1、学びの
森交流館開設の経緯をお聞かせください。
4 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・
スポーツ課長。
5 ◯生涯学習・
スポーツ課長(
政二弘明君) 石崎議員のご質問にお答えいたします。
新川学びの
森天神山交流館の開設の経緯につきましては、昭和55年に開学いたしました
洗足学園魚津短期大学が平成12年3月に
学生募集停止を決定し、学生の減少から平成14年3月をもって閉学することが決まったことを受けまして、市では、市や市議会、職員などからの
施設利活用についてのアイデアを基に、うおづ国際・教育・
音楽ビレッジ構想を策定いたしました。その後、この構想を具現化するために、平成13年8月に庁内組織として
短大施設利活用推進班を設置するとともに、有識者による
短大施設利活用協議会が設立され、同大学が培ってきました成果を十二分に生かしながら
施設利活用を図るうおづ国際・教育・
音楽ビレッジ整備計画を策定しております。
その整備計画を基に、
国際交流、生涯学習、芸術文化の振興を目的とし、この3つの部門において、市民や各種団体が自ら主体的に学び、さらに様々な特徴ある事業展開の拠点となる施設として、平成14年5月の臨時議会において条例を可決し、平成14年6月15日に
新川学びの
森天神山交流館が開館したところでございます。
6 ◯議長(石倉 彰君) 2番
石崎一成君。
7 ◯2番(
石崎一成君) ありがとうございます。
では、次の質問に参ります。
当該施設の特徴と利用者の最も使っている施設等の
利用状況をお聞かせください。
8 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・
スポーツ課長。
9 ◯生涯学習・
スポーツ課長(
政二弘明君)
新川学びの
森天神山交流館の特徴と利用者の主な
利用状況につきましては、
洗足学園魚津短期大学に音楽科があったことから、多くの部屋が防音に対応しております。多数のピアノを設置した
音楽練習室や定員120名程度の小ホールも設置されているところでございます。この施設は、県内では富山市にある
富山市民芸術創造センターに類する施設となっており、新川地域の
音楽愛好家などの貴重な練習会場となっているところでございます。
また、大学時代の学生寮を改造した
宿泊施設があることから、春や夏休みには吹奏楽の合宿や、音楽を愛する方々が集うピアノや声楽、管打楽器の合宿形式のセミナーでございます学びの森音楽祭が開催されるなど、音楽や芸術関係などの
合宿施設としての活用ができるのも1つの大きな特徴でございます。また、音楽や芸術の活用に併せまして、各種の生涯学習教室や高齢者の趣味教室、民間企業の研修会などにも活用されておりまして、魚津市の生涯学習や
交流活動の拠点施設としての特徴も有しているところでございます。
利用者の主な状況につきましては、令和元年度には7,485件、5万3,665人の利用がありました。そのうち
音楽関係の利用は件数で75%、人数で言えば45%を占めているところでございます。
音楽関係以外では、パソコンや料理教室、会議や研修、高校のスクーリングなど、多岐にわたり利用されているところでございます。
10 ◯議長(石倉 彰君) 2番
石崎一成君。
11 ◯2番(
石崎一成君) もともと学校という施設であるので、広聴室、要は講義を聴く部屋であったりとか、
あと音楽科、ピアノや器楽科、声楽科もですが、あったということで、やっぱり個別の練習室というものの機能は非常に優秀なものがあるのかなと。そして、日本海側や県内においても、あれだけの規模の練習を同時にできる部屋があるというのは、非常に特化しているものと認識しております。
そういった中で、全ての部屋の空調設備であったりとかそういうものが、セントラルヒーティングであったり中央で全て制御するような形になっているため、利用者が多くても少なくてもかかる経費が変わらないという、そういった部分が恐らくデメリットになっているのかなと感じております。
そういった中で、存続を望む署名、要望書が出てきておりますが、当局の捉え方をお聞かせください。
12 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・
スポーツ課長。
13 ◯生涯学習・
スポーツ課長(
政二弘明君) 施設の存続を望む署名と要望書における市の捉え方につきましては、本年2月に交流館の利用者が発起人となりまして、
新川学びの
森天神山交流館の存続を求める請願書の署名が市へ提出されております。そして11月には、学びの森みらい会議により、再度存続を求める署名と
新川学びの
森天神山交流館の廃止延期に関する要望書が市及び市議会へ提出されました。署名総数は1万人を超えております。魚津市民が40%、魚津市を除く県内の方が48%、県外の方が12%と、市内外の方も含めて施設の存続を望んでおられる方が非常に広範囲に及んでいることが分かりました。要望につきましても、利用者や市内の
芸術文化関係の皆さんの意見を代表していると理解しておりますので、真摯に受け止めまして対応していきたいと考えているところでございます。
14 ◯議長(石倉 彰君) 2番
石崎一成君。
15 ◯2番(
石崎一成君) 今ほど紹介がありましたように、県外の方であったり市外の方というのが署名のおよそ6割という状況であるということです。そして、旧洗足の関係者であったり、音楽に精通する方々からの署名も大変たくさん来ているという現状でもあると思います。
ただ、
施設そのものを今後も継続して利用するとかそういう話になりますと、議決した事項でまず廃止ありきという状況であること。それから、長期的な利用という観点から考えると、やはり老朽化であったり修繕であったりという非常に大きなお金がかかるタイミングというのが必ずやってくるという状況であり、総じて言うならば廃止の方向に進むべきであるとは思います。
しかし、6割の方が魚津市外の方というのは、魚津市の第5次の基本構想とかにも入ってきます交流人口であったり関係人口を維持する、増やすという観点から見ると非常に重要なポイントでありますし、かなり大きな、もう予約された人数であるという考え方も取れるのではないかなと思っております。
そういった中で、やっぱり施設の維持というものは、短期的に考えて、次のステージへ機能面で移動するという観点からいくと必要なのかもしれませんが、長期的なビジョンを考えるとちょっと変わってくるのかなと思います。
そこでお尋ねします。
施設存続よりも機能存続が優先されるべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
16 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・
スポーツ課長。
17 ◯生涯学習・
スポーツ課長(
政二弘明君) 施設の存続と機能の存続における市の見解というご質問ですが、
新川学びの
森天神山交流館は昭和55年の洗足学園の開学から既に40年を経過しております。施設の老朽化も著しく、維持管理していくには厳しい状況ではないかというのは議員がおっしゃるとおりでございます。
これまで交流館が培ってきました音楽や芸術、生涯学習などをはじめとする交流館の文化につきましては、本市にとっては大変貴重なものと考えております。その文化を今後どう継続させていくのか、どう未来の魚津市へつなげていくのかが重要であると認識しているところでございます。
18 ◯議長(石倉 彰君) 2番
石崎一成君。
19 ◯2番(
石崎一成君) そういった考え方であるならば、やっぱりまずは、利用しておられた方がスムーズに機能移管できる施設を見つけられるまでの移行期間というものが非常に大切であったのかなと。そういう部分では、ちょっと当局の動きとしては後手に回っている感は否めないと思います。
そこで、昨日の答弁にもございましたが、猶予期間というものを設けて次のステージへ行こうという考えもあるということでございましたので、仮に今、廃止閉館した場合のこの学びの森、施設の
維持管理コストというものはどのくらいを想定されているのかお聞かせください。
20 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・
スポーツ課長。
21 ◯生涯学習・
スポーツ課長(
政二弘明君)
新川学びの
森天神山交流館を廃止閉館した場合の
維持管理コストにつきましては、どのような形態で管理するかによって異なると思います。全く締め切ってしまうだとか、やっぱり若干管理するものもあるというところで違うかなと思っております。
この交流館は、令和3年度は一部敷地と食堂棟を利活用する事業者が1社ございますので、その業者と連携していく必要があること。そして、今後、館全体を民間へスムーズに引き継ぐためにも、施設や館内に多く設置してございます楽器だとか設備の維持管理を適切に行っていかなくちゃいけないのかなと思っております。
これはあくまでも例えではございますが、その間に1名管理者を置くともし想定した場合なんですが、年間1,500万から2,000万の費用が最低限かかるのではないかなと算定しているところでございます。
22 ◯議長(石倉 彰君) 2番
石崎一成君。
23 ◯2番(
