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  1. 魚津市議会 2021-06-01
    令和3年6月定例会(第3号) 本文


    取得元: 魚津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    2021年06月15日:令和3年6月定例会(第3号) 本文 (全 461 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1  午前10時00分 開会 ◯議長(久保田満宏君) おはようございます。   ただいま出席議員は定足数であります。   これより本日の会議を開きます。   本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。        ─────────────────────────          市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑 2 ◯議長(久保田満宏君) 日程に入ります。  日程第1 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。  なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当局の出席者は答弁が予定される者としております。また、換気等の時間を取るため、今回、質問時間は50分以内といたします。  その他、昨日の質問及び答弁中、発言通告書の順番と異なる場面が数回ありましたが、質問、答弁とも順を追ってされますようお願いをいたします。特に再質問の場合、小項目の番号を告知してからお願いいたします。  それでは、7番 岡田龍朗君。  〔7番 岡田龍朗君 登壇(質問席)〕 3 ◯7番(岡田龍朗君) まず最初に、コロナ感染症ワクチン接種が始まっています。私は、医療関係者をはじめとする皆さん方のご尽力に感謝を申し上げたいということを一言申し上げておきます。  では、質問項目に入ります。  質問項目の1点目は、魚津市の第5次魚津市総合計画の施策9に関することであります。  魚津市の第5次総合計画では、地球温暖化対策の構築として、二酸化炭素の大幅な削減をはじめ、ゼロカーボンシティの実現に向け、再生エネルギーの転換など云々を挙げています。  では伺います。再生可能エネルギーへの転換は具体的にどのようなことを行うのかを聞かせてください。まず1点目であります。 4 ◯議長(久保田満宏君) 副市長 四十万隆一君。
    5 ◯副市長(四十万隆一君) それでは、岡田議員のご質問にお答えいたします。  再生可能エネルギーへの転換につきましては、ゼロカーボンシティを宣言している魚津市としましては重要な課題の一つと考えておりますし、世界的にも大変重要なことになっておりまして、様々な取組が行われる予定となっております。  水力とか太陽光は市民にもなじみが深いエネルギーですが、特に水力につきましては、魚津市の地域特性に合った再生可能エネルギーと考えられております。  一方で、様々な再生可能エネルギーがあるわけでございまして、そういうものの整理は必要と考えておりまして、今年度は環境省の事業を利用いたしまして、様々な再生エネルギーの現状把握や可能性などについて調査し、2050年を見据えた導入目標の設定等を行う予定としておるところでございます。  魚津市として推進すべき再生可能エネルギーの種別や、目標数値の達成に向けた具体的な施策等につきましては、今後策定いたします地方公共団体の実行計画に盛り込む予定としておりますので、本市の自然環境や地域特性に応じた計画となるよう、まずは今年度のポテンシャル調査にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 6 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 7 ◯7番(岡田龍朗君) 政府の方針、SDGsは一番皆さん方も関心があるし、取り組んでいってもらいたいし、議員の質問でもいろんな面で挙げていますけど、やはり皆さん、地球環境とかを考えた上で十分に取り組んでもらいたいと思っています。魚津もそういうふうな可能性について発言されたと思いますが、そういう点ではしっかり受け止めてやっていただきたいということであります。  とりわけ、こうしたものに向けてやるのは施策の上で十分だと思うので、また総合計画に沿った内容の中で、読ませていただきましたが、しっかり向けてやっていただきたいというのが現実であります。要望と兼ねて申し上げておきます。  では、質問項目の2)番でございます。  私は、小水力の発電に関して、定例会において過去2年間、2回ほど質問したと思います。市長は2017年の12月定例会において、魚津市の水力や太陽光を生かした取組が必要であると答弁しておられます。私は、魚津市の水資源を生かす再生可能エネルギーを普及できると考えていますが、その点で自然再生エネルギーについてどのような取組をしてきたのか、その上で今後の取組についてはどうなのか、この点について答えていただきたいと思います。 8 ◯議長(久保田満宏君) 副市長 四十万隆一君。 9 ◯副市長(四十万隆一君) 自然再生可能エネルギーに関する魚津市の取組といたしましては、平成22年度から26年度にかけまして、住宅用の太陽光発電システム設置補助事業等を実施してきたところでございます。これは、太陽光エネルギーの発電を促すという取組であったわけでございます。  また、水力に関しましても、過去から片貝川流域で多くの水力発電所が稼働しているほか、平成29年には黒谷発電所が稼働を開始いたしました。また、今年5月には、片貝川支流での別又谷発電所の建設工事が開始されるなど、魚津の水環境を活用した民間事業者の発電が多くなされております。  さきのご質問でもお答えいたしましたとおり、今後の具体的な計画は、今年度策定いたします環境省の事業を活用した再生可能エネルギーに関する調査を実施した上で策定していく予定としております。  以上です。 10 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 11 ◯7番(岡田龍朗君) 政府のいろんな施策にも関連しますが、自然再生エネルギーは一時期、何年か前に県も水力のことをやっていました。県でもいろんな再生エネルギー、立山の地熱とかも含めましてやっています。そうした国の施策の関係もありますが、いろんな面でやっていただきたいということで質問にいたしました。  水資源の再生エネルギーの取組は重要であるということでありますが、昨今の新聞の中でも、小水力発電が話題になったり紙面をにぎわせています。魚津でも北電の子会社が小水力をやるとか、朝日町でも、僕の関係の中でも、ある地区の中で事業者がやっていくということもあったものですから、ここで取り上げて、昔、富山県というのは水資源を生かして水力発電が、電気の豊富なところだったということも含めてこうした質問を今しています。こういうことについても、さらにアップして取り組んでいただきたいということでやっています。  とりわけ、こうした自然エネルギーの中で、考え方の幅も含めていろいろできるんじゃないかなということで、施策に向けて頑張っていただきたいということを最後に申し上げておきます。  では、質問の3)番目です。よろしいですか。 12 ◯議長(久保田満宏君) どうぞ。 13 ◯7番(岡田龍朗君) 質問項目の3)番でございます。  さきにも、魚津市での小水力黒谷発電所が稼働していますが、その運営実態についてどうなのか聞かせてください。先ほどの答弁でもちらっと言われましたが。 14 ◯議長(久保田満宏君) 副市長 四十万隆一君。 15 ◯副市長(四十万隆一君) 黒谷の小水力発電所の運営実態ということでございますが、魚津市土地改良区を事業主体として平成29年度に完成したということでございまして、それ以来、毎年約250万kWhの発電を行っております。これは一般の所帯にして830所帯分のエネルギーということでございます。  この発電所につきましては、非常に建設費に比べて発電効率がいいということになっておりまして、北電さんに売電をしておる関係上、毎年決まった収益が入ってくるということでございまして、それなりの運営がなされ──それなりっておかしいですけども──運営は順調に行われておるところでございます。 16 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 17 ◯7番(岡田龍朗君) それなりと今、副市長は言われましたが、土地改良区の目的の中で、この小水力発電所の役割というのは、実際、発電所の看板等にも書いてありますけど、土地改良区の維持管理費に充当するという目的も書かれています。その中で、約2,000万円のプラスであるというようなことも答弁していますが、その点について目的、例えば土地改良区の施設の維持管理というのは、稼働して5年近くになると思いますけど、その点ではどうなのかということをちょっとお伺いします。 18 ◯議長(久保田満宏君) 副市長 四十万隆一君。 19 ◯副市長(四十万隆一君) 建設当時、国の農水省等から勧められて、全国でこういう用水を利用した発電所が造られておりますが、当初は何に使ってもいいというような感じだったんですが、やはりその後、会計検査院とかいろいろ話がありまして、使途が制限されてきております。  今、議員さんがおっしゃったように、毎年2,000万円とかの積立てがあるわけですが、あんまり積み立てたら駄目なことになっておりまして、何かに使わなくちゃいけないんですが、その使い方がいろいろ難しいということで、近いところでは、円筒分水から流れてくる用水路がございましたが、あそこがちょっと水漏れしておりまして、それは改良管理でございますので、そこを直したとか、そういうことには使えます。ですから、機能の維持には使えるということでございますが、機能の向上とかには今のところ使っては駄目なので、ちょっと使い勝手が悪いということになっております。  ですから、当初改良区が目指しておりました改良区の構成員の方の費用の軽減だとか、そういうことについては今、あまり役立ってはいないんですが、これから国の制限が外れていく中で徐々に使えるようになっていくんじゃないかなと思っております。 20 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 21 ◯7番(岡田龍朗君) これからそういうような目的がかなえられるようになっていく状態だと認識しておけばいいんですか。なかなか難しいと思いますけど、修繕費とか今、言われましたけど、やっぱりそういうふうに本来の目的を達成するように、どういう努力が必要なのか分かりませんが、売電価格とかそういうようなことも含めてあるんですか。何遍も言いますが、プラスになるときは何年後になるんですか。何年後というか、めどはあるんですか。 22 ◯議長(久保田満宏君) 副市長 四十万隆一君。 23 ◯副市長(四十万隆一君) 基本的にはプラスです。プラスのお金を本当は使いたいわけですけど、自由に使えないというのが今のところ問題ですが、売電の単価は20年間保証なんですね。ですから、一番高いときでやっていますので、運営的には非常にいいのですが、たまるお金を自由に使えないという制約があるということなので、改良区の当初の目的からすれば、ちょっと使い勝手が悪いというお話をしているわけでございます。  ただ今後、20年が過ぎれば、古くなって建て替えとかいろんな問題があるわけですが、大きな問題としては、再生エネルギーの中で、魚津市にはそういう魅力のある河川というか用水がたくさんあることは確かなことでございまして、これを例えば改良区じゃなくても、どこかがさらに発電を行うことは可能でございますが、今の問題はFIT(売電価格)が当初から見ると大分下がって安くなっております。ですから、これからやる方は初期投資のところを回収するのに時間がかかるということになるわけでございますが、ただ、水を有効に活用するということにおいては有意義な手段ということになりますが、当初、改良区が目的としておったことにはちょっと使えていない面もあるということでございます。 24 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 25 ◯7番(岡田龍朗君) 私も一定程度認識して、とにかく経営状態は何とかなっているという認識で、本来の施設の目的にはなかなか至らないと。あとの自由勝手については私なりまたいろんな……、それ以上は言いませんけど、そういう面では順調だと認識しております。それ以上は言いません。  次、行っていいですか。 26 ◯議長(久保田満宏君) はい。 27 ◯7番(岡田龍朗君) 質問項目の最後でございますが、魚津市の風力発電とか森林資源を生かすバイオマス発電等の可能性についてどう考えているのか、この点についてお伺いします。 28 ◯議長(久保田満宏君) 副市長 四十万隆一君。 29 ◯副市長(四十万隆一君) 魚津市の風力発電、バイオマス発電の可能性等についてということでございますが、環境省が公開するREPOS(リーポス)というエネルギーポテンシャルとか状況を調べるシステムがあるわけでございまして、これで例えば魚津市のいろんな再生エネルギーについての調査というか概略についての把握は可能です。  その中では、従来からやっております小水力だとかに対しては非常に優位性があるということでございますが、今おっしゃった風力とかバイオマス等については全国並みということでございます。風力なんかは、生地のほうまでは可能性があるようですが、そこからこっち側に来るとあまりよくないというような話にもなっておりますし、今年度実施します可能性調査みたいなものの中でも、また新たに具体的な内容が出てくると思いますが、現時点でおっしゃっている風力、バイオマス等については有利な条件ではないということでございますが、魚津市的には森林もたくさんございますし、バイオマスとかも可能なのではないかなという思いもありますので、そういうものは今年度行われる調査を待ちたいというふうに思います。それ以外にもいろんなエネルギーがございますので、そういうものについてもしっかりと検証していきたいというふうに思っております。  以上です。 30 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 31 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。私もバイオマスには関心を持っていまして、再生可能エネルギーについては私どもの政策の中でも挙げています。  とりわけ4月の講演が非常に参考になりましたけど、ヨーロッパの先進的なそういうようなことがあって、これができるかなとか、いろんなことも夢見たりしていたんですけど、やはりああいうヨーロッパの考え方というのは、基本的には私なりには合っているので、地域雇用再生の中でやっているということはそれなりに参考になりました。ほかにも挙げればいろんな展望が、施策の中でも共鳴するものがありました。  私が1つ思ったのは、バイオマスの中で、新川広域圏で例えばごみの焼却場、エコぽ~と、三枚橋にありますね。あそこでは余熱を利用して、らくち~のとかいろんなことをやっていますね。あそこで広域的な森林資源を生かしたこともできたら、展望でもできんかなと。そういう広域的な考え方の中でどうやったらいいのかなと。あれは市町村1人ではできないという考えを持っていまして、ヨーロッパなんか見ていると、林業に携わる労働者というのは全産業の中でも占める割合が大きいという面もありまして、そういう広域圏的な考え方の中でそれもまた発想していただければという思いもありますので、そうしたことについてもちょっと考えを述べさせていただいたんだけど、その点ちょっとお伺いします。 32 ◯議長(久保田満宏君) 副市長 四十万隆一君。 33 ◯副市長(四十万隆一君) 今おっしゃったように、エネルギーの利用なり再生エネルギーを促進していくという意味において、あまり地域というか行政主体は関係ないと思います。どこで使うか、どこで起こすか、いかに効率よく再生エネルギーを利用するかということでございますので、今おっしゃったように、最初の費用負担も大きいということでございますので、広域で取り組むということも一つの重要なことだと思います。  そういうことも踏まえながら今後いろいろ進めていく必要があると思いますし、国とか県からもそういうような指針が示されてくるものと思っております。 34 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 35 ◯7番(岡田龍朗君) 国や県の指針じゃなくて、自らそれを掲げていただいて、いろんな働きかけも含めまして発案して、どんどん声を上げて働きかけるんだと。示すんじゃなくて、自ら働きかけてそういうようなものにしていただきたいというのが私自身からのあれだし、皆さん方の希望じゃないかと。国がやるから、県がやるからじゃなくて、主体的に、こういう施策を持っているからこういうふうにしてくれというのが、地域にも貢献できるし、バイオの発電所も取り上げましたけど、やっぱりそういうことが必要じゃないかなと思います。やっぱり立案して、そういうようなヒントを得たんだったら、なるほどという思いで何かきっかけをつくるとかになればいいんじゃないかと思います。  最後に言っておきたいのは、こういうような行政が絡むいろんな問題の中で、私が一番疑問に思っているのは、民間の参入とかいろんなものがありますけど、第三セクターとか、ああいう考え方の中でやったら、うまくいかなかったら最終的に責任がどこに行くかといったら行政にかつかってくると、そういう考え方じゃなくて、やっぱり広域的に、住民にプラスになるような公的な発電所とかをまた考えていただきたいという思いであります。  以上です。ありがとうございました。  次、行きます。 36 ◯議長(久保田満宏君) 引き続きどうぞ。 37 ◯7番(岡田龍朗君) 質問の2点目は、後期高齢者の医療とコロナワクチンの接種についてでございます。  国会では、後期高齢者の窓口負担を2割とする法案が成立しました。その内容は、単身では年金を含む年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上の人が対象となるものであります。年金生活者の負担が一層重くなると思われます。施行については2022年の後半とするものであります。  では、質問項目の1)でございます。  まず伺いますが、魚津市の窓口負担が2割となる対象者はどれくらいおられるのか、その点お聞きします。 38 ◯議長(久保田満宏君) 武田民生部長。 39 ◯民生部長(武田菜穂子君) 魚津市の後期高齢者医療の窓口負担が2割になる対象者につきましては、今のところ1,400人余りと見込んでおります。 40 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 41 ◯7番(岡田龍朗君) コロナ禍の中で、後期高齢者の医療負担のそういう施行が2022年となりますが、果たしてこんなことでいいのかなと思います。  いろいろ伺っていますと、年金生活者の負担が大きいとか、対象者が、該当しても、おら関係ないとか、そういう問題ではとらわれないということであります。社会保障の問題の考え方の中で、そういうことはいろいろと思います。それに関連して、病床の削減を求めるとか、例えばコロナのそういうことも含めて、若い人たちの負担をなくすということをうたい文句にしていますが、実際マスコミなんかを見ていますと、負担軽減と言うけど、月30円程度だとか、一方ではそういった逆さまにしたようなこともやっているということを述べておきます。  それで、高齢者の皆さんが今、千何百人と言われましたけど、質問項目の2)番でございます。よろしいですか。 42 ◯議長(久保田満宏君) どうぞ。 43 ◯7番(岡田龍朗君) 喉がかれてきました。  高齢者の窓口負担が1割から2割になったことによりまして、受診控えというものが大変危惧されているところであります。この点についてどう認識されているかお伺いします。 44 ◯議長(久保田満宏君) 武田民生部長。 45 ◯民生部長(武田菜穂子君) 窓口負担が2割となったことによる受診控えについてでございますが、ご指摘のとおり、大変危惧されるというふうに考えております。  国では、負担引上げ後3年間は、外来受診に限り、1割負担のときと比べて窓口で支払う増加額が月額最大3,000円となるよう緩和措置を設ける予定としております。  この緩和措置について、健康センターや地域包括支援センターなど関係機関と連携して広く周知を図り、特定健康診査の受診勧奨や適切な受診の啓発など、負担増に伴う受診控えを防ぐ取組を行ってまいりたいというふうに思っております。 46 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 47 ◯7番(岡田龍朗君) 周知と言われましたけど、やはり健康でありたいというのは皆さん、やっぱり高齢者になると、私も含めてなんですけど、1つの病気じゃ済まないと。重なっている人たちがたくさんいる。そういう現状の中で、向き合って、負担軽減ということで、どこか減らそうかということもあり得ると思うんです。それが問題になっているということは事実なんですね。そうしたことをきちっと認識してやっていただきたいと。  それは本人だけのあれだとは思いませんが、どうしても金のかかることになればそういう受診控え、ましてや、そういう複数の病気を持った人たちというのは考えられると思うので、そういう点でも、いろんな指導を含めてやっていくことが大事じゃないかと思います。そういう点はやっぱりきちっと押さえていただきたいと思いますが、その点はどう思っておられるのかなと。複数の人たちが重複しておられる。 48 ◯議長(久保田満宏君) 武田民生部長。 49 ◯民生部長(武田菜穂子君) たくさんの病気に重複してかかっておられる方たちの受診に関しても、しばらくはこの緩和措置があるということで、やっぱり利用しておられる高齢者の方たちは外来受診が大変多いというデータもございますので、この緩和措置を十分に周知することで受診控えにならないように、引き続き周知をしていきたいというふうに思っております。 50 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 51 ◯7番(岡田龍朗君) 関連の質問でございますが、先ほども言いましたけど、この負担の問題については、民間の調査の中でも、そういう負担感を持っている人が大変だと、重複して幾つも持っているということもありますので、そういう点も掲げて、今言われた以上に何か考えていただいてというか、提案するわけでもないんですけど、そういうことも認識していただきたいということでございます。  質問項目の3)番に行きます。 52 ◯議長(久保田満宏君) どうぞ。 53 ◯7番(岡田龍朗君) 過去2001年に窓口1割負担が導入された際も、糖尿病だとか高血圧症の受診率が下がったという研究結果がありますが、魚津市についてはこのような調査などは行っておられたのでしょうか。その点についてお聞かせください。 54 ◯議長(久保田満宏君) 武田民生部長。 55 ◯民生部長(武田菜穂子君) 2001年に1割負担が導入されたときの糖尿病や高血圧症の受診率につきましては、魚津市で独自に調査を行ったということはしておりません。前回の2001年のときに、70歳以上の老人保健制度に該当する方に限定した資料がなかったということがその理由でございます。したがって、受診率低下の状況というものは把握できておりません。  参考までに、2001年度の本市の国民健康保険加入者全体のそういったもののデータはございましたので、その受診状況をご紹介申し上げますと、2001年度は糖尿病の受診率が前年に比べて0.2%増えておりました。また、高血圧性疾患の受診率も0.4%前年度と比べて増えていたという、国保全体ではこの1割負担が導入されたときでもちょっと増えていたということで、明らかな受診控えというようなデータはちょっと確認されなかったということが言えるかなと思っております。費用面でもちょっと増えていたというようなデータもございます。  先ほども申し上げましたように、このことに関しては、できるだけ受診控えとならないように、外来受診の緩和措置などを周知していきたいというふうに思っております。 56 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 57 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。いろんなデータを言っていただいてありがとうございます。こういう事実があるということを認識していただいて、それは魚津市の中の結果かもしれないけど、そういうもんじゃないということも言われていますし、実際、民間も含めて、そういうデータを取っているということだけでは……、やっぱりきちっと捉えていただきたいというのが本音でございます。そういうことも含めて、これからもそういうようなものに注視していただきたいと要望しておきます。  以上でございます。  質問項目の4)番でございます。 58 ◯議長(久保田満宏君) 続けてどうぞ。 59 ◯7番(岡田龍朗君) はい。  市民の皆さん方で最も関心があるのは、コロナワクチンの接種に関することではないでしょうか。魚津市では高齢者に対するコロナワクチンの接種が行われています。コロナワクチンの接種をしない人に対しての確認作業を行うのか、この点についてお答えください。 60 ◯議長(久保田満宏君) 武田民生部長。 61 ◯民生部長(武田菜穂子君) 高齢者ワクチン未接種者の確認業務についてでございますが、今回の新型コロナウイルスワクチン接種については、受ける方の同意に基づいて接種が行われることから、基本的には未接種者への確認作業を行う予定はございません。 62 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。
