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  1. 魚津市議会 2021-03-01
    令和3年3月定例会(第3号) 本文


    取得元: 魚津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    2021年03月12日:令和3年3月定例会(第3号) 本文 (全 396 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1  午前10時00分 開議 ◯議長(石倉 彰君) おはようございます。  ただいま出席議員は定足数であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。        ─────────────────────────          市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑 2 ◯議長(石倉 彰君) 日程に入ります。  日程第1 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。  なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当局の出席者は答弁が予定される者のみといたしております。また、換気等の時間を取るため、今回、質問時間は50分以内といたします。  質問、質疑に入ります。  4番 水田万輝子君。  〔4番 水田万輝子君 登壇(質問席)〕 3 ◯4番(水田万輝子君) おはようございます。  令和3年3月定例会にて、3点の質問を一問一答でさせていただきます。  最初に、大項目の1、ひきこもりに関する魚津市の現状と対策についてお聞きします。  近年、ひきこもりが社会的な課題の一つとして注目されています。ひきこもり状態にある本人にとって、家族にとって、社会にとって解決できないこともあるひきこもりは、現代社会が生み出した誰にでも起こり得る問題だと思います。この問題は、第三者の関わりなくしての回復は期待できないと考えます。  そこで、社会福祉課次長にお聞きします。1)です。富山県ひきこもり地域支援センターの資料によると、令和元年度の相談件数は、電話が519件、メール57件、来所1,089件、訪問等4件で、合計1,669件となっております。魚津市ではひきこもりについて、どこへ相談すればいいですか。また、相談件数などの状況はどうなっていますか。 4 ◯議長(石倉 彰君) 武田民生部次長
    5 ◯民生部次長武田菜穂子君) 水田議員のご質問にお答えいたします。  本市におけるひきこもりの相談窓口につきましては、社会福祉課内にあります魚津市地域包括支援センターを、その主な相談窓口と位置づけているところでございます。このほかにも、児童生徒については、こども課や旧村木小学校内の適応指導教室「すまいる」で相談をお受けしております。また、魚津市障害者生活支援センターサポート新川東部生活自立支援センターといった障がい者や生活困窮者相談事業所においても相談をお受けしています。  次に、相談件数についてでございますが、令和元年度の実績で申しますと、地域包括支援センターで32件、適応指導教室「すまいる」では145件、こども課及び東部生活自立支援センターでそれぞれ1件ずつとなっており、合計は179件でございました。保護者の高齢化などに伴ってひきこもりが表面化した事例もあり、相談件数については、今後、増加すると考えております。  問題を抱え込まず、早期に相談できる体制が必要です。今後も引き続き関係機関と連携し、市民の皆様が相談しやすい環境、体制づくりに努めてまいりたいと思います。 6 ◯議長(石倉 彰君) 4番 水田万輝子君。 7 ◯4番(水田万輝子君) 調べられたら合計で179件されたということですが、多いのか少ないのか自分では把握できないので、少ないという考えでおきたいなと思います。増えなかったらいいと思います。  続きまして、2)です。ひきこもりは性別、年代に関係なく、子ども世代では不登校となって引き籠もってしまうケース、また、定年退職以降にひきこもりになってしまう方など様々なケースがあり、そのまま自ら命を絶たれたり、孤独死に至ってしまう事例もあります。ひきこもりの要因について、どのように考えているかお聞きします。 8 ◯議長(石倉 彰君) 武田民生部次長。 9 ◯民生部次長武田菜穂子君) ひきこもりの要因やきっかけにつきましては、そのケースごとに様々であり、学校や職場での人間関係、受験や就職での挫折、発達障がい、精神疾患などが考えられると思っております。  厚生労働省によりますと、ひきこもりは様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、おおむね6か月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態とされています。要因は1つだけではなく複数にわたることが多く、議員がおっしゃいましたように、年齢も幅広く、保護者等が元気なうちは近所などで知られたくないという思いから表面化しにくいなど、行政の支援が届きにくい問題であると認識しております。  それぞれのケースごとに要因や状況、家庭環境などを丁寧に把握し、適切な支援につなげることが大切であると考えております。 10 ◯議長(石倉 彰君) 4番 水田万輝子君。 11 ◯4番(水田万輝子君) それでは、3)です。ひきこもりの本人やその家族に対し、どのような支援、対応をしておられるかお聞かせください。 12 ◯議長(石倉 彰君) 武田民生部次長。 13 ◯民生部次長武田菜穂子君) ひきこもりの本人やご家族に対する支援、対応につきましては、窓口での相談はもちろん、昨日の自殺対策の答弁にもございましたが、電話、メール、LINEなどによる、うおづこころの相談窓口を設置し、相談者が利用しやすい環境づくりに努めているところでございます。相談をきっかけにひきこもりの状態等を十分に確認させていただいた上で、専門機関の支援が必要と判断される場合には、富山県ひきこもり地域支援センターなどの専門機関へおつなぎしたいと考えております。  また、ひきこもりを脱するために経済的自立が必要ということであれば、ハローワークや東部生活自立支援センターなどと連携し、就労支援を行います。あるいは、そのひきこもりの要因が精神や身体の疾患によるものであると考えられる場合は、医療機関を紹介するなどの医療支援につなぎたいと思っております。  このほかにも、障がい福祉サービスの利用や生活保護などの福祉制度の活用など、本人やご家族にとって望ましい支援が提供できるように取り組んでいるところでございます。  ひきこもりは一朝一夕に解決できる課題ではございません。それぞれのケースごとの要因の把握、分析に努め、関係機関が連携し、社会参加のきっかけと体験を積み重ねていく伴走型の支援を提供していくことが大切であると考えています。 14 ◯議長(石倉 彰君) 4番 水田万輝子君。 15 ◯4番(水田万輝子君) 十分だと思います。ありがとうございます。  次に、4)です。ひきこもりに関して、社会問題として多くの方に関心を持ってもらうことが大切と考えます。市の対策についてお答えください。 16 ◯議長(石倉 彰君) 武田民生部次長。 17 ◯民生部次長武田菜穂子君) 8050問題や、ひきこもりの子どもの暴力に耐えかねて親が子どもの命を奪ったという事件などが報じられ、社会の関心は少しずつ大きくなっていると思います。ただ、ひきこもりは、先ほどの答弁でも申し上げましたが、初期の段階では周囲に知られたくないという思いから、非常に表面化しにくい問題であり、複数の要因や課題が絡み合う解決が難しい問題であると思っております。  今後、高齢化の一層の進展の中で、これまで見えてこなかったひきこもり事案が表面化してくることも考えられることから、早期の相談につなげられるよう、相談窓口や専門機関の周知を図るとともに、ひきこもりの方は何らかの支援が必要であるにもかかわらず、自ら助けを求めたり、制度の利用申請が難しい場合がございます。支援機関から積極的に働きかけて情報や支援を届けるアウトリーチ型の取組を展開できるように進めてまいりたいと思っております。具体的には、例えば、包括支援センターの職員が家庭などを介護の関係で訪問した際に、介護のことだけではなく、ひきこもりなどの生活課題の把握に努め、必要に応じて情報や支援を積極的にお届けするようなことを検討しているところでございます。 18 ◯議長(石倉 彰君) 4番 水田万輝子君。 19 ◯4番(水田万輝子君) 細かい配慮をたくさんしておられると思います。ありがとうございます。窓口相談に来所される方との信頼関係を築き、ひきこもりの背景を見極め、相談内容に応じた適切な支援をお願いいたします。そして、ひきこもりの方はもちろん、その家族が元気になってもらうことを要望します。よろしくお願いします。  次に、大項目の2です。自殺防止対策についてお伺いいたします。  2021年1月22日のテレビ番組の報道で、厚生労働省の発表によると、昨年1年間、富山県内で自殺した数は217人に上り、前の年からの増加率が全国で最も高かったことが伝えられていました。増加率は16.7%で全国でも最も悪い数字になっております。また、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も、全国の中で高いほうから4番目となりました。  そこで、社会福祉課次長にお聞きします。1)です。孤独、孤立問題が自殺の要因の一つと思われますが、どのような組織体制で自殺防止対策に対応していくお考えでしょうか。 20 ◯議長(石倉 彰君) 武田民生部次長。 21 ◯民生部次長武田菜穂子君) 自殺の背景には、健康問題、経済的問題、勤務問題など社会的要因のほか、社会的孤立、喪失感、不安感などからくる悩みなど、複合的要因が関係していると言われております。  自殺防止対策の組織体制につきましては、本市では、社会福祉課内にあります地域包括支援センター内に、先ほど申し上げました、うおづこころの相談窓口を設置し、新たに電話相談、メール、LINE相談にも対応できるよう環境を整備し、このことをホームページなどで周知することとしております。  また、自殺対策を総合的に推進するため、関係機関との円滑な情報共有及び連携を図ることを目的とした自殺対策ネットワーク会議を開催しております。様々な機関と連携し、労働条件や職場環境なども意見交換しながら、生きることへの包括的な支援を推進してまいりたいと考えております。 22 ◯議長(石倉 彰君) 4番 水田万輝子君。 23 ◯4番(水田万輝子君) それでは、2)です。平成28年4月に執行された自殺対策基本法により、都道府県、市町村における計画策定が義務化されましたが、市の計画の取組状況についてお答えください。 24 ◯議長(石倉 彰君) 武田民生部次長。 25 ◯民生部次長武田菜穂子君) 市の計画の取組状況につきましては、本市では、令和元年に、いのち支える魚津市自殺対策行動計画を策定いたしました。誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指して、自殺対策を、この計画に基づいて総合的に推進しております。  計画では、地域におけるネットワークの強化や自殺対策を支える人材の育成など、5つの基本施策を実施することとしております。具体的には、先ほど答弁いたしました相談窓口、うおづこころの相談窓口の設置や自殺対策ネットワーク会議の開催のほか、1月に、市職員を対象とした自殺リスクを抱えた方への支援者育成を目的としたゲートキーパー養成講座の開催、また、3月の自殺対策強化月間に合わせ、魚津市立図書館とサンプラザ内の「みてかれ間!」コーナーにおいて、自殺予防や健康に関する展示などを実施しております。  今後も様々な関係機関と連携し、地域全体で自殺予防対策の推進に努めてまいりたいと思っております。 26 ◯議長(石倉 彰君) 4番 水田万輝子君。 27 ◯4番(水田万輝子君) それでは、誰もが自殺に追い込まれることのないように、自殺の要因になりかねない経済や雇用、暮らしや健康問題等の幅広い対策、取組についてどうお考えでしょうか。 28 ◯議長(石倉 彰君) 武田民生部次長。 29 ◯民生部次長武田菜穂子君) 今ほど申しました自殺対策ネットワーク会議の中では様々な機関の方が参加しておられまして、例えば、労働基準監督署関係とか厚生センター、それから、魚津市医師会のほうからも事務職の方が参加しておられます。そういった様々な機関と連携いたしまして、幅広く自殺対策について話し合い、ネットワークを広げていきたいというふうに考えております。 30 ◯議長(石倉 彰君) 4番 水田万輝子君。 31 ◯4番(水田万輝子君) 分かりました。  次は、学校教育課長にお聞きします。3)です。児童生徒の自殺対策について、児童スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーの配置の充実や組織的対応の強化について、どのように考えているのかお聞かせください。 32 ◯議長(石倉 彰君) 上田学校教育課長。 33 ◯学校教育課長(上田 靖君) 児童生徒の自殺対策についてお答えします。  令和2年中におけます全国の児童生徒の自殺者数は479人、前年と比較しまして4割増加というふうになっております。そのうち、女子中高生の自殺者は、前年と比較して約2倍となっていることから、自殺の低年齢化ということが懸念されているところであります。  魚津市におきましては、現在、予防に向けた取組としまして、児童生徒の悩み、そして、小さなSOSを見逃さないというように、市内の全小中学校でアンケート調査を毎月実施しております。また、児童生徒の一人一人が担任の先生と落ち着いて向き合う、話ができるように、定期的な相談週間を設けております。これらによりまして、子どもたちのささいな変化を早期に発見して、素早く適切な対応を行っているところであります。  その対応につきましては、議員のお話にもありましたように、スクールカウンセラー、そして、スクールソーシャルワーカーの配置がとても大切だと考えております。  スクールカウンセラーというのは、児童生徒の悩みや不安、これらの心の問題を解決していく心の専門家でありまして、現在、県から2名配置されて、全小中学校で曜日ごとに勤務しておられます。  それから、スクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校などの問題に対して、家庭訪問をしたり、関係機関とのネットワークを活用したりして、よりよい環境づくりを支援する方であります。県のほうから3名、各中学校区、そして教育センターのほうに配置されております。  このスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員だとか配置時間の追加、こういうことにつきまして、学校からも要望がありますので、引き続き県へ要望していきたいというふうに考えております。そして、今後もこれらの対策を継続しながら、児童生徒の自殺を未然に防止するように努めていきたいと考えております。 34 ◯議長(石倉 彰君) 市当局の答弁の際、マスクがあるので、なかなか聞きづらいのでもう少し大きい声で皆さんお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  4番 水田万輝子君。 35 ◯4番(水田万輝子君) それでは、続いて、4)です。SNSなどを活用した相談体制の整備が今後重要と考えるが、市としてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 36 ◯議長(石倉 彰君) 上田学校教育課長。 37 ◯学校教育課長(上田 靖君) すみません、大きな声で答えたいと思います。  学校におけます現在の相談体制につきましては、今ほどお答えしましたアンケート調査や相談週間に加えまして、市の教育センターに相談専用電話を設置しております。昨年度の相談件数はゼロ件でした。今年度は、いじめに関する相談が1件ありました。また、ほかには、小中学校の生徒指導を担当する先生方で組織しています生徒指導協議会が作成した、いじめやネットトラブル防止に関する啓発プリントを全保護者に配付しておりまして、家庭における児童生徒の見守りを啓発しております。この啓発プリントの中では、教育センターの相談専用電話を含めて、県の相談電話についても記載しておりまして、相談者窓口の周知を行っているところであります。  現在はこのように電話による相談体制が充実しているところでありますが、今後は、電話のみではなくて、議員ご指摘のSNS等を利用した相談についても調査研究を行いながら、児童生徒がSOSを発信しやすい体制づくりに努めていきたいと考えております。 38 ◯議長(石倉 彰君) 4番 水田万輝子君。 39 ◯4番(水田万輝子君) それでは、5)です。教職員などを対象にした児童生徒の自殺防止の研修会が大切だと思います。市ではどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 40 ◯議長(石倉 彰君) 上田学校教育課長。 41 ◯学校教育課長(上田 靖君) 教職員を対象にした研修会についてお答えします。  児童生徒の自殺を予防するためには、子どもたちの様子の変化にいち早く気づいて、適切に対応することが大切になります。そのため、各学校では、定期的に校内での委員会だとか研修会を実施しまして、児童生徒が話しやすいような面談方法について研修したり、気になる子どもたちの情報を共有して、その対応について協議したりしております。その際には、必要に応じましてスクールカウンセラースクールソーシャルワーカーにも参加していただいて、専門的な見地から具体的な助言を得ているところです。ほかにも、児童生徒理解のために、学級における満足度だとか生活への意欲などに関する検査を全小中学校で行っていまして、その結果を効果的に活用するために研修会を実施しております。  今後も、児童生徒が抱える悩みに早期に適切に対応できるように、研修を進めていきたいというふうに考えております。 42 ◯議長(石倉 彰君) 4番 水田万輝子君。 43 ◯4番(水田万輝子君) 早期対応に力を入れてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、最後に、大項目の3、コロナワクチン接種について、健康センター所長にお聞きします。  1)です。昨日も質問がたくさんあったと思いますが、改めてよろしくお願いします。  65歳未満の人向けにワクチン接種されるのは7月以後になるとの見通しが強まっているそうですが、見通しが分かれば教えてください。65歳以上の高齢者の接種は、当初の予定では4月12日以降、ワクチン接種がスタートすると報道されていましたが、魚津市はどのような接種スケジュールとなりますか。 44 ◯議長(石倉 彰君) 森山健康センター所長。 45 ◯健康センター所長(森山 明君) お答えいたします。昨日と重なる部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  ワクチンの接種につきましては、現在、医療従事者がスタートして、この後、65歳以上の高齢者、そして続いていくわけなんですけれども、ワクチンの供給量がなかなかはっきりしないということで、今後も少量ずつの供給が見込まれていることから、その最初の高齢者の優先につきましても、施設の入所者からですとか、例えば年齢を区切ってですとか、そういったところを今検討しているところでございます。  今後になりますけども、4月以降のワクチンの供給量がまだまだはっきりしていないということで、分かれば、それに合わせて接種時期というものを判断したいと考えます。64歳以下につきましても、そのワクチンの供給を踏まえながら計画してまいりたいと思いますので、今、このスケジュールというのは具体的に申し上げられないということでご了承ください。 46 ◯議長(石倉 彰君) 4番 水田万輝子君。 47 ◯4番(水田万輝子君) 分かりました。  2)です。予防接種の接種券の発送はいつ頃になりますか。 48 ◯議長(石倉 彰君) 森山健康センター所長。 49 ◯健康センター所長(森山 明君) 接種券の発送でございますが、接種券、予診票などを個人宛てに送付するということを計画しているところでございます。この接種券の発送は、ワクチンのスケジュールが決まれば、その前の、例えば1週間前ですとか2週間前、そんなところのほうがより紛失とかもなくなるでしょうから、そういった形を想定しております。ですので、ワクチンの供給量で接種スケジュールを立てて、それを見ながら、併せて、その接種券の配送のスケジュールも計画していきたいというふうに考えております。64歳以下につきましても同様に考えております。 50 ◯議長(石倉 彰君) 4番 水田万輝子君。 51 ◯4番(水田万輝子君) そしたら、住民票と違うところにおられる方の場合はどうなりますか。 52 ◯議長(石倉 彰君) 森山健康センター所長。 53 ◯健康センター所長(森山 明君) ご指摘のように、入院、入所の場合ですとか、いろんな場合で住民票が魚津市以外にある場合もあるかと思います。そういった場合につきまして、国のほうでは、基本的には住民票があるところでの接種を原則としておりますけれども、やむを得ない事情、例えば、示されているのが、入院、入所、あるいは基礎疾患をお持ちで主治医の先生が市外である場合、そういった場合は、住所地以外で接種を受けることができるというのが示されております。事務的な手続は幾つかあろうかと思いますが、今、現段階で出されている手引のところではそういうのが示されておりますが、実際の接種になりましたら、そんなところをはっきりさせながら、また説明させていただくようにしたいと思います。 54 ◯議長(石倉 彰君) 4番 水田万輝子君。 55 ◯4番(水田万輝子君) それでは、体が不自由で接種会場に行けない人はどうなりますか。 56 ◯議長(石倉 彰君) 森山健康センター所長。 57 ◯健康センター所長(森山 明君) 現在、接種につきましては、医療機関での個別接種、あるいは大きなところ、昨日は総合体育館での集団接種、そして、入院、入所の場合は高齢者の施設での接種というものは想定しております。あとは在宅にも、出向いていくことができない方もいらっしゃるだろうというところなんですが、そこらあたりにつきましては、どのような体制でするかということは今現在、調整中でございます。そういった方にも対応できるような仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。 58 ◯議長(石倉 彰君) 4番 水田万輝子君。 59 ◯4番(水田万輝子君) 接種場所は何か所を予定しておられますか。 60 ◯議長(石倉 彰君) 森山健康センター所長。 61 ◯健康センター所長(森山 明君) 接種場所につきましては、昨日もございましたが、市内の医療機関に接種可能だとご返答いただいたのが、今のところ21の医療機関でございます。今後、調整していくことになろうかと思います。集団接種会場は、今のところ1か所でスタートしていこうかなというふうに考えております。今後、ワクチンの供給のスケジュールが何月までになるのか、そういったところも踏まえながら、このあたりも順次調整していく必要があろうかというふうに考えております。 62 ◯議長(石倉 彰君) 4番 水田万輝子君。 63 ◯4番(水田万輝子君) 企業の健康保険組合を活用するなどして、職場やその近辺で接種できる体制を整える考えはありますか。 64 ◯議長(石倉 彰君) 森山健康センター所長。 65 ◯健康センター所長(森山 明君) 企業での接種ということが、今、国のほうで案として出ていたかというふうに思っております。ただ、そのためには、住所地が異なるということですとか、その企業では一体誰がどのように打つかという、その体制も踏まえて検討しないと、そこのあたりがなかなかスムーズにいかないかということで、これにつきましても具体的な案がまだ我々のところに届いていないということで、そういった情報が届き次第、速やかに、どうすれば円滑にできるか、そういったことも踏まえながら、いろんな方法を模索していきたいなというふうに考えております。 66 ◯議長(石倉 彰君) 4番 水田万輝子君。 67 ◯4番(水田万輝子君) 6)です。副反応が心配されますが、その場合、どんな対応をとられますか。 68 ◯議長(石倉 彰君) 森山健康センター所長。
