。  3点目は、法改正のため成年年齢18歳引下げによる成人式実施年齢についてお聞きします。  我が国における成年年齢は、明治9年来、二十歳とされていましたが、近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な事項の判断に関して、18歳、19歳の方を大人として扱う政策が進められてきました。  こうした政策を踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がされるようになり、成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする民法の一部を改正する法律は、2022年(令和4年)4月1日から施行されることになりました。成年年齢引下げによって、親の同意を得ずに様々な契約をすることができるようになります。例えば、携帯電話を購入できる、アパートを借りる、クレジットカードを作成できる等があります。ただ、一部支払い能力の部分でできないことも、もちろんあります。  そこで、成人式については、現在、成人式の時期や在り方、開催年齢に関しては法律による決まりはなく、各自治体の判断で実施されています。成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、積極的に社会参加を促すことになると考えられますが、しかし、成人式実施に関してはデメリットもあります。  例えば、18歳で1月に成人式実施となれば、大学受験の真っ最中の学生もおり、出席率が低下する可能性もあります。それに大学受験費用、入学金、引っ越し費用など出費がかさむ時期でもあり、それに加えスーツ、振り袖費用など、参加者家庭の経済的負担が膨らむことにつながると思います。それに今後、成人式を18歳で行うとなれば、2022年1月の成人式は19歳という問題ももちろん出てくると思いますし、3学年同時に実施するということにもなっていきます。  それで、1)令和4年度からの成人式は何歳を対象に実施していくお考えか、お聞かせください。 165 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 166 ◯教育長(山瀬 敬君) 令和4年度以降の成人式の対象につきましては、これまでの成人式と同様の対象年齢20歳とし、例えば二十歳の集いとして実施することを基本に考えております。  県内の状況ですが、富山市と射水市、砺波市が対象年齢を20歳にすることが決定しておりますが、現在検討中の他の自治体におきましても、おおむねこの方向で開催するようであります。  本市といたしましても、法改正による影響で大きな混乱が生じないよう、事前の周知も含めて式典を開催してまいりたいと思います。 167 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 168 ◯3番(八倉巻正臣君) そうしたら、令和4年は二十歳でいいということですか。 169 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 170 ◯教育長(山瀬 敬君) 今申しましたように、二十歳を基準として今考えております。 171 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 172 ◯3番(八倉巻正臣君) 二十歳を基準としてということは、決定ではないということですか。これはやっぱり費用的な問題もあるので、早めに決めて周知してもらわないと困る家庭などが当然いまして、これは各自治体で成人式は決められていると、決めてもいいと。だから、ほかの市町村は、私はあまりそこまで関係ないなと。魚津市は二十歳でやるんだからというふうに、いろんな人の話は、当然保護者なり関係者とかに聞かなきゃ駄目だと思いますが、ほかの自治体の話はさほどいいんじゃないかなと。それぐらい魚津市で決めてくれないとと感じております。答弁は要らないです。  4点目に行きます。  4点目はゼロカーボンシティについてお聞きします。  環境問題というと、地球温暖化や気候変動がもたらす洪水や干ばつ、マイクロプラスチック等の海洋汚染、森林の減少や破壊等様々な問題があり、とても幅が広いです。  魚津市では、令和32年(2050年)温室効果ガスゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を令和2年2月に行いました。その間にも環境省の温室効果ガス削減運動でもあるCOOL CHOICEに賛同し、令和元年(2019年)6月に魚津市COOL CHOICE宣言をし、地球温暖化防止魚津市役所実行計画に基づく消費電力量の削減やノーマイカー実施などの取組を行ってきたと思います。  しかし、ゼロカーボンシティと聞いてぴんとこないのは私だけでしょうか。環境問題というのは、魚津市全体で考えていかなければならない問題だと思います。そして、一人一人が環境問題に小さなことでもよいので取り組んでいくことが重要だと考えます。  そこで、1)ゼロカーボンシティを目指すためには皆さんの協力が必要だと思います。市、事業者、市民、滞在者のそれぞれの役割と取組をお答えください。 173 ◯議長(久保田満宏君) 浦田企画政策課長。 174 ◯企画政策課長(浦田 誠君) お答えいたします。  今ほど議員さんからご紹介いただきましたけれども、本市では令和2年2月24日にゼロカーボンシティ宣言を行いました。  ゼロカーボンシティ実現に向けての取組は、大きく3点に分けて整理しておりまして、1点目は省エネルギー対策の実施、2点目として再生可能エネルギーの導入、3点目として森林吸収源対策が挙げられます。  とりわけ、1点目の省エネルギー対策の実施につきましては、事業者、市民、本市に滞在される方など、本市に関わりのある全ての方のご理解とご協力が必要不可欠です。具体的には、事業者の皆様にあっては、省エネルギー機器の導入など、環境負荷の低減につながる事業活動の実践に期待しています。市民、滞在者の皆様にあっては、クールビズ、食品廃棄物の減量、ごみの分別によるリサイクルの徹底など、身の回りにおける省エネルギー対策に切れ目なく取り組んでいただきたいと考えております。  市といたしましては、公共施設の省エネルギー対策に取り組むほか、本市に関わりのある全ての方が正しく省エネルギー対策を実践していただけるよう、丁寧な周知に努めてまいります。  また、再生可能エネルギーの導入や森林吸収源対策については、多様なステークホルダー、利害関係者との協働により取り組むことになりますが、まずは本市における再生可能エネルギーのポテンシャル調査、森林整備、保全につながるよう、木材の利用促進に努めてまいります。  これらの取組に努めながら、ゼロカーボンシティの実現に向けた中長期的なロードマップを描くということが重要ではないかと考えております。 175 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 176 ◯3番(八倉巻正臣君) それでは、この事業者、賛同してくれる会社は何社ほどあるか、お答えください。 177 ◯議長(久保田満宏君) 浦田企画政策課長。 178 ◯企画政策課長(浦田 誠君) お答えいたします。  現在そういった事業者の方々、こういった取組に対して何件賛同いただいているかといったものは特にございません。これから計画づくりをしていくわけでございますが、そういった中でこういった趣旨を周知しながらお願いしていきたいというふうに考えております。 179 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 180 ◯3番(八倉巻正臣君) それでは、2)ゼロカーボンシティの取組の周知と啓発はどのように行っていきますか、お答えください。
    181 ◯議長(久保田満宏君) 浦田企画政策課長。 182 ◯企画政策課長(浦田 誠君) お答えいたします。  今ほど申しましたゼロカーボンシティの宣言以降、市民一人一人が省エネや低炭素型の製品、サービス、行動など、地球温暖化対策に取り組むあらゆる賢い選択を促す国民運動であるCOOL CHOICE、こういったことの周知に努めてまいりました。具体的には、地区環境保健衛生協議会に出向いての周知、省エネルギー実践を促すチラシの全戸配布のほか、ケーブルテレビによる環境啓発番組の放送、ユーチューブ魚津市公式チャンネルでの周知に取り組みました。  今後は、引き続きこのCOOL CHOICEをはじめとした市民の皆様が直接実践できる活動をPRしてまいりますが、この際、市民一人一人が身近に意識できて日常生活の行動となるよう、また市民全体の活動となるよう工夫をしながら周知してまいりたいと考えております。  また、先ほどもありましたけれども、ゼロカーボンシティの実現ということに関しては、省エネルギー対策の実施、再生可能エネルギーの導入、森林吸収源対策、この3つの柱のいずれも欠けることなく、同時並行しながら進めていかなければならないというふうに考えておりまして、市民の皆様には、省エネルギー分野以外にもゼロカーボンシティの理念や、本市が目指す長期的な温室効果ガスの削減目標等を分かりやすくお伝えしていく必要があるため、市のホームページや広報うおづ、そういったもののほか、行事やイベント、地域へ出向く会議の場など、あらゆる機会での効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。 183 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 184 ◯3番(八倉巻正臣君) 取組と周知と啓発というのはすごく大事なことなので、先ほども言いましたが、一人一人が取り組んでいくことが、小さなことからでもいいと思うんですけど、そういったものを身につけていけば、今後温室効果ガス削減とかになっていくと思います。  それで、実はこれは県の事業なんですけど、小学校4年でとやま環境チャレンジ10という事業がありまして、温室効果ガス、地球温暖化に対しての取り組み、授業をして、夏休みを使ってチャレンジ10、4つを決めて、残りの6つをチョイスしていくという、そういう取組があります。これは年1回、6月から10月、夏休み期間でその取組をやっていくということをやっています。これは県でやっている事業なんですけど、小学校4年生、小さいときからそういったふうに取り組んでいけば、今後大人になっても小学校4年でやったことは忘れないと思うんです。やっぱり低学年から周知というか取組を教えていけば、今後にとってもとても役に立っていくようなことがあります。ただ、これは4年生だけなんです。本来ならちょっと続けていってもらいたいなということもあるんですけど、これは小学校の問題もありますし、推進員の方の都合とか、そういったものもありますが、今後ちょっと検討を、これは教育委員会も多分携わってくると思うんですけど、そういったこともしっかりと考えていってほしいなと思います。これは要望にしておきます。  それで、3)に行きます。  第3次地球温暖化防止魚津市役所実行計画の直近の公共施設全体の温室効果ガス総排出量、紙類の使用量、上下水道使用量、ノーマイカー通勤の各成果をお答えください。 185 ◯議長(久保田満宏君) 高田生活環境課長。 186 ◯生活環境課長(高田弘美君) 第3次地球温暖化防止魚津市役所実行計画につきましては、平成27年度から令和2年度までの5か年を計画期間といたしまして、基準年度を平成26年度として令和2年度に目標数値を設定しておりました。  そこで、令和2年度の公共施設全体の温室効果ガスの総排出量なんですが、約7,063t-CO2となりまして、基準年度の平成26年度から比較しますと36.1%の減少となっております。これは、平成26年度比で5%以上削減するという目標を達成しております。  この減少した要因なんですけれども、LPガスですとか重油などの燃料使用量、あるいは電気使用量が減少したことが挙げられると思います。計画期間中には小学校の統廃合がございまして、公共施設の再編の影響が大きいというふうに考えております。さらに、電気使用量をCO2換算するときに使用する排出係数の値が低下したということも、温室効果ガス総排出量の減少の要因の一つであるというふうに考えております。  令和2年度に関しましては、新型コロナウイルス感染症による様々な活動の中止による値の減少といった要因もあるかなというふうに考えております。  また、計画の中で配慮項目に定めております紙類の使用量につきましては11.1%の減で、こちらは目標をクリアしております。上下水道使用料は67.8%の減となっておりまして、こちらも目標値をクリアしております。ただ、ノーマイカー通勤の回数は25.8%の減ということで、こちらのほうはもっと本当は増やさなくちゃいけないのに逆に減ってしまっているということで、こちらにつきましては目標値の達成とはなっておりません。  紙類の使用量の減少につきましては、裏紙の使用ですとか書類のデータ化、そういったものが進行しているのではないかなというふうに考えられます。一方で、ノーマイカー通勤の取組回数は年々減少しているということが課題でございます。  ゼロカーボンシティを目指す上では、まず職員が率先して取り組むということが重要だというふうに考えております。いま一度、ノーマイカー通勤をはじめとするゼロカーボンに向けた様々な取組を強化徹底すべく、職員への呼びかけを続けてまいりたいというふうに考えております。 187 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 188 ◯3番(八倉巻正臣君) 全体的には減ったという感じで、紙に関しては裏表使って、温室効果ガスは統廃合の問題もちょっと大きかったかなと、ノーマイカーに関しては若干の減りというような。  そこで、ちょっと調べておったんですけど、取組に関してなんですけど、私もここに来て4年から5年たっています。庁舎内を見渡してもLEDになったり、暑かったらカーテンを閉めたり、そういった取組をやっています。  そこでちょっと気になったのが、公用自転車というのがあるんですけど、この公用自転車は、今台数はどれぐらいでしょうか。 189 ◯議長(久保田満宏君) 高田生活環境課長。 190 ◯生活環境課長(高田弘美君) 公用自転車につきましては、数年前までは生活環境課のほうに数台、二、三台あったというふうに聞いておりますが、今現在は、市役所全体を見ましても公用自転車はございません。 