石崎一成君) 要望書の中には、もし自分たちが管理団体というもので借りるという前提であるならば、貸与の金額をゼロ円にしてほしいという要望もあったと思います。魚津市が今貸しに出す際の金額の提示が大体2,400万余り。そういった中で、1,500万から2,000万円という
維持管理コスト、これは内部の機能を維持するために最低限かかる費用、要は利活用する際に民間の業者その他に売却する際に、きちんと資産価値を維持するための費用として年間かかるものと考えます。そういった観点からいくと、無料で管理をお願いするという考え方は、ある意味若干の
コストアップで賄えるのではないかなという思いもします。
話は戻ります。
当該施設の機能は本市においては代替がないと考えられておりますが、利用者に対して今後どのように対応していかれるのかお聞かせください。
24 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・
スポーツ課長。
25 ◯生涯学習・
スポーツ課長(
政二弘明君) 施設の利用者に対しての今後の対応につきまして、
新川学びの
森天神山交流館の特徴は、先ほども言いましたが、音楽の
個人練習などに利用される練習室が43室と多く有しております。これだけの規模は県内でも
富山市民芸術創造センターしかございません。
新川文化ホールなどでは代替となるような練習室、
新川文化ホールの音楽室は5室と聞いておりまして、楽器の保管庫もないと伺っておりますので、
個人練習には不向きだと伺っているところでございます。
施設の利用者に対してできる限り調整を行っていくことが必要だと考えておりますが、市内の公民館をはじめとする
公共施設において
防音施設を整備しているところはあまりございません。交流館が使用できない場合は、音楽活動を日頃練習されている方々の活動場所に影響が出ることも危惧しているところでございます。
今後も
施設利用者の皆様と意見交換を行いながら、活動場所の確保の相談などに対応してまいりたいなと考えているところでございます。
26 ◯議長(石倉 彰君) 2番
石崎一成君。
27 ◯2番(
石崎一成君) 自分も洗足の短期部を卒業した友人であったり同級生というのが多数おりまして、また、常時練習のためにあの施設を利用してこられた方もたくさん知っております。そういう中で、音楽を芸術として考えて、そして自分の技術を高めるため、周りとの協調性を高めるための音楽というつながりで練習をする際に、学びの森以外の施設、先ほど
文化ホールの話もございましたが、そういった音楽を発表する場所もしくはステージのバックにある練習場では、はっきり言って全く機能しないと私は思っております。
そういった観点でいきますと、やはり、今まで多目的にきちんとした練習ができた、そういった施設を行政が、税金を使ってですが、きちんと担保した上で
市民サービスとしてやってきたと。そういう中で、これを採算が合わないから、いわゆる民間的な考え方ですね、事業を閉鎖しますという考え方のみで終わらせていいのかなというのが1つあります。
そして、高いレベルで音楽というものに追求心を持ってやっておられる方というのは、本当にささいな音、普通の人だと耳では感じ取れないような、体でしか感じ取れないような音の出し方、歌い方、そういったものもきちんと鍛錬の中に入れておられます。そういったことを日々やってきておられる方の練習の場所が全くなくなるというのはあまりにも理不尽であると、私はそう考えております。そういった当局が廃止するという中で、次のステップにかかれる場所をどう準備してあげられるか、もしくは提案してあげられるかというのはある意味重要な課題であるのではないかと思います。
一般的な部分であったり、ほかの共用施設であったりするならば、私の浅い情報力になるんですが、例えばの話、
カラオケ店、今、昼カラとか何とかでコロナの
クラスターが発生するとか言われて、ちょっと下火になっている施設ではありますが、そういった
カラオケ店の
防音施設というものをマルチに活用できるような協定を持っていく。もしくは、当市が持っている事業者の利用が可能な場所にそういった施設を誘致することによって練習する場所というものを、そして向こう側からすれば、駐車場であったりとか土地の借地料であったりとか、そういったものを少し軽減することで採算性が高められる、そして社会貢献もできる、そういった官民連携の事業体というものの構想というのもあってもいいのではないかなと。これは私の勝手な持論でありますので、何か当局のほうで考えられる際がございましたらまたお尋ねいただければ、そういった構想についてはお話しできるかと思います。
話は戻ります。
公共施設再編整備、総量抑制や利活用に関して、
民間事業者や団体との交渉窓口はどこが所管するのかということをお尋ねいたします。
28 ◯議長(石倉 彰君)
冨居公共施設再編推進室長。
29
◯公共施設再編推進室長(冨居幹生君)
公共施設再編整備に関する
民間事業者や団体との交渉につきましては、本年4月に策定いたしました
市有財産利活用方針に基づきまして、
公共施設再編推進室と
公共施設の
管理部署が連携して対応することとなります。例えば旧小学校などの
廃止施設の利活用につきましては、
公共施設再編推進室が中心となって検討を行い、利活用の内容によりまして、その関係する課、部署との連携により対応することとなります。
一方、現在運営中の施設の利活用につきましては、
当該施設の
管理部署が中心となって検討することとなりますが、
公共施設再編推進室と連携し、庁内横断的な視点で検討と対応を行うことにより、より効率的な利活用を目指したいと考えております。
30 ◯議長(石倉 彰君) 2番
石崎一成君。
31 ◯2番(
石崎一成君) ありがとうございます。
今のお話ですと、今、当市において廃止予定になっている市有財産の大半は教育委員会の所管する場所ということになるかと思います。ちょっと多忙じゃないですか。それについてどう思われますか。
32 ◯議長(石倉 彰君)
冨居公共施設再編推進室長。
33
◯公共施設再編推進室長(冨居幹生君) 昨年策定いたしました再編方針によりまして、今年度中に廃止という施設が幾つかございます。やはりスポーツ関係、文化関係、そういった施設がありまして、実際おっしゃるとおり、それが両方一気にどういうふうな解決を求めるか、同時進行でいかなくてはいけないということで、多忙と言えば多忙かなというふうには思っています。
34 ◯議長(石倉 彰君) 2番
石崎一成君。
35 ◯2番(
石崎一成君) 多忙だと思います。教育委員会が本来やらなければいけない生涯学習の部分であったりとかそういう部分、幸いと言ってはいけないんですが、今年、コロナ感染の経緯がありまして、様々な教育関係事業、生涯学習に関わる事業とかの停止状態というのが続いているということ、そして、それが思い切りデメリットになっている部分では、やはり
公共施設とかの民間活力利用という部分では、交渉する余地がなかったという部分では非常にデメリットであったのかなと。
しかしながら、施設の特徴であることが何なのか、その利用者が何を求めているのかということをリサーチして営業をする。そして、実際に応募された方もしくは興味を持って手を挙げてくださった民間の方に、じゃ、何をするんですか、どうやっていくんですか、幾らで買い取ってくれますかという話になったときに、やはり財政課であったり総務の、要は根源的な書類の仕上げのできる部署がきちんと関わっていないとちょっと厳しいのかなと思いますが、そういう部分のフローというのはきちんと構築されているんでしょうか。
36 ◯議長(石倉 彰君)
冨居公共施設再編推進室長。
37
◯公共施設再編推進室長(冨居幹生君) 今年、先ほど答弁で申しました
市有財産利活用方針の中では、そういった財産について、提案があるなし、その提案の中身がどうである、そういった場合に、その内容が妥当かどうかということを、また庁内の検討協議会という名称で関係部署が集まりまして、それについてどうこう、そしてその中では、賃貸料、あるいは売却に至った場合、その価格が妥当かどうか協議する場は中に設けてございます。そういった会議によりまして、そういったフローをしっかりした上で進めていきたいというふうに計画の中でも定めておるところでございます。
38 ◯議長(石倉 彰君) 2番
石崎一成君。
39 ◯2番(
石崎一成君) 決定までの流れが、やはり幾つもの委員会というか、そういう調査会であったりとか中の部署で行くということは、場合によっては、当初窓口になった所管がこれだったらいけるんじゃないのという話をしておきながら、実際に持ち帰って庁内会議したら駄目でしたみたいな話に引き戻ってしまう危険性もはらむのかなと。そして、最終決定権を持つべき管轄の部署がやっぱり最初から最後まできちんと関わらないと、売却であったりとか利活用とかという部分では非常に腰が重たくなってしまうのかなという思いがございます。
実際、民間の方々がどういうような対応を今望んでおられるのかということを改めて精査されて、そしてヒアリングなども含めた中でやっていかれればいいのかなと思いますが、ここは要望にしておきますので、今後きちんと対応していただきたいなと思います。
次に行きます。
公共施設の利便性向上のために、例えば学びの森の話なんですが、楽器のショップなどメンテに関わるものであったり、もしくは技術的なものを指導できるような、そういう専門家がおられるショップ、また5月ぐらいからはテークアウトなどもコロナの関連で売上げをキープしたいという飲食店さんがすごく必死になってやっておられましたが、ケータリングなど、そういった民間業者の一部占有を可能とすることはできるんでしょうか。