    69 ◯健康センター所長(森山 明君) 副反応につきましては、報道等でファイザーさんの今のワクチンのいろんな報道が出ていることかと思います。この一般的なワクチン接種では、どうしても免疫をつけるために副反応が起こる可能性があるというふうに言われております。  新型コロナワクチンにおきましては、接種後に少なくとも15分間の健康観察、もし接種された方が過去に重いアレルギー症状を起こしたことがある方は30分間の健康観察を行うというふうなことになっております。そういった中で、医療機関での接種ではもちろん、集団接種会場におきましても、例えばアドレナリン製剤等の救急処置に関する物品を備えるですとか、そういった形で、副反応が発症した場合に速やかに対応、そして搬送できる体制を考えているところでございます。  今のワクチン接種の中に1つの制度としまして、万が一、病気になったり障がいが残ったりという健康被害が発生した場合につきましては、予防接種法に基づいた救済制度というのが今のところ設けられているというふうな状況でございます。 70 ◯議長(石倉 彰君) 4番 水田万輝子君。 71 ◯4番(水田万輝子君) コロナ禍で医師、看護師、介護職の方々は大変なご苦労をされていると思います。現場の第一線で働いている方のために、報酬の引上げなどが必要ではないかと考えております。医療関係者の方々には心から感謝しております。  以上です。終わります。 72 ◯議長(石倉 彰君) この際、換気等のため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午前10時45分といたします。  午前10時33分 休憩        ─────────────────────────  午前10時45分 再開 73 ◯議長(石倉 彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  11番 中瀬淑美君。  〔11番 中瀬淑美君 登壇(質問席)〕 74 ◯11番(中瀬淑美君) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、令和3年3月定例会に当たり、通告に従い、4項目の質問をさせていただきます。  質問の1項目めは、行政のデジタル化についてです。  昨年9月に誕生した菅内閣の目玉政策の一つが、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換です。このデジタル化の推進は、市民の皆様にとって、一々市役所まで来なくとも手続が進められるなど、行政手続の利便性があります。魚津市もいち早く、できるところからこのデジタル化を進め、市民にとって利便性、職員にとっては効率性の向上を図るべきと考えます。  いまだ終息を見ないコロナ禍において、早急なデジタル化、オンライン化は喫緊の課題であるのではないでしょうか。手続のオンライン化や書面、押印、対面の慣行見直しなどを行う本市におけるデジタル化推進への現状をお尋ねします。  そこで、質問の1点目は、魚津市のデジタル化の状況やこれからの取組について、本市におけるデジタル化推進への現状を、市長、お答えください。 75 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 76 ◯市長(村椿 晃君) 中瀬議員のご質問にお答えいたします。  本市の行政デジタル化推進の現状ですけれども、今の議員からのお話の中にもありましたとおり、2つの側面、市民サービスの利便性といった面と市職員の仕事の効率性と、この2つの面でお話をしたいと思います。  まず、市民の皆様にとっての利便性の面、こういった点からの取組として、現在、電子申請が可能な行政手続ですけれども、子ども・子育て支援の7つの業務を平成30年度から開始しております。また、今年1月からは、水道の使用開始と中止につきましてインターネットから申し込むことができるようになりました。さらに、つい先頃、3月1日からですけれど、住民票や印鑑証明のコンビニ交付も始まったわけです。手元に3月1日の日付の私の住民票がありますけれど、お昼時間に駅前のコンビニに行って取ってまいりました。すごく簡単に取れます。こういった形で、今後は電子申請の鍵となりますマイナンバーカードの普及による電子申請の拡大を図るということで、市民の皆様の利便性の向上に努めていきたいと思います。  もう1点、職員の仕事の効率性、こういった面の取組ですけれども、昨年度、RPAを軽自動車税、税収納、障害者手帳の発行について導入いたしました。本年度は、介護保険高額サービス費の入力、公金収納の消し込み、決算審査資料作成、そして、教育・保育給付の認定の変更情報の入力システム、こういったことを今開発中でありまして、令和3年度から運用を開始してまいります。  もう1つ、すみません、さらに、現在も収束が見通せない新型コロナウイルスの感染防止対策ということで、本年2月に専用端末を20台導入しまして、職員のテレワーク環境の整備も進めているところであります。  今後も、市民の皆様の利便性、職員の業務の効率性等につきまして、効果を考えながら、先端技術によりますデジタル化を推進してまいります。 77 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 78 ◯11番(中瀬淑美君) たくさん進んでいることを確認させていただきました。  次に、コロナ禍において、テレワークの導入が進む一方、書類に押印するためだけに出社せざるを得ないというケースがありました。本市においても、書面、押印、対面の慣行の見直しなど、全庁を挙げた取組を進めていかなければならないと考えますが、行政手続文書において、押印廃止対象リストの洗い出しなど、現在の取組状況をお聞かせください。 79 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 80 ◯市長(村椿 晃君) 押印廃止の取組状況ですけれども、昨年11月から全庁的に、各種補助金の申請手続など行政機関に個人の皆さんや企業が行政サービスを求める手続、こういった分野のもの、それから、庶務関係手続など全てを対象に洗い出しを行いました。他自治体の事例も参考にしながら押印の廃止作業に取りかかったわけですけれども、検討の結果、市の業務全体でいいますと、1,359種類の業務のうち、国や県の法令などで規定されております一部の福祉関係手続や契約書や請求書など権利、義務に係るものなど、こういったものの手続の押印は残るんですけれど、それ以外のもの1,042種類、率にしますと76.7%につきましては、令和3年4月1日から押印を廃止することとしております。今後も、国や県の見直し状況を踏まえまして、継続的な検討を進め、押印の義務づけのさらなる見直しに取り組んでまいります。  大事なことは、見直しの内容が市民の皆様にしっかりと伝わることなので、こういった点を丁寧にお伝えする取組も併せてやっていきたいと思います。 81 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 82 ◯11番(中瀬淑美君) 今、市長からも答弁いただきましたけれども、市民の皆様にしっかりと伝わるような取組をしていただきたいと思います。  次に、行政のオンラインサービスが全ての人にとって利用しやすいものとなることが重要です。デジタル化の恩恵から誰1人取り残さない取組の一つとして、国は今年度から、高齢者を対象に、スマートフォンの講習会などを行うデジタル活用支援員の実証事業を全国11か所で実施しております。デジタル活用支援員の人的支援について、本市の考えをお聞かせください。 83 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 84 ◯市長(村椿 晃君) ただいま議員からご紹介のありましたとおり、これまでなかなかこういったデジタル機器になじみのない世代の方々の環境をしっかりとサポートしていこうという取組が、国のほうでも進められておるわけであります。市のほうといたしましても、高齢者等の皆様がデジタル化の恩恵をきちんと受けられるように支援をすることが重要だというふうに考えています。  現在、市では、公民館事業として、令和元年度から講師を招いてのパソコンやスマホの使い方講座、講習会などを行ってきたわけでありますけれど、今後、デジタル活用の支援につきまして、国の支援制度、あるいは他自治体の取組をしっかり勉強しながら、こういった方々がしっかりと対応していけるようにサポートしていきたいと思います。 85 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 86 ◯11番(中瀬淑美君) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。国はこの実証実験を踏まえて、来年度、全国展開にもつなげていくと言っておりますので、本市においても、誰もがデジタル化の恩恵を受けやすくなる具体的な取組を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、様々な手続をデジタル化で行うための基盤であるマイナンバーカードについては、令和4年度末までにはほぼ全ての国民に行き渡ることを目指し、各自治体にさらなる普及促進、交付体制の強化が求められています。マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業が昨年9月から実施され、終了が当初予定の今年3月でしたが、9月まで延長されることが発表されました。今年3月末からは健康保険証としても利用できるようになり、さらなる普及が期待されるところです。  そこで、本市におけるマイナンバーカードの申請、交付状況をお聞きする予定でしたが、昨日の答弁で2月末で1万313人とお聞きしましたので、この答弁は要りません。  それで、今後、さらなる普及に向けて、令和4年度末に、魚津市民においてはあと3万人ほどになりますが、何か考えておられることがありましたらお聞かせください。 87 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 88 ◯市長(村椿 晃君) 昨日の質問に対するご答弁でもあったんですけれど、やはりこのカードの使うインセンティブといいますか、使う利用範囲の拡大ということがまず一番のキーポイントになるというふうに思います。これは恐らく国においても進みますし、自治体レベルでもいろいろ工夫をしていかなければならない課題だというふうに思っていて、新年度で予定しております電子版のプレミアム、そういったようなものの制度をしっかりと活用すると。もう1つは、やはり現在も月に1回、マイナンバーカードの開設の窓口を設けておりますけれど、こういった地道な取組を丁寧に続けながら、市民の皆様の意識と、申請しやすい環境、利用しやすい環境をつくっていくということになると思います。 89 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 90 ◯11番(中瀬淑美君) 魚津市民全ての皆様に早く手元に届くように、しっかり体制は整えていただきたいと思います。  次に、マイナンバーカードの利活用を図るため、自治体として新たなシステムを構築する必要なく、現状のシステムを活用して、すぐにでも実用可能な行政手続のオンライン化としてマイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスがあります。本市において、マイナポータル・ぴったりサービスの活用状況と、今後、追加を検討している項目についてお伺いいたします。 91 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 92 ◯市長(村椿 晃君) 本市におけますマイナポータル・ぴったりサービスの活用状況ですけれど、現在、魚津市の場合、このサービスで検索できる手続は、妊娠・出産、子育て及び高齢者・介護分野の全部で25の手続について、サービスの内容とかを検索することができます。内容が検索できるんですけれど、実際に電子申請ができるのは、この25のうちまだ7つの手続に限られております。  これまでのこのマイナポータルは、利用者の皆様が目的の手続を見つけづらかったり、なかなか使いやすいサービスであるとは言えない状況にあります。このため、富山県内の全部の市町村は、マイナポータルの電子申請受付機能を利用しないで、県と共同開発をしている富山県電子申請サービス、これは平成30年4月に共同で調達をしたんですけれど、これを使うという流れで進んでまいりました。しかしながら、この共同開発したサービス自体も、電子申請手続のフォームを一から作成していくということで、なかなか面倒というふうなことで、この分野の環境はなかなか簡単には進んでいないというのが現状です。  少し長くなりますけれど、一方で、国のほうにおきましては、マイナポータルをもっともっと利用しやすい制度にしないといけないということで、今、システムの改善を図っている最中であります。手続の申請フォームのひな形をマイナポータルに事前に設定しておくなど、各自治体の事務負担が軽くなるような方向で準備を進めている状況にあります。魚津市としても、こういった国の取組状況に連動して、市民の皆さんのこういったサービスへのアクセスが容易になるように努めていきたいというふうに思っております。 93 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 94 ◯11番(中瀬淑美君) たくさん見ることはできますけれども、魚津市においては、オンライン申請が可能でないということがやっぱり一番のネックではないかなと私も感じております。そこらあたりに対してはしっかりと今後取り組んでいっていただきたいと思いますし、児童クラブとかの入会申込書とか、やはり医療費受給者証とか、そういうことに対してもしっかりと分野を広げて、前向きな検討と対策をしっかりしていただきたいと思います。  国においても、地方公共団体のデジタル化として、全ての市町村におけるマイナポータル・ぴったりサービスの活用によるオンライン化を促進していくとされております。マイナポータルの使い勝手を常時向上させるとともに、優先的にオンライン化に取り組むべき手続の申請フォームのひな形をマイナポータル・ぴったりサービスに事前に設定しておくことなど、国の動きを注視していただきながら、市民の利便性向上と、そして業務の効率化を図っていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  2項目めは、女性の社会参画をさらに進めるためについて質問します。  質問の1点目は、女性が働きやすい環境づくりについてです。令和元年5月に女性活躍推進法が改正され、新たに女性が働きやすい環境づくりを進めるために、女性採用比率などを盛り込んだ行動計画の策定が2022年4月から義務づけされます。取組状況が優秀な企業は、えるぼしに認定されます。現在、魚津市内では、支店クラスで2社が認定を受けております。行動計画を策定すると、公共調達で加点評価を受けたり、目標を達成した企業には助成金が支給されます。  市内企業2,497社のうち、100人以上の中小企業は24社あるとお聞きしております。  そこで、質問の1点目は、今後、対象の中小企業への周知について、また、他の企業も女性が働きやすい環境づくりを進めていただきたいのですが、本市は、一般的に、女性が働きやすい環境づくりについて、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 95 ◯議長(石倉 彰君) 武田女性活躍社会推進室長。 96 ◯女性活躍社会推進室長(武田菜穂子君) 女性が働きやすい環境づくりにつきましては、今ほど中瀬議員のほうからご紹介がありましたように、一昨年、女性活躍推進法が改正されまして、常時雇用する労働者の数が101人以上の事業主には、女性が活躍しやすい職場を目指した行動計画を策定することや、その取組についての情報を公表することなどが、令和4年4月から義務化されることとなっております。  現在は、労働者の数が301人以上の事業主に義務とされているところでございます。その取組を行っているえるぼし認定企業は、県内で11社、そのうち市内に支店のある企業が2社となっているところでございます。  令和4年4月の101人以上の企業の義務化に合わせまして、厚生労働省は、従業員が300人以下の中小企業に対して、女性活躍推進法に基づく状況把握、課題分析、行動計画策定、情報公表、えるぼし認定について、女性活躍推進アドバイザーの無料支援を行っています。こういった支援制度について、市が定期的に行っている企業訪問の際や商工会議所さんを通じて周知に努めていきたいと考えております。  えるぼし認定により、企業イメージ向上による優秀な人材の獲得や各府省の公共調達での加点評価など直接的なメリットがございますが、何より、女性の視点が十分に反映された企業活動や地域活動は、その企業や地域を活性化させ、持続可能性の向上につながると考えております。  まずは、女性が十分に活躍できる地域社会の将来像を企業や市民の皆様方と共有し、それを目指す機運を共に高めながら、中小企業等のニーズに合わせました支援策を検討してまいりたいと考えております。 97 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 98 ◯11番(中瀬淑美君) 今ご答弁いただきました。それで、女性が働きやすい環境をつくっていくということですが、やっぱりそれを進めるためには市独自の助成制度などを検討してはどうかと思いますが、その件について答弁をお願いいたします。 99 ◯議長(石倉 彰君) 武田女性活躍社会推進室長。 100 ◯女性活躍社会推進室長(武田菜穂子君) 女性が活躍しやすい環境づくりということでございますが、例えば、女性専用の備品の新たな整備でありますとか、女性専用室の設置などについて、助成制度を設置している自治体が幾つかあるようでございます。それらの情報も研究させていただきながら、今後の検討に努めてまいりたいと思います。 101 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 102 ◯11番(中瀬淑美君) やっぱり女性の働きやすい環境づくりについてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  働く女性たちの活躍の場を広げる考え方として、ウーマノミクスを推進していくことは、日本経済の活性化にもつながると言われております。企業にもたらすメリットとして、優秀な人材の確保や業務の効率化、生産性の向上、さらに、女性ならではの視点、価値観が生まれるなどがあるそうです。女性の就業率が高い地域では出生率も高いというデータもあるそうです。女性の活躍を後押しするために、働きやすい環境の整備がとても大事だと思います。そうすることによって、男性も働きやすくなるのではないでしょうか。働きやすい環境の整備はとても大事です。ぜひ、今お話しされたことの検討を継続してお願いいたしたいと思います。  次に、厚生労働省の調査によりますと、不妊治療を受けたことがある夫婦は5.5組に1組程度おります。そのうち、仕事との両立を諦めて退職した人など、両立を断念した人は3割以上います。一方で、企業の7割は従業員が不妊治療をしているかどうかを把握していません。また、どう支援すればいいのか知られていないため、人材を失っている実態が明らかになりました。そこで、厚生労働省は、不妊治療を受けながら働き続けられる環境づくりのための企業向けマニュアルを策定し、企業に不妊治療への理解を深める活用を促しております。  そこで、質問の2点目です。本市として、不妊治療と仕事の両立をサポートする企業への支援に対し、どのように理解促進をしていくのかお聞かせください。 103 ◯議長(石倉 彰君) 武田女性活躍社会推進室長。 104 ◯女性活躍社会推進室長(武田菜穂子君) 不妊治療と仕事の両立につきましては、不妊治療というプライベートでセンシティブな問題ゆえの向き合い方の難しさが存在していると考えております。不妊治療を受けている従業員側は相談できない、相談しづらいという悩み、雇用する側はセクハラ、パワハラにつながる恐れがあることから聞きづらい、把握しづらいという悩みをそれぞれ抱えております。そのような問題を解決するため、今ほど議員からもご紹介がありましたが、ハンドブックやマニュアルが厚生労働省のホームページで公開されております。これらの活用を、市内企業に対して周知していきたいと考えております。  不妊治療と仕事の両立が難しいことから、どちらかを断念せざるを得ないことは、地域社会や企業にとって大きな損失であり、両立しやすい企業や地域社会を目指すことは重要なことと考えております。市のホームページでの紹介や講習会などについても検討してまいりたいと考えております。 105 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 106 ◯11番(中瀬淑美君) ありがとうございます。マニュアルを市のホームページ等で公開していただけるということなので、早期にしっかりとホームページで皆様にお知らせしていっていただきたいと思います。  それと、あと不妊治療と仕事の両立をサポートする企業への支援についてですが、厚生労働省は不妊治療を受ける労働者の職場の上司、同僚向けのサポートブックも作成しております。こちらのほうもぜひ周知していただきたいと思います。  また、そのような企業に対しても、報奨金といいますか、そういうものを改めて進めていただきたいと思いますが、本市はそのようなことを考えられるのかどうか、もう一度お願いいたします。 107 ◯議長(石倉 彰君) 武田女性活躍社会推進室長。 108 ◯女性活躍社会推進室長(武田菜穂子君) 企業に対する奨励金などの助成制度につきましては、東京都をはじめとして、幾つかの自治体で実施されているようでございます。企業内での研修や相談員の配置、休暇制度の整備を要件として助成し、支援するものもあるようですし、魚津市においても、企業や経済団体などと意見交換をしながら、必要な支援を検討してまいりたいと思っております。 109 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 110 ◯11番(中瀬淑美君) ぜひ検討をよろしくお願いします。期待しております。  3点目は、女性活躍推進室の見える化について伺います。  SDGsの中の目標である5番目に、ジェンダーの平等と女性の能力強化がうたわれております。我が党の女性委員会は、昨年10月、菅首相に「真の男女共同参画社会の実現へ すべての女性が安心して希望を持って生きられる社会を目指して」の提言を申し入れました。女性に対するハラスメント防止対策、性犯罪やDV被害支援、コロナ禍での女性の減収、失業対策、また、独り親家庭の貧困対策や男性の育休促進、AYA世代のがん患者の支援、女性の働き方など、誰も置き去りにしない、一人一人が等しく尊重され、大切にされる社会は女性の参画が不可欠です。それを応援するには、専門の部署として女性活躍推進室を、(仮称)女性総合支援課を設置してはいかがでしょうか、見解を伺います。 111 ◯議長(石倉 彰君) 武田女性活躍社会推進室長。 112 ◯女性活躍社会推進室長(武田菜穂子君) 本市では、平成28年度から地域協働課内に女性活躍社会推進室を設置し、女性が活躍できる地域づくりの推進を進めているところでございます。  議員ご指摘のとおり、全ての女性が安心して希望を持って生きられる社会を実現するためには、多くの分野での意識改革が必要です。専門の部署の設置については今のところ考えてはありませんが、女性が様々な分野に参画し、活躍できる社会実現に向けて、女性活躍社会推進室が中心となり、女性を応援する取組を全庁的に推進していきたいと考えております。 113 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 114 ◯11番(中瀬淑美君) 地域協働課内に女性活躍推進室がありますが、そのメンバーは全ての職員が兼務をしております。なかなか女性推進室の仕事ができるという環境ではないというふうに思っておりますので、今回このように質問させていただきましたが、しっかりと女性が活躍できる社会を目指して取り組んでいっていただきたいと思います。  それでは、3項目めは、令和3年1月大雪災害について伺います。  1月7日から11日にかけての35年ぶりの大雪は記録的なものとなり、雪かきをしてもすぐに降り積もり、除雪作業が追いつかず、生活道路、水路、あるいは北陸道や新幹線、あいの風等と大きな影響が出ました。この影響は、たまたま連休であったことから混乱は少し緩和された感じもありますが、しかし、これが平日であれば、さらに大混乱になっていたのではないかというふうに考えられます。  そこで質問します。1点目に、平成29年の大雪で除雪費を財調から崩し、市の財政が悪化しました。今期は1月に1億7,000万円、2月に1億円の専決、3月補正で4,000万円となっております。そこで、特別交付税の繰上げや除雪費用補助の特別措置等の支援で足りているのか、今後の財政の見通しを副市長に伺います。 115 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 116 ◯副市長(四十万隆一君) 大雪災害に係る支援などについてのご質問でございますが、令和3年1月7日から11日にかけての記録的な大雪によりまして、今ほど議員さんがおっしゃいましたが、公共交通機関、あるいは道路等、物流等が大変乱れたということで、市民生活に大きな影響をもたらしました。また、漁船の損傷だとか、農業ハウスの倒壊、あるいは果樹の枝折れとか、様々な被害があったということでございます。