191 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 192 ◯3番(八倉巻正臣君) 生活環境課、教育センターにもあったという話をちらっとお聞きしました。実際、現在はないと。ないものをここに書くのもどうなのかなと思うところもあるんですけど、もしないのであれば、ちょっとした用事、例えば教育委員会からこことか、上下水道課とかのちょっとした場所、歩くというのももちろん大事だと思うんですけど、自転車を使ったほうが早い。  そこで、駅の駐輪場にある放置自転車などを活用してはどうかと思います。防犯登録などの問題はもちろんあると思いますが、放置自転車を活用できれば、3Rのリユース、リサイクルにもつながって環境に優しいと思うんですけど、答弁願います。 193 ◯議長(久保田満宏君) 高田生活環境課長。 194 ◯生活環境課長(高田弘美君) つい先日、放置自転車がどれくらいあるかということを駅周辺の駐輪場で調べてきました。相当数あるというふうに想定をしております。こういった放置自転車をただごみとして出すのではなくて、使えるものは使って、公用自転車に活用するということもとてもいいことだと思います。環境に優しいということもございますし、あと健康づくりという面にも非常に有効な方法だと思いますので、そういったことにつきましては今後検討してまいりたいと思います。 195 ◯議長(久保田満宏君) 3番 八倉巻正臣君。 196 ◯3番(八倉巻正臣君) また、そういったものを使っていければ資源ごみにもならないと思いますし、今、課長言われたように、健康にもなっていくというのもあれなんですけど、体を動かすいい機会になると思いますので、ぜひとも検討のほうをよろしくお願いします。  終わります。 197 ◯議長(久保田満宏君) この際、暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後1時55分といたします。  午後 1時45分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時55分 再開 198 ◯議長(久保田満宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  15番 寺崎孝洋君。  〔15番 寺崎孝洋君 登壇〕 199 ◯15番(寺崎孝洋君) 令和3年6月議会に当たり、4つの項目について質問をさせていただきます。  なお、質問方式は一問一答方式を取りますので、質問席より質問をいたします。  〔15番 寺崎孝洋君 登壇(質問席)〕 200 ◯15番(寺崎孝洋君) 順次質問をしていきたいと思います。  まず最初に、令和2年度決算の見通しについてでありますが、先月から今月にかけて企業の決算が発表されております。今の社会状況、コロナ禍では、一部の企業は増収増益であるようですが、多くは減収減益で、中小のみならず大手老舗の企業も廃業していると報道されております。  この状況はいつ戻るのか。いえ、いつコロナ禍に対応、順応した社会になるのかはなかなか見通せない状況で、長期間経済が回らないことを危惧しております。  こんな状況下だからこそ、経済を回すために国、県、市町村は財政出動していますが、ただただ出すのではなく、効率的また効果的に、そして将来、次世代を考えながら財政出動をしていかなければなりません。そのためには行政、ここで言えば魚津市の財政、財務状況をなるべくリアルタイムに把握しておかなければならないと思っております。  数日前に出納閉鎖が行われたかと思います。そこで質問をしたいのですが、令和2年度の一般会計及び特別会計の決算の見通し、また決算額と予算に大きく差異があったのであればその理由を、そして剰余金や基金取崩しなどについてお聞かせください。 201 ◯議長(久保田満宏君) 冨居総務部長。 202 ◯総務部長(冨居幹生君) お答えいたします。  一般会計及び特別会計の決算見通しについてのご質問ですが、各会計の決算額については現在集計作業を進めているところであるため、それぞれの会計につきまして、決算の概要につきましてお答えいたします。  まず、一般会計の決算額は、国の補正予算に伴う特別定額給付金や地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス対策などに取り組んだことから、歳入歳出ともに過去最大の規模になるものと思われ、剰余金いわゆる繰越金については、昨年度の金額である約10億3,000万円、これを上回るものと見込んでおります。  繰越金の主な増加要因といたしまして、その要因を4点ほどお話しさせていただきます。  1点目は、大雪に伴う道路除排雪経費につきまして、特別交付税の予算対比の増額約1億4,000万円、そして臨時的な補助金約5,000万円の交付があったということが1点目です。  2点目として、特別定額給付金を含め、55億円余りの予算を計上いたしました新型コロナウイルス感染症対策につきまして、当初、市の予算上、一般財源で措置するとしていた部分について、この交付金約1億6,000万円を振り替えて使用することができたということがあります。  3点目は、障がい者医療費助成やこども・妊産婦医療費助成といった扶助費の実績が見込みより少なかったことです。  そして4点目、市税収入、これが1億円ほど予算対比で増、そして各種譲与税、交付金につきましても、予算対比で約5,000万円増といったことが要因として挙げられるかと思います。  なお、一般会計におきましては、財源不足対策としての基金取崩しは行っておりません。  続いて、特別会計のうち国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受診控えにより医療費等が抑制されたことなどから、一般会計同様、各会計の繰越金は昨年度を上回るものと見込んでいるところでございます。  そのほか、介護保険事業特別会計及び水族館事業特別会計の繰越金につきましては、おおむね昨年度並みになるものと見込んでおるところでございます。 203 ◯議長(久保田満宏君) 15番 寺崎孝洋君。 204 ◯15番(寺崎孝洋君) 細かな説明ありがとうございます。  ダブった質問になるかとは思いますが、剰余金、昨年は10.3億円ありましたと。今年はそれを上回る見込みであろうという答弁をいただきましたが、今答弁の中で、るる理由はおっしゃったと思うんですが、もう少し平たい言葉で、何で去年を上回るのかということをお聞かせ願いたいなと。  というのは、例えば市の職員が一生懸命頑張ったからなんやとか、もともと予定しておった予算を国からもらったから出てきたんだよとか、事業はできなかったことがいっぱいあったからだよとか、そういうちょっと平たいような言葉で理由をお聞かせ願えればなというふうに思います。 205 ◯議長(久保田満宏君) 冨居総務部長。 206 ◯総務部長(冨居幹生君) 今ほど議員さんが例示されたこと、それはもちろんそうでございますが、先ほど申し上げました収入、コロナの関係の国からの交付金がまずは想定していた以上にいただけたということ、それと、一般財源で措置しておった部分が、コロナの交付金をさらに活用することができたということが、まず歳入面ではあろうかと思います。  それから、歳出面におきましては、いろいろとコロナ禍の影響で事業ができなくて予算の歳出から落としたということもありますし、その他、コロナの影響で節約できる部分ができた事業につきまして、例えば会合を持つ場合、リモート会議といったもので経費を落とすことができた部分、額は小さいですけども、そういった部分の積み重ねがあったのかなというふうに思っております。 207 ◯議長(久保田満宏君) 15番 寺崎孝洋君。 208 ◯15番(寺崎孝洋君) 今聞いたのは通告なしで言ったので、なかなかすぐには答えられないと思いますし、また、これは本来どうだったのかということを分析するのは、当局の皆さんも分析をしなければならないですし、また、我々も次の議会のときに決算がありますので、決算の中で我々が見ていかなければ、要因分析というか、それをしていかなければならないかと思いますので、そのときにまた細かく見せていただければなというふうに思います。  それでは、また決算の関係でありますけれど、令和2年度で出た剰余金をどのように活用されますかということであります。年度内で出てくるであろう補正予算でどんな事業に使われるのか、また、どのぐらい活用されるのかということを想定されているのか。そして、魚津市の財政健全化計画では、令和6年度末には財政調整基金、要は市の貯金ですね、これを10億円に積み上げるとなっていますが、基金積み上げにどのくらいを、また借金の返済、要は繰上償還などにどのくらいを使おうかと想定されておりますか。また、想定が難しければ目標値をお聞かせください。 209 ◯議長(久保田満宏君) 冨居総務部長。 210 ◯総務部長(冨居幹生君) お答えいたします。  剰余金の活用方法についてのご質問ですが、現時点においてどのような事業に幾ら活用するか、見通しを立てることは難しいものと思っております。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せない状況であることから、まずは感染症対策や地域経済の回復のために財源を確保しておく必要があるものと考えております。また、昨年度のような大雪や予測できない災害などへの対応としても、財源的な余裕を見ておく必要もあるかと思っております。  基金への積立てにつきましては、新型コロナウイルスや除雪等への対応を優先する必要があることから、その取組の状況を踏まえた上で、可能な限りの積立てについて、年度末に向けて検討してまいりたいと考えております。  なお、市債の繰上償還への活用につきましては、手続上いろんな制限があるほか、補償金が必要となるなどメリットが少ないことや、財政健全化計画の目標を早期に達成するため、基金への積立てを優先したいと考えております。現時点での繰上償還の予定はございません。 211 ◯議長(久保田満宏君) 15番 寺崎孝洋君。 212 ◯15番(寺崎孝洋君) ちょっと今の質問は酷な質問だったかなと、私も自分なりに思いながら聞いていました。というのは、決算を締めたばっかりなのに、なおかつ正式な数字が出ていない中に、剰余金をどうやって使うかというのも酷だなと思いながら聞いていたところでありますが、でも、計画的な財政運営を考えた場合に、なるべく早く計画、使い道というか使い方を決めていっていただければなというふうに思ったので、これを聞かせていただいたところであります。  今の答弁の中で、剰余金の使い方なんですが、大雪とか災害とか、そういうものがあるから取っておきたいよと、だけど可能な限り積み上げたいという気持ちがあるということを言われました。可能な限り積み上げる。積み上げるというのは、原則はいろんな基金に積み上げていくということだと思います。  それで、国の法律、地方財政法の中にこういう文面があります。地方財政法第7条「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち二分の一を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない」となっております。  ちょっと回りくどい言い方ですけれど、剰余金、繰越金、これが出た場合には、基本的に半分は、例えば財政調整基金に上げるとか、借金の先払いというか先に返済する、そのお金に使いなさいよというふうに地方財政法ではうたっていますね。それはご存じだと思います。  令和2年度分について、この考え方で運用されるのかということと、過去の数年間の運用実績というか、どう剰余金を使われたか、処理されたかということについてお聞きをしたいと思います。 213 ◯議長(久保田満宏君) 冨居総務部長。 214 ◯総務部長(冨居幹生君) 今ほど議員さんのほうから、地方財政法第7条に基づく規定をご紹介いただいたかというふうに思っております。条文につきましては、ご紹介いただいたそのとおりでございます。  近年におけます繰越金の状況を見てみますと、2分の1を下らない額、このルールは基本的に守るようにしておりますが、必ずしも達成できない年がございました。  昨年度、令和2年度におきましては、ちょうど1年前の決算でございますが、繰越金額10億3,000万円のうち約3億1,000万円を3度にわたる除雪対策の補正財源として充当したほか、4億3,000万円につきましては新型コロナウイルス感染症対策などの補正財源として充当し、繰越金の残額を踏まえまして、年度末に2億円を財政調整基金に積み立てたところでございます。厳密に言いますと、これは達成できていなかったということになります。  それから、もう1年遡りまして、令和元年度における繰越金約8億8,000万円につきまして、これも決算のほうで見てみますと、除雪対策としまして一昨年は2,000万円、そして補正財源として2億円を充当したほか、この年度も約2億円を財政調整基金へ積立てをしたところでございます。  ただ、この年度は、当初予算に計上しておりました公共施設整備基金の取崩し2億4,000万円をやめまして、その補填財源として繰越金を充当したところでございまして、財政調整基金の、先ほど言いました積立て2億円と合わせて2.4億を加えますと4.4億円、ですから8億8,000万円の繰越しの2分の1については基金残高の回復に活用したという、ちょっと言えば合わせ技みたいな年でございました。  そしてさらに1年、もう1年遡ります。平成30年における繰越金約5.5億円につきましては、除雪対策として0.5億円、そのほか補正財源として3.2億円を充当したため、基金への積立てはできなかったという年でございました。  議員ご指摘のとおり、本来であれば繰越金の2分の1以上を基金に積み立てるか、あるいは繰上償還の財源として活用することが、財政規律の保持の上でも必要な正しい姿であるものと思っております。一方で、国の経済対策などや災害など、緊急やむを得ない状況への対応、そして今後、大型事業への備えとして、一定程度財源を確保しておく必要があると考えております。  市としては、様々な不確定要素に柔軟に対応しつつ、今後の見通しなどを十分踏まえながら、財政健全化のために、できるだけ基金への積立てを行っていきたいというふうに考えております。 215 ◯議長(久保田満宏君) 15番 寺崎孝洋君。 216 ◯15番(寺崎孝洋君) 今の答弁ですと、部長からは、財政規律の面から見たら本来の姿ではないと。だけど、今コロナということもありますし、今の状況から言うと苦肉の策というか、そういうことでこういう処理をしたというふうに受け取らせていただきます。  私も正直言って、これは分かって質問をしているんです。ただ、何でこれを質問したかというと、ここらあたりを意識している職員の方というのは、財政課を中心とした、そこの近い人だけがこれを意識しているんですね。ほかの人たちというのはなかなかそこまで理解というか、意識をしないでおられるかなと。うちは財政課じゃないから知らんわと言われればそれまでなのかもしれないですけど、何を言いたいかというと、基本は2分の1を上げなきゃならないんですよと。去年のお金がこれだけ余っておるから、どれだけでも使ってもいいよという感覚になってもらっては困るよということを言いたかったんです。  ただ、今の部長の答弁だと、それはきちんと踏まえてそういう処理をしたということを述べられたなというふうに思っていますので、それはそれで理解をしたいというふうに思います。  それで、財政規律の関係もあるんですけれど、もう1個、先日、2週間前ほどですか、北日本新聞、ローカルの新聞にこういうふうなことが書いてありました。高岡でのオタヤ開発の「債務超過26億円 短期貸し付け16年繰り返す」という記事があったんです。  この手法は、行政が融資したお金を、毎年、年度末に市中銀行とか金融機関から一時融資してもらって市に1回返します。新しい年度になったらまた借りますよということを繰り返してだんだん債務を、高岡の場合は減っていた時期もあったという言い方をしているんですけれど、要は結局、借金が減らないよと、債務が減らないよということがずっと続いていたということであります。これは違法性があるかというと、違法ではないんだけど、財政規律の面から言うと好ましくないよねということは、総務省からも指摘をされているところであると思います。