40 ◯議長(石倉 彰君)
冨居公共施設再編推進室長。
41
◯公共施設再編推進室長(冨居幹生君)
公共施設の利便性向上のために
民間事業者に施設の一部を利活用していただくことにつきましては、積極的に進めていく必要があると考えております。
昨年度実施いたしました魚津2040会議、これは市内の20代から40代の若者から構成する会議でございました。そちらからの意見といたしまして、
公共施設の遊休スペースを活用いたしまして民間によるイベント開催や商業施設運営を行うなど、民間、行政が共にもうかり施設内のにぎわいが創出されるような仕組みづくりを考えられたいという提案をいただいております。
今後は、4月に策定いたしました
市有財産利活用方針に基づきまして、
公共施設の
管理部署と
公共施設再編推進室が連携いたしまして、
民間事業者による利活用を進めていきたいというふうに思っております。
42 ◯議長(石倉 彰君) 2番
石崎一成君。
43 ◯2番(
石崎一成君) 非常に心強い答弁でございましたので、ぜひやっていただきたいのですが、魚津市で集客性のあるスポーツ施設や文化施設で飲食店関係事業者が成功している事例が全くないと。これはある意味、根本的な問題があるのかなというふうに思っていまして、
公共施設を建てる際に、その施設のキャパに対応する飲食店もしくはレジャー施設、小規模なものであったり、もしくはその利用者が活用するであろう販売店さんであったりとか、そういったものが比較的簡単にというか、きちんとマーケティングをした中で商圏として考えられるような施設の周辺の誘致活動、そういったものが非常に弱いのかなと思われます。
視察で行ったところとかでもあるんですが、やはりリノベーションをする、もしくは
公共施設を新たに建設するという段になったときに、動線やその周辺に飲食店施設であったり、その施設が利用されるに当たり購入するであろう備品であったり、もしくは個々の利用者がそこにあるといいだろうなというもの、時間潰しのためのカフェであったりとか、そういったものを誘致する行動、もしくはそういったスペースをあらかじめ地図上に落とした上で整備の事業を行うというのが専ら最近の官民連携の在り方であったり、そういったものの主流であるのかなと感じております。
当市におかれては、現状を言っても、どっちかといったら総量を抑制する方向に行くしかないので、なかなかそういったところに新たな風を吹き込むというのは難しいのかもしれませんが、今あるもの、もしくは今そういった力がある民間の小さなビジネスでもいいんです。そういったものが継続的になるような仕組みづくりというものをもっと積極的にやられてはどうかなと思っております。それについて一言だけ答弁をいただきたいと思います。
44 ◯議長(石倉 彰君)
冨居公共施設再編推進室長。
45
◯公共施設再編推進室長(冨居幹生君) 今ご提案のありました小さなビジネスなんですが、確かに今現在、体育施設あるいは文化施設に軽食、昼食、そういったコーナーはございます。ただ、やっぱりお客さんの入りの関係で、土日のイベント、そこはにぎわうんだけども、平日はちょっと閑散としている。だから、土日に合わせて大勢の従業員を雇用できるかというと、そういったものもかなわない。で、悪循環になるというケースがあるやには聞いております。今おっしゃいました小さなビジネス、スポットで営業する、サテライトで営業する、そういったものもアイデアとしてはすばらしいんじゃないかなというふうに思います。
46 ◯議長(石倉 彰君) 2番
石崎一成君。
47 ◯2番(
石崎一成君) ぜひ活用できるような事業をお願いします。
次に参ります。
もう1点なんですが、この学びの
森交流館の避難所機能や災害対応備品の保管場所の代替地は確保されているのかについてお答えください。
48 ◯議長(石倉 彰君) 冨居企画総務部長。
49 ◯企画総務部長(冨居幹生君) 学びの
森交流館につきましては、現在、市の指定避難所となっております。あわせまして、マスクや毛布など一部の備蓄品の保管場所としても活用しておるところでございます。
今後、
民間事業者による運営に移行する際、事業者の募集段階で「災害時には市が避難所として活用できること」といった要件を盛り込むなど、これまでと同様の機能を維持できるよう努めるとともに、周辺の
民間事業者が所有する施設を避難所として借り上げ活用することも含めて検討していかなければいけないなというふうに思っております。
あわせまして、今年度末までに天神公民館の敷地内に備蓄品を保管する防災倉庫を設置する計画もございます。こちらも活用しながら、学びの
森交流館を含めた周辺地区全体としての防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
50 ◯議長(石倉 彰君) 2番
石崎一成君。
51 ◯2番(
石崎一成君) ありがとうございます。
防災の観点で一番高い避難所にあると思いますので、そういったことも加味されながら適切な運用をお願いしたいと思います。
では次に、2項目の鳥獣害対策についてお伺いしたいと思います。
その前に、今年の新聞報道によれば、令和2年4月から11月の熊による人身被害は全国で151件ございまして、その中で県内では6件、6名の方が負傷しておられると。昨年の20名よりは少ないペースで進んでいるものの、今後、雪が降って冬眠時期に入るまでは予断を許さないというような報道がございました。
幸い、魚津市におきましては被害者ゼロということになっておりまして、非常に地理的にリスクが高いと考えられますが、当局、警察署をはじめ関係する所管のところでの啓発活動であったり、公民館やコミュニティセンター、学校保護者の皆さんが対応されて、そういった人身被害がないような、そういった皆さんのつながりによる安全対策がうまくかみ合っているのかなと思っております。
今回の質問では、この鳥獣害対策実施隊の存在と在り方について、方向性を当局がどのような視点を持って捉えているかなということについてちょっとお伺いいたしますが、昨日の八倉巻議員の質問の中にもございましたが、猟友会というのは、そもそも鉄砲を使って、要は銃器を使って許可を得て狩猟する狩猟者登録をする際、もし事故を起こしたときにこれだけの担保ができますよという資力調査、目ではなくて資金力、財力のそういった調査項目がございます。
そういった中で、担保できないのであれば、猟友会という全国の共済団体に入って自分の担保力をあるものとしてくださいと。同志でお金を出し合って共済運営してくださいというための組織であります。さらに対人、要は全く第三者に被害を加えた場合に必要なハンター保険であったり、もちろん自損事故も含めて今補償していただけるんですが、そういったものの加入を強制としております、基本的には。そういった段階のものがある上で猟友会組織に加盟しておられる方が狩猟を行い、もしくは銃砲の所持をもって狩猟をされております。
そして、狩猟に使う銃の所持というのは、基本的には警察が許可を出すわけでございますが、競技用、狩猟用もしくは有害の3つの許可でしか所持許可は出ません。観賞用であったりとか、その他護身用とかそういったものでは出ません。絶対出ません。そういう状況下で、厳しく管理であったりとか使用を制限されております。また、実際に使う銃砲の弾ですが、これは今度、火薬取締法で管理されておりますので、購入する際にはまた別の手続が必要になります。
そういった中で、市民の安全と安心を守るという観点から、市長が任命して実際に活動しておられる鳥獣害対策実施隊というものに猟友会の会員が参加しておるというのが現状でございます。しかしながら、全国的にやはり高齢化が進んでいるハンターであったり、もしくは、本来ならばきちんと鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、この長いやつの中に書き込まれている様々な環境対策であったりとかそういったものをきちんと把握した上で、狩猟に携わるもしくは有害に携わるという、そういった人材が求められているというか、本来ならばそうであるという建前の下になっておりながら、やはり様々なトラブルが全国で報じられているという現状もあります。
しかし、魚津としても、やはり農地のイノシシによる被害、猿による被害であったり、もしくは街区に熊の出没というものが発生しており、1つ間違えばもろ命を失うような危険な事象が発生するおそれもあるというのが現状であると思います。
そこで、農林水産課長にお尋ねします。日常的に段取りの下に行われる有害鳥獣対策、捕獲おりの見回り、追い払い等と、緊急出動要請によって行われる想定外の場所での捕獲または駆除作業との活動上の性質の違いをお聞かせください。
52 ◯議長(石倉 彰君) 山本農林水産課長。
53 ◯農林水産課長(山本浩司君) 現場で実際に活躍されております議員さんに向けて言うのもあれかと思いますが、昨日の八倉巻議員への答弁で魚津市有害鳥獣対策実施隊の活動内容については触れておりますが、その活動から申しますと、通常時に行う活動は主に農作物被害防止を目的としております。実施隊員の日頃の活動範囲内において、周囲の地理的条件等を十分理解した状況で、単独もしくは隊員同士で協力し合いながら行う活動となるかと思います。