     また、除雪の費用ということなんですが、昼夜を問わず委託業者の皆様に大変なご尽力を賜りました。その結果、除雪の経費は大変大きくなったということで、今ほど議員さんがおっしゃいましたが、専決、今回の補正を合わせて3億1,000万円行ったところでございまして、これら全てを一応繰越金により対応しておるということでございます。  特別交付税につきましては、災害など特別な財政需要を考慮し、例年12月と3月に交付されますが、議員ご指摘のとおり、今年度におきましては、1月の大雪に伴う地方公共団体の資金需要への対応ということで、3月に交付される特別交付税のうち一部、1億2,700万円が1月の下旬、1月25日に繰り上げて交付されたということでございます。また、大雪に係る国からの支援として、社会資本整備総合交付金が242万円追加交付されるということでございます。  しかしながら、実際の除雪経費には及ばず、さらなる財政支援が必要な状況であることから、県等を通じた国への要望などによりまして、特別交付税の増額やさらなる国庫補助等の支援を求めているところでございます。  参考として、平成29年度豪雪の際には、特別交付税の一部が2月下旬に1億1,100万円が繰り上げられたということと、除雪経費に対して、社会資本整備総合交付金等が3,741万6,000円交付されました。なお、平成29年度豪雪時にあっては、その年は決算ベースで5.3億円の財政調整基金の取崩しを行ったということでございましたが、今年度におきましては、財政調整基金の取崩しはないものと見込んでおります。しかしながら、コロナの影響等によりまして税収減の影響もありますし、今年度の決算や来年度以降の一般財源の確保は一段と厳しくなってくるというふうには見込んでおります。  以上でございます。 117 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 118 ◯11番(中瀬淑美君) 今、副市長より答弁いただきまして、ありがとうございます。財調の取崩しはありませんが、やっぱりコロナ禍においては税収減とか、今後、魚津市の財政が大変厳しくなっていくのが見えておりますので、しっかりと市民の皆さんが安心して暮らせる町をつくっていただきたいと思います。  次に、この大雪における高齢者、障がい者をはじめとする生活弱者支援について伺います。今回のように災害とも言ってよいほどの大雪では、高齢者や障がい者家族などでは、除雪作業はもちろんでありますが、通院や買物など、大きな心配がされまして、私にも相談が何件かありました。そこで、こうしたときの情報収集や具体的支援対策を決めておく必要があると考えます。高齢者、障がい者世帯などの生活支援、除排雪の対応については、今後どのように取り組むのかお聞かせください。 119 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 120 ◯副市長(四十万隆一君) 昨日の雄心会の代表質問でもお答えさせていただきましたが、今回の大雪時には、高齢者などからの相談に対応するための窓口を設置したということでございまして、また、独り暮らし高齢者世帯などの見守りが必要な約1,100世帯に対しましては、各地区の民生児童委員さんや福祉推進員さんを通じて、電話等での安否確認などを行いました。その中でも、急を要すると判断された世帯に対しては、ご自宅を訪問し食糧等の支援を行いました。  積雪時におきましては、市民一人一人が力を出し合い、市と住民が一体となって除排雪活動を行うことが必要であると考えています。高齢者世帯などで自力で除雪が困難な世帯の除雪に関しましては、毎年、自治会など地域にご協力をお願いしているところでありますが、特に今回のような大雪時の道路状況では、他地区からの応援も難しい、地域においても、高齢化も進んでおりまして、自分の前を空けるのが精いっぱいという状況も大変見受けられます。ただ、今回も一生懸命地域で支え合いをしていただきまして、その点については大変心強く感じたところでございます。  今後に向けましては、今回の大雪の経験を生かし、いつもですと、この雪対策もこのシーズンが終わるとしばらく置き去りになって、また寒くなるぐらいからいろいろ検討しておったんですが、それではいけないと。4月から早速、例えば雪捨場の問題とかいろんな問題がございます。そういうものについて検討を重ねながら、次のシーズンにはもっとしっかりとした態勢で向かいたいと思いますし、今ご指摘の独り暮らしの方だとか高齢者の方、障がい者の方の支援体制についても研究してまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、市だけでは難しいということでございまして、社会福祉協議会、民間の企業、NPO法人、あるいは地域振興会と協力しながら進めていきたいと思います。 121 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 122 ◯11番(中瀬淑美君) 今後、順次進めていくという答弁をいただきました。今回の雪に対しては大変だったと思います。そこで、分かる範囲でよろしいんですけれども、もし分かればいいです。各地域での避難介護者、要支援者名簿、地区防災計画の進捗状況は分かりますか。いいです、いいです。ならまた私が個人的に聞きに行かせていただきますが、地区防災計画をしっかりと進めていっていただきたいなということを1点申し上げたいと思います。  それで、今、副市長のほうからもお話がありましたが、今後ますます地域では高齢化が進み、支援を要する世帯の増加が予想されますので、各地区に配置してある支え合いマップのデータが更新等を図りながら、しっかり地域の自主防災とも連携しながら行っていく必要があるのではないかと思います。地図上でのDIG訓練等をはじめ、しっかり皆様の意識の中に1対1じゃなくて、1対3、1対5の体制が取り組めないかということもしっかり取り組んでいっていただいて地区防災計画ができるように、また行政のほうもお手伝いのほうよろしくお願いいたします。  3点目に、今回の大雪により、農業用ハウス等の損壊やリンゴ、桃等の倒伏、枝折れのほか、林業では幹折れ、漁業では船が壊れた等の被害が発生しております。被災農林漁業者への支援についてはどのように取り組まれるのかお聞かせください。 123 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 124 ◯副市長(四十万隆一君) 先ほど申しましたように、今般の雪ですごい農業被害等が発生しておりまして、魚津市におきましては、県の農林振興センターやJAと連携しながら被害の状況について情報収集をしてきたというところでございます。1月28日は新田県知事も現地視察に見えられたということでございます。  その支援なんですが、市におきましては、国や県の支援対策に合わせて、全壊や一部倒壊したパイプハウス等の修繕費用、果樹の枝折れの復旧や殺菌剤を塗る緊急防除に要する経費などに対しての支援対策を行うこととしております。  林業につきましては現在確認中でありまして、被害状況が分かりましたら、県などと協議しながら支援について検討していきたいというふうに考えております。 125 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 126 ◯11番(中瀬淑美君) ありがとうございます。被災した農林漁業の皆さんには、これから春になりますが、これからも意欲を持って農業等に従事される最大の支援をしていただきたいなと思いますし、支援策の周知と各種団体と連携して支援していただきたいと思います。  それでは、次に4点目に移ります。今期の大雪で交通対策に係る課題をどのように捉え、今後どのように対応していくかお聞かせください。 127 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 128 ◯副市長(四十万隆一君) 今回の大雪では日中に多くの降雪があったということで、除雪が遅くなり、交通に支障が出る結果となったということでございます。また、生活道路については、幹線道路の後であるので、さらに大きな影響が出たというふうに考えております。  今後は、日中除雪の適切な実施、あるいは除雪機械の拡充など、除雪体制の見直しを検討し、冬期間の安全で円滑な交通を確保するための除雪に努めていきたいと考えています。また、消雪装置の不具合もあったということでございまして、早急な修繕工事の発注に努めて、修繕に時間がかかる場合には除雪機械による対応を行っていこうというふうに考えております。消雪施設の不具合は施設の老朽化によるものが非常に多いということで、社会資本整備総合交付金の活用によりまして、施設の更新を進めていきたいと考えております。 129 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 130 ◯11番(中瀬淑美君) よろしくお願いします。そこで、今回、昨日からこの大雪の災害に対してはしっかり皆さん質問されておりました中でお聞きしたところによりますと、全てが魚津市で貸し出している除雪機は免許の要る除雪機がほとんどだと思います。私は、やっぱり高齢化も進んでいますので、これからは免許が要らない除雪機、小型の除雪機の貸出しを行ってはどうかと思いますが、その点について1点お聞かせください。 131 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 132 ◯副市長(四十万隆一君) 地域に貸出ししている機械につきましては、実は私も免許を持っているんですが、相当前に取ったものですから、今乗れと言われてもなかなか難しいというのが実情です。ですから、そういう免許を持った人たちを再度、ペーパーじゃなくて実技ができるような形に持っていくということも1つあろうかと思います。今おっしゃったようなことで、もっと簡単にできるような機械もいろいろあろうかと思いますので、そういうものの導入についても今後検討していきたいと思います。 133 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 134 ◯11番(中瀬淑美君) ぜひ検討していただきたいと思います。先ほど言われましたが、道下小学校前の道路と県道の魚津停車場線、アンダーパスになっているところが道下校区にはありますけれども、先ほど市長も言われた、そこの消雪パイプや電気ロードヒーティング、今回は日中雪が降りまして、現在スマート22って日中に2時間止まる契約になっているので、そこが止まってしまうとずっと水も出ず雪が解けない状態になっておりました。来年度というか、令和3年度の冬からはスマート24というものに切り替えていただいて、次のシーズンまで間に合うような整備をお願いしたいと思いますが、これに関してはどうでしょうか。 135 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 136 ◯副市長(四十万隆一君) 今回、そのような状況もあったということも報告を受けておるところでございます。その電気の絡みとかも含めて、相互散水とかいろいろあるわけなんですが、今回みたいな大雪になるとなかなか対処できないというような話もございますので、大雪になっても対応できるような体制にしていきたいというふうに思います。 137 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 138 ◯11番(中瀬淑美君) 今回、1月の大雪では成人式の延期や小学校の休業措置がとられ、児童の安全対策が図られましたが、先ほど市長も言っておられましたが、除雪が追いつかない状況がありました。今回の大雪の場合は災害と位置づけなければならないと思いますし、組織体制も今後しっかりしていくという答弁もいただきました。また、風水害や地震のものとは別に、やはりPTAや保護者なども含めた除雪体制についても検討を進めていくべきだと考えておりますので、またよろしくお願いします。  それから、昨日からLINE等によってという話もありましたし、初動態勢もしっかり充実していただきたいと思います。LINEを活用して、日中の除雪案内やごみの収集、バスの遅れ、学校の休業等も市民の皆様にすぐにお伝えでき、市民の皆様からも情報を提供していただく体制づくりが大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。  また、新年度より危機防災室が設置されます。自然災害が頻発する中では、災害発生前の気象専門家の役割は重要になっております。地域防災力の向上を目指し、地域に即した気象予報などを行う自治体レベルでの気象災害情報の活用が防災、減災につながると考えます。  そこで、本市においても、気象専門家、気象防災アドバイザーの活用をしてはどうかと提言しますが、いかがでしょうか。 139 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 140 ◯副市長(四十万隆一君) そういう気象予報士等の資格を持った方とか、気象庁のOBの方とか、そういう方をぜひその防災のところに生かしていこうという取組がなされているということでございます。魚津市には、基本的に気象庁のOBの方も実はおられたりして、いろんな研修等も要るんだと思いますが、そういう方を防災に活用できるようにまた検討していきたいというふうに思います。 141 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 142 ◯11番(中瀬淑美君) ぜひ検討をお願いいたします。  最後に、新型コロナワクチン接種について伺います。  これは昨日来より質問が多々ありますので、省略できるところは省略していきたいと思いますが、魚津市においても2月1日に魚津市新型コロナウイルス対策本部に新型コロナウイルスワクチン接種部会を設置し、市民の皆様が速やかに新型コロナウイルスワクチンを接種できるよう、全庁的な協力体制の下に準備を進めていくという市長の提案理由がありました。  そこで、1点目につきましては、今回は、昨日からの質問で分かっておりますので、これは割愛させていただきますが、国のほうで予防接種台帳システムの整備を求めているのですが、これに対しての準備はできているのか1点お聞かせください。 143 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 144 ◯民生部長(南塚智樹君) お答えいたします。  当初、予防接種については、もともと市町村が予防接種台帳を備えており、そのシステムを改修するというところで動いてきておったんですが、いろいろな情報、V-SYSでありますとか、国のほうでマイナンバーとひもづけしたシステム、そういったものの検討もされているというところで、なかなかその全体像が見えないところで、健康センターの担当のほうも苦慮しておるところでございますが、システム担当の業者、そういったところからの情報もひっくるめて、しっかりと対応させていただいておるところでございます。 145 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 146 ◯11番(中瀬淑美君) これは打ったすぐそばで端末に打っていくという台帳だとお聞きしております。コロナ禍で仕事がなくなった人たちを雇用したりという場合にも役立つのではないかと思いますので、しっかりと取組を行っていただきたいと思います。  次に、2点目に、市民一人一人がいつ、どのように受けられるか分かりやすく説明し、おおよその見通しを事前に早く分かることにすることが重要と考えますが、いかがでしょうか。 147 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 148 ◯民生部長(南塚智樹君) お答えいたします。  新型コロナのワクチン接種につきましては、多くの市民の方々が興味を持っておられるところであり、おおよその見通しを早めにお知らせすることは極めて重要なことであるというふうに考えております。しかしながら、国全体としてのワクチンの確保状況が見通せない状況であり、そのために接種のスケジュールをなかなかお示しすることができないと、非常に苦しいところでございます。  市といたしましては、情報が確実になったタイミングで市民の皆さんにお送りする接種券に同封するチラシや市の広報、あるいはホームページなどを使ってお知らせすることで、市民の皆さんの混乱を避け、より安心して接種に臨んでいただけるようにしたいというふうに考えておるところでございます。まずは3月29日のコールセンターの開設により、ワクチン接種に関するお問合せに対応してまいりたいというふうに考えております。 149 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 150 ◯11番(中瀬淑美君) ぜひ市民の皆様に分かりやすいようにしっかりと周知をしていただきたいと思います。  それと、新聞報道で、市長がLINEでの予約についてもお話しされていたと思います。その予約についてはどのようにされていくのか、分かっていることでお願いいたします。 151 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 152 ◯民生部長(南塚智樹君) ご質問のLINEのシステムにつきましては、この4月から本格稼働に向けて現在、試行という形で動かせていただいておるところでございます。その際に、ご質問のワクチン接種の予約についてもできるようにということで、システム開発の業者といろいろと打合せをしておるところでございます。全体の接種のスケジュールが固まってくる、そういった段階には、皆様にLINEでの予約の活用の方法もお示しできるのではないかというふうに考えておるところでございます。 153 ◯議長(石倉 彰君) 11番 中瀬淑美君。 154 ◯11番(中瀬淑美君) ありがとうございます。しっかりとLINEでの予約もしていける予定であるという答弁をいただきました。  以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 155 ◯議長(石倉 彰君) この際、昼食などのため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後1時といたします。  午前11時33分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 156 ◯副議長(寺崎孝洋君) 議長の都合により、本日、これ以降は、私、副議長が議長の職務を務めます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  10番 浜田泰友君。  〔10番 浜田泰友君 登壇(質問席)〕 157 ◯10番(浜田泰友君) それでは、令和3年3月定例会に当たり、一問一答で4点質問させていただきます。お昼の眠い時間になりますけれど、ぜひともよろしくお願いします。  質問の1点目は、新年度事業についてです。今年から予算特別委員会のやり方を変更して、個別の事業について、より深掘りをしていこうということになりましたので、新年度事業からは、特に注目している事業1つを取り上げさせていただきます。  電子版プレミアム付商品券発行事業について質問をさせていただきます。この事業は、コロナウイルス対策とプレミアム付商品券発行と、地域経済活性化としての電子地域通貨発行という2つの要素が組み合わさったものとなっています。特に、魚津市としては初めての試みとなる電子地域通貨の発行ということで、地域経済の循環や行政ポイントの活用などが期待されておりまして、取組に挑戦することは評価したいと思います。特に、昨日からの質問でもたくさん活用の提案などはされております。ただし、導入には課題もございますので、そういった点について質問させていただきます。  まず、事業者の初期投資や手数料について。この事業は7月利用開始で、市内約370店舗の加盟を予定しています。事業者募集に当たっては、事業者の負担が大きいと利用可能店舗を増やすことが厳しくなると考えております。先行事例の岐阜県高山市、飛騨市、白川村で使われているさるぼぼコイン、千葉県木更津市のアクアコインなどでは、専用端末の導入は不要で、換金手数料は1.5%と聞いております。様々なサービス事例がありますが、その中で、どのような仕組みを検討されているのでしょうか。商工観光課長にお伺いいたします。 158 ◯副議長(寺崎孝洋君) 田中商工観光課長。 159 ◯商工観光課長(田中明子君) 浜田議員のご質問にお答えいたします。  電子版プレミアム付商品券発行に当たっての事業者負担ですけども、基本的には、事業者の負担をできるだけ抑えて、より多くの事業者に参加いただきたいというふうに考えております。商品券を購入する消費者の立場からしても、利用できる店舗がバラエティーに富み、また、数も多ければ便利で使い勝手のよい商品券ということになりますし、また、利用可能店舗数が多ければ、その分、経済効果が高まることが期待されるからです。  現在、その電子版商品券事業を運営するシステムに関して、情報を収集している段階ですけども、事業者によって機器の導入や手数料、また、システム維持に関する条件が様々といったような状況でございます。今後、それぞれのメリット、デメリットを洗い出して比較検討し、事業者と消費者ともに利用しやすい仕組みを構築したいと考えております。 160 ◯副議長(寺崎孝洋君) 10番 浜田泰友君。 161 ◯10番(浜田泰友君) それでは、2番目の利用者のメリットについてお聞きいたします。  利用者は30%のプレミアムつきの商品券を購入することでお得に買物をすることができるというメリットがあります。しかしながら、その後も継続して使っていくという場合、プレミアム付商品券の発行が終わってしまった場合はどうなるんでしょうか。