     財政が厳しいところは結構こういうことをやられるんだろうなと思っているんですが、これも本当は決算で聞かなきゃならないことなんでしょうから、今のうちに聞いておきます。こういうことを魚津市ではやっておられませんよねということをお聞きしたいと思います。 217 ◯議長(久保田満宏君) 冨居総務部長。 218 ◯総務部長(冨居幹生君) せんだって報道されておりました内容、これにつきましては、市が出資しております第三セクター、そこの資金繰りを、キャッシュフローを支援するために、俗に言う一夜貸し、オーバーナイトを実施しておったという事例であるかと思います。  ある意味、過去にはこういった手法で出資団体の資金繰り、キャッシュフローを支援するという手法も取られておりましたが、これが年々エスカレートしていくと、北海道のある市みたいな状況に発展しますので、これは好ましくないという国の指導も出ております。その西の団体におかれては、そういった一夜貸しを長期貸付けに改めたというふうに伺っております。  魚津市におきましては、そういった事例は一切ございません。 219 ◯議長(久保田満宏君) 15番 寺崎孝洋君。 220 ◯15番(寺崎孝洋君) これも本来、私らが決算の審査でチェックをするべきことであって、ここで聞くのもどうなのかなと思いながらちょっと聞かせてもらったんですが、9月に令和2年度の決算がありますので、そこでまたいろいろと審査をさせてもらいたいなというふうに思います。  ここで何を言いたかったかということを一言、財政規律をしっかりしましょうねと。特に今コロナ禍ということで、国、県とかからどんどん大きな金額が降ってくるという言い方は変ですけれど、膨れ上がります。だから使ってもいいんだという気持ちにはなってもらいたくないなという、ちょっと高飛車な言い方ですけど、そのことを言いたかったということであります。  それでは次に、国民健康保険、レセプトの関係であります。  少し話がずれるかもしれませんけれど、情報化社会と言われてからかれこれ30年ぐらいはたとうとしております。それらを表す言葉に、古くからはオフィスオートメーション(OA)とかSOHO(スモール・オフィス・ホーム・オフィス)、またオンラインショッピングやネットショッピングなどがあり、ここ10年ほどではビッグデータとかデータサイエンス、また今の質問でもいっぱい出ておりますが、DX(デジタルトランスフォーメーション)とか、またIoT、5G、Society5.0とか、何だか想像もつかない言葉が多く出てきておりますが、私もそういう言葉、情報化社会についていくのがやっとということでありますけれど、そういうことを言っていても、時代の流れはもうそのような流れになってきております。  また、魚津市も、今期新たにつくられました総合計画にスマートシティという項目を挙げております。だからこそ、それらの仕組み、また道具をうまく使って、生活を便利に、そして豊かに、いわゆる賢い地域、スマートシティにしていかなければならないというふうに思っております。  さて、魚津市でも数年前から市民の健康面でスマートシティに合致する事業、国保のレセプト分析を行ってきております。これにより市民の疾病状況や健康の傾向などが分かってきたかと思いますが、これを基にどのような対策の事業をされたのか、また効果があればそれについてもお聞かせを願いたいと思います。 221 ◯議長(久保田満宏君) 武田民生部長。 222 ◯民生部長(武田菜穂子君) 国民健康保険のレセプト分析につきましては、本市では、今ほどご紹介がありましたように、平成30年度より専門の事業者に委託をいたしまして医療費等の分析を行い、適正化の取組を行っているところでございます。  この分析を踏まえた具体的な事業といたしましては、薬剤費の削減を図ることを目的に、ジェネリック医薬品へ切り替えた場合の差額通知を個別に送付いたしております。平成29年度までは500円以上の差額の発生する被保険者を対象に年2回通知をしておりましたが、平成30年度、この事業を活用してからは、100円以上の差額が発生する被保険者に対し、年4回通知を行っております。  この取組によりまして、ジェネリック医薬品の数量ベースの使用率は、平成29年度は73.7%、平成30年度は78.3%、令和元年度は81.3%と徐々に増加をしており、国の目標値であります80%をクリアしており、通知の効果があったものと考えております。  また、適切な服薬を促すため、6種類以上の医薬品が14日以上、複数の医療機関で処方されている長期多剤服薬者に対しましても年4回通知をしているところでございます。この取組によりまして、長期多剤服薬者の数でございますが、平成29年度450人から431人、319人と年々減少しており、こちらも通知の効果があったものと考えております。  なお、今年度から新たな取組として、通知対象者の通知前後のレセプトも検証し、市薬剤師会や健康センターと連携し必要に応じて個別指導を行うなど、医療費適正化の取組を一層強化したいと考えております。  分析結果につきましても健康センターと共有し、データヘルス計画に策定した事業の実施に活用しているところでございます。  以上です。 223 ◯議長(久保田満宏君) 15番 寺崎孝洋君。 224 ◯15番(寺崎孝洋君) 大分古いデータを引っ張ってきていただいたかなというふうに思います。ありがとうございます。  それで、今の成果のほうなんですけれど、要は重複でダブって診療をしているところとか、薬ですね、よく言われているジェネリック、要は高い薬を使わなくとも、新しいジェネリック医薬品を使って医療費を抑えていく、それに効果が出てきたというような答弁だったかと思います。それはそれでいいと思います。  僕は、もう一歩進んで効果として見てもらいたかったのは、今言われたその2つというのは、どっちかというと対症療法。保険料が高いから落としましょうと。病気にかかっている人をいかに、言葉は悪いですけど、安く、何というんですか、よりは、要は根本的な療法に使っていただけんかなと。というのは、病気にならないように、今こういうような病気が魚津市ではいっぱいです。じゃ、その原因は何なの、その原因を潰していきましょう、病気にならないようにというのが本当の目的かなというふうに僕は思うんですね。  何かクエスチョンみたいような、部長。もし言っていることが分からなければ反問権を使ってください。そうだと僕は思うんですけれど、そういう考え方についてどのように思われますか。 225 ◯議長(久保田満宏君) 武田民生部長。 226 ◯民生部長(武田菜穂子君) 今回のこの事業につきましてはレセプトを分析するという事業でございますので、全体的な病気の傾向とか、そういったものは分かるのですが、現在病状を抱えていらっしゃる方の現状をまずは把握するといったような内容かと思います。  今後、市全体の病気の傾向なども考えながら、事前の、病気にならない、そういった対策について活用できるような方法がないか、また考えさせていただきたいと思います。 227 ◯議長(久保田満宏君) 15番 寺崎孝洋君。 228 ◯15番(寺崎孝洋君) ぜひお願いします。だからこそ、平成30年度に調査をして、平成31年度からそういうことの実績を少しずつ上げていったという古いことを聞いたんです。そこで終わりじゃなくて、そのデータをもっと活用してねという意味で、初めは目先の医療費とか薬代が少なくなるようにという使い方でいいなと僕は思うんですけれど、それを、時間がたてばもっと根本的なものに活用していっていただきたいという意味で、これを質問させていただいたというところであります。  そこでもう1つ、そういう意味もあるし、何か事業をやったら、その事業をもっと深掘りというか検証していただきたいなと思うんですね。これはレセプトだけじゃなくて、どの事業についても。やったらやりっ放しじゃなくて、事業をやって、これが市民の健康とか幸せとか安心・安全にどうつながるのかという、その根本的なものを考えて、この事業の意味、また検証というものをしていっていただきたいなということであります。これはこっちの思いでありますので、答弁は要りません。  それでは次に、マイナンバーの関係についてお聞きしたいと思います。  マイナンバーについては、ここしばらく政府また自治体がポイント付与をインセンティブとして、国民にマイナンバーカードを作りましょうよというふうに広報をしてきました。  5月現在で魚津市民も4割の方が申請をされていたようでありますが、まず、このカードを取得することによって市民にとってどんなメリットがあるのか、また、行政側としてはどんなメリットがあるのかということをお聞きしたいと思います。 229 ◯議長(久保田満宏君) 副市長 四十万隆一君。 230 ◯副市長(四十万隆一君) それでは、マイナンバーカードを取得することによる市民の方のメリットと行政のメリットということでございます。  まず、市民のメリットにつきましては、1番目に、必要な手続等のためにマイナンバーが分かるということでございます。2番目としては、各種の行政手続のオンライン申請等に利用できるということ、3番目は、これも大切な機能だと思いますが、公的な身分証明書としても利用できます。あわせて、複数のカードをマイナンバーカードと一体化することにより様々なサービスが展開できるなど、最近の例で言えば、コンビニ等で印鑑登録証明書や住民票も取得できるという、そのようなメリットがあろうかと思います。  次に、マイナンバーカードを取得することによる行政のメリットにつきましては、1番目には、各種の行政手続がオンラインで申請されることになり、窓口の混雑の緩和、申請書がペーパーレス化されること、また、申請内容を電子データで取り扱うことによりまして、システムへのデータ入力が不要となり事務手続が省力化されるということがあろうかと思いますし、2番目には、マイナンバーカードに様々な機能を追加することによりまして、より利便性の高い行政サービスを提供することが可能となることが挙げられます。  具体的には、本年10月には国でマイナンバーカードと健康保険証のカードが一体化される予定があります。これによるメリットは、顔認証で自動化された受付が可能になる、あるいは正確なデータに基づく、今ほどもちょっと話があったかと思いますが、診療、薬の処方が受けられるとか、支払い方法が便利になるというようなことが挙げられますし、また、令和6年度末までには、国におかれましてはマイナンバーカードと運転免許証の一体化も計画されております。これらにより、引っ越し等での住所変更が不要になったり、免許更新の書類提出とか講習のオンライン化等が実現される見通しとなっておりまして、非常に市民生活、あわせて行政のほうにもメリットが大きいものというふうに思っております。 231 ◯議長(久保田満宏君) 15番 寺崎孝洋君。 232 ◯15番(寺崎孝洋君) いっぱい言われました。その中で、今度、健康保険証が合体するというお話をいただきました。私もそれがあったらすごく便利になるなというふうに思っていますので、それについてちょっとお聞きをしたいと思いますが、この健康保険証、今少し言われましたけど、ダブるかもしれませんけど、いつから使えるのかということ、そしてどの病院で使えるのかということ。また、私も少し調べさせていただいたんですけれど、病院にその機能をうまく動かすときには機械が要るそうなんですが、それの普及率、そして課題はどういうものがあるかということを、分かる範囲でいいです。お答えください。 233 ◯議長(久保田満宏君) 武田民生部長。 234 ◯民生部長(武田菜穂子君) マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始時期についてでございますが、国のほうでは、今ほど副市長が申し上げましたとおり、本年の10月からとしているところでございます。  利用するには、少しご説明をさせていただきますと、事前に登録手続が必要となりますが、市民課では現在マイナンバーカードを交付する際に保険証利用についてご説明し、登録手続のサポートをしているところでございます。  県内では6月7日現在、本格運用前のテストとなるプレ運用に参加した医療機関等は7機関とまだ僅かでございます。ただ、5月23日現在、マイナンバーカードの情報を読み込むためのカードリーダーを申し込んでいる県内の医療機関等は、病院が79.2%、医科診療所が49.8%となっており、いずれも全国平均を上回っているような状況でございます。  次に、ご質問のあった課題でございますけれども、国は当初、保険証利用の開始時期を3月下旬としておりました。しかし、患者の情報が正しく確認できないなどのトラブルが相次いでいるとして、運用が先延ばしになった経緯がございます。  