魚津市議会 2020-12-01
令和２年12月定例会（第３号） 本文
2020年12月11日：令和２年12月定例会（第３号） 本文 （全 229 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初の
ヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（石倉 彰君） おはようございます。
ただいま出席議員は定足数であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
─────────────────────────
市政一般並びに
提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（石倉 彰君） 日程に入ります。
日程第１
市政一般並びに
提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策として、当局の出席は答弁が予定される者といたしております。また、換気等の時間を取るため、今回、質問時間は５０分以内といたします。
それでは、質問、質疑に入ります。
２番
石崎一成君。
〔２番
石崎一成君 登壇（質問席）〕
3 ◯２番（
石崎一成君） おはようございます。
魚津市議会会派しおかぜの
石崎一成が個別質問をさせていただきます。
公共施設に関しましては、平成２６年より、議会では
公共施設の在り方についての
特別委員会を設置し、当局に提言を行ってきているものであります。当局におかれましても、
公共施設再編整備推進室の設置をはじめ、利活用に関わる様々な動きをされております。
再編整備においては、
老朽化対策、
総量抑制の考え方に機能性と利便性の向上をもって対応し、民間活力の利用や譲渡、売却を視野に入れた運用がなされるものと思います。
令和２年度廃止予定の学びの
森交流館において
報道機関等でも話題になる点があったことから、大項目の質問をさせていただきます。
なお、昨日、
自民党代表質問で関口議員が質問された内容と一部似通った部分もございますので、その場合は簡略な説明としてください。よろしくお願いいたします。
では、学びの
森交流館及び
公共施設再編整備についてお尋ねいたします。
１、学びの
森交流館開設の経緯をお聞かせください。
4 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・
スポーツ課長。
5 ◯生涯学習・
スポーツ課長（
政二弘明君）
石崎議員のご質問にお答えいたします。
新川学びの
森天神山交流館の開設の経緯につきましては、昭和５５年に開学いたしました
洗足学園魚津短期大学が平成１２年３月に
学生募集停止を決定し、学生の減少から平成１４年３月をもって閉学することが決まったことを受けまして、市では、市や市議会、職員などからの
施設利活用についてのアイデアを基に、うおづ国際・教育・
音楽ビレッジ構想を策定いたしました。その後、この構想を具現化するために、平成１３年８月に庁内組織として
短大施設利活用推進班を設置するとともに、有識者による
短大施設利活用協議会が設立され、同大学が培ってきました成果を十二分に生かしながら
施設利活用を図るうおづ国際・教育・
音楽ビレッジ整備計画を策定しております。
その
整備計画を基に、
国際交流、生涯学習、
芸術文化の振興を目的とし、この３つの部門において、市民や各種団体が自ら主体的に学び、さらに様々な特徴ある事業展開の拠点となる施設として、平成１４年５月の臨時議会において条例を可決し、平成１４年６月１５日に
新川学びの
森天神山交流館が開館したところでございます。
6 ◯議長（石倉 彰君） ２番
石崎一成君。
7 ◯２番（
石崎一成君） ありがとうございます。
では、次の質問に参ります。
当該施設の特徴と利用者の最も使っている施設等の
利用状況をお聞かせください。
8 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・
スポーツ課長。
9 ◯生涯学習・
スポーツ課長（
政二弘明君）
新川学びの
森天神山交流館の特徴と利用者の主な
利用状況につきましては、
洗足学園魚津短期大学に音楽科があったことから、多くの部屋が防音に対応しております。多数のピアノを設置した
音楽練習室や定員１２０名程度の小ホールも設置されているところでございます。この施設は、県内では富山市にある
