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  1. 魚津市議会 2021-03-01
    令和3年3月定例会(第2号) 本文


    取得元: 魚津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    2021年03月11日:令和3年3月定例会(第2号) 本文 (全 444 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1  午前10時00分 開会 ◯議長(石倉 彰君) おはようございます。  ただいま出席議員は定足数であります。  休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。  初めに、今定例会に提案されました議案第8号 魚津市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、地方自治法第243条の2第2項の規定に基づき、議会から監査委員の意見を求めたところ、お手元に配付のとおり、意見の申出がありましたので、ご報告をいたします。        ─────────────────────────          市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑 2 ◯議長(石倉 彰君) 日程に入ります。  日程第1 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。  なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当局の出席者は答弁が予定される者のみといたしております。また、換気等の時間を取るため、今回、質問時間は50分以内といたします。  17番 広田俊成君。  〔17番 広田俊成君 登壇〕 3 ◯17番(広田俊成君) 皆さん、おはようございます。  令和3年3月定例会に当たり、自民党議員会を代表して4点質問をいたします。  冒頭、世界各国で新型コロナ感染症で亡くなられた方が昨日付の発表で261万人、日本では8,432人、県内では28人、一方、感染者は世界で何と1億1,700万人、日本では44万2,947人であります。県内では909人。亡くなられた皆さんには心からお悔やみ申し上げ、ご冥福をお祈りする次第であります。また、感染された皆さんには心からお見舞い申し上げたいと思います。  関係機関の医師や看護師、医療従事者等、感染者対応していただいている皆さんに、心からお礼申し上げる次第であります。  全国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種がようやく始まり、接種に関わる情報の遅れや変異コロナウイルス感染などの心配や不満が殺到している状況であります。一日も早い対応と迅速な情報提供を求めたいものであります。  さて、1年延期となりました東京オリンピック・パラリンピックの開催予定まで4か月となりました。報道や野党から慎重論が相次いでいて、開催やコロナ感染予防など大変心配であります。新型コロナウイルスを克服した上で開催が実現できれば、五輪の歴史に残る大会となります。いずれにしましても、明るい話題が欲しいものであります。
     それでは、質問に入ります。  最初の質問は、総合計画と基本計画の整合性についてお伺いします。  第5次魚津市総合計画では、「ともにつくる 未来につなぐ 人と自然が輝くまち魚津」を将来都市像とし、市民参画、協働、持続可能なまちづくり、魅力的な地域資源の活用の3点をまちづくりの土台となる分野横断的な視点と位置づけ、これまでの取組の評価や検証を行いながら、人口減少対策など各種施策に取り組んでいただいたとのことであります。  基本構想はさきの12月定例会で可決承認され、審議会で前期基本計画は2021年から5年間、スマートシティの構築や人口減少対策が盛り込まれた答申が提出されたとお聞きしております。また、市民意識調査やタウンミーティング、団体意向調査、市長への手紙、職員意識調査など規定に基づき集約した基本計画と思うが、審議会から基本構想の第3章、分野横断的な視点に対し検討すべきと指摘があり、配布が予算資料よりも遅れたとのこと。基本計画に基づき予算が策定されるはずであり、今後しっかりと検証してほしいものであります。  そんな疑問の中、質問の第1点目は、将来を見据えた戦略の推進、スマートシティの構築に向けた取組、質問の2点目は、喫緊の課題である人口減少の抑制に力を注ぐ対策や深刻な経済対策、この2点について市長のご所見をお聞かせください。  質問の2点目は、令和3年度予算案についてお伺いします。  令和3年度の当初予算案は、本年度からスタートする第5次総合計画の目標達成に向け、6特定政策分野に予算を重点配分したとのこと。社会経済状況や生活環境が大きく変化する中にあっても、市民ニーズや課題に柔軟かつ適正に対応していくことが不可欠であります。  新型コロナ禍の影響で市税が6億円近く落ち込む中、厳しい財政の中で予算案を編成されるため、既存事業をゼロベースで見直しとのことであります。主要事業の発表がなされました。新型コロナ対策の対応事業、財源、国、県の交付金の予算が目につきますが、新規事業が56件、継続事業が6件、拡充が14件、合わせて76主要事業の発表がなされております。魚津市として身の丈に合った事業と言えるのか、大変心配であります。  そんな中ですが、予算案の質問として、1つ、新規事業で特徴ある事業や今後力を注ぐ新たな分野など、当局のしっかりとした事業に対する指針をお示しください。  2点目、財政難が深刻化する中、機構改革による行政サービスの維持についてもお聞かせください。  3点目は、財政健全化の取組や公共施設の新たな再編。  4点目は、特定政策分野等における新規事業の取組について。  以上、多岐にわたる質問ですが、簡潔にお答えください。  質問の3点目は、学校教育の充実についてお伺いします。  基礎的、基本的な知識や技能に合わせ、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた幅広い学力の育成を図り、学校教育の充実に力を注いできたと思うが、さきの県教育委員会では、教職員の意識改革や授業と業務の見直しなど、改革推進プランの発表で業務の見直し、小学校の35人学級の推進、地域、専門人材の活用や部活動の負担軽減でスクール・サポート・スタッフの継続配置や部活動指導員の拡充、教職員の働き方改革や学校現場でのデジタル化を進めるなど、協議がなされたとお聞きしております。  一方、市総合教育会議では、第2期魚津市振興基本計画を教育大綱に据え策定され、ふるさと教育の視点を新たに盛り込まれた「人を思いやり、ともに学び、新しい時代を切り拓く人づくり」を基本理念に、4点の目標と7つの施策が定められたとのことであります。県教育委員会の改革推進プラン、市総合教育会議の共通した内容などがあればお聞かせください。  質問の4点目は、災害に強いまちづくり、消防体制の充実についてお伺いします。  3.11大震災発生から、くしくも今日は10年目の節目の日であります。いまだ東日本大震災は収まっていないのか、去る令和3年2月13日、福島、宮城両県で震度6強の地震があり、10年前の東日本大震災の余震と言われております。東北、関東の10県で150人以上がけがをし、住宅や水道、電気、鉄道など、被害が出たと発表がありました。大震災により多くの人が10年たっても避難を余儀なくされる中の地震、不安や恐怖は計り知れません。国は被災地に寄り添いながら、責任を持って全力で復興に当たってほしいものであります。  さて、高齢社会や人口減少といった社会情勢の変化、市民ニーズの多様化、大規模火災や局地的な深刻被害をもたらす自然災害に対応するため、消防、救助、救急の充実強化が必要と思われます。特に消防は、市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、風水害や地震などの自然災害や被害の軽減、安全確保に努めるほか、防火意識の啓発、普及にも努めております。  そんな中、総務省消防庁は、地域で消火活動や災害救助に当たる消防団員を確保するため、止まらぬ団員減少に危機感を持ち、待遇改善に向けた検討がなされたとお聞きしております。県内での消防団員は、2019年4月で前年度から80人減少し9,252人とお聞きしております。背景には、地域社会と消防団とのつながりが薄れてきていることや、ふだんは他の仕事や学業をしながら地域の消防団に所属し、火災発生時の消火活動や避難誘導などに当たっているが、消防団活動との両立が難しいことや、消防団の高齢化が進んでいて若者に加入の呼びかけをしていますが、理解が得られないとお聞きしております。広域化された消防が9年目を迎えるに当たり、魚津市の現状をお聞かせください。  1点目、規定の団員数や現在の団員数、欠員数や女性消防団員、平均年齢や団員募集などの現状をお聞かせください。  2点目、各地区自主防災組織との関連性など、当局のご見解をお聞かせください。  以上、4点についてご答弁願います。  以上です。 4 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 5 ◯市長(村椿 晃君) おはようございます。  本日は、あの未曽有の被害をもたらしました東日本大震災からちょうど10年という日に当たります。今もなお、ふるさとの復興に懸命に努力する被災地の皆様の思いに寄り添い、一日も早い生活再建をお祈りしたいと思います。同時に、魚津市としても防災対策に全力で取り組み、市民の皆様と共に力を合わせ、災害に強いまちづくりを進めていくことをお誓いしたいと思います。  それでは、自民党議員会を代表されましての広田議員のご質問にお答えをいたします。  まず、未来を見据えた戦略の推進、スマートシティの構築に向けた取組についてのご質問にお答えいたします。  去る2月18日に開催しました第9回魚津市総合計画審議会において、第5次魚津市総合計画第11次基本計画(案)の答申をいただきました。基本計画の第3章、スマートシティでは、スマートシティ政策推進の背景、国内外のスマートシティの取組などを整理するとともに、人口減少、少子高齢化社会においても、多様な主体との連携の下、先進的な技術を積極的に取り入れ、持続的な成長を伴う魚津モデルスマートシティの実現を目標として掲げたところでございます。  具体的には、令和3年度から調査検討を行っていくことになりますが、優先順位をつける方向性としては、本市の地域課題解決に資するものであるか、市民や事業者にとって有益な取組であるか、財政負担の問題など、様々な観点から検討し、判断する必要があると考えております。  また、スマートシティ構築の実現は、市職員だけで推進することは困難であります。無線通信ネットワークやデータ連携基盤などの構築に知見を有する民間事業者やアドバイザーの参画を得ながら、着実に進めてまいりたいと考えております。  なお、総合計画の策定経過に関してですが、全体スケジュールとしてはおおむね予定どおり進めてきたものであり、当初予算編成に関しましても、総合計画基本計画の策定状況を考慮しながら編成作業を進めてきたところではございますが、今後は議会の皆様との連携をさらに緊密に進めまして、十分そういったことにも注意して行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、人口減少対策及び経済対策についてのご質問にお答えいたします。  第5次魚津市総合計画の前期計画である第11次基本計画では、何よりも優先的に取り組むべき人口減少対策に特化した施策を重点施策として位置づけました。これまでも人口減少対策に取り組んできたわけですが、特に若い世代の人口流出に歯止めがかからない実情を踏まえ、これまでとは違った次元での人口減少対策に取り組む必要があると考えております。  具体的な事業を申し上げますと、子育て新婚世帯等住宅取得支援事業による若い世代への住宅取得の促進、住宅団地造成支援事業による事業者に対する補助、こども医療費助成事業の18歳までの拡大、ママと子どもが輝くまちづくり事業による交流、活動機会の創出など、分野横断的に事業を展開していくことにより、若い世代の地元定着と転出の抑制、市外からの転入促進を図りたいと考えております。  また、新型コロナウイルス感染症拡大による市内経済や市民生活へのダメージは、いまだ深刻な状況にあります。令和3年度以降も、引き続き市内経済及び市民生活の立て直しに取り組んでまいります。  具体的な事業として、電子版プレミアム付商品券発行事業による市内経済や様々な活動の活性化、魚津の宿泊割引事業(魚旅キャンペーン)による市内宿泊需要の喚起、テレワーク支援事業による企業、市民の多様な働き方の推進など、コロナ禍に打ちかつ積極的な事業を進めてまいります。  次に、大項目2番、令和3年度予算案のうち、特徴ある新規事業や今後力を注ぐ新たな分野などについてのご質問にお答えをいたします。  まず、今回の予算では、少子化や地方創生等の課題に重点的に取り組むため、子どもたちが夢を持ち、伸び伸びと育つ環境づくりを目指す未来子ども枠のほか、魚津の豊かな自然の魅力のブラッシュアップを進めるための豊かな自然枠を特別枠として設定しました。  未来子ども枠では、今ほども申し上げましたが、子育て新婚世帯への住宅取得支援や子どもの医療費無償化の18歳までの拡充などに取り組むほか、特徴ある事業として、魚津水族館のバックヤードやキッズスペースに体験型コーナーを整備する、うおすいアクティブスポット新設事業や、魚津の歴史ある農林水産業について、体験を通じて親子で学ぶ魚津の農林水産体験・応援プロジェクトフリーランスママ支援団体のcocomamaに年間を通して楽しめるイベントの開催を委託する、ママと子どもが輝くまちづくり事業などに取り組むこととしております。  次に、豊かな自然枠では、地球温暖化対策事業実行計画推進事業片貝川流域水循環遺産活用事業などゼロカーボンシティの実現に向けた取組や、魚津市の豊かな自然を活用した施策の検討など、長期的な視点に立った課題解決への第一歩として取り組んでまいります。  そのほか、特定政策分野でも、魚津駅・新魚津駅周辺の活性化と居住誘導区域内のにぎわい創出を目指す都市構造再編集中支援事業や、ドローンの操作技能の認定を支援するスマート農業推進事業といったデジタルトランスフォーメーションに対応した取組など、特徴ある事業に取り組むこととしております。  ご指摘のとおり、来年度は税収の大幅な減収が見込まれ、またコロナ禍の影響で市民生活や経済活動に多くの制約があることが想定されますが、引き続き職員と共に知恵を絞り、魚津が元気になるよう、また魚津の将来も見据えた特色ある事業に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、機構改革による行政サービス維持についてお答えをいたします。  今回、機構改革を行った主な内容は次の5点であります。  1点目は、地域資源のブランド化やスマートシティゼロカーボンシティ等の実現に向けた取組を推進する未来戦略室の新設。2点目は、行政手続のオンライン化やマイナンバーの利活用などの推進を図るための情報広報課の新設。3点目は、総務課内の防災係を防災危機管理室に改編し、新たに防災危機管理監を置くことによる全庁的な危機管理体制の整備。4点目は、健康センター内に高齢者の保健事業と介護予防を一体的に推進するための生涯健康係の新設。そして5点目として、急速に整備される学校現場におけるICT環境を適切に管理、運営するため、教育総務課と学校教育課を統合し、効率的かつ柔軟に対応できる体制を整備。これらを整備することで、第5次総合計画に掲げる各種施策を効率的、効果的に推進していきたいと考えております。  なお、これらの変更内容につきましては、市民の皆様にも分かりやすく案内を行い、引き続き住民サービスの向上に向けて、行政組織の活性化や適材適所の人員配置に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、財政健全化の取組や公共施設の新たな再編に関するご質問にお答えをいたします。  魚津市では、令和元年12月に策定した財政健全化計画及び令和2年3月に改定した公共施設再編方針に基づき、基金に頼らない持続可能な行財政運営や基金残高の確保、具体的には、令和6年度までに財政調整基金残高10億円超を目指すというものであります。さらに、公共施設の再編に向け、行財政改革に取り組んでいるところでございます。  令和3年度当初予算における行財政改革の取組として、まず公共施設の見直しでは、総合体育館の廃止や図書館の開館時間見直し。図書館につきましては、平日開館時間は現在21時まででございますが、20時までに1時間前倒しをするなどにより一定の効果はあったものの、新川学びの森天神山交流館の閉館が1年見送りとなりましたことから、これらの行革効果は金額にして4,300万円にとどまり、目標額であります7,800万円には及びませんでした。  一方、投資的経費の抑制は、国の有利な財源を活用した予算の前倒しなどにより約600万円、事務事業の見直しは奨励的な補助金の見直しやシーリング効果などにより約3,300万円の行革効果があり、目標額、投資抑制では500万円、事務事業の見直しでは2,300万円でございましたが、これらを上回る結果となりました。  なお、人件費につきましては、定員管理による削減に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う市税の減収等を踏まえ、特別職の給料及び管理職手当の削減により約1,900万円の行革効果がございました。  このような行財政改革の取組により約1億円の行革効果額があったものの、議員ご指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税収入の減少等の影響が大きく、財源不足額が5,000万円生じる結果となり、財政調整基金からの繰入れで対応したところでございます。  市といたしましては、令和6年度までに財政調整基金残高を10億円以上とする計画の目標達成に向けまして、事務事業の見直しや新たな財源の確保など、引き続き行財政改革に努めていきたいと考えております。  次に、特定政策分野における新規事業の取組についてのご質問にお答えをいたします。  まず、産業の育成・創出分野では、魚津の魅力や価値の向上につなげ、情報発信を進める地域活性化起業人等外部専門家活用事業や、市内を周遊できる環境を整備し、新たな人の呼び込みにつなげていく湾岸・田園サイクリングコース接続ルート整備事業などに取り組むこととしております。  また、賑わいある空間の創出の分野では、誰もが利用しやすい地域活性化の拠点として、現在の本江公民館の近隣エリアに地域交流センターを整備し、にぎわいのあるまちづくりの形成を図っていきたいと考えております。  子育て環境・教育の充実の分野では、GIGAスクールサポーターを外部委託により2名配置し、タブレットを活用した授業の充実を図るほか、臨時休校時における家庭学習などにも備えていきたいと考えております。  安全・安心な暮らしの確保の分野では、ありそドームのアリーナ床面の張り替えを行うほか、照明につきましてもLED照明化工事を行うこととしております。また、災害備蓄用品整備事業では、コロナ禍において、災害発生時の避難所での感染症対策や車中泊、分散避難への対応などとして、備蓄用品等を整備していきたいと考えております。  移住・定住の促進と関係人口の創出の分野では、移住コンシェルジュを新たに設置し、移住者や移住希望者に対するサポートを充実させていくほか、出会いコンシェルジュを兼務し、婚活支援事業も併せて推進していくこととしております。  世代を超えた持続可能なまちづくりの分野として、高齢者の保健・介護予防の一体的実施事業では、高齢者に対する切れ目ない効果的な健康づくりと介護予防事業を一体的に取り組み、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。  来年度も引き続き最大の課題となりますコロナ対策につきましては、まず新型コロナウイルスワクチン接種事業において、住民が円滑にワクチン接種を受けることができるよう、国、県と連携し適切に進めてまいりますほか、電子版プレミアム付商品券発行事業では、市内消費を喚起するだけでなく、商品券を電子版で発行することによりポイント付加機能を持たせ、ボランティア活動や健康づくりなどの活性化にも活用していきたいと考えております。  当面の課題となりますコロナ対策はもちろんのこと、令和3年度からスタートする第5次総合計画の目標達成に向けて、オール魚津で取り組むべき課題に重点的に予算を配分いたしました。魚津が元気になるよう、また魚津の将来も見据え、議員各位のご協力の下、職員と市民一体となり、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。  〔教育長 畠山敏一君 登壇〕 7 ◯教育長(畠山敏一君) 私からは、学校教育の充実についてのご質問にお答えをいたします。  昨年3月に、新型コロナウイルス感染症の影響により全国の小中学校等における一斉臨時休校があって以来、この1年の間に国のGIGAスクール構想の予定が一挙に早まり、小中学校のデジタル化、ICT化が急速に進められるなど、議員ご指摘のとおり、学校教育は大きな変革期を迎えています。具体的には、市内の全児童生徒用として1人1台のタブレット端末が配備されたほか、全ての教室に電子黒板が設置され、全校で無線LANの工事を行いました。  また、今年度から全面実施となった小学校学習指導要領の改訂による英語の教科化やプログラミング教育の導入、2019年の中央教育審議会答申による教員の働き方改革の推進や中学校の部活動指導の在り方の見直し、今年2月に閣議決定された少人数学級の拡充による35人学級の推進など、学校を取り巻く環境は日々変化しており、その対応に追われています。  市では、こうした動きも考慮しながら、本年度、魚津市教育振興基本計画の見直しを行い、実施期間を令和3年度からの5年間として策定をいたしました。この計画では、先ほど議員も述べられたわけでありますけれども「人を思いやり、ともに学び合い、新しい時代を切り拓く人づくり~ふるさと魚津から世界に飛躍する人材の育成~」を基本理念としており、国や県の教育振興基本計画の理念も踏まえて設定をいたしました。  情報化、グローバル化などの急速かつ高度な社会変容に伴い、学校教育も様々な面で変革を求められています。こうしたときに、学校や行政機関のみならず、家庭や地域社会、各種団体などが一体となって未来を担う子どもたちをみんなで見守り、育てていくことが必要であると考えているところであります。  以上です。 8 ◯議長(石倉 彰君) 冨居企画総務部長。  〔企画総務部長 冨居幹生君 登壇〕 9 ◯企画総務部長(冨居幹生君) 私からは、災害に強いまちづくりに関し、規定の消防団員数や現在の団員数、団員募集の対応状況についてのご質問にお答えいたします。  魚津市消防団につきましては、条例で規定する定員506人のところ、実員は451人で、定員に55人満たない状況となっており、充足率は89%でございます。充足率で見ると富山県平均を2%下回っており、また実員451人のうち26人が女性団員でございます。団員の平均年齢につきましては45.5歳で、県平均とは同数でありますが、全国平均より3.6歳上回っております。  消防団員募集の対応状況につきましては、近年、本業を持っていらっしゃる消防団員、いわゆるサラリーマン団員の割合の増加に伴い、事業所の消防団活動への理解と協力を得ることが不可欠となっております。そのため、平成20年度から、消防団活動に積極的に取り組んでいる事業者に対して、表示証を交付する消防団協力事業所表示制度の普及活動を行っており、現在、市内16事業所に表示証を交付しているところです。これに加えまして、平成26年度からは、消防団員に対して料金の割引やポイントの優遇などを受けられるように消防団応援の店を開始し、現在、市内37店舗が加盟いただいております。  消防団員の確保につきましては、人口の減少、少子高齢化に伴い困難になってきていることも事実ですが、今後とも、消防署、消防団、地域、行政が一体となり、積極的に消防団員の確保に取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、各地区自主防災組織との連携強化についてのご質問にお答えいたします。  消防団と各地区自主防災組織につきましては、例年開催しております魚津市総合防災訓練での各種の訓練の実施により連携の強化を図ってきたところです。今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため市職員のみで防災訓練を実施しましたが、昨年度、令和元年度は、相互の連絡調整に取り組みながら、避難所運営訓練や避難誘導訓練、初期消火訓練、土のう作成訓練を実施しております。  来年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営訓練や避難行動要支援者の支援訓練などを計画しており、各地区の消防団員にも参加、協力を求めることとしております。  今後とも、防災訓練などを通じて、消防団と自主防災組織の連携強化を図り、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 10 ◯議長(石倉 彰君) 17番 広田俊成君。 11 ◯17番(広田俊成君) どうもありがとうございました。  それでは、関連質問ということで、まず大項目の1番、2番と関係がございますので、併せて質問させていただきたいと思います。  先ほど、市長のほうからいろいろ機構改革の関係もありましたが、組織機構の見直しということで、私の思いとすれば、機構改革ということでいろいろ審議したいんですが、特に私が思うのは、それぞれの分野で委員会や協議会、そしてまた審査会とかいろいろあるんですが、調べてみますと、全てトータルしますと34部門に分かれているわけです。  特に、協議会とか委員会、このほかに無報酬で委員会等がございますので、それを考えるとかなりの数字になるんじゃないかと思うんですが、予算の関係では1,100万ほどの支出が出ております。これは報酬という形になっているはずでありますが、これについては、何といいましても今大事な時期でございまして、これだけ果たして、市民の声を還元する形になっておりますが、私にすれば市としてのしっかりとした指針を表に出すべきだろうと思うんですが、そのあたりは協議の中で、皆さんどうでしょうかという話の進め方をされていないんじゃないかと心配しているんですが、そこらあたり、もし何かご意見があれば、市長のほうからご答弁願いたいと思います。 12 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 13 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  ご指摘のとおり、多くのいろんな意見を聞くための組織があります。当然、市の政策、施策を形成していく上で、市民ニーズをしっかりとお聞きして必要な施策を立てるという意味で私は必要だと思っているんですけれど、一方で、ただ何か意見ないですかというのも無責任だろうということはそのとおりだと思います。しっかりと時代の要請に合った課題あるいは考えるポイント、こういったものは示しながらご意見をお聞きしていくということは必要だと思いますので、これまでもそういったことに配慮しているつもりですけど、今後もきちんとそういった考え方を基に運営をしていきたいと思っております。 14 ◯議長(石倉 彰君) 17番 広田俊成君。 15 ◯17番(広田俊成君) 私も調べたところによりますと、例えば4つの新たな部会になるということをお聞きしているんですが、こういうこと、もし会合があったら、また新たな委員会なり審査会というようなものができるじゃないかということでありますので、このあたり十二分に配慮していただきたいと思います。  1つの例を言いますと、文化財の関係でございますが、文化財保護審議会という委員会があります。また、文化財保護活用計画検討会とかということがありますので、例えば2つを1つにするだとか、十分な配慮していただきたいと思うんですが、そこのあたり、もう一度お願いしたいと思います。 16 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 17 ◯市長(村椿 晃君) 文化関係のご紹介いただいた会、自由に統合できるのか、あるいは法令等の縛りがあるのかちょっと分からないので、安易に答えにくいんですけれど、おっしゃる視点は分かります。関連するものがあれば一緒にして、効率的にお聞きをしながら施策を組み立てると、そういったご指摘だと思いますので、そういった点は常に頭に入れて臨みたいと思います。 18 ◯議長(石倉 彰君) 17番 広田俊成君。 19 ◯17番(広田俊成君) もう1点なんですが、機構改革の中に、やはり何といいましても、職員の専門職というものが当然これから大事になってくるんじゃないかなと思うので、長い目で見ていただいて、技術的なものとかいろいろございますので、そこらあたり、もし市長のご意見があれば参考までによろしくお願いします。 20 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。