これは、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者の情報を入力したことなどが原因と見られ、国が10月の本格運用に向け、健康保険組合に加入者の被保険者番号のデータの修正を求めるとともに、誤った入力を自動的に確認できる機能を設けると伺っておりますので、システムの基盤となるデータの正確性が確保され、10月には本格運用となるよう願っております。  また、国はマイナンバーカードの情報を読み込むため、専用の機械の設置を医療機関に呼びかけており、システム改修などに係る費用の支援も行い、令和4年3月末までに9割、令和5年3月末までにはおおむね全ての医療機関に導入することを目標としておりますが、課題としては、世界的な半導体不足による専用パソコンの調達の遅れや、システム改修に係る費用も全額補助ではないといったことから、導入を見送る医療機関等もあるのではないかというふうに考えております。  以上です。 235 ◯議長(久保田満宏君) 15番 寺崎孝洋君。 236 ◯15番(寺崎孝洋君) 詳細な説明ありがとうございます。  いろいろなトラブルがあって遅れているということも、私も調べた中では知っております。  ただ、健康保険証がマイナンバーカードとドッキングすれば、僕は相当便利になるなというふうに思っています。ただ、今言われたように、病院のほうの機器導入とか、そこらあたりの負荷というか費用の関係、補助しているというお話をいただきましたが、半額程度だという話があります。そこでやっぱり二の足を踏むところもあるかと思います。これは本来、国、県の大きな枠組みでやることだと思いますが、もしそういう会議等々があれば、そういう支援をしていただきたいということをそういう会合で要望していただければありがたいかなというふうに思います。  健康保険証のことはこれで終わりまして、次にマイナンバーの活用の仕方であります。  マイナンバーの活用の仕方、先ほど市長もスマートシティ、DXのところでこれを言っておられましたけれど、ダブるかもしれませんけど、もう一度ご答弁をお願いします。  僕もスマートシティへの第一歩だというふうに考えております。それで市の考え方をお聞かせ願いたいんですが、ちなみに全国各地の自治体では、健康保険証はもとより、健康の情報共有とかで母子手帳の代わりにしたり、お薬手帳の代わりというのももちろん出ています。また、図書館カードにも使われているそうですし、また選挙があったとき、あれは投票の入場券と言うんですか、あれの代わりにもなっているということなんですが、そういうような使い方ができるらしいんですが、魚津市としてどういうふうに今後マイナンバーカードを使われたいというふうに思うか、お聞かせください。 237 ◯議長(久保田満宏君) 副市長 四十万隆一君。 238 ◯副市長(四十万隆一君) 最近、魚津市としてもスマートシティを進めていこうという流れになっておりまして、いろんなところでいろんなお話を伺っております。各市町村の事例だとか、そんなものもいろいろ聞いてはおるんですが、先ほど議員さんがおっしゃった医療の情報をどうするかという、あのところが非常に私は腑に落ちまして、やはり情報を取得して、その情報をいかに活用していくかというところが非常に重要でございまして、今取得しているレセプトからの情報ではなかなかまだ足りないところもきっとあるだろうというところで、センサーだとかICTを利用しながら一般の方々の健康状況の情報を集めていくということが、最終的にその人たちの健康のために役立つ事業になるというふうに思っておりまして、そのように使えればいいと思っておりますし、最近のニュースでは、イスラエルとか、ああいうところは、もう子どもの頃から医療情報を全部国で集中して把握しているそうです。ですから、ワクチンを打つにしても何にしても非常に素早く対応できるということ。あるいは、口座がひもづいております。そうすると、いろんな支給する費用だとか、企業への支給金の事業も非常にスピーディーになるというふうに思いますので、日本でそこまでできるかどうか分かりませんが、将来的に少しでも皆様方の役に立つような、夢のある生活ができるようになればいいと思っております。 239 ◯議長(久保田満宏君) 15番 寺崎孝洋君。 240 ◯15番(寺崎孝洋君) ありがとうございます。想像以上の答弁をいただいたかなというふうに思います。  正直、今DXとかスマートシティの関係というのは、当局としても走り出したばっかりで、具体的なことは何するのと言ってもなかなか出てこない状況だなというのを理解しているけど、一応聞いたんです。その中でこれだけ出てくるというのはすごいなというふうに思っているんですけれど、とにかくマイナンバーの活用の仕方、柔軟な考え方で、市民の利便性向上、市民に役立つということを主眼に置いて、いろいろと考えていっていただきたいなというふうに思います。  それでは次に、最後、公共施設再編計画、市庁舎のことですね、これについてお聞きをしていきたいと思います。  令和元年度に改訂されました公共施設再編方針の取組の概要には、将来の公共施設の在り方を4つに分類されております。  1つ目は統合を目指す施設(12施設)、2つ目は譲渡を目指す施設(5施設)、3つ目は廃止を目指す施設(11施設)、最後4つ目は維持する施設(113施設)で、議会でも施設の廃止、統合、更新についてはかんかんがくがく議論をしているところでありますけれど、これら4つについて事を進めるに当たっては、どれも多くの問題、課題があり、施設利用者などの利害関係者と十分に調整また協議をしていかなければならないというふうに思っております。  そこで、今回は最も多くの市民が関係するであろう市役所庁舎についてお聞きをしたいと思います。  この関係では、定例会で年に2回から3回質問をされているかと思います。私も古くなりますけれど、平成19年から市庁舎の耐震は大丈夫ですかとか、補強や建て替えについてどう考えていますかというふうな質問をしてきました。その当時は、優先順位として公民館や学校からを考えているというふうな答弁でありましたが、ここ数年は、建て替えの必要性を感じているが財政がというふうな答弁に変わってきているかというふうに思います。  また、市民の方々からも、市役所の建て替えは後からでというような声から、相当老朽化が進んでいるし、いざ地震等の災害が発生したときの拠点となる市庁舎が崩れてしまってはという声も聞こえるようになってきました。  そして、再編方針の中では、既存庁舎の耐震化は行わず、令和11年度までに整備を行う、2つ目、第1、第2分庁舎は、市民の利便性向上、施設管理等の効率化を図るため、本庁舎の整備に合わせ本庁舎へ移転統合する、3つ目、他の公共施設についても、機能集約や施設スペースの供用が可能なものは本庁舎に集約をする、最後4つ目、施設整備に当たっては、民間活力の活用や民間施設の複合化も検討すると書かれております。  令和11年度というとまだ七、八年あるかというふうに感じますが、他の公共施設との機能集約、またスペース共用、民間施設との複合化の検討を行う。これを役所の一部の方々だけで行うのではなく、市民の皆さんと一緒に行う市民参画、市民協働という考え方で見ますと、早急に市庁舎の機能などの議論をしていく必要があるかと思いますが、市の見解をお聞かせください。 241 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 242 ◯市長(村椿 晃君) 市庁舎の問題ですけれども、ご案内にありましたとおり、本庁舎及び分庁舎、いずれも旧の耐震基準により整備をされております。昨今の災害の状況を考えますと、後延ばしにできない課題だというふうにこれまでもお答えをしてきています。  ご案内のとおり、公共施設再編方針のほうで、令和11年度までに分庁舎を移転統合の上、本庁舎を整備するというふうに整理をしました。令和11年度というと先のように聞こえるかもしれませんが、もう8年しかありません。そういう意味で、ご指摘のとおり、市民を巻き込んだ議論をしっかりとしていく時期になってきているというふうに思っています。  一方で、具体の整備を考えたときには、一番近いところの事例でいいますと、黒部市庁舎は建設費が約47億円かかったわけですけれども、近年の建設単価の上昇、それから庁舎の備える機能、こういったものを考えていきますと、相当規模が膨らむんじゃないかなというふうなことも予想されます。そういたしますと、片一方で建設財源の確保というのも、これはもう重要な視点になります。  したがいまして、先ほどの財政状況のご質問にも関連しますが、魚津市は今、財政運営はしっかりと規律を守りながらいろんなことに取り組んでいますけれども、まず財政調整基金、不測の災害に備えた基金をしっかりと積み立てたいと思います。その状況を一年でも早く達成をし、この庁舎についての議論ができる環境を少しでも早くつくるということが重要だと思っていますので、しっかりやってまいります。 243 ◯議長(久保田満宏君) 15番 寺崎孝洋君。 244 ◯15番(寺崎孝洋君) 建て替えの議論は必要があるという認識をさせていただきました。  ただ、今言われたのは、財政規律というか、財調をきちんと積み上げてから議論をするというような話だったかと思いますが、議論をするというのは並行してできると思います。財政の再建というか、それをやっている最中でも議論できると思いますし、逆に、そうしないと、だんだん市民が収縮していってしまって元気が出なくなる。極端な話かもしれませんけど、そうなると市の税収も少なくなるというふうなことも考えられますので、少し夢のあるというか、先行き明るいことも提示というか、投げかけていかなければならないのかなというふうに思いますので、できるだけ財政規律をきちんとやっていくというのはもちろんですけれど、並行して新しい夢のあるというか、先行きの明るい魚津市の市庁舎のことについて、議論を早々に始めていただきたいという要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。 245 ◯議長(久保田満宏君) この際、暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後2時55分といたします。  午後 2時45分 休憩        ─────────────────────────  午後 2時55分 再開 246 ◯議長(久保田満宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  6番 林 久嗣君。  〔6番 林 久嗣君 登壇〕 247 ◯6番(林 久嗣君) 皆さん、こんにちは。  6月定例会において、3点の質問を一括方式にていたします。  新型コロナウイルスが猛威を振るい、オリンピック・パラリンピックの開催が危ぶまれておりますけれども、ぜひ成功裏に終わってほしいなと願っております。  さて、魚津市においても感染者が確認されております。感染予防にはこれまで以上に努める必要があると思います。  そこで、質問の1点目にワクチン接種に関して8つの質問をいたします。  今までの浜田議員、八倉巻議員と重複いたしますので、まず1点目の接種状況について、それと2点目の接種方法について、3点目の64歳以下の接種のスケジュール、方法については簡潔にお答え願いたいと思います。  4点目に、接種促進策(打ち手)について。  打ち手不足が懸念されます。報道では、歯科医師、薬剤師、あるいは先月25日の加藤官房長官の記者会見で救急救命士等を加えるとの発表でしたが、本市の現状をお答え願います。  また、イギリス等、外国ではボランティアの方が研修して打ち手となっておりますけれども、ボランティアの打ち手にはどのような見解をお持ちでしょうか、お答え願います。  5点目に、本市のワクチン接種は、基本的には医師会で対応なされておりますが、接種に関して人的支援、金銭的支援等、国や県からはどのような支援内容になっているのか、お答え願います。  6点目、予約取消し等の対応についてということで、これも重複しておりますので簡潔にお答え願います。  7点目に、高齢者施設、障がい者施設等においてクラスター発生が確認され、本市施設においても危惧されるところであります。優先的に接種が必要と考えます。特に障がい者には、接種の方法、接種場所において十分配慮が必要と考えますが、見解をお願いいたします。
     8点目に、国は12歳から15歳までを繰り下げて接種する意向ということでありまして、子どもを取り巻く教育関係者を含めてどのような見解をお持ちか、お答え願います。  次に、第2次環境基本計画について3点の質問をします。  この計画は令和3年度から令和12年度までの10年間とありますが、第1次からの変更点についてのみお伺いしたいと思います。  まず、変更点の1点目として施策の体系変更があります。自然の活用が重要であると考えて変更したとありますが、従来と比較してなぜそのように考えるのか、あるいは考え方がどのように変化したのか、お答え願います。  次の変更点はゼロカーボンシティ実現の取組についてでありますが、新規事業に地球温暖化対策実行計画推進事業が予算化されました。国からの1,000万円の補助金を活用しての事業でありまして、省エネルギー対策、再生可能エネルギー、森林吸収源対策を基本に取り組むものであります。  それぞれの見地から現段階での状況と、今後どのように企画立案するのか、八倉巻議員とも重複いたしますが、簡潔にお答え願いたいと思います。  3点目に、再生可能エネルギー活用案について、これは私の私案でございます。  まずその1に、円筒分水槽敷地内に休憩所を建設して、使用電力を小水力発電で賄う、その2、軽トラックを電気自動車化し、中山間地に充電基地を数か所設置して農作業の一翼を担う、その3、公用車の電気自動車化の推進、以上、私の私案でありますが、市はどのような活用案を考えているのか、見解をお願いいたします。  最後に、大項目3点目に、地域振興について5点の質問をいたします。  市内には13地区があり、平成23年9月に自治基本条例を策定いたしました。地域の在り方は時代とともに変化しております。  まず1点目に、令和6年4月までに全地域の公民館をコミセン化する計画ですが、地域によっては拠点施設の老朽化、住民の高齢化、後継者不足等の問題がありますが、果たして期日までに全域の公民館をコミセン化するのは可能なのでしょうか。地域格差があると思いますが、見解をお願いいたします。  2点目に、施設がコミセン化されて、指定管理者制度を導入した場合と導入しない場合の管理運営の主体、地区の財政的負担、メリット、デメリットはどのように違うのか、お答え願います。  3点目に自治振興会への交付金ですが、自治基本条例に明確にされていないのはなぜか。