富山市民芸術創造センターに類する施設となっており、新川地域の
音楽愛好家などの貴重な
練習会場となっているところでございます。
また、大学時代の学生寮を改造した
宿泊施設があることから、春や夏休みには吹奏楽の合宿や、音楽を愛する方々が集うピアノや声楽、管打楽器の合宿形式のセミナーでございます学びの
森音楽祭が開催されるなど、音楽や
芸術関係などの
合宿施設としての活用ができるのも１つの大きな特徴でございます。また、音楽や芸術の活用に併せまして、各種の生涯学習教室や高齢者の趣味教室、民間企業の研修会などにも活用されておりまして、魚津市の生涯学習や
交流活動の
拠点施設としての特徴も有しているところでございます。
利用者の主な状況につきましては、令和元年度には７，４８５件、５万３，６６５人の利用がありました。そのうち
音楽関係の利用は件数で７５％、人数で言えば４５％を占めているところでございます。
音楽関係以外では、パソコンや料理教室、会議や研修、高校のスクーリングなど、多岐にわたり利用されているところでございます。
10 ◯議長（石倉 彰君） ２番
石崎一成君。
11 ◯２番（
石崎一成君） もともと学校という施設であるので、広聴室、要は講義を聴く部屋であったりとか、
あと音楽科、ピアノや器楽科、声楽科もですが、あったということで、やっぱり個別の練習室というものの機能は非常に優秀なものがあるのかなと。そして、日本海側や県内においても、あれだけの規模の練習を同時にできる部屋があるというのは、非常に特化しているものと認識しております。
そういった中で、全ての部屋の空調設備であったりとかそういうものが、セントラルヒーティングであったり中央で全て制御するような形になっているため、利用者が多くても少なくてもかかる経費が変わらないという、そういった部分が恐らくデメリットになっているのかなと感じております。
そういった中で、存続を望む署名、要望書が出てきておりますが、当局の捉え方をお聞かせください。
12 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・
スポーツ課長。
13 ◯生涯学習・
スポーツ課長（
政二弘明君） 施設の存続を望む署名と要望書における市の捉え方につきましては、本年２月に交流館の利用者が発起人となりまして、
新川学びの
森天神山交流館の存続を求める請願書の署名が市へ提出されております。そして１１月には、学びの森みらい会議により、再度存続を求める署名と
新川学びの
森天神山交流館の廃止延期に関する要望書が市及び市議会へ提出されました。署名総数は１万人を超えております。
魚津市民が４０％、魚津市を除く県内の方が４８％、県外の方が１２％と、市内外の方も含めて施設の存続を望んでおられる方が非常に広範囲に及んでいることが分かりました。要望につきましても、利用者や市内の
芸術文化関係の皆さんの意見を代表していると理解しておりますので、真摯に受け止めまして対応していきたいと考えているところでございます。
14 ◯議長（石倉 彰君） ２番
石崎一成君。
15 ◯２番（
石崎一成君） 今ほど紹介がありましたように、県外の方であったり市外の方というのが署名のおよそ６割という状況であるということです。そして、旧洗足の関係者であったり、音楽に精通する方々からの署名も大変たくさん来ているという現状でもあると思います。
ただ、
施設そのものを今後も継続して利用するとかそういう話になりますと、議決した事項でまず廃止ありきという状況であること。それから、長期的な利用という観点から考えると、やはり老朽化であったり修繕であったりという非常に大きなお金がかかるタイミングというのが必ずやってくるという状況であり、総じて言うならば廃止の方向に進むべきであるとは思います。
しかし、６割の方が魚津市外の方というのは、魚津市の第５次の基本構想とかにも入ってきます
交流人口であったり関係人口を維持する、増やすという観点から見ると非常に重要なポイントでありますし、かなり大きな、もう予約された人数であるという考え方も取れるのではないかなと思っております。
そういった中で、やっぱり施設の維持というものは、短期的に考えて、次の
ステージへ機能面で移動するという観点からいくと必要なのかもしれませんが、長期的なビジョンを考えるとちょっと変わってくるのかなと思います。
そこでお尋ねします。
施設存続よりも機能存続が優先されるべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