先行事例の立山町のたてポカードでは、100円の利用で1ポイントのボーナスがたまるというふうに聞いております。今後も継続して電子地域通貨を使っていく場合のインセンティブについて、どのように考えておられますか。 162 ◯副議長(寺崎孝洋君) 田中商工観光課長。 163 ◯商工観光課長(田中明子君) 電子地域通貨の仕組みが継続するということは、すなわち地域経済の活性化につながっていきますので、どのように継続していくかということは、おっしゃるとおり課題の一つであるというふうに認識しております。議員のご発言にもありましたように、市としてもインセンティブを設けることで地域通貨の仕組みを継続させたいというふうに考えておりまして、いわゆる行政ポイントの導入を検討しているところです。  例えば、現在実施されている、ミラたん健康ポイント事業で地域通貨のポイントをためる、また、地域活動の活性化を図る目的で、例えば清掃活動や地域ぐるみの除排雪に参加するとポイントがもらえるといったような内容が考えられます。行政ポイントの具体的な内容については現在検討中でありまして、県内では先行事例の立山町さんのたてポ、あるいは南砺市さんのなんとポイントなども参考にしながら、効果的でかつ魅力的なメニューを提示したいと考えております。  このほかに、公的なポイントだけでなく店舗側でポイントを付与することで消費がより活性化することが期待されますので、参加事業所独自の取組を促すことも重要かと思っております。 164 ◯副議長(寺崎孝洋君) 10番 浜田泰友君。 165 ◯10番(浜田泰友君) この辺は制度を導入する際に当たってのお話になると思いますが、ぜひとも継続できるように制度を考えていっていただきたいと思います。  では、次に、コロナ対策としての考え方についてです。  プレミアム付商品券の発行に当たっては、新型コロナウイルスの影響を強く受けている事業者への支援をより強めるべきと考えます。利用店舗一律30%のプレミアムなのでしょうか。昨年発行した際は、応援券といって、より影響を受けている業者に対しては応援券の部分をつけて、そこでしか使えないという制度にいたしました。今回はどういうふうに考えておられるか、見解をお聞かせください。 166 ◯副議長(寺崎孝洋君) 田中商工観光課長。 167 ◯商工観光課長(田中明子君) 商品券のプレミアム分を利用できる店舗については、一律ではなく、やはり一定の条件を設ける予定にしております。議員のご説明にもありましたが、昨年発行したプレミアム付商品券は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上げが大きく減少した事業者を支援する目的で、プレミアム分を利用できる店舗を限定しておりました。今回も同様の考え方でありますが、条件をどのように設定するかについては、適切な支援、それと地域経済の活性化ということを念頭に置いて、商工会議所などと情報交換をして設定を進めてまいりたいと考えております。 168 ◯副議長(寺崎孝洋君) 10番 浜田泰友君。 169 ◯10番(浜田泰友君) 今ほどそういう条件を設けるという話がありましたけれど、昨年の6月の応援チケットつきの商品券の場合は、持続化給付金の対象になるかどうかという条件でしたけれど、今、課長が言われたとおり、そのときの経済の落ち込みという状況の条件と、また現在という意味ではやっぱり違いがありますので、そういったところ、当時は大丈夫だったけど今は苦しいとか、それから、持続化給付金は50%の月の売上げの落ち込みがあった場合というお話ですけど、普通に考えれば何割かの落ち込みがずっと続いていれば、かなり苦しいはずなんですよね。そういったところをやっぱりしっかりと拾ってあげる、支援して応援していくというのが、市内の経済を守っていくという意味では大切なことだと思いますので、ぜひとも市内の経済、産業を守っていくという視点で制度を考えていただければと思います。  では、次に行きます。次は、ランニングコストについてです。
     発行事務費800万円とありますが、全体のシステム利用料などのランニングコスト、毎年毎年かかっていくコストというのはどのように考えておられますか。次年度以降の負担も分かるようであれば併せてお答えください。 170 ◯副議長(寺崎孝洋君) 田中商工観光課長。 171 ◯商工観光課長(田中明子君) ランニングコストのメインは、システム利用料になる見込みであります。さきのご質問にもお答えしたところなんですけど、現在、複数のシステムに関して情報を収集している段階ですけども、それを見ますと、利用料は毎月定額といった形が主流で、金額に関して申し上げますと、10万円台から30万円台と幅がございます。また、次年度以降の負担に関しましては、初年度と同様というところが多いんですけども、中には、次年度以降はアップというところもあります。  事業を継続していく上で、ランニングコストをできるだけ抑えるというのは重要なポイントかと思いますので、システム選定に当たりましては、ランニングコストも判断要素の一つにしたいと考えております。 172 ◯副議長(寺崎孝洋君) 10番 浜田泰友君。 173 ◯10番(浜田泰友君) 次年度以降もランニングコストがかかっていくというところでありますけど、先ほどの質問の中でもありましたが、ランニングコストがかかるからといって、あまりその事業者負担とかそっち側に転嫁しないように、ぜひともそういったところのシステムの負担も考えていっていただければと思います。  何せ、新年度の目玉事業でありますし、やっぱり議会でもいろいろポイント活用の提案がされたところもありますから、ぜひとも参加事業者をしっかりと確保して、利用者の利便性を高めていただきまして、スケジュールどおり実施できるように、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。期待を込めて、よろしくお願いいたします。  では、質問の2点目に移ります。2点目は公共施設再編について。これは、公共施設再編推進室長である冨居部長のほうにお伺いいたします。  さきの公共施設再編整備特別委員会で、公共施設再編の進捗状況について当局に説明を求めたところ、まず、公共施設総量の目標値を1人当たり施設面積4.42m2としていたところ、現状では4.55m2と目標をオーバーしているといった状況ということでありました。昨日も質問がありました第5次総合計画のほうでは令和7年度の中間目標値を4.18m2としており、人口減少が進む中においては非常に厳しい高い目標であるという、まず現状としてはそういう状況であるということを先に申し述べたいと思います。  そこで、(仮称)本江地域交流センターの建設についてなんですけれど、新年度予算には、(仮称)本江地域交流センター建設事業として、用地買収や設計費9,600万円余りが計上されております。令和5年度の完成を目指し、全体事業費としては5億6,000万円以上ということで見込まれております。  本江公民館の建て替えということなんですけれど、これについては、2年前に一度予算化されたものを議会が認めなかったという経緯がありました。これについては、財源に不安があったこと、それから、公共施設再編の検討中であったこと、この2つの課題があったからということでした。その後、当局の皆さん、それから地域の方々のご尽力をいただきまして、財源については有利な補助を受けられるようになりました。しかし、議会が意見を付したこの2つの課題のうちの公共施設再編について、この検討がいまだ不十分というふうに受け取っております。今後、ほかの公民館の整備なども見据えると、建て替えに当たっては、公共施設の機能集約を図り、施設総量を抑制すべきだと考えております。  そこで、現状、今提案がありました(仮称)本江地域交流センターの整備に当たっては、子どもからお年寄りまで幅広く集える施設にしたいとありましたが、それでは、本江にありますつばめ児童センターと老人趣味の家について、機能集約を図る考えはありませんか。  どういうことかといいますと、つばめ児童センターは平成11年度に建設されております。木造施設の一応の耐用年数というのは、市の基準だと24年ということですので、令和5年度まで。その辺で1回、どういうふうにするかというのを考えなきゃいけないと。一方で、老人趣味の家は令和6年度に廃止というのが示されております。現在の本江公民館は、延べ床面積が約800m2、つばめ児童センターが約500m2、老人趣味の家が200m2ですので、合計1,500m2。それに対して、建設予定の(仮称)本江地域交流センターは1,000m2ということですので、1,500m2が1,000m2になったということで、公共施設再編のそういう考え方もあるのではないかと。  これぐらいに進めていかないと、公共施設の機能集約も施設総量の抑制も図っていけないということで、まず、この提案に関しての当局の見解をお聞かせください。 174 ◯副議長(寺崎孝洋君) 冨居公共施設再編推進室長。 175 ◯公共施設再編推進室長(冨居幹生君) お答えいたします。  公共施設の機能集約、総量の抑制につきましては、今ほど議員さんから紹介いただきましたように、総量抑制を1つ基本としております。公民館につきましても、再編方針の中で、地域の公共施設を中心に機能集約を行うこととしております。本江公民館の建て替えとしての(仮称)本江地域交流センターの建設におきましても、機能集約、そして総量抑制、これが原則だろうということで、本日まで検討してきたところでございます。  議員からご提案のありました老人趣味の家、こちらにつきましては、再編方針の中で、耐用年数を迎えた段階で廃止するということにしております。  この老人趣味の家で実施しております高齢者趣味教室、そして各種講演会等の開催につきましては、(仮称)本江地域交流センターを含めた市内のほかの施設において機能の代替が可能であるというふうに考えております。この老人趣味の家の耐用年数でございますが、ここは鉄骨の建物でございます。平成元年建ちでございますので、令和5年度でおおむね35年を迎えるということになります。そこで施設の状況を十分見極めた上で、廃止も視野に総量抑制を進めてまいりたいと考えております。  一方、つばめ児童センターにつきましては、よつば小学校の児童を対象に学童保育を行っております。学童保育は、主に1年生から3年生を対象として行っておりまして、4年生以上の児童につきまして、ほかの施設、ほかの公民館で行っているのが実態でございます。しかしながら、旧本江地区の高学年の児童につきましてもニーズがございまして、現在の施設で高学年も実施するとすれば、十分な対応ができないということが計算上出ております。今回整備いたします(仮称)本江地域交流センターは、本来の公民館機能に加えまして、今後増加が見込まれます学童保育の機能を併せ持つ、そういった施設にすることで、児童センターにおける学童保育の拡大抑制を図っていきたいというふうに考えております。  今ご紹介ありましたように、地区におきましては、幅広い世代が集える場となるよう、学童保育も含めて付加価値を高めていきたいというふうな意向もお持ちでございます。そのためにも、地区の若者や女性を含む方々と話合いをしながら、その詳細につきまして、今後詰めていきたいというふうに思っております。 176 ◯副議長(寺崎孝洋君) 10番 浜田泰友君。 177 ◯10番(浜田泰友君) 老人趣味の家に関しては令和5年度で廃止ですけど、学童については、今、学童のニーズが増加しているからその機能を持たせたいという話がありましたけれど、現在、よつば小学校の学童のニーズが増加しているんですか。ここ数年、学童の人数というのは、もともと小学校の人数そのものが減っているというのもあってあまり増えていなくて、今、通年利用のほうで村木で17人、上野方で24人、つばめで70人、全部で111人。必要面積はそれに1.65m2をかけるので、200m2ぐらいあればできると。3教室分ぐらいあればできる形ですけど。今、つばめは遊戯室があって、学童をやっているスペース、いわゆる占有スペースの部分が手狭になっていると。実際に体を動かしたりするというところの広さがある程度ないとという話になるんですけど。  この本江地域交流センターですけど、学校にある意味隣接して建てられるということで、そういった学校と隣接しているメリット、いわゆる校庭がある、体育館がある、そういったところで体を動かせるという話とかがあると、もうちょっとそのやり方というのがあるんじゃないかというふうに思っておりまして。ですから、つばめ児童センターの機能をそっくりそのまま本江公民館に移して、その遊戯室の部分というのを、じゃ、どう考えるのかみたいな話ができれば。  つばめ児童センターも今すぐ壊せと言っているわけではなくて、そういった機能を移すということを考えることによって将来的な総量抑制を図れるということを、ある意味今まで言ってきたわけであります。だから、実際に施設面積、公共施設再編がなかなか進まない、進めていかなきゃいけないという立場にあって、ある意味地域のニーズ、いろんなところを全部ひっくるめて、そういったところを全部受けるという話になっていたら、じゃ、本江公民館の個別施設計画に、保有総量の抑制については、社会情勢の変化を踏まえ、サービス水準をできる限り維持しながら公共施設の総量を抑制するために、施設の維持更新に当たり、機能集約や複合化を検討しますと、総量を抑制するために機能集約や複合化を検討するってあるのに、逆に言ったら施設面積が膨らむんじゃないのというのを懸念しているんですけれど、そこについてどういうふうに考えておられるのか、室長にお聞きします。 178 ◯副議長(寺崎孝洋君) 冨居公共施設再編推進室長。 179 ◯公共施設再編推進室長(冨居幹生君) つばめ児童センターの現状を、議員さんからも紹介いただきましたが、実態といたしまして、遊戯室、広いホール、部屋の部分、100m2ほどの部分、そして小さな会議室部分、ここも学童の場として提供しておるところでございます。つばめ児童センターにつきましては、今回の予算に提案させていただいていますように、日曜開館、こういったものも視野に入れて取り組んでいきたいというふうに思っております。児童センター本来の幅広い世代の子どもたちが自由に遊べるような環境もつくっていく必要があろうかというふうに思っております。  児童センターにつきましては、市内に4館ございます。この4館の中でも、やはり長寿命化計画等を実施しながら、今後の更新を見ながら機能集約、そういったものも全体を見ながら検討していく必要があろうかと思います。  今後は、つばめ児童センターを含めて、全体のそういった児童センターの総量抑制、こういったことも可能になろうかと思います。児童センターの存続や廃止についても、今後、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。 180 ◯副議長(寺崎孝洋君) 10番 浜田泰友君。 181 ◯10番(浜田泰友君) 私からすれば、児童センターは廃止してほしくない。だから、新しい施設を建てるときに、そういった機能を持たせてくれという言い方をしているわけなんですけれど。児童センターだけのことを考えて、そういったある意味統廃合というか、機能集約みたいなことを考えていくとちょっとあれなのかなというところで、新しい施設をつくったときに、どうやってそういった機能を持たせていって集約化していくか。はっきり言って、今、新しい公民館を建てようという話のときに、機能集約が図れなくなる、機能集約をある意味図ってないんじゃないのって。繰り返しになりますから答弁は求めませんけど、そういった懸念があるということです。  次に、もう1個再質問させていただきます。  2月26日に総務文教委員会がありました。私は参加していないので、後で資料をもらったんですけれど、事前に質問を出しておられまして、それに地域協働課が文書回答を行っております。それに関して、施設規模の妥当性についてという質問で、「人口減少が続いている中で、今より規模が大きくなるのはなぜか。管理費も増加するのでは」という質問に対して、答えが「経田公民館が945m2、道下公民館が843m2であることから、市内で最も人口の多い本江地区の交流センターであれば、大きい施設ではないと思われます」と答えています。  今ある施設はほかのところと比べて大きくないからいいがやって、そういう答えって、公共施設再編って一生懸命今まで議論していた中で、これは本当に市の全体の見解として出したものなのか、私は本当にこの回答に関しては信じられない答えでした。これから全ての地域において公共施設の集約化、複合化を図っていくから、全ての地域で規模縮小を図っていくんだ、スリム化していくんだ。でも、その代わり、質の向上とか、そういったところ、例えば、施設の利便性にしても、それから、必要であればデマンド交通みたいな移動手段の確保とかそういったところも含めて、ソフト側でいろいろやっていきましょうよという議論なんかをしていたはずなんですけど、今は本江の話ですから本江でも、それから、今後は道下にも経田にも、今名前が出たところ、ほかの地域でも、公民館建設、更新に当たっては、どういう方針でいきますって市が答えなきゃいけないわけですよね、方針として。でも、先ほど言った回答をそのまま伝えれば、それはもちろんおらとこもという話になるじゃないですか。  ということで質問いたしますけど、この回答は市当局全体の見解って考えていいんですか。私は撤回をしていただきたいと思うんですけど、それについてお願いします。 182 ◯副議長(寺崎孝洋君) 冨居公共施設再編推進室長。 183 ◯公共施設再編推進室長(冨居幹生君) 公共施設の再編方針の原則が総量抑制、そして施設の統合、複合化といっておる以上、他の施設と比べるのは非常に不適切であったというふうに反省しております。申し訳ございませんでした。 184 ◯副議長(寺崎孝洋君) 10番 浜田泰友君。 185 ◯10番(浜田泰友君) であるならば、先ほど言っていた、やはりその本江の公民館、私も前から質問で繰り返しているとおり、いい施設をつくっていただきたいと。でも、そのいい施設は、何でもかんでも盛り込んだ、もう立派な建物を造ってくれというわけじゃなくて、知恵を絞って、スリムで賢い使い方ができる、そういった使い勝手のいい公民館を建ててほしい。今の場合は交流センターですけど。その地域交流センターを建ててほしい。そういうことなので、ぜひとも今、公共施設再編を推進している公共施設再編推進室には知恵を絞って、スリム化をした上でどうやったら将来につなげていく公共施設になるのか、そこのところをいま一度考えていただきたいと思います。答弁をお願いします。 186 ◯副議長(寺崎孝洋君) 冨居公共施設再編推進室長。 187 ◯公共施設再編推進室長(冨居幹生君) 繰り返しになりますが、地区の方は、高齢者から幼少の幅広い世代で交流、楽しく、にぎわいが出せるよう、そういったものを希望しておられます。それに対して、本当にどういった機能を集約、付加していけばいいか、今後、十分精査していきたいというふうに思います。 188 ◯副議長(寺崎孝洋君) 10番 浜田泰友君。 189 ◯10番(浜田泰友君) 長々とするのはよろしくないのでここで終わりますけど、前提として、市は、公共施設の面積を減らさなければいけないと考えているというのをまず地域の人に伝えてもらった上で、地域の人のニーズが、その子どもから高齢者までという話であれば、それを受け止めた上でどういう施設にするのか。併せて、地区であったり、市全体であったり、そういった施設をどうやったら集約化していけるのか、そういったところを考えてほしいと思います。地域の人のニーズがそうだからというのは、そのとおりなんですよ。そのとおりなのを受け止めて、市としてどうするかと判断するのは市の責任だと思います。ぜひお願いいたします。  では、次に、ありそドームの話に移ります。  今のトーンで行くとちょっとあれなので、ちょっとゆっくりとしたいと思うんですけど、ファシリティーマネジメントについてということで、市の資産をどうやってマネジメントしていくかという考え方の話なんですけど、新年度予算において、ありそドームの大規模改修事業が計画されております。床面の張り替え工事とLED照明設置工事で2億800万円が計上されています。しかし、令和2年4月策定の魚津市スポーツ施設長寿命化計画では、令和3年度のアリーナ床修繕が1,100万円、アリーナLED工事が4,300万円と記載されていて、計画もこんなでっかい工事をするという話ではなかったんですよね。計画策定段階における調査をもっとしっかり行うべきであったのではないでしょうか。見解をお聞かせください。 190 ◯副議長(寺崎孝洋君) 冨居公共施設再編推進室長。 191 ◯公共施設再編推進室長(冨居幹生君) お答えいたします。  今ほどのありそドームの床の張り替え、そしてLED照明化につきましては、議員さんご質問のとおりの金額で、本年度の4月に長寿命化計画、いわゆる個別施設計画として策定したわけでございます。  その後、床の耐震性、耐荷重、そういったものを精査しましたところ、この建物自体が22年経過しておりまして、10年目に一度、床の研磨を行っております。今回もその研磨によりリフレッシュできるだろうというふうに踏んでおりましたが、そもそもの床下、束の部分の荷重が不足しているということが、その後分かってまいりました。その結果、さらなる長寿命化を図るために、この際、有利な財源が見込まれるものですから、それを活用して、床下から全体を改修しようというふうな方向にかじを切り直したわけでございます。  こういった部分につきましては、事前にしっかりとそういった部分を精査しておけば、4月にきちっとした数字が出せたというふうに思っております。これにつきましても、一同反省しておるところでございます。  LED照明につきましても同様でございます。単なる水銀灯からLED灯に切り替えればいいというものではなく、いろんな競技、プロ競技も招聘する中で、ある程度の照度が必要であるというふうなことも後々判明したわけでございます。同様に、しっかりとしたものがあれば、こういった事象も出なかったのかなというふうに反省しておるところでございます。  今後は、やっぱりこういった長寿命化計画を立てていく中で、大きな変更が出ないように内容の精査に努め、長きにわたってその施設が機能するように努めていきたいと、こういうふうに思っております。 192 ◯副議長(寺崎孝洋君) 10番 浜田泰友君。 193 ◯10番(浜田泰友君) ファシリティーマネジメントの中で予防保全というのがあって、今、修繕の10年計画を出してくれたのはよかったんですけれど、やっぱりそこの部分が、もう一歩踏み込んで調査できればよかったなというところがあって、ただ、直さなければいけないものは直さなきゃいけないので、そこはしっかりと行っていただきたいと思います。なので、やっぱり長寿命化とかの計画を立てるときに、もうちょっと専門的な業者とかに協力してもらって調査を入れるとか、技術職員の養成とか、そういったところも併せて今後していっていただければというふうに思います。  それから、次に、スケジュールについてお伺いいたします。  予算特別委員会の現地視察では、当局の説明で、工事のため最長で12月から3月まで休館するという話がありました。総合体育館を今年の3月で閉めてしまうというタイミングで、ありそドームも休館して大規模改修をするという話になってしまったのは何でなんでしょうかねという話で。それは、先ほど、実際に調査したらそういう大規模な修繕が必要だったという、そこはいいんですけど、やっぱりこのタイミングというのがよくなかったということで、それに対して見解をお願いいたします。 194 ◯副議長(寺崎孝洋君) 冨居公共施設再編推進室長。 195 ◯公共施設再編推進室長(冨居幹生君) お答えします。  ご指摘のとおり、総合体育館が来年度、令和3年度より使用できなくなるこのタイミングでの工事の実施については、決してよい印象を与えるものではないと認識しております。この工事の実施に踏み切った中には、やはり有利な財源を確保したいというのが一義にございまして、床の改修、そしてLED、これを別の年度にすれば、利用できない期間が短くなる。