第26条に、市は「地域コミュニティの活動の支援に努めます」と表記されておりますが、超拡大解釈してこれを意味するのか。  財政的にはチャリンとも書いていないように思います。あるいは、交付金助成を継続し続けると市の財政負担を圧迫する懸念が想定され、圧迫しないように永続的な交付金配付を回避してのことか、お答え願います。  4点目に、現在の交付金内容はあらかじめ決められた枠内での交付金であります。旧特性事業のように、企画内容次第では交付金の増額、複数年積み上げることも可能な支援制度はないのか、お答え願います。  最後に、自治会、地域振興会の統合について質問いたします。  自治基本条例の改定版には、自治会、地域振興会の定義が明記されております。自治会の集合体は自治会連絡協議会であり、地域振興会の集合体は自治振興会連合会という呼称でありますけれども、市民、地域住民にとってはちょっと分かりづらい、理解しづらい。両団体を一本化してスリムにできないか、見解をお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 248 ◯議長(久保田満宏君) 森山健康センター所長。  〔健康センター所長 森山 明君 登壇〕 249 ◯健康センター所長(森山 明君) 林議員のご質問にお答えします。  まず、現在の接種状況でございますが、市のほうでは国が示す接種順位に基づき、医療従事者、高齢者、高齢者施設従事者、そして高齢者以外で基礎疾患を有する方、そしてそれ以外の方、この順でワクチンを受けていただくこととしております。  浜田議員の質問でもお答えしましたが、6月14日現在、市内医療機関の医療従事者は、1回目の接種が1,700名で、間もなく2回目の接種を終えるものと考えております。高齢者につきましては、1回目の接種終了者は7,100人を超えておりまして、48.8%、約半数の方が接種されているといった状況でございます。  続きまして、接種方法についてのご質問のうち、集団接種と医療機関での個別接種の手続、接種場所についてお答えいたします。  まず、集団接種につきましては、魚津市新型コロナワクチン接種コールセンターへのお電話、あるいはLINEを利用して予約していただくことになります。接種場所は旧魚津市総合体育館であり、木曜日の午後、土曜日の午後、そして日曜日の午前午後に実施しています。  個別接種につきましては、この場合は個別接種を実施していただいている医療機関に直接お電話、または来院時に予約していただき接種を行うこととなります。ふだんから通院治療をされている方は、持病やアレルギーなどを把握されているかかりつけ医にご相談いただくことで、安心して接種できるものと考えております。  次に、64歳以下の接種スケジュールと方法についてのご質問にお答えします。  64歳以下の接種につきましては、先ほどの質問でお答えしましたが、6月下旬に60歳から64歳の接種券の送付を予定しており、集団接種を基本として実施していきたいと考えております。基礎疾患のある方など、ふだんから通院されている方につきましては、主治医と接種についてご相談していただくこととしております。  また、59歳以下の方につきましては、基礎疾患を持つ方についての優先的な接種券の送付、ワクチン接種の対象とならない年代と接する機会の多い保育士、小学校教員等の接種など、計画的に実施することとしています。  あわせまして、国が計画する職域での接種、あるいは県が計画する特設会場での接種など、様々な接種体制を活用したいと考えております。  続きまして4番目、接種促進策(打ち手)についてのご質問にお答えいたします。  接種に関わる医療職につきましては、特に集団接種における医師、看護師等の確保が必須になります。  当市の集団接種におきましては、現在のところ、医師、看護師等につきましては医師会、病院さんの協力をいただいており、対応している状況でございます。  今後、集団接種を継続的に実施するに当たりまして、医療職の不足といったことも懸念されるところですが、国においてワクチン接種を推進するために、接種者として期待される役割を持つ医療の専門職、そういったことについて様々な職種が示されているところでございます。そういったこともありまして、ボランティアの打ち手につきましては現在のところ検討してございません。  続きまして5番目、国や県からの支援内容についてのご質問にお答えいたします。  国の財政的な支援としましては、基本的にはワクチン接種に係る費用を全額負担することが示されております。  具体的には、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金がございまして、ワクチンの接種に必要な人員、物資の確保を着実に整備するために必要な経費の補助として活用しており、接種に実際にかかる費用につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金により対応しているところでございます。さらには、5月25日には個別接種促進のための財政支援策も新たに示されているところでございます。  県の支援策としましては、県が特設会場を設置しましてワクチン接種体制を構築し、県の東部を対象とした会場を1か所設置し、6月26日より接種開始予定というふうになっております。  続きまして6番目、予約取消し等の対応についてのご質問にお答えいたします。  キャンセル等により予約枠に空きが生じた場合は、余剰となったワクチンを無駄にしないため、現在のところ接種の優先順位を踏まえまして、市内に所在する高齢者施設等に従事する方を対象とした接種体制を構築しております。  今後は、高齢者施設等の従事者のワクチン接種を進めていく中で、ワクチンの余剰には新たな職域の対象者等、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。  次に7番目、施設入所者等の優先接種についてのご質問にお答えいたします。  障がい者施設では、共同生活をして密になることもあり、クラスター発生予防の視点で、本市では高齢者施設と同様に障がい者施設の入所者、そして職員も新たに優先接種の対象とすることとしました。  現在64歳以下で魚津市内の施設に入所、入院していらっしゃる方につきまして、施設等に接種方法等の聞き取りをして、6月中旬から施設内で接種できるよう調整を進めているところでございます。  また、通所サービスなどを利用されている方につきましては、ふだんからの医療機関への受診方法、そういったものを確認しながら、ワクチン接種の具体的な方法について検討していきたいというふうに考えています。  次に8番目、15歳以下の予防対策と接種についてのご質問にお答えします。  新型コロナワクチン接種対象者につきましては16歳以上の者とされていましたが、6月より12歳以上に変更となり、現在のところファイザー社のワクチンの利用ということが示されているところでございます。具体的な接種体制につきましては、国が示す手引等を確認しながら検討してまいります。  また、教育関係者につきましては、ワクチン接種の対象とならない年代における小学校教員、保育士等を含めて、クラスター対策、クラスターの発生予防の視点で対応していきたいというふうに考えています。 250 ◯議長(久保田満宏君) 高田生活環境課長。  〔生活環境課長 高田弘美君 登壇〕 251 ◯生活環境課長(高田弘美君) 次に、第2次魚津市環境基本計画の施策の体系変更についてのご質問にお答えいたします。  第2次魚津市環境基本計画では、施策の1つに豊かな自然の活用の推進を掲げ、魚津市にある豊富で特色ある自然からもたらされた恩恵を活用していくという観点を前面に出しました。  第1次魚津市環境基本計画においては、うまい水など食品としての水資源の活用を主としておりましたが、令和2年に魚津浦の蜃気楼や東山円筒分水槽が国の文化財に登録され、全国から注目を集めたことをきっかけとして、水にまつわる資源である水循環遺産を多面的に活用できないか、検討を始めることにしました。  魚津市には様々な水循環遺産、例えば洞杉や蛇石、高円堂用水などがありますので、これら水循環遺産の魅力を情報発信しながら、観光振興、環境教育、健康づくり、あるいは地域振興などを図れないか、今年度検討することとしております。 252 ◯議長(久保田満宏君) 浦田企画政策課長。  〔企画政策課長 浦田 誠君 登壇〕 253 ◯企画政策課長(浦田 誠君) 次に、ゼロカーボンシティ実現の取組についてのご質問にお答えいたします。  令和3年度当初予算に計上させていただいた地球温暖化対策実行計画推進事業では、環境省の補助制度を活用しながら、本市における再生可能エネルギーのポテンシャル調査や、2050年を見据えた再生可能エネルギーの導入目標を設定することを予定しております。  去る6月8日には補助事業の採択通知を受けたところであり、今後の予定として7月中には公募型プロポーザルによる業者選定を行い、令和4年1月末日までを目途に事業に取り組むこととしております。  この調査結果を踏まえた上で、令和3年度末から令和4年度にかけて、学識経験者や電力事業者、経済団体、市民代表など様々な関係者との連携の下、本市の自然的・社会的条件に応じて温室効果ガス排出の抑制等を行うための計画である地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、再生可能エネルギーの活用案についてのご質問にお答えいたします。  議員のご提案につきましては、いずれも本市の地域特性や地域課題に即したものであると思われます。今後、事業を進める上で、十分参考とさせていただきたいと思います。  本市としましては、例えば、(仮称)本江地域交流センターをはじめとする公共施設整備の際の再生可能エネルギーの導入、卒FIT(固定価格買取制度)電力の公共施設での利用などが考えられます。  先ほどお答えしましたとおり、今年度は再生可能エネルギーのポテンシャル調査を実施することとしており、次のステップである地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定過程も踏まえながら、再生可能エネルギーの活用案についてしっかりと議論してまいりたいと考えております。 254 ◯議長(久保田満宏君) 小林地域協働課長。  〔地域協働課長 小林孝仁君 登壇〕 255 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 次に、コミセン化の地域格差についてのご質問にお答えいたします。  市では、令和6年4月からの全ての地区公民館のコミュニティセンター化に向けて、地域振興会を中心に協議を進めております。  コミュニティセンター化に対しては各地区において様々な事情がありますので、何が問題なのか、どうすれば解決できるかなど方策を探りながら、今後も必要に応じて地区に説明に伺います。  それぞれの地域の実情に応じた先進事例などをお示ししながら、コミュニティセンターを拠点とした持続可能な地域活動が行えるよう、地域住民の皆さんと話合いを進めていきたいと考えております。  次に、コミセン化と指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。  公民館は社会教育法が適用され、その活動に制限がありますが、コミュニティセンター化することで制限が緩和され、これまで以上に地域の実情に応じた住民自治の活動拠点とした地域づくりを行うことが可能となります。  さらに、指定管理者制度を導入することで、地域がそれぞれの特性や利用者のニーズに応じて、主体的・効果的に管理運営を行えるようになるというメリットがあります。  また、指定管理者制度における利用料金制度の導入により、公の施設の利用に係る料金を指定管理者の収入とすることが可能となり、その収入を活用し管理運営の拡大も可能となります。  逆に、利用料金の収入などが減少した場合は指定管理者の収入も減少し、基本的に減少分の指定管理料の補填は行われないため、指定管理者には運営努力や運営の工夫が求められることが指定管理者制度のデメリットと言えます。  次に、まちづくり交付金についてのご質問にお答えいたします。  市では、地域コミュニティーの重要性を考慮し、その自発的な活動を促進するために、平成28年度からまちづくり交付金を地域振興会へ交付し支援を行っております。  このため、自治基本条例の平成29年12月の一部改正におきまして、第26条を「地域コミュニティ等にかかわる施策を推進します」から、「地域コミュニティの活動の支援に努めます」という条文に見直しております。このことから、まちづくり交付金は地域活動を支援するための手段の1つであると考えております。  次に、まちづくり交付金以外の地域支援制度についてのご質問にお答えいたします。  市では、まちづくり交付金交付要綱第6条において、地域振興会が自主的に取り組む事業で複数年度にわたって実施する必要が生じた事業がある場合は、交付金の一部を基金として積立て開始初年度を含めた3年度以内で積み立てることができるとしております。地域によっては、地元協力金を計画的に積み立て、必要とする事業を実施されている地域もあります。  また、まちづくり交付金以外の地域支援制度として、空家等対策地域活動事業補助金やまちづくりチャレンジ協働事業補助金といった支援制度もあります。  最後に、自治会、地域振興会の統合についてのご質問にお答えいたします。  魚津市には、各地区の振興会の代表者で組織する魚津市自治振興会連合会と、各地区自治会長で組織する魚津市自治会連絡協議会があります。  このことについては、平成27年度に魚津市自治振興会連合会が設立された当初から一元化を図っていくべきと考えておりましたが、このたび自治会連絡協議会から一本化の申出がありましたので、今年度、2つの団体と協議を進めていく予定としております。 256 ◯議長(久保田満宏君) 6番 林 久嗣君。 257 ◯6番(林 久嗣君) まず大項目の1点目、ワクチン接種ということで、それぞれ健康センター所長から丁寧に、そしてまた浜田議員、八倉巻議員からも質問が重複しておりまして、丁寧にお答えいただきました。  その中で、私の質問のまず5点目の国や県からの支援内容についてということで、先ほど所長からちょっとお話がありましたが、ワクチン接種料金は無償だと。  私が聞きたかったのは、先月25日に加藤官房長官が人的支援ということで、例えば医師ではなくて薬剤師とか放射線技師とか、ワクチン接種後30分経過して、待機して、その間にアナフィラキシー、いろんな症状が出たりとかがあったり、接種後の経過観察が必要ではないかということで、そういった場合、医師会のほうもやっぱりマンパワーが必要ではないかということで、そういった意味で、まずは経過観察というか相談窓口、相談的な発想というか、そういうことは考えているのかが1つ。  