16 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・
スポーツ課長。
17 ◯生涯学習・
スポーツ課長（
政二弘明君） 施設の存続と機能の存続における市の見解というご質問ですが、
新川学びの
森天神山交流館は昭和５５年の洗足学園の開学から既に４０年を経過しております。施設の老朽化も著しく、
維持管理していくには厳しい状況ではないかというのは議員がおっしゃるとおりでございます。
これまで交流館が培ってきました音楽や芸術、生涯学習などをはじめとする交流館の文化につきましては、本市にとっては大変貴重なものと考えております。その文化を今後どう継続させていくのか、どう未来の魚津市へつなげていくのかが重要であると認識しているところでございます。
18 ◯議長（石倉 彰君） ２番
石崎一成君。
19 ◯２番（
石崎一成君） そういった考え方であるならば、やっぱりまずは、利用しておられた方がスムーズに機能移管できる施設を見つけられるまでの移行期間というものが非常に大切であったのかなと。そういう部分では、ちょっと当局の動きとしては後手に回っている感は否めないと思います。
そこで、昨日の答弁にもございましたが、猶予期間というものを設けて次の
ステージへ行こうという考えもあるということでございましたので、仮に今、廃止閉館した場合のこの学びの森、施設の
維持管理コストというものはどのくらいを想定されているのかお聞かせください。
20 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・
スポーツ課長。
21 ◯生涯学習・
スポーツ課長（
政二弘明君）
新川学びの
森天神山交流館を廃止閉館した場合の
維持管理コストにつきましては、どのような形態で管理するかによって異なると思います。全く締め切ってしまうだとか、やっぱり若干管理するものもあるというところで違うかなと思っております。
この交流館は、令和３年度は一部敷地と食堂棟を利活用する事業者が１社ございますので、その業者と連携していく必要があること。そして、今後、館全体を民間へスムーズに引き継ぐためにも、施設や館内に多く設置してございます楽器だとか設備の
維持管理を適切に行っていかなくちゃいけないのかなと思っております。
これはあくまでも例えではございますが、その間に１名管理者を置くともし想定した場合なんですが、年間１，５００万から２，０００万の費用が最低限かかるのではないかなと算定しているところでございます。
22 ◯議長（石倉 彰君） ２番
石崎一成君。
23 ◯２番（
石崎一成君） 要望書の中には、もし自分たちが
管理団体というもので借りるという前提であるならば、貸与の金額をゼロ円にしてほしいという要望もあったと思います。魚津市が今貸しに出す際の金額の提示が大体２，４００万余り。そういった中で、１，５００万から２，０００万円という
維持管理コスト、これは内部の機能を維持するために最低限かかる費用、要は利活用する際に民間の業者その他に売却する際に、きちんと資産価値を維持するための費用として年間かかるものと考えます。そういった観点からいくと、無料で管理をお願いするという考え方は、ある意味若干の
コストアップで賄えるのではないかなという思いもします。
話は戻ります。
当該施設の機能は本市においては代替がないと考えられておりますが、利用者に対して今後どのように対応していかれるのかお聞かせください。
24 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・
スポーツ課長。
25 ◯生涯学習・
スポーツ課長（
政二弘明君） 施設の利用者に対しての今後の対応につきまして、
新川学びの
森天神山交流館の特徴は、先ほども言いましたが、音楽の
個人練習などに利用される練習室が４３室と多く有しております。これだけの規模は県内でも
富山市民芸術創造センターしかございません。
新川文化ホールなどでは代替となるような練習室、
新川文化ホールの音楽室は５室と聞いておりまして、楽器の保管庫もないと伺っておりますので、
個人練習には不向きだと伺っているところでございます。
施設の利用者に対してできる限り調整を行っていくことが必要だと考えておりますが、市内の公民館をはじめとする
公共施設において
防音施設を整備しているところはあまりございません。交流館が使用できない場合は、