これは、2か月、2か月という説明をさせていただいた中で、休止期間は半分で済むかもしれませんが、やはり足場を組んでの照明工事になりますので、今後、長寿命化を図る意味でも、やはり同時に進行してできるだけ重なりを設けることにより、4か月休館という予定を立てておりますが、その休館を短くしていきたいというふうに考えております。  この長寿命化のための利用停止につきましては、市民の方々の安全な利用が第一にありますので、今後、今回の工事による閉鎖期間などをホームページに載せまして、今後の方向性等をしっかりと市民の皆さんにお知らせしていきたいというふうに思っております。 196 ◯副議長(寺崎孝洋君) 10番 浜田泰友君。 197 ◯10番(浜田泰友君) 休館時期については、短くしてはもらいたいんですけど、それでクオリティーが下がったり、安全性であったり、コストが跳ね上がったら本末転倒ですので、逆に、総合体育館はしばらくワクチンの接種で使うという話なんですけど、総合体育館を休館時間だけ臨時に開館するというのは可能なんでしょうか。 198 ◯副議長(寺崎孝洋君) 冨居公共施設再編推進室長。 199 ◯公共施設再編推進室長(冨居幹生君) 総合体育館は4月以降休館しますが、これは本来スポーツに活用するとあらば、それ相応の管理、手入れが必要になります。床の塗り直しとかそういったものも必要になりますので、粗い状態でお貸しして、またけがをしていただいてはこれは本末転倒になるかと思います。ということをご理解いただきたいと思います。 200 ◯副議長(寺崎孝洋君) 10番 浜田泰友君。 201 ◯10番(浜田泰友君) 分かりました。  では、次に、質問の3点目、防災についてに移ります。  昨日、3月11日は東日本大震災から10年目の節目でございました。昨年、宮城県山元町の震災遺構中浜小学校の視察に行きまして、当時の校長先生にお話を伺いました。地震後に津波の情報が入ったときに、想定の避難経路を行くという時間的な余裕がなくて建物の屋上に避難することになったということで、本来の避難場所でないことから備蓄物資が全然なくて、備蓄物資があった体育館は津波で流されたというか、水没してしまっているという状況で、避難した児童や教職員など90名おられたそうなんですけれど、その皆さんは、結果、全員無事に救助されたそうなんですけれど、ただ、2階の天井まで津波が来た状態の校舎の屋上で、結局何もない状態で夜を明かしたというところが、想像を絶するものだというふうに思っています。ただ、そのときは、水が引いたというか、水が多少あった状態で、何人かの大人が命をかけてその体育館のところに毛布とかを取りに行って、パウチしてある毛布とかが何枚か手に入ったんで、子どもたちはそれで何人かずつその毛布にくるまって一晩過ごせたということで、あとは、本当に学芸会の紙とかそういうのを全部みんなで貼り合わせて一晩過ごしたという、そういう話を聞きました。  本市においても、津波であったり洪水被害というのは想定できますので、そういった話を聞いた上での質問をさせていただきたいと思います。総務課長にお聞きします。洪水ハザードエリア内の災害備蓄品についてということで、備蓄場所が1階や地下の場合は水没のおそれがあります。公民館の防災倉庫なども施設の外に設置されておりますが、対策についてお聞かせください。 202 ◯副議長(寺崎孝洋君) 宮崎企画総務部次長。 203 ◯企画総務部次長(宮崎 悟君) お答えします。  備蓄物資の水没対策につきましては、電気機器や段ボールベットなどを建物の2階で保管するなど、一定の対策を講じております。ただ、各地区の公民館などで備蓄している物資につきましては、施設の規模が小さい場合は保管スペースが限られることから、水没対策が十分に講じられていない場合もございます。  今後、自主防災組織ですとか施設の管理者の皆さんと協議をしながら、水没対策を踏まえた備蓄物資の保管場所ですとか方法について検討を進めてまいります。 204 ◯副議長(寺崎孝洋君) 10番 浜田泰友君。 205 ◯10番(浜田泰友君) ごめんなさい、2番目の避難所の備蓄については、時間がなくなったので割愛させていただきたいんですが、これは今、最大想定の洪水のハザードマップによると、市内の避難所の半分ぐらいは、もう1階まで水没してしまうというところがあるので、そういったところの対策もまたよろしくお願いします。  では、3番目のアレルギー食の対応なんですけれど、日本小児アレルギー学会による大規模災害対策におけるアレルギー用食品の備蓄に関する提案では、乳アレルギー用ミルクは備蓄ミルクの3%、アレルギー特定原材料不使用アルファ化米は備蓄アルファ化米の100%の備蓄を推奨というふうにしてあるのですが、本市のアレルギー食の備蓄について、どうなっているのかお聞かせください。 206 ◯副議長(寺崎孝洋君) 宮崎企画総務部次長。 207 ◯企画総務部次長(宮崎 悟君) 災害時の備蓄食糧につきましては、白ご飯のほか、五目ご飯などの味つきご飯、それからクラッカー、こういったものを整備しております。このうち、アレルギー対応の食糧は、白ご飯を中心としまして全体の約35%がアレルギー対応となっております。  今年度も、新たにアレルギー対応の味つきご飯を購入しておりますけれども、引き続き、アレルギー対応の食糧の備蓄を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 208 ◯副議長(寺崎孝洋君) 10番 浜田泰友君。 209 ◯10番(浜田泰友君) 今年度の予算も計上されておりますので、ミルクに対してもアレルギー対応のものにしてほしいですし、あと、この提案によると、アルファ化米のほうはアレルギー対応と非対応のものが混ざっていると、結局その当時配っていたらどっちがどっちやら分からんくなるというのがあるので、そういう意味で、100%対応していただきたいという話で、価格もそんなに変わらないという話ですので、ぜひまた検討をお願いします。  では、次に、雪害対策について、建設課長にお伺いいたします。先ほど来、質問がたくさんありますので、何せ皆さん本当に大変でご苦労さまでありましたというところからなんですけれど。私のほうからは、市民の方が自分も地域のためにやりたいといっても、スコップ1本ではちょっと限界があるので、今の地域ぐるみ除排雪の小型ホイルローダーを増やしていくという方法もあるんですけど、費用とかオペレーターとかいろいろ課題があるので、家庭用のハンドガイド式のロータリー、手押しのやつですね、そういった除雪機の助成制度を検討してはいかがでしょうかと。結局、自分ちのついでに近所もやってみましょうという、そういった趣旨なんですけれど、いかがでしょうか。お願いします。 210 ◯副議長(寺崎孝洋君) 西川建設課長。 211 ◯建設課長(西川 聡君) 家庭用除雪機の助成についてでございますけれども、先ほど中瀬議員のご質問にもありましたけれども、市といたしましては、近年、空き家の増加ですとか高齢化社会が進む中で、今まで個人で行っておりました家の前の除雪ができないという相談のほうも増えてきております。このため、小型の家庭用除雪機での地域ぐるみでの除排雪事業の取組というのは、今後、必要であると考えております。今後、地域の皆様のいろいろなニーズ等もご意見いただきながら、検討していきたいと考えております。 212 ◯副議長(寺崎孝洋君) 10番 浜田泰友君。 213 ◯10番(浜田泰友君) 滑川市でもやっているそうなので、ぜひお願いいたします。  では、最後、4点目の広報戦略について質問いたします。  まず、組織再編について、情報広報課を新設するということなんですが、時間がなくなったので、大変申し訳ない、1個目は割愛させていただきたいと思います。大変申し訳ない。  2つ目の戦略的な情報発信ということで、市民、それから総合戦略でもありました関係人口に向けた効果的な情報発信が必要だと思っております。市民へのお知らせも月1回発行の市広報では限界がありますし、市外に住む関係人口の人たちには届きませんので、そういった意味での市内外を問わず、継続的に情報のやり取りができるネットワーク構築に向けた見解をお願いいたします。 214 ◯副議長(寺崎孝洋君) 江田企画総務部次長。 215 ◯企画総務部次長(江田直樹君) お答えいたします。  戦略的な情報発信につきましては、近年の情報化社会の進行によりデジタル技術が普及し、市民の皆さんの情報収集手段は多様化してきております。また、一方的な情報収集だけではなく、双方向のコミュニケーションも広がりつつあります。  現在、市では、インターネット上において市ホームページのほか、フェイスブック、ユーチューブチャンネル、ツイッターなどを通じて情報を発信しておりますけれども、この3月からは新たに、スマートフォン等から場所と時間を選ばず市と双方向の情報のやり取りができる、市の公式LINEアカウントの試験運用を開始しております。試験運用中は機能を限定して運用しておりますが、4月以降に予定している正式運用開始後は、その人にとって必要な、興味のある、そういった情報の項目も登録することができるようになる予定です。そのことにより、市はそれぞれの情報を、それを必要としている利用者に絞って通知することができるようになります。  また、平成30年度に、市内13地区において写真や動画を共有するSNSサービスであるインスタグラムのアカウントを立ち上げ、案内などを投稿しております。  市内外にお住まいのイベントに興味をお持ちの方へは、市ホームページ、ケーブルテレビ、フェイスブック、ツイッター、LINEなどを活用してお知らせし、市内の各地区のものについては各公民館のインスタグラム等を通じてお知らせすることで、人や地域とのつながりを生かしていきたいと思っておりますし、併せて、個々に発信している情報をうまく結びつけて、受ける情報が広がるような仕掛けを行ってまいりたいというふうに思っております。 216 ◯副議長(寺崎孝洋君) 10番 浜田泰友君。 217 ◯10番(浜田泰友君) ありがとうございます。ぜひ、LINEもありますので、活用していっていただければと思います。以前、海岸清掃なんかでも、地域の人以外に呼びかけをしてたくさんの人に参加してもらえるようにという話は、そういったLINEとかを活用してできるようになるのかなと思っています。  一方で、今まであった蜃気楼大使であったり、今もありますが魚津家やUO!サポなんかが今はあまり機能していないというところもありますから、そういったところを、やっぱり新しい課で再編して、うまい制度をつくっていただければと思います。特に、関係人口と言われる人たちの対応ということで、そういったところを考えていただければと思います。  最後に、デジタルサイネージの導入について。これは普通の電子的なモニター、看板ですよね。スマートシティの一環として、町なかにデジタルサイネージの導入を検討できませんかということで、商業施設など既存のデジタルサイネージとの連携とか、そういったところもありますから、そういったところをお願いしたいんです。何せ、先ほどからのお知らせ、市民への周知は市広報またはホームページにてお知らせしておりますというのをやめて、やめなくてもいいんですけど、それに加えて、ツイッター、LINE、そして町なかデジタルサイネージで広報しておりますというほうが、やっぱりいろんな手段を使ってやったほうが伝わりますよね。伝わる手段を多くしましょうということで、この件についてお願いします。 218 ◯副議長(寺崎孝洋君) 江田企画総務部次長。
    219 ◯企画総務部次長(江田直樹君) SNSを発信していて陥りがちなのが、出しているからある程度伝わっているんじゃないかということで、実際は誰もフォローしていない、誰も見ていないということであれば本末転倒でございます。したがいまして、多様な手段を効果的に活用していくことを、今後も模索し続けていきたいというふうに考えております。 220 ◯副議長(寺崎孝洋君) 10番 浜田泰友君。 221 ◯10番(浜田泰友君) モニターについてということで、駅前の観光案内所のモニターが、実は半年前ぐらいから壊れてしまっているんです。そういったところも含めて、ぜひ更新をお願いしたいと思います。それをお願いして終わります。 222 ◯副議長(寺崎孝洋君) この際、換気等のため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後2時といたします。  午後 1時50分 休憩        ─────────────────────────  午後 2時00分 再開 223 ◯副議長(寺崎孝洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  16番 飛世悦雄君。  〔16番 飛世悦雄君 登壇(質問席)〕 224 ◯16番(飛世悦雄君) 令和3年3月定例会に5点質問しますが、今日まで社民党の議員として質問してきましたが、県内社民党自治体議員10名の仲間と同様に、立憲民主党に3月1日より合流しましたので、市議会内の会派名を立憲民主党議員会に変更しましたので、今後ともよろしくお願いいたします。(拍手)  ありがとうございます。  それでは、質問に入ります。  3月定例会に当たり、5点質問します。  質問の1点目は、本江地域交流センター建設事業について伺います。  本江公民館建設事業は、2年前、当局の提案に対し、議会側の反対多数で否決された経緯があり、地元では協議を継続してこられましたが、また否決されるのではないかと不安感で審議を見守っています。  これまでも何回か質問しましたが、スケジュールなどを確定し、3月定例会で議決して、耐震性のない建物の整備にめどが立ったと言ってよいかと思われますが、整備概要について地元と協議されていると思いますが、状況を伺います。 225 ◯副議長(寺崎孝洋君) 小林地域協働課長。 226 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 飛世議員のご質問にお答えいたします。  整備事業につきましての地元との協議状況につきましては、今、議員からご紹介のございました平成31年3月議会におきまして、本江公民館建設に係る修正予算案が可決されてから、必要に応じまして、本江地区振興会を窓口にして役員や地権者の皆様に状況を説明してまいりました。  また、令和2年度に入りましてからは、財源の確保に向けた県との協議に合わせまして、随時、振興会を窓口に話合いを行ってまいりました。  なお、地権者や周辺住民の皆様に対しての説明会は昨年10月に行いまして、また、地区で設置されました公共施設の再編について検討するプロジェクトチームへの会合にも参加させていただきまして、説明や意見交換を行ってきたところでございます。  さらに、本年1月には、(仮称)本江地域交流センターの建物の参考にするため、振興会役員とプロジェクトチームのメンバー及び関係する市の職員で、県内のコミュニティセンターの視察を行っております。加えて、センターの間取りや機能につきましても協議をさせていただいており、今後も振興会やプロジェクトチーム、また地域住民の皆様と協議をしていく予定としております。 227 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 228 ◯16番(飛世悦雄君) 今、小林地域協働課長からもお話があったように、地域と密着して、地域の声を聞きながら、そして地域の思いを生かしながら、今日までこの建設事業について頑張ってこられたことにまず敬意を表したいと思いますし、地元の皆さん等、市民の声を聞いて、地元の声を聞いて建設事業に生かすという、こういったこれまでにない手法を取っておられる地域協働課長をはじめ、市の職員の幹部の皆さんにも深く敬意を申し上げたい、そういうふうに思います。  それでは次に、総事業費5億6,100万円、これは総事業費でありますが、今年度の事業費は9,612万7,000円ですが、全体で補助金の見込み額を伺います。 229 ◯副議長(寺崎孝洋君) 小林地域協働課長。 230 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 補助金額につきましては、魚津市中心市街地地区都市構造再編集中支援事業補助金を活用することとしており、全体事業に係る補助対象経費の2分の1の補助金を見込んでおります。また、補助対象経費の残りの2分の1につきましては、9割相当は起債を充当させていただき、そのうち約2割が交付税措置される見込みとなっております。 231 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 232 ◯16番(飛世悦雄君) 2年前と大きく違うのは、補助制度がたくさん取り入れておられる。しかも、市が負担する事業についても、今年度、特別交付税で交付される。こういったいろんな手法を講じて、少しでも負担がないように、そういった思いをしっかり受け止められるんじゃないかなと、こんなふうに思っていますし、高く評価したいと思っております。  次に、建設場所について地元で議論された結果、現在地の山側に建設予定ですが、本江公民館では住民アンケートを実施されました。地元の意見、要望等があれば、課長から伺いたいと思います。 233 ◯副議長(寺崎孝洋君) 小林地域協働課長。 234 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 住民アンケート実施における地元の意見、要望につきましては、令和2年12月から令和3年1月にかけまして、本江公民館のサークル利用団体、31団体を対象に行いました。  その中の意見で最も多かったのが、現施設の間取り等の使い勝手が悪く、玄関まで階段を上る造りになっているので、高齢者や障がい者にとってはつらく、また冬期間は積雪や凍結で危険であるという建物に対する意見でございました。あわせまして、駐車スペースが少ないので広くしてほしいという意見もございました。  また、新しい建物に関する要望といたしまして、多目的に使用できるスペースや、余暇活動として気軽に使用できるスペースや空間を設置してほしいという意見や、敷地が小学校に隣接しているという立地条件を生かし、子どもからお年寄りまで幅広い年代の利用者が増え、活気ある施設にしたいという意見がございました。  今後、地域では施設の建設に当たり、地区住民の意向調査も予定されておられまして、様々な意見を集約し、より多くの人が集う交流センターの建設に向けて、地域住民の皆様と話合いを進めていきたいと考えております。 235 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 236 ◯16番(飛世悦雄君) ここまでの経過を聞いて、地域協働課が中心になって市民の声をしっかり聞く、地元の声をしっかり聞く、これはまさに自治基本条例にのっとった市政運営のモデルになりますよ。ぜひともこれから、こんな形で地域の声を聞いた、そして生かした、こういった施設建設にしっかり応えていただきたい、そのことを申し上げて、私は、前回提案が出なかった補助金があり、何としても可決して、地元の意見、要望にしっかり応えていくべきだと思います。地域活性化の拠点施設ですので、子どもから高齢者まで使いやすい施設となるよう期待してこの質問を終わりますが、やはり地元の声を生かす、このことに徹して前を向いて進んでいただきたい、このことをお願いします。  質問の2点目です。  質問の2点目は同じく公民館の関係でありまして、指定管理料について伺います。  令和3年度より大町公民館、片貝公民館に指定管理者制度が市内で初めて導入されますが、コミュニティセンター指定管理料として予算額2,251万円が計上されていますが、どんな基準で算定されたのか伺います。 237 ◯副議長(寺崎孝洋君) 小林地域協働課長。 238 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 大町公民館、片貝コミュニティセンターの指定管理料の算定につきましては、各施設の光熱水費等の維持管理経費と職員の人件費の合計から、施設の想定される標準的な利用料金収入を差し引いたもので算出させていただいております。 239 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 240 ◯16番(飛世悦雄君) 今簡単に述べられましたが、大町公民館と片貝公民館の指定管理料、それぞれ幾らで設定されているのか伺います。 241 ◯副議長(寺崎孝洋君) 小林地域協働課長。 242 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 大町コミュニティセンターにつきましては、令和3年度の指定管理料といたしまして931万7,000円となっております。一方、片貝コミュニティセンターにつきましては、令和3年度1,319万3,000円を予算計上させていただいております。 243 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 244 ◯16番(飛世悦雄君) 大町公民館が、今の課長の答弁では931万7,000円、片貝公民館が1,319万3,000円。約300万円程度、差がありますよね。この差というのは、どんなところに出ているんでしょうか、ちょっと聞かせてください。 245 ◯副議長(寺崎孝洋君) 小林地域協働課長。 246 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 現在の片貝コミュニティセンターにつきましては、旧の片貝小学校を利活用させていただいておる施設でございまして、施設が大きいというところ、あと、今年度から宿泊事業を片貝コミュニティセンターのほうで実施しておりますので、その宿泊に係る費用等も算定させていただいておるため、これだけ、300万円程度の違いが出ておるというふうに思っております。 247 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 248 ◯16番(飛世悦雄君) 片貝公民館には、旧片貝小学校の給食を運んでいたエレベーターがありますよね。あのエレベーターというのは、この指定管理料の中に、点検料とか、そんなのは含まれているんですか。 249 ◯副議長(寺崎孝洋君) 小林地域協働課長。 250 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 今ほどのエレベーターにつきましては、令和元年度までは保守点検料を見ておらなかったんですけども、今年度宿泊事業を開始するというところでエレベーターの予算も計上させていただいております。令和3年度につきましても、エレベーターの保守点検料も指定管理料に含めさせていただいております。 251 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 252 ◯16番(飛世悦雄君) ちょっと細かくなりますけど、そのエレベーターの指定管理はどれぐらいを見込んでおられるんですか。 253 ◯副議長(寺崎孝洋君) 小林地域協働課長。 254 ◯地域協働課長(小林孝仁君) すみません、今すぐお答えできないので、また確認させていただければと思います。 255 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 256 ◯16番(飛世悦雄君) 実は、昨年の11月に各地区に対して償却資産の関係、そういった調査をされて渡されたと思うんですけれども、これはやはりコミュニティセンター化になると、こういったのが必要なんでしょうか、どうなんですか、そこのところをちょっと答えてください。今後必要なのかどうなのか。 257 ◯副議長(寺崎孝洋君) 小林地域協働課長。 258 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 今ほどの質問に入る前に、すみません、エレベーターの管理料の予算、手元に資料がございましたので、まずそちらのほうを答弁させていただきたいと思います。  片貝コミュニティセンターの昇降機の保守点検料は、年間84万3,000円となってございます。申し訳ありませんでした。  償却資産の関係につきましては、実は令和3年度から大町コミュニティセンターと片貝コミュニティセンターが指定管理になるというところで、税務課のほうから償却資産の申告について協議をいただきました。  