    21 ◯市長(村椿 晃君) 議員ご指摘のとおりでして、冒頭、災害のお話を申し上げましたけれど、これからは例えば防災面とかを念頭に置いた都市づくりとか、従来の施設を整備するだけとか道路を造るだけというわけではなくて、安全面ですとか福祉面とか、広い分野を踏まえた政策づくりが必要になります。  そういったときに、おっしゃるように、例えば土木建築ですとか都市づくりですとか、そういった知識を持った職員の重要性も高まってくると思っていまして、時代のニーズに合った専門的知識を持った職員の確保、育成、こういったものに努めていきたいと思っております。 22 ◯議長(石倉 彰君) 17番 広田俊成君。 23 ◯17番(広田俊成君) どうもありがとうございました。  それでは、学校教育の充実について伺いたいと思います。  先ほどからいろいろ説明がございましたが、特に教職員の働き方改革に関して、かなり緩和されているということをお聞きしているんですが、そこらあたり、分かる範囲でひとつご説明願いたいと思うんですが、よろしくお願いします。 24 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 25 ◯教育長(畠山敏一君) お答えをいたします。  教職員の多忙化解消といいますか、勤務の改善を図るということは今非常に喫緊の課題となっております。そういったことで、魚津市におきましても、一気に全てを解決するということは困難なことですけれども、例えば県等の財政も活用しながら専門的な職員の配置をしたり、あるいはまた勤務時間を調査したり、そしてまた業務あるいは授業の改善をするために、今いろんな機器が入っておりますけれども、そういったものを活用して、より効率的な事務事業に当たってもらうといったようなことなどなど、職員が少しでも子どもたちと接する時間を確保できるようにということで取り組んでいるところであります。 26 ◯議長(石倉 彰君) 17番 広田俊成君。 27 ◯17番(広田俊成君) 最後になりますが、災害に強いまちづくりにつきまして、若干質問させていただきたいと思います。  まず最初に、消防団の報酬ということで、そこらあたり認識されているのかお尋ねしたいんですが、実は市町村の条例で定めているんですが、どういうふうになっているのかということと、もう1点は、今、組合組織になっておりますので、かつては魚津市が幾ら、例えば上市町や舟橋村のほうがかなり低かったんですけども、どんな配慮をされているのか、そこら辺を含めて、もしくは分かる範囲で結構ですから、よろしくお願いします。 28 ◯議長(石倉 彰君) 冨居企画総務部長。 29 ◯企画総務部長(冨居幹生君) 消防団の報酬の件でございますが、国の基準に準拠しまして定めておるところでございますが、今、広域組合化した中では、各構成団体にばらつきがあることは十分承知しております。できる限りそのバランスを取れればいいんでしょうけども、それぞれ構成市の考えもございますので、それにつきましては強い働きかけ等はしていないところでございます。 30 ◯議長(石倉 彰君) 17番 広田俊成君。 31 ◯17番(広田俊成君) ちなみに、私、調べてきましたのでちょっと発表します。  団長が年間14万4,000円という金額が出ております。それから、副団長で10万4,000円近く、それから分団長が7万4,000円とお聞きしております。それから班長が3万6,000円で、一般団員が3万925円で、月にしますと大体1か月2,500円だそうです。  このほかに実動手当というものが出まして、災害のときに団員の方々が出られたときに手当が当たるような仕組みになっておりますので、しっかりと条例で定めている以上はだけだけの金額を出して、大変団員数が少なくなってきておりますので、ここら辺で縛らないで、しっかりと配慮していただければというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。  それについて何かご意見があれば、お聞かせください。 32 ◯議長(石倉 彰君) 冨居企画総務部長。 33 ◯企画総務部長(冨居幹生君) 今ご紹介いただきましたように、金額に関しましては決して大きな金額とは言えない中で、団員の皆様には、市民の安心・安全のために日夜努力していただいているところです。  今後も、先ほどありましたように、サラリーマン化しておる中で、団員の確保というのは非常に困難な状況になってきておろうかと思います。地区におかれましては、そういった中でも団員確保に努めていただき、また市内事業所の皆様にも、こういった点をご理解いただきたいなというふうに思っております。 34 ◯議長(石倉 彰君) 17番 広田俊成君。 35 ◯17番(広田俊成君) やはり市民挙げて、安全なまちづくりのために、お互いに切磋琢磨をすることが私は大事じゃなかろうかというふうに思いますので、しっかりとそこら辺は協力体制を取りながら、市のためにご尽力賜らんことを切にお願いしまして私の質問を終わります。 36 ◯議長(石倉 彰君) この際、換気等のため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午前11時といたします。  午前10時51分 休憩        ─────────────────────────  午前11時00分 再開 37 ◯議長(石倉 彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  2番 石崎一成君。  〔2番 石崎一成君 登壇〕 38 ◯2番(石崎一成君) 皆さん、おはようございます。  令和3年度魚津市議会3月定例会に際し、会派しおかぜより石崎一成が代表質問させていただきます。  質問に先立ち、2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年の節目を迎えるに当たり、地震や津波によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、復興にご尽力されている全ての皆様に敬意を表します。また、一日も早く、憂いや悲しみから心が放たれる日が訪れることを祈りつつも、教訓として色あせることなく後世に伝わることを願うものです。  昨年、宮城県中浜小学校を活用しました震災遺構を見てまいりました。津波の爪痕や、その当時、子どもたちがどういった状況で、本当に涙が出てくるくらいにすごくすごく切ない思いをしてまいりました。そういった経験を二度とさせたくないと、その当時、語り部がおっしゃっておられました。そして、今朝、NHKのテレビニュースで、当時校長であった井上氏が語り部として、この経験を二度と子どもにさせたくないと改めておっしゃっているのを見て、本当に胸が熱くなりました。  ちょっとした慣れ、油断、そして日頃何げなく通り過ぎている場所が非常に危険な場所になる、もしくは何度も経験しているから大丈夫、そういった安易な考えが時としてたくさんの方の命を奪う、そういう経験を今まさに日本はしており、それが色あせることなく、ずっと胸のどこかになくてはいけないのかなと、改めてそう感じた次第でございました。  それでは、壇上での発言を終え、質問席にて順次質問させていただきます。  〔2番 石崎一成君 登壇(質問席)〕 39 ◯2番(石崎一成君) 当市において、10年に一度、大きな方針を決める総合計画でございます。市制70周年を迎えるに当たり、第5次計画ということで、このたび議会に上程されてまいりました。  まず第1に、本市総合計画における最も主張したい点を市長よりお伺いいたします。 40 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 41 ◯市長(村椿 晃君) しおかぜを代表されましての石崎議員のご質問にお答えをいたします。  まず、総合計画において最も主張したい点は何かとのお尋ねでございますが、昨今の人口減少が進む中で魚津市の持続可能なまちづくりを実現する、このためには何といっても人口減少対策が最大のテーマであると考えております。そして、この問題を市民一人一人が自分事、自分のことと捉え、オール魚津で立ち向かっていかねばならない、こういったことをまず最も強く主張をしたいというふうに思っています。  このため、テーマを実現するキーワードとして、第5次魚津市総合計画の将来都市像ですけれども、「ともにつくる 未来につなぐ 人と自然が輝くまち魚津」ということにさせていただきました。  言うまでもなく、ともにつくるというのは、様々な課題を自分事として捉え、市民参画を進めていくという意味であります。未来につなぐというのは、SDGsの推進や持続可能な地域社会を実現していこうという視点であります。そして、人と自然が輝くまちというのは、市民共通の財産であります魚津市の豊かで特色ある自然を生かしたまちづくりに取り組みまして、持続可能なこの市を子どもたちの未来へ引き継いでいきたいと、こういった思いを込めたものであります。  この目標を実現するために、今回、行政経営方針の中でも子ども、環境特別枠というふうなことを設定したということもございます。 42 ◯議長(石倉 彰君) 2番 石崎一成君。 43 ◯2番(石崎一成君) ともにつくるという意味では、今、市の中でだんだんと成熟が進んでいまして、地域コミュニティーというものの考え方だったり、しなければいけないこと、地域の課題というものがすごく細分化されていて、必要なこともそこに特化したものということが往々にしてあるのかなと思っています。  総合計画の中にも、そういったことを考慮して、SDGsの思考を取り入れて、その地域の課題を共に解決しようと。施設であったり、そういったものに関しても、つくる責任、使う責任みたいな話のことに集約された1つのモデルがあるといった状況なのかなと。  総合計画全体をずっと見通しまして、なかなかここはどうなのかなという部分が幾つかあった中に、分野横断的な視点という章の中に公共マネジメントに関する記述がございます。そういった中で、公共施設の活用方法であったり、維持管理その他に関して、もうちょっと具体性を持って、総量抑制だったり、有効活用の話とか計画というのをまず載せられた上で、人口減少の課題がなぜ一番の問題なのかというような形で、バックキャストするような感じの、きちんとした説明があってもよかったのかなと思ったんですが、その辺について、1点お伺いします。 44 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 45 ◯市長(村椿 晃君) 石崎議員ご指摘のとおり、望ましい姿なり一定の未来像を描いて、そこから現在何をするべきかというバックキャストの考え方、職員共通には持っているんですけれど、限られた総合計画の中で全て具体的な視点から記述するということはなかなか難しい面があります。  先般来お話をしていますけれど、基本構想の下に基本計画があり、この後、実施計画という形になってまいります。例えば3年後とか、少し近い未来の姿を想定して、そのために何をするかということが今度実施計画に入ってきますので、ご指摘の点を踏まえながら施策立案をしていきたいというふうに思います。 46 ◯議長(石倉 彰君) 2番 石崎一成君。 47 ◯2番(石崎一成君) ちょっと欲張り過ぎた発言ではあったなとは思うんですが、そういうものがきちんと見えてくるような文脈というのが、やっぱり総合計画の中にも必要なのかなと思っていましたので、ちょっと聞いてみました。  それでは、次の質問に行かせていただきます。  もちろん関連なんですが、市長が未来の魚津市に、これは残しておきたいなと思われるベストファイブは何かというのをお尋ねいたします。 48 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 49 ◯市長(村椿 晃君) 未来の魚津市に残したいベストファイブについてのお尋ねでございますが、申し訳ございません、私は基本的に欲張りで全部残したいので、順位はなかなかつけられないんですけれど、考え方を申し上げます。  魚津市が魚津市であるゆえんといいますか理由といいますか、魚津の言わば特性、個性を大切にしたいというふうに思います。  例えば、県内はもとより、全国的に見ても類を見ないオンリーワンの地域資源が魚津にはたくさんあるわけであります。まず、海と山の近さ、そこから水が旅する町になり、その水が、誰もが知っておりますけれど、洞杉や埋没林、蜃気楼といった不思議な自然景観を生み出すわけであります。そして、その自然が魚や果樹などの特色のある食を生み出し、その食を利用し活用していく人が生まれるわけであります。そして、これらは祭りなどの伝統文化にもつながっていくわけであります。さらには、魚津から生まれて世界に広がったカニ籠漁のように産業的な広がりにもつながると、このように私は思っています。  そういたしますと、結局未来に残したい最大のものは、この魚津市そのものであります。恐らくこの思いは、議員各位はもとより、市民共通のものではなかろうかというふうに思っています。そういった思いを皆さんと共有しながら頑張っていきたいなと思います。 50 ◯議長(石倉 彰君) 2番 石崎一成君。 51 ◯2番(石崎一成君) ある意味予想どおりの答えが返ってきて、すごくうれしいです。  魚津の何を残したいかという特定のことをしようとすると、この町の、今、市長もおっしゃられたとおり、非常に連結性が強い様々の事案がありまして、どれか1つだけを残そうと思っても全部ひもづけされているような、そういった感覚を自分も受けることがあります。  特に、例えばタテモン行事であったとしても、海の祭りでありながらそれを催行しているもともとのお宮さんというのは諏訪社で、これは山の神様を祭っておったりとかするわけでございまして、それがなぜそういうふうになったかということを市民の皆さんに色あせないように、要は、時を経てもなぜそうだったかということを脈々と伝えていく、そういったことにやっぱり注力が必要なのかなと思います。  これは、次の質問でも出てくるんですが、まさにSociety5.0とかSDGsといった考え方そのもので、そういった文脈が総合計画に取り込まれたのは、市長のそういう思いがあってのことなのかなとも思ったりしますし、時期として世界中のトレンドでもあるので、指標として使いやすいのかなという思いもあるんですが、いずれにせよ、市長の、むしろ魚津を残したいというゴールにたどり着いておられる考え方に共感をするものであります。  では、次の質問に参ります。  Society5.0、これはバーチャルとリアルの融合といったような感じで受け止められる話なんですが、Society5.0やSDGsといった国際的な社会目標が魚津市を取り巻く社会情勢に記述されました。今ほどご説明したとおりです。  市民の皆様には、これをどのようにお伝えしていけば、分かりやすく、市長が冒頭におっしゃったように、ともにつくっていくという観点にたどり着くのかなと、その点についてお聞かせください。 52 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 53 ◯市長(村椿 晃君) 今ほどのご紹介をいただきましたSociety5.0ですとかSDGs、横文字になりますと何か難しそうですし、理念的なものですから、なかなか伝わりにくい。自分のこととして何が関係あるのかなと、こんなような捉え方になるんだろうと思います。  あくまで、これらというのは目標というよりも考え方ですので、どうやったら皆さんが支え合ってこの地域社会を持続可能なものにできるのかというふうなことが大切ですよねということをしっかり伝えていきたいんですが、ただ、たまに言っているだけではなかなか伝わらない面もありますので、令和3年度におきましては、ちょうどタウンミーティングの開催年でもありますので、そういった機会も利用いたしますし、あるいは、今コロナ禍ですけれども、様々なお集まりになられる機会、こういったところに出向いて直接語りかけたいというふうにも思いますし、それもなかなか難しい状況ということもありますので、新年度は新しい総合計画なり考え方のポイントを凝縮して、ケーブルテレビのほうで短いスポット番組をつくって流すようなことをしたいというふうに思っていて、現在のところは、10分程度の内容に凝縮して3回ぐらい、3シリーズぐらいに分けてお伝えできないかなと、今そういうことを考えている最中であります。 54 ◯議長(石倉 彰君) 2番 石崎一成君。 55 ◯2番(石崎一成君) ケーブルテレビということでございますので、視聴者も結構おられるので、楽しみに流れるのを待っていたいかなと思います。  今、魚津市ではLINEを活用されるということで取組が始まりましたが、こういったものを使ってリンクでコンテンツを発信したりとか、あとは17の指標に関わります事例であったりとか、民間の方と協働でされるような事業、もしくは行政がやられる事業とか、そういったものの広告とともに、こういった部分で、なぜこれをするのかという部分とか理念とかというものも一緒にご説明されてはどうかなと思うんですが、それについては何か検討されておられますか。LINEを活用して理念説明というか、そういうことは。 56 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 57 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  LINEの活用につきましては、先般記者会見でも発表し、まず3月からはお試しという形で、非常に簡易な内容で運用を始めております。その中で、市民の皆さんはどういう分野の情報が最も必要なのかということで、幾つか、7つか8つぐらいの選択肢を挙げて、子育てなのか、福祉、医療なのか、あるいは災害なのか、そういったような形の項目ごとに選んでもらう、そういったことをまず始めています。  そういう市民の皆さんのニーズを把握した上で、新年度からはLINEを使って提供する、あるいは利用される市民の皆さんからご意見をいただく、そういったフォームをつくっていこうと、今そういった準備をしている最中であります。  ご提案のありました、総合計画の普及なり理解を深めるためにLINEを活用してはというご趣旨だと思いますので、そういったことも可能かどうか含めて、全体のボリュームもありますので、検討していきたいというふうに思います。 58 ◯議長(石倉 彰君) 2番 石崎一成君。 59 ◯2番(石崎一成君) 本当にボリューミーなので、いきなり全部というのは難しいと思います。  恥ずかしい話でございますが、私はこの議員という役職をさせていただくまでの間、総合計画とか基本計画とかといった文書に一度もお目にかかったことがなかったんです。ということは、魚津市に何十年住んでいても見る機会がなかったり、誰か周りでこれを見ようとか、これを議論しようとかという話にならないと、恐らくなかなか目につかないところにしまわれてしまうのかなと。  これってすごくもったいない話で、こういう考え方をちゃんと行政は持っておって、その上でこういった事業をやっているんだよと。そういう意味では、まず指標の一つとして見ていただければいいのかなと。ますます、言いますと、これだけのものを全部読み解いて理解して、じゃ、どうなんよという話をするのもまた難しいので、なぜというふうに、自分の身の回りの中で、はてなのついたことがあったときに、それに対してどういうような事業であったり、施策であったり、考え方の下でなっているのかなというのがちょっとたどれるような。  そういう意味では、今のSNSであったりとか、ホームページの検索の仕方とかをちょっと改善することで、ものすごく市民の方に近かったり、今の時代、誰一人として携帯電話を持ってない人がいないぐらいになってきていますし、スマートフォンとかも、ほぼほぼ、本当に何というか、パーソナルモバイルの世界で、一人一人が持っていて活用できる時代になってきているので、そういった部分で接点を増やすというのは非常にメリットがあるのかなと思っておりますので、ぜひ今後の時代の波に乗っていけるような内容を検討していただければよいかなと思っております。これは要望にしておきます。  続きまして、総合計画や都市計画の中にございます高次都市機能ゾーンという言葉についてお尋ねいたします。  このゾーンに位置づけられる区域に向けて、どのような施策があるのかをお聞かせください。 60 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 61 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  用語がちょっと難しそうな用語なので、とっつきにくいですけれど、総合計画の土地利用方針の中に、市内を4つのゾーンに分ける土地利用方針が定められています。4つというのは、1つが今ほどご紹介のあった高次都市機能コアゾーン、2つ目が都市的生活ゾーン、3つ目が田園環境共生ゾーン、そして自然とふれあいゾーン、これが4つ目になります。  ご質問がありました一番最初の高次都市機能コアゾーンですけれども、どういった機能かというと、行政、医療・福祉、商業、教育、観光などの機能を集約することによって、子どもや高齢者、障がい者など、こういった方々が快適に暮らすことができる、そういった機能を集約したまちづくりを推進するエリアということになるわけであります。  このゾーンの中で、じゃ、何をするのかという取組ですけれど、例えば魚津駅周辺のにぎわい創出ですとか、あるいは交通結節点としての利便性を図る魚津駅周辺まちづくり整備事業、あるいは地域の交流やにぎわいの拠点となる施設としての高次都市施設整備事業、先ほどもお答えしましたけど、本江の地域コミュニティセンター、こういったような施設のことを指します。それから、居住誘導区域に居住の誘導を図るための住宅取得支援事業、こういったような取組を行っていくエリアということになります。 62 ◯議長(石倉 彰君) 2番 石崎一成君。 63 ◯2番(石崎一成君) 今のご答弁の前半の部分では、それこそ今ちょっと話題になりつつある駅前のにぎわい創出の話だったり駅前の再編整備の話であったりと、ごくごく最近、それに対する計画というものも冊子として私どもも受け取っておるわけでございますが、成熟している町と言ったらおかしいんですが、既にもうかなりの既存の住宅とかがある状況下で新たに改変していくとなると、相当数の時間と労力を確保して粘り強くやらなきゃいけないなという思いもございます。  そういった中で、高次都市構造のど真ん中辺りの一つである既存の商店街であったりとか、あとは鴨川周辺というか、中心にした沿岸部までの住宅地というのは、非常に密接に建設されて防火上もあまりよくないですし、逆に防火を意識してつくった構造体が個々の建て替えをものすごく阻害しているといったような状況であったり、なかなか難しい問題でもあるのかなと思っております。
     そういった点に関しては、やっぱり時間をかけてやっていかねばならないですし、そこに対して、地域の住民には俺ら出ていかんならんがかよと言わせるんじゃなくて、一緒にちゃんとやらんにゃ駄目だよって、ここを次の若い子たちにちゃんと任せてあげるためにみんなでやっていかんならんがよという話を、ちょっと心苦しいというか、角が立ったら駄目なんですけど、でも、もはや力いっぱいやらないと駄目だと思うんですよ。  そういったところは、市長はどういうふうに思っておられますか。ちょっと、発言はしにくいと思いますよ。 64 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 65 ◯市長(村椿 晃君) 以前からも考え方は一貫していまして、総合計画の哲学のところでも申し上げましたけれど、持続可能な魚津市あるいは持続可能な地域、もっと言うと自分が住んでいる周りが持続可能であるためにどうすべきかということをそれぞれ真剣に考えていくということが必要です。したがいまして、ご指摘のとおり、私は中央通りに住んでおりますけれども、そこの地域をどうしたら少しでも持続可能になるのかと。  先般、NAPsの若者たちとお話をしましたけれど、できれば中央通り、私はまだ小さい孫がおりますので、親が一緒じゃなくても、子どもたちだけでも遊べるような、そういった場づくりとかができないかとかというふうなこともお話をして、これはハードではありません。あくまで制度とかソフトの取組ですけど、そういったあらゆることを考えて、できること、あるいはやっていかなきゃならないことを一緒に考えていくと、そして実行するということが重要だというふうに思っています。  冒頭、議員からご指摘ありましたけれど、中心部なり、既に形成された町をもう一度何かするというのは大変だろうと、おっしゃるとおりだと思います。50年、100年かけてこのようになってきたわけであります。  したがいまして、これをどういうふうにしていくかというときも、ある程度スパンをもって考えねばならないと思っておりますけれど、市単独ではなかなか難しい面がありますので、今回の再整備につきましても、国土交通省を巻き込んで財源をしっかり取ってまちづくりを整備していこうと、こういった考え方の下に取り組んでおりますので、また一生懸命やっていきたいと思います。 66 ◯議長(石倉 彰君) 2番 石崎一成君。 67 ◯2番(石崎一成君) 国も巻き込んでという話でございますけども、一番最初の発端は、市民の皆様個々が自分の住んでいる町を次の世代にきっちりと渡したいという意識を高めてもらうというところに多分行くのかなと思うので、そういった部分に非常に力を注いでいただきつつ、間口を広く、無口にならずに、ちょこちょこと投げかけていただきたいかなと。これが、魚津市がまず市民の皆さんにやっていかなければいけないというか、要は情報の数を小出しに、小まめに、幅広くというような感じなのかなと思います。  ちょっと視点を変えまして、高次都市機能コアゾーンの中にある産業交流地区ですか、今、商工観光課で電子版プレミアム付商品券とかポイント付与の話というのが少しもまれているというのをお伺いして、以前よりこれはちょっと一度お話ししてみたいなというか、質問してみたいなと思っていた内容なんですが、蜃気楼証明書、昨日、おとといですか、埋没林博物館のホームページを見たら、蜃気楼を見に来ないでくださいって書いてあったり、証明書は現在発行休止しておりますみたいなことが書いてあって、ありゃ、ちょっと間が悪いかなと思ったんですが、でも質問します。  蜃気楼証明書の発行を今後の地域ビジネスにつなげられないかなという思いがありまして、要は今まで発行して、その証明書を「もらった」で終わっていたんですが、それに、例えば時限機能つきのクーポン券とか、そういったものを電子的に活用したりとかすることによって、その地域に来た人が帰りにお土産を買っていってくれたり、ちょっとお茶を飲んでいったり、ご飯を食べていったりとかということにつながらないかなと。  また、発行元を、今まででしたら判ことかという時代だったので、証明書は判このあるところじゃないと発行できなかったんですが、先般、押印の緩和、廃止という話もございますし、電子化で位置情報なんかもぴったりと取得できますので、そのエリアの中でアプリを開いていただいて、蜃気楼の写真を1枚撮っていただければ証明書は発行できますよというのも技術的には割かし簡単なのかなと。また、蜃気楼の見えるようなエリアの事業者さんとかにも、QRコードとかをその都度生成していただきながらやれば、時限発行は意外と簡単なのかなという思いがございます。  ちょっと先走った話なんですが、今コロナ禍の飲食店であったりなんだりというので補助をやっていたり、消費喚起のためにGo Toとかをやっていますけど、そういったものにしっかりと沿わせた形で、魚津市が今後商業としてちゃんと成り立つ部分を消費喚起のために増やしていくというようなお考えはございますか。これは簡単に提案を含めてなんですが、市長のご答弁をいただきたいです。 68 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 69 ◯市長(村椿 晃君) 蜃気楼の証明書の件につきましては、コロナ禍ということもあり、あまり人を呼び込まないという配慮の下に現在そのような取扱いがされているというふうに認識をしていますが、ご提案のあったのは面白いことだと思います。  市内にいらっしゃった方が、何らかのサービスの利用だったりとか、訪れたことによるポイントとか、そういったものを市内飲食店の消費に結びつけるとか、そういったような考え方はこれからますます重要になってくると思いますので、新年度にプレミアムポイント、電子版のを考えていますけれど、ぜひそういった市内消費とリンクするような取組ができればなというふうに思っていますので、しっかりご提案を参考にさせていただいて考えていきたいと思います。 70 ◯議長(石倉 彰君) 2番 石崎一成君。 71 ◯2番(石崎一成君) ぜひよろしくお願いします。  ちょっと本題からはそれるんですが、電子版プレミアム付商品券の件なんですが、今回の場合は、どちらかといったら商品券のほうの発行に力を注いでおられるということだったので、あまり深いところは行かないんですが、どういった活用とか、どういったことをやろうとしているかという適度なリンクというのもしていただいたほうが、商売屋さんとかも、自分たちの思いも見えていいのかなと。