一方で、熊等の出没に係ります緊急出動時の活動につきましては、主に人身被害防止を目的としております。通常時と異なりまして、実施隊員の日頃の活動範囲外における慣れない状況での活動も想定されるところであります。
また、現場におきましては、警察、消防、県あるいは近隣自治体などの関係団体と連携した体制の下での活動が求められるという点で違いがあるものと思っております。
再開予定時刻は午後1時といたします。
午前11時46分 休憩
─────────────────────────
午後 1時00分 再開
140 ◯議長(石倉 彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
1番 寺口智之君。
〔1番 寺口智之君 登壇〕
141 ◯1番(寺口智之君) 令和2年12月定例会に当たり、自民党議員会より一括質疑にて質問させていただきます。今回は5つの項目になります。
今回よりアクリルパネルを設置いただきましたので、今回初めてマスクを外して質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず最初の質問は、スマートシティへの取組についてであります。
「スマートシティ」という言葉、国土交通省の説明によりますと、「IoTやAIといった新たな情報通信技術を活用することにより、地域の機能やサービスの効率化、高度化を図り、人口減少や少子高齢化、インフラの老朽化や災害への対策など各種課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた全体最適化が図られる持続可能な都市」ということになっております。
スマートシティへの取組は、2010年頃から世界各地で実証実験が始まり、先進国、開発途上国それぞれの実情に合わせたまちづくりが進められています。
日本でも同様に2010年頃から、政府や行政、民間企業などにより各地で取組が進められています。その初期の取組は、例えば沖縄県宮古島において電力使用量を把握するシステムを導入し電力需要を調整する取組だったり、長野県塩尻市において有害鳥獣を検知するセンサーを設置し、イノシシなどが検知された場合に音や光で追い払い、検知情報を農家や猟友会にメール配信するシステムの構築など、エネルギーマネジメントやセンサーネットワークによる減災情報など、特定分野を対象とした事例からのスタートでありました。そして近年では、それが通信、教育、医療、健康など様々な分野に広がりを見せてきています。
また、菅内閣においてのデジタル改革担当大臣の起用やデジタル庁の新設に向けた動き、学校のICT化、そしてこのコロナ禍との闘いにおきましても、もはやスマートシティへの取組というものは必然的な動きとして考えることができます。
そこで、村椿市長にお伺いいたしますが、まず1問目、本市におけるスマートシティ化についてどのような見解をお持ちでしょうか。
今ほど、国内においてスマートシティへの取組が積極的に進められていると言いました。例えば、島根県益田市や福島県会津若松市の取組などは、国交省や総務省においてモデル事業の選定を受け、複合的な実証実験の取組がなされています。
2問目になりますが、我が魚津市におきましても、ほかの自治体と同様に、人口減少、少子高齢化が大きな課題となる中で、その課題解決に向けた取組として、スマートシティ化への取組を市民の目に見える形で、大胆な形において、かつ少しでも周囲に先駆けて推進すべきと考えますが、本市では今後どのように進めるのか、市長の見解をお聞かせください。
大項目の2つ目の質問です。
昨日も全国で2,970名の感染者、過去最大数を更新とのことです。県内でも2名の感染が確認されております。まだ収まりの見えないコロナ禍において、経済対策としての施策、今回はプレミアム飲食店事業を打ち出されていますが、このことについて質問をします。
まず1問目、プレミアム付飲食券の内容と目的、また飲食券にした理由についてお聞かせください。
最初にこの事業を実施する計画を伺った際に少し違和感を覚えました。それは、11月末日までの使用としていましたじゃんとこい商品券事業、これが終わってすぐの機会にまた少し似たような商品券事業なのかなということ。それから、今、国がGo To Eat事業をしている期間、これにかぶせるような実施ということで、なぜ飲食券にしたのかという点に関しまして、今回このコロナ禍による打撃を受けた事業、飲食業が大きな影響を受けているというのは間違いないのでありますが、そのほかにも大きな打撃を受けている業種の方、それに職を失った方、内定の取消しに遭った方などもいらっしゃる中で、あえて飲食業に集中した事業を実施するという点に関しまして当局のお考えを伺います。
2問目ですが、この事業を実施する飲食店等においては感染症対策が必須です。ですが、現状で感染症対策未実施の店舗もあります。昨日の答弁にもありましたが、商工観光課で実施していらっしゃる感染症対策宣言の実施店舗、飲食店、スナックを含めて60店舗とのことですが、この事業を実施するに当たり、今後、参加店舗における感染症対策をどのように進めていくのか、計画の詳細をお知らせください。
3問目ですが、感染症対策は事業参加店舗のみならず、飲食店全体や、また我々利用客の双方において意識づけ、行動の徹底を図ることが大切と考えます。食のまち魚津を守るため、安心・安全な飲食街をPRする必要などがあるかと思いますが、市としてどのような働きかけをするのかお答えください。
そして4問目ですが、今、Go To Eat事業におきましては、換金のタイミングが遅くなってしまうということが問題になっているというふうに聞いております。参加店舗に向けた換金の方法について迅速な対応を求めますが、どのような方法を取る予定でしょうか。
以上4問におきまして産業建設部長へ伺います。
続きまして、大項目3つ目の質問です。中止とされました中学校の修学旅行に関してであります。
7月臨時会の際でも質問いたしましたが、修学旅行は中学3年生にとって本当に大切な楽しみにしていた行事だったはずです。新型コロナの影響を鑑みた際に、当初の計画は中止でしかるべきと考えますが、中止の代わりに、代替に何か当初の目的を少しでも達せられるものを検討してくださいと私は言いました。
教育委員会では新型コロナの影響を受け、本年の8月24日付で中止の案内を出されています。その後、代替事業や修学旅行が実施できない代わりに、その目的に即した思い出となるような事業や行事の計画、検討はなされたのでしょうか。教育委員会次長に伺います。
大項目の4つ目になります。
では、一方で成人式はといいますと、令和3年の成人式は1月10日日曜日に実施予定とのことです。新成人454名を対象とした成人式。成人式も言うまでもなく、人生の大きな節目を迎える新成人にとって非常に重要な行事であり、特に魚津市では、新成人を含む20代を中心とした若者が実行委員会を組織し成人式の企画運営に携わるなど、とてもすばらしい取組をしていらっしゃいます。
ぜひ実施を図っていただきたいと思っておりますが、昨年で対象者439名のうち345名、率にして8割ほどの方が参加されたということを伺っております。市内のみならず、市外、県外から多くの新成人が参加されることが予想されますが、そこで、この成人式の実施内容や感染症対策、どのように想定して準備していらっしゃるのかを同じく教育委員会次長に伺います。
大項目の5つ目は、東山円筒分水槽に関しての質問になります。
魚津浦の蜃気楼(御旅屋跡)と共に国の有形文化財として登録をされました東山円筒分水槽は、「日本一美しい円筒分水」としてSNSなどで取り上げられ、また、地元天神地区の方々の排砂清掃作業や見学ベンチの設置などのご努力もあり、近年、来場者が増加していた状況にありました。
このたび、円筒分水槽に隣接して市が整備したポケットパークが完成し、12月6日に記念式典が開催されました。パーク内には駐車場や駐輪場も整備され、訪れる方がベンチに座ってゆっくり見学したり、魚津の水循環について学ぶことのできる場所となるすばらしい事業であったと考えております。私も今週水曜日、現地に行ってきたんですけれども、平日の昼間の時間に5組ほどのお客さんがおられ、その実施した成果を感じることができました。
そこで、質問の1番目です。
観光の側面から見た際に、施設への誘客とともに、円筒分水槽だけじゃなく施設を含めた、例えば片貝川を巡る観光や天神山の資料館、隣接する花の森・天神山ガーデンでの庭園や魚津の果樹、それから温泉施設など、周辺が一体となった観光ルートの設計や提案、周遊促進の検討が必要と考えます。こちらについて見解をお聞かせください。
2つ目の質問です。
観光の側面の一方で、本市の財産である豊富な水資源、昨日市長も魚津のシンボリックな財産は水であるというふうにおっしゃっておりました。クリーンで再生可能なエネルギーであり、水力発電などにも利用されているこの水資源ですが、市の水循環遺産の取組などとともに、円筒分水槽地域周辺において、例えば水力エネルギーの有効活用を図ることは、今後ゼロカーボンシティに挑戦するという取組の中においても非常に大切であり必要不可欠なことと考えます。
水力エネルギーの有効活用についての見解をお聞かせください。こちらに関しましては市長に答弁を求めます。
以上5つの項目につきまして答弁をお願いいたします。