令和2年11月に、13地区の会長さんが集まられます自治振興会連合会の定例会におきまして、償却資産の申告をしていただくようにご説明をさせていただきました。その後、1月に職員さん向けに税務課のほうから償却資産の申告の説明会を開催させていただきまして、全ての地区のほうから申告書の提出をいただきました。  しかしながら、このコミュニティセンター、振興会さんが持たれる備品等につきましては公共性が高いという観点で、市民参画と協働のまちづくりの推進に資する固定資産に相当するという理由で、固定資産税の減免取扱要綱に基づき減免とさせていただく予定としております。 259 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 260 ◯16番(飛世悦雄君) これまでは、この償却資産というのは各地区から提出はしてなかったと思うがやちゃね。今後は、指定管理料あるなしにかかわらず、こういった償却資産の資料を提出しなくちゃいけないんでしょうか。 261 ◯副議長(寺崎孝洋君) 小林地域協働課長。 262 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 市では、コミュニティセンター化、指定管理のほうを進めさせていただいております。職員の皆様、地区の皆様のほうにも、自分の地区の資産の状況、そういったものをしっかりと把握していただくという理由も含めまして、今年度より償却資産の申告のほうをお願いさせていただくものでございます。 263 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 264 ◯16番(飛世悦雄君) 細かい話になりますけど、どれだけを超えると課税対象になるんでしょうか。 265 ◯副議長(寺崎孝洋君) 小林地域協働課長。 266 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 償却資産につきましては、課税標準額で150万円を境に免税点ということになりまして、150万円以下でありますと課税されない、150万円を超えると固定資産税が課税されるというふうに認識しております。 267 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 268 ◯16番(飛世悦雄君) いろいろ細かい点もお聞きしましたが、そういったこれまでにない、償却資産もしっかり地域で整理しなきゃならない、1つまた課題ができたのではないかなと思っていますが、今年度、指定管理を選択された大町地区、片貝地区に続く指定管理者制度について、この金額というのは今後の指定管理料のモデルになっていくのではないかなと私は思います。  ただ、人口の多い少ない、施設の大きい小さい、そういったいろんな面があるかと思いますが、市は5年をめどにこの地区においてコミュニティセンター化、いわゆる指定管理者制度の導入を計画されていますが、私は以前から言っていますように、5年間というのは長い。したがって、もう少し短縮するような計画を見直すことに対しての見解を伺います。 269 ◯副議長(寺崎孝洋君) 小林地域協働課長。 270 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 議員からは昨年の3月議会におきましても、早急にコミュニティセンター化すべきではないかというふうにご意見を頂戴しておりましたが、これまで魚津市自治振興会連合会や公民館館長会議など、先進地視察研修や学習会を積み重ねまして検討を重ねてまいりました。  市では、令和5年度末までに市内全公民館をコミュニティセンター化することを目標に、今年度、全ての地区でコミュニティセンター化についての説明会を開催させていただきました。コミュニティセンター化することで社会教育法の適用が除外され、自由度の高い、地域の実情に応じました地域活動を実施することができるようになると考えております。  しかしながら、コミュニティセンター化につきましては、それぞれの地区におきまして様々な事情があるというふうに思っております。何が問題であるのか、どうすれば解決できるのかなど、方策を探りながら、来年度以降も必要に応じまして地区のほうへ説明に伺い、コミュニティセンター化について地区の理解を得られるように進めていきたいというふうに考えております。  また、魚津市自治振興会連合会定例会などで、指定管理者制度に移行される大町地区や片貝地区の先行事例を学びながら、希望する地区におきましては、指定管理者制度への移行についても順次進めていきたいと考えております。 271 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 272 ◯16番(飛世悦雄君) 地域協働課長、私は去年から、5年間と市長も言っておられました。しかし、あと2年、せめて3年以内に、計画を立ててから3年以内に実行しないと、これは残念ですよ、正直なところ。やっぱり自治基本条例に向かって、みんな一緒に向かっているんだから、一日も早くこういった形が出ることを期待して、地域協働課もぜひ努力していただきたい、そのことを申し上げてこの質問を終わります。  それでは、質問の3点目に伺います。  米寿お祝い事業について伺います。  3月1日、魚津市自治振興会連合会定例会において資料を配付して、この事業の経費は20万円弱で、お祝い状を入れる筒が1人160円程度かかっている。今後、廃止の方向で動きたいと思っている、こういった説明があったかと思っております。突然の説明で、地域振興会では、地区へ帰って協議するが、突然、相談も一切なく、市役所で決めたことなのでという、こういったニュアンスの報告がありました。まさしく市民目線でなく上からの目線で、いいのかどうか判断する時間もないと、翌日、私に相談されました。いま一度、考えてみる必要があるのではないでしょうか。市民生活の中で、長きにわたって市の下支えをしていただいた高齢者に対する対応として、寂しい限りだと思います。  市は何を基準で判断されたのか、問います。 273 ◯副議長(寺崎孝洋君) 武田民生部次長。 274 ◯民生部次長武田菜穂子君) 米寿のお祝いの廃止の経緯につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。  まず、3月1日の自治振興会連合会定例会で皆様にご依頼をさせていただいた内容でございますが、現在、米寿を迎えられた方にお祝い状として、A3判の大きさのお祝い状と、それを入れる筒をお渡ししているところでございます。その贈呈に代えて、A4判のお祝い状の大きさのものに、形に変えさせていただけないかというご依頼をこの3月1日の会議でさせていただいたものでございます。  米寿のお祝い状の件について少しご説明をさせていただきますと、平成23年度までは、市職員が直接、米寿対象者のお宅等に伺い、お祝い状をお渡ししていたものでございます。いろいろな経緯がございまして、現在は各地区敬老会の場で贈呈をすることを基本とし、敬老会に不参加の方には、地区振興会長や民生委員さんをはじめとする地域の方がご協力されて、配付をしていただいているものでございます。  高齢化の進展に伴いまして米寿対象者が年々多くなる中、当事業に関しての地域の方の配付の負担など様々な意見がございました。そこへ今回のコロナ禍で地区敬老会が中止になり、地域の方には全て自宅へ届けていただくことをお願いしなければならなくなりました。一部の地区からは、配付が難しいということでご意見を頂戴したところもございます。  このような経緯から、少しでも地域の方のご負担を軽減し、コロナ禍においても地区の実情に応じた形でお祝いの気持ちを届けていただけるような一方法として、大きさを変えてご提案をさせていただいたものでございます。  なお、今回の件につきましては、一方的な廃止の決定と受け止められましたことについて、説明が不十分であったこと、大変反省しております。
     お祝いの気持ちをお届けしたいという思いと地域のご負担を考えながら、どのような形で敬老事業を継続できるかを検討した上での今回のご提案でございましたが、地域の皆様方からのよりよいご提案がありましたら、引き続きご相談をさせていただきたいというふうに考えております。 275 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 276 ◯16番(飛世悦雄君) 米寿、88歳のお祝いの関係であります。以前は、この前、77歳で喜寿のお祝いというのがありました。確かに喜寿のお祝いになると、現代の平均年齢からいうと相当な数になる。したがって、私もかつて公民館主事をやっていたところ、当時、敬老会に参加するのは70歳まででしたが、あまりにも人数が多くなり過ぎて経費がかかるものだから、75歳まで上げる提案をしたら叱られました。「私、来年やと思ったら、これでないようになるがか」とか「5年間も先延ばしするがか」とか、大変なお叱りを受けましたが、結局2年に1歳ずつ上げて75歳にした。75歳にしてよかったと、地区の方、関係者負担が少なくなってよかったなと思っている。  そのときに、77歳の喜寿のお祝いもあったんですよね。あれはたしか県から文句が来ていたんじゃないかなと思うんですけど、ちょっと定かじゃないですけど。県からもお祝いが一緒に来ていたわけなんですけども、市も県も、77歳はみんな誰でも通っていかれんねかと、それでは平均寿命も長くなったし、もうこのお祝い制度はやめようと、お互いに県も市もやめた経緯があったかなと思っています。  ただ、88歳、今お聞きしてみると、200人ほどだった米寿の方が300人近くになったと。300人といっても13地区あるんだから、私は1つの地区に20人から30人ぐらいかなと。問題は、配付するのに地元に負担がかかっているということで、以前は市の職員が配付しておったと、こういったことでありますが、いろんな配り方があるんですね。  しかも、敬老会も9月にやらないで、農繁期、魚津は農家の地域ですから、その時期になると誰も世話してもらえんということで6月に敬老会が。市長も最近出ておられますからよく分かると思いますけども、市長から米寿のお祝い状をもらって、元気な人が敬老会に出てこられるんであって、出てこられる人というと3分の1から4分の1ぐらいかなと私も思っているんですよ。私も敬老会に参加しながらそういうふうに感じていました。  ただ、その後どうするのかなと聞くと、町内によって、校下によって違うんですけども、私のところは区長さんも来ておられて、欠席者のは区長さんが持って帰られて、「各米寿の家庭、今日、敬老会あったからできるだけ配って」と、「今日、帰りすぐ寄っていくわ」と、こんなふうにおっしゃっておられたのをお聞きしましたし、地区によれば一人で全部配っておられる、こういったのもお聞きしました。  いろいろ配り方があるんだなと、こんなふうに思っておりましたが、配り方、一人で配ると、確かに30件もあるときは大変ですよね。宅急便じゃないですけど、留守の家もありますし、大変だと思います。したがって、多くの手で配付すればこの負担が軽減されるのではないかと。  したがって、こういった米寿のお祝い事業、これまで同様、確かに話を聞いていると、これくらいの用紙に村椿市長のお祝いのコメントを書いたのを渡せばいいじゃないかと、こういった案もお聞きしましたが、私は老人会の関係者と協議されたのか伺いたいんです。 277 ◯副議長(寺崎孝洋君) 武田民生部次長。 278 ◯民生部次長武田菜穂子君) 老人クラブとの協議につきましては、現在のところは行っておりません。現在は、贈呈や配付を依頼させていただいております自治振興会の定例会や民生児童委員会長会、それから地区社協の会長の皆様方にご協議をさせていただきました。  今後も、老人クラブ連合会など、当事者の皆様方のご意見もお聞きいたしまして、当事業の参考にさせていただきたいと思っております。 279 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 280 ◯16番(飛世悦雄君) 一方ではやめてくれんか、一方では続けてくれ、いろんな意見があるんですけれども、自治会連絡協議会の方にお聞きすると、これから地区に帰って協議するんだと、したがって私一人の意見で地区を代表した意見にしてくれるなと、こういうことを言われた方もいらっしゃいますので、これから地区の協議と、それから老人会の関係者と話ししながら、総合的にいま一度再検討する必要もあるかと思いますので、そこら辺を合わせた判断をしていただきたい。できれば100歳だけのお祝いじゃなくて、残ればいいなと、こう思いつつ、この質問を終わります。  それでは、質問の4点目、企画総務部長に伺います。  魚津市組織機構の見直しについて、令和3年4月1日からスタートする第5次総合計画に掲げる各種施策を効率的、効果的に推進するため、必要な組織機構の見直しを実施するためですと。未来を見詰めた戦略の推進やデジタル化の推進等で3部制から4部制へ移行する計画ですが、現在、定員削減計画を実施中でもあり、事務事業は削減しない中、新たに3つの課を作成し業務に当たりたいと事前説明がありましたが、職員を削減する対応の中、大変であるが、組織機構改革を実施しなければ、協力しなければと、こういった思いもあり、対応について気になりますが、概要を伺います。 281 ◯副議長(寺崎孝洋君) 冨居企画総務部長。 282 ◯企画総務部長(冨居幹生君) お答えいたします。  組織機構の見直しについての目的、そして概要につきましては、今ほど議員さんから紹介いただいたとおりでございます。ちょっと繰り返しになりますが、具体といたしまして、これまで企画総務部、民生部、産業建設部の3部制から、企画総務部を企画部、総務部、また民生部、産業建設部の4部制とし、それぞれ担当部長を置くこととし、施策推進の強化を図っていきたいというものでございます。  中身をちょっと紹介させていただきますと、企画部では、未来を見据えた新しい施策を推進することとしまして、従来までの企画政策課内に地域資源のブランド化やスマートシティ、ゼロカーボンシティ等の実現に向けた取組を推進する未来戦略室、これを新設することとしております。また、情報広報課を新設いたしまして、行政手続のオンライン化やマイナンバーの利活用などの推進を図ることとしております。  総務部においては、総務課内の防災係を防災危機管理室に改編いたしまして、新たに防災危機管理監を置くとともに、全庁的な危機管理体制を整備したいと考えております。  民生部では、健康センター内に新たに生涯健康係を新設いたしまして、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に推進することといたします。  産業建設部では、これまで環境安全課で行っておりました市民バス運行業務を都市計画課が担うことで、公共交通とまちづくりを一体的に推進したいと考えております。  そして、教育委員会では、急速に整備される学校現場におけるICT環境を適切に管理運営するため、教育総務課と学校教育課を統合し、効率的かつ柔軟に対応できる体制を整備いたします。  以上が組織機構の見直しの概要でございます。 283 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 284 ◯16番(飛世悦雄君) 国もデジタル化推進とか、いろんな質問、今回の質問もデジタルに関する質問も出ておりますし、今言われたように、防災も、毎年大きな災害が起きておる、そういった対応をしっかりしなきゃならないという、こういった思いは皆さん分かっているんですよ。ですから、そういった思いで組織を少し大きくして対応するんだという、こういった思いは伝わってきますが、問題は、事務事業というのは少なくなっていないんですよね、増えていくばかりで。しかも、今職員を削減している最中であるから、私が申し上げるのは、人員削減計画実施中であるから、適正な人員配置に対しての見解だけ伺いたいと思います。 285 ◯副議長(寺崎孝洋君) 冨居企画総務部長。 286 ◯企画総務部長(冨居幹生君) 議員ご指摘のとおり、定員管理計画では、やはり5年計画で定員については削減方向を考えております。そういった中でも、IT技術導入、RPAと言われるシステムの導入、そして事務事業についてはスクラップ・アンド・ビルド、不要な、時代に合わないものは、やはり削減、見直ししていく必要があろうかと思います。そして、人員につきましては適材適所ということで、適切な配置に努めていきたい、このように考えております。 287 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 288 ◯16番(飛世悦雄君) 職員が削減される中で、部が増えて新しく課が増えていくとなると、どこかから少しずつ職員が間引きされると。したがって、私は、健康的に、ストレスにならないような、こういった体制だけしっかり組んでいただきたい、そのことを申し上げてこの質問を終わります。決して反対しているわけでありません。もちろん日本の流れ、国もデジタル化を推進するという、総理大臣の意思一つで前へ進んでいったんだから、市町村も各自治体も、それに合わせていかなきゃならない。  学校統廃合、魚津市から始まって県内に広がっていきますという、やっぱり魚津市は公共施設再編、足りないと言いながらこんなに再編しているんですよ。保育園も近々、住吉保育園、西布施保育園と、2つの保育園をなくしているんですよ、少なくなっているんですよ。少なくなったところを言わないで、再編がまだ物足りない。やっぱり学校が建って、残っておるからそういうふうに感じるんかなと、こんなふうに思うので、そこらあたり、また柔らかい対応で、時代の流れに乗った機構改革になるように期待しております。  それでは最後、副市長に伺います。  質問の5点目は、管理職手当カットについて伺います。  財源が不足する状況で、コロナの影響により税収の不足が想定されています。過去には給与カットが実施されていましたが、令和3年度、管理職については手当の10%削減が計画されております。実態を副市長から伺いたいと思います。 289 ◯副議長(寺崎孝洋君) 副市長 四十万隆一君。 290 ◯副市長(四十万隆一君) 職員の給与削減につきましては、財政健全化の取組の一つということでございまして、平成31年度から実は行っているものでございます。最初は一般の職員も含めてやっておったわけなんですが、昨年は一般職員はやめて、管理職と三役というような形。最初は議員さんにも協力していただいたということもございます。  今年は、少しずつ財政健全化の数字も多少は見えてきておるものですから、できるものならやめたいなという思いも実はなかったわけじゃないのでございますが、このコロナの関係で来年以降がどうなるか、非常に分からないという面もありますし、民間の方の様々な賃金状況だとか、そういうものが減っているというような話もあります。そういうものに合わせて、管理職の手当を若干削減させていただいたということでございますが、今後も財政健全化に努めて、一刻も早くこの状況を改善していきたいとは思っております。 291 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 292 ◯16番(飛世悦雄君) 管理職10%だけじゃないぞと言いたいような感じでしたので発言しておきますけれども、市長が20%、副市長が10%、教育長さんが10%カットされております。本当に、コロナで税収不足の分を補うんだという気持ちは随分分かりますけど、やはり各自治体と同様に、もらうものはもらってしっかり頑張る、こういったことも大事じゃないかと思うんですけども、管理職手当10%カット削減期間、いつまでやる予定なのか。いつまでって、長いことやらないで。 293 ◯副議長(寺崎孝洋君) 副市長 四十万隆一君。 294 ◯副市長(四十万隆一君) そういう質問が一番困るんですが、基本的に長くやるつもりはございません。早く財政を健全化して、通常の形に戻りたいというふうに思っております。 295 ◯副議長(寺崎孝洋君) 16番 飛世悦雄君。 296 ◯16番(飛世悦雄君) 管理職の給与カット、管理職の手当カットも、少しでも早くやめて、一緒に仲よくやっていきたいなと、こんなふうに思っています。  質問を終わります。 297 ◯副議長(寺崎孝洋君) この際、換気等のため暫時休憩といたします。  予定再開時刻は午後2時50分といたします。  午後 2時40分 休憩        ─────────────────────────  午後 2時50分 再開 298 ◯副議長(寺崎孝洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  9番 金川敏子君。  〔9番 金川敏子君 登壇〕 299 ◯9番(金川敏子君) 令和3年3月定例会で、自民党議員会より一括で一般質問をさせていただきます。  最初に、魚津市財政健全化計画の基金繰入れに頼らない持続可能な行財政運営確立のため、公共施設見直しの中の総合体育館が統廃合されました。昭和50年から魚津市民の体力づくり、またたくさんのイベントの思い出があり、「お疲れさま、ありがとう、総合体育館」です。  最初の1番目の発言に関連しまして、一言述べさせていただきます。  昨年より出ておりますが、巨大津波と原発事故でかつてない被害をもたらした東日本大震災は、震度7でマグニチュードは9でございました。日本の観測史上、最大規模でございます。また、2月13日に東日本大震災の余震とされる6強の地震も起きております。  その震災から昨日で丸10年になります。10年前は、魚津市議会の最中だったと聞いています。改めて、亡くなられた方々、家が流されるなどたくさんの被害に遭われた方々のことを思い、心の中で祈っております。  今回は、節目の年でこの質問をしました。3月1日の新聞に「この人に聞きたい」とインタビューが掲載されていました。魚津市出身の仙台市副市長の藤本章氏の東日本震災後の10年の取組についてでした。以前から何回か仙台市へ行き、ご活躍を応援していましたが、この掲載に魚津市民として誇りに思いました。  人口109万人の仙台市は、7.1mの津波などで904人が亡くなり、建物は3万棟が全壊しました。当時、仙台市の避難所は288か所、避難者数は10万人を超え、仮設住宅の建設など、市民側の気持ちに立たないと復興事業はできないという実感を述べておられました。また、全国の市町村やその他の皆様からの派遣や応援は、どれだけ勇気づけられたか、ありがたく思っておられました。3月11日で震災から丸10年になり、その教訓を学び、突然の災害に備え、我が事と感じてもらうことが大切だと思っていると記事にありました。大変なご苦労だったと思います。  全国ではその後、たくさんの地震や災害が起きていますが、私はその教訓が生かされていると思います。まず、その中の一つは、助ける側も助けられる側も命の確保の優先を訴えるようになりました。  それでは、1つ目の質問に入ります。  避難場所や避難方法等の周知について。  1)魚津市の避難場所57か所のうち35か所が指定避難場所です。過去にこの場所で避難訓練をやりましたが、現在はコロナ禍で対応の仕方が違いますし、避難訓練もしにくいと思いますが、市民に自分の避難場所の確認と避難の仕方、コロナ感染予防をしながら避難する周知について質問します。  2つ目の質問でございます。  不妊治療について。  1)不妊治療には、一般不妊治療、特定不妊治療、男性不妊治療、不育症の治療の4種類があります。晩婚化などで不妊に悩む夫婦が増えています。  入善町は少子化対策として、2018年度からこの4種類全ての治療について費用の9割を助成する制度を始め、限度回数、年齢制限を設けず、治療を受ける病院も町内外を問わず手厚い内容とした。制度開始に伴い助成の件数は増えていて、2017年度は55件で、2018年度、2019年度は63件となり、不妊治療で生まれた子どもも増加している。2016年度の10人から2019年度は21人になりました。本年度予算は、助成費1,260万円を計上しています。  魚津市の近年の不妊治療の4種類の助成の申請件数と、不妊治療で生まれた子どもの人数は何人か、質問いたします。  