あと、医療界でもなかなかやっぱり大変だと思います。接種をするに当たって時間外になったりとか、そういった部分も考えられるんじゃないかなというふうに考えまして、そういった場合、金銭的に助成があるかとか、県とか国からそういうことを考えているのかということをお伺いしたかったので、もう一度お願いいたします。 258 ◯議長(久保田満宏君) 森山健康センター所長。 259 ◯健康センター所長(森山 明君) まず、接種時の人的な支援というところでございますが、集団接種におきましては、会場で接種後に15分から30分待機していただくときに、そこでは看護師に健康観察をしていただいています。その看護師の人の配置につきましては、今のところ何とか対応できているような状況です。  その後、副反応ということで、いろいろなことがございましたら、そういった窓口は県のほうでも市のほうでも設けるような形になっているところでございます。  もう1点目、財政的な支援、時間外ですとか、そういったことにつきましては、国のほうで5月25日から新たな個別接種促進のための財政支援策といった中では、例えば1つの例でございますが、1週間に100回以上の接種が4週間続いた場合には接種費用の上乗せですとか、そういった財政支援策というのが示されているところでございます。 260 ◯議長(久保田満宏君) 6番 林 久嗣君。 261 ◯6番(林 久嗣君) 今ほどの答弁に尽きるんじゃないかなと。それぞれの地方都市、県、国が一体となって、いろんな角度から多面的に国民の過半数以上がワクチンを接種するように努力しておられる姿がよく分かりました。  次に、7点目の施設入所者等の優先接種についてですが、先ほども答弁がありました。ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、特にクラスターの心配があるので、それは何かといいますと障がい者。障がい者の中でも特に知的障がいを持っておられる方は、マスクのかけ方1つにしても、すぐできる子と、マスクも長時間にわたると嫌がる子もおりますので、そこら辺の部分と、やっぱり優先的に接種してほしいなと、そのことについてはどうですか。 262 ◯議長(久保田満宏君) 森山健康センター所長。 263 ◯健康センター所長(森山 明君) 64歳以下への接種というのを進めていく中で、職域接種、いろんなものが始まります。  その一方で、市のほうではクラスターの対策というところで、まずは障がい者等が入所している施設を6月中旬以降にやって、その後、今議員おっしゃられました障がい者の方がいる通所系のサービス、クラスターが発生しそうなところを何とか対応したいなというふうには考えてございますが、具体的には、ふだんどのように医療機関で、例えばインフルエンザの接種をされているですとか、そういったことをまずこちらで確認する中で、具体的な対応というものを検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 264 ◯議長(久保田満宏君) 6番 林 久嗣君。
    265 ◯6番(林 久嗣君) 今ほどの所長の対応で、ありがたいなと思っております。  知的障がい者というのは、ふだん見慣れた環境、見慣れた人たちがいない、見知らぬ方がおると、突発的にどういう行動をされるか分からない部分もあったり、保護者の方がすごく不安に感じておりますので、そこら辺の部分は十分配慮していただければというふうに願っております。これは要望でございます。  最後に、このワクチン接種を総括して民生部長に、いろいろ情報が刻々とタイムリーに変わります。そういったときに情報提供を十分していただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。 266 ◯議長(久保田満宏君) 武田民生部長。 267 ◯民生部長(武田菜穂子君) ワクチン接種に係る市民の皆様方への情報提供については、今ほど議員がおっしゃったように、非常にタイムリーにタイミングよく、そして分かりやすく情報提供することが大変大事だというふうに思っております。  これまでは高齢者向けということでしたので、紙媒体、新聞折り込みが大変効果的であったというふうに思っておりますが、今後は少し若い世代に参りますので、そういったことに加えまして、LINEの公式アカウントのプッシュ通知でありますとか、各種SNSを通じた配信なども視野に入れて、タイムリーに情報発信をしてまいりたいというふうに思っております。 268 ◯議長(久保田満宏君) 6番 林 久嗣君。 269 ◯6番(林 久嗣君) ぜひそのようにしていただきたいと思います。  それでは次に、環境基本計画についての再質問をしたいと思います。  2点目のゼロカーボンシティ実現の取組についてということであります。これは八倉巻議員も丁寧に質問されて、丁寧に答えられました。その中で私からは、再生可能エネルギーというのは風力、水力、地熱発電、バイオマス、たくさんあるかと思います。  ここで、ちょっとしびれる話をしたいと思います。  課長、超電導という言葉は知っておられますか。超電導というのは、ある金属を絶対零度まで冷やすと電気抵抗がゼロになるといった特性を持っております。これをうまく利用して、今、北電さんは風力発電、宇奈月では地熱発電、いろいろとそういったことをされておりますが、電力会社には送電線というのがありますね。長スパンになると電力損失が生じます。5%から10%ほど電力が落ちるということであります。ところが、超電導というと抵抗がゼロでありますから、そのまま行くと。  これが省エネルギー対策になるのかちょっと分かりませんが、全国の中でそういった研究者がいろいろとおられると思います。これから策定委員会なりでいろいろとゼロカーボンについて取り組まれると思いますけれども、まず新エネルギーというか、そういったことも少し事前に庁内でも調査研究した上で策定委員会をしていただきたいと思いますが、課長、どうですか。 270 ◯議長(久保田満宏君) 浦田企画政策課長。 271 ◯企画政策課長(浦田 誠君) お答えいたします。  今ほど林議員からしびれるお話をいただいたわけでございますけれども、こちらも不勉強なところがございまして、これからいろんな再生エネルギーの可能性というのを探っていくわけなんですけれども、先行でいろいろ取り組んでおられるところのこともございますし、そういった話題も勉強しながら、関係者の意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。 272 ◯議長(久保田満宏君) 6番 林 久嗣君。 273 ◯6番(林 久嗣君) 策定委員会におかれましては、いろんな協議会等でいろんな分野から、ある程度決められた分野の方々をお呼びされて検討されると思いますが、私からは、その前に超専門的な新エネルギーなり、そういったことを少し研究されて、いずれは魚津らしい、魚津に合った再生可能エネルギーなどを考えていただければなというふうに思っております。課長、どうですか。 274 ◯議長(久保田満宏君) 浦田企画政策課長。 275 ◯企画政策課長(浦田 誠君) 先ほど答弁させていただきましたけれども、これから再生可能エネルギーのポテンシャル調査ということで、専門的見地からの詳しい調査をいただいて、魚津市でどういった可能性があるか、どういったものに取り組んでいけるかというものを見いだしていく調査を実施していくわけです。  そういった中で、先ほどお聞きいたしました先進的なもの、そういったエネルギーというものを、可能性を探りながら計画していきたいというふうに考えておりますので、そういった形で取り組んでいきたいと思います。 276 ◯議長(久保田満宏君) 6番 林 久嗣君。 277 ◯6番(林 久嗣君) ゼロカーボンですから、増えるのは省エネルギー、再生エネルギー対策というのは、これはやっぱりどうしてもゼロではありません。森林対策についてマイナスになりますので、これからは森林対策部門も十分検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。  それでは次に、地域振興についてということで再質問したいと思います。  今ほど小林課長のほうからそれぞれご回答があったかというふうに思います。これから将来的には、地域振興会というのは大変重要なポジションになってくるんじゃないかなと。  しかしながら、私も住む中山間地においては、後継者不足というか、地域のリーダーが長期政権化して、新陳代謝を図るにもなかなか大変だなと。こういうことを言うと長老に怒られますけれども、長い目で見るとやっぱり世代交代というのも必要じゃないかなというふうに思いますが、そこら辺はどうでしょうか。課長。 278 ◯議長(久保田満宏君) 小林地域協働課長。 279 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 地域の実情によるという言葉になると思うんですが、今ほど議員のほうからご指摘のありました地域での代謝というようなことにつきましては、またこちらのほうからも、13地区で構成されております自治振興会連合会等のほうにお伝えしながら、持続可能な地域運営ができるようお伝えしていきたいというふうに考えております。 280 ◯議長(久保田満宏君) 6番 林 久嗣君。 281 ◯6番(林 久嗣君) 課長におかれましては丁寧にお答えいただきました。  地域振興を総括して総務部長にお伺いしたいと思います。  先ほどの質問の中にもありましたが、自治基本条例の改定版の中の第26条に地域コミュニティーの活動を支援する旨を表記されたと。交付金等は一切うたってございません。それがそういうことを意味するのかどうか、お答え願います。 282 ◯議長(久保田満宏君) 冨居総務部長。 283 ◯総務部長(冨居幹生君) 改めましたこの第26条「活動の支援に努めます」、これにつきましては、あくまでも地域の主体性、地域の皆さんによってつくられたアイデア、それを側面支援しますという意味合いがありますので、もちろんこの中には財政支援も含まれておりますし、あるいは先進事例の紹介でありますとか、市のほうからこうされたらとか、そこまではいきませんけども、こういった事例もございますといった紹介、あくまでもそういった側面支援にとどまっておるのではないかというふうに思っております。  ただ、財源的なものも確かに保障できれば、それはそれにこしたことはないんですけども、地域の方がどんどんアイデアを出されて、その中で自分たちでそういった財源も工夫されるというようなことも期待しながら、あくまでも側面支援というふうに私は考えておるところでございます。 284 ◯議長(久保田満宏君) 6番 林 久嗣君。 285 ◯6番(林 久嗣君) なかなかすっきりしないような。何となくそのような答えを予測はしていたんですけれども、自治基本条例と書面で出ておる以上は、地域の方にこういう基本条例というのがあるということも市当局からお知らせしたり、これからの地域は自分たちが住んでいるところは自分たちでやっていくんだよと、そういったことをしっかり。ただここで、議会だけで言っても、あるいは振興会長さんの集まりのところで言ったところで、下の一般の地域住民まではなかなか伝わりにくいんじゃないかなと。  やはりただ言うんじゃなくて、一生懸命やるところは、まずはコミセン化して、それから指定管理者制度があると。やればやるだけ、もうかればもうかるほど自分たちでできますよとか、そういったところを訴える意味でも、基本条例の中に財政支援とか、何か少しそういった文言を。なかなか一行付け加えるのは難しいかもしれませんが、読む側、理解する側にとっては、やっぱりそこら辺を明確にしたほうが頑張れるんじゃないかなというふうに、私の狭い懇情の中で思っておるんですが、再度、部長、どうですか。 286 ◯議長(久保田満宏君) 冨居総務部長。 287 ◯総務部長(冨居幹生君) 具体的に書くというのも1つの手法かと思いますが、まずは今コミュニティセンター化を1つ目指しております。平成6年4月には一度皆さんで足並みをそろえて、社会教育法の活動に縛られるのみならず、いろんな地域資源を生かした活動、こういったものもできるようになると、そういった活動土台をしっかりつくっていただくということで、そこからまた皆さん足並みをそろえて出発されるときにどういった支援ができるのか、それは具体的に制度開設になるのか、あるいは条例にきちっとうたい込むのか、これは5年以内にきちっと条例改正はする予定にしておりますので、その時点でまた振り返って検討していきたい、そういうふうに思います。 288 ◯議長(久保田満宏君) 6番 林 久嗣君。 289 ◯6番(林 久嗣君) 今ほどの答弁の中にもありましたように、自治基本条例というのは5年ごとに改定するということでありますので、時代は動いています。地域も動いています。人の動きも情報も、やっぱり地域に応じた情報をしっかりと考えて、これから取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 290 ◯議長(久保田満宏君) この際、暫時休憩いたします。  再開予定時刻は3時55分といたします。  午後 3時43分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時55分 再開 291 ◯議長(久保田満宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  8番 松倉 勇君。  〔8番 松倉 勇君 登壇〕 292 ◯8番(松倉 勇君) 本定例会におきまして、新川学びの森天神山交流館施設の利活用の募集についてほか2点、質問させていただきます。  では、質問席にて質問いたします。  〔8番 松倉 勇君 登壇(質問席)〕 293 ◯8番(松倉 勇君) それでは、このたびの新川学びの森天神山交流館施設、敷地の利活用について伺います。  まず、募集要項として、土地対象面積4万254m2、建物のうち食堂棟、倉庫、車庫、守衛室は除くとし、募集条件は、譲渡の場合、有償、もしくは対象内容によっては無償とし、基準価格として1億9,633万7,126円の一括譲渡のみとしています。  貸付けの場合の貸付料は有償、もしくは対象や内容によっては無償とし、契約期間を3年以上10年未満とし、基準価格を2,270万7,248円としているが、もっと柔軟な発想と対応にて考えるべきだと思います。  