    63 ◯7番(岡田龍朗君) 知り合いの方に聞いても、私は受けないとか、ワクチンの安全性の問題について疑念があるから受けないということも多々あります。それはあくまでも本人の意思とうたっておりますし、日本でも過去、こういうワクチンの接種で薬禍とかありまして、そうした影響もありますし、それは後追いしなくてもいいということで、それは魚津市では行われないということで認識していいんですね。それはいいです。それ以上は言いません。  質問項目の5)番でございます。  さきの質問の中でもありましたが、市民の間では、高齢者のワクチンの接種完了後、どのようなことになるのかと関心が高い実態がありますが、64歳以下の市民へのワクチン接種の見通しについてちょっと聞かせてください。端的によろしくお願いします。 64 ◯議長(久保田満宏君) 武田民生部長。 65 ◯民生部長(武田菜穂子君) 64歳以下の接種につきましては、昨日からの答弁にもございましたように、6月下旬にまずは60から64歳の接種券の送付を考えているところでございます。これらについては集団接種を基本として実施したいというふうに考えております。  また、59歳以下の方については、基礎疾患を持つ方については優先的に接種券を送付するといったことでありますとか、ワクチン接種の対象とならない年代と接する機会の多い保育士、小学校教員の接種などを計画的に実施し、職域接種や県が計画する特設会場での接種など様々な接種体制を活用することで、希望する方が速やかに接種できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 66 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 67 ◯7番(岡田龍朗君) 集団感染を防ぐために優先順位をつけて、保育士さん、そういうところはやっぱりやるべきだと思いますし、とりわけ、こういう関係者のいろんな面ではそれは否定できないし、やると。いろんな人たちが見通しもつかない中で、はっきり言ってコロナワクチンの供給体制、ファイザーとかいろんな名を挙げて、大体見通しが立てば、あと段取りをどうするかということになっていくと思いますね。  昨日の質問の中でも出ていましたけど、私が一番思うのは、ワクチン接種の中で、地方自治体に、実情に合わせた裁量の中で任せるとか、新聞とかにいろいろ書かれていますけど、地方自治体が独自に地域に合った、例えば優先するとか、そういうようなことを裁量権を持って決めることはできるんですか。 68 ◯議長(久保田満宏君) 武田民生部長。 69 ◯民生部長(武田菜穂子君) 基本的には、国のほうで示された接種順位というものがございますので、市で実施するワクチン接種に関してはその順位に基づいて実施することになると思います。  ただし、国のほうで示されております職域接種に関しては、あらかじめ決められた接種順位を超えた範囲のものになりますので、順位は関係なく行われるというふうになると思います。 70 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 71 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。でかい上場会社の航空会社とか、この辺で言えば黒部のファスナーの事業所さんのところも集団でやっています。それはやっぱりでかい会社の社会的責任というか、それはそれでいいと。接種券とか答弁の中にもありましたが、人間というものはやっぱり、いつできるかという不安、展望がなかったらみんな不安を感じるわけだけど、それも情報を集めて指し示して、先へ先へとまた行って、優先順位も含めて周知していただきたいというのが希望であります。いつになったらできるかという安心・安全、展望を持てるように、それだけ言っておきます。  以上です。  質問項目の6)番でございます。  今後ワクチン接種を進めるに当たり、その問題点、課題は何か、ちょっと把握したいものだから端的に教えていただきたいと思います。聞かせてください。 72 ◯議長(久保田満宏君) 武田民生部長。 73 ◯民生部長(武田菜穂子君) 今後のワクチン接種を進めるに当たっての問題点、課題について3点挙げさせていただきたいと思います。  1点は、昨日から答弁にあった余剰ワクチンの対応についてですが、今後どんどんワクチン接種が進んでまいりますと、余剰ワクチンに対応してくださる方々の確保を広げていかなければならないというふうに考えております。現在は高齢者施設の方に来ていただいておりますが、その後、例えばキャンセル待ちリストなどの作成なども必要になってくるかなというふうに考えております。  2点目は、今ほど申し上げました64歳以下の方の接種体制についてでございます。  集団接種を基本に対応することを予定しておりますが、働く世代の対応といたしましては、やはり時間帯、現在は日中を設定しておりますが、時間帯を夜間にするとかなどの接種体制の再構築が必要になるというふうに考えております。また、職域での接種、県が構築する特設会場での接種などの調整も必要になってまいります。  3点目は、今ほど議員がおっしゃいました安定的なワクチン供給についてでございます。  7月5日の週から、ファイザー社製のワクチンの供給の見通しが6月から比べてちょっと減少しているというような情報も入ってまいりましたので、今後、例えば職域接種に使われますモデルナ社製のワクチンの利用などを考えつつ、ワクチンの供給を見据えた対応が必要になってまいりますので、これらのことが課題というふうに考えております。 74 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 75 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。参考になりましたので、また認識しておきます。  質問項目の3点目でございます。  新聞報道によりますと、魚津城跡の試掘調査は2000年度からしているとありますが、まず、魚津城跡調査の経緯と成果についてどう考えているのか端的に答えてください。 76 ◯議長(久保田満宏君) 山本生涯学習・スポーツ課長。 77 ◯生涯学習・スポーツ課長(山本浩司君) 魚津城跡の試掘調査につきましては、市教育委員会が調査主体となりまして、これまで3回の調査を実施しております。  まず、2000年度(平成12年度)には、旧大町小学校のグラウンド西側──海側のほうになりますね──に露出しておりました石垣について、造られた年代でありますとか、魚津城跡に関するものであるかどうかといったものを確認するために発掘調査を実施いたしました。調査の結果、石垣は大正から昭和初期にかけて造られたものであるということが分かっております。  また、平成21年に大河ドラマ「天地人」が放送されまして、魚津城跡への関心が高まったことを一つのきっかけといたしまして、平成21年、22年度に、魚津城跡に関わる遺構や遺物の保存状態を確認することを目的としまして試掘調査を実施いたしております。調査の結果、旧大町小学校グラウンドの地下1m前後には、江戸時代の魚津城跡の本丸や内堀等の一部が残されているということを確認しております。  そして令和2年度には、旧大町小学校敷地内におけます今後の利活用等を検討する基礎資料を得るために試掘調査を実施しております。調査の結果、魚津城跡南側、滑川側になりますが、南側で内堀や外堀、二の丸の一部等を確認しております。  現在、地表面では魚津城跡の痕跡を確認することは残念ながらできておりませんが、これまでの試掘調査によって、旧大町小学校敷地内の地下には魚津城跡の遺構や遺物が残されているということを確認しております。 78 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 79 ◯7番(岡田龍朗君) 時間もないので、議長、よろしいですか。質問項目の4)番目を聞きたいので、飛ばしていきます。 80 ◯議長(久保田満宏君) 2)番、3)番を飛ばすということですね。 81 ◯7番(岡田龍朗君) 駄目ですか。 82 ◯議長(久保田満宏君) よろしいです。 83 ◯7番(岡田龍朗君) 一番聞きたいことなので。 84 ◯議長(久保田満宏君) じゃ、4)ですね。 85 ◯7番(岡田龍朗君) 4)でございます。新聞報道でもありましたけど、従来の試掘調査と目的の違いをどう理解すべきなのか、その点伺います。いろんなことを書いていますが、そこの点をちょっとお願いします。 86 ◯議長(久保田満宏君) 山本生涯学習・スポーツ課長。 87 ◯生涯学習・スポーツ課長(山本浩司君) 今ほども若干触れておりますが、従来の試掘調査につきましては、石垣の年代確認でありますとか、グラウンド下に魚津城跡の痕跡が残っているかどうかを確認するための学術的な調査を目的として実施したものであります。  昨年度に行いました試掘調査につきましては、公共施設再編方針に関わります旧大町小学校敷地において、魚津城跡に関わる遺構や遺物の保存状態を確認し、今後の旧大町小学校の利活用等を検討する基礎資料を得るために実施したものというふうに区別しております。 88 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 89 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。この中でいろいろ見ていますけど、ニュアンス的に活用を図ると。公共施設の利用と。  旧大町小学校のあそこに住宅地を何かするとかといううわさも聞いたことがあるんですけど、何かそういう活用方法も考えておられるのか。住宅地に転用するとか、そういう考え方もちらっと聞いたというか耳にしているんですけど、その点についてどうかなと思っております。 90 ◯議長(久保田満宏君) 山本生涯学習・スポーツ課長。 91 ◯生涯学習・スポーツ課長(山本浩司君) 地元大町の振興会が中心となられまして、いろんな利活用案を模索されておるというのはお聞きしております。教育委員会といたしましては、一応あそこは市の史跡に指定しておりますので、その調査で得ました保存状態等をもって、いろんな要望等に対してご説明していきたいと考えております。 92 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 93 ◯7番(岡田龍朗君) ちょっと理解できんだけど、いろんな学術的なことをやったということなんですね。それでは、住宅地とかそういうことはないということですか。何か住宅地に転用するとかといううわさも聞いたことがあるので、それはないということですか。 94 ◯議長(久保田満宏君) 山本生涯学習・スポーツ課長。 95 ◯生涯学習・スポーツ課長(山本浩司君) 具体的に住宅地というのは、すみません、私の耳には聞こえなかったもので、入っておりません。 96 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 97 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。   質問の4点目に行っていいですか、議長。 98 ◯議長(久保田満宏君) どうぞ。 99 ◯7番(岡田龍朗君) せっかくいらしておられるからちょっとやります。  私、いろんな面で魚津市の僧ケ岳、とりわけ小さい頃から四季の山々を見ていて、魚津の象徴的な山だという認識の中で、どうなっているのかなということでたまに行って、市民の方にも言われまして、こういう質問をさせていただきました。それは調べれば分かるということでもありませんが、一番気になっているのは質問項目の最後でございます。4)番目でございます。 100 ◯議長(久保田満宏君) すみません、岡田議員、1)2)3)を飛ばすということですか。 101 ◯7番(岡田龍朗君) はい、飛ばします。よろしいですか。 102 ◯議長(久保田満宏君) どうぞ。 103 ◯7番(岡田龍朗君) 一番聞きたいやつを聞きたいと思いますので。  質問項目の4)番目でございますが、僧ヶ岳県立自然公園でありますが、いわゆる保安要員とか、そういう巡回の人員は配置されているのか。ちょっと耳にして気になったもので、この関連でお聞きしますが、その点お答えください。 104 ◯議長(久保田満宏君) 高田生活環境課長。 105 ◯生活環境課長(高田弘美君) 僧ヶ岳県立自然公園区域内の巡回につきましては、県が委嘱する自然保護指導員により、巡視活動を大体年4回以上やっておられるとお伺いしております。  魚津市におきましては、埋没林博物館におります学芸員が毎年、随時調査に訪れたりとか、あるいは職員が片貝山荘の管理のために時折出向いた際に、何か異常が発見された場合に報告していただくということになっております。  それと、3)番のご質問の僧ケ岳登山道の整備のところでお答えしようかと思っていたんですけれども、雑草等繁茂により荒れがちになる登山道の整備につきましては魚津山岳協会に委託しておりまして、倒木の除去ですとか、ステップの確認補強、安全索の確認、破損箇所の取替えなどを行っていただいているところでございます。  僧ケ岳は豊かな生物多様性を持っておりますので、そういったものを次世代に引き継ぐためには、巡回などの保全活動は大変重要と考えておりまして、魚津市としましても、県と連携を図りながら、また、登山ルートを開設している黒部市さんとも情報交換しながら保全活動の推進に努めていきたいなというふうに考えております。 106 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 107 ◯7番(岡田龍朗君) ありがとうございます。もう時間も過ぎました。私の配分も悪かったかもしれませんが、答弁書も頂くので、それは仕方がありません。  最後に質問の5点目でございますが、5月25日の朝日新聞の中で、図書館が捜査機関から照会を受けて実態調査を行いまして、6割が貸出しの履歴をやっているということがありました。令状なしの照会についてですが、デジタル関連法も成立しまして個人情報の問題も出ていますが、この対応についてどうしているか、個人情報、貸出し履歴の照会について答弁をお願いします。 108 ◯議長(久保田満宏君) 窪田教育委員会次長。 109 ◯教育委員会次長(窪田昌之君) お答えします。  ご質問の捜査機関からの照会等々についてでありますが、図書館のほうで記録に残っている部分での捜査機関からの照会というのはありません。  当然、図書館におきましては、何を読んだかというのは個人の思想信条を含むプライバシーでございますので、図書館のほうでは、管理上必要な情報のみシステム上に保管をしているということになっております。一般的な貸出しの履歴は保管をしておりません。その本について最後に誰が借りたかという部分の情報のみシステム上に記録をしているということであります。  今後も、捜査機関からの貸出し履歴等の情報照会については、当然お答えしようがないということになります。緊急を要する場合とか捜査令状による場合についてはお答えしますが、お答えできる情報というのは最後に誰が借りたかという情報であります。個人の何を借りているという部分についてはお答えができませんので、本についての捜査令状であれば、最後誰が借りたかということはお答えできるというふうに認識をしております。 110 ◯議長(久保田満宏君) 7番 岡田龍朗君。 111 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。  以上で終わります。時間がありませんでした。ごめんなさい。ありがとうございました。 112 ◯議長(久保田満宏君) この際、換気等のため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午前11時といたします。  午前10時52分 休憩        ─────────────────────────  午前11時00分 再開 113 ◯議長(久保田満宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  2番 石崎一成君。  〔2番 石崎一成君 登壇〕 114 ◯2番(石崎一成君) 令和3年6月定例会に際し、会派しおかぜより石崎一成が個別質問させていただきます。  一問一答形式で行いますので、壇上での発言を終え、質問席に移動いたします。  〔2番 石崎一成君 登壇(質問席)〕 115 ◯2番(石崎一成君) かつて同級生や友達などが、子どものランドセルの中身が重たい件というのをよく酒の席で口説いておりましたが、最近、私の子どもが小学校に通うようになりまして、それが実感へと変わりました。私たちが子どもの頃は、水筒を持っていくのは遠足と運動会のみで、通常持ち歩くことはありませんでしたが、現在は標準装備ということになっています。また、教科書のカラーページや写真が増えたことにより地味に重量が増していること、そして副読本も丁寧なつくりであることから、同様に重量増しております。理解を深める意味では非常に有効であるものの、やっぱり軽いにこしたことはないのかなと思います。  令和の時代になり、学校教育の中に救世主とも言えるハイテク機器の導入が始まりました。タブレットPCですね。これは本当にすばらしいもので、初めて見たときに「おっ、これはすげえな」と思ったのが、6面体であったり、12面体とか多面体の展開図。子どもの頃、やっぱりなかなか理解できなくて、紙で一生懸命作ったものをはさみでちょきちょき切りながらやってみたりして、それでもイメージがつかめなかったりとか、そういった部分ですごく苦慮した記憶があったんですが、これをものの見事にきれいに画面上で展開してくれる。しかも分かりやすいようにしてくれる。これはとてもイメージがつかみやすくていいぞと思ったのが記憶に新しいところでございます。  とはいえ、約2kgのタブレットでございますが、教科書であったり、辞書であったり、キャンパスでもあります。そして、ランドセルにぽんと入れるだけで荷物の軽減にもなる可能性もありますし、日記や連絡ツール、宿題帳にもなり、しかも、今後必須化とされているプログラミングにおいては、反復計算や入力、パターン化された規則的行動の省力化を最も簡単に行えるツールであると思います。  いつでも、どこでも、つながっていれば授業が行えて、このたびのようなコロナ禍においては臨時休校で長期的に学校に通えないなど、そういった問題が発生した際にも相当力を発揮する可能性があります。  しかしながら、少し急性であったのかなとも考えられます。本来ならば、数年かけて導入と定着をする予定であったタブレットPCですが、このコロナ禍における学校教育において、リモート授業等の担い手として、また、地方自治体としては大きな投資となるべきところをコロナ対応地方創生交付金などの対象となるなど、好機の下に瞬く間に配備されました。「習うより慣れろ」という言葉があるように、活用に向けて、大人も子どもも一丸となって取り組んでいかなければなりませんが、道路にガードレールがあるように、また、オートマチック車に踏み間違い防止装置などが装備される時代になったごとく、子どもたちが正しく無限大の窓であるタブレットPCを扱えるような予防線も必要な場合もあります。
     そこで、児童生徒用タブレットについて質問をいたします。  1)義務教育課程の1人タブレット端末1台の配備の進捗状況はどうなっているのでしょうか。 116 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 117 ◯教育長(山瀬 敬君) 石崎議員の質問にお答えいたします。  タブレット配備の進捗状況につきましては、GIGAスクール構想に伴う国の交付金により、本市全ての児童生徒に1人1台の端末環境の配備が完了し、今年の2月末から使用を開始いたしております。 118 ◯議長(久保田満宏君) 2番 石崎一成君。 119 ◯2番(石崎一成君) コロナ禍におけるリモート授業の実施も踏まえて、家庭の個別Wi-Fi環境の確認及び貸出し用ポケットWi-Fiの環境整備ということで購入も行われましたが、充足状況はどのようになっているのかお答えください。 120 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 121 ◯教育長(山瀬 敬君) 家庭の個別のWi-Fi環境につきましては、昨年6月にネット環境の有無を、そして今年1月にはWi-Fi環境の有無の確認をし、3月末までに家庭における通信テストを完了しております。また、今年度の小学校1年生につきましてもWi-Fi環境の有無を確認しております。現在、市内小中学校で117人、約4%がインターネット環境のない状況でございます。  インターネット環境が整っていない児童生徒向けに貸出し可能なモバイルWi-Fiルーターは、昨年度、既に市で購入済みでございます。 122 ◯議長(久保田満宏君) 2番 石崎一成君。 123 ◯2番(石崎一成君) 新1年生に関してはまだ完全に終わってないということでお伺いしておりますが、OECDの加盟国の中で、学校教育におけるICT機器の使用時間が最下位といった統計も出ております。学校教員が、学校規模によっては限られた人数で多くの児童や生徒を教育していかなければならない時代がもしかすると近未来的に来るかもしれないですし、また、人口が少ない自治体ほど、こういった環境の整備というものには、やっぱり維持費も含めて、それなりにかかり続けていくのかなという思いもございます。  そういった中で、学校授業そのものの部分で負荷が大きくなる場所として、ICTの部分というのは非常にクローズアップされるのかなという思いが若干あります。そういった中で、今後の転換の道としても、ICTの活用を重要視しながら進めていかなければいけないのかなと思っております。  そこでお尋ねします。現在、授業でのタブレットの活用頻度は1週間当たり何時間ぐらいなのでしょうか。 124 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 125 ◯教育長(山瀬 敬君) 授業でのタブレットの活用につきましては、今年の2月末に配備されてから各学校で今試行的に実施しております。今年度に入ってからの使用頻度につきましては、平均、小学校の下学年につきましては、少しずつ授業時数は違うんですが、例えば小学校1年生の場合は週25時間で大体1こま、1時間の活用でございます。それから上学年になりますと、大体週29時間の授業がございます。週6こま、6時間程度の使用をしております。中学校に行きますとまた延びます。週29時間の授業のうち、大体週7こまから7時間程度の利用を今行っているところでございます。 126 ◯議長(久保田満宏君) 2番 石崎一成君。 127 ◯2番(石崎一成君) 全国の平均値よりは結構高い数字になっておるのではないかと思います。その辺は教職員の方々にはすごくご苦労いただいているのかなという思いであり、感謝します。  現在の授業の中で、恐らく調べ教育というか調べ授業みたいなものであったり、もしくはお互いのアイデアを、電子黒板であったり、おのおのタブレットに映し合いっこしながら、正解なのか不正解なのか、正しく答えの出る算数みたいなものはそういった形。そして、国語であったり、芸術、美術の類いであるようなもの、もしくは発想の部分というのは、おのおののイメージを直接画面で見ることによって、ほかのお友達が考えていることとか、思っているもの、見えているものがどうなのかというのを見せ合いっこするようなところから恐らくスタートしているのかなと存じておりますが、ずばりのところ、大体スムーズにいっているものなのでしょうか。その点で、ご存じの範囲で簡潔にお答えいただけますでしょうか。 128 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 129 ◯教育長(山瀬 敬君) 私もこの4月から、いろいろ学校の授業を見させていただいております。一言で言いますと、教職員が苦労しながら、今ちょうどいろいろ試行錯誤しているという状態で、正式には今年から始まっているわけですけれど、順調に教員も子どもたちも少しずつ手応えを感じているんじゃないかなと理解しております。 130 ◯議長(久保田満宏君) 2番 石崎一成君。 131 ◯2番(石崎一成君) すぐには誰もができるものではないですし、ただ、子どものほうが順応性が高くて、「先生、これどうするが?」じゃなくて、「先生、これはこいがするがやよ」と言われながら、先生が何かおどおどしながらそれに追いついているような場面もあるやにちょっと知り合いの子どもとかからも聞いているので、そういった意味では、何というか、お互いに共有するということで、先生と生徒という場でもありながら、できる人同士ができない子を助け合うとか、そういった意味でも、年齢を取り払った教育のタイミングという意味ですごくいいのかなと勝手に解釈しておりますので、ぜひうまくいくように今後とも頑張っていただきたいなと思います。  そこで、授業に付随してなんですが、タブレットを活用した課題や宿題というのは行われているのでしょうか。 132 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 133 ◯教育長(山瀬 敬君) タブレットを活用した課題や宿題につきましては、現在、オンラインでの宿題は行っておりませんが、オフラインで利用できる、例えばカメラ機能を用いた宿題で、家庭科の調理とか、理科の探究学習の実験の様子を家庭で撮影してくるといった事例がございます。学校の授業の中では、どの教科においてもタブレットを活用した課題解決学習の事例がございます。まずは学校の中で、児童生徒がタブレットの有効な活用法に触れることに主眼を置いて、教職員間で実践事例を共有しながら少しずつ研修を進めていっているところでございます。 134 ◯議長(久保田満宏君) 2番 石崎一成君。 135 ◯2番(石崎一成君) 学校の中というクローズの場所においては、インターネットであったり、ネットの接続に関してはセキュリティーがすごくしっかりしておりますし、閲覧可能なソフトそのものがネット環境で制限されていますので、飛び切り問題が発生するということもないですし、むしろ、今おっしゃったようなオフラインの状態で活用することを前提としたタブレットという方向を先に進めたほうがよかったのかなという思いがあります。  ちょっと逆行するような質問をするのですが、タブレットの使用におけるインターネットの閲覧制限やウイルス対策の状況は、個々の端末では一体どうなっているのでしょうか。 136 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 137 ◯教育長(山瀬 敬君) まず、インターネットの閲覧制限につきましては、学校内においては、有害情報サイトに児童がアクセスしないよう、フィルタリング機器を導入しましてインターネットの閲覧制限をしてございます。それから学校外においては、学校のインターネット回線を使用しないため、フィルタリング機器によるインターネットの閲覧制限ができない状態です。  次に、ウイルス対策のことでございますが、全てのタブレット端末で、ウイルス対策としまして、Windowsに標準搭載されているソフトを活用しまして、タブレットをウイルスから保護してございます。 138 ◯議長(久保田満宏君) 2番 石崎一成君。 139 ◯2番(石崎一成君) 閲覧制限というところに至っては結構大変なのかなという思いがあります。  今、ウイルスソフトに関しては、Teamsに附属しているウイルスソフトが結構しっかりしているとお伺いしているのですが、フリーWi-Fiとか全くセキュリティー環境のないところで接続してしまうと、中身を丸々閲覧されたりということも往々にして起こるのかなと。  世間的な話からいきますと、やっぱり学校の教育現場に対するハッキングとかというのは、犯罪意識上、非常に高い方向に行ってしまう傾向があると。そういったこともウイルスとかの話を調べていると出てくる部分もありますので、どちらにしても、何かかんか、きちんとしたことをやっていかなければいけないのかなと。  今のご時世、ほとんどのおうちが、親御さんがスマートフォンであったり、タブレットであったり、パソコンであったり、何らかのデジタル端末をお持ちである時代。子どもたちも、もしかすると、ネット接続できるゲーム機器であったり、もしくはタブレット、もしくはPCそのものを買い与えられている子どももいるのかなと思いますが、やはり全てがそういう環境にあるとも言い難いのかなと。そういった中で、自分が使ってもいいよというタブレットを学校で提供されていて、自分がしてみたいこと、触りたいこと、学んでみたいことが、持って帰ったら駄目だよとか、そういった一言で阻害されるというのはあまりいいことじゃないのかなという思いがあります。  何でも便利で、調べて、見る、知ることができる、そういったすごくいいものである一方、逆に言えば、ここにおられる皆さんもそういう部分はあるのかなと思うんですが、本能的に見入ってしまうようなものであったりとか、どうしても人の裏話みたいなものとか、こそこそとしたいものとかに目が行ってしまったり、また、そういったものに対してのアフィリエイト広告であったりがきっかけでトラップにはまってしまったり、もしくは、市が教育現場で貸与している機器であるにもかかわらず、そういったネット環境によってウイルスに感染してしまったり、もしくはリモートコントロールの中に落ちてしまうといったことがあってはいけないのかなと。ここはすごく重要なポイントとして捉えていただきたいという思いがあります。  また同時に、今、前段でお話ししたように、ネット上に転がっているものであるので全く見ないわけにはいかないというか、どういうものなのかという存在は知っておくべきという思いもありまして、そういったことは、学校の教育機関としての機能と、親御さんの家庭教育と、そして子どのやっていいこと、悪いことの判断という3つの部分を上手に組み合わせながら教育していかなければいけないポイントなのかなと思います。  そこでお尋ねします。  子ども・子育てと学校教育の環境の充実として、今後は教育現場と保護者とが連携したネット衛生環境の構築、要は、今言ったように、どういうふうにすれば子どもたちが有害なものを見ても深入りしないとか、こういうものにはアクセスしちゃ駄目だよということがちゃんと自己的に判断できるようになっていくのかなという、そういう教育をしていくことが必要不可欠と考えておりますが、当市の見解はいかがなものでしょうか。 140 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 141 ◯教育長(山瀬 敬君) 今ご質問の点についてでございますが、家庭へのタブレットの持ち帰りを進めるに当たっては、議員ご指摘のとおり、学校と保護者がまずしっかり連携をして、どういうふうに進めればいいのか、そのあたりを十分考える必要があるんじゃないかなと。その点が一番大事で、また不可欠なことではないかなと思います。  児童生徒には、タブレットを使用する際、状況に応じて適宜情報リテラシーを指導し授業に取り組んでいるところでございますが、やっぱりこれも一歩一歩着実に進めることが大事かと思います。  今後、各家庭においてオンライン学習等を実施するには、まずネット衛生環境としてフィルタリング機能の設定が前提となってきます。そうした前提の中で、家庭におけるネットルールづくりや、家庭での利用状況の見守りと指導等についての啓発を行うなど、児童生徒が適切にタブレットを活用する力を身につけるための支援、指導体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 142 ◯議長(久保田満宏君) 2番 石崎一成君。 143 ◯2番(石崎一成君) ぜひよろしくお願いします。結局、フィルタリングであったり、ネットのセキュリティーに関しては、ソフトメーカーの外部的な機能のアプリケーションがほぼ必要になってくると考えます。  当市のネット環境というか庁舎内にあるコンピューターはおよそ500台ぐらいとお伺いしていまして、直接インターネットと接続していないけども、ウイルス除去もしくはウイルス検知の機能もあるソフトウエアは全機に入っている。また、ネット環境と直接触るものに関しては、県の取りまとめというか、広域で他市町村と共同で持っているクラウドサービスできちんとやっているとお伺いしております。  また、住基に関わるものであったり、保険、その他もろもろでやらなきゃいけない端末は、使用できる端末とかもきちんと制限した上で単独になっていますし、教育委員会の今管理されておる不審者情報とかを発信しているパソコンに関しても、外部からメールを受信してそれを転送したりといったものにはすごい強い制限がかかっている。言わば、大人社会ではきちんとそういうことが必要ですよということをしっかりと当市もやっているわけです。  