142 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
143 ◯市長(村椿 晃君) 寺口議員のご質問にお答えをいたします。
まず、本市におけるスマートシティ化についてのご質問、1点目でありますけれども、今後、人口減少、高齢社会化が進んでいく中で、生産年齢人口が減少をしていくということが魚津市のみならず全国の共通の課題であります。そういった状況の中で、持続可能な社会をどうやって構築していくかということが大きな問題になっているわけであります。
議員からご紹介をいただきましたけれど、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)などの先端技術や、あるいは人の流れや消費動向といったデータを活用いたしまして、マンパワー不足を補って社会システムをつくっていくというのが、言わばスマートシティの考え方の基本であります。
魚津市といたしましても、この市が抱える課題、幾つもあるわけですけれども、その課題の解決に係るデータの収集や分析を行いまして、魚津市が今後も持続可能で市民にとってよりよい暮らしが続けられる、そういったまちづくりを進めていく。そのために、このスマートシティ化の考え方に基づきまして施策を考えていきたいというふうに思っております。
2点目ですけれども、本市の課題解決に向けた取組として、それではスマートシティ化を今後どのように進めるのかというご質問であります。
まだこれはこれから具体的に構築をしていかなければならないんですが、例えばという形でお答えをさせていただきますが、スマートシティ向けデータ利用基盤サービスとして、「FIWARE」というソフト、データ処理技術があります。この技術があるんですけれど、例えばこれを活用いたしまして、各分野を横断したデータを収集しまして、分析、可視化、見える化することで、いろんなことが可能になってまいります。
例えば防災分野などでは、河川の水位や潮位など関連する防災情報をセンサーを活用して収集してまいります。そういったものをデータベースとして構築して分析していくことによって、マンパワーによるその都度の例えば確認ですとか現地の展開、こういったものが効率化されます。さらにはスピードアップも図れます。あるいは、そういったもののデータを基にした対策を講じることも可能になります。そのような活用例があります。
また、農業分野を考えた場合ですけれども、これまでは、それぞれの農家の皆さんの長年の経験ですとか、そういったものに基づきまして優れた農産物の栽培が行われているんですけど、これらをデータ化していくことによりまして、仮にその方に何かあった場合でも、その技術が後継者にきちんとつながっていくというふうなことが期待されるわけでありまして、結果的に若者の農業分野への参入なども期待されるということがあろうかと思います。
去る11月19日に開催されました第7回目の魚津市総合計画審議会、この場におきまして第5次魚津市総合計画基本構想案の答申をいただいたわけでございますが、その中に「先進的な技術を積極的に取り入れたスマートシティ化を推進し、魚津モデルの構築に努めていただきたい」との文言が組み込まれました。我々としましては、魚津市にマッチしたスマートシティ化の在り方を探っていきたいと考えておりますし、先進自治体の事例もしっかり勉強しながら考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
144 ◯議長(石倉 彰君) 宮野産業建設部長。
〔産業建設部長 宮野司憲君 登壇〕
145 ◯産業建設部長(宮野司憲君) 次に、コロナ禍における飲食店対策についてのご質問にお答えいたします。
プレミアム付飲食券は、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして売上げが減少している市内の飲食店を支援するために発行するプレミアム率40%の飲食券でございます。現在、取扱店の募集を行っておりまして、1月初旬に飲食券の販売を開始する予定でございます。使用期間は3月中旬頃までを予定しておりまして、この期間の飲食店の売上げ増を目的としております。
新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するため、本年夏に応援券付じゃんとこい商品券を販売いたしました。これにより、市内事業者の売上げ向上に一定程度の効果がございましたが、魚津市の特徴でございます飲食店の売上げ向上がさらに必要というようなことで判断いたした次第でございます。
加えて申しますと、感染予防対策に取り組まれながら営業されている飲食店の支援を通して、食材を供給していただく農業者、漁業者等への支援にもつながるものと考え、今回飲食券の販売に踏み切ったところでございます。
次に、事業を実施する飲食店等の感染症対策についてのご質問にお答えいたします。
飲食券を取り扱う飲食店等におきましては、感染症対策を適切に講じていただくことを必須条件とする予定でございます。そのため、対策未実施の事業者の方には、対策を支援する助成制度を新たにご用意いたしたところでございます。
具体的には、この9月末まで実施しておりました新しい生活様式を踏まえた経済活動支援助成金に今回の飲食券取扱事業者支援事業を追加いたしまして、空気清浄機、非接触型体温計やアクリル板などの備品購入費といたしまして上限5万円、補助率80%の助成を行うものでございます。
魚津商工会議所、市商工観光課等と情報共有いただきまして感染症対策を実施していただくなど、より安心して訪れることができる店舗の環境等の整備をお願いいたしたいと考えております。ただし、新型コロナウイルスの感染状況によりましては事業内容を見直す場合もございます。
続きまして、感染症対策の飲食店、利用客双方の意識づけや行動の徹底を図るための働きかけについてのご質問にお答えいたします。
事業者向けの取組でございますが、現在、感染症拡大防止対策のために市が策定したチェックリストを基に感染症対策を行う事業所に、感染症対策宣言ステッカーとポスターを配付いたしております。チェックリストの各項目をしっかり守っていただきまして、店頭等のステッカーで対策宣言事業者であることをアピールしていただくことで、市民の皆様方、そして来訪者が安心して利用することができると思っております。
今後も、魚津商工会議所、魚津市観光協会、魚津飲食業組合等と共に、感染症対策宣言の有効性を今回の飲食券取扱店のみならず事業所全体に呼びかけていきたいと考えております。
一方、利用客の皆さんは、対人距離を取ること、マスクをすること、手洗い・うがいの徹底など、既に多くの方々が実施されていると思いますが、さらに徹底していただくよう、引き続きその有効性を広く周知してまいりたいと考えております。
次に、飲食券の換金方法についてのご質問にお答えいたします。
換金につきましては、受付後一、二週間以内に取扱店舗の皆様にお支払いすることを予定としておりまして、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
146 ◯議長(石倉 彰君) 窪田教育委員会次長。
〔教育委員会次長 窪田昌之君 登壇〕
147 ◯教育委員会次長(窪田昌之君) 私のほうからは、大項目3番、修学旅行の代替事業、大項目4番、成人式についてのご質問にお答えをしたいと思います。
まず最初に、中学校修学旅行の代替事業についてのご質問でありますが、寺口議員おっしゃるとおり、修学旅行は中学3年間の集大成であり、最も思い出となる行事と認識しております。このたびの新型コロナウイルスの影響で、臨時休校や行事の中止あるいは見直しなど、特に中学3年生は非常に悔しい思いをしたことと考えております。
市におきましては、中学3年生受験勉強応援事業といたしまして、2つの取組を実施したいと考えております。
1つ目は、オンライン講演会であります。昨年のラグビーワールドカップ2019で日本代表として活躍されました堀江翔太選手を講師としてお招きし、12月18日金曜日に実施をいたします。当日は埼玉県熊谷市の堀江選手と西部中学校、東部中学校の3年生をオンラインで結び、生徒やラグビー部員からの質問に対しましてお答えをいただきながら生徒を激励してもらおうと考えております。この講演会につきましては、本年7月に締結いたしました魚津市とパナソニック株式会社スポーツマネジメント推進室との連携協定に基づき実現に至ったものであります。
もう1つの取組としまして、受験対策教材等を購入してもらうため、中学3年生の全生徒に5,000円分の図書カードの配付を行います。
これらの取組によりまして、堀江選手からは不屈の闘志とやる気を、受験対策教材により学力をアップさせ、それぞれの次のステージへ勝利の行進のごとくその歩みを突き進んでいただきたいと考えております。
次に、成人式の実施内容、感染症対策についてのご質問にお答えいたします。
まず実施内容につきましては、例年どおり式典と、議員からご紹介もありました成人式実行委員会による抽選会の2部構成で行う予定としており、抽選会の方法等につきましては、コロナ対策を最優先に実行委員会のほうで検討しているところであります。
次に、感染症対策につきましては、主に4点の対応を考えております。