3番目、女性活躍社会推進について。  前に少しお話しします。富山県では、2人目の副知事を女性に、教育長に女性を登用されています。女性として進歩と思います。ご活躍を期待したいと思います。  魚津市役所の男女職員を対象とした女性活躍社会推進事業は、平成28年度から令和2年までの計画は終わりました。12月議会でも質問いたしましたが、成果は未達もありますが、あったと思います。1つ目の内容は管理職に占める女性の割合、2つ目は職員1人当たりの平均超過勤務時間の縮小、3つ目は年次有給休暇取得日数の増、4番目、男性職員の育児休業取得率の増、5番目、配偶者出産休暇の取得増となっておりました。  質問1)でございます。  女性活躍推進法第19条第6項に基づく特定事業主行動計画の令和3年度からの次期計画において、取り組まれる内容についてお伺いします。  これで壇上での質問を終わります。 300 ◯副議長(寺崎孝洋君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 301 ◯市長(村椿 晃君) 金川議員のご質問にお答えをいたします。  まず、コロナ禍での避難場所や避難方法などの周知についてのご質問でございます。  災害時の避難場所につきましては、魚津市地域防災計画に掲載されているわけでございますが、市民の皆様には一昨年、全戸に配布をいたしました洪水ハザードマップなどを身近に置いて、確認をお願いいたしたいというふうに思います。ハザードマップは市のホームページにも掲載されておりますので、この活用を引き続き広報等で周知していきたいと考えております。  さらに、各地区の自主防災組織とも連携をしまして、子どもや高齢者が多く集まる地区の行事や公民館活動においても周知する機会をつくってまいりたいと考えております。  避難方法につきましては、ハザードマップを確認することで災害のリスクが把握でき、避難経路の検討が可能になるわけでございますが、個人や世帯だけではなかなか活用も難しい面があろうかと思います。出前講座などによりましてハザードマップの見方を説明し、市民一人一人がハザードマップから迅速な避難を検討できるよう、努めてまいりたいと考えております。  加えまして、コロナ禍での避難につきましては、避難所における3密を防止する観点から、知人宅への避難や自宅2階への垂直避難などを検討することも必要となります。あわせまして、非常用持ち出し袋に感染症対策としてマスクや手指消毒液を追加するなど、感染症対策に対応した備えをしておくことも大変重要となります。  今後、これらの周知につきましても、自主防災組織が中心に実施されます防災訓練や地区防災計画の策定、いろんな機会を通じまして広く市民の皆様に周知を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 302 ◯副議長(寺崎孝洋君) 森山健康センター所長。  〔健康センター所長 森山 明君 登壇〕 303 ◯健康センター所長(森山 明君) 私のほうからは、不妊治療についてのご質問にお答えいたします。  まず、不妊治療の種類と申請件数でございますが、不妊治療には様々な内容の治療がございます。その内容を先ほどご説明いただいた4つの分類で説明いたしますと、一般的な不妊治療につきましては、特定不妊治療の前段階として行われる不妊治療のことで、タイミング法あるいは薬物療法、あとは人工授精などがございます。これらの治療法につきましては、当市では助成の対象としてはおりません。  次の特定不妊治療につきましては、体外での受精ですとか、卵子に直接精子を注入するといった顕微授精などの治療方法がございます。当市ではこの治療に対する助成を行っております。  具体的には、ご本人が負担された治療費から県の不妊治療費の助成金を引いた残りの治療費に対して、年間30万円を上限に助成しております。例年80件から90件程度の申請がございますが、令和元年度は47組の夫婦、80件の申請がありました。  また、特定不妊治療の一環としまして男性不妊治療があります。精子を採取するための手術を受けた場合に、年間15万円を上限に同様の助成制度がございます。これは平成28年よりの事業でございますが、近年では平成29年に2件、平成30年に1件、昨年は実績はございません。  4つ目の件ですが、妊娠しても流産ですとか死産を繰り返してしまう不育症、その治療につきましては、検査や治療費に係る自己負担の一部に対しまして、年間30万円を上限に助成をしております。平成27年度より実施しておりますが、例年5件程度の申請があり、昨年も実績は5件でございました。  また、特定不妊治療で生まれたお子さんの人数になりますが、出生届で確認できる範囲での数字ではありますが、平成30年度は21人、令和元年度は13人となっております。  2点目の質問通告を受けていることにつきましても、答弁させていただいてよろしいでしょうか。今後、魚津市としてどのように取り組まれる計画ですかというところでございます。  国におきましては、不妊治療につきまして、2022年(令和4年)4月から公的医療保険を適用する方針であることが示されております。それに合わせまして、令和2年度第3次補正予算におきまして、保険適用までの間は現行の特定不妊治療に対する助成措置を大幅に拡充することとし、本年1月より拡充後の助成額が適用されることとなりました。  県では、この変更に伴いまして、令和3年1月1日以降に終了した治療分から助成制度を拡充してございます。拡充された助成金によりまして、不妊治療費に係る本人の自己負担額は減少します。しかし、治療されるケースによりましては一定程度の負担もいまだ見られることから、来年度につきましては、引き続き市が実施する現行の助成制度を継続していきたいというふうに考えております。
     令和4年度以降につきましては、不妊治療の保険適用など、国の動向を踏まえまして、市が実施しております不育症を含めた不妊治療全般的な助成制度について検討していきたいというふうに考えております。  以上になります。 304 ◯副議長(寺崎孝洋君) 冨居企画総務部長。  〔企画総務部長 冨居幹生君 登壇〕 305 ◯企画総務部長(冨居幹生君) 私のほうからは、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画のご質問についてお答えいたします。  この計画は、魚津市役所職員に関する平成28年度からの5か年計画であり、現在、令和3年度からの新たな行動計画の作成を進めているところでございます。  現在の計画では、管理職に占める女性職員の割合を30%以上にすること、職員1人当たりの時間外勤務時間を年間72時間以内とすることなどを数値目標としております。これらの目標に対して、管理職に占める女性の割合は、平成29年度の9.5%から令和2年度、本年度は20%、職員1人当たりの時間外勤務時間は、平成29年度の年間152.6時間から令和元年度は年間約95.6時間と改善しているものの、目標に達していない状況にあります。  令和3年度からの次期計画においては、現在の計画で達成できていない項目を引き続き目標値として掲げるほか、係長相当職に占める女性職員の割合を40%以上とすることなど、これを新たな目標として追加する予定です。  この目標達成のために、性別にかかわらず幅広い経験を積めるよう、女性職員を多様な部署へ積極的に配置するなど、計画的なキャリア形成に取り組むこととしております。また、テレワーク、時差出勤制度の活用や事務の簡素合理化による時間外勤務の縮減などに努め、女性にとっての働きやすい職場環境づくりを進めていくこととしております。  新たな計画策定後は全職員に十分な周知を図るとともに、女性職員の活躍を通じて、女性の視点からの様々な提案を市政運営に反映させ、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。 306 ◯副議長(寺崎孝洋君) 9番 金川敏子君。 307 ◯9番(金川敏子君) では、再質問をさせていただきます。  1番目の1つ目の再質問ですが、高齢者や子どもたちなど、自分で避難できないことの対応はどのような計画かという質問ですが、その前に昨日の新聞ですが、災害弱者避難計画の富山県の数字が出ておりまして、県内の作成が20%止まりで、魚津市は3.7%。多いところは立山町の63.6%、舟橋村が69.8%、射水市が48.3%となっております。  私は以前、地区の会合にオブザーバーで出ていまして、何回目かの会合のところに出ていまして、以前、さきの話は聞いていなかったんですが、そのとき、高齢者の方で災害のときに助けが必要な方は、自分で申請書を書いてくださいという紙だったらしいんです。たまたま私、自分の地区の話を聞いていましたら、うちは150件以上ありまして高齢者もたくさんおられるんですが、3人だけの申請でした。  例えば、うちに家族がおられる高齢者でも、万が一の場合は家族が外へ出ている場合もありますし、これは高齢者全部に言わんならんがじゃないかなと思いましたが、そのときオブザーバーであり、さきの話を聞いていなかったんで、ちょっとそれはどうかということを聞く立場でなかったもので、不思議に思っておりました。そういうこともありまして、この質問をいたします。お願いします。  質問は、高齢者や子どもたちなど、自分で避難できないときの対応はどのようにしておられるかということ。 308 ◯副議長(寺崎孝洋君) 市長 村椿 晃君。 309 ◯市長(村椿 晃君) ご指摘のとおり、災害弱者、高齢者や子どもさん、万が一のときにどうやってケアをするのかということが非常に重要になると思います。その際に、よく言われますけれど、1対1だけの線で行った場合に、万が一その線が途切れたときにカバーできないといったことがありますので、議員ご指摘のとおり、複数のケアの線をつないでいくというふうなことが必要なんですが、魚津市の現状は、新聞をご覧になりましたけれども、要するに個別計画までまだ結びついていないと。対象になる方は把握をされているんですけれど、個別計画にまだ結びついていないところが課題でありますので、まずはそこをしっかりと進める。その上で、個別計画でもフォローし切れない、そういったケースも出てきますので、こういったことを地域の自主防、あるいは地域の振興会の皆さん、いろんな方々とどうやってその線をつくるかというようなことを考えていく必要があるというふうに思っております。 310 ◯副議長(寺崎孝洋君) 9番 金川敏子君。 311 ◯9番(金川敏子君) 私、この質問をよく勉強しないで、これをこのまますぐ見て言ったわけなんですが、何せ魚津市も充実させていただきたいなという気持ちで話しました。  2つ目の質問なんですが、魚津市は津波の可能性が少ないと思いますが、絶対ないわけではありません。東日本の津波の被害が大きい理由に、海抜ゼロmに近い場所が多い地形でした。後から視察に行ってきたときに感じましたが。  魚津市の学校のところの海抜をちょっと拾ってみました。道下小学校は海抜12m、経田小学校は7m、清流小学校は40m、よつば小学校は19m、星の杜小学校は7m、西部中学校は10m、東部中学校は23mです。  万が一のときに、生徒たちの避難の指導はどのようにされていますか。それが1つ目です。  それともう1つは、避難所に関する資料をいただきました。校下別に出ている明細ですが、たまたま西布施は避難場所が1か所だったんです。それで、これを見た場合に少ないなと思う以外に、魚津市の避難所は各地区どこへ行ってもいいということなんだと思いますが、それでよろしいですか。その2つの質問です。 312 ◯副議長(寺崎孝洋君) 市長 村椿 晃君。 313 ◯市長(村椿 晃君) すみません。議員のほうからは、現場での指導実態のお尋ねなものですから、担当部局のほうからお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。 314 ◯9番(金川敏子君) お願いします。 315 ◯市長(村椿 晃君) では、学校のほうについては、教育委員会のほうからお答えをいただいてよろしいでしょうか。 316 ◯副議長(寺崎孝洋君) 教育長 畠山敏一君。 317 ◯教育長(畠山敏一君) 学校の避難訓練につきましては、毎年定期的に、数回ずつと言ったほうがいいでしょうか、避難訓練を行っております。そして、かつては火災等が中心だったんですけれども、ああいった大きな災害等があったものですから、いわゆる垂直避難といいますか、屋上のほうへ避難するといったような、これは津波対策ですけれども、そういったようなものが最近は増えてきているということでございます。 318 ◯副議長(寺崎孝洋君) 9番 金川敏子君。 319 ◯9番(金川敏子君) ありがとうございます。ちょっと質問の内容が違って、予告していなくて申し訳ありませんでした。  では、1番目の質問をこれで終わりますが、次、2番目に行ってよろしいですか。 320 ◯副議長(寺崎孝洋君) どうぞ。 321 ◯9番(金川敏子君) これもまたちょっと違うかもしれないんですが、私の意見として、不妊治療の一番、解決というか、現在も、私、魚津市の人数とかを聞きまして、すごくいいふうに進んでいるなと感じております。  ただ、私の思いとしまして、小中学校ぐらいから、子どもさんにどこまで教えられるか分かりませんが、若いうちに子どもを産んだらいいんだよというようなことを何か上手な言い方で言っていただければいいかなと思います。これは私の要望としてお話ししました。  では次に、女性活躍社会の3番目の質問に行ってよろしいですか。  先ほど総務部長よりお話を聞きまして、新しい計画について聞かせていただきまして、これはやっぱり目標があって行動することによってすごく励みにもなりますし、これは女性活躍推進というだけじゃなくて、市役所の男女とも自分らしく生き生きと生きられる法だと思っておりますので、またこれからもよろしくお願いいたします。  私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 322 ◯副議長(寺崎孝洋君) この際、換気等のため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後3時30分といたします。  午後 3時17分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時30分 再開 323 ◯副議長(寺崎孝洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  14番 越川隆文君。  〔14番 越川隆文君 登壇(質問席)〕 324 ◯14番(越川隆文君) よろしくお願いいたします。  質問に先立って、昨日でしたが、3月11日ということで、10年前、この議場において、私、次に質問する、朝野幹子さんが質問されていたときに揺れたということを非常に覚えていて、その後、現地にも行きまして、非常に悲惨なところを実際に見てきて、災害に対する恐ろしさを肌身に感じました。亡くなった方々とか、いまだに家に戻れない方がいらっしゃるということで本当に心が痛みます。  それと、コロナに関しても、全国的に病院関係、医療関係の方々、また介護も含めて、非常に厳しい状況の中で現場で闘っていらっしゃるというふうに例えたほうがいいと思います。そういった方々にも改めまして感謝の意を表しまして、質問に移らせていただきたいというふうに思います。  まず、第1問は不登校といじめについてお伺いいたします。  不登校、そもそも学校とは何かというところから考えたときに、私たちは憲法第26条第2項で義務教育というものを規定しておりまして、つまびらかにこれを見ますと、国民の権利と義務、そして国の義務ということでございます。  ただ、ちょっと抜け落ちているというか意外なのは、国民本人の義務ではないというふうには読み取れないというところで、当時、まさか学校に行かない人はいないだろうというふうに想定していたのではないかなというふうに私は勝手に解釈をしているんですけれども、それほど時代が変わっている中で、現場で対応していらっしゃる教職関係の方々は大変苦労していらっしゃるんだというふうにお察しを申し上げます。  それで、我が国は江戸時代からもう既に識字率が高くて、滋賀県の明治維新直前の識字率のデータがあります。自分の名前を書ける人が何と64%もいたということで、当時の世界の常識から見ると、非常に高いレベルの識字率を既に誇っていたということが言えるようでございます。  やはり私たち日本人の教育に対する寺子屋、あるいはまた藩校といった歴史、こういったものを忘れないように、しかしまた、新しい時代の価値観、社会の高度化ということに対して、教職現場では大変ご苦労なさっているという現状の下で質問をさせていただきたいと思います。  特に申し上げたいのは社会規範、これをしっかりとしていかないと、アメリカのようになってしまうんじゃないかというふうに非常に恐れています。アメリカはちょっと初等教育をないがしろにしたんじゃないか。あまりにも何でも自由、自由としてしまった。それが今、アメリカが自由に溺れてしまっているというところに現状があるんではないかなというふうに思っております。  第1問目、魚津市内の小学校統合前後の不登校、いじめの認知件数について教えてください。お願いします。 325 ◯副議長(寺崎孝洋君) 上田学校教育課長。 326 ◯学校教育課長(上田 靖君) それでは、小学校統合前後の不登校、いじめの件数についてお答えしたいというふうに思っております。  小学校の統合について、平成28年度に清流小学校、それから平成30年度にはよつば小学校、そして令和元年度に星の杜小学校の開校ということになっておりますので、平成26年度以降の市内小学校全体の数値をお示ししたいと思います。  まず、不登校の件数につきましては、平成26年度が11件、27年度が3件、28年度11件、29年度18件、30年度20件、令和元年度19件というふうになっております。国、県の状況は増加傾向にあります。魚津市はここ数年、今お伝えしましたように、件数はほぼ横ばいということでありまして、学校統合と相関があるのかは分からないというふうに思っております。  次に、いじめの認知件数につきまして、平成26年度が28件、27年度40件、28年度21件、29年度7件、30年度18件、令和元年度は40件というふうになっております。27年度以降、減少傾向等というふうになりましたが、ここ数年、増加傾向ということになっております。これにつきましては、各学校が些細な変化も見逃さない、そして積極的にいじめを認知していこう、発見していこうと、そういう早期に対応している結果なのかなというふうに思っております。 327 ◯副議長(寺崎孝洋君) 14番 越川隆文君。 328 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございます。  増加傾向ということは全国でもそのとおりでございまして、これはグラフにすると一番よく分かるんですけれども、ちょっとグラフが使えないということで大変残念なんでございますけれども、ちょうど2012年の頃から不登校、そしてまたいじめの件数とも増加しております。急激に増加していると言っても間違いないと思います。  ただ、いじめの件については、古来よりあるといいますか、生物的にといいますか、私たちも小さいときはいじめた、いじめられたという、そんなのがあったと思うんですね。ですから、認知するかしないかというところで数が増えているというふうな指摘もございますけれども、いずれにしろ、不登校に関しては明らかに増えてきているというのが現状だというふうに思います。  それでは次に、県内、近隣自治体とのいじめ、不登校のデータの比較、これについてお伺いしたいと思います。また、認知件数は激増しているんですが、魚津市は全国平均に比べるとどのような状況になっているか、お伺いをいたします。 329 ◯副議長(寺崎孝洋君) 上田学校教育課長。 330 ◯学校教育課長(上田 靖君) 不登校、いじめの認知件数につきまして、公表していない自治体もありますので、今ここで国、県、そして公表しております近隣の自治体の割合、これを令和元年度の数値でお答えしたいと思います。  まず、いじめの割合についてですが、魚津市が2.20%、国は7.58%、県は2.10%、黒部市が1.90%となっております。魚津市は、国よりも低く、県とほぼ同じというふうになっております。  続いて、不登校の割合についてです。魚津市が1.05%、国が0.83%、県が0.85%、黒部市が1.20%。魚津市については、国、県よりもやや高くなっているという状況です。 331 ◯副議長(寺崎孝洋君) 14番 越川隆文君。 332 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございます。  全国平均の不登校の部分、国が0.83%に対して魚津市が1.05%、黒部市も高いですね、1.2%ですね。この状況に対して、やはり国の平均から高いということは、非常に何らかの有意な要因があるのではないかなと疑ってみるべきだというふうに思っております。  そういった視点から、学校統合の件について、当初、1番目から問いかけているんですけども、学校統合の環境変化が生徒たちにストレスを与えていたとは考えられないかということで、もう一度詳しく教えていただけますか。 333 ◯副議長(寺崎孝洋君) 上田学校教育課長。 334 ◯学校教育課長(上田 靖君) 実は、統合した小学校の児童に行ったアンケートの結果がありますので、それをお伝えさせていただきたいと思います。  その中では、「統合されてよかった」とか「まあまあよかった」という肯定的な回答の児童が約94%、大多数ということになっております。また、「学校の決まりが違うので戸惑った」とか「友達とのトラブルが増えた」という回答もありましたが、中には「友達同士の交友関係が広がって、遊ぶ仲間、気の合う仲間が増えた」であったり、「授業でたくさんの友達と意見を交わすことができて楽しい」といった声が多くありました。  環境の変化にストレスを感じている児童もいることかと思いますが、多くの児童がその変化に順応しながら、それを乗り越えて自分の成長につなげているものというふうに考えております。 335 ◯副議長(寺崎孝洋君) 14番 越川隆文君。 336 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございます。  確かに、前向きに捉えてくれている生徒たちが多いということは、とても喜ばしいことではないかなというふうに思います。ただ、にもかかわらず、全国平均に比べて不登校の割合が大きくなっているということの意味、このようなことに対してどう考えていくかということが大事だと思います。  それに際しては、不登校についていろいろな要因があると思うんです。その要因についてどのような類型を認め、その原因というのはどのようなものであるかということについてお伺いします。 337 ◯副議長(寺崎孝洋君) 上田学校教育課長。 338 ◯学校教育課長(上田 靖君) 不登校の理由の分類というのは、国の調査のほうで4つに分けております。その4つというのが、1つが学校生活上の影響、それからあそび・非行、それから無気力、そして不安・体の不調、この4つになります。  魚津市の不登校児童生徒の多くが無気力と不安・体の不調ということを理由としたものになっております。遊びだとか勉強の中で友達との関係をうまく築くことができずに、不安を抱えたりやる気を失ったりしている、そういう児童生徒がいるものと考えております。 339 ◯副議長(寺崎孝洋君) 14番 越川隆文君。 340 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございます。  類型で多いのは、全国平均でもまず無気力というのが40%ぐらいあるということらしいです。これは文科省の調べによりますね。それと、あと交友関係とか、また家庭の関係、こういったことによる不登校が17%ずつという数字が出ております。  大分似通った状況にはあるのかなというふうに思いますが、そういった不登校に対して、それぞれどういうような対応をされているか、お伺いをいたします。 341 ◯副議長(寺崎孝洋君) 上田学校教育課長。 342 ◯学校教育課長(上田 靖君) 不登校への対応としては、児童生徒が安心して過ごすことができるような居場所づくり、例えば教室以外を使うとか、そういうことをしながら、そして継続的に面談を行って児童生徒の自立に向けて支援をしております。  また、魚津市の適応指導教室「すまいる」、こちらにおきまして、一人一人に応じたプログラムを行いながら学校復帰を目指して取り組んでいるところです。 343 ◯副議長(寺崎孝洋君) 14番 越川隆文君。 344 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございます。  現場の教職の方にもお話を伺っておりますけれども、それぞれのケースに対して非常に真摯に向かっていらっしゃるということがうかがえるわけです。その中で、やはり現代の子どもたちが抱えている問題、寂しさにあるのではないかというようなことを言っておられまして、それを補完してあげる愛情、これが教師からどれだけの愛情を注げるかという思いで、教職の皆さんは日夜頑張っていらっしゃるというふうにお伺いをしております。  不登校の発生率、今後さらに上昇するんじゃないかなというふうに思っています。なぜならば、これは価値観、それと生活レベル、こういったものが上昇しているのに、価値観が多様になっているという点、それと家庭の生活環境、こういったことが多いのではないかなというふうに考えていて、なぜそう考えるかと。それは、全国のデータが2012年から急激に増加に転じているということ、もっと遡ると1997年、バブル崩壊後からもこの認知件数が増えているという状況が見てとれるわけです。