そういった中で、このタブレット端末を導入した際に、なぜ最初にフィルタリングであったりとかにきちんと目が向かなかったのか、これはちょっと疑問に思うんですが、教育長、それについて1点お答えしていただいても大丈夫でしょうか。 144 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 145 ◯教育長(山瀬 敬君) これもICT教育がある意味では急に進んだというか、そういう状況がある中で、やはり過去にいろいろ課題はあったと思うんですね。ただ、今議員ご指摘のような、特にフィルタリングのしっかりした機能については、しっかりこれからも導入をして、子どもたちが安全に学べるような体制をつくらなくちゃいけないのではないかと思っております。 146 ◯議長(久保田満宏君) 2番 石崎一成君。 147 ◯2番(石崎一成君) ぜひやっていただきたいなと思うところで、ここで市長にぜひお答えいただきたいんですが、過渡期であるということは今、教育長のご答弁でもしっかりといただいておるんですが、国とか県レベルの財政的、技術的な支援というものもしっかり求めていくことが必要であり、当市の子どもたちの学びの場を活性化していくためにも市長には積極的に頑張っていただきたいと思います。  このGIGAスクール構想の制度設計に、持続性を高めるための手段がちょっと手薄なのかなというような気がするのですが、今後はやっぱり全国市長会や国、県の所管に積極的な働きかけを市長としてもしていただきたいなと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 148 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 149 ◯市長(村椿 晃君) 今般のGIGAスクール構想を持続可能なものにするには、大きく2つ課題といいますかポイントがあると思っています。  1つは、この制度が始まるときからみんな議論はしていましたけれど、導入時だけ助成をして、OS、基本ソフトとかが5年ぐらいで変わる、そういったときに更新費用はどうするんだということは全国の市長会でも議論になっていまして、当然ここはセットで応援をしていただくような仕組みでないと、そもそもスタートできないよという議論がまず強くありました。もう1つは、タブレットの器だけをそろえても、しっかりと中身をサポートする仕組みも、財政支援もやらないとこれも進まないだろうと。学校の先生方が立ち往生してしまう。この2点が言ってみたらポイントです。  これらを、実際にGIGAスクール構想が始まる段階から全国市長会等も含めて要望していますし、私のほうももちろん、県、国のほうに強く要望をしています。これからも、そこの支援のほうはしっかりと訴えていきたいと思っています。 150 ◯議長(久保田満宏君) 2番 石崎一成君。 151 ◯2番(石崎一成君) 魚津に関しては、GIGAスクールサポーターの技術的な支援というものもしっかり受け入れている。近隣の市町村ではそこに全然目を向けずに今年度スタートしてしまって、魚津市さん、よかったねというような話で、ちょっと羨ましがられているところもあるということですので、アドバンテージは有効にまず利用してひとつ進めていかなきゃいけないのかなと思います。  そして、更新の話なんですが、恐らくタブレットの価格がもっと下がってきて、普及のめどが高いレベルで行くとなってくると、今度はきちんとした学習教材として、1年生のときからランドセル同様に自分で持つもの、要は個別に購入するものとしての観点に道が変わっていく可能性もあると思うんですが、そういった中で、やっぱり親御さんの負担を下げていくという部分では、市がリースの窓口になった形の仕組みであったりとか、いろんなことが模索できると思いますので、そういったこともまた視野に入れて検討されていけばいいのかなと思いますが、その点に関して市長はどういうふうに今考えておられますでしょうか。簡単に一言いただければ。 152 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 153 ◯市長(村椿 晃君) タブレットとかはもちろんですし、それからシステム、あるいはこれを活用したアプリケーションの在り方、これからどんどん変化していくと思いますので、我々も常にそういった新しい情報にアンテナを張りながら、どういう形が子どもたちの教育をサポートするのに適切なのかということを常に考えながら、仕組みを活用するといいますか構築するということを努力していきたいと思います。 154 ◯議長(久保田満宏君) 2番 石崎一成君。 155 ◯2番(石崎一成君) 他市町村の前例を見て次というではなくて、ぶっちぎりのトップバッターで先進の部分に走り込んでいただくというのもありなのかなと思っておりますので、ぜひ未来の子どもたちのために汗をかいてやってください。よろしくお願いします。これは要望にしておきます。  次の質問に参ります。  観測史上最多の降雪量を更新した地域も多数あった令和3年1月、2月の大雪でございます。全国的にもスタックや交通麻痺が多発いたしました。昭和38年、私はまだ生まれていないんですが、38年、56年、59年豪雪と言われた大雪を経験した時代に比べ、インフラ整備が格段に進歩している現在であるにもかかわらず、こういったことが起きた。自動車の移動や物流が過去とは比べ物にならないくらいに広域化し、狭域の人であれば判断できる危険性を長距離トラックのドライバーでは判断できなかったり、もしくは、通信情報インフラが発達し、日常的にスマートフォンや携帯電話でいつでも誰かに連絡が取れるといったちょっとした安心感が危機管理をおろそかにしたりといった理由で立ち往生になった事例もあったのではないか、そのように考えております。  自身の周りでも、通常ならば、雪国の車には、スコップであったり、チェーンだったり、脱出用の道具を持っている方が多いと思うんですが、ここ昨今の車には、下手すると、チェーンをはめるだけのホイールのスペースがないとか、そういった車も存在していたり、なかなか雪国の事情に合っていない状況もあるのかなと。実際に、スコップなど非常時に持ち合わせるべきものを備えていなかった友達が立ち往生を経験したり、もしくは、「ちょっと電話すればいいねか」と言ってロードサービスを呼んだのですけども、「すみません、明日になります」というような感じで、まだつながっただけましだったというような話も聞いているんですが、結果として、渋滞を解消するに至らない、完全に麻痺した状態が続くと、そういったことに至ったのかなと思っております。  魚津市内の生活域においても、少子高齢化、空き家の増加により、地域の通り道1本を貫通できない。そういった連続的に、みんなうちの玄関先の除雪をやりましょうよと、そういったことがままならないことが今回の移動や行動の制限をするきっかけとなった部分でもあるのかなと思っております。  排雪の労力を軽減する一番のやつは、もし近くに雪を捨てられるところがあればそこに捨ててしまいますし、次の日になれば、なくなっている場所に雪を捨てたいと思うのも常であるのかなと思います。そういった状況も考えつつ、このような災害レベルの大雪であるならば、何かしらうまく緩和する、もしくは逃げ道をつくるといった発想の転換も必要だったのではないかなと、自身も反省やら、いろいろ今後の課題だなと思っております。  そこでお尋ねします。  二級河川鴨川の並木町水位計測点での氾濫危険水位到達の情報が1月6日のNHKのネットニュースで配信され、そのまま夕方までずっとついた状態になっていましたが、これはどういうような状況だったのでしょうか。 156 ◯議長(久保田満宏君) 西川建設課長。 157 ◯建設課長(西川 聡君) 1月8日から9日の大雪時の鴨川の状況につきましては、除雪した雪を大量に投雪されたことによりまして、水の流れがせき止められ、水位が上昇したものでございます。1月8日午後10時40分に氾濫注意水位の1mを超え、9日の午前9時30分に氾濫危険水位の1.2mに到達いたしました。その後も水位のほうはゆっくりと上昇し続けまして、9日の午後6時には最大で1.32mまで到達しております。その後、水があふれることなく、9日の午後11時には解消されております。  なお、今回、避難勧告等は溢水のおそれがないと判断して出ておりません。その後、1月20日でございますが、河川管理者であります富山県の新川土木センターのほうで、「一度に大量の雪を捨てないでください」と書かれた注意喚起の看板を設置されました。それ以降、大量の投雪はなかったと伺っております。  また、市の対応といたしましては、ホームページや緊急情報発信サービス等を利用しまして、鴨川に投雪しないよう呼びかけを行っておるところでございます。 158 ◯議長(久保田満宏君) 2番 石崎一成君。 159 ◯2番(石崎一成君) すみません、9日でした。  この日ちょうど朝から山手のほうに除雪に行っておりましたら、鴨川がという第一報を受けまして、新川高校の後ろの鴨川の起点から海までずっと見てまいりましたが、このセンサーのあるその部分だけが見事に雪になっていました。基本的に河川には廃棄物を捨てない、これは当たり前のことでありますし、大事な河川を守るための重要な決まり事でありますが、解ければ水だという思いもやっぱり皆さんにあると思うんです。日頃から河川愛護のために、草むしりであったり、ごみ拾いであったり、そういった思いを持って河川を守っていただいている方々が、たまたまいつもどおりにやったらこういうことになったというのも事実なのかもしれません。  1月20日に投雪しないでくれという看板が設置されたということで、市民の皆さんにもご理解をいただけたものとは思うんですが、ちょっと質問いたします。河川への投雪に対する流域住民の方々との意思疎通というのは、当市ではどのようにしていたのでしょうか。 160 ◯議長(久保田満宏君) 西川建設課長。 161 ◯建設課長(西川 聡君) 河川への投雪に対する流域住民との意思疎通につきましては、例年11月に自治会長等の地元代表者に対しまして、雪対策打合せ会を開催して、その場で除雪に対する情報共有をさせていただいております。ただ、昨年は新型コロナの影響で中止となりまして、会議資料の配付のみとなっております。また、市民の皆様には、先ほど言いました一度に大量の雪を捨てないようにということを、12月の広報に折り込んだ除雪関連のパンフレットでお願いしているところでございます。さらに、ケーブルテレビでも同様の呼びかけを行っております。  今後は、魚津市の公式LINEによる情報発信等も考えていきたいと考えております。しかし、今回の大雪で市民の皆様への情報発信の難しさを再認識いたしておりますので、今後、効果的に情報を伝達できる方法を検討していきたいと考えております。 162 ◯議長(久保田満宏君) 2番 石崎一成君。 163 ◯2番(石崎一成君) 災害レベルという雪でございましたので、命を守るのか、雪をどこにやるのかという判断をする際には、やっぱり行政が何か発信するべきところがあったのかなという思いもございます。そこは、専門的な防災の知識を兼ね備えておられる市の職員の皆さんがひとつ知恵を絞っていただいて、雪も災害ということを改めて認識していただければいいのかなと思います。  そこで、ついでに次の質問に行くんですが、今回、日常的には車の往来を妨げない除雪ということで、早朝もしくは夜間の除雪を中心に行ってきておられたんですが、今回の雪は間違いなく昼間に大量の降雪がございました。そういった中で、昼間除雪の早期判断というものが必要であったと考えますが、当市の見解はいかがでしょうか。 164 ◯議長(久保田満宏君) 西川建設課長。 165 ◯建設課長(西川 聡君) 昼間除雪の早期判断につきましては、まず、通常の降雪時におきましては、一般車両への交通への影響があることから、昼間の除雪は行っておりません。しかし、本年1月8日の大雪につきましては、通常であれば早朝除雪がおおむね完了する午前6時以降の3時間で9cmの降雪がありまして、その後も降雪が予測されたことから、市では午前10時に、安全に配慮しながら日中の除雪を行うように全社にファクスで依頼を行いました。  この依頼によりまして、交通量の多い路線を除きまして、約7割を超える路線で除雪業者の皆様に早朝除雪に引き続きまして日中除雪を行っていただき、長時間にわたる除雪作業に大変ご尽力をいただいているところでございます。  市といたしましては、可能な範囲で早期に日中除雪の依頼を行うことができたと考えております。  しかしながら、今回の大雪で多くの課題があったということで、5月27日に本年1月の災害級の大雪を踏まえた対策総括会議を開催いたしまして、課題の解決策について検討を行っております。本年度中に取りまとめまして、今後の大雪に備えたいと考えております。 166 ◯議長(久保田満宏君) 2番 石崎一成君。 167 ◯2番(石崎一成君) 雪は初期除雪が最も大事とも言われております。やっぱり硬くなると、特に北陸の雪などは、圧雪がさらなる作業困難を招き得る物体となりますので、きちんとした検証をしていただきたいと思います。  次に、ちょっと話の視点が変わっていくんですが、地域除排雪では夜間の単独除雪、小型ローダー等、貸出機械による夜間の単独除雪や人手不足により、この除雪体制そのものの脆弱性に対する意見を今回市民の方から多数いただいております。今後どのように検討されていくのかお伺いいたします。 168 ◯議長(久保田満宏君) 西川建設課長。 169 ◯建設課長(西川 聡君) 地域ぐるみ除排雪事業につきましては、かねてからオペレーターの確保は課題と考えており、小型タイヤショベルのオペレーターに必要な講習費用の全額を助成しております。今年度は、昨年の大雪の影響で多くの問合せが来ております。ぜひ多くの方にオペレーター講習会を受けていただきたいと考えております。  あわせて、オペレーターの確保やモチベーションの向上につなげるため、地域ぐるみ除排雪事業に従事する方への、ミラペイの行政ポイントである行政コインの付与等を検討しております。また、本年度から、ハンドガイド式小型ロータリー除雪機という手押しのロータリーの貸出しについて取り組んでいくこととしております。 170 ◯議長(久保田満宏君) 2番 石崎一成君。 171 ◯2番(石崎一成君) オペレーターの確保というのは、やっぱり頑張っていただきたいなと思います。しかし、ここは私、強く要望しておきたいんですが、冬に突然運転せいと言われて運転できる人がおったら連れてきてほしいなと思うくらい、おらんと思うんです。なので、雪害とローダーの活用というものに防災というものを絡めて、夏場であったり、もしくは市民の皆さんにどういった動きをする道具なのかということが分かるように、例えば、学校のグラウンドで、倒壊した家屋を前提として、ちょっとこれをどかしましょう、もしくは、こういった動きをさせて、ここに物を移動させてくださいみたいなことを、みんなで講習をやればいいんですよ。そういったこともしないでオペレーターの名前だけどれだけ連ねても、夜あんな真っ暗な雪が積もったところを誰がやるんですか。絶対しないですよ。自分でも嫌ですよ。やっぱり市民の目線に立って、本当に困っている人を何とかしてあげたいと思う人が胸を張って、自分に火の粉がかからないようにちゃんと適切にできる仕組みをつくってあげないと駄目だと思うんです。ここは強く要望しておきますので、ぜひやっていただきたいと思います。これについて何か答弁ございますか。
    172 ◯議長(久保田満宏君) 西川建設課長。 173 ◯建設課長(西川 聡君) 議員おっしゃるとおり、いきなり冬に機械に乗れと言っても難しいと思います。私も一応そういう資格といいますか、講習を受けて持っているんですけれども、実際いきなり冬にというとなかなか難しいと思います。事前に、例えば防災訓練の中ですとか、おっしゃられたように、土砂をすくってみる体験といいますか、そういう機会があれば、もうちょっといざというときに備えられると思いますので、また今後検討していきたいと考えております。 174 ◯議長(久保田満宏君) 2番 石崎一成君。 175 ◯2番(石崎一成君) 一つ間違えば人の命を一瞬で失うような重機でもあります。広く活用していただくために、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  最後の質問になります。  消雪装置の維持管理についてどのような課題を抱えているのかお答えください。 176 ◯議長(久保田満宏君) 西川建設課長。 177 ◯建設課長(西川 聡君) 消雪装置の維持管理につきましては、市が管理する消雪施設は50施設ございます。毎年11月には消雪配管と電気設備の点検を実施して冬に備えておるんですけれども、設置後30年以上経過した施設が多く、老朽化により能力不足の施設が出てきております。  このため、平成28年度から国の交付金を活用して更新を進めております。今年度は市道経田西町北鬼江線──道下小学校の前でございますが──の取水施設の更新工事を実施して能力不足の解消をしたいと考えております。今後も予算の平準化を図りながら、計画的に更新を進めていくことが重要であると考えております。 178 ◯議長(久保田満宏君) 2番 石崎一成君。 179 ◯2番(石崎一成君) この市道に関係する融雪装置の維持管理というのは、恐らく住民がたくさんおられて、要望もあって、折半でやってきたところも多数あると思うんです。そういった中で、やはり人口が減る、もしくは空き家が増えたりとかして、その地域の分担をしていただける方の総量がかなり減っていると思います。そういった中では、融雪装置そのものの廃止ということも視野に入れて、地域の方々とどういう判断をするのかということを検討していかなければいけない時代に来ているのかなと思います。  先ほど手押しのロータリーを導入していこうという答弁をいただいておりますが、これも、手押しのロータリーをどこから発着させるかということもすごく課題ですし、これを可搬的にほかの場所に移動させながら利用するということになりますと、軽トラック以上の乗り物というか移動させる道具がまた必要になってくると思います。そういったこととかも、地域の人と、どういうふうにすれば高齢化の中で町の人たちが孤立しないでできるかということを慎重にやっぱり議論するべきだと思うんです。  あと1点、融雪装置そのものがどうしても、冬のホワイトプランでしたっけ、そういったものの電力契約になってしまい、夏に点検できれば冬までの間、もしくは常時定期的に水を通水できれば、さび等による腐食がかなり防げるという話は施工されている業者さんからも直接伺っているんです。ただ、電力事情というか経費の問題でできない部分もあると当局のほうから以前お伺いしております。その辺のジレンマをどういうふうに解決してったらいいのかということ。そういったことももうちょっと真剣に考えていただくことによって解消できる部分というのはあるのかなと思っておりますが、その点について一言だけでいいのでご答弁いただけますか。 180 ◯議長(久保田満宏君) 西川建設課長。 181 ◯建設課長(西川 聡君) 海岸部の消雪の井戸につきましては、近年、海水が井戸のほうに侵入してきまして、使っていない夏場に大分腐食が進むという事例がございます。特に角川周辺で2件ほどございました。それにつきましては、今年度から、中の井戸のポンプを事前に引き上げておきまして冬に備えるということで対応したいと思います。毎年傷んで修理というのも大変なものですから、そのほうが安く上がるということで、そういう対応でしていきたいと思います。  また、ホワイトプランの件につきましても、市のほうで管理しておるものにつきましては、24時間稼働のものに変更していきたいと考えております。 182 ◯議長(久保田満宏君) 2番 石崎一成君。 183 ◯2番(石崎一成君) 今、答弁いただきました角川近辺は、3年続けてポンプの故障という大変際どい闘いを今年もさせていただきましたので、ぜひそのようにしていただいて冬に備えていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 184 ◯議長(久保田満宏君) この際、昼食などのため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後1時といたします。  午前11時50分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 185 ◯議長(久保田満宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  16番 飛世悦雄君。  〔16番 飛世悦雄君 登壇(質問席)〕 186 ◯16番(飛世悦雄君) 令和3年6月定例会に当たり、5点質問します。  質問の1点目は、学校給食の公会計化について伺います。  まず、教員の業務負担の軽減対策について伺います。  令和元年7月に文部科学省は、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインによると、教員の長時間勤務は看過できない深刻な状況となっていると明らかにしています。  学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減するためには、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用することが適切であるとしていますが、市の見解を問います。 187 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 188 ◯教育長(山瀬 敬君) 飛世議員のご質問にお答えいたします。  学校給食の公会計化は教員の業務負担の軽減につながるのかにつきましては、給食費徴収業務は、給食費の徴収状況の把握・管理、未納者への催促など、業務全体が教育現場の大きな負担となっておりますが、公会計に移行することで、それらの業務から解放され、授業改善のための時間等に充てることができるようになり、教員の負担の軽減となると考えております。 189 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 190 ◯16番(飛世悦雄君) マスクを取ってもいいということなので、取らせていただきます。  学校給食の公会計化については、令和元年7月に文部科学省からガイドラインが出ているかと思います。そのときに私は令和元年9月定例会で質問もいたしました。あれからもうはや2年近くがたとうとしておりますが、学校給食の公会計化というのは全国でも進んでいるかと思っています。富山県ではまだどこも採用されていません。  確かに、教員の業務負担を軽減するためには、この学校給食というのは、私も学校に6年間勤務していたため実感しているんですけども、給食主任の先生や担任の先生は8月になると楽になるんだと。夏休みで給食の関係を全くしなくてもよいと。この1か月だけが楽なんだと。あとは毎月毎月そういったことで大変な思いをしているんだということをよく耳にしておりました。  この文部科学省の給食費の徴収・管理に関するガイドラインは、学校の先生がやるのではなくて地方公共団体がやったほうがいいよと、こういったことを定めたガイドラインではなかったかなと思っております。  今、教育長さんも言われたように、給食費徴収や、あるいはまだ払っていない人に督促しに行ったり、担任の先生も大変な思いをしておられたのを目の当たりにしているので実感しております。  次に、2番目に行きます。保護者の利便性の向上対策についても伺います。  学校給食費の納付方法が多様化し、保護者の利便性を向上させることができますが、見解を問います。 191 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 192 ◯教育長(山瀬 敬君) 保護者の利便性の改善につきましては、口座振替のほか、いつでも納付ができるコンビニエンスストアを利用した納付など、納付方法が多様化し保護者の利便性を向上させることとなると考えております。 193 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 194 ◯16番(飛世悦雄君) 保護者も最近はコンビニ収納やら、いろんな形で支払うことができるようになりまして、徴収方法にもいろんな利便性が出てきたかなと思っておりますが、いろんな面を活用されて、負担のかからないような形で向上対策を図っていただきたいなと、こんなふうに思います。  次に、学校給食費の徴収・管理業務の効率化について伺います。  徴収方法として、1つ、全国の例もあるんですけども、児童手当から給食費を取っているところが全国で40%近くあるというのが、このガイドラインの中にもデータとして出ておりました。したがって、これからいろんな給食費を徴収する方法があるかと思うんですけども、そして、管理業務についても、教員が持つんじゃなくて地方公共団体が責任を持ってやる、こういったことについて教育長の見解をお願いいたします。 195 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 196 ◯教育長(山瀬 敬君) 徴収・管理業務はどう効率化されるのかにつきましては、先ほど議員ご指摘のガイドラインにもあるんですが、専任職員の配置や債権管理部門との連携、それから督促業務の効率化が可能になるとされています。  また、現在、各学校が行っている「保護者へのお知らせ」の発送のような業務を一元化することによって効率化が実現するものと考えております。 197 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 198 ◯16番(飛世悦雄君) いろんな方法があると思うので、いろんな方法を手だてされて、保護者が出しやすい環境をつくっていただきたい、こんなふうに思っております。  次に、4番に行きます。給食の安定的な実施、充実に関して伺います。  生鮮食材の価格が高騰した場合において、公会計化が実現すれば予算の対応が可能となり、安定的に学校給食を実施する上において大切であると考えますが、見解を伺います。 199 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 200 ◯教育長(山瀬 敬君) 給食の安定的な実施、充実につきましては、私費会計下で管理している場合は、生鮮食品の価格の高騰や滞納額の増加などにより食材調達費に不足が生じた場合は、使用する食材やおかずを減らすなどの対応が必要でした。  議員ご指摘のように、公会計化を実現すれば食材調達費は自治体の予算の中で適切に確保されることから、給食の安定的な実施、充実につながるものと考えております。 201 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 202 ◯16番(飛世悦雄君) 昨今、災害がたくさんあります。特に北海道なんかも大きな災害があって、タマネギが本当に大変であったと。そしてまた九州のほうでも災害があったり、もうこういった時期にいろんなところで災害があって、それが生鮮食材の高騰にもつながりました。  私は、近くに学校給食センターがあるので、営農組合等の関係でよく給食センターの所長さんとも話をするんですけども、災害があると給食費を上げなくちゃいけないんですかと言うと、いや、ここら辺はまだ災害がないので助かっているんだと。地産地消で、地元の業者の方や、あるいはそういったいろんな団体の方から食材を提供してもらっているので、北海道とかいろんなところで災害があったときも給食費を引き上げなくて済んだんだと、こういったところで安定的にうまくやらせていただいているのでほっとしているんだと、こういった言葉をいただいておりました。  したがって、災害が多い中、もし野菜が高騰すると、どうしてもどこかで縮減しないと、給食費の限度があるのでなかなか難しい面がある。ところが、公会計でやっていると一時的にカバーできるのではないかなと、こんなふうにも思うんですけども、そこらあたり、どんなふうに思っておられますか。 203 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 204 ◯教育長(山瀬 敬君) 最近は災害、それから気候変動、いろいろございます。そういう中で給食を安定的に実施していくというのは非常に大事なことだと思います。仕組みがいろいろ変わる中で、よりよいものになるということであれば、公会計化ということも1つの大きな手段ではないかと、そういうふうに考えております。 205 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 206 ◯16番(飛世悦雄君) 教育長さんも学校の経験が長くて、給食をたくさん食べる機会があったかと思っておりますし、一時、O-157がはやったときは、管理者が先に食べて安心を確認してから子どもたちに提供しなさいと言われた時期もあったかと思っております。そういったことを踏まえて、学校給食が子どもたちに与える影響というのは非常に大きいものがあるんじゃないかなと、こんなふうに思います。  最後になりますが、学校給食の公会計化の実施について伺います。  文部科学省の学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査結果において、少なくとも715自治体が公会計制度、42.4%がこの2年間の間に導入している、こういった結果が明らかになっています。教育委員会が公会計制度を導入して、徴収・管理を学校だけでなく地方公共団体自らの業務として実施していると。  