第1点目としまして、保護者の入場は新成人1人につき1人に制限し、事前に予約をするということ。2点目としまして、出席者には事前に氏名、住所、電話番号、体調チェックシートを記入の上、当日受付時に提出をしてもらうこと。また、2週間前からの健康状態をチェックしてもらうということをお願いしております。3点目としまして、当日はマスク着用、検温、手指の消毒を徹底するということ。加えて、新型コロナウイルス接触確認アプリのインストールをお願いするということとしております。最後に、招待者につきましては、市議会議長、県議会議員お二人、国会議員、小中学校の恩師のみに絞りまして、できる限り参加者を限定することとしております。
以上を踏まえつつ、開催の準備を今現在進めておりますが、今後の新型ウイルス感染拡大の状況によっては、非常に残念ではありますが、中止となる可能性も考慮しております。
148 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。
〔副市長 四十万隆一君 登壇〕
149 ◯副市長(四十万隆一君) 続きまして、東山円筒分水槽及び周辺地域の活用に係る観光ルートの設計や周遊促進の検討についてのご質問にお答えいたします。
観光客の誘客のためには、個々の観光資源の魅力を向上させることが重要でありますが、併せて観光資源を周遊するモデルコースの設定や、様々なテーマやストーリー性のあるコースづくりを行うことで観光地としての魅力を増大させることができると言われております。
市内の観光事業者によりまして、東山円筒分水槽と洞杉などを組み合わせた観光プランが期間限定で発売されておりましたが、例えば魚津浦の蜃気楼(御旅屋跡)から片貝川上流までの海と山をつなぐ水循環サイクリングコースや、東山円筒分水槽と天神山周辺を結び自然と歴史を体感する散策コースなども考えられます。様々な観光ルートの提案により地域を周遊していただくことで、施設への誘客と併せて、滞在期間を延ばし観光消費額を増やす効果も期待されるところでございます。
ただ、観光資源の中には地域団体の皆さんの活動で維持されているものもございます。既存の資源を維持しつつ、さらにその魅力を充実させていくということについては、それに関わる民間事業所や地域団体など多様な主体の皆様と連携していくことが必要と考えられます。今後は、観光ルートの策定、その魅力の充実とPRに注力していきたいと考えております。
続きまして、円筒分水槽地域での水力エネルギーの有効活用はゼロカーボンシティへの挑戦において大切である。水力エネルギーの有効活用についての見解を問うということでございますが、魚津市は、先ほどからも出ておりますが、豊富な水資源と急峻な地形に恵まれておるというか、がございまして、水力発電は大変優位性があるというふうに考えております。
水力発電には、大きな河川に設置するものとか、あるいは用水路等に設置する小水力発電等もあるわけでございます。現在、様々な民間企業から魚津市の水力発電に問合せ等がございまして、今後、市内での水力発電事業がさらに拡大していくことも予想されます。
東山円筒分水は魚津の水循環のシンボルということでございますが、その水を利用した再生エネルギー創生のシンボルにもなり得るというふうに考えておりまして、その周辺等において、クリーンエネルギーの発電を目指した企業とタイアップしての取組も今後十分考えられるものと思っております。
以上でございます。
150 ◯議長(石倉 彰君) 1番 寺口智之君。
151 ◯1番(寺口智之君) 各ご答弁ありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まずスマートシティへの取組ということで、今、市長から持続可能な社会への取組ということで、データを収集分析してまちづくりを進めるということ、それから、データ処理技術を活用して各分野を横断した分析をしていくということ、まさに現在、先進地区と言われるところで取り組んでいるスマートシティへの取組というのは、この全体最適化ということを図ろうとしております。
最初に少し説明もしたところですけれども、いろんなデータを集積した上で、いろんな事業者や官民連携で、そこに取組を持って新しい事業を生み出していくということは、まさに仕事を生むということにもつながりますし、諸課題を解決するということにもつながる取組になっておると思います。
では、よろしくお願いいたします。
207 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。
〔「一括じゃないがか」と呼ぶ者あり〕
208 ◯14番(越川隆文君) 一括です。
それでは、壇上から質問ということなので、第1回目のね。
まず1つ目、新知事、新田八朗知事は富山県の経済成長率を問題視されております。この視点に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。
2つ目、その視点からすると、魚津市の経済状況の推移をどのように評価されるでしょうか。
3つ目、新知事は県政に民間の手法を取り入れると言われておりますが、魚津市も県政に倣う考えはありますか。
4つ目、
新川文化ホール敷地内に建設計画のある子どもの遊び場について見直しの発言があったが、どのように対処していくつもりか。これもよく質問されましたので。
次に、天神山交流館の件につきましてです。
1つ目、
公共施設再編方針にのっとって、天神山交流館が来年3月末をもって閉館となる予定ですが、これに対して市内外の利用者からの存続を求める要望書が提出されたところであります。どのような対応を取られるんでしょうか。
2つ目、
公共施設再編方針は、魚津市行財政改革推進委員会等での協議を踏まえ制定されたものと認識をしております。審議会からの答申はどのようなものであったか。最終的に魚津市で再編方針を打ち出す際に市民へのヒアリングは十分に行われてきたのか。
3つ目、旧小学校の利活用という問題も先が見えない状況の中で、
公共施設再編方針の柔軟的な適用を図るために、再度市民を交えた協議の場が必要と考えるがいかがか。
以上でございます。よろしくお願いします。
209 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
210 ◯市長(村椿 晃君) 越川議員のご質問にお答えをいたします。
まず、新田八朗富山県知事の公約への対応に関するご質問でございますけれども、1点目の富山県の経済成長率に関する質問であります。
富山県の経済成長率の問題につきましては、先日の富山県議会、11月定例会でも新田知事は答弁をされておりますが、その内容、県内の総生産額が平成27年度から石川県と比較して下回ってきていると。中長期的な観点で見ると、他県と比べて十分に成長できなかった部分があるのではないか。その一因としては、新産業の育成やベンチャーの創出が弱かったのではないかとの見解を示した上で、冷静に分析を行うことが重要であるというような、これは答弁のほうですけれども、ございます。
今後、富山県の経済をより強く成長させるために、富山県版成長戦略会議を立ち上げられるというふうにお聞きしております。その会議におきまして経済分析や動向などを行って、本県の産業政策を立案されると思います。ぜひ本市の経済の活性化にもつながるような産業政策の展開、これを期待したいというふうに思っております。
次に、魚津市の経済状況の推移に関するご質問にお答えをいたします。
魚津市の生産額を見ますと、その約37.8%を製造業が占めております。その製造業の製造品出荷額の推移を見てみますと、今から10年前、平成22年ですけれども、この年は約1,513億円ございました。3年前になりますけれど、平成29年、これが一番直近の分かるデータですので、この平成29年は1,384億円となっておりまして、約8.5%減少しているわけであります。
当市の場合、製造業の製品出荷額の内訳なんですけれど、電子部品の占める割合が非常に大きくなっています。ご案内のとおり、電子部品は世界の経済情勢の影響を非常に強く受けて、その振幅、増減が非常に大きい分野であります。
他方ですが、その他の例えば市内企業の25%を占める生産用機械、この出荷額のほうを見ますと、同じインターバルでいきますと、約77億円だったものが120億円ということで56%増加をしております。そういう意味でいきますと、トータルで見ると大きな伸びはありませんが、堅調な推移を示しているというふうに分析をしております。
今後も市内経済の状況をしっかり把握しながら、本市の産業政策、効果的な政策につながるものを考えていきたいというふうに思っております。
次に、3点目になりますけれども、市政への民間手法の活用についてのご質問であります。
本市には、ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の克服、財政の健全化、人口減少対策、地域活性化など課題は山積をしておるわけでございます。これらの課題を乗り越えるには、柔軟かつスピード感のある対応が必要だというふうに感じております。民間の手法の活用によりまして、これら山積する課題に対しまして迅速かつ適切に対応できると見込まれる場合には、民間の手法を積極的に活用してまいりたいと考えております。
4点目になりますけれども、
新川文化ホール敷地内における子どもの遊び場についてのご質問であります。