うまくリンクしないまま尚早な設計で事業が行われると、思わぬところに落とし穴があるような、半分老婆心なんですが、そういったことが想定されるというか、自分の思いの中にありますので、ぜひ頑張っていただきたいんですが、次年度以降のリンクであったり、維持管理費とか、そういったものも踏まえて、前向きに、経済効果がきちんと生まれるような事業となっていただきたいなと思っております。これは要望にしておきます。  続きまして、同じ総合計画の中にございます土地利用の中で、自然とのふれあいゾーンとされる山林や中山間地域に対する施策というものはどのようなものがあるのかというのをお聞かせください。 72 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 73 ◯市長(村椿 晃君) 自然とのふれあいゾーンに関する施策についてのご質問にお答えをします。  繰り返しお話をしていますけれども、魚津市には非常に豊かな自然があるわけであります。こういった自然特性をしっかりと子どもたち、次の世代につないでいきたいというふうに思っています。  そのためには、例えば間伐等の森林整備のような基本的な作業、あるいは中山間地の有害鳥獣対策といったような基本的なことをしっかりとまずやっていく必要があるというふうに思っています。多分それだけでは足りないだろうと。その上で、観光ですとか教育ですとか、あるいは環境保全、こういった様々な分野と連携した取組が重要になってくるというふうに思っているわけであります。  新しい総合計画の中でも、そういった視点で記述したところが結構あるので、ぜひともこういったような考え方の下に取り組んでいきたいと思っております。 74 ◯議長(石倉 彰君) 2番 石崎一成君。 75 ◯2番(石崎一成君) 個別にあそこがこう、ここがこうということになりますと、非常にたくさんこれに対しての課題となる場所がありますので、なかなか率直な具体的答弁は難しいのかなと思います。  しかし、冒頭、壇上での東日本の震災の話も含めてなんですが、魚津は災害が少なくてよい町というふうに感じておられる市民の方が6割ぐらいおられまして、その一方で、災害対策に注力すべき、もっと一生懸命災害の予防であったりとか防災の事業をやってくれと考えておられる方が4割強いらっしゃるという内容が総合計画の中のアンケートにもしっかりと出ております。  今、市長がおっしゃったとおり、今までどおりの中山間地とか、割かし里に近い隣地の手入れだけでは追いついていかないんじゃないかと。まさにそういったところであると思いますが、一般的に杉の人造林というのは、広葉樹林よりも水や土の保持力が弱いと言われていまして、現に日本中あちこちで人造林が地滑りを起こしたり、山が抜けたりというようなことが発生しております。本市におきましては、特に片貝地区がそういった中では難しい場所というか、ガレ場と表土の急傾斜の場所がすごく多いという意味でもなかなか危険なエリアなのかなと思っております。  そういった中で、今まで2世代、3世代ぐらい前の方々が、自分たちごと、それこそ自分事で山を守ってこられた方というのもたくさんおられるのかなと。ただ、漁業関係であったり、今の工業化の中で炭素デポジットというんですか、要は代替として山林を利用されている大きい事業者さんがおられたり、いろいろな利害関係で山の所有者であったり、管理の状況というものが、起伏に富んだ管理状況と言うのはおかしいんですけど、要はされているところとされていないところの差が非常に大きくなったり、もしくは所有者の権限でいろんな阻害感が生まれていたりと。これから先、ゼロカーボンシティとかという話をやっていく中で、もっと難しいところに踏み込んでしまう危険性もあるのかなと。  そういった中で、山のほうは魚津にとっては大事な資源であり、ある意味魚津を守るために一番注意しておかなければいけない災害発生ポイントでもあるのかなと思っております。そういった点は、市長としてどういうふうに認識されているのか、簡単にお答えいただければ。 76 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 77 ◯市長(村椿 晃君) 石崎議員のおっしゃるとおりだと思います。魚津が魚津であるゆえんの話を先ほどしましたけれど、魚津の特性を守っていく上で、7割を占める山林、この保全というのは極めて重要というか、基本的なことだと思います。  ゼロカーボンシティ、要するに二酸化炭素の排出抑制の中で、すごく効果のあるのが2つですね。電気を起こすエネルギーの問題と森林吸収源の問題です。したがいまして、言ってみたら、日本全国にとってもこの2つが大きなテーマになってくるというふうに思います。 78 ◯議長(石倉 彰君) 2番 石崎一成君。 79 ◯2番(石崎一成君) よい面では、魚津はある意味、その辺をうまく解消できる可能性が非常に高い場所であるのかなと。逆に言えば、それを維持するためにも、すごく苦労しなければいけないところがあるのかなと思いますが、ぜひ、今まで山手のほうを守ってきていただいた、そして田畑を維持管理してこられた方々がご存命のうちに、何か少し明るい話題というか、やがてきっとこういうがになって、いいがにしてあたらいちゃというめどを持っていただけるようになっていけばいいなと思っておりますので、今後も積極的な事業展開をお願いしたいと、これは要望にしておきます。  次に行きます。  ちょっと行ったり来たり、似たような話になるんですが、基本計画にスマートシティという新しい言葉が加わりました。本市が思っておられるスマートシティといったものはどういうものなのかというのをお聞かせください。 80 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 81 ◯市長(村椿 晃君) スマートシティの具体像については、先ほど自民代表のご質問の答弁でもお答えしましたが、これからであります。  スマートシティの考え方だけもう一度お話をしますけれど、人口が減少していく中でマンパワーが少なくなっていきます。マンパワーが減っていく中でどうやって生活の、言ってみたら水準を維持していくのか、このためにIoTやAI、人工知能、こういったものを活用していこうというのがスマートシティの基本的な考え方であります。  その際には、魚津市に特有とは言いませんけれど、魚津市に特に大きな課題、そういった分野がありますので、そういった分野の課題解決にこのスマートシティの考え方をどうやって活用するのかということになるかというふうに思っていますので、この点はしっかりと新年度に検討してまいりたいというふうに思っております。 82 ◯議長(石倉 彰君) 2番 石崎一成君。 83 ◯2番(石崎一成君) この次の7)の質問になる魚津モデルの話も、先ほど自民党の広田議員の質問の中に似たような形で答弁があったと思いますので、これは飛ばせていただきますが、6)7)の質問の中でちょっと聞いておきたいなという思いがあります。  まず、今現在というか、今年度からしていかれるという話なんですが、庁舎業務とか市民サービスを電子化する際に、どういったような仕分けで、ここは行けそうとかここは駄目とかという優先順位であったりとかというのは、もう既に検討されているんでしょうか。その点について、1点お願いします。 84 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 85 ◯市長(村椿 晃君) まだ具体な検討はしておりませんけれども、いろいろ話をする中では話題には上ってまいります。今般、住民票とか印鑑登録証明のコンビニサービスというものをやれることにしましたけれども、要は住民の皆さんの利用の多い手続なり、そういったようなものをできるだけ簡単に行えるようにするということがまずポイントになるというふうに思っていますので、そういった視点でしっかりと検討していきたいと思っております。 86 ◯議長(石倉 彰君) 2番 石崎一成君。 87 ◯2番(石崎一成君) 外部に委託した際に、SEとか、コーディネートしていただいたり設計をする方と対等にお話しできるような知識を持った方が庁舎内に非常に少ないということもお伺いしておりますので、やっていく中で、もし人が必要というのであれば早い段階で判断をされて、情報専門の技術職員を採用されることも考えていかれればいいのかなと思っておりますので、あえて答弁は求めませんが、重大要望としておきます。  次に、令和3年度予算についてお伺いしたいと思います。  これも先ほどの質問の中で答弁がございましたので、最も注力された点というので、もう1回簡単にお伺いしてもよろしいでしょうか。 88 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 89 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたしますが、なかなか簡単にお答えできなくてごめんなさい。  申し上げます。新たにスタートする総合計画の初年度として、6つの特定政策分野における取組を推進するということと、何といっても人口減少対策を頑張るんだと、子どもたちを真ん中に据えた取組をやるんだというふうなことで特別枠を設定したわけであります。その課題の上にというか前にコロナ対策があると、こういった枠組みになっているということをまずご理解をいただき、我々もしっかりと市民の皆さんにお話をしていきたいというふうに思っております。 90 ◯議長(石倉 彰君) 2番 石崎一成君。 91 ◯2番(石崎一成君) 時期が時期というか、ものすごく難しい感染症対策というものを1つ背負った状態でのスタートとなりますが、なるだけ市民の皆さんに近い、単純な距離感、物理的な距離感ではなくて、情報であったりとか、そういったものが近くに感じられる、そういった進め方をしていっていただければいいかなと思っております。  次に、2)特定政策分野、子育て支援・教育の充実のほかに未来子ども枠といった特別枠が設けられました。この視点の差異というものはどういったところにあるのかというのをお聞かせください。 92 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 93 ◯市長(村椿 晃君) お答えいたします。  すごく簡単に言いますと、特定政策分野というのは、文字どおり、ある程度分野ごとに区切ってあります。しかしながら、この子ども枠というのは分野は関係ありません。子どもを真ん中に置いて、その子どもに対して、あるときは福祉の面、あるときは教育の面、あるときは地域活性化の面、そういった形で、子どもを真ん中に置いていろんな組立てをしようと、これが未来子ども枠の考え方であります。  その考え方の下に、自由に職員にいろいろ提案をいただいたと、そういったものであります。具体の中身というよりも、その考え方をしっかりとお話をしていきたいなというふうに思っております。 94 ◯議長(石倉 彰君) 2番 石崎一成君。 95 ◯2番(石崎一成君) すっきりしました。  今回の質問で今ご答弁いただいているとおり、今後、人口減少というのがまず一番の問題であって、それに対して子育ての世代であったり労働力の人口であったりとか、昨今の働き方改革の進捗状況であったり、このコロナ禍の生活様式の変化というか、新しい生活様式と言われていますけども、そういうものが定着すると。そうすると、どうしても子育て環境にも何かしら変化が生まれてきたり、もしくは子どもの置かれる環境というものが今までとはちょっと違ってくる部分もあるのかなと思っていて、そういったことにちゃんと目が向いた政策なのかなと思って、ちょっと心配していたんですが大丈夫でした。  一方で、かつて自分たちが子どものときにできた児童センターというのは、平日休みで、土日に子どもたちが遊べる場だったんですね。それが社会情勢が変化していって、どっちかといったら土日にやっている児童センターが今ない状態というか、休日とかだと休みになっていたりすることが多いんですが、どうなのかなと思っていたところで、今、新しい事業で、みなSUNデーつばめであそぼうという非常に小じゃれた名前の事業が出てまいりました。これはもちろん職員の働き方の問題とか、休日に出勤していただくので、いろいろな問題もあると思いますが、子どもを中心とした部分と考えると、非常に大事な考え方なのかなと思っております。  では、休日の子どもの遊び場の運営というところで、今後、どちらかといえばこの実証実験は結構受け身なところで行く、要は実際やってみたらこんな結果だったんでみたいなところからスタートするのか、もしくは成功するためにはどういうことをしたらいいのかという新しい実験材料を投下しながらやっていく、前向きというか積極的な実証実験なのかというのをお伺いしたいです。 96 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 97 ◯市長(村椿 晃君) ご紹介をいただいた、つばめ児童センターでの、月2回になりますけれど、休みの日もオープンにしようというのは、まさに職員のほうから、これまではなかなか難しいけれどやってみましょうということで出てきた話です。とてもうれしく思っています。  運営していく中で課題は幾つかあるとは思います。運営する人員ですね、人の問題があります。それから、遊ぶ環境としての設備の問題があります。これらをこの実験事業の中でしっかりと検証しながら進めていきたいと思います。もちろん、私としては市全体に広げていきたいという思いはありますけれど、課題をしっかりと見極めて、展開を見極めていくということになると思います。 98 ◯2番(石崎一成君) ありがとうございました。うまくいくように祈っております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 99 ◯議長(石倉 彰君) この際、昼食などのため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後1時といたします。  午前11時51分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 100 ◯議長(石倉 彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  3番 八倉巻正臣君。  〔3番 八倉巻正臣君 登壇〕 101 ◯3番(八倉巻正臣君) まず初めに、今からちょうど10年前、人々の記憶から消えることのない、そして決して消してはいけない出来事が起きました。2011年3月11日2時46分に東北地方太平洋沖地震が発生し、これに伴う福島第一原子力発電所事故が起きた日です。10年たった今でも避難生活を余儀なくされている方々もたくさんいるかと思います。震災で被害に遭われた方々が一日でも早く平穏な日々を取り戻されることを衷心よりお祈り申し上げます。  それでは、令和3年度3月定例会において、雄心会を代表して、一問一答方式で4点の質問をいたします。  〔3番 八倉巻正臣君 登壇(質問席)〕 102 ◯3番(八倉巻正臣君) それでは、1点目の質問、新型コロナワクチン予防接種についてお聞きします。  新型コロナウイルス感染症が発症してから、はや1年以上がたちました。全国的に見ても、以前よりは新規感染者数は減少しているとはいえ、いまだに収束はしていない状況です。  しかし、医薬品医療機器等法に基づきワクチンが承認されたことから、県内でも2月中旬から医療従事者等への最初の接種が始まりました。医療従事者に続き高齢者(令和3年度中に65歳に達する方)、高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方、そしてそれ以外の方の順にワクチン接種を進めていく見込みとなっております。  それで、質問ですが、1)高齢者、高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方、それ以外の方の人数と、1回目のワクチン接種掛ける人数分の確保はできているのか、お答え願います。 103 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 104 ◯民生部長(南塚智樹君) 雄心会を代表されましての八倉巻議員のご質問にお答えいたします。  新型コロナワクチン接種につきましては、臨時の予防接種として令和3年2月17日から令和4年2月28日までに実施することが予定され、16歳以上を対象に、ワクチンについて正しく知っていただき、同意を得た場合に限り接種を行うとされているところでございます。  また、ワクチンの調達が段階的にならざるを得ないことから、まず重症化リスクの高い方から順に接種することで重症者や死亡者を減らすことを優先し、併せて医療提供体制等を守ることを踏まえ、1番目に、新型コロナウイルス感染症患者等に医療を提供する医療従事者、2番目に、65歳以上の高齢者、3番目、基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者、その後、16歳以上の一般の方に順次接種を行うという方針となっているところでございます。  このワクチンは、一定期間を置いて2回接種するものですが、2月中旬より医療従事者に対する接種が始まっていることは、議員からご紹介があったとおりでございます。この後、高齢者を対象とした接種となる予定ですが、具体的な計画を作成するには、国からのワクチン供給量に応じた調整が必要になるものと考えております。  現時点では、高齢者向け優先接種のワクチン供給について、4月5日の週に富山県に2箱、約2,000回分のワクチン、4月12日の週と4月19日の週に、県にそれぞれ10箱ずつ、合わせて2万回分のワクチン、4月26日の週には市町村に1箱、約1,000回分、そして6月末までに高齢者の2回接種分を配布できる量の出荷の見通しがされているところでございます。また、それ以降のワクチンの確保状況については示されていない状況でございます。  市の65歳以上高齢者は約1万4,000人ですが、4月分のワクチン供給量が限られることが予想されることから、対象者を高齢者施設入所者や年齢ごとに分けた接種スケジュールを検討しているところでございます。スケジュールが決まり次第、市民の皆様へお伝えしたいと考えておるところでございます。  また、64歳以下の接種につきましては、基礎疾患を持っておられる方を約2,600人、高齢者施設従事者約600人、16歳から64歳を約1万8,000人と試算していますが、優先順位を踏まえて、国が示すワクチン供給のスケジュールを確認しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 105 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 106 ◯3番(八倉巻正臣君) それでは、再質問いたします。  今、部長が言われたワクチンの供給、それは随時スケジュールを組んでいくと。そこで、今、部長が言われた、16歳以上となっていますが、15歳未満の方や妊娠を考えている方、妊娠中の方、授乳中の方等は、ワクチン接種を受けることはできるのでしょうか。
    107 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 108 ◯民生部長(南塚智樹君) まず、16歳未満、15歳までの方については、今の段階で予防接種の実施要領というところからは除外されているところでございます。そして、妊娠中の方等については、今の段階では、はっきりと予防接種をしなさい、しなければならないというふうなことも示されておりませんし、避けたほうがいいというふうな表現も少しあるようなところで、さらに詳細なところが今後示されていくものというふうに考えております。 109 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 110 ◯3番(八倉巻正臣君) それでは、ワクチン接種の問合せなどがあった場合は、健康センターに問合せすればよいのでしょうか。 111 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 112 ◯民生部長(南塚智樹君) 市のワクチン接種の問合せの窓口は健康センターになります。この後、電話での問合せ等のコールセンターも設ける予定としておりますので、そちらのほうでお答えをしていくということになると思っております。 113 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 114 ◯3番(八倉巻正臣君) それでは、小項目2)予防接種を受けることができる場所は、今現在どういうところでしょうか。 115 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 116 ◯民生部長(南塚智樹君) それでは、ワクチン接種を受けることができる場所についてお答えいたします。  接種方法といたしまして、大きく分類いたしまして、医療機関で接種する個別接種と大きな会場で実施する集団接種がございます。また、そのほかには、高齢者施設に入所されている方への接種等も予定しているところでございます。  個別接種につきましては、市内の医療機関に協力をお願いしたところ、21か所から実施可能という回答をいただいており、今後具体的な実施に向けた調整を図る予定としております。また、集団接種会場といたしましては、3月末で体育施設としての利用を終了する総合体育館の旧大体育室において実施することとしておりますが、詳細な日程等につきましては、接種のスケジュールが決まり次第お示ししたいというふうに考えております。 117 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 118 ◯3番(八倉巻正臣君) 接種の仕方は3つほどあって、個別と集団。集団になると医師や看護師の確保などいろいろな条件があって、それをクリアしなければなかなかできないという問題もあると思いますので、その辺はよく対応してもらって、やっていってもらいたいと思います。  それで、3)市民へのワクチン接種の周知方法は。お答えください。 119 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 120 ◯民生部長(南塚智樹君) ワクチンの接種の周知方法につきましては、まず高齢者から順次接種を行うことになりますが、その場合に、市のほうから新型コロナウイルスワクチン接種券、予診票、そしてワクチン接種についての案内、これらを個人の方宛てに送付してお知らせすることとしております。  実際の接種に当たりましては、接種の予約や、あるいは予診票の記載についてもしていただく必要があることから、案内文書の送付に併せまして、市の広報やホームページ等においても具体的な内容をお知らせすることを予定しているところでございます。  また、先ほども申し上げましたコールセンターを3月29日に開設することとしておりますので、まずはそちらのほうでワクチン接種に対する市民の皆様のお問合せに対応することとしているところでございます。 121 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 122 ◯3番(八倉巻正臣君) 広報、ホームページ、高齢者の方はあまりホームページを見ないと思われるんですけど。今、29日にコールセンターと。  このコールセンターの台数的なものとかは、どういったようなお考えでしょうか。 123 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 124 ◯民生部長(南塚智樹君) 電話の台数については、申し訳ありません。今、直ちに頭に持っておりませんが、まず電話のかかり具合等を見ながら体制を取れるように準備してまいりたいというふうに考えております。 125 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 126 ◯3番(八倉巻正臣君) 私も厚労省のホームページを見ますが、ワクチン接種に関して、情報があまり更新されておりません。政府の最近の方針転換もあり、現場の皆さんは大変苦労をしていると思いますが、情報収集、周知徹底をよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、2点目に移ります。  2点目は、第5次魚津市総合計画についてお聞きします。  令和3年度から10年間の魚津市の新たなまちづくりの指針として、第5次魚津市総合計画を策定されました。魚津市の今後の将来像を見据え非常に大事な計画でもあり、村椿市長におかれましては、初めての計画策定で当然力が入ったかと思います。しかし、何事も終わった後の検討、検証がとても大事だと考え、それが次につながっていくと私は思います。  それで、小項目1)第4次総合計画をどう評価していますか。それと、第4次総合計画で成果があった施策を例示でお示しください。お願いします。 127 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 128 ◯市長(村椿 晃君) 第4次魚津市総合計画の評価と成果のお尋ねであります。  市民の皆様方の評価については、アンケート等を通じて一定の結果が出ておりまして、タウンミーティング等でもお知らせをしてまいりました。水道ですとか下水のインフラ、安全対策、こういったものについてのご評価はおおむねいただいているんですけれども、産業面なり、そういったものの取組はまだまだ、こんなような意見だったかと思います。  市民アンケートはそうだとしまして、施策を展開してきた市のほうでのお話を少しすると、子育て支援、それから教育、市民意識とは多少ずれるかもしれませんが産業面、この3つの分野で一定の成果があったというふうに捉えております。  具体的に申し上げますと、子育て支援の分野につきましては、子育て世代包括支援センターの開設によります母子保健や育児の総合的な相談体制が整備をされたというふうに思います。そして、幼児教育、保育の無償化など、子育て支援の充実というのは進んでいるというふうに思います。  また、教育分野におきましては、ご案内のとおり、他自治体に先駆けて実施をした小学校統合によります教育環境の充実、これは大きいというふうに思います。そして、学校統合の成果を生かした英語教育やICT教育など、教育内容の質の向上が進んできているというふうに捉えております。  さらに、産業分野におきましては、新規創業は成果指標に掲げた目標を上回る結果となっておりますほか、工場の再稼働や拡張といった働く場の拡大、こういったものも進んできておるというふうに捉えております。 129 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 130 ◯3番(八倉巻正臣君) 今、市民アンケートと市役所の成果の乖離的なものがあると言われたと思うんですけど、そういった乖離というのは今後どういうふうに考えていきますか。 131 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 132 ◯市長(村椿 晃君) とても大事な点だと思います。どうしてこのような差が出ているかということですけれど、一例とすれば、学校を統合したときに、捉え方があります。通学距離が長くなってしまうとか、そういった方向から見るとなかなか大変だなという見方にもなりますけれども、一方、子どもたちの学ぶ環境とすると、いろんな活動が充実したり、内容的には高まる面もあるわけであります。したがいまして、統合によってどういったところがよくなり、どういったところの課題があるかということをしっかりと説明をしていくことが大事だというふうに思っています。  産業面においても、これまでも何回かお話をしておりますけれど、平成28年度以降になりますけれど、相当数の事業所の再稼働や拡張が行われています。あまり市のほうは積極的にPRしていないのでありますけれど、しっかりとそういった結果もお伝えしながら、若者の働く場が増えているよと、地元の学生が働けるようになったよというふうなこともしっかりとお示ししていく努力が必要だというふうに思っております。 133 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 134 ◯3番(八倉巻正臣君) 2)に行きます。  次に、課題が残った施策は今後どう取り組んでいかれますか、お答え願います。 135 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 136 ◯市長(村椿 晃君) 課題は、何といいましても、やはり人口減少のスピードがなかなか緩まっていないというのが一番の課題であろうというふうに思っておりますし、市民の皆さんも共通の思いだというふうに思っております。  このため、総合計画の中では、これへの対応というものを最重要課題と位置づけまして、いろんな取組を令和3年度当初予算におきましても積極的に盛り込むということをしております。