じゃ、魚津市においてどういった形でやっていけばいいのか。富山県はまだどこも公会計化を実施していない幾つかの県の中の一つになっています。しかし、文科省が教員の業務実態を見て、できるところからやっていこうとして取り組んだのが学校給食の公会計化でありまして、魚津市において取り組む時期についてどう考えているのか、山瀬教育長から見解を述べていただきたいと思います。 207 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 208 ◯教育長(山瀬 敬君) 今、議員ご指摘のように、学校給食の公会計化につきましては、富山県はなかなか各市進捗していない状況がございますが、現在、県内市町の公会計システムの共同開発の協議を県教育委員会が設けており、共同開発への参加などにより県内他市との足並みをそろえ導入できるよう努めたいと考えています。  県教委が行う次回の会合が7月にも予定されていると聞いております。そこでの状況も把握しながら、いろいろ考えていきたいと思っております。 209 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 210 ◯16番(飛世悦雄君) 私は、魚津でこうやって公会計化を推進してくれと要請する質問をしているわけなんですけれども、隣の黒部市も、議会が20日を過ぎないと始まらないんですけども、議員の1人が代表質問でこの公会計化について質問する予定になっておりますので、ぜひスクラムを組んで、一日も早く公会計化が進むことを念願している次第であります。  最後に、自治体において学校給食の公会計化が進み、教員の業務負担の軽減や長時間勤務の縮減が図られることを強く期待してこの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  それでは、質問の2点目、地域協働課長に伺います。  公民館の有料化の実態状況について伺います。  まず、利用者の反応についてどのように受け止められているのか実態を問います。 211 ◯議長(久保田満宏君) 小林地域協働課長。 212 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 利用者の反応につきましては、昨年度、13地区で説明会を2回ずつ実施いたしまして、公民館職員さんからも適宜利用者へ説明を行っていただき、令和3年4月からの公民館使用料の有料化へ移行いたしました。  料金につきましては、誰もが無理なく支払える料金設定とし、また、地域活動や公民館事業等の活動につきましては減免規定を設けておりますので、料金面に関しては特に異論はないと伺っております。  一方で、部屋の料金や冷暖房料金につきまして、その2割相当額を徴収することとしているため、金額が細か過ぎるという意見や、逆に料金が低いことを心配される利用者もおられると伺っております。 213 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 214 ◯16番(飛世悦雄君) この有料化が始まってから僅か2か月しかまだたっていません。   それで、4月、5月の使用料の収入、減免額について伺います。 215 ◯議長(久保田満宏君) 小林地域協働課長。 216 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 4月、5月の使用料につきましては、令和3年4月より指定管理者制度に移行した大町コミュニティセンター及び片貝コミュニティセンターを除く11の公民館の実績についてお答えいたします。  使用料につきまして、4月は15万5,730円、5月は13万2,500円、4月、5月の合計が28万8,230円となっております。減免額につきましては、4月は23万7,470円、5月は22万6,840円、2か月の合計が46万4,310円となっております。 217 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 218 ◯16番(飛世悦雄君) 今、聞いていると、2か月で収入が28万円、これを6倍すると年間の相当額が大体計算できるのではないかなと。減免額のほうが多い、これは関係団体の関係があるんじゃないかなと。私も関係団体のお世話をしているので、会合をするたびに使用料を取られるのかなと思ったら、いや、減免されますということをお聞きしまして、幾分ほっとしているのが実態であります。  こういうような実態をお聞きしまして、1つだけ気になることがありました。  次に行きます。職員の事務量の増加に伴う業務実態について伺います。  使用料の徴収事務と市への出納事務をもっと効果的に簡単にできないかという声を事務を担当している方から伺っております。  会計処理規則に基づいて行っていると思われますが、どうなっているのか対応をお聞きします。 219 ◯議長(久保田満宏君) 小林地域協働課長。 220 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 職員の事務量の増加に伴う業務実態につきましては、有料化の準備のため、令和3年3月や有料化に移行したばかりの4月につきましては、初めての慣れない細かい作業なので、公民館職員の皆さんからは業務量が増えて大変になったという声を伺っております。そのため、市としましては、公民館職員さんから問合せがあった場合には、その都度丁寧に対応させていただいてきたところでございます。
     しかしながら、使用料の収納事務につきましては、魚津市会計規則に基づき事務等を行う必要があります。今後は、将来に向けてより効率的なやり方を検討することとし、職員の皆さんの負担を少しでも減らすことができるようにしたいと考えております。  なお、公民館施設等の有料化から2か月経過したところですが、職員の皆さんも慣れてこられまして作業が早くなっております。公共施設を維持更新していくために公民館職員の方にも市の方針を理解していただき、引き続き協力していただきたいと考えております。 221 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 222 ◯16番(飛世悦雄君) 聞くところによると、使用料の収入があるから記載しなければならない。自分の仕事の中でもそれを記載しなければならない。二重に記載しているんだと、こういったことをお聞きしたんですけれども、そこら辺の関係はどんなふうに見ておられるんですか。 223 ◯議長(久保田満宏君) 小林地域協働課長。 224 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 公民館さんの1か月の業務日誌というものも併せて提出いただいております。収入につきましては、エクセルの表に利用団体ごとの収入を現在上げていただいております。こちらのほうは、公民館に2名の職員さんがいらっしゃるんですけども、2名の方が同時にそのデータにアクセスできないかということを今後考えていきたいというふうに思っております。 225 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 226 ◯16番(飛世悦雄君) 最後の4)番目に行きますが、使用料収入と事務量に関わる人件費の費用対効果にもつながるのではないかなと私自身思っております。これをどのように評価しておられるのか、課長のほうから見解を聞かせてください。 227 ◯議長(久保田満宏君) 小林地域協働課長。 228 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 費用対効果につきましては、令和3年度当初予算では、1館当たりの維持管理費を310万円、また、1館当たりの収入は27万3,000円と見込んでおり、これによる費用対効果は10%にも満たないものとなります。  また、さきのご質問でお答えしましたとおり、4月と5月の収入の実績から年間収入を予測し費用対効果を算出すると、さらに低い割合となります。この理由といたしまして、当初予算では例年の利用者数を見込んで算出してありますが、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が伸び悩んでいることが挙げられます。  費用対効果における考え方としましては、まず第一に、社会教育施設である公民館で高額な使用料は徴収できません。一方、施設の維持管理のために使用した人が使用料を支払い、収入の割合を高め、持続可能な公共施設の運営を目指していくという市の方針は、今後の将来に向かっての目標であると考えております。  まずは、無料であった公民館が有料になるということに関して市民の方の理解をいただき、スムーズに移行することが何よりも大事であると考えております。  さきの質問でお答えさせていただいたとおり、利用者の中には、低い料金に対して市として大丈夫かと心配される方もおられることから、有料化に対する抵抗感はあまりなく移行できたのではないかと推測しております。  今後は、コミュニティセンター化及び指定管理者制度への移行も検討していますので、市民の皆様の理解を得ながら、より適正な使用料金について検討していきたいというふうに考えております。 229 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 230 ◯16番(飛世悦雄君) 何はともあれ、先ほども申したように、事務の方が事務が非常に煩雑になったんだと、こういったことを述べておられるのでこの質問をしたわけなので、もう少し聞いて、会計処理規則に基づいてやっておられるので、金額が多かれ少なかれ、こういった規則があるものだから、なかなか簡単なわけにいきませんが、負担軽減につながるようなうまい方法、アイデアをまたアドバイスしてあげたらどうかなと思っておりますので、そういったところでスムーズにいくようなことをお願いして、この質問を終わりたいと思います。  次に、質問の3点目に参ります。同じく地域協働課長に伺います。  質問の3点目は、コミュニティセンター運営について伺います。  まず、市と地域振興会がコミュニティセンター運営に係る業務委託を締結することについて見解を伺っておきます。 231 ◯議長(久保田満宏君) 小林地域協働課長。 232 ◯地域協働課長(小林孝仁君) コミュニティセンターの運営についてのご質問にお答えいたします。  市では、平成23年9月に、自分たちのことは自分たちで考え、決定、行動し、市民が主体となった自治の実現のため魚津市自治基本条例を制定し、平成27年度までに市内全地区において地域振興会が設立されました。  地域振興会が設立されたことにより、住民がまちづくりに関わる機会が増え、平成28年度からは、自主的、自立的に地域のまちづくりに取り組む地域振興会に対して魚津市まちづくり交付金を交付しております。  地域ではこの交付金を活用し、公民館を拠点として、魚津市コミュニティセンター条例第4条に規定する地域づくり活動や住民の交流活動等、様々な活動を行っております。  しかしながら、地域づくり活動や住民の交流活動につきましては、各地域において様々な活動が行われておりますが、活動に若干温度差もあることから、市としては、まず全ての公民館をコミュニティセンター化することを目指しております。  指定管理者制度の導入につきましては、地域がそれぞれの特性や利用者のニーズに応じて主体的、効果的に管理運営を行えるようになるというメリットがあり、さらに、指定管理者制度における利用料金制度の導入により、公の施設の利用に係る料金を指定管理者の収入とすることが可能となることから、希望する地域については協議を進めていきたいと考えております。 233 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 234 ◯16番(飛世悦雄君) コミュニティセンター条例第1条に「地域のコミュニティ活動を通して、豊かで住みよい地域づくりを推進するため、魚津市コミュニティセンターを設置する」とうたわれ、第4条では、センターは次に掲げる事業、地域づくり活動に関する事業、生涯学習に関する事業、住民の交流に関する事業、そのほか、目的を達成するために必要な事業、こういった事業をするために、市が地域振興会にコミュニティセンターの運営に係る業務委託を行うということは、本来、市が行うべき業務を地域振興会に代わりにやってもらうということである。  この場合において、業務を行う職員が地域振興会にいないから職員を地域雇用としなければならないということではないのか、このあたり、どういうふうに考えておられるのか。 235 ◯議長(久保田満宏君) 小林地域協働課長。 236 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 職員の地域雇用ということのご質問でよろしいでしょうか。 237 ◯16番(飛世悦雄君) はい。 238 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 今現在、市のほうでは、令和6年4月から全ての公民館がコミュニティセンター化に移行するよう進めさせていただいております。  コミュニティセンター化の移行に合わせまして職員の皆さんを地域雇用に変えていくということで、これまで地域と協議を進めさせていただいております。  ですから、指定管理者制度に導入された場合につきましては、地域雇用に当然なるんですが、コミュニティセンター化になるとともに、地域でより自由に活動を行っていただくために、職員の皆さんの地域雇用も進めさせていただきたいというふうに考えております。 239 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 240 ◯16番(飛世悦雄君) 市が行う事業ではなく、地域振興会が自治基本条例で言う、自分たちのことは自分たちで考えて決めていく、これが自治の基本であり、身近な地域課題に対して、それぞれの地域の特性や独自性を尊重した取組が必要であるということは、地域振興会として委託して行うということは私としては考えられないんじゃないかなと思っておりますし、現在、コミュニティセンター条例で言う事業は既に各地区でやっていることでありまして、市と地域振興会が業務委託を結んでやるほどのことではないのではないかと、こういった認識が各地域で持たれている。  それから、魚津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づいて、私は、地域と協議に入り、指定管理者制度の導入に取り組んでいくのが先ではないかなと思っておりますが、課長の見解を聞かせてください。 241 ◯議長(久保田満宏君) 小林地域協働課長。 242 ◯地域協働課長(小林孝仁君) これまでの地域の協議等の中でも、指定管理者制度とコミュニティセンター化を同時にすればいいんじゃないかというご意見もありましたが、やはり、まずは令和6年4月からの全ての地区のコミュニティセンター化、それから、希望される地区につきましては指定管理者制度の導入というところで、地域と継続して協議させていただきたいというふうに考えております。 243 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 244 ◯16番(飛世悦雄君) いつも言っているように、令和6年と言わず、一年でも早く進むことを期待してこの質問を終わります。  では次、(仮称)うおづスポーツコミッションについて、山本生涯学習・スポーツ課長に伺います。  地方公共団体、スポーツ団体、民間事業者が一体となり、スポーツコミッションの設立の動向について見解を問います。 245 ◯議長(久保田満宏君) 山本生涯学習・スポーツ課長。 246 ◯生涯学習・スポーツ課長(山本浩司君) 地域スポーツコミッションとは何かというようなところから説明させていただきますと、スポーツ庁が定義しておりますところによりますと、地域スポーツコミッションとは、地方公共団体、スポーツ団体、民間企業等が一体となって、スポーツによるまちづくり・地域活性化を推進していく組織の総称であるとしておるところであります。  スポーツ庁が策定しております第2期スポーツ基本計画におけますスポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業において、地域スポーツコミッションの設置を推進しておりまして、全国各地それぞれの特色を生かした体制、内容で活動をしております。  全国の事例を挙げさせていただきますと、風光明媚なロケーションと充実した施設を前面に押し出して大会やスポーツキャンプの誘致に取り組む沖縄県、それから、スポーツ団体と観光協会で組織して、スポーツと文化を融合させてブランドの醸成や発信に取り組む金沢市、それから、スポーツ団体と商工団体やプロスポーツチーム等で連携し、プロスポーツチームとの交流イベントを開催している前橋市などの例があります。  本市には、しんきろうマラソンや全日本大学女子野球選手権大会など、全国規模のスポーツ大会をはじめ、地域振興会、地区体育振興会等で行われております地域単位でのスポーツイベントなど、大小様々なスポーツイベントが市内全域で行われておりまして、市民の生活の中にどっぷりと浸透して、日頃から親しまれているのがスポーツではないかと思っております。  また、昨年7月に連携協定を締結いたしましたパナソニック株式会社スポーツ事業センターによりますラグビーやバレーボールのクリニックなども開催しておるところであります。  そうしたことから、設立を目指しております(仮称)うおづスポーツコミッションでは、従来から実施しております全国規模のスポーツ大会やプロスポーツチームと連携したスポーツイベントの開催に合わせまして、本市の豊かな農林水産品や特色ある食文化、それから、様々なニーズに対応できる宿泊施設など全国に自慢できる資源を活用しつつ、ブースの出展などにより観光PRや特産物の販売、展示、そして地域活動PRを実施していきたいと考えております。  魅力ある資源を市民に親しまれておりますスポーツと融合させまして、交流人口、関係人口の拡大、それから地域経済への波及効果、知名度の向上、そして地域住民のスポーツの活性化を図ることを目指しまして、スポーツコミッションを設立していきたいと思っております。 247 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 248 ◯16番(飛世悦雄君) いろんな経緯を話されました。  スポーツ庁が主催してやっているんだと、こういったことでありますが、この組織はどのような団体で構成されていくのか伺います。 249 ◯議長(久保田満宏君) 山本生涯学習・スポーツ課長。 250 ◯生涯学習・スポーツ課長(山本浩司君) 構成団体につきましては、スポーツコミッションの目的を達成するために必要と思われる団体に今現在、お声がけをさせていただいております。  まず、スポーツ関係団体といたしましては、当然、体育協会、そして、地域のスポーツクラブをはじめ、先ほども申しました、連携協定を締結しておりますパナソニックのラグビーやバレーボールチーム、そして、富山GRNサンダーバーズやカターレ富山、富山グラウジーズといった県内のプロスポーツチームにも参加していただきたいと思っております。  また、スポーツ団体以外といたしまして、地域団体としまして自治振興会連合会、経済団体として商工会議所、産業分野からは農協、漁協、森林組合、観光分野から観光協会やタクシー協会、ホテル旅館組合、そして飲食業組合なども考えております。また、児童生徒期からのスポーツに親しむ人間形成という面から、小中学校体育連盟にもぜひご協力を願いたいと思っておるところであります。  このように、大変幅広い、多様な分野の団体に参画を呼びかけておりまして、まずはご理解をいただける団体と一緒になって進めていきたいと考えております。 251 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 252 ◯16番(飛世悦雄君) 聞くだけ先に聞いてみます。  設立後の活動内容やスケジュールをちょっと問います。 253 ◯議長(久保田満宏君) 山本生涯学習・スポーツ課長。 254 ◯生涯学習・スポーツ課長(山本浩司君) 設立後の活動内容、スケジュールにつきましては、今年度は各種団体に丁寧に中身を説明しながら、コミッションの設立、それと来年度の事業計画の策定を予定しておるところであります。  7月下旬から9月上旬には、いまだ開催については明確になっていない東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が予定されております。ボッチャ競技で出場予定の藤井友里子選手をはじめとしまして、ほかの競技でも市出身の候補選手の出場が期待される中、市全体で選手を応援する機運の醸成と併せて、本コミッションの設立に向けた動きをマッチングさせていきたいと考えております。  コミッションの活動内容につきましては、しんきろうマラソンや全日本大学女子野球選手権といった今まで実施しているスポーツ大会やイベントの実行委員会に対しての運営のサポート活動となるかと思います。  また、そのほかにも、スポーツ大会情報の収集や発信、スポーツ大会や合宿誘致活動、そして、1番目のご質問の答弁の繰り返しになりますが、スポーツ大会開催に併せた観光PRや特産品の販売を実施していきたいと思っております。  特に、市特産品をふんだんに使用しました特製弁当等を考案、作成いたしまして、全国から本市に訪れる選手や関係者に対して販売を行うなどして、食による魚津の発信もできないかと考えておるところであります。  また、令和4年度は市制施行70周年ということであります。スポーツイベントでの記念事業の実施も計画していることから、市民全体で記念事業を盛り上げていくために、スポーツ庁へ提出いたします来年度の事業計画の策定についても参画団体と一緒になってつくり上げていきたいと考えているところであります。 255 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 256 ◯16番(飛世悦雄君) 今、設立の動向、組織、そして活動内容やスケジュールを伺ったんですけれども、スポーツ庁というと、初代長官に水泳で金メダルを取られた鈴木大地さん、今は陸上のハンマー投げでオリンピックで金メダルを取られた室伏さんがやっておられます。そういったところから出てきた事業かもしれませんが、魚津にこのスポーツコミッションというのは果たして必要なのかどうなのか、「あれっ、そんなの要るの?」と思われる人もいるんじゃないかと思うんですけども、課長はどんなふうに思っておられますか。 257 ◯議長(久保田満宏君) 山本生涯学習・スポーツ課長。 258 ◯生涯学習・スポーツ課長(山本浩司君) スポーツ振興のアプローチの一つとしてこういうコミッションを立ち上げて、連携を取りながら、市全体でスポーツを通してまちづくりをしていきたいというような思いがございます。  今、各大会が行われておりますが、それぞれの実行委員会のほうで、例えば鍋を出したいとか、いろんな宣伝をしたいとかというときに、どこにどうつながっていけばいいのか分からない場面もあろうかと思います。そういったところを、こういったいろんな団体が連携しておりますコミッションが手助けできれば、スムーズに競技運営などもやっていただけるのではないかということで設立していきたいと考えております。 259 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 260 ◯16番(飛世悦雄君) その資料を見させていただいたんです。富山県では南砺市の利賀の例が出されておりました。そこはもう既にこういった取組をスタートさせられているという実例が掲載されておりましたし、魚津は今ようやく何か意見、動向が動き出したかなと、こんなふうにも思われるわけなんですけども、やっぱり体協や各団体との調整が非常に私は難しいんじゃないかなと思うんですけれども、どういうふうに思われますか。 261 ◯議長(久保田満宏君) 山本生涯学習・スポーツ課長。 262 ◯生涯学習・スポーツ課長(山本浩司君) もちろん参画する団体が多ければ多いほど、そういう障害的なところが増えてくるというのは確かにあるかと思いますが、スポーツでの地域活性化といったところを考えますと、やはり体育協会なんかが中心となりながら、イニシアチブを取りながらやっていくべきものかとも思います。当然、私どもも発案というか、言い出しっぺでありますので、一緒に汗をかいて頑張っていきたいと思っています。 263 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 264 ◯16番(飛世悦雄君) たしか10月頃設立予定になっておりましたね。しばらく動向を見ながらやってもらえたらいいんじゃないかなと、こんなふうに思います。  じゃ、最後に、非核平和の取組について村椿市長に伺います。  日本非核宣言自治体協議会を退会された経緯について伺いますが、2017年7月に国連で採択された核兵器禁止条約は、発効に必要な批准・署名50か国という要件を満たし、2021年1月22日に発効しました。条約は、核兵器そのものを非人道的、絶対悪とみなし、核兵器についてあらゆる関与を全面的に禁じる内容となっています。日本は唯一の戦争被爆国であるとして、批准を否定する姿勢をいまだに崩していません。核兵器禁止条約への署名・批准をすべきです。  魚津市においては、8月の自治体広報誌に自治体独自の取組を掲載しています。戦争の悲惨さを子々孫々に伝えるため、平和教育に取り組み、中学校の修学旅行の行き先に広島を組み込むなど、戦争や核の悲惨さ、平和の尊さを学べる活動が充実しています。  一方で、2年前、日本非核宣言自治体協議会を退会されましたが、経緯を伺います。 265 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 266 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  この日本非核宣言自治体協議会ですけれど、魚津市は平成4年に加入をしております。そして、今、議員からご指摘がありましたとおり、平成31年3月末をもって退会しているという状況にあります。  この経緯ということですけれども、この協議会で行っております事業、主に人を集めた大会が多いのですけれども、これまでの魚津市のこの協議会が主催する事業への参加状況を見ていますと、平成15年までは毎年首長なり職員が参加をしておりました。平成17年からは、いろんな事情があったと思います。スケジュールですとか、あるいは予算、そういうこともありまして、数年に一度の参加という形で推移をしております。  私が市長に就任しましてからは、一度、平成29年に長崎で行われました平和祈念式典に参加をさせていただきました。原爆の悲惨さ、平和の大切さといったものを再確認する貴重な機会であったというふうに思っています。  それで、なぜ退会したのかということは、すみません、細かな経緯は私も知らないのですけれど、これを退会するに当たって事務的にいろいろ調べております。この協議会を退会したからといいまして、今ほど申し上げましたような平和祈念活動への参加ができなくなるとか、そういったものとは一切関係がないということであります。したがいまして、平和活動、市で行う事業の実質には影響がないと判断をして退会したというふうになっています。  議員からご紹介もいただきましたけれど、本市で行っております平和教育、一昨年までは、小学校、年に1校とか2校という形でやっておりましたけれど、昨年は市内全域の小学校あるいは希望する中学校に拡大をして取組をやっております。  これからも市としては、この協議会への組織的な参加の有無とは別に、平和教育活動につきましてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 267 ◯議長(久保田満宏君) 16番 飛世悦雄君。 268 ◯16番(飛世悦雄君) 私も議員になってから、この非核平和の運動をずっと続けてまいりました。その頃、この自治体協議会に加盟されていた新川地区は魚津と入善町だけでした。したがって、滑川、黒部、朝日町、上市町、そういったところに働きかけて、皆さんと歩調を合わせて一緒にやらんまいかと、こういったことで理解していただいて、今、ここら辺の地域は全部加盟していただいているわけなんですけれども、もう2年前に退会されたと事務局から聞いて私はびっくりしました。やっぱり平和行政が一歩後退したかなと言わざるを得ない。  ただ、活動内容については私は県下でトップだと思っていますよ。平和教育、広報誌に毎年8月に掲載されるのは富山県で一番最初でした。これはもうトップですよ、活動内容は。いまだにその活動は継続されておりますけども、やはり自治体連絡協議会に新川地区の皆さんと一緒に入って、そして活動を行っていくということが、非核平和自治体宣言都市という市役所前の看板が物語っているように、非核平和については、この魚津と入善というのは、どこかで核実験をやると議会でも抗議声明を出したものですよ。だから私は思うんですけども、本当にそんな経緯で退会されたのか。今、市長から話がありましたけど、やっぱり非核平和の運動を後退させるのではなく維持してほしい、そのことをお願いして質問を終わります。 269 ◯議長(久保田満宏君) この際、暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後2時といたします。