新田知事は県議会におきまして、施設の建設に向けて、地域からの要望や県議会での議論を経て検討を進めてきた経緯についてしっかりと受け止める必要があると言及され、一方で、新型コロナの影響に伴う国、地方を通じた大幅な減収により財政状況の悪化が懸念されることから、新年度予算編成の中で施設の規模や事業費、スケジュールなどについて精査が必要であると発言されていらっしゃいます。
しかしながら、施設の建設そのものにつきましては、子どもの健やかな成長や子育て支援の充実などを考えますと極めて重要だと。新川地域ひいては県全体のさらなる発展に大きな役割を果たすものであるとの考えを示され、整備に向けては、有利な財源の確保に努めるなどの工夫をしながら、できるだけ整備する方向で進めてまいりたいというふうにも答弁をされておられるわけでございます。
このことから、市としましても、新川地域の市町との連携を強化いたしまして、施設整備が着実に実現するように働きかけていきたいと思っております。
大きな質問項目2点目の天神山交流館の関係のご質問にお答えをいたします。
1点目、存続を求める要望書の提出を受けての対応についてのご質問でございます。
昨日、自民党議員会の代表質問でもご答弁を申しましたとおり、今後の
新川学びの
森天神山交流館の対応、この基本的な考え方につきましては、
公共施設再編方針に示されておりますとおり、現有機能の効率的な運営及び空き施設・敷地の有効活用を図るため、民間への譲渡や民間活力の活用を進める、この方向に変わりはないわけであります。しかしながら、現在もコロナ禍の終息が見通せない状況であります。
民間事業者が施設の利活用を手がけるには非常に厳しい環境が続いているわけでございます。したがいまして、令和3年度1年間を目途に、施設の運営、管理、継続をしていくという方向性を昨日お答えしたところでございます。
令和3年の1年間、しっかりと学びの森みらい会議や関係団体、民間企業や市議会の皆様と意見交換を行いまして、伝統のある音楽をはじめとする芸術文化などの機能をどのように維持していくか、こういった観点をしっかりと頭に入れまして、募集条件の再検討や
民間事業者の再募集、こういったことに取り組んでいきたいと考えておる次第であります。
次に、
公共施設再編方針制定に係る審議会からの答申及び市民へのヒアリングに関するご質問にお答えをいたします。
少し遡りますが、まず一番最初の
公共施設再編方針は平成26年度策定でございますけれども、魚津市行財政改革推進委員会から提出をいただきました
公共施設のあり方に関する提言書を踏まえて策定をしております。また、昨年度実施をいたしました見直しにおきましても、魚津市行財政改革推進委員会、魚津2040会議、さらには市民説明会などを通じましていただいたご意見を基に作成をしたものでございます。
また、市民の皆様に対するヒアリングにつきましては、前日の委員会などに加えまして、市民説明会を8月に2回実施いたしました。さらには、タウンミーティングを10月から11月にかけまして市内13地区において実施をし、パブリックコメントにつきましても、昨年10月と今年2月の2回に分けて実施をしたわけであります。これらの取組を通じまして、市民の皆様から様々なご意見をいただき、
公共施設再編方針の見直しを取りまとめたという経緯がございます。
3点目になりますけれども、
公共施設再編方針の柔軟な適用を図るために、再度市民を交えた協議の場が必要と考えるが、いかがかというご質問であります。
公共施設再編方針の見直しの経緯は、今ほど、さきのご質問でお答えしたとおりなんですけれども、これを実際に進めていくという上では、やはり利用者をはじめ、幅広く市民の皆様の声に耳を傾けながら進めていく必要があるというふうに思っております。
この後も再編方針の実行、あるいは場合によっては見直し等、また出てくるかもしれませんので、しっかりと市民の皆様の声を聞く機会を設け、また市のほうからも積極的に分かりやすくご説明する、そういった機会も多く持って取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
211 ◯議長(石倉 彰君) 14番 越川隆文君。
212 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございました。
まず、新田八朗知事の富山県の経済成長に対する指摘というか、結構批判というか、なんですが、市長、この「富山八策」というのを読まれましたか。ぜひ、これに全て、八朗さんなので八策、88の項目までご丁寧に入っておりますので、これを見ていただくと新田知事が何を考えておられるのかということが分かると思います。
ただ、この冒頭にグラフが2つあるんですよ(資料提示)。ちょっと小さいので申し訳ないんですけど、富山県経済の低迷について説明しているグラフがあるんですが、まず1つ目が、大きいと本当はよく分かるんだけど、名目GDPの推移で石川県と富山県と全国を比較しているんですよ。でですよ、私は、富山県が石川県に抜かれたと。現状においては石川県だってそんないいわけじゃないんですよ、実は。マイナス1.81%。マイナス5.75%。平成16年からの実績で今どこにあるかということをここで示しているんですが、全国は5.0%の経済成長をしていると、そういうような数字でございます。ただ、これは名目GDPなんですよね。ですから、この名目GDPを実質GDPで割ってGDPデフレーターを見たときに、今102ポイントぐらいしかないんですよ、現状では。平成16年は115ポイントぐらいあった、GDPデフレーターが。ということは、日本はずっとデフレなんだということの大前提があると思うんですよ。それをここは隠している。
次に、アベノミクスの影響というふうなグラフがあります。アベノミクスは、安倍総理が2013年の12月ですか、就任されてからアベノミクスを展開されたわけですが、この間、約7年8か月ですか、約8年として伸びた数字を割ると、何と富山県は0.75の年率の伸び、石川県は1.57%の年率の伸びですよ。日本全体で言うと1.345%の経済成長。こんな低い数字の中で石川県との比較だけを出して富山県が負けている。これはあんまり意味がないんじゃないかなというふうに思うんですね。
よくよく考えてみて、何で石川県に富山県が負けたのか。平成16年には富山県の県民総生産のほうが上を行っていたんですね。大体4兆9,000億近くですか。県にいらっしゃったから分かると思いますけど。それが逆転したのはちょうど平成27年ぐらいです。この間に何があったか。新幹線なんですよね、新幹線開業。新幹線が開業したときに石川県の経済波及効果、678億円という計算が出ているんです。これは日本政策投資銀行が計算し直した。実はその前、2013年に試算したのが何と124億円という、5分の1ぐらいの経済波及効果しかないんじゃないかという試算を出しているんで、まあ日本政策投資銀行もびっくりしたと思うんですよね。5倍以上の波及効果があった。
ところが一方、富山県はどれだけだったかというと、これは当時の数字がないので、今の5年後の数字なんですよ。去年の数字だと304億円です。だから、単純には比較できないけど、多分石川県はもっと経済波及効果が出ているんじゃないかと。800億かね。
もっともっと言うと、新幹線が来て企業誘致が非常に盛んな石川県。ジャパンディスプレイなんか1,700億円の投資をしているんですよ。これは大きいですよね。そういうことを考えると、大体500億円で県の総生産のどれぐらいですか、0.五、六%あるんですよね、多分。
〔「質問、質疑だよ」と呼ぶ者あり〕
213 ◯14番(越川隆文君) ということなんですよ。いや、これ、説明しないと分からないでしょう。
なので、ここで言われていることは、新幹線の効果によって石川県は伸びた。富山県はその恩恵にあずかれなかったということだと思うんです。かつ、富山も石川も、全国で見れば経済成長していないんですよ、本当に。だって、数字を見たら分かります。まだ三十何位ぐらいだと思いますよ、全体で。
もっともっと言いたいですが、それは次にやりますけど、こういうような現状に対して、私たち魚津市はどういう経済政策を県にお願いしていくべきかということを話をしたいというふうに思うんです。
今、市長さんが、今度、知事が代わられたなといった感覚でいいので、今後どういうお話をされていきたいかということについてちょっとお考えをいただけますか。新田知事。
214 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。
215 ◯市長(村椿 晃君) 先ほど壇上の答弁でも一般論として申し上げたんですけれど、今度県のほうで設けられる成長戦略会議、そこの中で議論いただくときに、それぞれ市町村によって産業構造とか社会構造が違うと思うんですよね。ですから、それぞれのところでどういうふうな資源というかポテンシャルを生かした産業をやるかというふうなことをしっかりと見据えて産業政策を考えてほしいと。富山市で通用するものが魚津で通用するとは思いませんので、そういったところをしっかりと考えると。