まだまだ取り組み続けていかなければならないというふうに思っておりますので、行政だけではなく、それこそ民間、地域と一緒に人口減少を克服していこうということで取り組んでいきたいと思います。 137 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 138 ◯3番(八倉巻正臣君) それでは次に、3)に行きます。  第5次魚津市総合計画を推進するに当たり、どのような意図で新しい部署を設置されるのか、お答えください。 139 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 140 ◯市長(村椿 晃君) お答えします。  午前中のご質問にもお答えをいたしましたけれども、人口減少あるいは少子高齢化に伴う社会構造が変化し、市民ニーズが多様化をしていく中で、いろんな施策、時代に合った施策にタイムリーに取り組んでいくということが必要かと思います。  企画総務部を企画部と総務部に分割をして、企画部企画政策課内に魚津モデルスマートシティの構築に取り組んだり、ゼロカーボンシティへの挑戦、あるいは魅力的な地域資源の活用を推進する、こういったことに取り組んでいく未来戦略室を新設いたしました。従来までの企画政策課広報広聴係と総務課の情報政策係を合わせて情報広報課という形に新設し、行政手続のオンライン化ですとかマイナンバーの利活用などを推進すると。  そのほか幾つもの部署で名称や所管事務の変更があるわけですけれど、考え方は、やはり今求められている課題に集中して取り組む、取り組みやすい体制をつくっていくというふうな観点で組織機構の見直しをしたものであります。  組織機構の見直しに伴って、市民の皆さんに分かりやすく理解してもらうのが一番大事なものですから、そういった点にまた注意をして努力していきたいと思います。 141 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 142 ◯3番(八倉巻正臣君) 時代に合った、そして求められた課題に、効率的、効果的に各施策を推進するためというようなご意見だったと思いますが、それでは、市長が就任してから、収納対策室、定住応援室、公共施設再編推進室を設置したと思われます。その収納対策室、定住応援室、公共施設再編推進室の成果などが分かればお答えください。 143 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 144 ◯市長(村椿 晃君) ご紹介をいただきました収納対策室は、平成30年度に設置をしたものなんですけれど、その趣旨は、税金だけでなくて、下水道の使用料ですとか保育料ですとか、税以外の公的歳計についても、その都度同じ人がやるというよりは、それをまとめてしっかりと円滑な収納に向けた取組をしていくということで設置をしたものであります。  これらの取組によりまして、滞納額のうちの、多いときは1割近く、少ないときは一、二%ということになりますけれども、しっかりと実績には結びついておるというふうに認識をしております。  また、定住応援室につきましては、こちらのほうはなかなか数字では表しにくいところがあるんですが、先般の新聞等でも魚津の移住について頑張っているねという取上げはしていただきましたけれど、例えば、地域おこし協力隊の方々が地域と一緒にいろんな取組をサポートして移住者の応援など、あるいは町の活性化などにも取り組むといったことで、1つには片貝の毛勝の郷シェルピース、こちらのほうを起点にした様々な取組、PRも含めてですけれど、こういったことも頑張っていただきましたし、あと中心部では「えきてん」などの取組なども行うということで、単に移住・定住だけにとどまらないで、まちのにぎわい、活性化にもつながる、こういったような横展開の取組がこの定住応援室の中で拡充したんじゃないかなというふうに私は思っています。  今後も、コロナ禍の中でまだまだ見通しできませんが、女子野球をはじめ、いろんな取組が行われる際に、この定住応援室が活躍をしていくんじゃないかなというふうには思っています。  さらに、公共施設再編推進室、これはまだ道半ばであります。幾つかの施設で再編方針どおりの年限で施設を完了させるということに結びついたものもありますし、学びの森のように1年延びたというものがあります。  これからも魚津市の行財政改革といいますか、持続可能な魚津市にしていくためには避けて通れないテーマなものですから、公共施設再編推進室については、部局横断の考え方でもって、要は後利用の問題がありますので、しっかりと市一丸となって取り組んでいきたいというふうに思っております。 145 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 146 ◯3番(八倉巻正臣君) 収納対策室は、全体的に見れば収納率アップということで成果が見られて、定住応援室は、これは成果が見えにくいというのは本当によく分かります。だけど、部局を超えた横断的な、係長が集まって、月1で定例会か何かされているというふうにも聞いています。それはそれですごくいいかなと。  ただ1つ、SNSを応援室でやっているんですけど、なかなか「いいね!」がつかないと。いろいろ見ていたんですけど、やります、やった結果があまり出てないと。例えば、最近、11月か12月ぐらいにユズをもらいました。ユズをもらってお風呂に入れて温まるどうのこうの。じゃ、その結果が、実際にお風呂に入れてユズの写真を撮って、本当に温まりましたというような、何かそういうものも、もうちょっと工夫でもしてもらえればと思います。  最後、公共施設再編推進室、これに関しては、やっぱり目的というものがありますので、目標や、それに伴って方針が立てられるわけであって、その目標や方針はやっぱりきちんと守ってもらいたいと思います。それで今後、令和5年度にはまた大きな案件を1つ抱えていると思います。それに対してはしっかりと対応を願いたいと思います。  次に行きます。  3点目は、雪害対策についてお聞きします。  1月7日から記録的な寒波の影響で断続的に雪が降り、倒木や電柱倒壊で氷見市や小矢部市では一時孤立状態となりました。東海北陸道では、約200台が巻き込まれる車両の立ち往生が発生し、県内の路線でも大渋滞になった場所もありました。魚津市内でも交通渋滞になった路線も見受けられ、市民生活にも影響があったと思われます。  そこで、1)市内での除雪体制、対応について、市の見解をお答えください。 147 ◯議長(石倉 彰君) 宮野産業建設部長。 148 ◯産業建設部長(宮野司憲君) 市内での除雪体制、対応についてでございますが、少々詳しく説明させていただきたいと思います。  市では、車道除雪は委託業者さん48社、除雪機械112台、歩道除雪は委託業者1社と市の直営の機械2台で除雪に当たっております。  また、市役所庁内の体制といたしましては、魚津市道路除雪対策本部の、各班6名で構成されておりますが、その4班による1班ごとの当番制で除雪等の対応に当たっております。ただし、大雪警報等が発表され、多くの降雪が見込まれる場合は2班体制に移行いたしまして、さらにその状況悪化が予想される場合には、2班、各5名で構成されております産業建設部の部内応援班を加えた3班体制、計17名で対応しております。このほか、排雪作業などを行う場合は交通誘導等も必要となることから、総務課により編成いたしました8班、各六、七名で構成されておりますが、雪対策応援班への出動要請も行います。  次に、その出動基準でございますが、積雪が10cmを超えさらなる降雪が予想される場合としておりまして、各除雪業者の方々への出動指示は前日に行っております。また、予想降雪量が10cmを超えると予想される場合は、道路除雪対策本部員が早朝4時から市内のパトロールを行い、積雪状況、除雪業者の出動状況、消雪施設の稼働状況等について随時確認を行っております。  本年1月7日からの大雪への対応につきましては、1月14日までの8日間で、除雪機械の稼働時間は約6,300時間でございました。これは、平成29年度の1月の大雪時、こちらは日数が22日間で稼働時間が約6,900時間でございました。その1か月分と同程度の稼働時間となっております。今回、短時間での記録的な降雪によりまして、市内全域で日中除雪も実施したことから、4日間にわたる排雪作業も併せて行ったことによるものと思っております。  今回の大雪に関しましては、繰り返しになりますが、日中に多くの降雪があったことも起因して除雪が遅くなったわけでございます。除雪業者の皆様方には、長時間にわたる懸命な作業で対応していただきましたが、市民の皆様方には何かとご迷惑をおかけする結果となりました。  あわせまして、地域の方々、そして市内事業者の方々、そして議員各位におかれましても様々な場面でご苦労をおかけしたことと存じます。本当にご理解とご協力を賜りましたことに対しまして、この場をお借りしまして厚く感謝申し上げます。  今回の大雪を教訓といたしまして、日中の除雪の適切な実施や除雪機械の拡充、市民の皆様方への迅速でかつ的確な情報発信など、除雪体制の見直しを行いまして、冬期間の安全で円滑な交通を確保するための道路除雪に努めまして、市民生活の安心、そして安全と経済活動をしっかり確保してまいりたいと考えております。 149 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 150 ◯3番(八倉巻正臣君) 今回の大雪は短時間で、それが最大の原因かと思います。  そこでちょっと疑問があるんですけど、出動が10cm、この10cmというのは何で10cmなんですか。全国的に見ておっても10cmで出動とかって書いてあるんですけど、その10cmの基準とかって何かあるんですか。 151 ◯議長(石倉 彰君) 宮野産業建設部長。 152 ◯産業建設部長(宮野司憲君) 道路につきましては10cmでございまして、例えば歩道とか通学路につきましては20cmというふうになっております。10cmとなりますと、やはり交通に支障があるといったような、障害が出ないような、そのための未然の防止といった観点で、10cmを超えたら除雪に出るといったような認識でおるところでございます。 153 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 154 ◯3番(八倉巻正臣君) 次に行きます。  庁舎内で除雪車の位置確認ができれば、作業状況などを把握し効率的に除雪車を誘導することができ、職員の負担軽減にもつながっていくと考えます。  そこで、除雪車にGPS機能をつけるなどのシステム導入というお考えはありませんか。 155 ◯議長(石倉 彰君) 宮野産業建設部長。 156 ◯産業建設部長(宮野司憲君) お答えいたします。  GPS機能を持った除雪管理システムにつきましては、随時、除雪車の正確な位置や運行状況が把握できることから、電話連絡等での確認作業が不要となりますことから、市民の皆様方からの問合せ時には素早く情報提供できるなど、市民サービスの向上につながるものと考えております。あわせまして、各除雪機械が受け持つ除雪路線の適正さの検証、作業報告等の事務手続の簡素化及び予算管理といった面におきましても一定の効果があるものと考えております。  しかしながら、その一方で、システムの導入費や維持費、いわゆるランニングコストがかさむといった点もございます。  今回、富山県が令和2年度におきまして除雪管理システムを導入されましたので、その効果等をお聞きしながら、また先行自治体の実例も参考にいたしまして、大変よいご提案だというふうに考えておりますので、今後、費用対効果を含めまして、その導入につきまして調査検討してまいりたいと思います。 157 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 158 ◯3番(八倉巻正臣君) ぜひ検討のほどよろしくお願いします。  それでは、3)に行きます。
     今回の大雪で、一部の通学路、歩道が、除雪していないために通ることが困難で、車道を歩く児童生徒、市民を見ました。車道も除雪の影響で道幅が狭く、とても危険であったと思われます。  そこで、歩道の除雪対策はどうなっていますか、お答えください。 159 ◯議長(石倉 彰君) 宮野産業建設部長。 160 ◯産業建設部長(宮野司憲君) 歩道の除雪対策につきましては、市では歩道除雪車3台にて除雪を行っておりまして、内訳を申しますと、小型のロータリーが2台、大型ロータリー車が1台となっております。除雪業者には、先ほども申しました、歩道の積雪量が20cmを超えると予想される場合に出動指示を前日に行っております。  除雪を行う歩道は、早朝4時から作業を行う路線と日中に作業を行う路線、この2つがございます。  早朝に除雪を行う路線につきましては、市役所、道下小学校、清流小学校、よつば小学校周辺の歩道でございます。通常、委託業者1台、直営1台で作業を行っており、通学時間の前には完了するように努めております。  次に、日中に除雪を行う路線でございますが、こちらは新川文化ホール周辺、市道魚津中央線、通称22m通りと言われるところでございます。あと、川の瀬団地から片貝川沿いを東山方面に向かう歩道となっておりまして、直営2台で作業を行っております。  ただ、今回の大雪のように積雪量が多くなってきますと、車道除雪の雪を置く場所がなくなってきました。その結果、道路の交差点部に大きな雪山をつくらざるを得なくなりました。その雪山が歩道を塞いでしまったというような結果になったところでございます。  雪山が大きくなりますと、歩道除雪車では除雪ができないという現状もございます。大型の除雪車による対応がまずは必要となりまして、歩道の開通までには時間がかかってしまう。そして、小中学校を今回は休校もせざるを得なくなってしまったということもありますので、歩行者には大変ご迷惑をおかけしたというふうに思っております。  今回の大雪を教訓といたしまして、地域の歩道に関しましては、実情に合わせたさらなる地域ぐるみ除排雪事業の検討、もしくは県との連携強化をさらに進める、そういったところにしっかりと努めまして、児童生徒、市民の皆様方が安全に歩ける歩道の確保に努めてまいりたいと考えております。 161 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 162 ◯3番(八倉巻正臣君) 歩道は20cmというお話ですが、小学生などは背が低い、20cmといえば、足の長さも結構きてそこで歩きづらいと。やっぱりこの20cmというのも、今後除雪に対して臨機応変に考えてやっていってもらいたいと思います。  今、部長から言われました、車道の雪が山積みになっているところに対して、排雪場所等の確保などはどうなっていたか、お答えください。 163 ◯議長(石倉 彰君) 宮野産業建設部長。 164 ◯産業建設部長(宮野司憲君) これまで年末、雪の降る前の11月末ぐらいに開催しておりました雪対策会議におきまして、地域の皆様方や事業者の皆様方にお集まりいただきまして、排雪の場所につきまして協議をさせていただきましたり、地域で決めていただいたところでございます。  ところが、時間がたつにつれまして、例えば空いた土地にまた新たに家が建ったりとかアパートが建ったりしまして、確かに排雪とか雪を置く場所が限られてきておりますので、そういったところも影響があったのかというふうに思っておりますので、今回こういったところもしっかりと踏まえた上で、また地域の皆さんと事業者の皆さんと相談させていただくなどしまして、対応をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。 165 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 166 ◯3番(八倉巻正臣君) それでは、4)に行きます。  独り暮らしや高齢者世帯の除雪対策はどのようになっていますか。 167 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 168 ◯民生部長(南塚智樹君) 除雪の答弁のところですが、先ほどのワクチンの妊婦の再質問で少し不正確なことを申し上げたので、そこのところをまず補足させていただきたいと思います。よろしゅうございますか。 169 ◯議長(石倉 彰君) はい。 170 ◯民生部長(南塚智樹君) 先ほど少し申し上げましたワクチンの接種に係る実施要領というところで、妊娠中または妊娠している可能性がある場合には、ワクチンの予防接種の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ接種することというふうに記載されております。この判断される個々の具体的な基準がさらに示されるのでないかというふうに考えておるところでございます。申し訳ありませんでした。  それでは、雪害対策の独り暮らしや高齢者世帯の除雪対策について答弁させていただきます。  本市では、高齢者世帯や障がい者世帯等の自力で除雪が困難で身近な親戚が市内に住んでいない世帯の玄関先などの除排雪を、自治会等の地域の方々でご協力して行っていただくようお願いしております。  また、高齢者世帯や障がい者世帯などの援護が必要な世帯に対しましては、住居等の屋根雪の除雪作業に要する経費を助成する要援護世帯除雪費助成制度を実施しておるところでございます。この助成の内容ですが、住居等の屋根雪の除雪作業に要する経費のうち、1回1万円を上限に、1年度につき2回までとしています。制度利用の多くは民生委員さんを通じて行われており、今後も引き続き支援体制の周知に努めていきたいと考えているところでございます。  今回の大雪では、高齢者の方々の身の安全の確保が第一と考え、独り暮らし高齢者など見守りが必要な方々約1,100世帯に対しまして、各地区の民生児童委員や福祉委員さんを通じて電話等での安否確認などを行ったところでございます。また、高齢者等からの相談に対応するための窓口についても設置しているころでございます。  その中では、急な積雪のために家の外に出ることができなくなった高齢者の方もいらっしゃったため、急を要すると判断した世帯に対しては、ご自宅を訪問し、食料等の支援を行ったところです。  今回の大雪の初期段階では、個人から依頼された業者が除雪作業に向かおうにも現地に車を止めることもできないような状況もあり、地域での支え合いの重要性がより浮き彫りとなるなど、様々な経験を得ました。今後に向けては、今回の大雪の経験を生かし、地域はもとより社会福祉協議会や民間企業、NPO法人など、多様な主体の皆様との連携を深め、除雪ボランティア体制の強化など、大雪時の支援体制づくりを推進していきたいというふうに考えております。 171 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 172 ◯3番(八倉巻正臣君) 再質問はありません。  3点目は、もう質問を終わりますが、今回の大雪で対応された関係部署の職員の方々や事業者の方々には本当に心より感謝申し上げます。今回は、本当に魚津市は他市町村から比べれば除雪がきれいだったというお話も聞いていますので、今後もより力を入れて頑張っていってもらいたいと思います。  それでは、4点目に行きます。  東京五輪聖火リレーについてお聞きします。  新型コロナウイルス感染症の影響で、依然、東京五輪開催は不透明となっていますが、最近、東京五輪・パラリンピック組織委員会が聖火リレーの新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを公表しました。県内は6月2日、3日と聖火が県内ルートを通り、魚津市は3日に通る予定となっています。市民の皆さんも楽しみにしている反面、感染症問題というものもあると思います。  そこで、魚津市は、ありそドームから大町公民館の聖火リレールートとなっていますが、見物客の人数制限、交通規制の感染症対策などが必要と考えるが、市の見解をお聞きします。 173 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・スポーツ課長。 174 ◯生涯学習・スポーツ課長(政二弘明君) それでは、お答えいたします。  東京2020オリンピック聖火リレーにおける新型コロナウイルス感染症対策につきましては、議員がおっしゃったとおり、令和3年2月25日に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会よりガイドラインが公表されております。  そのガイドラインにおける聖火リレーの沿道での観覧について、主な注意事項といたしましては、観覧者自身での体調管理の実施、お住まいの近くの沿道での観覧、マスク着用の徹底、大声を出さずに拍手による応援、観覧時に前後左右の方々との適切な距離を取るなどが示されているところでございます。また、聖火ランナーの走行の模様は、聖火リレー期間中、毎日インターネットにおいてライブ中継で視聴できることになっており、ガイドラインでは沿道の密を避けるため、なるべくライブ中継をご覧いただくようお願いされているところでもございます。  本市における聖火リレーの実施時間は、令和3年6月3日木曜日、12時35分から13時10分と公表されております。リレーコースとなっております、ありそドームから大町公民館前までの蜃気楼ロードでは、車両が進入しないよう道路の交通規制を行う予定としております。  なお、観覧におけるガイドラインの内容や交通規制の情報につきましては、今後コース付近の住民へは班回覧で案内を実施いたしますし、市の広報やホームページでも案内していく予定としております。観覧者の人数制限につきましては、特に行う予定ではございませんが、沿道で観覧する場合には個人個人でしっかりとした感染症対策を講じていただきながら、東京2020オリンピック聖火リレーを楽しんでいただければと思っております。 175 ◯議長(石倉 彰君) 3番 八倉巻正臣君。 176 ◯3番(八倉巻正臣君) ぜひとも感染症対策は十分取って、個人のあれがちょっと大きいような気もしますが、十分気をつけてやっていってもらいたいと思います。  以上で質問を終わります。 177 ◯議長(石倉 彰君) この際、換気等のため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後1時55分といたします。  午後 1時47分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時55分 再開 178 ◯議長(石倉 彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  7番 岡田龍朗君。  〔7番 岡田龍朗君 登壇(質問席)〕 179 ◯7番(岡田龍朗君) 私は、質問項目に入る前にちょっと意見を述べたいと思います。  本日は、東日本大震災から10年の節目の3月11日です。誰しもが経験したことのないものでした。原発事故が重なり、被害を拡大することになりました。原発事故はまだ収束できていない現実があります。私は原発を廃止すべきだと考えています。  では、質問項目に入ります。  質問の1点目は、新型コロナ感染症対策に関することであります。  魚津市は、新型コロナ感染症対策の一つとして、65歳以上の方のPCR検査費用の助成をしています。  まずは、その対象となるPCR検査の受診者はどれくらいなのかをお聞かせください。 180 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 181 ◯副市長(四十万隆一君) それでは、岡田議員のご質問にお答えいたします。  市が行うPCR検査事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染した際の重症化リスクが高い65歳以上の高齢者の方、及び60歳から64歳で基礎疾患を有する方のうち、無症状であっても検査を希望される方につきまして、検査費用の一部を助成するものでございます。  内容としては、PCR検査は1回大体2万5,000円ぐらいでございますが、5,000円は自己負担、2万円を市のほうで負担するというものでございます。  ちなみに、この1月4日から制度を開始したわけでございますが、現在まで3名の方に行っておると、実績的には3名ということでございます。 182 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 183 ◯7番(岡田龍朗君) この3名の方というのは、予想された数とか、こんなもんだろうということなんでしょうか。 184 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 185 ◯副市長(四十万隆一君) ちょっと次の質問にも関連してくるんですけど、魚津市の場合、県下ではクラスターもあったりして比較的数は多かったんですが、富山県自体が全国的に見ると件数も少ないというようなこともございまして、周知しておるつもりなんですが、必要とされる方が少なかった、もしくは、県が誰かが発症されたときに、周囲に十分にPCR検査を行われた結果、あまり希望される方がいなかったのかなというふうに思っております。 186 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 187 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。  では、質問項目の2)です。  PCR検査を実施するに当たりまして、問題点とか課題はないのか、この点について答えてください。  以上です。 188 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 189 ◯副市長(四十万隆一君) 今ほど答えてしまったんですが、全県的にも非常に利用者が少ない、富山県は少ないということでございまして、ただ、こういう制度もやっていますよということについては、これからコロナのワクチンも接種していくわけなんですが、併せてこういうこともPRしていきたいというふうには思っております。 190 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 191 ◯7番(岡田龍朗君) 私は、感染症対策とかを含めまして、対象者も拡大していくべきだとは思っています。  日本は、PCR検査については先進国の中でも後進に当たるということが事実であります。日本のノーベル生理学・医学賞をもらった受賞者とかは、もっとPCR検査を進めるべきだということも提言しております。  無症状者を早く見つけることになりまして、拡大することがぜひとも必要であると思いますので、やっぱりこうした対象拡大について幅広く、高齢者だけじゃなくて、ひいては高齢者施設とか、ああいう人たちも切望する声が大きいと。  国もいろんな面で方針が変わっていますけど、その点の考えについてお伺いしたいと思うので、この点についてどう思われていますか。 192 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 193 ◯副市長(四十万隆一君) このコロナに限らず、いろんな感染症対策については、いろんな点で日本は遅れているんじゃないかというふうに言われておりますが、国民の努力により、皆さん一生懸命感染を抑えて、懸命にやっているということだと思います。私も頭が下がる思いでございますし、医療関係者の方も大変一生懸命にやっていただいておるということですが、大きな方針として、例えば今ほどの話、PCR検査が他国と比べて回数が行えないとか、急には改善できない問題ですが、決して、前々から準備しておけばできなかったわけではないということでございます。  今回、ワクチンについてはなかなか開発が難しいということはございますが、注射針の問題とかいろいろございます。ちょっと事前から対応しておけば何とかなったのではないかと思うようなこともありますので、これまでは仕方がないとして、これから先、いろんなことに対応していく必要があるのかなというふうに思いますが、これはあくまで国の大きな問題であると。魚津市としてもそういう意識は持っておりますが、なかなか市での対応というのは難しい面もあろうかと思います。 194 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 195 ◯7番(岡田龍朗君) 僕は、機会があるごとに政治的責任とかいろんなことを言っていますけど、いろんな面で市の中にも限界はありますけど、やはりこうしたことで専門家とか、いろんな人たちの提言とかも含めまして、これからの進むべき道じゃないかと思っています。  次、質問項目の3)に行きます。  このコロナ感染症対策、3月末までとしていますが、コロナの感染状況とか拡大状況によって65歳以上のPCR検査などの期間延長、再度実施の考えはどうか、この点について答えてください。 196 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 197 ◯副市長(四十万隆一君) PCR検査の助成につきましては、令和2年12月補正で計上いたしまして、3月末までというふうにしておったわけなんですが、依然として感染拡大への不安というものは消えておりませんので、令和3年度当初予算でも同様の規模で検査費用を予算計上しておるところでございまして、約400万円余りを計上しておるところでございます。 198 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 199 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。  継続と今言われましたけど、こうした面も含めまして、PCR検査の対象者も含めまして、さらなる拡大、対象年齢も引き上げるように県や国に働きかけていただきたいというのが思いであります。  以上です。  では、次の質問に行きます。  次は、新型コロナワクチンの接種体制確保事業についてです。  当局より出されました資料によりますと、コロナワクチン接種における市町村の役割として6点を挙げています。  まずは、新型コロナワクチン接種実施体制の調整、確保はどのようなことなのかを問います。