     午後 1時48分 休憩        ─────────────────────────  午後 2時00分 再開 270 ◯議長(久保田満宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  14番 越川隆文君。  〔14番 越川隆文君 登壇〕 271 ◯14番(越川隆文君) 質問に先立ちまして、今、粛々とワクチン接種のほうを進めていただいております。本当に感謝をいたします。  これから暑くなってきますので、集団接種のときには熱中症に気をつけていただきたいなと。医療関係者の方ももちろんですけれども、集団接種を受ける方もこの暑さに対応できるような準備をしていただければなと、こういうふうにお願いいたします。  それでは、質問に入りたいと思います。  今回、3点について質問させていただきたいんですが、まず第1点は、労働者協同組合法というものについての見解を伺いたいというふうに思います。  安倍政権、その前からですけれども、我が国の働く人たちの環境というものが非常に厳しい状況にあるということは論をまたないのではないかなというふうに思います。  それは特に労働者派遣法、1987年に最初に制定をされた頃には、まだ13種類の職種だけでした。それが、その後どんどん解禁されて、そして最終的には、2004年、製造ラインの労働者の方々まで派遣労働が可能になるというような状況になってまいりました。これは、過去の日本の経済環境に応じてそういった法律が制定されてきたというふうに思わざるを得ないんです。(発言する者あり)そのとおりです。  元はといえば、プラザ合意以降、日本が一生懸命になって内需拡大をし、そして、最終的には総量規制をしたことによって我が国の経済はバブルがはじけてしまって、そして金融危機、またその次には世界的なITバブル、直近では2008年のリーマン、こういった厳しい環境の中で、一番しわ寄せを被ってきたのが働く人々、特に若い方々が労働者派遣法という法律によって、最初は見栄えはいいんですが、要はいろんなとこで自由に働ける、ところがいつでも簡単に解雇できる、しかも正社員と同じ仕事をしていても賃金体系が全然違う、またキャリアアップもなかなか見てもらえない、そういうような環境の中で、最終的には日本の労働者の実質賃金というものは、ここ20年間で約15%近く減少してしまったということがあります。これがずっと尾を引いて、今、少子高齢化と言われていますが、若い人たちが家庭を持てなくなってきた。こういうことにも影響を及ぼしているのではないかというのが経済学者の通説であるということを申し上げておきたいと思います。  そういうような状況の中で、まず第1番目には、2020年、昨年12月に労働者協同組合法というものが成立いたしました。この法の趣旨をどのように理解していらっしゃるか、産業建設部長にお伺いをしたいと思います。  次に、人は何のために働くのかという究極の設問なんですが、これはちゃんとスタティスティックスというか、あるんです。統計が取ってありまして、それにとらわれることなく、部長のポリシーというか、そういったことでも構いません。教えてください。  そして3番目には、本法は公布後2年以内に施行することになっています。組合設立の醸成期間を含めて、市内の公益事業者の組合への移行とか、あと、新規事業者の発掘などに備える考えはないか。例えば、既存のNPO法人の本組合への移行を支援する、あるいは任意団体として既に活動しているものの組合設立支援などについて行っていく考えはないかお伺いをいたします。  4番目に、今、魚津市の公的な事業をつかさどっていただいている指定管理者制度を使った団体に対してこういったものを応用することはできないか。例えば、今、魚津市の大変重要な問題になっております新川学びの森天神山交流館、今後、この事業主体をどうするかというお話があります。これは、松倉議員が今回の質問でも言及されたように、市民の力を糾合してこういったものを何とかしていけないかというご提案もありました。そういったものにこの新しい制度を今後適用していくことに対してお考えをいただきたいというふうに思っております。  次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。  5月の水曜会、魚津市の行政と経済団体の昼食会がございます。その水曜会の際に、魚津市のふるさと納税について現状の説明をしていただきました。大変分かりやすく、どんどんこの魚津市の実績が上がっているということを教えていただいて、会場の皆さんも非常に満足をしていらっしゃったというふうに思っております。改めて、このふるさと納税の返礼品開発の状況について教えてください。  次に、返礼品の基準についてなんですが、総務省からの指導というものがあると思います。実は、行き過ぎた返礼品を見込んだ寄附に対して総務省が一定の歯止めをかけたということがございます。その監視制度についてお伺いをいたします。  3つ目に、一般論なんですけども、その返礼品を登録したいと思っている会社の本社が魚津市にある、しかし工場が滑川市にあるといった場合、このときの返礼品の該当自治体はどちらになるかということについてお伺いします。  4つ目、ふるさと納税額はまだ伸びてくるというふうに思っています。今後、魚津市財政難の折、こういった事業を目的別にふるさと納税を募るという方法も1つかと思います。これはまさに松倉議員がクラウドファンディングということを提案されました。そのクラウドファンディング的なふるさと納税というものが可能かと思います。こういったものについてご所見をいただきたいというふうに思います。  最後に、県の成長戦略会議についてお伺いいたします。  去る5月31日に富山県の第4回成長戦略会議が行われました。富山県は、アメリカオレゴン州のポートランド市を目指した県の姿という命題の下に議論をされたと新聞に出ておりました。この県の成長戦略というものに対して、やはり先手を打って、私たち魚津市も関心を持ってこれに臨まなければならないのではないかというふうに考えています。  そこで市長にお伺いしたいのですが、どのように今後、この成長戦略会議を捉えていくかということをお伺いいたします。  最後に、この会議において石倉議員からもご指摘があったわけなんですけども、死にかけたまちというわけじゃなくて、都市空間という表現だったと思います。それが滑川市と魚津市にあるというような発言に対して、北日本新聞でもこれはいかがなものかというようなコメントが載っておりました。詳細についてはその紙面だけでは分かりません。しかし、こういった会議の中の議論についてどのような感想を持たれるかということについてお伺いをしたいと思います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 272 ◯議長(久保田満宏君) 宮野産業建設部長。  〔産業建設部長 宮野司憲君 登壇〕 273 ◯産業建設部長(宮野司憲君) 越川議員のご質問にお答えいたします。  まず、労働者協同組合法の趣旨についてのご質問にお答えいたします。  同法は、地域の多様なニーズに応えるための新たな法人形態を定義するためにつくられた法律でございまして、現状の法律で定義されている企業や団体だけでは解決できないような地域における課題等を解消し、地域活性化に資する団体に対して法人格を与えるものと認識しております。  また、同法では、設立された組合において組合員が出資し、組合員自らが経営し、組合員自ら事業に従事するという3つの役割を担い運営されると規定されており、一般的な雇用関係でございます使用者と労働者のようなものではございません。  したがって、事業運営に組合員の意見が反映され、組合員がやりがいを感じられる仕事を自らつくり、主体的に働くことを後押しする仕組みがこの法の趣旨だと理解しております。  介護、子育て、地域づくり、若者・困窮者支援といった地域における多様な需要に応じた事業が生まれ、多様な就労機会の創出につながり、持続可能で活力ある地域社会の実現に寄与するものと認識しております。  次に、人の働く意義についてのご質問にお答えいたします。  働く意義は十人十色だと思いますが、第一義的には、人は生活のために働くと考えられておりますが、それだけにとどまらず、その仕事のやりがいや、他者や地域のニーズに対する貢献などが働くという行為の満足度につながるものと考えております。  令和元年に発表された内閣府の国民生活に関する世論調査というものがございます。こちらは、18歳以上の男女が考える働く目的に対しまして、年齢やその人が置かれている状況、例えば雇用者であったり、フリーランスであったり、起業家だったりなどによって考え方は違いがございます。「お金を得るために働く」が56.4%、「生きがいを見つけるために働く」が17%、「社会の一員として、務めを果たすために働く」が14.5%、「自分の才能や能力を発揮するために働く」が7.9%となっております。  ただ、この労働者協同組合法の趣旨からいたしますと、働く意義につきましては、お金を得るために働くといった以上に、仕事のやりがい、生きがい、そして、地域のニーズに対する貢献といったことが大きなウエートを占めるものと考えております。  自分のポリシーというふうにお尋ねいただいたと思いますけど、働くといったものは非常に漠然としておりまして、私なりに考えた意義につきましては、いみじくも私は市の職員でございまして公務員でございます。大変微力ではございますが、市民の皆様方や市内の事業者の皆様方、そして魚津市を訪れる方々の満足度を少しでも高め、笑顔になっていただいて、そして幸せだと感じていただけるように、そのことが自分の幸せにもつながるといったような気持ちで働いております。  次に、組合設立への支援についてのご質問にお答えいたします。  同法のメリットはさきに述べましたとおり認識しておりますので、国や県などと連携しながらその趣旨をPRいたしまして、組合設立の機運を醸成しながら、必要に応じて効果的な支援を検討してまいりたいと考えております。  その際、既存のNPO法人や法人格のない市内の任意団体等に対しても、同法に定義する組合としての活動が適していると考えられる場合もございます。そのような団体に対しましても、どのような支援が適切か、様々な事業展開も考えられますので、庁内関係課と検討してまいりたいと考えております。  次に、指定管理者制度への応用などについてのご質問にお答えいたします。  同法の目的や趣旨は公共施設の管理にも適用できると考えておりまして、この分野での関連性や親和性といったものも高いと感じております。  新川学びの森天神山交流館については、令和4年3月末をもって現在の形態での運営を終えることとなっておりますが、その後の利活用につきましては、現在、民間事業者を募集しているところでございます。  同法による団体の管理運営が適切であるかどうかは、現在進めております民間事業者の募集状況も含めて検討が必要であろうかと考えております。  繰り返しになりますが、同法による団体の活動が地域活性化に寄与すると考えられますので、議員ご提案の案件にとどまらず、地域の状況を十分把握しながら国や県などと連携し、労働者協同組合法の趣旨のPR、組合設立の機運の醸成に努めますとともに、必要に応じて効果的な支援を検討するなど、引き続き持続可能で活力ある地域社会の実現を目指してまいりたいと考えている次第でございます。  以上です。 274 ◯議長(久保田満宏君) 南塚企画部長。  〔企画部長 南塚智樹君 登壇〕 275 ◯企画部長(南塚智樹君) 次に、ふるさと納税について、まず、返礼品の開発状況についてお答えいたします。  魚津市のふるさと納税の出品事業者数は、現在45社となっております。また、返礼品につきましては、令和2年度は前年度に新たに200品を加えて357品に、今年度はさらに38品を加えて395品となっております。  それぞれ増えておりますが、その要因といたしましては、職員が市内の事業者を日々訪問し、ふるさと納税への出品のご案内や提案をしていること、事業者の皆様にも前向きにご協力をいただいていることが挙げられると考えております。  今後も積極的に事業者へのお声がけを行い、魅力的な返礼品を増やしてまいりたいと考えております。  次に、返礼品の基準と総務省からの指導、監視の制度についてお答えいたします。  返礼品の基準につきましては、平成31年4月1日付総務省告示第179号第5条各号において、「当該地方団体において生産されたものであること」など9項目が定められており、その基準に基づき運用されております。  ふるさと納税制度の運用に当たりましては、自治体は国に対し、募集の適正基準や返礼品等の提供に関することを記しました、ふるさと納税の対象となる地方団体の指定に関する申出書を提出しております。これに併せて、国が指定する対象期間に提供する全ての返礼品等の内容についても書面を提出し、国の審査を受けることとなっております。  次に、本社が魚津市にあり、工場が隣接市にある場合の返礼品の該当自治体についてというご質問にお答えいたします。  先ほど申し上げました総務省の告示においては、原則、返礼品は当該区域内で生産されたものとされていることから、商品が生産された場所が隣接市であれば、隣接市での返礼品になると考えております。  例外といたしまして、近隣の市区町村と共同で出品するケースも考えられますが、その場合には、地域資源が豊富ではない市区町村等、より詳細な基準を用いて判断することとされております。  次に、ふるさと納税の活用についてお答えいたします。  ふるさと納税におきましては、制度の利用者の拡大と資金の有効活用を図るため、活用する事業の概要やその使途等を広く明らかにし募ることが求められております。  魚津市におきましては、以前から寄附の使い道を設定しており、現在は市制70周年記念事業あるいは新型コロナウイルス感染症対策など8項目からご寄附をいただく方が自由に選択できるようにしております。  今後は、議員からもご紹介がありました、使い道をより具体的なプロジェクトとし、寄附を募るガバメントクラウドファンディングについても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 276 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 277 ◯市長(村椿 晃君) 次に、県の成長戦略会議に関するご質問にお答えをいたします。  まず、この成長戦略会議に対する魚津市の対応ということでございますけれども、アメリカオレゴン州のポートランド市、自然が豊かで、都市と田舎を結ぶ公共交通が充実し、クリエーティブな若者が集まるまち、起業家のまちということで知られているところでございます。  魚津市でも、実は平成30年11月に魚津商工会議所青年部がSDGsをテーマにしたシンポジウムを開催されました。市内の様々な分野の方が120名参加されておりますけれども、このシンポジウムでは、ポートランド市在住のレッド・ギレン氏にご登壇いただきまして、例えば12人乗りの自転車を使った観光ツアーや、ビール醸造後の麦芽のかすを農業に再利用するなど、そういった自然と融和した、あるいは自然環境にマッチした先進的な取組をお話しいただきました。その後開催したワークショップでは、ギレンさんも含めまして、シンポジウムに参加された皆さんと、自然資源を守りながら魚津市を活性化させる方法についての意見交換なども行いまして、ポートランドの先進的な事例も学ばせていただいたところでございます。  今回の県の成長戦略会議では、全米で一番住みたいまちと言われるポートランド市のような魅力あるまちを目指し、新たな観光振興、移住の促進、子育てがしやすい環境づくり、そして広報戦略の4つのテーマについて意見が交わされたと聞いております。成長戦略で議論がされるこの4つのテーマは、魚津市の喫緊の課題である人口減少対策をはじめとする各種施策にも深く関係するものと考えております。今後、県の成長戦略会議の行方をしっかり見ながら、市としても連携を探っていきたいというふうに思っております。  次に、同じく成長戦略会議の中での「死にかけた都市空間」という表現についてのお尋ねでございます。  5月31日、県の成長戦略会議におきまして、特別委員の安宅氏が発言された言葉でありますけれども、私も翌6月1日の新聞で初めて知りまして、見出しだけ見てちょっとぎょっとしまして、県の担当セクションのほうにお電話をかけて、どのような状況の中での発言であったのかということをお聞きしました。  詳細は省きますけれど、氏のこの発言は、表現のよしあしはあるわけですけれども、魚津市には潜在的な可能性があって、直面している人口減少対策等いろんな問題はあるんだけれども、有為の人材を積極的に取り入れて頑張ってほしいと、言わばそういう流れなんですが、ただ、それにしても、例示として出されるということ自体は少し問題があるかなというふうに思っていまして、市のほうとしては、そのような取られ方をしないように頑張っていく必要があるというふうに改めて決意を新たにしたところでございます。  以上でございます。 278 ◯議長(久保田満宏君) 14番 越川隆文君。 279 ◯14番(越川隆文君) どうもありがとうございます。  順次再質問させていただきたいんですが、まず労働者協同組合法についてですけれども、これは結構古くからある法人の概念だということです。アメリカでは、1929年の恐慌以降、実は企業防衛のためにESOPというものがつくられまして、企業が買収されるときに、劣悪な環境の下に企業が統合されていくことを防ぐための一つの考えとして、従業員の持ち株をレバレッジにした防衛策をつくったというのが起源だというふうに言われています。そのときは、一応社会主義化の波を防ぐということもあったそうです。  今や、アメリカにおいても、この労働者協同組合というのは非常に活発に運営をされているというような状況があります。そしてまた、日本においても、ワーカーズコープとかワーカーズコレクティブという、もう既に既存の事業者さんたちが活動を行っています。ただ、この法ができる前ですから、いろいろな形態を取ってそれに近いものを運営しようと。例えばNPO法人、これが大体40%ぐらい、そして企業組合が17%、その他、任意法人ということで、その他30%ばかりのそういう事業体がもう既に存在しているという中で、この事業体をしっかりと法によって保障していきたい。  まず1つには、働く人も1口ずつ出資をすることができる組織にしたい。いわゆる今までの会社法というのは、経営と資本、それと労働、この3つの要素が分かれていたということ。これによって非常にメリットもあったわけです。例えば、資本を集めるのには既存の会社のほうが有利です。市場において資本を公にたくさん集めることができるからです。そしてまた、経営についてもジャッジメントが早い。プロの経営者が行うわけですから、しかも、基本的には任された経営の下でこの市場の波を乗り越えていくことができるというメリットがあります。  しかし、一方では、現今、世界的な富の集中というものがあって、極端というか、突き詰めて言うと、何と8人の資本家が地球の36億人の総資産と同じだけの資産を所有していると。これは「フォーブス」というアメリカの雑誌のデータであります。こういうような状況の下で、いわゆる働くことに対する意味、これが今まさに問われんとしている状況ではないかというふうに思うわけなんですね。  ですから、このときに、働く人が自分たちの会社だと思う、組合だと思うことによって、まさに細かいところまで手が届く、公共のそういう事業に対しても対応していける、そしてやりがいを持つことができる、そういうことが今回の労働者協同組合法で達成していかれるのではないかというふうに言われております。  まだ2年後の施行ですので時間はあるんですけども、大体来年の3月あたりに施行されるんじゃないかと言われていますから、今から既存のNPO法人、NPO法人も、ちょっと急いでアメリカの法を準用してつくった法律のようで、いろいろな不具合があります。ですから、NPO法人ではなくて、この労働者協同組合に移行する3年間、猶予期間が与えられているということです。これをフルに生かして、この魚津市を労働者協同組合が活発に活動できるまちにぜひしていきたいというふうに考えております。  それと、部長の仕事に対する思いに非常に感動いたしました。何か涙がちょちょ切れそうになったわけなんですけども、こういう魚津市にしていくということで、部長にもう一度、労働者協同組合に対する理解、進め方、今後どういうふうにしていったらいいとお思いかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 280 ◯議長(久保田満宏君) その前に、今の再質ですけど、2)番の人は何のために働くのかまで何かちょっと入ったような気がするんだけど、これは1)番だけでいいんですよね。 281 ◯14番(越川隆文君) はい、大丈夫です。 282 ◯議長(久保田満宏君) 宮野産業建設部長。 283 ◯産業建設部長(宮野司憲君) お答えいたします。  繰り返しになりますけど、働く人が主人公となりまして地域を豊かにするといった働き方が労働の根本的な考え方にあるというふうに思いますので、やっぱりこういったところを踏まえまして、繰り返しになりますけど、国、県、関係機関、団体等と共にしっかりと周知をさせていただきまして、機運の醸成に努めてまいりたいと思います。 284 ◯議長(久保田満宏君) 14番 越川隆文君。 285 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございます。  もう既に同じような形態でやっていらっしゃるところもあると聞いておりますので、速やかな移行にしっかりと準備をしていただきたいというふうに思います。  次に、ふるさと納税について再質問をさせていただきたいと思います。  魚津市では、どんどんふるさと納税の予算が伸びていると。非常にうれしいことであるというふうに思っています。そんな中でも、ぜひ我が社の製品を出したいんだと言われるメーカーの方がいらっしゃって、実は今、3)番で質問したような状況の下にあるメーカーさんであります。このメーカーさんに限らず、魚津市の場合、本社は魚津にあるんだけど工場が滑川にあるとか、そういうケースって意外と多いのではないかなと。  そういうときに、もちろん滑川市さんで登録されても全然問題ないというか、今はそういうことしかできないという話なんですが、これを機会に滑川市さんと共同でやれないかなと。例えば、今言われました要綱の中に、本社がある該当市で産業があまり振興されていない場合とただし書きが書いてあると言われておるわけですけれども、そもそもその基準がよく分からない。何をもって産業があまり振興していない地域だと断定するのかという話なんですね。  ですから、これはしっかりともう1回、総務省に直接聞くかどうか分かりませんけれども、ぜひ検討していただきたい。そうすると、逆に滑川市さんとのシナジー効果、こういったものも出てくるんじゃないかなというふうに思うわけです。  総務省は厳しいというのはあると思うんですけども、例えば泉佐野市さん、私、ちょっと調べたんですけども、すごいんですよね。もうずっとふるさと納税は中止になっていたわけです。総務省から罰を食らっちゃって。だけど、去年の2か月だけで180億やっているんですよ。トップにいきなり踊り出ている。その返礼品の中に、何とカニの爪があるんですよ。鍋に使ってくださいみたいな。大阪湾でズワイガニが捕れるのかなと。見たらカナダ産なんですよ。こういうのもいいんですかね。
     そういうような点も見つけたわけなんですけれども、だったら魚津にあるじゃないかと。カニはね。赤いものが結構売れるらしいですから。根室もそうなんです。ハナサキガニとかサケ。根室は125億やっています。私が3年前に視察に行ったときにはまだ30億ちょっとだったんですよ。それでもすごいですよね。  ですから、もちろんルールは守らないといけませんが、もうちょっと研究してみてもいいんじゃないかなというふうに思うわけですけども、いかがでしょうか。ちょっとお答え願います。 286 ◯議長(久保田満宏君) 南塚企画部長。 287 ◯企画部長(南塚智樹君) お答えいたします。  先ほども壇上でお答え申し上げました。議員さんからもご紹介いただきましたが、ルールがあるということで、ご紹介いただきました泉佐野市は、そのルールに対する取扱いというところで大きく名前を売られたわけですが、私どもとすれば、この間、魚津市のふるさと寄附、非常に大勢の方にご利用いただき伸びております。それに伴って、市内の事業者の方も非常によいことだというふうに喜んでいただいております。  まずは、これまで利用していただいている方、事業者の方々、しっかり今の取組を伸ばすことによってさらに拡大していきたいというのを基本的な考え方として持っております。  その上で、ご紹介のありましたカナダ産ですか、生産の場所とか、そういう細かい定義ですね、そういったところについてのさらに細かい研究、議員さんおっしゃられるような事例も併せまして研究させていただきたいというふうに思います。 288 ◯議長(久保田満宏君) 14番 越川隆文君。 289 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございます。  ぜひ伸ばしていきましょう。魚津というのは、「魚」という字がつく本当に数少ない自治体の一つなんですね。南魚沼と魚沼市と魚津ということで、まだまだ全国にアピールしていけるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、成長戦略会議について再質問させていただきたいのは、ポートランド市というと、中沖知事のときから、1987年から訪問しているということで、その後、石井知事さんになられてからちょっと途絶えていたと。それで、また再開ということでありますけれども、まち自体は、ご存じのようにオレゴン州で、気候も非常に穏やかで、海もあって、富山と親和性があるんじゃないかということで友好提携都市になっていると思うんですけれども、これを新田知事はどういうふうに県に落とし込んでいくのかということを先に魚津市で察知をしつつ、これを進めていく、支援していくという考え方がいいのではないかなと思います。  そのときに、2番目の「死にかけた都市空間」という表現なんですけども、実は私、調べました。安宅和人先生はどういう意味で言われたかと。この方は「シン・ニホン」というベストセラーの本を出していらっしゃいます。慶應義塾大学のSFCの教授をやっていらっしゃいまして、経歴を言うとなかなかすごい。東大を出て、マッキンゼーに入って、イェール大学で脳神経科学をやって、帰ってきてヤフーに入ってというような経歴。しかも富山県出身と。何か海の近くで育ったらしいです。  今回の成長戦略会議のメンバーを見ると、前田薬品工業の社長とか、藻谷さんもいらっしゃるんですけども、あと、カンブリアに出ていらっしゃった藤野さんもいらっしゃいます。これらのそうそうたるビジネスマン、そしてまた学者が集まってやっていらっしゃる会議の中で取り上げられた魚津市、滑川市というのはすばらしいと思うんですね、実は。それは反語的な表現ですけども、目立っているんですよ、ある意味。  死にかけたというのはどういう意味かというと、この安宅先生というのは、今は地方は開疎すべきだと。開疎というのは、「開く」に疎開の「疎」ですよ。また日本を一から立ち上げるんだと。そのときにこそ地方分散、そして、それにプラスDXですよ。それとデータとAI。こういったものを地方で展開していけるような体制を取りたいと。そこに魚津と滑川がぴったりだと、そういうふうに言っていらっしゃる。  その中で、地方移住のコスト、これをどう低減していくかということを問題提起されています。これをどうするか。これは解決しなきゃいけないということを言っていらっしゃいますけども、とにかくこれだけの頭脳を集めた成長戦略会議をぜひこの魚津市に引っ張ってきて力になってもらいたい。実は立山町はそれをやっているんですよ。廃校になった小学校を次世代の人材を育成する学校に今、リノベーションしているということです。これにこのメンバーが大きく関わっているということを私、ちょっと調べました。  ですから、そのような形でぜひお願いしたいので、時間がないので、ちょっと市長、よろしくお願いします。意気込みというか、どういうふうにやればいいかというようなことも含めてお願いします。 290 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 291 ◯市長(村椿 晃君) ありがとうございます。  先ほどもお答えしましたけども、もう少し検討のやり取りを詳しく言いますと、安宅先生は、ハッカブルな空間を持つまちということで、ハッカブルというのは開発可能性、要するに、改造する可能性のある、そういう余力といいますか余白がある、そういう言い方をされたそうです。  そういう意味で、安宅先生の言葉はむしろ応援というふうに取って頑張りたいと思うんですけれど、ポートランドそのものは、魚津市で平成30年に行ったときに感じたのは、非常に海が近くて海産物が豊か、果物が非常に豊か、そして自然もすぐ近くにある。そういう意味で、スケールは違うかもしれませんが、魚津と非常に似たところが多いというふうにポートランドの方もおっしゃっていました。  ぜひこの自然と融合した、しかも都市の機能も生かしながらまちづくりができる、そういったようなことをしっかりとアピールして、市のほうとしても、せっかくのこのメンバーですので、ぜひご意見をいただいたりできる機会があればというふうに思っていますので、活用できるように努力していきます。 