そういう意味で、昨日のご質問でお答えすればよかったんですけれど、これまで新田知事とは3回お会いしました。就任前と、就任された後と、たまたま偶然、首都圏本部で、東京で。それで、2回目に、就任されたときにいらっしゃったときに、やはり産業の話として、魚津は人口減少の率が少し高くて、若い女性の流出が課題ですと。さらに、人口増をしっかりやっていくためには、そういった人たちの定着が重要だと。したがって、今魚津市はゲーム産業の話をやっていますけれど、ゲーム産業オンリーという意味ではなくて、そういう付加価値の高い新しい分野の産業政策を市としては推し進めたいんだと、特に女性が定着するような取組をしたいんだと、それを応援してくださいという話をしました。これからその会議に私が出る機会があれば、そういった主張を繰り返し、市としても効果的なそのための施策を頑張るというふうな話をしていきたいと思っています。
216 ◯議長(石倉 彰君) 14番 越川隆文君。
217 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございます。
これは本当にチャンスだと思うんですね。石井知事とタイプの違う方ですから、逆に村椿市長はそういう議論する価値のある首長さんだと新田さんは思っていらっしゃるんじゃないかなというふうに私は思っています。
ですから、そういった議論をどんどんしていただきたいというのと、次、魚津市の経済について指標をいろいろいただきました。こういうことは非常に大事だと思っていて、RESASもあるんですけども、データが直近で2015年なんですよね。だから、県民経済計算を集めて作っているわけですよね。県にいらっしゃったからそれは熟知していらっしゃると思う。
ということは、私たちの魚津市のデータだって本来ならあるべきなんですよ。2019年の県民経済計算の数字が出ているのであれば、魚津市もそれを把握しているべきだと私は思うんです。
ただ、その情報データのソースのところで取れるところ、取れないところ、大きなくくりの中で県が取っている数字はあるかもしれない。そこはしようがないですよ。だけども、ざっくりとでもいいから、できるだけ新しいデータをつかんでいく。こういったところを新田知事とぜひ、民間手法ってこういうことなんじゃないですかということで共有をしていただきたいと。これはお願いです。
それと、魚津市については非常に分かりやすい指数がある(資料提示)。これは魚津市の6行9支店の銀行の預貸率です。これ見て。ぜひ見てください。すごい分かりやすいでしょう、この預貸率。これは去年の7月から、コロナの前のときからです。こんなに預貸率が落ちている。預貸率というのは銀行の預金と貸出しの比率なんです。銀行は貸し出して初めて経営ができるし、それ以上に大事な機能を持っているのは、貸出しすることでこの市中にお金が生まれるんです。貸出しがないとお金が生まれない。預金ばっかりやっていると、皆さん、銀行にたくさんお金があるんだろう。預金はありません。あれは負債ですから、銀行にとって。ですから、私たちの経済がどれだけ活性化しているかということを見るにはこれが一番分かりやすい。もちろんほかから投資が来ている可能性もありますけれども、ただ、市中の経済循環の中では非常に大きな分を占めるというふうに思っています。
貸出額がずっと一定なんですよ。ということは、新規の貸出し、投資が起きていないと見るしかない。預金が上がっているのは、これは特にコロナ関連で、持続化給付金あるいはまた給付金が積み上がっている可能性もある。これは調べてみないと分かりませんが、こういうようなデータを見ながら、私たちの町の状況というものを把握して次なる手を打とうと。
今こそポストコロナ、今準備しておくんです。今一番大変なときに準備をしておく。先ほどの石川県との比較の中でインバウンドがあります。インバウンドなんかもう無理だよ。そんなことはない。いつかコロナは終息しますから。そのときのために今から準備をする。
石川県は何とインバウンドの経済波及効果が302億円あるんです。富山県は123億円。こういう数字が出ています。これだけでも全然違うんですよね。その中でもよく分析すると、欧米人が多いんです。石川県は金沢中心に。ですから、「トヤマケン、ワタシ、チョットワカラナイ」というような人が多いんじゃないかと。逆に言うと、魚津にもっと欧米人の人が来てもらえるような、そういう仕掛けを今から準備するというのも一つの政策ではないかなというふうに思うわけです。
以上の点についてどういうふうなご感想を持たれるかお願いします。
218 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。
219 ◯市長(村椿 晃君) 議員には以前から県民経済計算魚津市版とか、そういったようなご指摘をいただいていて、きちんとした経済の現状、魚津市の産業特性、これをデータで押さえて政策を立てるという意味では非常に重要なご指摘をいただいていると思いまして、今、我々職員の中でも、そういったものを構築する努力をしていこうという話を始めました。データを全部集めるのはなかなか大変なんですけれど、どこまで集められるかというところからまず始めていこうということで、しっかりとしたデータに基づく産業政策をやっていこうという話をしています。
その上で、後半のほうにおっしゃいましたインバウンドをはじめ、魚津市の例えば付加価値を高めていくための取組ですよね。それというのも非常にご指摘のとおりだと思いますので、今、何もできないときにしっかりとそれを考えるということもご指摘のとおりだと思いますので、しっかり頑張っていきたいなというふうに思います。
220 ◯議長(石倉 彰君) 14番 越川隆文君。
221 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございます。本当にこれから可能性は大きくなるというふうに思っています。
最後になりますけれども、天神山交流館の件なんですが、市民の方々が一生懸命になっていらっしゃるという状況の中で、やはり先立つものが必要だということになると思います。その際に、財団をつくるとか、そういうアイデアも出てこようかと思っておりまして、そういったことにたけている市民の方、元銀行出身だったりとか、そういった方が「俺やるよ」という声を上げていただいていたり今しています。これがどうまとまっていくか、これは分かりませんけれども、そういうような考えの中で、県のほうは、新田知事は新しい資金調達の方法というものを考えていらっしゃる。これは公約の中に入っています。そういったものとのリンクづけも今後可能性があるかなというふうに思っておりますし、あと、小学校の空き校舎ですね、これについてもデベロッパーに依頼をするという話が出ているというふうに聞いています。例えば大町小学校のところを住宅地にするとか、そういったことも柔軟に考えていく。
ただその際に、もちろん地元の方のもう要望書が出ているわけです。それに対する再確認を取るということが必要ですし、あと、付近に新川土木さんがあります。あの建物も47年ぐらいたっている。ということは、ほぼ耐用年数が来ている計算になりますよね。コンクリで50年とすれば。じゃ、これを県はどう考えているのかなというようなこともあって、ぜひそこら辺も新田知事と総合的に魚津市の
公共施設のことをお話ししていただきたいなというふうに思っておりまして、そこら辺をぜひ、どういうようなアプローチの仕方があるかお答え願いますか。
222 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。
223 ◯市長(村椿 晃君)
公共施設のありようについては、恐らく市だけでもう考えられないのかなと。民間さんも含めて、あるいは、今ほどご指摘のあった県とか国とかの老朽化する施設も含めて、いろんな可能性を探っていく必要があるというふうに思っています。そういった意味で、内々だけで苦しむのではなくて、ある意味オープンに少し相談していくと、そういったようなことも必要だと思いますので、また考えていきたいと思います。
224 ◯議長(石倉 彰君) 14番 越川隆文君。
225 ◯14番(越川隆文君) ありがとうございます。まさしく今の回答を待っていたわけです、私は。今、国が大変だ、大変だって言っていますけども、全然まだまだ大丈夫ですから。全然まだまだ大丈夫。ですから、地方からの要望を強く上げていくということを市長さん、また与党の方にもお願いして私の質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
226 ◯議長(石倉 彰君) 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。
ほかにご発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
227 ◯議長(石倉 彰君) ないようですから、質問、質疑を終わります。
(議案の常任委員会付託)
228 ◯議長(石倉 彰君) ただいま議題となっております議案第65号から議案第70号まで並びに議案第72号から議案第90号までについては各常任委員会に審査を付託いたします。
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229 ◯議長(石倉 彰君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明12日より17日までを議案調査等のため休会とし、その間、各常任委員会を開催することとし、18日に本会議を再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 3時27分 散会
魚津市議会...