    200 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 201 ◯副市長(四十万隆一君) 新型コロナワクチン接種実施体制の調整、確保ということでございますが、これは新型コロナワクチンを円滑に接種するため、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業を都道府県及び市町村の各自治体で実施することとなっておるわけでございまして、都道府県が行うべき役割としましては、広域での実施体制の確保に係る調整、医療従事者等への接種の実施体制の確保、ワクチン流通調整、専門的相談体制の確保等が挙げられておるところでございます。  市が行うべき役割としましては、人的体制の整備、接種券、予診票、案内等の印刷、発送の実施、接種の実施体制の調整、確保、相談体制等の確保、予防接種台帳システム等の改修に加え、健康被害発生への備えがあります。  その中でも、今ご質問の接種実施体制の調整、確保につきましては、具体的には、接種人数等の把握、調査、接種の実施に必要な備品等の準備、接種に係る事務手続などが挙げられます。ワクチン接種を進める上で接種体制の構築は重要であるということでございまして、医師会の皆さんと医療関係団体と連携して進めることとしておるところでございます。 202 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 203 ◯7番(岡田龍朗君) 実際6点の挙げておることが重要だということなんですが、私はその中で、次の質問項目にも関連しますが、人的確保、これが一番要じゃないかなと思っとるがで、その点について端的にお伺いします。 204 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 205 ◯副市長(四十万隆一君) 人的確保ということになりますと、やっぱり最終的にはワクチンを接種していただける医療関係者の確保というのが一番重要になろうかと思います。そのほかに、受付だとか、いろいろな人も必要になります。その周辺のところは市のほうで十分確保していきたいと思っておりますが、ワクチンの接種とか問診だとか、実際の医療行為に当たるようなところについては、市内の医療関係の皆様方のご協力をいただくということで、先ほどもありましたが、今現在21か所の医療機関において接種ができるという状況でございますし、集団接種を行うとか、いろんな状況においては医師会の協力を受けて行うということになっておりまして、協力しますということにもなっておるわけでございます。 206 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 207 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。  コロナの情報とかも含めまして、これが一番大変だと思いますので、関係各位の方が努力をされて、しっかり臨んでいただきたいというのが市民の要望でありますし、いろんな面で、議会としても、こういう立場でありますが、はっきり申し上げておきます。要望しておきます。  次に行きます。  さっきのこととも関連しますが、この6点の中で準備が一番進行しているのは何か、とりわけ挙げていただければと思っていますが、どうでしょうか。 208 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 209 ◯副市長(四十万隆一君) 今お話がありました一番重要であると思われる人的体制のところにつきましては、市内のお医者様方、医療機関の皆様方の絶大なるご協力が得られるということでございまして、それなりに進捗しておるものと思います。  そのほかの準備についてもそれなりにしてきてはおるのですが、何が問題かというと、先ほどから出ております、ワクチンがいつどれだけ来るのか、そこがしっかり分からないということで、人的確保についても、日が分からないことには、誰にどこへ行ってというお願いがなかなかできないというのが非常に大きな問題だろうと。これは何も魚津だけではございません。全国的にそういう問題があって、それらをどういうふうに解決していくかということなのですが、できるだけ市としては、いろいろ変更があっても何とか対応するように努めておるというところでございます。 210 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 211 ◯7番(岡田龍朗君) それは重々分かります。  次に行きます。  質問項目の6)です。  市民に求めるもの、どういう点に留意すべきかということをあえて聞きましたが、いろんな面で一言触れていただければと思っています。市民の方はどう留意すべきなのか、この点についてお伺いします。 212 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 213 ◯副市長(四十万隆一君) 市民の方がワクチンを接種されるに当たって、どのような点に留意すべきかということでございますが、これは2回の注射が必要になるということでございまして、それによりまして95%の有効性で発症を防ぐ効果が認められているということなんですが、接種することによる副反応の可能性もあります。  このようなワクチンの情報を正しく知った上で、接種するかどうかの判断をしていただきたいというふうに思いますし、それについては、かかりつけ医の先生だとか、いろんな方に、あるいはコールセンターなり、県のコールセンターもございます。そういうところに十分相談していただいて、最終的に決めていただくということになろうかと思います。  また、注射に時間がかかるということもございまして、例えば集団会場で注射をやられる場合には打ちやすい服装で行ってもらうというようなことも重要かなと思っておりますし、このワクチンはまだまだ分からない面もございますので、今後さらにまたいろんなワクチンも出てくるということなので、絶えず自分がどのようなワクチンを打つのかというようなことはしっかりと確認、市のほうでも管理しておりますが、ご自分でもしっかり管理されることが肝要かと思います。  ただ、受けられた後なんですが、当然3密の回避、マスクの着用、小まめな手洗いとか、今までしてきたようなことは継続してやっていただきたいということでございます。報道によりますと、アメリカ辺りでは、打った人同士ではマスクを外して会食してもいいなどという話もありますが、日本はまだまだそう言っておりませんので、ぜひ今までどおりの行動を続けていただきたいというふうに思うところでございます。 214 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 215 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。  では、質問項目の7)に行きます。  コロナ感染の予防に関してですが、新聞報道でも載っています。全国知事会ではコロナ対策の緊急提言を行っています。これから始まるコロナワクチンの接種についても、内容としては積極的な情報公開などを要請しています。  では、全国知事会のこの緊急提言についてどのように考えているのか、お考えを聞かせてください。 216 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 217 ◯副市長(四十万隆一君) 全国知事会の要望につきましては、具体的には、ワクチン接種の意義及び副反応も含めた情報を全て国民に対して迅速かつ分かりやすく周知、広報を行ってくださいということ、あるいはワクチン供給の範囲内で現実的なスケジュールの下に丁寧かつ着実に進めることなど、あるいはシステムの稼働に必要な支援を着実に行うこと、また接種に必要な物品確保、財政措置などについて、国としての対策を求めておるということでございまして、これらにつきましては、魚津市といたしましても当然思っていることでございまして、ぜひこうなるようにお願いしたいというふうに思っております。 218 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 219 ◯7番(岡田龍朗君) 地方自治体の中でも、県、全国知事会の中での提言も含めて、悩みは共通するものがあると思います。  実際、新聞報道の中でも、解除後とか、緩みへの警戒とか、ワクチンのそういう情報を的確にすると。高齢者を先行してやるというがもずれまして、一般の方とも重なるようなワクチンの体制ということであります。情報公開、新聞等も含めまして、いろんなものが錯乱しています。  その中で、一番私が要だと思っているのは、あくまでワクチン接種ということでありますけど、私がこの中で一番気づいたことだと思うんですが、厚生労働省の中でも発症の予防効果については、臨床試験では実験されたが、感染予防の効果については明らかになっていないとしています。変異ウイルスも発生していますね。そういう状況下であります。先ほども話したように、ワクチン頼みで感染症対策がおろそかになってはならないと思っています。  市の人でも発言をされたと思いますが、この点について、簡単にこの考え方については再度確認しておくことが必要だと思うのでよろしくお願いします。伺います。 220 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 221 ◯副市長(四十万隆一君) このコロナウイルスや、あるいはワクチンについては、まだまだ分からないことがたくさんございます。ですから、情報等を臨機応変に取得しながら適切な対応を取っていく必要があるというふうに思っております。  そのような意味におきまして、先ほどもありましたが、国等においては情報の早期開示をお願いしたいと思いますし、費用についても、ぜひ、今は費用は全額国ということなので見ておりますが、助かっておりますが、今ほどおっしゃいました市民の方々の意識、行動変容というものは、ワクチンを打ったから急に解放されるというものではございませんで、今までどおり、マスクなり、3密を避けるとか、手を洗うとか、大声で話さないとか、そういうことは当然まだまだ継続していくということなので、そういうことも含めてしっかりと今後取り組んでいきたいと思っております。 222 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 223 ◯7番(岡田龍朗君) 最後に、コロナ感染症の接種について考え方を申し上げておきますけど、一般の市民の方でも、ワクチンについての副作用とかということで懸念される方が割と多くおられますね。  そうした中で、3月5日に新聞でイギリスの大学が発表しました国際比較調査というものもありまして、ワクチン接種の希望者が増えていると、日本でも上昇していることは事実だそうであります。日本でも接種希望者の割合が48%であったということでありまして、しかしながら、日本はワクチンの副反応を懸念する人の割合が61%であったということもデータ的には出ています。  実際、あんた、ワクチンどうするがかという話題になりますと、ちょっとねとか、やっぱり副作用がとか、いろんな面で懸念される方が多々あります。その点については周知とかを徹底していただきたいし、先ほど八倉巻議員の質問の中にもありましたけど、妊婦とか、新聞に載っていたやつも分かりやすく書いて、Q&Aとか、疑問に答える形もありました。  そういう点では、懸念というものを払拭するためにもPR活動というのはやっていただきたいというのが要望であるし、やっぱり重要じゃないかなと思っていますので、その点について再度お伺いします。 224 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 225 ◯副市長(四十万隆一君) 今ほどおっしゃったような点は十分留意しながら進めていきたいと思いますし、やっぱり個人の方が判断できる材料というのが一番必要だと思いますので、そういうものの公開に努めていきたいと思います。 226 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 227 ◯7番(岡田龍朗君) よろしくお願いいたします。  次の質問に行きます。  質問の2点目は、元気な中山間地域づくり支援事業についてであります。  最初ですが、中山間地域に対する支援事業は、毎年度予算化を継続している事業なのかを聞かせてください。  以上、よろしくお願いします。 228 ◯議長(石倉 彰君) 宮野産業建設部長。 229 ◯産業建設部長(宮野司憲君) 元気な中山間地域づくり支援事業でございますが、これは、国の中山間地域等直接支払交付金制度といたしまして平成12年度から開始しており、5年間で一区切りの制度となっております。今年度、令和2年度におきましては第5期対策の1年目でございまして、本市では、制度開始の平成12年度から現在まで継続して予算化をいたしております。  今後も、国のこの制度が継続される限り、当市でも予算化して事業を継続してまいりたいと考えております。 230 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 231 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。  質問項目の2)であります。  では、中山間地域支援事業の目的と理由については何かを答えてください。 232 ◯議長(石倉 彰君) 宮野産業建設部長。 233 ◯産業建設部長(宮野司憲君) 本事業の目的と理由でございますが、中山間地域等が河川の上流域に位置し、傾斜地が多い等の立地特性から、土砂崩壊防止、水源の涵養、良好な景観形成等の多面的機能を発揮しておりますが、一方では、平地と比べ農業生産条件が不利であることから、担い手の減少、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が懸念されている状況にございます。  このため、本事業を活用することによりまして、中山間地域等におきまして農業生産活動等を維持し、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保することを目的とした事業でございます。 234 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 235 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。いろんな趣旨の中で、目的とか、ちょっと曖昧になっていましたものでお伺いしました。  以上です。  次の質問項目であります。3)でございます。  魚津市内ではどの地域が該当するのか伺います。 236 ◯議長(石倉 彰君) 宮野産業建設部長。 237 ◯産業建設部長(宮野司憲君) この事業の対象地域でございますが、特定農山村法、山村振興法などの地域振興の9つの法律によって指定された地域及び富山県が特に定めた基準を満たす地域が該当いたします。  当市におきましては、具体的には、法指定地域として松倉地区、片貝地区、知事特認地域として上中島地区、上野方地区、西布施地区が該当いたします。 238 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 239 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。  次に行きます。  質問項目の4)でございます。  市内で事業化している地域では、主に具体的にどのようなことを行っているのかをお聞かせください。 240 ◯議長(石倉 彰君) 宮野産業建設部長。 241 ◯産業建設部長(宮野司憲君) 本事業に取り組んでいる集落の活動につきましては、大きく2つございます。  1つには、農業生産活動でございます。例えば水路、農道の草刈り、水路等の泥上げ活動、もしくは電気柵設置を行う鳥獣被害の防止対策でございます。  もう1つには、先ほども申し上げましたが、中山間地域等が持つ土砂崩壊防止とか水源の涵養、良好な景観形成などの多面的な機能を増進する活動でございます。例えば、ヒマワリなどの景観作物の作付や周辺の林地の下草刈りなどの管理がございます。 242 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 243 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。いろんな面で地域と共にやっています。  その中で、質問項目の5)でございます。  県の中山間地域予算は幾多あります。この事業の補助金は各集落でどのように活用されているか、この点をお伺いします。 244 ◯議長(石倉 彰君) 宮野産業建設部長。 245 ◯産業建設部長(宮野司憲君) 本事業の活用方法についてでございますが、まず、国、県からの交付金の全体額の半分は個人に配分されます。当然市の追い銭もございます。対象となる農地の面積に応じて案分いたしまして、本事業の目的に沿った用途でございましたら自由にご活用いただけるものとなっております。  残りの交付金は、主に先ほどお答えした集落活動の資金として活用されるため、集落のほうへ配分いたしております。先ほどの事業のほか、共同で使用される農機具の購入や農道の舗装費など、幅広く活用いただいた例もございます。 246 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 247 ◯7番(岡田龍朗君) ちょっとこれに似たように、多面的機能ということでもありますが、これもやっぱりいろんな農村地帯の水路事業とかいろんながで類似した点もあると思いますが、その中で、多面的機能があるがだけど、いろんな補助金対象になっておって、決算のときに、検査方法とか、補助金が正しく使われていたとか、使われなかったら多面的でも返金とかがやれるとか聞いておるんですけど、その点ではどういうことになっているのかなと。その点についてお伺いします。 248 ◯議長(石倉 彰君) 宮野産業建設部長。 249 ◯産業建設部長(宮野司憲君) この補助金につきましては、実績に応じて各集落等から実績報告をいただいておりますので、それをもって確認いたしておりますし、使用されなかった補助金につきましては返還といった形になっております。 250 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 251 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。  多目的とか、なかなか人員が足りないとか、いろんな面でありますけど、正しく使われて活性化につながればいいと思っていますので、その点では予算もつけていると思います。県の予算につきましてもかなりの予算はついています。それは事実であります。  では、質問項目の6)に当たります。  中山間地と言いながらも、私は日本の農山村風景、原点の風景であり、後にも残したい風景で、日本の風景だということを思います。とりわけ、そこには定住も含めて、住んでいただきたいという思いもあります。  そうした定住化と言われる中では、魚津の中山間地域はいろんな面で距離も短いし、ただ、雪害という面はありますが、そうしたものも含めまして、魚津市の中山間地域の在り方や方向性についてどう考えているのか、お伺いします。 252 ◯議長(石倉 彰君) 宮野産業建設部長。 253 ◯産業建設部長(宮野司憲君) 市内の中山間地域は、皆さんご存じのとおり、人口減少、そして少子高齢化の進行によりまして集落が小規模化し、集落自体の存続が懸念される状況にございます。
     この課題に対応するため、集落の活動体制の維持、強化等が必要だと考えておりますので、例えば第1次産業への新規就農の促進や、地域外の住民の皆様との交流や連携による担い手の確保、もしくは広域的な範囲で集落を支え合う仕組みづくりの検討、そして、今、岡田議員さんおっしゃられました、都会の方々にこの中山間地域の魅力を発信して、定住とかの促進を図っていくといったところが大切だというふうに思っております。  また、中山間地域は、今ほども申しましたとおり、水資源の根幹となる森林を有しておりまして、里の田畑を潤しまして海の資源を守る重要な役割がございます。  本事業に加え、今、部のほうで考えているのは、例えば親子で農林水産業を体感していただく体験事業などによりまして、中山間地域等の生産者との交流や、作業体験を通じて、自然環境の継承やその地域の活性化を図るといった観点も取り入れるなどいたしまして、中山間地域が持つ貴重な多面的機能を確保することも大切だというふうに思っております。  市といたしましては、本事業はもとより、各種事業を総合的に推進いたしますとともに、中山間地域等における地域集落等での取組に対しましても継続した支援を行い、引き続き元気な中山間地域づくりに努めていきたいというふうな考えを持っております。 254 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 255 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。  ある地域に行きますと、こう言ってはあれなんですけど、ある地域の市町村合併によって山手の中山間地が顕著に寂れていると。これは富山市のことなんですけど、例えば大山町なんかも閑散とした町になったとか、八尾とかも含めまして、ああいうところが置き去りにされているという政策の弊害が出ています。それは、特定のことをあれなんだけど、やっぱり最終的には住んでもらうというような魅力発信とかを含めまして、そういうところもやっぱりやっていかないと。  実際、さっきも、前後しましたが、中山間地と言われる日本の風景、ああいう田園風景というのは、映画とか、いろんな風景の中で語り継ぐ風景であるということは間違いありません。そういった意味で、最終的にはやっぱり農業で暮らせる、林業で暮らせるという生活の基盤をやっていくということが一番大本になるんじゃないかということを言っておきます。  以上で終わります。  次に、質問項目の3点目でございます。  人権と命に関わることについてです。  厚生労働省が発表しました資料によりますと、令和2年度の自殺者数の前年比の伸び率は、富山県が全国で最多であるとしています。  まずは、これが事実なのかを聞かせてください。その上で、自殺者数の伸び率の要因についてはどう捉えるべきなのかを伺います。 256 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 257 ◯民生部長(南塚智樹君) お答えいたします。  令和2年度の自殺者数の伸び率につきましては、3月3日に富山県において自殺対策推進協議会が開催され、令和2年度の自殺者数の前年比の伸び率は17.2%、富山県が全国2番目であったとの報告があったところでございます。  富山県では、中でも、男性、女性の20代、女性の30代で増加率が高くなっているとのことで、その要因につきましては、新型コロナウイルスによる長期の自粛生活に伴う不安感、芸能人の相次いだ自殺が影響している可能性もあるとされているところでございます。  なお、本市におきましては、昨年度と比較し、自殺者数の増加は見られるものの、秋以降の自殺者は高齢の女性が多く、その要因は国あるいは県とは異なっているように感じているところでございます。 258 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 259 ◯7番(岡田龍朗君) これは社会的な現象の中で、日本の中でゆゆしき事態でありまして、数年前から社会的なゆがみの中で将来的展望もない、そういう人たちの中で自殺に追いやられるとか、いろんな面で不幸なことだと思っています。そうした中では、自殺をする人たちに対するセーフティーネットとか、そういうものを充実させることが大事であります。  そういう点では、魚津市は高齢者ということでありますが、では、高齢者、生活困窮者を含めまして、健康上のこともありますが、いろんな県の予算も合わせまして、県の予算書も見ていますけど、いろんながで新規とか拡充とかがありました。  その中で、これはいろんな面で関わると思うんですけど、地域自殺対策ネットワーク構築事業ということで予算もつけていますが、こうした活動とか県の活動の仕方の中で、魚津市はどういうことをやっておられるのかなと思って、その点について、質問項目の2)も含めますが、答えていただきたいと思います。  質問項目の2)魚津市での自殺防止やひきこもりなどに対する取組はどうなのかをお聞かせください。 260 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 261 ◯民生部長(南塚智樹君) お答えいたします。  魚津市における自殺防止やひきこもり等に対応する取組につきましては、本市では、令和元年にいのち支える魚津市自殺対策行動計画、これを策定し、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指して自殺対策を総合的に推進しております。  具体的な取組といたしましては、この1月に市職員を対象とし、自殺リスクを抱えた方の支援者育成を目的としたゲートキーパー養成講座を開催し、45名が受講したところでございます。  また、毎年3月には、自殺対策強化月間のため、現在、魚津市立図書館とサンプラザの「みてかれ間!」コーナーにおきまして、自殺予防や健康に関する展示を行っているところでございます。  また、地域包括支援センター内に、うおづこころの相談窓口を設置し、新たに電話相談、メール、LINEなどによる相談にも対応できるように環境を整備し、ホームページで周知することとしております。  自殺に至る背景には様々な社会的要因や悩みが複雑化、複合化して影響していると言われており、要因の一つにひきこもりも含まれております。今後も様々な関係機関と連携し、生きることの包括的な支援として、地域全体で自殺予防対策を推進してまいりたいと考えております。 262 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 263 ◯7番(岡田龍朗君) 民生部長も言われましたが、死に至る原因については、社会的要因とか様々なものがあります。  そうした社会環境づくり、今年もいろんな面も含めましてやっていかなければならない社会的な課題であり、魚津市も持続可能な開発目標の中で、ジェンダーとかいろんなことも挙げています。そうしたことに限らず、やっぱり社会的な環境、経済的な、女性の方の非正規雇用とか、そういう首を切るような社会風土では駄目だという考えであります。  それに関連して、富山県でもいろんな自殺対策のネットワークの事業とか、こういうものを見てみますと、多面的ないろんな事業を新規で計画していますが、この中で分からないことがありまして、魚津市は、地域自殺対策ネットワーク構築事業というのは先ほど答弁された事業内容の中にあるのか、その点についてお聞きしたいと思います。ちょっとお聞かせください。 264 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 265 ◯民生部長(南塚智樹君) 先ほどもお答えしましたが、自殺対策ネットワーク、これは県でも設けておられますし、市でもこういう会議を設けて、関係機関からのご意見を伺いながら対策、相談させていただいているところでございます。 266 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 267 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。多面的な中で、社会的なネットワークを充実させて、なかなか相談ということも大変勇気が要りますので、いろんな面で活用していただきたいと思います。  最後にですが、自殺者などは、人間関係、セクハラ、パワハラなどの精神的なストレスなどが大きな要因と考えられます。そして、社会的には労働条件、環境の改善が重要であります。その改善も進めなければならないと思いますが、その考えはどうなのか、この点について答えてください。 