292 ◯議長(久保田満宏君) 14番 越川隆文君。 293 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございます。  市長さんはそれだけのケイパビリティーを持っていらっしゃると思うので、1回この魚津駅前にみんな呼んで飲もうじゃないかみたいなことを企画していただきたいなと思います。よろしくお願いします。  以上です。 294 ◯議長(久保田満宏君) この際、暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後3時といたします。  午後 2時49分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時00分 再開 295 ◯議長(久保田満宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。   11番 中瀬淑美君。  〔11番 中瀬淑美君 登壇〕 296 ◯11番(中瀬淑美君) 令和3年6月定例会に当たり、通告に従い4項目の質問をします。  5月17日、公明党は村椿市長に対し、新型コロナワクチン接種円滑化のための緊急要望を行いました。予約相談体制の充実、接種に赴くことが困難な希望者へのタクシー券の配布等や訪問接種の検討、ワクチン廃棄ゼロのための「もったいない登録」や、教員、保育士への優先接種等、7項目を要望いたしました。  また、同日から魚津市ではワクチンの個別接種が始まりました。現場の行政の方、医療従事者をはじめ、関係の皆様には心から感謝を申し上げます。  今後もワクチン接種が順調に進み、一日も早くコロナ収束が見通せることを祈ります。その上で、ワクチン接種を希望する方々が一日も早く接種できることを望みます。  それでは、質問席にて、一問一答方式にて質問をさせていただきます。  〔11番 中瀬淑美君 登壇(質問席)〕 297 ◯11番(中瀬淑美君) それでは、1項目めは、市内の経済循環向上施策とSDGsについてです。  本年4月よりスタートした第5次魚津市総合計画では、あらゆる政策の中心にSDGsを据えており、その達成のためにも、土台である地域の経済がしっかり回ることが大事であると考えます。  経済が回るということはお金が循環しているということで、当市におきましても、国からの交付金や補助金のほか、企業誘致、観光の産業化など、市にお金を引っ張ってこようと努力をされています。  しかし、今、新型コロナウイルス禍での課題の一つは、人の移動が止まった際の経済的な影響にいかに対応するかだと思います。人の移動が止まった際の経済的な影響が大きい地域は、それだけ外部に大きく依存している地域となります。今まさに第4波の最中でありますし、今後のコロナの影響も懸念されます。今、考えるべきは、外部に依存せずとも持続可能な地域経済の構築だと考えます。そのためには、地域内における経済循環を高める必要があります。  地域の経済循環を高める必要性を説明する上でよく用いられるのが、漏れバケツ理論です。漏れバケツ理論とは、いかに地域外からお金を稼ごうとも、その地域経済に漏れ穴があればお金がすぐに地域外に出ていってしまい、いつまでたっても地域が豊かにならないという考え方です。  ここで、地域経済の漏れ穴を塞ぐ施策について質問いたします。  まず1点目は、本市の産業連関表作成についてです。  地域の経済循環を高めるためには、まずは、地域のどこでどの程度漏れているかという現状を正しく知る必要があります。お金の漏れを調べるために用いられるものの一つに産業連関表があります。産業連関表は、都道府県単位までは作成されていますが、市町村単位では作成されていないため、自ら作成する必要があります。本市においても、本市のお金の漏れ穴を正しく把握するために、本市の現状を調べるための産業連関表の作成に取り組んではいかがでしょうか、市長に見解を伺います。 298 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 299 ◯市長(村椿 晃君) 中瀬議員のご質問にお答えをいたします。  産業連関表ですけれども、ご紹介がありましたとおり、各産業別の生産、販売額等の取引額などから地域内の産業構造を読み取ることができる大変有益なものであると考えております。要は、ある分野に幾ら投資をすると、様々な関連産業分野にどのくらいの付加価値が生まれてくるか、こういったことが分かるような仕組みになっています。  それほど有益なんですけれど、市町村単位での作成事例は全国的に少ない。おっしゃったとおりです。これは恐らく、それを作るための経済データをタイムリーに集めていくという作業といいますか、これがなかなか大変ということもあって進んでいないというのが実情かと思います。  そういったことを考え合わせますと、今、魚津市独自ですぐに作っていくということはなかなかハードルが高いのかなというふうに思っておりますけれども、勉強していく意義は十分あるかと思っています。  じゃ、何もないのかということになりますけれど、環境省が公表している地域経済循環分析というツールがあります。この循環分析のほうは、議員からお示しいただきました産業連関表のほか、経済センサス、工業統計調査など、複数の調査データを基にいたしまして、市町村ごとの経済分析が行われる内容になっています。  この分析ですけれど、産業連関表と同様に、各産業の実態や地域外との資金の流れなどが可視化、見えるようになっておりまして、地域の経済循環分析あるいはエネルギー消費分析など、今、我々が抱えております地域課題の分析に活用できると思っていますので、まずはこちらをしっかりと使いこなせるように勉強していきたいと思っております。 300 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 301 ◯11番(中瀬淑美君) ありがとうございます。  私も今回、この質問をするに当たりましていろいろ調べました。やはり地域内でお金がどれぐらいぐるぐる回っているかということが分かることが大事だと思っておりまして、地域内乗数効果というか、それが何度回って、どのようにして魚津の経済を回しているかということをやはり皆さんが知って、しっかりと見える化して漏れを防いでいくことが魚津市にとってはとても大事なことだと思いますので、これを作るということは大変な作業だと思いますので、あるものを有効活用しながら、しっかりとまた検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に、2点目に、医療関係等におけるミラペイの今後の取扱いについてです。  市内の医療費の比率が約6割、お金が落ちております。市内の医療費の比率を上げるためにも、ミラペイでの医療機関等における今後の取扱いについての見解をお聞かせください。 302 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 303 ◯市長(村椿 晃君) 端的にお答えをしたいと思います。  ミラペイですけれども、ミラペイの取扱い機関として医療機関は可能ということになっております。 304 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 305 ◯11番(中瀬淑美君) 今回、魚津市でも地域通貨を使うことができるということになっております。誰でも使用できる、そしてお得感があって、やっぱり地域のお金をしっかりと地域で回していくためには、医療機関でしっかりと使っていくことが私はとても大事だと思います。  熊本県に南小国町という町があるんですけれども、そこでは産業連関表を作成されております。そこで何に漏れ穴があったかということを突き止めまして、その結果、医療費と介護で大きな漏れ穴を見つけることができたということでした。  従来は、地元の商品券というのは、商工会を中心として商業関係だけで扱っていたところを、医療費、病院等、いろんなところでも地元に落とすということを重点的にしたということでありましたので、しっかりと使って、今、市長の答弁から医療機関でも使えるということを伺いましたので、健康ポイントも今後はついていく等いろいろありますので、しっかりと誰でも使えるミラペイにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、3点目として、学校給食、保育園等の食材について、市内で作れるものは市内で作るような体制を構築してはいかがでしょうか。  地元で取れた農水産物を地元で食べようという地産地消は、地域の経済循環を高める上で大切です。さらに経済循環を高めるためには、地産地消に加え、地消地産の考え方が求められています。つまり、地元で取れた農水産物を地元で食べるのではなく、地元で消費されているものは地元で作ろうという考え方です。  市内の小中学校7校の令和元年度の給食会計の支出先は、令和元年度の学校給食における地場産比率は45%ですが、市内の業者に約970万円、市外の業者が1,100万円となっており、市外への依存が高いことが分かります。  学校給食として消費される食材のうち、取組次第で作ることができるものについては市内で作り、地域の経済循環を高めるべきと思います。  そこで、学校給食、保育園等における食材の地産地消の向上に向けた取組についての考えをお聞かせください。 306 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 307 ◯市長(村椿 晃君) 本市でも、学校給食における食材の地産地消をしっかりと進めようということで取組をしておるわけでございますが、今ほど議員ご紹介いただいたとおり、まだ市外の食材の調達のほうが多いということもまた事実でございます。価格の問題、あるいは栽培している野菜等、食材の供給力の問題、いろいろな課題があってまだこうなっていると。  現在は、魚津市野菜出荷協議会さんが中心になっていただきまして、生産者の皆さんから、その日の給食に使用するコマツナやジャガイモ、シイタケ、ネギなど、こういった野菜を納品いただいておるという状況であります。  また、レンコンやニンニク、キクラゲや、季節に応じましてリンゴ、梨、ブドウなど魚津特産の果樹も積極的に取り入れながら地産地消の向上に向けて取り組んでいるところであります。  こういった給食食材をしっかりと地域で回しながら持続可能な食を回していくという取組をぜひやっていきたいと思っているんですが、先頃、魚津の農林水産業体験・応援プロジェクトというのをやりまして、こちらのほうで、昨年までは果樹だけだったんですが、今年は野菜もこのコースに組み入れまして、ゆかり営農組合さんのシロネギを5月8日に種まきをし、今度、夏場には実際にネギを植え、そして秋には収穫をするというふうなことに取り組んでいきます。  ぜひ、地域の子どもたちに魚津の野菜を知っていただくと同時に、作っていらっしゃる農家さんのモチベーションにもなるような取組も併せながら、しっかりと魚津の特色のある地場産野菜を振興して未来につないでいくという取組をしたいと思っております。 308 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 309 ◯11番(中瀬淑美君) 今、市長から答弁いただきました。ありがとうございます。  今、コマツナとかジャガイモとか、そういった野菜、シロネギ等も今後地元で作って給食に出していくということをお聞きしました。  それで、今お聞きした夏とか秋の野菜はしっかりと供給できるのではないかなということを私は感じましたけれども、年間を通じて、どのようにして子どもたちにしっかり地元で食べてもらって、また地元で循環していくかということを考えると、やはり1年間を通じてするときには、冷凍するとか、乾燥野菜にするとか、地元のものを地元で使っていこうというときには行政自身もしっかりと支援をしていく必要があるのではないかと感じております。  1年間を通して供給というのは本当に難しいと思うんですけども、冷凍にするとか、そういう支援ができないのかなということに関して市長の見解を伺いたいと思います。 310 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 311 ◯市長(村椿 晃君) 今のご指摘にあったとおり、基本、その日に使う食材という形の運用が多いとは思いますけれど、より地元の材料を使っていくときには、冷蔵保存ですとか、おっしゃるようなフリーズドライとか、使い方が増えるような取組も考えていく必要があると思っていますので、また現場の実態を聞きながら応援策について検討していきたいと思います。 312 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 313 ◯11番(中瀬淑美君) 給食の自給率も上げていくということがとても大事なことだと思いますので、その辺もしっかりと検討していただきたいと思います。  4点目に、ゼロカーボンシティ達成に向け、再生可能エネルギーなどの技術革新を進め、脱炭素の成長の糧としていくべきと考えます。  再生エネルギーの官民一体による新たな成長戦略の取組を期待しますが、何か考えているのかお聞かせください。 314 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 315 ◯市長(村椿 晃君) このご質問に関しては、昨日の林議員、そして今日の岡田議員にこれまでもお答えしてきた内容に尽きるわけですけれども、このゼロカーボンシティを実効性のある取組として進めていくときには、行政だけでは無理であります。多くの市民と企業さんも巻き込んでいかないと、効率的というか効果的なプランができません。  そういった意味で、先ほど副市長の答弁がありましたけれど、今年度は魚津の小水力等、水資源を中心にしたような再生可能エネルギーポテンシャル調査をしますが、これらを含めて、実際に地域計画として具体の目標をつくっていく、そういった計画をやるときには、民間の事業者さんにより多くご参加いただいて、共に対策といいますか実効策を組み入れていくということを今考えております。 316 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 317 ◯11番(中瀬淑美君) ありがとうございます。  昨日からこの質問が続いております。地域での経済の循環ということを考えますと、日本のどの地域でも共通して一番漏れ穴が開いているのがエネルギーだと言われております。このエネルギーの部門をどのようにしていくか、どう見極めるか、ポテンシャル調査をしながら進めていっていただきたいものでありますけれども、北海道の下川町では、それを調べたことによって、木質バイオマスの熱エネルギーに対してしっかり取り組んだところ、毎年2億円の流出を止めることができているということをお聞きしております。  やはり魚津市も7割近くが山林、山に木材もしっかりありますので、木質バイオマスエネルギーの利用促進等についても少しずつ考えていく必要がありますし、しっかりとエネルギー活用を促進していく必要があると考えます。  それで、最後に、今後、経済循環向上にどのように取り組んでいこうと思っていらっしゃるか、総括的な答弁をお願いしたいと思います。 318 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。
    319 ◯市長(村椿 晃君) お答えいたします。  議員の質問趣旨に多分一致するというか、つながると思うんですけれど、特にこのコロナ禍で、やはり人と人あるいは物と物の流れが遮断されて非常に困る、こういった状況になっているわけです。  したがいまして、この地域の中でしっかりとお金や物を回していくという仕組みをできるだけ自律的につくっていく、こういったようなことを高めていくことが、言わば危機に強いまちにもなると思いますし、この市の中でいろんなセクションにいる方々とのつながりも深まっていくと思いますので、ぜひそういった視点を持って経済活動の活性化に取り組んでいきたいと思います。 320 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 321 ◯11番(中瀬淑美君) よろしくお願いしたいと思います。  地域経済の中で何が漏れているのかということをしっかり把握しながら進めていっていただきたいと思いますが、今年度から新しい総合計画、SDGsは17ありますけれども、どの課が何に取り組んでいるか市民の皆様にも目で見て分かるような取組、市民課は何、税務課は何とフォトグラフか何かをしっかりと分かるような形で、市民と一緒に経済循環も回していければと思います。  それを希望しまして、次の2項目めの質問に移りたいと思います。  2項目めは、上下水道について伺います。  魚津市水道ビジョンでは、魚津市は豊富な地下水に恵まれていることから、各家庭で井戸を所有している傾向が多く見られます。しかし、自己井戸では水質や施設管理の面で不安な点が多く、富山県厚生部生活衛生課では、飲料水について水道水を利用することを推進しています。「今後は、魚津市でも、市民の健康を守り、安全で安心な水を利用して頂くために、更なる水道の普及推進を行っていく」とあります。  上水道の未普及地域の方から相談を受けますが、井戸水から水道水に切り替えたいと思っても、水道管を引いてもらうためには費用負担が高過ぎる。近所でまとめて一緒に水道管を引けば1世帯当たりの負担は安くなりますが、なかなかまとまらない。仮にまとまっても、高齢者だけの世帯では費用の負担がまだまだ高い。子どもたちは都会に住んでいて後継ぎもいないので、自分たちのためだけに投資するにしても高過ぎるという声があり、将来に不安を抱かれています。  そこで、水道未普及地域解消について伺いますが、水道本管に接続していない未普及世帯は何世帯、何%、それは全体の何%になりますか。また、未普及となっている主な原因は何か、水道企業会計として一体どこまでこうした声に寄り添い、企業努力で費用負担の軽減を図っているのかお聞きいたします。 322 ◯議長(久保田満宏君) 牧上下水道局次長。 323 ◯上下水道局次長(牧 英治君) 中瀬議員のご質問にお答えをいたします。  当市における水道本管に接続していない世帯、いわゆる水道を引いていらっしゃらない世帯ということですけれども、その世帯は令和2年度末におきまして約1,540世帯、全体の約9%程度ではないかというふうに思われます。  こちらの接続していない主な原因といたしましては、中瀬議員がおっしゃいましたとおり、本市は地下水に恵まれていることから、自家用井戸により生活用水を賄っているということが考えられます。  水道の配水管を布設する相談があった場合には、その布設の前に利用者の方と協議を行った上で施工しております。また、配水管から分岐する戸別の給水管につきましては、利用者のご負担ということにご理解を得ながら進めてきておるところでございます。 324 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 325 ◯11番(中瀬淑美君) ありがとうございました。  それでは、次に2点目、今回、市民相談から、水道未普及地域の安定した飲料水の確保対策と、100%未普及地域解消とは言いませんが、住民の方々の日々の生活の安心につながればと思います。  水道未普及地域において安定した良質な飲料水を確保するためには、取水施設等を整備した場合、その経費の一部を補助する制度があればと考えます。  生活用水は暮らしに欠かすことができない命をつなぐ貴重なものであり、未普及地域における補助金制度の導入は住民の皆様にとっては必要不可欠なものであります。  そこで、補助金制度の導入についての考えをお聞かせください。 326 ◯議長(久保田満宏君) 牧上下水道局次長。 327 ◯上下水道局次長(牧 英治君) 費用負担の軽減を図るための補助金制度でございますが、私どもでも県内の他市町のいろいろ状況を確認させていただきました。様々な補助制度を持っておるところがあるようですので、そういったところを踏まえまして、当市においても補助制度の導入について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 328 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 329 ◯11番(中瀬淑美君) ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますし、相談があればまた相談に乗っていただきたいと思います。  3点目に、今後の水道設備の老朽化、自然災害による水源の変化の対応についてです。  そのような状況がどのように変わっていくのか分かりません。飲料水確保について、上水道や簡易水道の設置など、住民の方からまとまった意見があった場合には前向きに対応していただけるのか、もう一度答弁をお願いします。 330 ◯議長(久保田満宏君) 牧上下水道局次長。 331 ◯上下水道局次長(牧 英治君) 3点目のご質問ですけれども、住民の皆様から水道に関するご意見、ご相談がある場合には従来から丁寧な対応に努めているところですが、飲料水の確保のために、配水管の設置など、まとまったご意見があった場合につきましても、水道を普及させるという視点からも前向きな対応に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  上水道は生活の基盤であると思っておりますし、安全・安心な水を持続的にお使いいただくためにも努力してまいりたいというふうに考えております。 332 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 333 ◯11番(中瀬淑美君) ぜひ対応をよろしくお願いいたします。  また、自然災害、平成26年のときはすぐに水道設備をしっかりと直していただきました。ただ、魚津市においては老朽化した施設が今たくさんあります。  それで、以前にも質問した記憶があるんですが、空洞化調査をしっかりしていただいて、老朽化したところについてはしっかりと管の布設、取替えを早急に、以前聞いたときは、魚津市においては1%ずつしか直せないというぐらいの予算しかなかったんですけども、水道が止まると皆さん生活に困りますので、そこら辺は臨機応変に、やはりしっかりとした調査をしながら新しいものに取り替えていっていただきたいと思いますが、この件について何か答弁があればお願いします。 334 ◯議長(久保田満宏君) 牧上下水道局次長。 335 ◯上下水道局次長(牧 英治君) 魚津市のほうでは、私どもの課でも上下水を取り扱っております。上水のほうは昭和29年、30年あたりから布設されたもの、下水道管に至りましては昭和60年あたりから、いずれも軽く30年以上、50年、60年経過しておるところでございます。  今ほどおっしゃいました空洞化の調査あるいは老朽管に対する対策、そういったものも、近年多発する自然災害から生活基盤を守るという観点からも、積極的というか、現在もやっておるわけですけれども、なかなか進まない現状がございますが、一層努力しながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 336 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 337 ◯11番(中瀬淑美君) 一層進めていただけることを期待いたしまして、3項目めの質問に移ります。  3項目めは、不登校及び不登校傾向児への対応について伺います。  子どもの不登校は、今、日本が抱える社会問題の一つとなっております。平成28年12月、教育機会確保法が成立しました。この法律では、不登校の児童生徒たちが教育を受ける機会を確保するための施策を、国や自治体の責務として必要な財政上の措置をすることを求めています。  法が成立する以前より、魚津市では「すまいる」が開設されていました。市が子どもたちに多様な教育機会の環境整備を行ってきたことは高く評価いたします。しかし、魚津市の不登校及び不登校傾向児童生徒の数は毎年増え続けています。私も、複数の市民の方から不登校のご相談を受けてまいりました。不登校は誰にでも起こり得ることと感じました。  魚津市の学校では、欠席が始まった児童への対応を担任1人で背負うのではなく、校長をはじめとする学校組織で解決することになっているとお聞きしましたが、担任の経験の違いから学校長に伝えるタイミングや対応の仕方にばらつきがあり、相談機関の支援につながるタイミングを失いかねません。  学校に行けない時期が長くなると、学力の停滞、自己肯定感の低下や健康状態の悪化などで新たな支援につながる意欲さえも低下し、悪循環が続いてきます。教師の経験の違いによる対応のばらつきをなくし、早期対応の重要性を実感しました。  そこで伺います。  1点目に、市の不登校、不登校傾向児童生徒の数が年々増加しています。不登校への初期対応について教育長の考えをお聞かせください。 338 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 339 ◯教育長(山瀬 敬君) 魚津市の不登校児童生徒は小中ともに増加傾向にあり、極めて重要な問題であると考えております。  不登校の対応の第一歩は、まず予兆をしっかり捉えることではないかと思います。そのためには、子どもの表情や行動をより多くの教師の目でしっかり見て、子どもの小さな変化を捉える必要があります。経験の少ない若い先生には、「まず子どものよさ、よい面を発見することに集中してください。よさに気づいたら、ちゅうちょせず声をかけることです」とアドバイスすると、子どもの見方が分かってきます。しかし、見ようとしても見えないのが教育の難しいところかもしれません。それでも、子どもを見ようとする努力が予兆を捉え、初期対応へとつながっていくと考えます。  また、魚津市では、hyper-QU調査という心理検査を毎年、年2回、全ての子どもを対象に実施しております。子どもの学級生活の満足度や意欲、充実感、そして他者との関わり方の傾向が分かります。それらの客観的なデータも活用し、予兆を捉えることが重要であると思います。  何よりも、予兆が見られた段階での初期対応において、1点目、担任だけでなく、状況に応じて、スクールカウンセラー等も含め対策会議で対策を練り、チームとして対応すること、2点目、すかさず児童生徒、保護者に働きかけることが大切であると考えております。 340 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 341 ◯11番(中瀬淑美君) サインを見逃さないことが大事ということが分かりました。  次に、2点目に、不登校、不登校傾向児童生徒への学校での対応の流れの手順についてお聞かせください。 342 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 343 ◯教育長(山瀬 敬君) 不登校、不登校傾向児童生徒の対応につきましては、まず不登校の予兆が見られた段階で、担任は学年主任もしくは生徒指導主事に報告することになっています。生徒指導主事は直ちに管理職に伝え、関係教職員によるケース会議を開催して対応方針を決定します。その後、対応方針については全教職員に共通理解を図り、組織的、計画的に対応する流れとなっております。対応方針については一定期間取り組み、再度ケース会議を開いて見直しを図ります。 344 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 345 ◯11番(中瀬淑美君) ありがとうございます。  では、引き続き3点目に、不登校、不登校傾向の児童生徒が増え続ける魚津市において、今後、不登校児を出さないという強い決意で一層の取組をすべきであります。  教師の経験の違いをなくし、休み始めの初期対応を明確にしたガイドラインの策定と、休み始めから活用できる支援シートの作成が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 346 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 347 ◯教育長(山瀬 敬君) まず、初期対応を明確にしたガイドラインにつきましては、全ての教員が一丸となって不登校対応に取り組む上で有効であると言えます。既にガイドラインを作成し、組織的に取り組んでいる学校もあります。今後、それらの取組を共有し、不登校対応の改善に取り組んでいきたいと思います。  支援シートの作成につきましては、現在、市では、長期欠席児童生徒の対応調査票を作成しております。主な内容は、不登校の初期段階からの児童生徒の出欠状況や家庭の状況、主として関わった教員や関係機関とその対応などがあり、校内での情報共有に活用しております。この対応票は予兆が見られる児童生徒についても作成しており、今後も切れ目のない支援に生かしていきたいと考えております。 348 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 349 ◯11番(中瀬淑美君) ありがとうございます。  小中学校で切れ目のない、不登校児、不登校傾向児が出ないための対策をしっかりと取っていただきたいと思います。  それでは、4点目に行きます。  