なぜならば、これまで売却にしろ貸付けにしろ、募集をしたが決まりませんでした。そもそも売却価格設定もですが、貸付けにしても高額な価格かと思います。  そこで伺いますが、今回の募集について、売却もしくは貸付先について、現在、その先の当てがあっての募集なのか伺います。 294 ◯議長(久保田満宏君) 窪田教育委員会次長。 295 ◯教育委員会次長(窪田昌之君) 松倉議員のご質問にお答えします。  新川学びの森天神山交流館の利活用者募集に関して、現段階では具体的な当てはございません。  6月4日から市のホームページや、今後、市広報、ケーブルテレビの行政情報番組などを通じて市内、近隣市町村への周知をするほか、現在の利用者団体等のネットワークでの拡散に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、県外の音楽関係の事業者や、東京魚津会などの魚津ゆかりの方々への案内も行ってはどうかというアドバイスもいただいておりますので、そういった方面も含めまして幅広く情報発信に努めてまいりたいと考えております。 296 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 297 ◯8番(松倉 勇君) この施設の通年の管理費を逆算した場合には、民間の会社でも相当の営業収益がないと経営はできません。そう考えると、この時節柄、思うに買い手や借り手を見いだすことはとても至難の業であります。  また、それ以外にも困難な理由として、食堂棟が先に丸八さんに決まっており、敷地の一部や食堂が切り離されてしまっていることや、本館は本来なら宿泊と食堂のセットでなければ利用者にとっての利便性が著しく欠けていて、家でいえば台所のない家の状態であります。  丸八さんは当初の目的をワイナリーのレストランとしていたが、食堂等の利用は、現在いま一つ明確ではないと伺っております。物販や干し芋製作などの予定とかと伺っておりますが、お答えいただけますか。 298 ◯議長(久保田満宏君) 窪田教育委員会次長。 299 ◯教育委員会次長(窪田昌之君) 議員の借りやすい、買いやすい環境の必要性のご質問につきましては、貸付けの場合、契約の満了時、原状復帰を原則としておりますが、市長が認める場合、原状復帰を除外するということを募集要項に明記しております。  しかし、固定資産税につきましては、譲渡した場合はどうしても固定資産税がかかってくるという部分もありますので、他の納税者との公平性から鑑みまして、現在想定はしていないところであります。  一方で、今回の募集で昨年の募集と大きく違う点についてご説明をしたいと思います。  金額につきましては、かなり下がったと言っても、議員のおっしゃるとおり、かなり高額であります。貸付料につきましても同様でありますが、今回の募集につきましては、他の地方公共団体その他の公共団体並びに公共的団体において、公用もしくは公共用または公益事業の用に供する場合は、譲渡料及び貸付料を無償とするということを付け加えております。  さらに、文化や産業振興、福祉の向上、雇用促進、その他の住民サービスの向上等、市全体の振興や地域の活性化に資する事業につきましては、市長が特に認めた場合ということで、民間事業者であっても無償とするということにしております。  昨年度の募集内容と比較して、特に借り手側にとっては借りやすいということ、あと、丸八さんが今、優先交渉権を持って整備を進められますワイナリー等の醸造施設につきましては、当初の予定より幅広い範囲という部分を今回の募集のほうで記載をさせていただいたところもありますので、昨年の要項とは全体を見るとちょっと条件が異なってきているというのはご指摘のとおりであります。 300 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 301 ◯8番(松倉 勇君) 丸八さんの食堂棟の利用の話は返答をいただいていませんので、まずそこからお願いいたします。 302 ◯議長(久保田満宏君) 窪田教育委員会次長。 303 ◯教育委員会次長(窪田昌之君) 丸八さんのほうにつきましては、平成29年度、優先交渉権を持って事業の進捗に努めておられました。今年度、国の交付金等も活用しながら、既に事業の計画を着々と準備しておられます。 304 ◯8番(松倉 勇君) 質問の内容は分かっておられますか。要は、食堂棟がいま一つ明確ではないと。物販や干し芋製作などというお話があるということを、どうなのかとお尋ねしておるんです。そこを答えてください。 305 ◯議長(久保田満宏君) 窪田教育委員会次長。 306 ◯教育委員会次長(窪田昌之君) 食堂棟につきましては、議員さん言われるとおり、当初は利用しないという方向で調整をしておりましたが、事務局のほうではそちらのほうも含めて検討していきたいという申出を受けまして、今回募集の範囲からは除外をしております。  事業の中身につきましては、6次産業化とか、いろいろ市にとって有益な提案でありますので、了承しているというところであります。 307 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 308 ◯8番(松倉 勇君) 当初は利用しないということであったが、今はワイナリーの関係もあって利用するというお話であるということで理解してよろしいですか。  そうすると、まず全体的に、例えば学びの森の宿泊施設にしても何にしても、施設の一体性がないというか、食堂棟と切り離された状態では利用価値が下がるわけですよ。そのことは全然当局は考えられなかったんですか。どうぞ。 309 ◯議長(久保田満宏君) 窪田教育委員会次長。 310 ◯教育委員会次長(窪田昌之君) 食堂棟、宿泊棟につきましては、そのあたりも検討はしてまいりましたが、あくまで今回は現在の6月4日に公表しました募集要項で募集を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 311 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 312 ◯8番(松倉 勇君) 次長ではそれ以上の答弁はできませんからね。  今現在、現状は、電源や水道、汚物などの処理の分離もなされていないわけですね。ただ、今回の募集に際しては費用の負担の問題、またそのすみ分けについては、当局は後に協議するということを募集要項にうたっていますね。後に協議というのはおかしい話でしょう。募集要項の中で先に示してもらわないと、中身が分からないのに募集に応募しようかといったって、しようがないでしょう。こっちはどうなんだろうと。これは契約してから協議するのか。本来あべこべでしょう。普通、一般常識の話ですよ。答弁をお願いします。 313 ◯議長(久保田満宏君) 窪田教育委員会次長。 314 ◯教育委員会次長(窪田昌之君) 募集に関しましては、昨年度より期間を1か月延長する形で今現在スケジュールを組んでおります。その期間内におきましては、提案事業者からの質問等の日程もしっかり確保しておりますので、その中でいろいろご質問あるいは計画の考え方なりを質問いただくような形で進めていきたいというふうに現在考えております。 315 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 316 ◯8番(松倉 勇君) 堂々巡りの議論をしておってもしようがないですけど、まず先に示すべきことは募集要項に示さないとまずいですよ。後で個々に対応するわけ? 例えば応募者があったら。それはおかしいでしょう。まず先にこの募集要項に示すべきだと私は思います。これは普通の当たり前の話なんです。それを、まず応募されてからそこでそれぞれと協議するという話で、何かちょっとおかしな話ですね。  そういうこともありまして、学びの森の施設全般を考えたら、食堂棟を切り離したこと自体からもうミステークというか、私に言わせれば、これはちょっと違うだろうと。この施設の一体性、一貫性がなくなって利用価値が下がると、そういう思いでおります。  それで、その話のあれなんですけど、食堂の使用権を本館棟と一体のものにしようかとか、また改めて考えるとかということは考えるべきと思いますが、当局ではどのように考えておられますか。どうぞ。
    317 ◯議長(久保田満宏君) 窪田教育委員会次長。 318 ◯教育委員会次長(窪田昌之君) 食堂棟につきましては、先ほども申しましたとおり、丸八さんとの優先交渉権の中で考えておりますので、今回の募集要項のとおり進めてまいりたいというふうに考えております。 319 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 320 ◯8番(松倉 勇君) そうすると、食堂棟に代わる代替施設って何かあるんですか。そこら辺があるんだったら問題ないですけど、何か代替の施設はありますか。 321 ◯議長(久保田満宏君) 窪田教育委員会次長。 322 ◯教育委員会次長(窪田昌之君) 食堂棟に代わる代替の施設はございません。 323 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 324 ◯8番(松倉 勇君) だから、この後、解決すべき問題を当局において未解決にて、先ほどから申していますけど、ましてや募集要項に示さないままの、貸付けにしても売却にしても大幅な条件緩和をしないと、これも厳しいかと思います。  同様に、宿泊施設にせよ、市の防災施設としての見直しも視野に入れて、食堂も本館と一体のものと復活させられるような柔軟な見直しと対応を求めたいと思いますが、先ほどから答弁を聞いておるけど、次長ではまだ今そういう必要はないと。だけど、それは当然考えるべきだと思います。これは意見として申し上げておきます。  ここは市長にお尋ねしたいんですけど、当局にはいま一度、学びの森の本来の施設の在り方、目的、基本に立ち返った上で今回の新規事業者募集等を見直すべきかと強く思いますが、いかがでしょうか。 325 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 326 ◯市長(村椿 晃君) お答えします。  かねてから私は申し上げていますけれど、あそこの施設をなくしたいわけでも壊したいわけでもありません。あそこが多くの市民が集う、そういう場としてにぎわってほしい、使われてほしいというふうなことを言っています。  その際、ただ、長い年月をかけるとやはり老朽化していますので、いつまでもあそこをあのまま持つということは無理だろうと。この両方を考えた上で、どういうふうな利用が一番いいんだろうかと。ただ、音楽を根っこにして支えてくだった方々もいらっしゃるので、そういった方々と一緒に考えようということでこの間取り組んできています。  そういう視点から言うと、今、民間活用を含めて募集はしておりますけれども、もちろんどこまでもこうでないといけないとこだわる必要はありませんので、柔軟な発想で、また考えを一緒にやっていきたいというふうに思っています。 327 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 328 ◯8番(松倉 勇君) 市長、期待しております。市長の柔軟な発想と、音楽好きの市長でありますから。  そこはそことして、先ほど次長も言われましたように、貸付けの契約条件としている契約期間満了における原状回復を除外したり──条件としては厳しいですからね。原状回復を除外したり、また、売却の際は固定資産税の減免というか免除ですよね、多分。免除を講じることなど、借り手側や買い手側の優位性というか、借りやすい環境をつくらないといけないかと思いますが、当局にそのような思いはありますでしょうか。 329 ◯議長(久保田満宏君) 窪田教育委員会次長。 330 ◯教育委員会次長(窪田昌之君) 一応原状復帰は原則でありますが、市長が特に認めた場合は除外するということを要項のほうにも明記しておりますので、その部分で対応してまいりたいと思います。  譲渡の場合、どうしても固定資産税が翌年度から発生してまいりますが、税金の公平性という考え方から、条例に出ていない部分の免除というのはなかなか難しいかなと思いますので、そこについては、また事業の形を見ながら検討するというようなことを今現在は考えております。 331 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 332 ◯8番(松倉 勇君) そうなんですよね。だからいろいろ方策を講じないと、例えば、これはまた別の問題になりますけど、あのまま放置すると空き家状態となり劣化が進みますし、早々に今度は解体を考えなきゃいけないということになりますね。あの解体をするというのは相当な費用になると思うがですよ。  ここで質問に入れておるがですけど、一応聞いておきましょうか。解体費の見積りをされたことはありますか。そこら辺をお願いします。 333 ◯議長(久保田満宏君) 窪田教育委員会次長。 334 ◯教育委員会次長(窪田昌之君) 解体の積算については、見積りも含めてやってはおりませんが、公共施設再編方針の中で解体についての考え方に基づいて試算のほうはしております。解体費用につきましては2億2,300万円程度かかると思います。あと、当然年代が古い関係もありますので、アスベストの処理というところで6,700万円、3億円近い金額になるかなというふうに考えております。 335 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 336 ◯8番(松倉 勇君) そうなんですよね。解体するにしても、2億2,300万円かけて解体したって、有効な活用方法が見当たらんですよね、どう考えたって。何か有効な活用方法でもあるんだったら別の話ですけど、ここはやっぱり活用するしかないんですよ、当面。私はそう思います。  ここで思い当たるのは、この施設の代表であります方から案内状が来ておったりした、学びの森みらい会議さん、熱心な団体でありますね。このみらい会議さんでの活用も考えるべきかと思います。ただ、みらい会議さんもお金があるわけではありませんよね。  そこで、クラウドファンディングも活用すべきじゃないかと私は思います。私は昔、遊覧船をやったときは、当時、澤崎市長にご協力いただきまして、商工会の関係も入れまして、市職員さんもお金をそれぞれ1口5万円でしたか、出していただきましたね。皆さんにご迷惑をかけたまま申し訳ありませんけど、そういうことも考えないといけない。