268 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 269 ◯民生部長(南塚智樹君) 議員からもご紹介ありましたが、自殺の背景には、健康問題、経済的な問題、仕事や勤務、こういった問題など、社会的な要因のほか、社会的な孤立、喪失感、不安感など、様々な悩みなどの複合的な要因が関係していると言われているところでございます。  本市では、自殺対策を総合的に推進するため、様々な関係機関との円滑な情報共有及び連携を図ることを目的とした自殺対策ネットワーク会議を開催していることは、先ほど申し上げたとおりでございます。  この参加機関には、医療、保健、福祉関係者のほか、警察、労働基準監督署、公共職業安定所、魚津地域産業保健センター、魚津商工会議所など、労働、経済関係者にもご協力をいただいているところでございます。様々な機関と連携し、労働条件や職場環境などについても意見交換をしながら、生きることへの包括的な支援を総合的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。 270 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 271 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。  いろんな面でやっているということなので、あくまで命に関わることでありますし、しっかりやっていただきたいというのは希望であります。混沌とした世の中で、コロナ感染という大変な中でありますが、またよろしくお願いいたします。  質問の4点目に行きます。  4点目は、今年度予算に計上しています片貝川流域水循環遺産活用事業について問います。  では、この事業と類似する魚津の水循環の事業の一つであります水の学び舎ツアー事業はどうなるのか、今年も計画するのか、その点について答えてください。 272 ◯議長(石倉 彰君) 高田環境安全課長。 273 ◯環境安全課長(高田弘美君) 片貝川流域水循環遺産活用事業は、片貝川流域の美しい自然とそこに点在する水循環遺産を遊歩道の設置や改修などの拠点整備、及びそれら拠点をつなぐ手段としてモビリティー──移動手段のことなんですが──そういったものを導入することなどにより周遊できるように整備する予定としております。また、体験学習ツアーやウオーキングなどをしながら遺産などを見学するイベントなどの企画も盛り込み、観光や環境教育の振興、健康づくり等を目的としております。  令和3年度は、これら目的を達成するための計画を地域の皆様や有識者の皆様からご意見をいただきながら策定したいというふうに考えております。  ご質問の水の学び舎ツアーにつきましては、片貝川流域水循環遺産活用事業の目的の一つでもあります環境教育の振興につながる大切な事業ですので、令和3年度も引き続き実施いたします。東山円筒分水槽や黒谷頭首工などを巡るツアー、あるいは旧大谷温泉や角川ダムなどを見学するツアーなど、7つのツアーを企画しております。  予算的には、水・自然・生物総合政策推進事業、そういった事業の中に予算を計上しているところでございます。 274 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 275 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。  質問項目の2)に行きます。  では、この事業の目的の一つに掲げています健康づくりについての内容はどうなのかを聞かせてください。端的にお願いします。 276 ◯議長(石倉 彰君) 高田環境安全課長。 277 ◯環境安全課長(高田弘美君) 片貝川流域の美しい自然とそこに点在する水循環遺産を散策することで健康増進効果が期待できます。さらに、自然に触れ合うことでストレスの軽減あるいはリラックス効果を得ることにより、精神面での効果も期待できるというふうに考えております。 278 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 279 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。  3)4)に行きます。  地域や民間業者と協議を図り、周遊計画を策定するとしていますが、この事業はいつ頃までの予定としているのか、この事業は将来的には民間委託の事業となるのか、この点について端的にお答えをお願いします。3)と4)は一緒であります。続けてお願いします。 280 ◯議長(石倉 彰君) 高田環境安全課長。 281 ◯環境安全課長(高田弘美君) 事業計画の期間につきましては、現段階では特にいつまでというふうに定めてはおりませんが、片貝川の上流にある洞杉、蛇石周辺から東山円筒分水槽や高円堂用水、天神山周辺までのエリアを想定しておりますので、大変広範囲にわたるということで、数年かけて遊歩道等の拠点を整備したいというふうに考えております。  また、拠点をつなぐ手段としての交通アクセスについては、環境に配慮し、かつ便利で快適なモビリティーの導入を検討しており、時間をかけて取り組む、そういった内容を盛り込んだ計画になるというふうに考えております。  それと、民間委託につきましては、現段階で委託という形になるかどうかは分かりませんが、いろいろな形で民間事業者の方や、あるいは地域の皆様にご協力をいただきながら実施していく予定としております。  例えば、片貝川流域エリアには片貝山ノ守キャンプ場もございますし、毛勝の郷シェルピースなども立地しておりますので、それらの施設におきましては、例えば体験ツアーなどを企画していただいたりとか、あるいは交通事業者の皆様においてはモビリティーの運行など、そういった面でご協力いただいたりすることが考えられます。 282 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 283 ◯7番(岡田龍朗君) 分かりました。そういう答弁を求めましたが、いろんな面で地域資源を生かす手だてとなっていければと。  4番目に民間委託事業となるかと、これはちょっと含みを持たせたんですけど、片貝地域でいろんな面でやっています。ああいうがに合わせた、地域資源を生かした、地元の人たちが一生懸命になって活用する、そうしたことにならないかという意味合いも含めました。それは、別に否定するわけではありませんし、いろんな面で充実したものにはなっていくんじゃないかなと、やっぱりそういう点では民間ということであります。そのことだけ一言、考えとして述べておきます。  最後になりましたが、質問項目の5)でございます。  専任ガイドは、これらについてはおられるのかということでありますが、今後、養成する計画があるのか、その点について最後にお聞かせください。 284 ◯議長(石倉 彰君) 高田環境安全課長。 285 ◯環境安全課長(高田弘美君) 専任ガイドにつきましては、特段予定しておりませんけれども、市が平成26年度と28年度に養成いたしました市民ガイド「うおづ水守」、そういった皆様にガイドを担っていただく予定にしております。  ご存じかと思いますが、うおづ水守は、魚津の水循環に関わる自然や遺産を紹介する市民ガイドとして水の学び舎ツアーなど、そういったところでもご活躍いただいております。現在、うおづ水守は15名いらっしゃいますが、水循環遺産あるいは魚津の自然の恵み、そういったものを多くの方に発信していかなくちゃいけないなということを考えておりまして、養成講座を今後実施いたしまして、ガイドの増員ということを目指していきたいなというふうに考えております。 286 ◯議長(石倉 彰君) 7番 岡田龍朗君。 287 ◯7番(岡田龍朗君) いろんな養成講座を含めまして、そういうがに努めていくということで、また頑張っていただきたいということであります。  時間もありますので、以上で質問を終わります。 288 ◯議長(石倉 彰君) 暫時休憩に入りますが、本日、東日本大震災発生から10年が経過するに当たり、この震災により犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表すべく、黙祷をささげたいと思います。  この震災によりかけがえのない多くの命が失われました。亡くなられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、そのご家族や被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。  この後、アナウンスが流れますので、市当局並びに議員の皆さんは、震災時間の午後2時46分に合わせて黙祷をささげられますようお願いいたします。  なお、アナウンスが流れましたら、全員この場にてご起立をお願いいたします。 289 ◯庁内アナウンス 皆様にご案内します。  3月11日は東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災が発生した日であり、本日で10年目を迎えます。この震災により犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。  黙祷。  〔黙  祷〕 290 ◯庁内アナウンス お直りください。ご協力ありがとうございました。 291 ◯議長(石倉 彰君) ありがとうございました。  暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後2時55分といたします。  午後 2時46分 休憩        ─────────────────────────  午後 2時55分 再開 292 ◯議長(石倉 彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  8番 松倉 勇君。
     〔8番 松倉 勇君 登壇(質問席)〕 293 ◯8番(松倉 勇君) それでは、早速質問に入りたいと思います。  令和3年、今冬の大雪での地域の除雪について伺います。  まず、建設課長に伺います。  1月8日から11日にかけての大雪に、市民による除雪に関する苦情や要望は相当数に上がったものと思います。その件数、要望、苦情の内容やその対応などを伺います。 294 ◯議長(石倉 彰君) 西川建設課長。 295 ◯建設課長(西川 聡君) 松倉議員のご質問にお答えいたします。  除雪についての地域住民からの苦情、要望につきましては、現在把握できているもので109件受け付けております。これは、平成29年度の大雪時の49件の約2倍の件数であります。  内容としましては、「早く除雪に入ってほしい」や「道に雪が残っている」という要望、苦情が多く寄せられております。そのほかにも倒木があるとか、水路があふれそうになっているというような要望もございました。  連絡のあった要望等につきましては、できるだけ現地のほうを確認した上で、除雪業者のほうに指示を出したり、また直営のほうで処理するような対応を取っております。 296 ◯議長(石倉 彰君) 8番 松倉 勇君。 297 ◯8番(松倉 勇君) 今冬の市内幹線道路においては、先ほど八倉巻議員の質問にもあったと思います。また、他市町村から比べると魚津は全然よかったという評判も聞いております。  それはそれで結構なんですけど、いかんせん、大雪下での除雪作業には、機械力にも人材にも限界があります。請負事業者の方々や当局の皆さんが一丸となって奮闘されていたものと私は思っております。この場を借りまして、一言感謝申し上げます。  そこで思うのは、各地域に貸与されている小型除雪車の配置場所及びこの大雪下の期間の稼働状況などを伺いたいと思います。 298 ◯議長(石倉 彰君) 西川建設課長。 299 ◯建設課長(西川 聡君) 地域に貸与しております小型除雪機械とその配置場所につきましては、現在、狭い道路の多い旧市街地のほか、山間部のほう、合計10地区に除雪機械を市から貸与しております。その内訳としましては、小型タイヤショベル、これは0.4m3級でございますが、それが11台、除雪幅1.1mの手押しロータリー車、それを3台貸与しております。  また、今年の冬、12月から2月末までの3か月間の小型タイヤショベル11台につきましての稼働時間でございますが、1台の平均稼働日数は20日間、1台の1日当たりの平均稼働時間は約5時間となっております。その中で、1月7日からの豪雪時だけを見てみますと、1日当たりの最大の稼働時間としまして10時間以上も稼働しているというような地区もございます。  地域ぐるみの除雪機械のおかげで、地域の除雪のほうも大分早く終わったのではないかと思っております。 300 ◯議長(石倉 彰君) 8番 松倉 勇君。 301 ◯8番(松倉 勇君) そうですよね。地域でもやっぱり最大フル稼働という状況であったとは思います。それでも足りないということですよね。  では、確かに、各地域それぞれにて一生懸命やられたことだと思います。先ほども触れましたが、機械力はあっても機械を操作できる人、そういう人材を固定していては有効活用の限界があります。  そこで、私が思うには、除排雪の活動から地域の若者たちが協働に目覚め、地域貢献によって生きがいをも感じることの施策として、若い方々に地域の機械の操作をお願いするとか、そういう方策も考えたら、将来的にも魚津市の道路除雪を担う若者たちの育成につながるものと私は思います。  その辺、どういうお考えなのか、まず市長、せっかくおいでですから、通告していないんですけど、どなたか答弁いただければありがたいと思います。そこら辺、産業建設部長でも結構ですけど。 302 ◯議長(石倉 彰君) というわけには……。 303 ◯8番(松倉 勇君) いきませんか。 304 ◯議長(石倉 彰君) いきません。 305 ◯8番(松倉 勇君) そうですか。 306 ◯議長(石倉 彰君) 西川建設課長。 307 ◯建設課長(西川 聡君) 毎年、富山県の補助をいただきまして、新たなオペレーターを確保するために講習会を実施しております。  残念ながら、昨年の参加人数は2人と少ない状況ではございますが、それは今後もずっと継続してやっていきたいと思っております。若い方も最近入ってきておりますので、そういう方にも活躍していただけると思っております。 308 ◯議長(石倉 彰君) 8番 松倉 勇君。 309 ◯8番(松倉 勇君) ぜひその辺のところ、よろしくお願いいたします。  私はこれまでも、それもそうなんですけど、地域振興会制度の中の地域特性事業において、冬場の地域の除雪対象外路線や、また地域の狭窄道路、もしくは私道の除雪について、地域振興会での除雪を議場で提案してきました。しかしながら、地域は地域ごとで、協働の精神の下では、冬場の狭窄道路のそこら辺のことが生かされておりません。  地域、農家の方々は結構トラクターをお持ちなんですよね。自宅の道路とかは一生懸命やっておられる。それと、ちょっとした近所の除雪は一生懸命やっておられるんですけど、こういうことを地域に奨励すべきと私は思います。ただ、トラクターに関してはどなたも乗るというわけにはいかないですから、それはお願いするしかないですから。  そこで、地域協働課長にお尋ねいたします。地域協働課では、各地域振興会にそのような提案もしくは推奨などをこれまでになされたことありますか、お尋ねいたします。 310 ◯議長(石倉 彰君) 小林地域協働課長。 311 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 地域振興会制度の中での除雪につきましては、今、議員おっしゃいましたとおり、平成30年3月議会におきましても議員からご質問をいただき、その際、「地域課題を自ら解決し、地域の特性を生かしたまちづくりに取り組んでいく地域振興会の協力が不可欠であると考えております」と答弁させていただいておりました。  今ほど振興会のほうで議論はあったかというようなご質問だったんですが、具体的には、これまで除排雪のことは自治会のほうが主に中心になっておるというところで、地域振興会での議論はございませんでしたが、今後、市内の13地区の振興会長で組織する魚津市自治振興会連合会の定例会におきまして、他市の地域づくり活動の事例にございます除排雪の取組を具体的にお示ししながら協議していきたいというふうに考えております。 312 ◯議長(石倉 彰君) 8番 松倉 勇君。 313 ◯8番(松倉 勇君) 今ご答弁いただいたようなことをこれからどんどん推奨してください。こういう緊急事態に対応できる地域づくりというのをぜひとも考えていただきたい。これは要望としておきます。  その関連でありますが、その労働の対価としての報酬制度も予算に組み込まれたらいかがかなとは思います。これは後ほど話が出てくる地域振興券のポイント付与の話に続きますので、今答弁は要りません。  では、次の話に行きます。  本年度予算にて計上されています電子版プレミアム付商品券発行事業の中でうたわれています商品券にとどまらず、ボランティア活動に対して行政などからポイント付与機能を持たせ、市民の様々な活動を支援するとして、地域通貨タイプの電子商品券を活用するとあります。  産業建設部長に、このポイント付加機能ボランティア活動に活用することについてのお考えをお聞かせ願います。 314 ◯議長(石倉 彰君) 宮野産業建設部長。 315 ◯産業建設部長(宮野司憲君) 地域での除雪活動の支援といった観点からは、これまで地域ぐるみ除排雪事業で小型除雪機械の貸与等や小型タイヤショベルのオペレーターに、今ほど建設課長が申しましたとおり、講習費用の全額を助成いたしております。  少子高齢化が進む中、除雪体制の確保ということは非常な大事なことでございますが、そういった中でも、やはり地域ぐるみ除排雪事業をより充実させていくということが大変重要な対策の一つというふうに考えております。  議員ご指摘の電子版プレミアム付商品券発行事業に係りますポイント付加事業の対象にするといったことにつきましては、先ほどおっしゃいました、若い方々にもこの地域ぐるみのほうに関わっていただくといった観点からも大変よいご提案だというふうに思っておりますので、導入に向けまして、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。 316 ◯議長(石倉 彰君) 8番 松倉 勇君。 317 ◯8番(松倉 勇君) ぜひともそのようによろしくお願いいたします。  次に、関連する問題として、先ほどの八倉巻議員の話にも出ましたけど、排雪、除雪した雪の置場ですね。持っていき場が町なかには特にないですよね。特に、家の前とか玄関口、車庫前の雪を道路に放ったり、用水路や下水路への投雪により水があふれ出すとかという問題があります。では、どうすればいいのかと言われますと、なかなかよい手だてはない現況であります。  そこで思うのは、今の本市の空き家対策に、当局が空き家を幾ばくかのお金をいただいて引き取り──無償じゃないですよ、いただいて引き取るんです。ここがみそなんですけど。その引き取った空き家を解体し、狭い地域での除雪した雪の置場等として活用し、将来的にはその空き地を地域のまちづくりに生かすべきかと思いますが、市長の見解を伺います。 318 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 319 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  松倉議員のご指摘のとおり、大雪の際の雪捨場、雪置場の課題というのは非常に重要な問題だと思います。  現在も市の公共用地、使っていない公共用地ですとか、あるいは民間の敷地とか、ご協力をいただいて何とかやってきていたということなんですけれど、あのような大雪になりますと、それも限界があるということであります。  ご提案のように、空き家とかも増えてきている中で、効果的な場所を見つけて雪置場をつくっていくということはとてもいいと思うんですけれど、一方で、やっぱり課題もあります。当然課題もあります。取得後の維持をちゃんと市で行うとか、あるいは民間によるその後の利用ができなくなるとかということも同時にあるわけであります。  しかしながら、何回も言いますけれど、本当に雪置場の問題というのは重要ですので、この後ですけれど、今年苦労した除雪業者さんにアンケートを取りまして、この問題について課題をしっかりと整理して、対策を考えたいというふうに思っております。しっかりと検討してまいります。 320 ◯議長(石倉 彰君) 8番 松倉 勇君。 321 ◯8番(松倉 勇君) そうなんですよね。そこにやっぱり解体も出てきますので。  もう1点、関連ですけど、今の雪置場の、そこの所有者の引き取るとか引き取らないとかの話の中で、特に解体問題が出てきますよね。解体しなきゃどうしようもないですから。その解体を当局において解体作業班というものをつくれば、市場より安価で、市場より安い値段で解体できるというのが私の考え方であります。  有償の場合は、当局が土地価格と解体費用の差額をいただく。土地の固定資産税評価額等から解体費用の差額、例えば1坪当たり2万円で50坪の土地があったとすると、50坪で100万円。建物の解体費用が150万円なら、差引き50万円を所有者からいただいて解体工事を行い、土地は市の所有とするという考え方も成り立つと思うんです。  今、一般的に言って、土地の所有者も固定資産税を払いたくないし、有効活用していないからね。当局で引き取ってくれという話が結構多いんですね。無償でもいいからという話も結構あるんですね。だけど、当局は引き取れない。今後、固定資産税収入がゼロになるし、もちろんその解体費用も当局負担となる。それはやっぱり避けたいというのが普通でしょうね。  ですけど、ここで、考え方とすれば、まちづくりという考え方と、先ほどの雪の置場とか、その後の市所有の土地としての活用策などを考えると、それもありの一手かなと私は思うがですよ。一気にどれもこれも進めるというわけではなく、限られた予算の中で順次やっていけばいい施策かなとは思っております。  例えば参考に、本年度予算に計上の、ここまではできない、旧村木公民館の解体費用は9,000万円とか、西布施保育園の解体に1,200万円が計上されております。将来的に西布施保育園、木造の解体ぐらいは大体できると思いますね、普通の一般のあれで。旧村木公民館はちょっと高度な技術を要すると思うんですけど、ちょっと無理でしょうけど、将来的に職員の解体技術も向上すれば、こういう高度な解体もできると思います。そういうことを自前でできれば、当局の経費の削減効果も絶大になることと思います。  当局にとっては、その土地の固定資産税収入はゼロになりますが、市有財産としての活用など、地域と共に考え、新たなまちづくりになるものと思います。ぜひとも今後取り組むべき課題としてもらいたいと考えますが、将来的な課題として、市長、いかがでしょうか。答弁をお願いします。 322 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 323 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  議員のお話の中にはご質問とアイデアの提案と2つがあったので、ちょっと分けてお答えしますが、まず職員で解体をしていくようなことも考えてはというご質問が先ですので、お答えをいたします。  ご案内のとおり、建物解体をめぐる社会的というか、環境的な状況というのが随分昔とは変わってまいりました。最近の解体業務になりますと、まず最初にアスベストの問題、それから場合によってはPCB、こういった処理のなかなか難しい物質の問題がまず出てまいります。そのほかに、解体作業そのものにつきましても、騒音とか振動とか粉じんとか、こういったような問題が非常にナーバスになってまいりまして、非常に厳重な進行管理が求められるような状況に今はなってまいりました。  そういうふうなことを考えていきますと、直営というふうになりますと、これらの時代背景に対応した重機の設備ですとか技術的な問題がございますので、なかなか簡単にはいかないのではないかなと思うのが正直なところであります。  それともう1点、先ほどの解体費用と固定資産税の差引きの話。所有者の皆さんの経済的負担を下げて解体を促すという意味では非常に面白いアイデアといいますか、知恵だなというふうには思うのですけれど、税債権と費用との相殺という、公的債権と私的債権の相殺というのは、なかなか法律的にできるのかどうかという問題もありますので、こういったようなものはまたしっかりと研究をしていきたいなというふうに思っております。 324 ◯議長(石倉 彰君) 8番 松倉 勇君。 325 ◯8番(松倉 勇君) 高度な技術を要する解体は、ほぼほぼ当面は無理ということで。だけど、これからそういう危険家屋だろうが、町なかの住宅、木造家屋ですね、その解体なら全然オーケーかなと私は思うがですよ。  いろんな解体事業者がおいでになりますけど、それぞれ見積りを取ってもみんなばらばらですしね。安い業者もあれば、高い業者もある。そういうのを見ると、結構この程度でできるんだなと。概算、見積りを取ると、値段は大体分かりますよね。幅も50万円から100万円から、いろいろありますから。そういうことを考えると、本当の原価は幾らぐらいなのかなというところもかいま見えます。またそういうことをぜひ研究していただきたいと思います。  では、次の質問に入ります。  魚津駅・新魚津駅周辺整備事業について伺います。  令和3年度予算案にて、魚津駅・新魚津駅周辺整備事業関係予算案では、北側駐輪場の老朽化による整備事業費2,600万円、地下通路の絵画に100万円、そしてトータルデザインづくりに500万円を予算計上されております。  今後どのように取り組まれるのか、伺います。 326 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 327 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  魚津駅・新魚津駅周辺整備事業の問題といいますか課題につきましては、かねてから議会のたびに議論がありました。最大の問題はにぎわいづくりに向けた空間整備、あるいは駅舎を含めた様々な整備計画を立てていきたいんですけれど、財源がないと、ここが最大の課題だったかと思います。  それで、今般ご案内のとおり、立地適正化計画を立てていくことによって、言ってみれば国のお金もしっかり活用しながら、このにぎわいづくり、駅周辺の整備をやっていこうと、そういったような考え方の下に取り組んでまいったわけであります。  もともとプランにあった駅そのものをどうしていくかという課題が残っているわけですけれど、ご案内のとおり、これまでの経過の中で、駅本体を当たるには交通事業者さんの、言ってみたら連携協力が不可欠ということで、なかなかすぐその環境にはないということが残念ながら現実であります。  そこで、まずは駅周辺の空間、にぎわいづくりに向けた空間、あるいは老朽化しております関連設備をしっかり整備しながら将来に向かっていきたいと、今はこういったような現状であるということでございます。 328 ◯議長(石倉 彰君) 8番 松倉 勇君。 329 ◯8番(松倉 勇君) そもそも、今ほど市長のお話に出ましたけど、駅舎問題ですね、要の。この基本構想の案ができたとき、できる過程の中で、市長が産婦人科は財政困難だから頓挫したというところで、その協議会でも、いや、金がないんだったらそんな議論してもしようがないだろうということで、結局6案でしたっけ、5案でしたっけ、その中から駅舎問題は当面先送りしようという議論だったかと私は思っております。  今回、北側駐輪場とか地下通路の絵画とかトータルデザインが出ていますけど、そもそもこの協議会で本来まとまった話もしてなく、付け焼き刃的に、これを見ると、例えばABCとありますよね。施策というか取り組む事業としてAからCまであって、魚津駅・新魚津駅整備はC、今やられようとする駐輪場、地下通路のあれはAということになっていますね。  だけど、本来協議会というのは協議する場であって、要は協議の場で詳しく事の可否を論議、検討すること、これが審議会なんですよね。協議会というのは寄り集まって相談すること、広辞苑ではそうなっているんですね。だから、協議会というのは寄り集まって相談すること、審議会とは、結局、事の可否を論議して検討すること、この違いなんですね。だから、本来この協議会でできた案、これを前提とすること自体がいかがなのか──このランクづけですよね──と私はちょっと疑問に思って、こんな質問をしとるがです。  これについても、また我々議会は意見を差し挟むこともあまりなく、ないとは言いません。ありましたが、機会は少なかったですよね。また、この協議会での立案承認ということは、承認という形じゃなくて説明という形ですよね、あくまでも。ということはどういうことなのかなと。  我々、選挙で選ばれし議員の意見は蚊帳の外に、そうでない、専門家の方もおいでになるでしょうけど、それ以外の協議会メンバーでの案づくり、ここがちょっとどうなのかなと。我々議員になって、もう私の場合2期と1年ですか、9年目。その間いろいろ皆さんは議員として勉強しているわけですよ。我々が発言する場が少ないのと、この協議会というところにやっぱりぜひとも議会の力も発揮できないと、議員も勉強する気になりません。やる気になりません。ここは職員もそうだろうと思いますけど。  私、特に思うのは、本当にそうなんだなと。そもそも我々のほうが余計勉強してきておるやろうと。あちこち視察に行ったりね。税金を使って視察してきておるんですよ。その意見を反映できる場が少ない。特に、村椿市長になられてからその場が少ないかなと思います。そこら辺、ちょっと苦言ではありますが、私の言いたいこととして申し述べておきます。  元の話に戻ります。  去る平成29年12月定例会で、私が市長に魚津駅・新魚津駅周辺整備事業について質問をいたしました。そこで、駅舎の橋上化や自由通路新設を早期にやらないんですかと問うたところ、国の立地適正化計画を活用して実現化したいとしておられました。  ところが、今度の予算案では、その立地適正化計画での予算を使って公民館、交流センターの建設費用とされております。予算獲得のための方策かもしれませんが、そもそも目的外だろうと。そもそも基本構想がこうあって、この目的のためにこの予算を獲得するというのが本筋だと思うんですよ、私は。公民館も必要、交流センターも必要かもしれません。だけど、そこに本気でそれぞれの事案において予算を獲得するのが筋だと思うがです。だけど、訳の分からん、どこかから、まあ、これ、金が使えるからという話については、私らはとにかく本線は違うだろうという考え方になります。それで公民館への活用策なんていうのは、本末転倒の話だろうと私は思っております。  さんざんまちづくり協議会で何年も議論しておりました駅舎問題も先送りにしたままなのか、取りやめたのかも判然としないまま、最近、協議会は開かれていませんよね。今度の予算で──今の話ですね──トータルデザインを外部に委託して作成するとしていますが、これには駅舎や東西自由通路、パーク・アンド・ライドのための西側広場、周辺での駐車場などが含まれているのかどうか伺います。 330 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 331 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  先ほどもお答えしましたけれども、駅舎そのものは交通事業者のコンセンサスなくしては計画をつくることすら無理であります。したがいまして、今回の立地適正化計画に基づく国の事業の中には盛り込むことができないわけであります。 332 ◯8番(松倉 勇君) それは分かりますけど。