4点目に、不登校、不登校傾向児童生徒の中で、病気や障がいのある家族の介護を担いながら学校に通っているヤングケアラーと呼ばれる18歳未満の子どもたちがいます。  こうした子どもたちへの支援の在り方が今問われていますが、本市の現状と併せて取組を聞かせください。 350 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 351 ◯教育長(山瀬 敬君) 本市においても、子どもたちの実態を把握していく必要性を強く感じております。  現在、本市におきましては、学校の教育相談等で把握したケースについて、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問を行うなどの対応を取っています。しかしながら、ヤングケアラーの問題は子どもたち自身が自覚していないケースもあり、学校においてなかなか顕在化してこない事例もあると認識しております。  ヤングケアラーの問題につきましては、学校はもとより、市関係各課や地域、関係機関等が連携協力していく体制づくりが必要となっていくと考えております。 352 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 353 ◯11番(中瀬淑美君) やはり学校に行きたくても行けないという環境もあると思います。ヤングケアラーもいるということもお聞きしておりますので、しっかり把握していただきたいと思います。  次に、5点目に、不登校や不登校児童生徒に対するICTを活用した学習についてであります。  不登校となった理由は、一人一人様々であり複雑です。今まで述べたとおり、やはりハード、ソフト、そして信頼の指導体制をもって一人一人の状況や特性の把握を丁寧に行い、自宅におけるオンライン学習につなげることも重要ではないかと考えます。  そこで、不登校や不登校傾向児において、ICTを使った一人一人の特性に適した学びをどのように行うのか、また、不登校児童生徒の自宅でのオンライン学習をどのように行っていくのかお伺いいたします。 354 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 355 ◯教育長(山瀬 敬君) 不登校、不登校傾向児童生徒へのICTを使った学びにつきましては、現在、段階的に進めています。  市の適応指導教室「すまいる」は、不登校児童生徒が自分の特性に合った学びを進める場として大切な学習環境です。今年度、「すまいる」に通所する児童生徒がタブレットを使って個別に学習できるよう、タブレットを5台配置しました。現在、タブレットやiPadに入っている算数・数学のドリルソフトや絵画作成ソフトなどを使って個別の学習を進めております。  今後もICTを活用し、一人一人のペースや得意なことを大切にした学びを進めていきたいと考えております。  また、不登校児童生徒の自宅でのオンライン学習につきましては、現在、市内小学校において、オンライン会議システムを利用して担任と子どもが交流している事例があります。これは、事前に保護者と利用に関する共通理解を図った上で実施しております。  今後、オンライン学習については、フィルタリング等の整備を進めた上で、その意義について保護者の理解を図り、学校との間で十分な連携協力関係を保ちながら進めていきたいと考えております。 356 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 357 ◯11番(中瀬淑美君) ありがとうございます。  今、教育長のほうから、不登校生徒につきましてはオンラインでの交流を行っているとお聞きし、ちょっと安心しております。  オンラインを使っているのであれば、一定の基準を満たした学習ができた場合には、やはり在籍校の校長の判断によって正規の授業として認めて出席扱いにしたりして、子どもたちの将来に向けてしっかりと約束というか、学校に戻るきっかけになればいいと思いますので、またその辺も検討していただきたいと思いますし、今、教育長のほうからフィルタリングをしっかりしてという、このGIGAスクール構想におきましては、やはりコロナ対策で一気に早まった。子どもたち一人一人の手元にタブレットが行ったわけでありますけれども、コロナの状況におきまして、また、インフルエンザや、また緊急事態宣言が出た場合には、必ず家庭学習の環境を整えて、どの子にも学力の遅れがないようにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それについて何かありましたら一言お願いします。 358 ◯議長(久保田満宏君) 教育長 山瀬 敬君。 359 ◯教育長(山瀬 敬君) 最初の、子どもの家庭学習における学習を指導要録上、出席にということでございますが、学習に対する意識や成果を認め適切に評価することは、本人の自己肯定感を高めるとともに、学校への復帰や社会的自立支援にもつながることであります。指導要録上、出席扱いとすることとして対応してまいります。 360 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 361 ◯11番(中瀬淑美君) ありがとうございます。  最後に、防災・減災対策について伺います。  近年、集中豪雨の増加により、全国各地で豪雨災害が頻発しています。平成28年8月に発生した台風10号によって、岩手県管理河川である小本川が決壊し、高齢者グループホームにおいて利用者等の逃げ遅れによる被害が発生したことを受け、社会福祉施設、学校、医療施設など、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、水防法及び土砂災害防止法が平成29年6月に改正されました。  これにより、市町村地域防災計画に定められた浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者などに対して、避難確保計画の作成、同計画に基づく避難訓練の実施が義務づけられました。  そこでお伺いいたします。  1点目、魚津市地域防災計画に定められている浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内に所在している要配慮者利用施設数をお聞かせください。 362 ◯議長(久保田満宏君) 副市長 四十万隆一君。 363 ◯副市長(四十万隆一君) 現在、90の要配慮者の利用施設が防災計画内にあるわけでございますが、このうち1000年に一度の確率の大雨を前提としました洪水ハザードマップにおきましては、浸水想定区域内にある施設が54か所ございます。
     また、土砂災害ハザードマップにおいて、災害が発生するおそれがあると認められる区域で土砂災害警戒区域内にあるものが4施設となっております。 364 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 365 ◯11番(中瀬淑美君) 浸水想定区域内では54か所、そして土砂災害警戒区域内では4施設あるということを確認させていただきましたが、この施設の避難計画というのは作成済みなのでしょうか、その点についてお聞かせください。 366 ◯議長(久保田満宏君) 副市長 四十万隆一君。 367 ◯副市長(四十万隆一君) その区域にある施設については、避難計画なりを策定する義務があるわけでございまして、あるいは訓練もしなくちゃいけないということになっておるわけでございます。  その中で、先ほど54施設あると申しましたが、そのうちの39施設については計画作成が終了しておるところでございますし、土砂災害のほうにつきましては4か所ですが、そこについては4か所とも計画ができているということでございます。 368 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 369 ◯11番(中瀬淑美君) 54か所中39か所しかまだできていないということをお聞きしました。  魚津市においては、昨年はコロナ等でいろんな支援ができなかったということは分かりますけれども、コロナの状況を見まして、計画をつくる講習会などを実施されている自治体もあるということをお聞きしておりますので、そういう機会をつくっていただきたいなと思います。  そして、ホームページに、法改正により避難確保計画が義務化されたことを掲載するとともに、計画作成のための手引やひな形、国土交通省のホームページでつくり方等の動画も発信していますので、リンクを貼るなどして、いま一度、周知徹底をしていっていただくことをお願いしたいと思います。  それで3点目に、作成された避難確保計画に基づく避難訓練の実施状況はどのようになっているのかお聞かせください。 370 ◯議長(久保田満宏君) 副市長 四十万隆一君。 371 ◯副市長(四十万隆一君) 避難訓練につきましては、年1回以上、定期的に行うこととされておるわけでございます。  魚津市では、新たに避難確保計画を作成した施設に対しまして避難訓練の実施を呼びかけておるということでございまして、内容についても市にもご相談いただいているところでございます。  これまで新たに避難確保計画を作成した39施設のうち9施設においては、屋外の避難場所への実際の移動や、同じ建物の上の階へ逃げる垂直避難等の訓練等を実施されているということでございます。  訓練を実施する際には、避難誘導や施設の入所者の救出等について、消防あるいは警察にご協力いただけると伺っております。  また、以前には、地震の避難訓練でありますが、社会福祉施設の避難訓練に地元の消防団や自主防災組織も参加し実施した例もあると伺っております。  市といたしましては、各施設が様々な関係団体と連携し、より実効性、効果的な訓練を継続して実施していただけますよう、どんどん協力していきたいと思っております。 372 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 373 ◯11番(中瀬淑美君) 39施設のうち9施設がされているということでしたが、やっぱりなされていないということもありますので、あと、避難行動計画の実効性の確認にもつながりますので、やはり避難訓練をやっていただいて問題点に気づいていただくことも大事ではないかと思います。  昨年7月に、熊本県の特別養護老人ホームの入所者14名が河川の氾濫により犠牲になりました。各地で高齢者の水害対策について再検証する大きなきっかけとなっております。  避難確保計画については、一度出せば終わりではなくて、やっぱり自分のところは何が必要かということをしっかりと定期的に確認していただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして4点目で、3月にも質問しましたが、頻発、激甚化する自然災害に備えるために、専門的な知識を持つ人材の活用を進める必要があると考えます。  地域の気象情報に詳しく、自治体の防災対策を支援する専門家、気象防災アドバイザーの活用に向けた取組について見解をお願いいたします。 374 ◯議長(久保田満宏君) 副市長 四十万隆一君。 375 ◯副市長(四十万隆一君) 前回の議会におきましても気象防災アドバイザーのことについてご提言をいただきました。非常に有意義なことだと思いましたし、市のほうとしても気象庁あたりとお話もしております。  気象庁の話によれば、このアドバイザーは非常に少ないということでございまして、現在、県内には1名しかいないという話でございますし、基本的には気象庁を退職された方にお願いしておるということでございまして、現役で働いている方を今すぐにという考えではないようでございますが、今後さらにこれらのことについて協議もしていきたいというふうに思っております。また、魚津市の気象情報の判断についてもいろいろと活用していければいいと思っておりますし、判断もたまに聞いてみたいというふうに思っております。 376 ◯議長(久保田満宏君) 11番 中瀬淑美君。 377 ◯11番(中瀬淑美君) ありがとうございます。  防災・減災対策が気象行政でも今から本当に大きな柱となっていくと思っておりますし、専門家が自治体をサポートする、そして現職の職員で専門家がいるということはとても心強いことだと思いますので、アドバイザーについては、災害時以外の活動として、防災マニュアルとか、いろんなことについてしっかりと活動していただくことが期待されます。  先ほど副市長が言われましたが、本市では気象庁とも連携を取って対応しているということでありましたけれども、この気象防災アドバイザーの活躍に向けても、またぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 378 ◯議長(久保田満宏君) この際、暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後4時といたします。  午後 3時48分 休憩        ─────────────────────────  午後 4時00分 再開 379 ◯議長(久保田満宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  1番 寺口智之君。  〔1番 寺口智之君 登壇〕 380 ◯1番(寺口智之君) 令和3年6月定例会一般質問に当たり、自民党議員会より一問一答形式にて3項目、質問をさせていただきます。若輩者の身でありながら、大トリを務めさせていただきます。皆さんお疲れのことと思いますが、しばしお付き合いをお願いします。  〔1番 寺口智之君 登壇(質問席)〕 381 ◯1番(寺口智之君) それでは、早速、質問に入らせていただきます。  1項目めの質問、魚津市電子地域通貨「ミラペイ」についてであります。  この事業は今年度の当初予算に計上され、前回3月の定例会の際にも、浜田議員の質問により、事業内容に関し当局の考えを聞かせてもらったわけですが、その際には、制度設計に関してはまだ内容は検討中ですということで、運営事業者やシステムもこれから決まりますということでありました。先行事例等を参考にしながら進めていきたいということであったかと思っておりますが、4月の半ばに事業者を選定され、そこから実質2か月ちょっとの間で実際の運行に関し決めていかれたという流れなわけですが、この仕組みについて初めてのことがいろいろありまして、まだ我々の理解が少し追いついていないのかなという状況です。  6月の魚津市の広報にパンフレットとして折り込まれまして、購入のために事前申込みということで、あさって17日木曜日まで募集中ということになっております。現在は市民から購入のための申込みを募集中ということになっていますが、先日の6月3日にもミラペイを取り扱うお店や事業者に向けた説明会が開催され、制度の説明がされておりましたが、その際にも事業者の方から、「操作方法が難しくてちょっとできないかも」とか、「この制度内容じゃ、レジが複数台あるうちの店では売上管理が手間になってしまって難しい」といった声が聞こえてきました。  電子決済、キャッシュレス決済は、今後のデジタル社会において必要不可欠であることは間違いありませんし、我々としては使いこなしていく必要があります。  今回は、このミラペイの中身について少しでも理解が深まり、利用者を増やすにはどうしたらいいのか、事業を継続するにはどうしたらいいのかという視点に立って4問質問をさせていただきます。  まず1番目ですが、このミラペイの事業目的を教えてください。  県内では、高岡や射水、それに滑川市において、PayPayを活用した事業を実施しています。魚津市においてなぜそういったPayPayとか、市内スーパー等で利用が多いような楽天Edyといった仕様にされなかったのかという点も含めて産業建設部長にお伺いします。 382 ◯議長(久保田満宏君) 宮野産業建設部長。 383 ◯産業建設部長(宮野司憲君) それでは、寺口議員のご質問にお答えいたします。  まず、こちらがミラペイのカードを拡大させていただきましたパネルとなります(パネル提示)。  ミラペイの発行の目的についてでございますが、市内の消費の活性化、市内の経済循環、キャッシュレス決済の推進を想定しております。  市ではコロナ禍におきまして、市内経済の活性化のために、これまでプレミアム付商品券、プレミアム飲食券の発行を行ってまいりました。今後も市内の消費の活性化のために適切に実施することが必要な事業であると考えております。  しかしながら、従来の紙の商品券では使い捨てとなり環境に負荷をかけてしまうことや、発行のたびに取扱店の募集、登録が必要となり実施までに時間がかかるため、電子版での繰り返し利用できるものを発行することに至りました。あわせまして、キャッシュレス決済も推進することができまして、受渡し時の接触が少なくなることから、新型コロナウイルス感染症の感染予防にもなると思っております。  PayPayや楽天Edyを採用しなかった理由についてでございますが、事務決裁手数料が高額であることや、プレミアムとして発行する金額につきましても、市内の事業所のみで使用できるようにすることによりまして、先ほども漏れたバケツの話もございましたが、市外へのお金の流出を避け、市内でお金をしっかり循環させることを目的としたためでございます。 384 ◯議長(久保田満宏君) 1番 寺口智之君。 385 ◯1番(寺口智之君) では、現在の登録店、取扱いをするお店の事業者数、それから市民からの申込みの数について教えていただけますか。 386 ◯議長(久保田満宏君) 宮野産業建設部長。 387 ◯産業建設部長(宮野司憲君) 6月11日現在の取扱登録店につきましては142店舗ございまして、6月11日現在、購入申込みされた市民の皆様方は約2,100人、そして、購入いただいている金額につきましては7,000万円余りとなっているところでございます。 388 ◯議長(久保田満宏君) 1番 寺口智之君。 389 ◯1番(寺口智之君) 昨年8月に実施されましたじゃんとこいプレミアム飲食券の紙の商品券の際は、登録店舗数がおよそ320店舗、今と比べると約半分弱ということで、それに市民からの申込みも発行総数から考えると大体30%ほどかと思いますが、少し低調であると言わざるを得ないかなというふうに思います。  さらに言いますと、今回、応援店と一般店で、プレミアム分が使えるのが応援店なわけですけど、使えないそれ以外の一般店と言われるコンビニやスーパー、ドラッグストアなどの取扱店の登録は今のところ4店のみという状況で、電子通貨を操作するアプリとお店元来のレジとに連動性がなく、売上管理をするのに手間取ってしまうですとか、お店の中に複数のレジがある店などにおいては、さらにその手続が難しい、どこで売上げが上がったかというところの管理が難しいということなどが参入を妨げる要因の一つと考えられます。  また、市民にとっては、ミラペイが使える取扱店が今142ということで少ないということも、市民の購入をちょっと控えさせている要因の一つになってしまっているかもしれません。前回と比較すると、市民の利便性において低下していると言わざるを得ないかというふうに思っております。  では、今後、取扱店を増やすために取り組まれることはありますか。また、市民からの購入申込みを増やすための取組というのは何か考えていらっしゃいますか、お答え願います。 390 ◯議長(久保田満宏君) 宮野産業建設部長。 391 ◯産業建設部長(宮野司憲君) 通告の利用方法についてでは……。 392 ◯1番(寺口智之君) すみません、まだその前でございましたが……。  もし準備されているのならば、後でまた伺います。 393 ◯産業建設部長(宮野司憲君) これにつきましては、スタートする時点では一朝一夕で推進できるといったものではないというふうに判断しております。飛騨市、高山市、白川村で行われているさるぼぼコインにつきましても、3年以上かかってようやく現状に至っているというふうにもお聞きしておりますので、今回やはりカードといった、もしくはアプリといった取組については、市民の皆様方からも特に抵抗があるものじゃないかなというふうに思いますし、事業店の皆さんにおかれましても、議員おっしゃるとおり、なかなか幅広く使えないといったところもございますので、抵抗があるのかなというふうには思いますが、何といってもやはり地域通貨といったところで、地域の経済をしっかり循環させるといった思いでこれから進めていきたいというふうに思っておりますし、この行政コインの機能も付加させていただいたりしたいというふうに思っておりますし、今後、引き続き継続した利用を行っていただくためにも、チャージといった機能もしっかりと今後つけていきたいというふうに思っておりますので、具体的な取組も今後、関係の皆さんとも協議させていただくなどいたしまして、市民の皆さん、そして事業者の皆さんからの声もしっかりお聞きしながら、少しでもよい使い道、使い方ができるような仕組みに引き続きしていきたいというふうに考えております。 394 ◯議長(久保田満宏君) 1番 寺口智之君。 395 ◯1番(寺口智之君) ありがとうございます。  1つ提案があるのですが、先ほど中瀬議員の質問の際に、取扱店として医療機関での使用のご提案があったと思うんですけれども、例えば、水族館や埋没林博物館といった魚津市の公共施設での利用、それから、商工会議所で何か支払いが発生する際に使うとか、そういうことをすることも市民にとっては利便性を高めることになるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。こちらはご検討をお願いしたいと思うんですけれども。 396 ◯議長(久保田満宏君) 宮野産業建設部長。 397 ◯産業建設部長(宮野司憲君) 公共施設の利用につきましては、いろいろ課題もあるかというふうに思いますが、何といっても市民の皆さんが利用していただきやすい環境が大事だというふうに思いますので、引き続き検討させていただきたいと思います。 398 ◯議長(久保田満宏君) 1番 寺口智之君。 399 ◯1番(寺口智之君) お願いをいたします。  2つ目に参りますが、利用方法についてということになります。  ミラペイの仕組みが非常に難しいなと思っておりました。最初に、購買のために市の広報にこういったパンフレットが折り込まれまして使用方法が書いてあるわけですけれども、こちらに書いていないこともあると思いますので、市民の立場から利用方法の説明をお願いします。 400 ◯議長(久保田満宏君) 宮野産業建設部長。 401 ◯産業建設部長(宮野司憲君) ミラペイの利用方法につきましては、ミラたんの顔が描かれている面のQRコードは、現金をチャージしたり、行政ポイントとして付加されます。今後、行政コインをためて利用する際に使用いただくこととなります。  今回発行するプレミアムつきのミラペイにつきましては、裏面になりますが、白抜きのミラたんの頭の部分が描かれている面のQRコードを使用していただくこととなります。既に30%のプレミアム分がチャージされている状態で市民の皆さんにお渡しいたしますので、カードを手にされたその日からこちらのほうはご利用いただけることとなります。  この白抜きのミラたんの頭の部分が描かれている面でございます残高照会のQRコードをスマートフォンで読み込むと、1つに、一般事業所と応援事業所の両方で使える通常ポイント、そして2つ目には、応援事業所のみで使えるプレミアムポイント、3つ目に、先ほど申しました追加チャージした分と行政ポイントとして付加される行政コインの合計の3種類の残高をそれぞれ確認していただくことができます。  また、この白抜きのミラたんの頭の部分が描かれているこちらの面でございますが、今回、臨時的に市がプレミアムをつけた商品券として発行する際に使用いたしますので、今年度においては決済料の1%が発生するわけでございますが、市が負担することとさせていただいております。  一方、ミラたんの顔が描かれている面、こちらは追加チャージにより恒常的にご利用いただくこととなりますので、決済手数料は利用された事業者様にご負担いただくというように区分をさせていただいているということでございます。 402 ◯議長(久保田満宏君) 1番 寺口智之君。 403 ◯1番(寺口智之君) ありがとうございます。  裏と表と、ポイントとコインがあるということで、今言われてそうかと思ったんですけど、なかなか使いづらかったり、ふだんはカードを買って、最初そこから携帯にアプリを入れて、そのお金とか残高が表示されるかと思うんですけど、スマホが使えない方にとっては、そのカードでずっと使うと。そういったときに、残高照会のこととかまたいろいろ難しいこと、分からないことが常々で起こってくるのかなというふうに考えます。  この取組自体が初めてのことなので、やっぱり丁寧な説明というのが大事かと思います。できれば、その操作方法の指導がいつでもできますよという窓口を設けていただくとか、講習会などを開催するといったことができないかなというふうに思っております。この使い方というのは、恐らく聞いてもすぐ分からないと思いますので、皆さんに周知して分かっていただくということが大事だと思います。購入が少し足りていない、まだ購入してもらいたいというふうに思いますので、そのために周知、広報ということは少しお考えでしょうか。ケーブルテレビで1回放送はされていたと思うんですけど、あれだけじゃやっぱり分からないというふうに私は思いますが、今後の計画などありましたら教えてください。 404 ◯議長(久保田満宏君) 宮野産業建設部長。 405 ◯産業建設部長(宮野司憲君) こちらはご利用いただく方に対するご説明といったところでございますので、当然、丁寧に説明させていただくことはもちろんのこと、講習会を開かせていただくことも考えていきたいというふうに思いますし、幅広く分かりやすく丁寧に説明させていただけるように、各種メディアを使わせていただいたり、SNSを使わせていただいたり、議員おっしゃったとおり、ケーブルテレビ等でしっかりと周知してまいりたいというふうに思っております。  また、商工観光課の窓口、会議所の窓口におきましても、来られたお客様に対して丁寧に説明していきたいというふうに思っております。 406 ◯議長(久保田満宏君) 1番 寺口智之君。 407 ◯1番(寺口智之君) ぜひよろしくお願いいたします。  3つ目の質問です。取扱店のメリットはということでございますが、アプリに連動してお店独自の情報発信などができるということが今回の新しい取組だと思いますが、例えばお店のセール情報や割引情報を広告のようにアプリの中で表示して、お客さんに来店してもらえるように促すことができる機能もあるということで、それはそういったことでいいんですよね。一度確認なんですけど、セール情報とかがアプリで表示されるということでよろしいですよね。  ありがとうございます。これはお店にとっても、お客さんにとっても非常にメリットだと考えられるかなと思います。これによって、ちょっとこのお店に行ってみようとか、そういったことになるかなというふうに思いますが、取扱店にとってはまた、それを表示させるというか、セール情報を自分でつくるというのは非常にハードルが高く難しい作業になるかと思いますので、これもぜひ操作方法を指導とか講習会など、また検討していただきたいなというふうに思います。