志ある方からそれぞれ1口1万円でも2万円でもいいですから、そういうことも考えたら何とかなるんじゃないかと、私はそう思っています。それを言いまして、みらい会議さんでは1万人余りの署名までいただいておられるがですからね。  これは市全体で考えましょうよ。市もクラウドに賛同して、なおかつ協力しますとか、また商工会議所さんに呼びかけていただくとか、魚津市内の有力企業もしくは市民の皆様方に呼びかけてもらえれば、クラウドとしては一番いい方法じゃないかと。そして、その間また活動してもらえば、その輪がだんだん広がるということを私は強く思っております。そういうふうにしないと、このまちの活性化にもならないし、また市民の願いでもありますから、明かりを消さないようにしましょう。  その際、もしそうなれば、またほかでもいいんですけど、私が思うに、その土地、建物管理は地域の振興会に依頼すれば、指定管理よりは随分と安くつくと思うんですよ。それもアイデアとして考えたらいかがかなと思います。またいろんな問題が出てくると思いますけど、それぞれを解決して、やっぱり頑張ってやるしかないですよ。そこら辺、市長、先ほども答弁をいただいたんですけど、再度力強い答弁をいただけますか。 337 ◯議長(久保田満宏君) 小項目にわたっておりますけれども、まとめて村椿市長にご答弁願います。 338 ◯市長(村椿 晃君) すばらしい考えだと思います。1団体だけではなくて、例えばみらい会議さんと地域振興会のジョイントとか、いろんなことが考えられると思います。ぜひいろんな知恵を総動員して考えていくというふうな姿勢を持っていきたいと思っております。 339 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 340 ◯8番(松倉 勇君) まだまだ原稿はたくさんあるんですけど、市長にそうおっしゃっていただきましたから、この質問はこの辺でやめておきます。ぜひそのようにお願いいたします。  次に、コロナ禍での地域経済活性化策の一環で開始されました魚津市電子地域通貨「ミラペイ」についてお尋ねいたします。  まず、このポイント制度の目的は。副市長に伺います。 341 ◯議長(久保田満宏君) 副市長 四十万隆一君。 342 ◯副市長(四十万隆一君) 私の手元をちょっとご覧くださいませ(実物提示)。こういうカードを発行するということでございまして、これはミラペイというものでございます。これは今、もうしばらく、夏ぐらいから準備が整い次第やっていくということになっておりまして、一応1万円で3,000円のプレミア、1万3,000円で上限3万円まで。ですから、3万9,000円がこの券の中に入ってくるということになるわけでございます。今これの申込みをしておりますので、また皆さん方もご協力をお願いしたいと思います。  なぜこれを今出すのかということでございますが、これはここにちょっと飾っておきますので、また見てください。今ほどおっしゃいましたが、コロナ禍において、魚津ばかりじゃございませんが、全国的に消費が冷え込んでおるというのも非常に大きな問題でございます。これからコロナのワクチンが行き渡って、多少というか、皆さんがそれなりの生活ができるようになっても、消費が元に戻るのかどうかということも踏まえて今後大きな課題だと思いますが、少しでも消費が復活するようにということでございまして、このタイミングを見計らってのミラペイの発行になるということ。  あわせて、地域でお金を循環させるということ、そして非接触型の買物ができるキャッシュレスということを進めていきたいという、ここら辺の目的を持って発行するわけでございます。 343 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 344 ◯8番(松倉 勇君) ここにうたってある行政ポイント、10月より始まる予定の行政ポイントについてお尋ねいたします。  まず、この行政ポイント制度の目的は何でしょうか。 345 ◯議長(久保田満宏君) 副市長 四十万隆一君。 346 ◯副市長(四十万隆一君) このポイントの目的というのは、せっかく出したミラペイが、例えば3か月で終わるとか半年で終わるとかということにならないように、今後継続していろいろ取組ができるような意味においてポイントを出すということでございまして、そのポイントは、こちらのほうでは行政コインというふうに呼んでおるものでございまして、コインを発行して、いろんな人々が行動されたことに伴って、コインが例えばボランティアであるとか除雪であるとかいろんなこと、あるいは、これはチャージもできるわけでございまして、チャージした際にまたポイントを付与するというようなことも踏まえてやっております。  少なくとも行政が振興したい目的というのはいろいろあると思います。例えば災害だとか環境だとか、今いろいろ問題になっている、そういうようなものに取り組んでいただくためのポイントをこれに付加すると、それは消費には関係なく付加する場合もございますので、活動されたことに対して付加するということでございます。  そういうようなことで、魚津市としてはこれを継続的に使いながら、将来的には、今マイナンバーカードだとかDXとかをいろいろ進めておりますが、そういうものと統合しながら使いやすいものにしていきたいというふうに思っているわけでございます。 347 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 348 ◯8番(松倉 勇君) 細部について聞きたいんですけど、これはまだ多分そこまでいっていないのかなと。時間的な労働の対価、地域住民の労働の対価とかという考え方もできると私は思うがですけど、そこら辺は。 349 ◯議長(久保田満宏君) 副市長 四十万隆一君。 350 ◯副市長(四十万隆一君) 市のほうでいろいろポイントに差をつけようというふうにしておるわけでございまして、市が求めているものに対して、例えば1,000ポイントとか500ポイントとか、いろいろ差をつけてやっていきたいということで、今、各課からいろんな事業なり、進めていきたいことについて募集しておりまして、それぞれについてポイントをどのようにしていくかということを検討しているところでございまして、それについても、もうしばらくしたらその内容について発表できると思っております。 351 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 352 ◯8番(松倉 勇君) 分かりました。南砺市の場合は剪定作業とかいろいろやっておられるようですね。また、他市も参考にされながら制度の細かな詳細を詰められたらよろしいかと思います。  それともう1点、地域振興会の除雪作業とか地域内の歩道の除雪、屋根の雪下ろしのボランティアなどなどを考えていただければいいかなと。それで、地域振興会事業として、またほかのことも、何かあればそこに付与するという形もぜひ考慮していただきたいと思いますが、この点はいかがですか。 353 ◯議長(久保田満宏君) 副市長 四十万隆一君。 354 ◯副市長(四十万隆一君) まさに今、そのようにしていきたいと思っております。昨年度の雪も見ておりますと、地域で、隣近所でという話もしておりますが、隣近所が全部高齢化している場合もございまして、なかなか対応できないということでございました。  それらを踏まえて、ぜひ地域振興会の中においても、いろいろ除雪対策等もお願いしていきたいという思いはあるんですが、その際にも、そういう場合にこのポイント、コインが使えるように工夫していきたいというふうに思っております。 355 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 356 ◯8番(松倉 勇君) そうなんですよね。誠に住民にとっても労働が喜びになるからね。嫌々振興会に付き合わされておるとか、そんな感じじゃないでしょう。だから、余計こういう制度はもってこいです。今の振興会制度を進めるためにも、すごくいい制度だと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。  では次に、コロナ禍での飲食店の歩道上を活用した新しい形態、テラス営業が全国的に行われています。最近では本市の駅前の一部飲食店でも、店が狭いのか、そのような形態で行われております。昼にはそのような感じの若い子向けのお店もありますね。そういうことは、市長はご存じでありますか。 357 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 358 ◯市長(村椿 晃君) 最近、駅周辺で新たなお店、かわいらしいお店の出店なり新しい取組が始まっているなということは知っております。 359 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 360 ◯8番(松倉 勇君) 私も沖縄市では、このような形態の店はコロナ禍以前よりも数多く見たり、客として利用させていただきました。その話を少しさせていただきますけど、沖縄市のシャッター街化したところがあるんですね。シャッター街化した商店街、アーケード街なんですけど、そこに2店か3店ぐらいからできている、通称せんべろの店。要はせんべろというのは、1,000円でべろべろに酔えるという。ビールも3杯、つまみも1品か2品で1,000円ということなんです。そういう店が沖縄市にはすごく今増えて、その近辺で十五、六店できておるがですね。  また、その効果がすごいんですよ。その近くの中の町飲食街、魚津の飲食街みたいなものですけど、そこも高齢化のために斜陽化していて、今まで斜陽化しておったものが、せんべろのお店が数多くできたものだから、若者が、そこで知り合った男女が次の店に行こうかという感じで、飲食街がにぎわっておるがですよ。斜陽化した飲食街がまた再度復活してきた。  ただ、今はコロナ禍ですから一旦休止という形になっていますけど、そういうのを見ていたら、やっぱり効果があるんだなと。やっぱり若者に出てきてもらわんと困るんだなと。  魚津には確かにおいしいお魚を売り物にした高級飲食店もたくさんあります。確かにおいしい魚で。だけど、食べるよりも会話を目的とした若者、男女、また、テラス席では見知らぬ男女が電話番号の交換をしたりLINEの交換をしたりして、そのお店を楽しんでおられるということ。お酒も楽しんでおられるんですね。  私はそれを見て、これが婚活の場だと。本当に今いろんな婚活の政策があるでしょうけど、一番早道はここじゃないのかと、原点かなと、そう思ったんですよ。大体皆さん、そうやって次の、中の町飲食街へ飲みに行こうという感じで行かれるんですよ。魚津市もやっぱりそうあるべきかなと。環境的になかなかハードルは高いと思うんですけど、どっちかというと、魚津の居酒屋で飲んでおっても、お客さん同士が、男女が声を掛け合うという場は少ないですよね。何かそこに壁があるのかなと。  こういうせんべろでは、要は場所が近いからすぐ、コロナ禍ではちょっとあれながですけど、でも本当にそういう感じなんですよ。だから、ああ、これが婚活なんだなと私は強く思いました。  そうなると、やっぱり中の町商店街にもいいし、若者にもいいし、多大な波及効果をもたらすと私は思います。  これまでも、魚津駅・新魚津駅駅前広場周辺整備において、市長は駅前を歩行者でにぎわう空間にしたいと述べられておりましたが、市長の言われる昼間と夜間の違いはともかくとして、どちらもにぎわいのあることはよいことだと思います。  そこで伺いますが、この歩行者用歩道を、国土交通省はコロナ禍での飲食店への支援策として大幅な緩和策を講じられておるようですが、これが令和3年3月31日までとしているんですけど、これは産業建設部長に伺います。これというのは今はどうなっているんですか。 361 ◯議長(久保田満宏君) 宮野産業建設部長。 362 ◯産業建設部長(宮野司憲君) お答えいたします。  歩道使用許可の大幅な緩和策につきましては、国土交通省が令和2年6月5日から直轄国道において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置といたしまして、テークアウトや議員もおっしゃったテラス営業などのための占用料の免除など、道路占用許可基準の緩和措置を行っているものでございます。  その占用期間も令和3年3月31日までとしていたところでございましたが、さらに今年9月30日まで延長されたというふうにお聞きしております。 363 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 364 ◯8番(松倉 勇君) 私も宮野部長に一番得意の分野をお尋ねしようと思っておったんですけど、どうもずっと自分で言ってしまったものだからどうしようもないなと。もう元に戻れません。申し訳ありませんでした。  それで、私が今まで述べたようなことを魚津市としてはどのように捉えておいでなのか、市長、もう一度お聞かせ願います。例えば、こうやって昼間だろうが夜間だろうが、歩道上の活用、市道、県道、市内のにぎわいのある、そういうことをこれから考えなきゃいけないのかなと私は思うがですけど。市長。 365 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 366 ◯市長(村椿 晃君) 松倉議員には、体験に基づく説得力のあるお話をいただいて、そのとおりだなというふうに思って聞いておりました。  私は別に昼だけにぎわいを出すと言っているんじゃなくて、基本的には、車に頼らなくても、歩いていろいろ楽しめるような町であればいいなという思いがあります。夜の街として若者が集いやすいような環境をつくっていくというのは、ご指摘のとおり、活性化を図る上で非常に重要な点なので、そういった点をしっかりと頭に入れて、国の制度の活用を含めて考えていきたいと思います。 367 ◯議長(久保田満宏君) 8番 松倉 勇君。 368 ◯8番(松倉 勇君) 宮野部長にも市長にも、ぜひまた駅前の飲食街のにぎわいを戻すために、私ども共々いろんな施策を考えて頑張っていきたいと思いますので、私の質問はこれで終わります。  以上です。        ───────────────────────── 369 ◯議長(久保田満宏君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。  なお、明15日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時37分 散会 魚津市議会...