    333 ◯市長(村椿 晃君) そういうことであります。  ですから、今回のプランの中には、駅設備そのものに係るものは含まれておりません。 334 ◯議長(石倉 彰君) 8番 松倉 勇君。 335 ◯8番(松倉 勇君) だから、そこがおかしいんですよね。本来、本体があって、そこの周辺整備なんですから。それを分離して、ばらばらに張りつけ的な、今の西側駐輪場、南側駐輪場とか、通路とかというのは、やっぱりこれってばらばらの政策なんですよね、ばらばらなんですよね。トータルデザインしたもののあれじゃないんです、今あるものなんですね、既存設備なんですね。だから、既存をやったって別に変わらないんじゃないかと。何が変わるのって。そこにお絵描きするのって感じですよ。私が思うのはそこなんですよ。だから、ベースがあって、そこに附帯するものとして新たな整備計画があるのが当然だろうなと思っている。  今の事業を見ていると、張りつけただけなんじゃないか、拡張したのかって。これ、今ある現在のものを、こうやって改築というか、再整備とかと言っておられるけど、全然本筋は違うんじゃないかと。もっと市民が、絵だけでも、将来的にこういう駅舎にして、そこにこういう空間をつくるとか、こういうものを持ってくるとかということをやっていただきたい、本当に。こんなものを議論しておってもしようがない。今までまちづくり協議会で何を議論しておった? 駅舎問題も議論したんでしょう。どこかでまとめるべきなんですよ。ある程度まとめて、A案、B案、C案だろうが、そこら辺でまとめて、将来的にはこうだと、そこに付加価値をつけるという施策が大事かと私は思います。  時間がなくなるので、この辺にしておきます。  そこで、市長に言いたいのは、先ほども私は言いましたけど、このコロナ禍で疲弊しているこの町の現状ですね、駅前の柿の木割り飲食店街の衰退を止めることはおろか、衰退を加速させることにつながりかねません。思うのは、市長は今こそ自身の判断で、この協議会のご意見にとらわれることなく、駅前の活性化策として駅舎改築や橋上の東西自由通路をぶち上げるべきと思います。  今これは答弁できないと思うので、答弁は結構……。答弁ありますか。じゃ。 336 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 337 ◯市長(村椿 晃君) トータルデザインを描いていく中で、当然駅というものもエリアには入ります。  私が申し上げたのは、立地適正化の国の事業の中には入れられないと言っただけなので、トータルプランを考えていく中では、やはり駅そのものも大事ですので、しっかりとそういうものを視野に入れていきますけれども、それを形にするときには、交通事業者の、やはりある程度のご理解が得られないと進まないということを重ねて申し上げたいと思います。 338 ◯議長(石倉 彰君) 8番 松倉 勇君。 339 ◯8番(松倉 勇君) 現在の状況では、交通事業者とはなかなか進まないことかと思いますが、もっと本当にスピード感を持って取り組んでいただければと思います。  その結論も、先を見るか見ないかじゃなくて、それもありきという考え方も踏まえたものでこれはやっていかないと無理かなと思うがです。相手を待っておったら切りがないなと思います。  もう1点、参考になるんですけど、特に自由通路と私は要望しておりましたけど、東西自由通路、これは現地下道がありますよね、今の地下道。例えば、上村木3号公園に造った雨水貯留槽、あの当時の建設工事費が約6億円でしたよね。たしか6億円なんですよ。2期にわたってやった事業かと思います。6億円でした。そう考えたら、もう1か所、本来魚津市には雨水幹線用の用水路が必要なんだと私は思っております。それをまた吉島公園に求めるのか、将来的にどうなるのか。  要は、同じ費用、6億円かかるとした場合、この地下道を雨水幹線とすれば膨大な量が排出できるし、費用対効果的にはものすごくいい施策かなと思うがですよ。そして、それを国に提案して、自由通路だけでもせめて、そういうことも考えられると思うがですよ。  だから、要は地下通路の対策を講じればいいわけですよね。東西自由通路、橋上自由通路を造ろうと思ったらですね。これはこのように活用したいと思うとか、そういうことも国に対して説明して理解を求める、これは大事だと思いますよ。ぜひそのようにご尽力いただきたいと思います。市長の見解、また伺います。 340 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 341 ◯市長(村椿 晃君) すみません、突然のご提案なので、どのようにお答えしていいのか分からないんですけれど、要は、既に地下自由通路があるがゆえに橋上の通路ができないと、この問題を打開せよと、そういった視点のお話なので、我々も何か手はないかということで一生懸命考えていきたいと思います。 342 ◯議長(石倉 彰君) 8番 松倉 勇君。 343 ◯8番(松倉 勇君) ぜひご検討願います。  では次に、コロナ対策での家庭内ごみについてお伺いします。  コロナ禍における巣籠もり生活の続く家庭で過ごされている時間が増え、家庭内ごみが増えている状況であります。家庭用生ごみ処理機の助成金を講ずるべきと私は考えます。  本市では、かつて家庭用生ごみ処理機の購入費の3分の1、また上限を1万5,000円とし、助成していたこともあったと伺います。処理機が安価となり、この助成は廃止されたようでありますが、家庭用生ごみは家庭園芸にも活用できるし、また処理費用の削減にもつながり、財政の軽減策にもなります。  また、ごみ収集車及び従事者のコロナ感染予防対策につながるなど、また本市のゼロカーボンシティ構想にもつながるものと思いますが、当局の考えはいかがか。 344 ◯議長(石倉 彰君) 高田環境安全課長。 345 ◯環境安全課長(高田弘美君) 魚津市における家庭から出る燃やせるごみの総量につきましては、令和3年1月末までの10か月間の排出量は5,971tでございます。前年の同月までの排出量5,958tと比較すると、約13tと、僅かではございますが増加しております。松倉議員のご指摘のとおり、新型コロナウイルス対策による生活様式の変化による影響がその一因となっているというふうに考えております。  それで、家庭用生ごみ処理機の購入助成制度につきましては、議員おっしゃるとおり、もともとこの助成制度は平成12年にできた制度なんですが、一部改正がありまして、平成17年度より1機につき購入金額の3分の1以内、上限額1万5,000円ということで助成をしてきておりました。  しかし、生ごみ処理機の販売価格が低価格化したということと助成件数が減ってきたということで、ある程度市の目的が達成されたものとして、平成22年に廃止をしたところでございます。  もう既に制度廃止から10年経過しておりまして、家庭ごみを取り巻く環境も変化してきております。ほかの市の状況、動向を見ながら、また費用対効果の面からも、助成の必要性というものを今後検討していきたいなというふうに考えております。 346 ◯議長(石倉 彰君) 8番 松倉 勇君。 347 ◯8番(松倉 勇君) 確かに安価にもなっていますよね。ピンからキリまでありますね。高いのは10万円台でもあります。だから、それぞれのあれなんでしょうけど、どうかなと。  特に思うのは、このコロナ禍であるから、これもほかのある市民の方からのご意見でもありました。それで質問させていただきました。そういう考え方もあると思うんですけど、幾ばくかの助成金でも私は結構じゃないのかなと思うがですよ。またそういうことも当然考えていただきたいと、これは要望としておきます。  では次に、魚津市に釣り文化振興モデル港をということであります。  レジャー客の呼び込みを目指し、安全な海釣り施設の整備などを進めるモデル港に全国16港が国土交通省によって指定されております。国交省では、各港でのイベントや取組をホームページなどで発信するほか、安全確保に関する助言も行うとしており、その16港のうち、近隣では新潟、直江津港があります。  国交省によると、港湾管理者が防波堤や専用の桟橋などでの釣りを認めている港湾は2月4日時点で全国49か所──ここには、富山県では富山伏木港が入っております──もあります。NPOなどが自治体の許可を受け、管理経費を利用料で賄って運営している例が多く、熱海港では親子釣り教室や海産物バーベキューといったイベントも人気で、多くの釣り客が集まり、周辺の飲食店などにも経済効果が波及しているようであります。地方創生を目的とした観光等の取組を進めている中で、国土交通省港湾局は、観光資源としての港湾における釣り施設や既存の防波堤などの利活用を進めています。  一方、立入りを禁止した防波堤などの釣り人の転落事故等も見受けられますが、安全の対策をしっかりと行い、ルールをつくり、関係機関の連携の下、防波堤などの港湾施設を多目的使用していくことが、むしろ事故の防止、減少につながることになると考えられます。  このような背景の下、地域の関係者による釣り文化振興の取組を進めている港湾を、釣り文化の促進をする港湾モデル港として港湾局長が指定するとしております。  さて、魚津市においても、県外からの昨今の釣り客は年々相当の数の入り込みがあります。この現状を、釣り文化振興モデル制度を我が魚津市の港に取り入れるべきと考えるが、答弁を産業建設部長に伺います。 348 ◯議長(石倉 彰君) 宮野産業建設部長。 349 ◯産業建設部長(宮野司憲君) 今ほど議員おっしゃったとおり、釣り文化振興モデル港でございますけど、国土交通省港湾局では、観光資源としての港湾における既存の防波堤等の利活用を進めておりまして、地域による地方創生、地域活性化を目的とした釣り文化振興の取組が進められている港湾を指定しているといったようなものでございます。  このモデル港指定の対象となる港湾につきましては、本市では、地方港湾として位置づけられております魚津港南地区と北地区の2つでございます。防波堤の一部を釣り施設として開放することによりまして、釣り客が増え、近隣の飲食店や宿泊施設への波及効果が期待されることや、また、釣りをされる方々のマナーの向上や釣りと漁業のすみ分け、こういったことによりまして、ごみの不法投棄など、釣りに対する様々な課題の解決につながるなどのメリットがあるというふうに伺っております。  あわせまして、国交省の港湾局では、モデル港に対しまして、効率的な運営に関する技術的な支援や、公益財団法人日本釣振興会等との連携で安全対策やマナー教育への支援等も行っておられます。  本市にも、このモデル港の指定の対象ではございませんけど、経田漁港もございます。全国の漁港の中には、このモデル港指定の趣旨と同様に、防波堤の利活用によりまして地方創生、地域活性化を目的として、施設の一部を釣り場として開放している漁港というものもございます。  当市におきましても、水産業の振興というのはもとより、マリンレジャーの振興や、議員からご提案いただきました釣り文化振興モデル港の制度の活用を含め、本市の港を活性化した地方創生、地域活性化を模索していく中で、地元関係者や魚津港の管理者でございます富山県等の意見も伺いながら、安心して釣りができる環境も含めて、市内にある3つの港、こういったものの将来の在り方を総合的に検討していきたいというふうに考えております。 350 ◯議長(石倉 彰君) 8番 松倉 勇君。 351 ◯8番(松倉 勇君) 今お話伺いましたが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。特に、北港には釣りで他県からもたくさんの方が来訪されております。これを活用しない手はないと私は思っております。  ぜひよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。  以上です。 352 ◯議長(石倉 彰君) この際、換気等のため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後3時55分といたします。  午後 3時44分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時55分 再開 353 ◯議長(石倉 彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  1番 寺口智之君。  〔1番 寺口智之君 登壇(質問席)〕 354 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 355 ◯1番(寺口智之君) よろしくお願いします。  令和3年3月定例会一般質問に当たり、自民党議員会より、一問一答形式にて4項目質問をさせていただきます。  最初に、2011年3月11日、10年前に起きました東日本大震災の被害に遭われた方々へ、私からもお悔やみとお見舞いを申し上げます。  私は当時、関東のほうで生活をしておりまして、当時の魚津市の状況というのは人から聞いた話となるんですけれども、新川学びの森天神山交流館のほうで被災された方を受け入れられたということを伺いました。また、市内からの救援物資等も学びの森に集め、被災地のほうへ送られたということを聞いております。  受入れをされた方、それからお手伝いをされた方にも、この場を借りまして敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、避難をされた方がその後もお元気でいらっしゃることを祈念申し上げます。  私たちは、この大きな震災から、まず1つは被害に遭われた方に寄り添うこと、思いやりを持つこと、それらの方に対し、自分なりにできることは何かということを当然考えないといけないと思っております。  また、この震災を教訓とし、地震への備え、それから水害、雪害等といった自然災害への備え、昨今も本当に想定もしていなかった災害が起きてしまっている現実、ここをしっかりと準備し、災害への準備と備えをまた確認して、日々の生活を送ってまいりたいと思っております。  それでは、質問に入らせていただきます。  1項目め、魚津モデルスマートシティの構築についてであります。  前回、12月定例会の際に、魚津市では今後どのようにスマートシティ化を進めますかというふうに市長に質問させていただきました際に、市長より、魚津市にマッチしたスマートシティ化の在り方を考えていきたいというふうな言葉をいただきました。  第5次魚津市総合計画の中の基本計画の第3章という大きな章立ての中で、魚津モデルスマートシティの構築に向けてと記載がされたわけで、これは計画を進める中でも非常に大きいことかなというふうに思っております。  先ほどの広田議員や石崎議員の質問の中でも、市長は、基本計画に盛り込んだ思いにつきまして、具体的にはこれから考える中で、マンパワーが減っている中でIoT等を活用した地域課題の解決に向かうことを考えていくと、それをどう活用するか、今後検討していくというふうに語っていただきました。  私からは、より現場サイドに近い企画総務部長にお尋ねしたいと思います。  まず1番目ですが、この取組をするに至った経緯についてお答えを願います。 356 ◯議長(石倉 彰君) 冨居企画総務部長。 357 ◯企画総務部長(冨居幹生君) それでは、ご質問にお答えいたします。  魚津モデルスマートシティの構築に取り組むことになった経緯につきましては、昨年11月19日に開催いたしました魚津市総合計画の審議会、これは第7回目でございましたが、その席で答申をいただいたわけでございます。第5次魚津市総合計画基本構想答申、これをいただいた際、その中の記載といたしまして、新たな時代にふさわしい多様なパートナーシップを活かした持続可能なまちづくりを進め、先進的な技術を積極的に取り入れたスマートシティ化を推進し、魚津モデルの構築に努めていただきたいといったご意見を頂戴したことがきっかけでございます。  さきに紹介いただきました第5次魚津市総合計画基本構想では、Society5.0の実現といったIoTによる社会変革を通じた希望の持てる人間中心の社会の実現や、情報通信技術を活用したまちづくりといった新たな時代への対応を掲げておるところでございます。  こういった基本構想の考え方と都市から集まるデータを活用することにより、快適性や利便性を高め、新たな価値を創出する取組であるスマートシティとは目指すべき方向性が合致していることから、第5次魚津市総合計画基本計画においてスマートシティに関する章立てを行い、明確に魚津モデルスマートシティの構築を市民の皆様にお示しするに至ったところでございます。 358 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 359 ◯1番(寺口智之君) ありがとうございます。  そもそもになりますけど、このスマートシティという言葉、我が魚津市においては割と急に入ってきたような言葉であり、しかも片仮名で、少し概要のつかみにくい言葉かと思いますが、昨今、このコロナ禍における国の情勢等を見ておりますと、デジタル庁創設の動き、スマートシティという言葉自体の意味はともかく、デジタル化への動きということは非常に大きな流れとして全体的に進めているというふうに思います。  その中で、魚津市においても、やはりこれは本当に率先して、より早い段階で取り組むべきことと考えますが、部長のご所見を伺いたいと思います。 360 ◯議長(石倉 彰君) 冨居企画総務部長。 361 ◯企画総務部長(冨居幹生君) やはり市におきましても、少子化、そして高齢化、人口減少が進む中で、担い手不足と言われる分野、これが散見されるようになっております。そういった部分をスマートシティと言われる先端技術、こういったものでカバーしていく必要があろうかと思います。  そのためには、市だけで取り組むのではなく、産学連携、民間の力ですとか、あるいは高等教育機関、そういったところの研究状況、そういったものも十分提供いただきながら、参考にしながら、この事業は進めていかなきゃいけないだろうと、こういうふうに思っております。 362 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 363 ◯1番(寺口智之君) では、そういった今進めようとしている経緯の中で、現在までに勉強会なども実施されたというふうに伺っておりますが、どのような内容の勉強会をされたのか、少しお教えください。 364 ◯議長(石倉 彰君) 冨居企画総務部長。 365 ◯企画総務部長(冨居幹生君) お答えします。  スマートシティに関する勉強会等の実施状況についてでございますが、スマートシティの構築に知見を有する民間事業者さん、コンサルタント業務をなさっておいでの企業でございますが、昨年12月に3回、本年に入りまして1月に1回、2月に入りまして2回、都合6回の研修を実施しておるところでございます。これは講師さんにお見えいただいたケースと、それからリモートによる開催、そういったものを含めて6回実施したところでございます。  その内容としましては、国内外の先進都市の取組事例でありますとか、あるいは具体的に取り組む事例について優先順位をどうつけていくか、そういった順位づけの考え方、それから、スマートシティからさらに一歩踏み込んで、規制改革、規制の撤廃等を伴うことを条件としたスーパーシティと呼ばれる構想の推進など、主に市の幹部職員が参加して実施してきたところでございます。  なお、令和3年度におきましては、またこの勉強会を続けまして、知見を有する民間事業者さんを魚津市にお招きしての勉強会開催も予定しておりまして、その際は市議会議員の皆様にもぜひ参加いただきたいというふうに思っております。 366 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 367 ◯1番(寺口智之君) 6回も実施いただいたということで、非常に意識を高めてやっていただいていることに安心といいますか、ありがたいと思ったんですけれども、今、幹部職員を対象にされていたということで、やはり全体的に進めていくときには、市の、いわゆる一般職員といいますか、それから我々議員に対してもぜひ勉強する機会を設けていただきたいなというふうに思っております。  今ほどご答弁の中で計画をしておるということも少し伺ったんですけど、なるべく早く、たくさんと言うとあれなんですけれども、新しい概念なので、時間をかけて勉強する必要もあると思います。なるべく早く実施いただきたいなと思いますので、すみませんけれども、もう一度計画があるというところ、少し伺えますでしょうか。 368 ◯議長(石倉 彰君) 冨居企画総務部長。 369 ◯企画総務部長(冨居幹生君) 今後の計画といたしましては、先ほど答弁しました、まず幹部職員から、どういったものかと、どういった部門に取り組めば市としてよりよいのかという観点から入っていったわけでございますが、今後は裾野を広げていって、いろんなアイデアをいただかなきゃいけないかなというふうに思っておりますので、令和3年度、4月に入りまして早々に日程調整いたしまして、なるべく幅広く参加いただけるような研修会、こういったものを開催していきたいというふうに考えております。 370 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。
    371 ◯1番(寺口智之君) 4月早々ということで、ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいなというふうに思いますし、我々もまた勉強しまして、何か提案できるようなことがあれば、またお話ししていけるようにしたいなというふうに思っております。  1つですけれども、当初予算案のほうに、時期というのはなかなか大変だったというのは十分承知の上なんですけれども、デジタル化とかスマートシティ化に向けたような関連の事業というのは、予算案の中では今1件、農業関係の事業においてドローンの実証実験のほうで少しあると思うんですけれども、それ以外には計画としてはなかなか盛り込まれていなかったわけですが、そのことに関しまして1つご所見を伺えますでしょうか。 372 ◯議長(石倉 彰君) 冨居企画総務部長。 373 ◯企画総務部長(冨居幹生君) 総合計画の中で第3章に章立ててご紹介もしているように、とにかく今後導入していかなきゃいけないということで、予算にも何点か反映できればよかったのでしょうけども、先ほど、午前中の自民党議員会さん、あるいはしおかぜさんの代表質問でもお答えしましたとおり、令和3年度から取組に向けまして調査検討を行っていきたいとしております。  現在、いろんな他市の状況を聞いておりまして、取組例というものは、やはり庁内でも勉強してきたつもりなんですが、果たしてそれが優先順位の1番なのかどうなのか、そういった点もまだまだ議論の余地があろうかなというふうに思っております。  今後、具体的に取り組んでいく分野や、5年後の目標をお示しすることは今はまだかないませんけども、第5次魚津市総合計画基本計画に記載のとおり、多様な主体との連携、いろんな機関との連携でお知恵をいただきながら、新たなサービスを創出しまして地域課題を解決できるよう、今後も足元を見据えてしっかり進めていきたいと、このように思っております。 374 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 375 ◯1番(寺口智之君) ありがとうございます。  3番目で聞こうとしていたことが、スマートシティの構築方法について5年後の目標ということで、今少し5年後の目標はなかなか難しいということも聞いたわけなんですけれども、今のところという部分で結構です。できれば少し具体的に、取組の内容をもう少し教えていただくことはできますか。 376 ◯議長(石倉 彰君) 冨居企画総務部長。 377 ◯企画総務部長(冨居幹生君) 現時点では、投資効果がやっぱり必要になってくるかと思います。インフラ整備にしても、かなりの投資が必要になろうかと思っております。  最初、投資に当たっては、国の補助事業に申請し、うまいことそれに採択されれば、財源は、ある程度の支援はいただける。ただ、その施設を維持管理していく、それはやはり私たち住民ですので、ランニングコストというものは必ずついて回ります。  そういった中で、そのサービスが将来的に本当に必要で皆の受益になるのか、その辺をしっかりと見極めていく段階であろうというふうに思っています。まずはどういった活用方法があるのか、現時点ではそういった部門の勉強、それが大事でなかろうかというふうに思っております。 378 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 379 ◯1番(寺口智之君) ありがとうございます。確かに投資効果、それから施設の維持管理というものは大変大きな問題になると思いますので、しっかり検証しながらだと思うんですけれども、進めていただきたいなというふうに思っております。  1つご紹介させていただきたいんですけれども、石川県加賀市の取組でございます。こちらは令和2年3月30日にスマートシティ宣言を実施しておる都市なんですけども、人口で言えば6万5,000人、魚津より少し多いんですけれども、2014年から取組を開始しております。  そもそもこの取組を開始した理由としては、日本創成会議から2014年に加賀市が消滅可能性都市という指定を受けたのがきっかけでございました。消滅可能性都市というのは、2010年から2040年の30年間で、20歳から39歳の若年女性人口が5割以下に減少する都市ということで、加賀市はマイナス50.7%という数値だったそうでございます。  ちなみに、お隣の黒部市はマイナス44.1%、滑川市はマイナス36.6%に対し、魚津市もマイナス47.8%と、比較的高い消滅可能性都市というカテゴリーに入ってくると思うんですけども、加賀市の場合、ここに大きな危機感を抱いて、加賀市が存続していくためにIoTやAI、ビッグデータ解析やロボットといった、つまりスマートシティ化へのイノベーションが大切だということを皆さんで共有して進めていくことになったというわけなんですね。  投資効果の検証だったり、施設の維持管理、大変ネガティブな響きもありますが、やはりそこは、加賀市の場合はそれが必要だというふうに判断したわけで、市当局の皆さんのそういったご判断もまたぜひお願いをしたいというふうに思います。  ここでもう1つ紹介ですけれども、加賀市の取組の中で、コンピュータクラブハウスというものを2019年5月から開いておるわけなんですけど、それは何かといいますと、10歳から18歳の子どもが放課後に無料でコンピューターや3Dプリンターなどを使ってものづくりができる施設であります。子どもたちが自由で安全にテクノロジーに触れることができる機会を設けようということで、プログラミングや設計、音楽や映像制作も可能な場を提供しておると。