     それ以外に取扱店のメリットと言えるようなことがありましたらご紹介いただけないでしょうか。 408 ◯議長(久保田満宏君) 宮野産業建設部長。 409 ◯産業建設部長(宮野司憲君) 取扱店のメリットといたしましては、議員ご指摘のとおりでございますが、まずはカードからアプリに移行していただいた市民の皆様方、利用者の方に対しまして、お店独自の情報発信、セールの関係とかもございます。あと、利用者向けにアンケート等も発信できるという機能もございます。  したがって、顧客管理や販売データの活用が可能となるということも考えられますので、帳簿上ではなくて、そういったところの管理によりまして、顧客のデータとかをしっかりと捉えることがお店としてもできるというような状況になろうかと思っております。  ただし、利用者へのアプリのリリースにつきましては8月を予定しておりますので、それに合わせて情報発信等ができることとなるものと思っております。 410 ◯議長(久保田満宏君) 1番 寺口智之君。 411 ◯1番(寺口智之君) 私は思うのですが、この決済手数料というのも1%頂くというふうにしているんですけど、これも比較すると割とお安いのかなというふうに考えます。先ほど言ったPayPayですとか楽天Edyというのは3.25%、PayPayの場合は10月からかかってくる中で、魚津の場合は1%でありますよとか、振込手数料は1回300円ということなんですけれども、月に一遍当たり、お金が入ってくるのが遅れるというデメリットもあるかもしれませんけれど、トータルのコストで考えると、その部分においてはデメリットというよりはメリットと言っていいのかなというふうにも思ったりしますが、これは伝え方もあるかなと思います。いろいろな比較もあると思いますので、また少しご検討いただければなというふうに思います。  4つ目に行きます。  事業の継続についてということで、最初に目的も聞いたわけでございますが、市内の消費の循環、活性化、販売促進、それからコロナ対策のためのキャッシュレス推進などが目的であるとおっしゃいました。少し時間がかかることも当然分かるわけですが、やっぱりこの事業を継続することが大切というふうに考えます。11月末まで最初のポイントという部分、プリペイドのついたポイントを使用して、その後12月1日から、利用者からチャージをしてもらい、行政コインとして使ってもらうためにどのような工夫を検討していらっしゃいますか、部長にお伺いします。 412 ◯議長(久保田満宏君) 宮野産業建設部長。 413 ◯産業建設部長(宮野司憲君) 12月以降も利用していただく工夫につきましては、繰り返しになりますが、行政ポイントとして付加されます行政コイン、これも幅広い分野で展開し充実させることで、市民の皆さんのミラペイの使用継続につなげていきたいと考えております。  また、チャージして使っていただくために、チャージ時にコインを付加いたしましたり、使用時にコインを還元したりするキャンペーンなどを行うことも検討してまいりたいと考えております。  先ほども申し上げましたが、今後も引き続き、利用される方々、そして事業者の皆様方の声をしっかりとお聞きしながら、着実に地域内での経済循環が図られますよう、段階的に機能を拡充するなどの検討も行ってまいりたいと考えております。 414 ◯議長(久保田満宏君) 1番 寺口智之君。 415 ◯1番(寺口智之君) 段階的にということでございますが、やっぱり普通にお金、円を使うより地域通貨のほうがいいとか、また、今、いろんなプリペイドカードだったりポイントカードというのがあって、100円買い物すれば1ポイント入るとか、いろんなポイント制度で皆さん努力していらっしゃいますので、本当に行政のみならず、様々な観点とか、関係各社と協力して、ミラペイがずっと継続できるように検討をいただきたいと思います。利用者と取扱店双方にメリットと感じる面がないと続かないと思いますので、それを続けるために、今までこのシステムをつくるのに対しても、事業者さんがこれをどうこうというので時間もコストもかかっていると思いますので、すぐになくなってしまわないようにしていただきたいなというふうに思っております。  最後の質問として、これは市長に伺いたいんですけど、市内における電子通貨の普及という目的を市の経済政策という観点で見ますと、売上げが低迷した事業者を助けるために商品券の目的というのがまずあって、それから2つ目は、市内で消費を生み出すお金を循環させると。または市外からのお金が市内にも入ってくるような仕組み、お金が市外に出ていかない仕組み、その2点を達成する必要があると思いますが、今の店舗数の少なさとか、市民の購入がちょっと低調であるということは、やっぱり当初の狙いを達成するには少し不足があるのかなというふうに考えております。  システムの見直しということも含めながら適切な検討が必要かと思います。利用を継続できる方法を検討すべきというふうに考えますが、その方策について、政策のスタンスという観点から市長はどのようにお考えでしょうか。お願いします。 416 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 417 ◯市長(村椿 晃君) 今回のミラペイのシステム構築に当たって考えたことは2つです。1つは、無制限に利用が伸びて予算オーバーしてしまう、県内で幾つか見られましたけど、そういったことが生じないように、ある程度コントロールできることが重要だということが1点。もう1つは、多くの事業者の方に参加をしていただきたいのです。その際に、例えば特別な読み取り機とか、そういった設備投資が必要じゃない。この2点を重要視して制度設計をしようということにしました。  したがって、利用者サイドから見ると、どこでも使えてプレミアムがあったほうがいいんですけれど、単にそれだけでは駄目ということになります。事業者さんにとりましては、今回、複数の決済システムが入るので、オペレーションが複層化して申し訳ないなという面はもちろんあるんですけれど、最初に申し上げた2点が重要な観点ということでまず組み上げました。  ですから、今、コロナ交付金が使える間はプレミアムをつけて運用できるんですが、これがなくなった後のことが一番重要でありますので、どうやってこのミラペイの利用価値を高めるかということが重要です。今回の議会でも何人もの方からご指摘いただきましたけれど、例えば医療や健康づくりに取り組んだ場合、あるいはボランティア活動、除雪の話もありました。あるいは地域活動、こういったものとしっかりと連携をして、このカードを使うメリットといいますか意味が市民の皆さんに浸透しないといけないと思っています。単に便利なカードというだけではなくて、地域でお金を回すのが大前提といいますか目的なものですから、そういう意味で、一遍に利用は伸びないかもしれませんが、我々はこの考え方の下にしっかりと制度構築をして、足りないところは補いながら、また事業者の皆さんにも少しでも参加していただけるような工夫を盛り込みながら育てていきたいというふうに思っています。 418 ◯議長(久保田満宏君) 1番 寺口智之君。 419 ◯1番(寺口智之君) 地域でお金を回すと、利用価値を高めるということで、決意のようなものをいただいたと思っております。すぐにできることでもないですし、本当にたくさんの方を巻き込みながらということになるかと思いますので、しっかりと取り組んでいただければというふうに思いまして、次の項目に参ります。  大項目2点目の質問になります。  2項目めは、長期化しているコロナ禍における市の取組についてということで伺いたいと思います。  当市におけるワクチンの接種状況は、関係各位のご尽力の結果、大きな混乱はなく、順調に接種が進んでいるということでございます。現場で対応される医師や保健師、看護師といった医療従事者の方、また、健康センターのご担当の方々や市の職員の方々に心より感謝を申し上げます。  その一方で、感染症第4波により、当市でも4月以降、感染が広がる結果となってしまいました。変異ウイルスの感染力の強さやコロナ禍の長期化による影響を踏まえると、計り知れない経済や生活への損失が出ていることも事実です。ワクチン接種が急がれるのはもちろんのこととしまして、感染の拡大を防ぎ市民生活を守るという観点においては、これまでの取組をいま一度見直し改善するということも必要かと考えます。  そこで、4点について伺います。  まず1点目、障がい者施設や高齢者施設において、感染拡大を防ぐ取組についてお答えください。 420 ◯議長(久保田満宏君) 武田民生部長。 421 ◯民生部長(武田菜穂子君) 障がい者施設や高齢者施設における感染拡大防止の取組につきましてですが、昨年はマスク不足の折、魚津市に備蓄しております災害用のマスクを約3万8,000枚配布したり、それから12月には、感染予防対策を緊張感を継続しながら行っていただいている施設に対しまして、支援金を法人単位で給付したりしてまいりました。  県においては、報道にありますとおり、本年6月7日より、障がい者支援施設と高齢者施設等の従事者に対しまして、感染者の早期発見と感染拡大防止を目的として、PCR検査を全員に行うというふうな取組を行っていらっしゃいます。  市でも、日頃より福祉施設に対して、文書などで感染予防対策の徹底を図るように通知はしてまいりました。施設のほうでも必要に応じて面会を制限されるなど、感染予防に努めておられます。  また、昨日、本日の答弁にもありましたように、ワクチン接種に関しましては、医療従事者、高齢者の次の段階といたしまして、障がい者支援施設、高齢者施設の若い方、それから従事する方を優先的に接種を行うことにしており、今後、順次接種が進む見込みでございます。  福祉施設の中でも特に入所施設は、職員と入所者が身体的距離を保つことが難しくクラスターが発生しやすいということで、引き続き情報を共有しながら感染予防に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 422 ◯議長(久保田満宏君) 1番 寺口智之君。 423 ◯1番(寺口智之君) コロナ禍で、外出の自粛や面会の制限とか、いろいろストレスがたまるようなことも多くございます。  高齢者においてはフレイルの進行が懸念されておりますが、その影響というのは把握していらっしゃいますでしょうか。また、その対応についてどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。 424 ◯議長(久保田満宏君) 武田民生部長。 425 ◯民生部長(武田菜穂子君) コロナ禍の外出自粛による高齢者のフレイル予防、フレイル進行の影響につきましては、本市では昨年夏に、市内65歳以上の約2,000人を対象に行った介護予防・日常圏域ニーズ調査において、外出を控えていると回答された方が36.5%でした。そのうち、新型コロナの影響と思われる回答が4割程度ありました。外出を控えることはフレイルにつながる可能性が高まるため、実態の把握というところまでは至っていないのですが、この調査によりまして少なからずあるものと推測しております。  コロナ禍におけるフレイル予防につきましては、現在、各地区サロン等の高齢者の通いの場において、フレイルのリスクチェックや、リーフレットを用いてフレイルにならないための生活のアドバイスを積極的に行っているところです。  今後は、適度な外出を促すため、さんさん介護予防教室や住民主体の通いの場を感染対策を徹底した上で継続的に開催していくとともに、今年度新たにフレイル予防総合推進事業として、フレイル予防に欠かせない運動、認知機能、栄養、歯科口腔を柱にした一体的な事業も展開する予定としております。  対象者のタイミングや関心に合わせた様々な場への参加を通じてフレイル予防への関心を高め、日常的にフレイル予防に取り組む人を増やしていくため、現在その準備を進めているところでございます。 426 ◯議長(久保田満宏君) 1番 寺口智之君。 427 ◯1番(寺口智之君) 様々な取組をしていただいているということは大変ありがたいかなというふうに思います。  私の地元、経田の例になってしまうんですけれども、経田でも通いの場、潮風を運営しておるわけですが、第4波の際に2週間ほどちょっとお休みをせざるを得なくなってしまったわけでございます。そういったことは、やはりフレイルの対策ということからすると逆行したことになってしまっておりますので、その後、6月の先日から再開したわけなんですけれども、皆さん、ここに通われることを今、少し控えている状態が見える現実がありますので、そういったところに対してのケアとか、お話を聞いていただくということも、大規模な調査というのも大変ありがたいんですが、細やかな調査のほうもまたお願いしたいと思います。  次に参りますが、3番目です。  飲食店への大打撃はかねてより議題に上がっておりますが、漁業や農業といった1次産業に関わる生産者や加工業者への影響も非常に大きいものと考えております。このことに関し、どのように考え対応していくお考えでしょうか。産業建設部長、お答えください。 428 ◯議長(久保田満宏君) 宮野産業建設部長。 429 ◯産業建設部長(宮野司憲君) まずは、コロナ禍における1次産業へのこれまでの市の支援につきましてお答えいたします。  漁業者に対しましては、市場での販売手数料に対する支援や、サンマ漁業者の漁獲共済掛金に対する支援、漁協に対しましては、市場でのコロナ感染症防止対策に係る経費に対する支援を行ってまいりました。  あわせて、水産関連業者に対しましては、外国人技能実習生の受入れを拡大するため、コロナ禍に対応した来日後の待機に必要な宿泊費用に係る支援も行ったところでございます。  一方、農業者に対してでございますが、果樹の庭先販売、魚津の特徴でございます。こういった庭先販売におけるコロナ感染症防止対策として、消毒液、マスク、非接触型体温計などの配布も行ってまいりました。  さらに、飲食業関連業者に対しましては、売上げが前年同月で50%以上減少された事業者に対して給付金を支給させていただいたほか、ミラペイでのご質問にもあったとおり、プレミアム付の商品券、そしてプレミアム飲食券を3回発行してまいりました。飲食業に携わっていらっしゃる事業者を応援することによりまして、食材などを提供される1次産業に関わる生産者や加工業者、そしてタクシーなどの関係事業者などにも、間接的ではございますが支援が届くような取組も行ったところでございます。  今後7月9日には、電子地域通貨「ミラペイ」の発行に伴います30%のプレミアム付電子版の商品券の発行も予定しておりますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響をしっかりと注視しながら、国や県などの関係機関による支援メニューを有効に活用いたしますとともに、漁協、農協等の関係団体と連携しまして、1次産業に関わる生産者や加工業者等の必要な対策を広角的かつ効率的に講じてまいりたいと考えております。 430 ◯議長(久保田満宏君) 1番 寺口智之君。 431 ◯1番(寺口智之君) 長期化する中での取組ということで、長らく魚の価格等は低迷が続いている中で、やっぱり疲弊というものがあるかなというふうに思います。農業に関しても同じように、農業は少し性質が違うかもしれませんけれども、そういった声をしっかり聞きながら、今、かなり価格が下がって厳しい、かつガソリン等経費が非常に高騰しているというのも聞いておりますので、またご対応をお願いできればというふうに思っております。  4番目に参りますが、働き方改革推進の一環として、政府は平成30年頃から企業の副業を認める法整備をするなど、主体的に進めてまいりました。コロナ禍により都市部ではテレワークが推奨され、副業がさらに脚光を浴びていると聞いております。  県内では南砺市が先進的な取組を実施していますが、関係人口の増大を図るためにも、市内企業での副業人材受入れを積極的に誘導すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。 432 ◯議長(久保田満宏君) 政二商工観光課長。 433 ◯商工観光課長(政二弘明君) 市内での副業人材受入れについてお答えします。  コロナ禍により副業を解禁する企業は増加するなど、テレワークに限らず働き方の選択肢が広がっていることから、今後ますます副業へのニーズが高まることが予想されます。  また、継続的な関係人口の形成、将来的な移住・定住につながるなど、副業人材は地方創生の観点においても重要な役割を担っていると考えております。  国においては、大都市圏で働く副業希望者と、地方中小企業のマッチング支援としてプロフェッショナル人材事業を実施しており、この事業では、人材のマッチングに限らず、地域企業の経営者との対話を重ね、新事業や新販路開拓を促し、人材ニーズを引き出すことを行っていると伺っております。  また、南砺市におきましては、平成30年9月に南砺市商工会議所、株式会社groovesと包括連携協定を締結いたしまして、現在は、その事業を引き継いだ株式会社みらいワークスが運営しています副業プラットフォームを通じて、都市部人材と市内企業のマッチング支援を行っていることは把握しているところでございます。  また、県におきましても、本年度から全国の民間企業などから副業や兼業の人材を受け入れ、若者の県内定着など県政の課題解決につなげると最近の新聞等で報道されたところでもございます。  本市におきましては、市民向けに移住・定住の支援といたしまして、6月11日にテレワーク入門セミナーを開催いたしまして、場所を選ばずに働くことができる1つの働き方としての事業を実施したところでございます。  今後も持続可能な地域づくりを目指しまして、県や企業、経済団体などとの意見交換や、商工会議所と連携を図りながら、働き方改革の推進や市内企業の人材交流など、それらにおいて必要な支援をまた検討していきたいと考えているところでございます。 434 ◯議長(久保田満宏君) 1番 寺口智之君。 435 ◯1番(寺口智之君) ご紹介をいただき、ありがとうございます。  実際の数値としまして、南砺市の場合ですけど、平成30年に16社の募集をした際に97人の応募があったと。令和元年度に16社、同じくした場合221人の方が応募されたというふうにデータとして出ておりました。副業は一般的に人材を雇うより少し垣根が低く、必要な業務が必要なときだけできるですとか、メリットも大変多いように思います。副業を求める側というのは、今、働く意義や意識を高めるという、コロナの具合においてやっぱり需要も高まっていると思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  商品のPRですとか、ITの導入とか、デザイン、広報といった、恐らくですけど、魚津の企業にとってあまり得意でない人材とか、そういったものが都内とか、そういった副業によって得られる可能性が高いのかなというふうに思います。  1つですけど、ある地元の製造業の社長さんとお話をした際に、まずは求められた製造をしっかりする、そのために今頑張っているので、よく言われるDXですか、デジタルを導入するとか、会社の中でそういった効率化を図ることはやはり難しいということを言われておりましたので、そういった際に、ニーズをこちらからつくってあげることによって、RPAとかもあると思いますけど、会社がより効率化できるということをまた教えてあげるために、そういった呼びかけもぜひご検討いただきたいというふうに思います。  次の大項目3つ目に参ります。漂着ごみの問題に関して生活環境課長にお伺いします。  当市で今年3月に策定された第2次環境基本計画においても少し触れられておりますが、近年、海洋プラスチックごみやマイクロプラスチックが生態系に与える影響について国際的に関心が高まり、世界全体で取り組まなければならない地球規模の課題となっていますということで、富山県の海岸漂着物についても、プラスチック類が非常に多くございます。重点的な対策を講じることが必要かと思います。  そこで、漂着ごみの状況とそれが生み出される原因について、市ではどのような分析をされていますか。 436 ◯議長(久保田満宏君) 高田生活環境課長。 437 ◯生活環境課長(高田弘美君) 魚津市の漂着ごみの現状につきましては、ペットボトルや空き缶、食品などのプラスチック容器といった家庭から出るもの、発泡スチロール製品や漁網、農作業で刈られた草など産業により出るもの、倒木等災害によるものなど多岐にわたっております。  令和元年度の本市の回収実績は94m3で、地域や各種団体のボランティアなどのご協力により回収いただき、市で処分しております。  本市の回収量は、県内沿岸の9市町村の中では2番目に少ない状況でございます。これは海流ですとか流入河川の影響によるもので、呉東は呉西よりも少ない傾向がございますが、本市はその中でも海岸線が短いことや、テトラポッドで護岸されている海岸線が多く、回収作業が困難な箇所も多いことから回収量が少ないものと考えております。  漂着ごみの量は、台風や大雨といった災害に左右されまして、その量は大きく変動いたします。なお、環境省が実施したシミュレーション結果によりますと、富山県での海外漂着物の約8割が県内の陸地から流出したものでございまして、さらに他県へも漂着している可能性がございます。本市の海岸ごみにおきましても、県内からのもの、そして市内から流入しているものが多く占められているというふうに考えております。 438 ◯議長(久保田満宏君) 1番 寺口智之君。 439 ◯1番(寺口智之君) では、その漂着ごみを減らすために、具体的な方策はどのようなことをお考えでしょうか。 440 ◯議長(久保田満宏君) 高田生活環境課長。 441 ◯生活環境課長(高田弘美君) 漂着ごみを減らす具体的な方策につきましては、海へ流れ込む河川や用水などにごみを流出させないことに尽きると考えております。市民や事業者の方にごみの適切な分別処理の徹底を呼びかけ、ポイ捨てをさせない、落ちているごみを見たら拾うといった地道な努力を重ねる必要があると考えております。また、山間部での不法投棄をなくすことも重要です。  魚津市では昨年11月に、「できることからはじめよう」というタイトルで、環境に関心を持っていただくための啓発用のチラシを広報11月号と一緒に配布いたしました。今後も啓発活動や清掃活動の支援を根気強く推進してまいりたいと考えております。  しかしながら、魚津市内からのごみの流出が減ったとしましても、ほかから流入が多くなれば減少につながりません。そのためにも、ほかの自治体との連携も不可欠であるというふうに考えております。 442 ◯議長(久保田満宏君) 1番 寺口智之君。 443 ◯1番(寺口智之君) ありがとうございます。  ごみを流出させないということで今お答えをいただいたわけですが、富山市では河川からのごみの流入状況を把握するために、2019年から日本財団と共に、用水にネットを張る網場というんですけれども、それを設置して流入ごみの調査をしています。これは、ごみが漂着ごみになるのを食い止める効果とともに、設置していることで市民がポイ捨てしづらくなるという注意喚起という意味合いもあるかなというふうに思います。魚津市でも調査をされたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 444 ◯議長(久保田満宏君) 高田生活環境課長。 445 ◯生活環境課長(高田弘美君) 河川等からのごみ流入調査につきましては、本市においては今現在はしておりません。近隣では、議員さんおっしゃるとおり、富山市が令和元年度から継続して実施しているということでございます。本市での現状を把握するためにも、やはり独自の調査は必要かなというふうに考えております。  網場の設置につきましては、河川管理者や地元の許可が必要となり、大きな河川では、流れに影響を与えるために許可が下りにくいということも聞いております。調査の方法や場所の選定などにつきましては、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 446 ◯議長(久保田満宏君) 1番 寺口智之君。 447 ◯1番(寺口智之君) 今ほどの富山市の例ですけれども、富山市ではこの調査結果とかノウハウを共有したいと言っているということなので、ぜひ鴨川辺りで調査できないかなというふうに思っておりますので、またご検討をお願いいたします。  すみません、ちょっと時間の都合もあり、4)番は飛ばさせてください。  5)番に参りたいと思います。  令和元年の6月にG20大阪サミットというのがありました。そこで、2030年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染を半減し、2050年までにゼロにまで削減することを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというのが共有されました。  このサミットに先駆ける形で、海洋プラスチックごみの問題解決に向けた一歩として、神奈川県では2030年を目標としてプラスチックごみゼロ宣言が出されました。環境省のまとめでは、現在、15都道府県、52の市区町村、67の自治体がプラごみゼロ宣言をしているということであります。
     2020年3月に日本風景街道として登録された蜃気楼ロードや、先日、ナショナルサイクルルートとしての認定を受けた富山湾サイクリングコースとして、漂着ごみの問題においても他の模範となる必要があると考えます。  そこで、当市におきましてもプラスチックごみゼロ宣言をしてはいかがでしょうか。市長、お願いいたします。 448 ◯議長(久保田満宏君) 市長 村椿 晃君。 449 ◯市長(村椿 晃君) お答えいたします。  ご紹介いただいたナショナルサイクリングルート、すばらしいことだと思います。富山湾岸102kmにわたってこのルートがあるわけですけれど、魚津市の8km余り、まさに海に面してこのルートにかぶさっているという状況であります。まさに全国あるいは世界にも誇り得るすばらしい景観を持ったルートだと思っております。  自転車で走って美しい景観を眺める分にはいいんですが、海の駅で休んで、もしそこにごみが多くあるということになりますと、せっかくのいい印象が壊れてしまいますので、ぜひ海岸の環境保全ということにも積極的に取り組んでいきたい。これは市だけではなくて、民間の皆さん、海岸をきれいにしようという意識の下に、様々な分野で取組が始まっていますので、ぜひそういった取組が大きな輪になるようなこともやっていきたいというふうに思っています。  その上で、プラごみというのは非常に難しい課題を持っています。分解をしない、いつまでも残る、小さくなるとなかなか取れないといったことから、議員からご紹介をいただいたプラごみゼロ宣言というものに取り組む都市が多くなってきています。私も地図で見ているんですけれど、現在のところは太平洋側の海に面した都市を中心に広がってきていると思います。宣言すること自体は全くやぶさかではないと思っているんですけど、問題は何をするかというか実効性だと思いますので、そういったことも併せてしっかりと環境都市魚津を宣言できるように検討していきたいと思っています。 450 ◯議長(久保田満宏君) 1番 寺口智之君。 451 ◯1番(寺口智之君) ありがとうございます。  何をするかということの一つとして提案したいんですけれども、今、プラごみと簡単に我々言うんですけれど、小学生はすごくごみを拾ったり、日常、学校の授業の中でそういった授業をしていて、割に意識がもしかしたら高いと思うんですけど、一方、我々大人はどうでしょうかというふうに思うことがあります。例えば、カップラーメンを食べます。その袋、蓋、容器を燃えないごみにぽっと入れたりしているのが日常かなと思うんですけれども、今、役所のお部屋についてもそうなんですが、これは実は資源なわけですね。プラスチック用品、それから紙製品というのは資源なわけなので、まずはそれがごみではないという認識を我々大人がしっかり把握する必要があるのかなと。そういう行動を取ることが必要なのかなというふうに思うんです。  燃えるごみ、燃やせないごみだけじゃなくて、しっかりした資源ということの気持ちの上に立って日々の生活を送ると。会社のオフィスにおいてもそういったことが実行できないかなというふうに考えておりますので、ぜひそれはご検討いただきたいと思います。  ちなみに、今、蜃気楼ロードのテトラポッドの間には本当にたくさんのごみがあります。ペットボトルからプラスチックから発泡スチロールから、そういったものというのは一度ごみになってしまうと、今、資源と言ったんですけど、海水とかと混ざってしまうと、もう資源としても活用できないというふうになっておりますので、漂着ごみになる前に、ぜひごみの対策を市民みんなでやるような意識づけ、活動、行動をお願いしたいということで私の質問を終わります。ありがとうございます。 452 ◯議長(久保田満宏君) 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。  ほかに発言はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 453 ◯議長(久保田満宏君) ないようですから、質問、質疑を終わります。  (議案の常任委員会付託) 454 ◯議長(久保田満宏君) ただいま議題となっております議案第41号から議案第52号までは各常任委員会に審査を付託いたします。  なお、報告第1号及び報告第2号は受理といたします。        ─────────────────────────           追 加 提 出 議 案 第 5 3 号 455 ◯議長(久保田満宏君) 次に、日程第2 本日新たに提案されました議案第53号を議題といたします。  (提案理由の説明) 456 ◯議長(久保田満宏君) 提案者の説明を求めます。  提案者の説明を求めます。  市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 457 ◯市長(村椿 晃君) 本日、追加提出いたしました議案についてご説明申し上げます。  議案第53号 令和3年度魚津市一般会計補正予算は、歳入歳出予算の総額に370万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ178億7,700万4,000円といたしたいのであります。  今回追加補正いたしますのは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、日々の生活に困っている方々を対象とする国の新たな給付金制度、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が創設されたことに伴い、その支給に係る費用を計上いたしました。なお、財源として国庫支出金を充当いたしております。  以上、議案の説明といたします。  何とぞ慎重ご審議の上、議決をいただきますようお願い申し上げます。  (質  疑) 458 ◯議長(久保田満宏君) ただいまの議案第53号について、何かご質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 459 ◯議長(久保田満宏君) ないようですから、質疑を終わります。  (議案の常任委員会付託) 460 ◯議長(久保田満宏君) ただいま議題となっております議案第53号については、所管常任委員会に審査を付託いたします。        ───────────────────────── 461 ◯議長(久保田満宏君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  なお、明16日より20日までを休会とし、その間、各常任委員会を開催することとし、21日に本会議を再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時53分 散会 魚津市議会...