     2012年というと何か。政権交代をしたときなんですね。政権交代をし、そして労働者派遣法がもう既に定着をして、正規社員になかなか就けないというような若い人たちが増えてきている。国民の実質賃金が何とこの10年余りのうちに15%余り下落をしているということと、あと価値観の多様化、社会が非常にスピードアップし、そして余裕がなくなっている、こういうようなことが大きく子どもたちの心理に影響をしているのではないかなというふうに考えております。  その上で、今後、不登校、いじめに対する対応をより強化していく考えはないかということをお伺いいたします。 345 ◯副議長(寺崎孝洋君) 上田学校教育課長。 346 ◯学校教育課長(上田 靖君) 先ほど議員仰せになられたように、子どもたちの寂しさに応えるために、教員が真摯に相談をしながら、本当に愛情を降り注いでいく、そのことも1つ大切なのかなというふうに思っております。  ただ、学校の教員だけではこれはできないことでありますので、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー、そういった機関の職員も利用しながら取り組んでいけたらというふうに思っております。 347 ◯副議長(寺崎孝洋君) 14番 越川隆文君。 348 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございます。  ちなみに、上市町さんが非常にいい取組をしていらっしゃるということがあります。そのコンセプトは何かというと、切れ目のない支援ということでありまして、保育の段階から一貫して学校を卒業するまで、さらに学校を卒業し、就職をするところまで町で見ていこうという発想を持っていらっしゃいます。  このことによって、例えば発達障がい等の非常に見つかりにくい問題等も早期に発見をし、それに対する対処が早期にできるといったようなこと、そして町を挙げてそのような問題に取り組んでいるという安心感、こういったことがございますし、絶えず研修会も公開でやっていらっしゃるということです。町民の皆さんと一体になって子どもたちを育てていこうと、そういう発想のやり方を上市町さんはやっておられまして、2019年の5月の広報にも、1面に、冒頭から切れ目のない支援ということを打ち出していらっしゃる。  そういった点に対してどうですか。魚津市は取り組んでみようという考えはありませんか。 349 ◯副議長(寺崎孝洋君) 上田学校教育課長。 350 ◯学校教育課長(上田 靖君) 本当に切れ目のない支援というのは、すごく大切だというふうに思っております。  そういうことも踏まえまして、魚津市でも独自に特別支援教育コーディネーターというのを配置しておりまして、今現在、保育園、幼稚園の支援の必要な子どもたちの様子を見ながらいろいろ助言をしたり、その情報をまた小学校とも共有しながら、今言われた切れ目のない支援につなげているところであります。今後もまた大いに活用していきたいというふうに思っております。 351 ◯副議長(寺崎孝洋君) 14番 越川隆文君。 352 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございます。  前向きな姿勢、大いに評価したいと思いますが、ただそのときに、やはり人材、人の問題があるというふうに考えます。  切れ目のない支援ということをする際にしても、現状よりも、より厚い専門家、あるいは現場教職員の配置というものが必要になってくるのではないかなというふうに考えますが、教職員の方の人事等においては、県、そしてまた、最終的には国の関与があると思いますが、それについては、今どのような指針が出ているか、お聞かせください。 353 ◯副議長(寺崎孝洋君) 上田学校教育課長。 354 ◯学校教育課長(上田 靖君) 国のほうでは、いじめの深刻化だとか不登校の増加、そういうこと背景としまして、平成13年度からスクールカウンセラーの配置を行ってきているところです。  県のほうでは、教育委員会の重点施策、その中に「子どもの健やかな成長を支え元気を創造する教育の推進」というのを掲げておりまして、専門家の活用による相談体制の充実ということをうたっております。その中で、スクールカウンセラーの配置、スクールソーシャルワーカーの配置ということを進めておりまして、今年度はスクールカウンセラーのほうの事業が拡充されているということになります。  加えて、県のほうでは、教育相談を主務とする教員の中のカウンセリング指導員というのを中学校に配置しておりまして、今年度はカウンセリング指導員が中学校区の小学校へ出向きまして、いろいろ活動範囲を広げているというふうに、小中連携という、さっきの切れ目のない支援につながるようにしておられるところです。 355 ◯副議長(寺崎孝洋君) 14番 越川隆文君。 356 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございます。  重ねて申し上げますけれども、現場は非常に人が不足しているのではないかなというふうなことをOBの方から伺ったりするわけなんですね。なぜならば、この問題が非常に深刻化しつつあるということと、あと教職の方の雇用関係、働き方改革、そしてまた、教科が増えてきている、カリキュラムがもう本当にいっぱいだといったような状況。そして、生徒35人ということなんですが、これですらもまだ厳しいんじゃないかと。OECDで言いますと、決して日本の35人教育というのは少ないほうではありません。先進国では20人台ということになっております。  ここら辺は財務省と文科省の争っているところとなるわけなんですけれども、こういった、国、財務省の捉え方に対して、私たちは魚津市独自の教育というものを施していくということが大切ではないかというふうに思っておりますが、本件についてはなかなか市単独では難しいと思いますけれども、ぜひそういう意識を持って、魚津市の子どもたちをしっかりと育てていく環境をつくっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。  本当はまだまだ言いたいことはたくさんあるんですけども、今日はこれだけにとどめておきます。どうもありがとうございます。 357 ◯副議長(寺崎孝洋君) 続けてどうぞ。 358 ◯14番(越川隆文君) 次、地方債についてということでございます。  本件は何か結論が出るというような質問ではないのですが、意識の問題として市長さんにお伺いしたいなと思っています。  実は今の不登校の問題についても、最後は人の問題、配置の問題とか予算の問題、そして地方分権の問題ということにも関わってくるというようなことで締めたわけですが、今の地方自治において、地方交付税というのは十分に来ていないというのはもうご存じだと思います。それを穴埋めするために、臨時財政対策債というものを交付しながら地方予算をつくっているというのが現状だと思います。ただ、これが積もりに積もって、今145兆円ぐらいになってきているという中で、そのうち臨時財政対策債が50兆円ちょっとぐらいですね、全体の地方債は145兆円ということであります。  この地方債を今後どういうふうに政府はしていくのか。本当にちゃんと償還をされているのかということをお伺いしたいというふうに思います。 359 ◯副議長(寺崎孝洋君) 市長 村椿 晃君。 360 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  現在までの措置状況ということで、まず現状のお尋ねということでお答えをしたいと思うんですけれど、臨時財政対策債につきましては、議員からお話がありましたとおり、地方の財源不足を補填すると、そういった特性を持った地方債なんですけれど、元利償還金の相当額につきましては、毎年度の地方交付税の基準財政需要額に全額算入されて算定をされております。 361 ◯副議長(寺崎孝洋君) 14番 越川隆文君。 362 ◯14番(越川隆文君) そのとおりの約束なんだろうと思うんですけども、実際に需要額のほうが、人口基礎算定基準というものが当初あったというふうに聞いておりまして、それプラス基準財政需要額というものを考慮しながら、国のほうが割り振っているというような状況だというふうに聞いています。  そうすると、人口基礎算定額ですか、これがどんどん人口が減少していくということについては、何らかの影響はないんですか。 363 ◯副議長(寺崎孝洋君) 市長 村椿 晃君。 364 ◯市長(村椿 晃君) 中身がかなり技術的なご質問になってきていますので、少し説明といいますか、前提をお話ししたいと思うんですけれど、臨時財政対策債というものなんですけれど、もともとは地方全体の歳出と歳入、この差について、財源不足について、国のほうは交付税特別会計という特別会計があって、国で一括してその不足分を借りる、返すときに国と地方で折半して返しましょうと、こういう仕組みだったんですが、それでは財政規律が不明確ということで、半分は国の一般会計が繰り出す、残りの半分は直接地方が借りる形にして、それを返していきましょうと、こういう仕組みになりました。これが臨時財政対策債と言います。  議員からご指摘があったとおり、当初は全国の自治体の人口を基にして、その不足額に相当するものを配分すると、そういう仕組みにしていたんですけれど、実際の人口と財源不足は必ずしもリンクしないということで、実際の財源不足を基礎に配分しましょうというふうに見直しが徐々にされました。それで現在のようなやり方になっていますけれど、かなり技術的な話なので、それはそれで実態に即した見直しがされたということだと思います。 365 ◯副議長(寺崎孝洋君) 14番 越川隆文君。 366 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございました。そういった意味では、しっかりと交付税措置されていると理解をさせていただきます。  ただ、本来、地方財政法の第5条から見ますと、特例法というふうになっておりまして、3年間の時限立法だったはずが、どんどんと繰延べされて使われているということであると思いますけれども、その点についてはどのようなご認識でしょうか。 367 ◯副議長(寺崎孝洋君) 市長 村椿 晃君。 368 ◯市長(村椿 晃君) 今ほど越川議員からご指摘があったとおりで、この起債、特例債ができたのは平成13年、その当時は13年、14年、15年の3年間のあくまで臨時的な特例の起債。ですから、臨時とついています。これがなかなか地方の財源不足が解消しないということで、3年ごと、3年ごとで見直され今日に至って、総額として50兆を超える、そういう借金になっているということは事実であります。必ずしも好ましいことではないと思っています。 369 ◯副議長(寺崎孝洋君) 14番 越川隆文君。 370 ◯14番(越川隆文君) しかも、いわゆる地方債の本来の使い道というのは、実際には限定をされているはずが、こういった経常経費に関する臨時財政対策債の使い方ではないかなというふうに認識しているんですけども、そうなると、私たちの子孫に対して借金を残していくということにはなりませんか。 371 ◯副議長(寺崎孝洋君) 市長 村椿 晃君。 372 ◯市長(村椿 晃君) 仕組みといいますか、将来世代にこの償還負担が負わされていくということになりますので、ご指摘のとおりだと思います。 373 ◯副議長(寺崎孝洋君) 14番 越川隆文君。 374 ◯14番(越川隆文君) そこら辺なんですね。やはり長きにわたって使うもの、例えば道路だとか、あるいは公共施設だとか、そういったものであれば、応分にして私たちの次の世代の人たちにもそれを負担してもらうという発想での地方債はオーケーですけれども、こういった臨時財政対策債みたいな使い方では、やはり臨時的だと書いてあるようなところだというふうに思っています。  そういった視点から、ドラスチックな考え方なんですが、こういったものにあえいでいる地方自治体という姿があるという中で、日銀はどんどん国債を買い上げている、そしてまたETF、株式市場からもそういったものを購入しているという形が現状としてあるわけなんですね。  同じように、地方債も日銀で引き受けてくれれば、今の問題はなくなるんじゃないかなというふうに思うんですけども、どうお考えですか。 375 ◯副議長(寺崎孝洋君) 市長 村椿 晃君。 376 ◯市長(村椿 晃君) 日銀が債券を引き受けるという意味なんですけれど、それは借金を帳消しにするという意味ではなくて、市場に資金、お金を出すという機能であります。要するにオペレーションであります。  そういう意味からいきますと、現在、日銀は国債の引受けをしていて、ある意味市場には非常に潤沢にお金が出回っていますので、地方債までその手を伸ばすという必要性はどうもないというふうに、日銀総裁も国会でお答えになっていたかと思います。 377 ◯副議長(寺崎孝洋君) 14番 越川隆文君。 378 ◯14番(越川隆文君) 確かにおっしゃるとおりなんですが、国債の購入と地方債の購入の違いは、地方債の場合には、例えば基準財政需要額とのギャップということを捉えると、まさしく需要に対する資金供給ということになって、今、日本はデフレギャップにあえいでいるということですので、ぴったし当てはまるのではないかなと。  そうすると、先ほどの教師の皆さんの職場改善とか、一挙にこれが改善をしてしまうというようなことになるのではないかなといった意味も含めて、私はこういったことを考えていたら、国会でも何か質問があったということでございまして、日銀法の第43条では、特に政府の許可なくそれはできるという答弁がありました。また、そうなると、日銀法の第33条、通常業務として買い入れるということができるそうです。  国の問題をここで議論してもしようがないんですけども、ただ認識的に、そういった地方の独自性ということを念頭に置きながらやる場合に、じゃ、国はどうなっているんだ、県どうなっているんだという議論を私たちがこういった現場でやることの意味、これは非常に大事なんじゃないかなと。  これに対して、何か魚津、変なこと言うとるぞというようなことであれば、それは今の新田知事は公約違反だということになるわけです。いろいろな議論をしてくれ、いろんな話を持ってきてくれと言われて当選されたわけですから、こういったことも、ぜひとも今後議論をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に参ります。 379 ◯副議長(寺崎孝洋君) 続けてどうぞ。 380 ◯14番(越川隆文君) 次は除雪の問題についてでございます。  旧市街地での激しい少子高齢化によって、除雪活動に大きな障害が発生している。高齢者には流雪溝のグレーチングが重くて危険なんですよ、あれ。小型重機のオペレーターが高齢化し、作業が危険を極めるなどの弊害が顕在化しています。  どのような対応が考えられますでしょうか。お願いいたします。 381 ◯副議長(寺崎孝洋君) 西川建設課長。 382 ◯建設課長(西川 聡君) 高齢者には流雪溝のグレーチングが重くて危険であるというご質問でございますけれども、グレーチングの開け閉めする力を軽減する装置のついたものもございますので、そういうものに取り替えていくということが考えられると思います。  また、小型タイヤショベルのオペレーターの高齢化ということにつきましては、現在、地域ぐるみ除排雪事業の団体の人員確保につきましては、各団体のほうにお任せしているというのが現状でございます。  市のほうでは、小型のタイヤショベルのオペレーター対する講習費用の全額助成を行っております。この助成の継続がオペレーターの確保の取組等の地域ぐるみ除排雪事業の強化ということですが、高齢化対策の対応につながるものと考えております。 383 ◯副議長(寺崎孝洋君) 14番 越川隆文君。 384 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございます。  流雪溝のグレーチングの治具といいますか、ぜひ普及してもらいたいんです。実際、現場ではまだ使われていないというのが現状だと思います。本当に雪が凍りついて、もう岩みたいになっているところを高齢者の方が引っ張って上げようとしたら、腰を痛めたりとかということがございますので、特に私は日頃からいつも申し上げているんですけども、とにかく市民サービスは、こういった基礎的なところをぜひ押さえていただきたいと思うんです。補助金関係で、国からのいろいろなものをこなさないといけないというのはあるんですけども、それは付き合いというかな、何かそれをやってないといろいろ言われるということがあるのかもしれませんけれども、もっとこういった基本的な住民サービス、これをしっかりしてもらいたいなと。僅かなお金でできるんですから、ということでお願いしたい。  いつ、そういったものは普及されるようになりますでしょうか。お願いします。 385 ◯副議長(寺崎孝洋君) 西川建設課長。 386 ◯建設課長(西川 聡君) 流雪溝の不具合箇所につきましては、地区の方、利用していらっしゃる方の意見を聞きながら、どの場所が優先的なのかというのを考えながら検討していきたいと考えております。 387 ◯副議長(寺崎孝洋君) 14番 越川隆文君。 388 ◯14番(越川隆文君) 今年はちょっとあれでしょうけど、次の冬には絶対に準備、装備してもらいたいなと。覚えていますからね、よろしくお願いします。  次に、小型重機のオペレーターの件に関しては、多々ほかの議員さんが言われましたので1つだけ。やはりオペレーターは若い人じゃないと駄目です。危ない。私も一応免許を持っていますけど、やっぱりちょっと怖いですよね、後ろとか前とか。視野が大分狭くなっているんじゃないかなと思うので。  そういう若い人たちを組織して、幾ばくかの、ボランティアでも有償ボランティアという考え方がある。ちょっとのお金で励みになって、みんなから喜ばれる、こういったものをぜひ検討していただきたい。これはお願いで申し上げます。  次に参ります。  鴨川が詰まりまして危険水域まで達したと、これは全国ニュースで出たらしいんですけども、その際に除雪の投下を控えるようにということで、ホームページとヤフーメールで発信をされたというふうに聞いております。  ただ、現場へ行くと、やはり十分に行き届いていないなということでありまして、私は独自に区長会長さんのところにお願いしに行って、区長さんを通してそういったことを住民の方に知らせてもらえないかというお願いをしたんですね。  程なく県の新川土木のほうからパワーショベルを見つけてきて、がぽーんとやったらどーんと流れて難なきを得たんですけれども、やはりこれから住民の方に極力協力を願うという地域協働、そういうことなんじゃないかなというふうに思いますので、地域協働課と連携を取りながら、こういった構築をしていただきたいなとお願いをしておきます。これはお願いでございます。  次に行きます。  鴨川周辺でも下流のほうになると、本来ならば水が豊富なところなんですよ。昔からてんこ水と言いますと、有名な魚津の湧き水でございます。それが鴨川の公園で自噴をしているところがあるんですけれども、餌指町のほうはあいにく道路が狭くて融雪装置がないんですね。ですから、せめてそこのてんこ水、地下水だからあったかいんですよ。結構雪が解けるということで、側溝に流させていただいて、そこで融雪をしてもらっていました。もちろんローダーですか、あれを使ってそこまで持ってかなきゃいけないという作業があるわけなんですが、こういった地下水の枯渇に関しては、どのように把握していらっしゃいますか。 389 ◯副議長(寺崎孝洋君) 西川建設課長。 390 ◯建設課長(西川 聡君) 今年の大雪につきましては、一斉に消雪施設が稼働しましたことから、ほかの地域でも消雪のほうの水の出が悪くなるという現象は起こっております。  それで、てんこ水を利用して融雪のほうに使っておるということでございますが、現在、時期を過ぎますとまた復活しているということは確認させてもらっております。  今後、冬が来ますと、また枯渇するということは見えておりますので、その辺につきましては、地域ぐるみの除排雪のほうの拡充、例えば小型の手押しのものを使うですとか、そういうことで対応していかなきゃいけないかなとは思っております。 391 ◯副議長(寺崎孝洋君) 14番 越川隆文君。 392 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございます。  実は、こちらでは松倉議員さんが提案されたような、空き家を解体されて広い敷地ができたので、取りあえずそこに雪を投棄するというようなことで、今乗り切っていらっしゃいます。ですから、地下水もコントロールしろと言ってもなかなか難しいですから、雪捨場の充実ということでは、松倉議員さんの考え方は非常にタイムリーなというか、空き家と両方、問題解決できるんじゃないかなというふうに思って、大変いい案だなと思って聞いておりました。  いろいろな前例にとらわれない対応の仕方で、冬の魚津は楽しいとか、冬の魚津はきれいだ、魚がうまい、このイメージをばーんと出せるような、そういう魚津にしていけるように、みんなで知恵を集めていこうではありませんか。  以上で私の質問を終了いたします。  どうもありがとうございました。 393 ◯副議長(寺崎孝洋君) 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。  ほかに発言はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 394 ◯副議長(寺崎孝洋君) ないようですから、質問、質疑を終わります。
     (議案の常任委員会付託) 395 ◯副議長(寺崎孝洋君) ただいま議題となっております議案第1号から議案第7号までについては予算特別委員会に、議案第8号から議案第34号までについては各常任委員会に審査を付託いたします。        ───────────────────────── 396 ◯副議長(寺崎孝洋君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。  なお、明13日より21日までを議案調査等のため休会とし、その間、予算特別委員会及び各常任委員会を開催することとし、22日に本会議を再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時16分 散会 魚津市議会...