指導者が常駐して、デジタルに精通した20代の若者たちだったり、そういう人が三、四人常駐して教えてくれるという施設なんですけれども、こちらは今2年間たちまして約2,000人の利用があって、新しいプログラムといったものがどんどん生まれておるということを少しメディア等で見かけたものですから、ご紹介をしたいと思います。  魚津市では、今、未来子ども枠ということで、子どもの教育と、それから育てることに対して、これからいろいろ力を入れていかれると思いますので、ぜひそういったこともご参考にして進めていっていただきたいと思います。  市長が提案理由説明の中で、選んでもらえる都市ということを2度ほど口にされたかと思います。魚津市は、先ほどもおっしゃいました、自然遺産等をはじめ、非常に稀有な、文化も含めて、いいものがたくさんある、全体的には非常にレベルが高いんですけれども、その中で1つ、さらに飛び抜けたものを持ってくることが選ばれる都市になるには大切なことだと思います。それを、私はぜひスマートシティということでかなえる、そして、子どもに対してそういったことを努力しているという都市でかなえていただけないものかというふうに考えております。  そういったことに関しまして、部長、一言お願いいたします。 380 ◯議長(石倉 彰君) 冨居企画総務部長。 381 ◯企画総務部長(冨居幹生君) 今後は子どもたちがOA機器に触れる機会もどんどんと増えてきて、それに伴い、指導者、やはり民間のそういった産業に携わる方も一緒に成長していく必要があろうかと思います。そういった中で、未知なるIoT、AI、そういったものもまだまだ可能性があって、そこから開けてくるものがあろうかと思います。  そういった意味で、周りから注目されるのは非常にすばらしいことだと思いますので、今、議員おっしゃったような、周りから注目していただけるような市、そういったものになるのは本当に必要なことかと思います。 382 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 383 ◯1番(寺口智之君) ありがとうございます。ぜひお願いいたします。  続きまして、大項目の2つ目の質問に入ります。  2つ目は、文化財保存活用事業についてでございます。  今年度の当初予算において、文化財保存活用事業としまして魚津市所蔵資料デジタル化委託料という予算が計上されております。  まず、この内容について教えてください。 384 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・スポーツ課長。 385 ◯生涯学習・スポーツ課長(政二弘明君) それでは、文化財保存活用事業についてお答えいたします。  市所蔵資料デジタル化事業の内容につきましては、劣化が懸念される書籍や文書、古い写真、写真フィルムなどをデジタル化し、データによる長期保存を行うものでございます。  令和3年度は、明治43年に刊行されました「魚津町誌」と昭和43年に刊行されました「魚津市史 上巻」のデジタル化に取り組む予定としております。  「魚津町誌」におきましては、市立図書館で4冊所蔵している初版本が刊行から100年以上経過しておりまして、装丁や各ページなどに経年劣化が認められるところでございます。また、「魚津市史 上巻」は、発刊以来40年以上が経過しておりまして、保存部数も限られております。利用頻度が高く、現在図書館で保存する在庫も今後劣化が進んでいくものと推測されておりまして、優先的にデジタル化を行っていきたいと考えているところでございます。  なお、今回の貴重書籍のデジタル化によりまして、令和3年3月31日にオープニングセレモニーが予定されておりますが、運用開始となりますデジタル図書館の活用にもつながるものと考えております。 386 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 387 ◯1番(寺口智之君) この事業は、今年度はまず2冊の貴重書籍、資料に関してデジタルスキャニングをしてデータベース化していくということでありますが、2番目の質問になりますが、今回のこの2冊の資料というのは非常に貴重な資料であるかと思います。  そこで、市の所蔵資料の保存状態など、管理の実態について伺いたいんですけれども、そもそも古文書や町史、市史といった古い書籍で貴重とされている書籍はどのくらいあるんでしょうか。保存状態や管理の実態についてどのような状態になっているのか、教えてください。 388 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・スポーツ課長。 389 ◯生涯学習・スポーツ課長(政二弘明君) 資料の保存状態の把握につきましては、まず古文書や古い書籍などにつきましては、歴史民俗博物館と図書館で保存、管理しております。また、昭和27年の町村合併以前の各町村に関する議決書などの公文書は、市役所2階の書庫で保管しているところでございます。  所蔵資料の総数につきましては、正確な数値の把握はできておりませんが、現在、歴史民俗博物館で所蔵する古文書や古い写真などは約300件近くございます。市役所の書庫には、およそ800冊近い公文書が保存されております。また、図書館の貴重書庫にある書籍類は635冊ではございますが、そのほかの古文書や絵図等については、その数は把握できていないところでございます。  また、保存状態と言われましたが、歴史民俗博物館だとか図書館の貴重書庫につきましては、空調などの設備はございますが、市役所の書庫につきましては、空調とかはない状態で、部屋の中に管理してあるという状態でございます。 390 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 391 ◯1番(寺口智之君) では、その続きになるんですけれども、保存はそれぞれされていると、少し空調に心配もあるということだったと思うんですけど、その分類ということに関しましては、現在どのような取組をされてきましたでしょうか。データベース化とかの進み具合というのはあるんでしょうか、教えてください。 392 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・スポーツ課長。 393 ◯生涯学習・スポーツ課長(政二弘明君) 分類となりますと3番目のご質問になるかなと思いますが、所蔵資料の保存に関するこれまでの取組やデータベース化の進捗状況につきましては、古文書や絵図、写真類、書籍類の希少資料は、主に図書館と歴史民俗博物館の資料保管用の収蔵庫で管理しているところでございます。  現在、図書館で所蔵しております「近世魚津町方・村方・浦方史料」「戸島家文書」「横田家文書」については資料調査と整理を行いまして、それぞれ目録として作成し刊行しておりますが、データベース化されてありますのは「横田家文書」のみでございます。  その他の古文書などのデータベース化につきましては、市民より寄贈を受けた際に、随時、受領一覧を個別に作成しておりますが、実はそれらを統合した全体的なデータベースで、例えば目録ごとにだとか、そういう項目ごとには管理はできていないため、これは今後の検討課題として捉えているところでございます。 394 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 395 ◯1番(寺口智之君) ありがとうございます。  今後の検討課題ということで、古文書とか、そういったものというのは、我々の地域の歴史的事実を証明する重要な資料ですし、未来へ事実というものを正しく伝えるというのは、非常にこれもまた大切なことだと思います。そういった資料は適切に保存、管理されるべきだというふうに考えます。  その中で、今回のデジタル化事業というのは非常に重要な第一歩かなというふうに思いますし、伺いますと、すごく膨大な資料ということだと思いますが、今後はさらにその事業をぜひ拡大して進めていっていただきたいというふうに思いますが、今後の計画の見通しについて、あれば教えていただけますか。 396 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・スポーツ課長。 397 ◯生涯学習・スポーツ課長(政二弘明君) 所蔵資料の保存、管理に関わります今後の見込みにつきましては、古文書や歴史的公文書を保管する各部署において、資料の整理と台帳整備を行っていくことが大事だと考えております。  しかしながら、その必要性は十分認識しているところではございますが、所蔵する全ての資料の台帳作成やデータベース化を行うためには、今以上の人員や予算措置などが必要ではないかと考えているところでございます。  ただ、大きな災害によって市の貴重な資料が失われてしまうという状況も考えていかなければならないと思いますので、資料のデジタルデータ化も併せて進めていくことは大変必要なことだと考えているところでございます。  なお、令和3年度よりデジタル化事業を実施していく予定でございますが、今後は資料の希少性や利用頻度、劣化の状況などを確認しながら計画的に進めていきたいと思っております。  いずれにいたしましても、議員おっしゃるとおり、市の所蔵している資料については、市民にとっては貴重な財産でありますので、文化財保存活用の観点から資料のデジタル化を進めてまいりたいと思いますし、そのデジタル化を進めていく中で、また資料のデータベース化というのも少しずつ進めていければなと考えているところでございます。 398 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 399 ◯1番(寺口智之君) 貴重な財産ということで、保存をぜひ進めていただきたいと思います。そしてまた、そういった文化財や資料というものは、保存と管理とともに、人の目に見えるようなことが重要かと思います。  そういった意味では、デジタル図書館という事業はまたこれも大変すばらしい事業かなと思いますので、並行して充実していっていただけるようにお願いを申し上げまして、次の質問に参ります。  大項目の3つ目になります。  マイナンバーカードの普及促進に関して、民生部長に質問をいたします。  前回の定例会でも少し質問が出ておりました。マイナンバーカードの申請、交付の動きというのは、国のマイナポイント事業や、さらに魚津市独自のプレミアムポイントを付与する事業、昨年末まで実施しておられたと思いますが、そういったこともあって、令和2年になってから順調に増えてきている状況であったというふうに把握しております。12月定例会の際には、令和2年11月末現在の交付数というのが8,818枚、人口比率で言うと21.16%というふうな答弁をいただいておったかと思います。  そこで、1つ目の質問ですが、現在のカードの取得に関しまして、現在の状況と、マイナポイント事業ですとかプレミアポイント事業、こういった制度の成果によって、どのくらいカードの申込みが増えたのかという増加数分析のようなことをされておるとしたら、そういったことを少し教えていただけますか。お願いします。 400 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 401 ◯民生部長(南塚智樹君) お答えいたします。  市民の方々のマイナンバーカードの取得の状況と昨年までの増加の分析の結果といたしまして、本年2月末現在の交付数は1万313枚で、交付率は昨年1月1日現在の住民基本台帳人口4万1,672人の24.75%に相当します。  昨年の交付率の増加について分析しますと、4月から8月までは1,433件、3.57%の増に対しまして、9月から12月までは2,524件、6.06%の増となっております。9月から12月までの増加が大きかった要因といたしましては、議員からもご紹介ありましたが、9月に始まった国のマイナポイント事業、そして市のマイナポイント活用促進プレミアムポイント付与事業、これが実施されたことが考えられると思っております。  また、これらの事業への対応といたしまして、土曜日の午前中に開設しておりますマイナンバーカード専用の臨時窓口の開設回数を増やしたこと、こちらのことが大きく寄与したものというふうに考えております。  なお、それぞれの取組がどれだけの数字に寄与したかというところにつきましては、申し訳ありませんが、分析ができていないところでございます。 402 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 403 ◯1番(寺口智之君) ありがとうございます。  24.75%の交付率ということで、ちなみに、これは県内他市町村における申請率の順位はと言うとあれなんですけれども、どういったぐらいなんでしょうか。把握されていらっしゃいますか。それと、市職員の申請割合というのは今どれぐらいなのかというのがお分かりでしたらお願いします。 404 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 405 ◯民生部長(南塚智樹君) 申し訳ありません。市の職員については、今ちょっと手元に数値を持っておりません。  それと、もう1つが……。 406 ◯1番(寺口智之君) 県内他市町村との比較ですね。 407 ◯民生部長(南塚智樹君) いっときよりも少し下がって、7位に現在なっているというふうに理解しております。 408 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 409 ◯1番(寺口智之君) ありがとうございます。 410 ◯議長(石倉 彰君) 勝手にしゃべらないでください。いいですか。  1番 寺口智之君。 411 ◯1番(寺口智之君) ありがとうございます。ちょっと急に言いましてあれだったかと思いますけども、数字が全てではないんですけれども、マイナンバーカードの取得を上げる努力というのはぜひしていただきたいなというふうに思っております。  2点目になりますが、現在の国のマイナポイント制度というのは、この3月末までに申請した方が対象となって、付与率25%のプレミアムポイントが当たるという制度かと思いますが、今月末までに少し駆け込み需要というのはあるかなと思うんですけれども、来月からはプレミアムポイントがないということになれば、また申込みが少し減少してしまうかなというふうなことも予測されます。  このことに関しまして、その後も申請を伸ばすために施策として何か検討されていることがあれば教えていただけますでしょうか。 412 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 413 ◯民生部長(南塚智樹君) お答えいたします。  国のマイナポイント制度終了後の申請率を伸ばすための施策につきましては、令和3年度事業として予定されております電子版プレミアム付商品券発行事業におきまして、4月以降、マイナンバーカードを申請された方へポイントを付与することを検討しておるところでございます。  また、無料で証明書用の写真を撮影し、カードの申請をお手伝いする土曜日のマイナンバーカード臨時窓口の開設や、市内商業施設における出張申請サポート等の実施も検討しておるところでございますが、今後はマイナンバーカードを活用する機会を増やしていくこと、そして使えるカードであることを周知していくことがさらなる申請を伸ばすことに一番大きく寄与するものであるというふうに考えております。 414 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 415 ◯1番(寺口智之君) 活用する機会を増やすということを周知するということで、ぜひそこはお願いをしたいと思っております。  3点目になりますが、そういったキャンペーン事業等を通して、交付数、申請数というものを伸ばす目的についてどのように考えていらっしゃるか、ご所見をお伺いいたします。 416 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 417 ◯民生部長(南塚智樹君) マイナンバーカードの申請数、申請割合あるいは取得率を向上させたい目的ということでございますが、国におきましては、マイナンバー制度を行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤であるというふうに位置づけておるところでございます。  安心・安全で利便性の高いデジタル社会が構築されて、多様なデジタル技術を用いた行政あるいは民間のサービスが利用される際に欠かせないパスポートということになるのがマイナンバーカードであるというふうに考えております。このことから、マイナンバーカードを広く普及させることが不可欠なことであるというふうに考えておるところでございます。 418 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。
    419 ◯1番(寺口智之君) ありがとうございます。行政手続の利便性向上ということでお考えいただいておるということだと思います。  では、マイナンバーカードを利用してできることというのは、どういったことが挙げられますでしょうか。また、今後できるようになるというふうに考えられていること、そういったことに対しまして、魚津市として準備していること等があれば教えてください。 420 ◯議長(石倉 彰君) 南塚民生部長。 421 ◯民生部長(南塚智樹君) お答えいたします。  マイナンバーカードを活用してできることにつきましては、まずマイナンバーカードは公的な本人確認書類として利用することができます。行政手続でマイナンバーの提示を求められたときには、マイナンバーの証明と本人であることの確認をカード1枚で行うことができるものでございます。  また、本市では、3月1日から全国の多機能端末機が設置されておりますコンビニエンスストア等におきまして、住民票の写しや印鑑登録証明書が取得できるようになりました。年末年始とメンテナンス日を除く毎日午前6時半から午後11時までの間、利用することができます。  そして、3月下旬からは、マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関等におきましては、健康保険証としても利用することができるようになります。  さらに、マイナンバーの情報を扱っているサイト「マイナポータル」で自分の特定健診の情報あるいは薬剤、薬の情報、そして医療費の情報、これらの情報も確認できるようになることが予定されておりますし、少し時間は先になりますが、2024年度末までには運転免許証、こちらとマイナンバーの一体化も検討されているところでございます。 422 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 423 ◯1番(寺口智之君) ありがとうございます。  そのほか、国としましては、例えば児童手当の申請や子育てに関する手続等、それから介護に関する申請や手続なども、マイナンバーとひもづけることによってこれからできるようにしていくというふうなことも進めておるということを伺っております。  カードの普及が進むことによって、サービスを充てることができるといいますか、お互いの好循環が生まれてくると思いますので、市役所としましてもこれから普及を進めながら、またマイナンバーでできることというのも、どうやったら魚津市でできるのかということを検討しながら進めていっていただきたいというふうに思います。  4つ目の項目に参ります。  移住・定住の取組についてであります。  第5次魚津市総合計画の6つの特定政策の中にも、移住・定住の促進と関係人口の創出というふうにあります。人口減少という大きな課題がある中で、非常に重要な施策ということは言うまでもありませんが、どの自治体でもこの移住・定住施策というのは非常に力を入れている部分で、その中ではなかなか成果の出づらい課題であるかなというふうに思っております。  さらに、新型コロナウイルスの影響により大都市圏の方々の移住への関心が上がった反面、魚津市から足を運んで広報活動などもできないなど、難しい面が非常に多いという現状かと思います。  そういった中で、まず1点目に、移住・定住促進に向けた取組の状況につきまして地域協働課長にお伺いします。 424 ◯議長(石倉 彰君) 小林地域協働課長。 425 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 移住・定住促進に向けた取組につきましては、若年移住者賃貸住宅助成事業や転入者住宅取得支援などの直接的な移住者増加の施策のほか、移住者交流会でありますとか雪道ドライビング講習会の開催をさせていただきまして、ソフト面でのサポートなどを行ってまいりました。  今ほど議員のほうからもございましたとおり、今年度は新型コロナウイルスの影響もございまして、移動を伴う都市部でのセミナーへの参加は控えておりましたが、オンラインでのセミナーの開催や移住相談対応など、時間や場所にとらわれない移住PRに努めてまいりました。  その結果、都市部住民の地方移住志向の高まりも相まって、相談件数やアテンド、実際に魚津市内をご案内させていただく件数は前年度と比べて増加しており、実際に移住に結びつくケースも増えております。 426 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 427 ◯1番(寺口智之君) 2点目に入るわけですけれども、現在、市民課の窓口で転入届を提出に来られた際にアンケートをお願いしているということで、先日、NICETVのほうで少しそういった結果もテレビに出ておりました。  そのアンケートからはどういったことが見えてきますかということをお伺いしたいんですけれども、今年度の移住者数や相談件数など、少し増えてきたということもお伺いしたんですけれども、それらを分かる範囲で教えてください。お願いします。 428 ◯議長(石倉 彰君) 小林地域協働課長。 429 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 転入者アンケート等から見えてくることにつきましては、まず特徴的な傾向といたしまして、1点目の移住の理由につきましては、仕事の関係で移住されてこられる方が65%というふうになっております。転入というところでございますが、残りは結婚関係が15%、親御さんと同居するということで転入されてこられる方が10%ということになっておりまして、今ほどの3つの回答で90%を占めております。  また、アンケートの中で、転入後の生活で不安なことについてはというようなご質問に対しましては、降雪時の生活が不安であるという回答が約25%となりまして、最も多くなってございます。この結果を参考にいたしまして、先ほど申し上げたとおり、雪道ドライビング講習会を開催するなど、移住者の不安を和らげる事業を実施しておるところでございます。  また、先ほど、移住のPRを行ってきた結果、本市に興味を持っていただきまして、実際に訪問していただいてアテンドをさせていただいたケースが合計で12件ございます。これは、昨年の4件、一昨年の5件と比較しても非常に多い数字となっておりまして、12件のうち実際に移住につながったケースは今年度3件ございました。今後さらに件数を増やしていきたいというふうに考えております。  また、移住相談の件数も昨年の24件から34件に10件増加しており、例年より多くの方が魚津市を移住先として意識し、行動に移してくださっている状況でございます。 430 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 431 ◯1番(寺口智之君) 相談件数、それからアテンド数ともに増加しているということで、その中で、ぜひ実際の転入、移住に結びつくようにまた努力をいただきたいと思いますが、やはりそういったことに関して、情報発信というのが非常に重要になってくると思います。  今、魚津市では2名の地域おこし協力隊が頑張っておられると思いますが、SNS等で発信するということはすごく必要だと思う中で、そういった方々からは今あまり見られないかなというふうに思いますので、ぜひそこは取り組んでいっていただき、魚津の魅力のPRといいますか、やはり目につくような取組をしていっていただきたいと思います。  すみません、時間の関係もありまして3番目は少し飛ばしまして、4点目になります。  令和3年度に予定している学生応援事業の内容や狙いについて教えてください。 432 ◯議長(石倉 彰君) 小林地域協働課長。 433 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 令和3年度ふるさと魚津発県外学生応援事業についてのご質問にお答えいたします。  事業内容につきましては、令和2年度と同様に、市内の特産品を本市出身の県外在住学生の皆様に対して送付する予定としております。また、対象者につきましては、この春、魚津のほうから県外に進学される学生さんのみを対象とし、こちらにつきましては高校生の方にも拡大したいというふうに考えております。  また、事業目的につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による生活不安の解消、ふるさとへの愛着を高めてもらうとともに、特産品の送付の申込みをしていただきました学生さんの居住地に就職支援情報や市のイベント情報等を送付させていただきまして、県外在住の学生の皆様とのネットワークの拡大とUターンの促進を図ることを目的としております。 434 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 435 ◯1番(寺口智之君) 今おっしゃった目的の部分で、ネットワークの拡大というのは非常に重要な部分かなというふうに思います。  ただ、この春、県外に出られた方に対してUターンの促進というのは、少し拙速過ぎるといいますか、それよりかは、私は、例えば4年制の大学であれば3年生、4年生、就職等に向けた学生に向けた情報発信というのが必要だというふうに思っておりますので、こちらはぜひまたご検討願いたいと思います。  県内情報を送付するというふうにおっしゃったと思うんですけど、それは恐らくパンフレットか何かを郵送するということでいいんでしょうか。 436 ◯議長(石倉 彰君) 小林地域協働課長。 437 ◯地域協働課長(小林孝仁君) 今ほどのご質問で、令和2年度におきまして、347名の方に特産品を発送させていただきました。  昨年の12月下旬とこの3月上旬におきまして、今ほどご指摘ありました市の企業情報やヤングジョブとやま、あとインターンシップナビとやま等の就職支援の情報を昨年度申込みいただいた方に送付させていただいたところでございます。 438 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。 439 ◯1番(寺口智之君) そういった情報も確かに大切なことだと思いますけれども、もうちょっと気軽に、本当にそれこそSNSとかを把握することによってですとか、今就職活動している方以外にも、例えば今、都市のほうで頑張っておられる魚津出身の方に向けた情報発信を、SNS等を通じて発揮できる取組ということをぜひ進めて、Uターン施策ということは、私は移住施策以上に少しやりやすいといいますか、私もUターンした者だからということもあるんですけれども、ここのUターン施策に力を入れていっていただきたいなというふうに思っておるわけなんですけれども、今後のUターン施策の取組はどのように今考えていらっしゃるか、お願いいたします。 440 ◯議長(石倉 彰君) 小林地域協働課長。 441 ◯地域協働課長(小林孝仁君) Uターン施策につきましては、今年度、新型コロナウイルスの影響で中止になりましたが、25歳の成人式事業や、今ほどのふるさと魚津発県外学生応援事業、また移住支援事業・マッチング支援事業を実施していきたいというふうに考えております。  国、県の事業でございます移住支援事業・マッチング支援事業につきましては、国、県の制度が、これまで東京23区内に5年間居住した方が補助の対象だったんですが、今後は、東京23区内の大学へ進学されまして、23区内の企業に就職経験のある第二新卒者やテレワーカーを対象と、拡大することになっておりますので、こういった事業に取り組んでいきたいというふうに思っておることと、あとは、本市出身の県外在住の若者の皆様に対しまして、商工会議所や農林水産業の従事者の皆様と連携を図りながら企業情報などを発信するとともに、若い女性に興味を持っていただけるような情報、地元にUターンした先輩との交流会等の情報を県外の在住者の皆さんに発信していきたいというふうに考えております。 442 ◯議長(石倉 彰君) 時間が来ましたので、着席してください。 443 ◯1番(寺口智之君) ぜひ進めていただきたいと思いますということで、私からの質問は終わります。  ありがとうございます。        ───────────────────────── 444 ◯議長(石倉 彰君) 以上で、本日の日程は終了しました。  なお、明12日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時46分 散会 魚津市議会...