音楽活動を日頃練習されている方々の
活動場所に影響が出ることも危惧しているところでございます。
今後も
施設利用者の皆様と意見交換を行いながら、
活動場所の確保の相談などに対応してまいりたいなと考えているところでございます。
26 ◯議長（石倉 彰君） ２番
石崎一成君。
27 ◯２番（
石崎一成君） 自分も洗足の短期部を卒業した友人であったり同級生というのが多数おりまして、また、常時練習のためにあの施設を利用してこられた方もたくさん知っております。そういう中で、音楽を芸術として考えて、そして自分の技術を高めるため、周りとの協調性を高めるための音楽というつながりで練習をする際に、学びの森以外の施設、先ほど
文化ホールの話もございましたが、そういった音楽を発表する場所もしくは
ステージのバックにある練習場では、はっきり言って全く機能しないと私は思っております。
そういった観点でいきますと、やはり、今まで多目的にきちんとした練習ができた、そういった施設を行政が、税金を使ってですが、きちんと担保した上で
市民サービスとしてやってきたと。そういう中で、これを採算が合わないから、いわゆる民間的な考え方ですね、事業を閉鎖しますという考え方のみで終わらせていいのかなというのが１つあります。
そして、高いレベルで音楽というものに追求心を持ってやっておられる方というのは、本当にささいな音、普通の人だと耳では感じ取れないような、体でしか感じ取れないような音の出し方、歌い方、そういったものもきちんと鍛錬の中に入れておられます。そういったことを日々やってきておられる方の練習の場所が全くなくなるというのはあまりにも理不尽であると、私はそう考えております。そういった当局が廃止するという中で、次のステップにかかれる場所をどう準備してあげられるか、もしくは提案してあげられるかというのはある意味重要な課題であるのではないかと思います。
一般的な部分であったり、ほかの
共用施設であったりするならば、私の浅い情報力になるんですが、例えばの話、
カラオケ店、今、昼カラとか何とかでコロナの
クラスターが発生するとか言われて、ちょっと下火になっている施設ではありますが、そういった
カラオケ店の
防音施設というものをマルチに活用できるような協定を持っていく。もしくは、当市が持っている事業者の利用が可能な場所にそういった施設を誘致することによって練習する場所というものを、そして向こう側からすれば、駐車場であったりとか土地の借地料であったりとか、そういったものを少し軽減することで採算性が高められる、そして社会貢献もできる、そういった官民連携の事業体というものの構想というのもあってもいいのではないかなと。これは私の勝手な持論でありますので、何か当局のほうで考えられる際がございましたらまたお尋ねいただければ、そういった構想についてはお話しできるかと思います。
話は戻ります。
公共施設再編整備、
総量抑制や利活用に関して、
民間事業者や団体との交渉窓口はどこが所管するのかということをお尋ねいたします。
28 ◯議長（石倉 彰君）
冨居公共施設再編推進室長。
29
◯公共施設再編推進室長（冨居幹生君）
公共施設再編整備に関する
民間事業者や団体との交渉につきましては、本年４月に策定いたしました
市有財産利活用方針に基づきまして、
公共施設再編推進室と
公共施設の
管理部署が連携して対応することとなります。例えば旧小学校などの
廃止施設の利活用につきましては、
公共施設再編推進室が中心となって検討を行い、利活用の内容によりまして、その関係する課、部署との連携により対応することとなります。
一方、現在運営中の施設の利活用につきましては、
当該施設の
管理部署が中心となって検討することとなりますが、
公共施設再編推進室と連携し、庁内横断的な視点で検討と対応を行うことにより、より効率的な利活用を目指したいと考えております。
30 ◯議長（石倉 彰君） ２番
石崎一成君。
31 ◯２番（
石崎一成君） ありがとうございます。
今のお話ですと、今、当市において廃止予定になっている市有財産の大半は教育委員会の所管する場所ということになるかと思います。ちょっと多忙じゃないですか。それについてどう思われますか。
32 ◯議長（石倉 彰君）
冨居公共施設再編推進室長。
33
◯公共施設再編推進室長（冨居幹生君） 昨年策定いたしました再編方針によりまして、今年度中に廃止という施設が幾つかございます。やはりスポーツ関係、文化関係、そういった施設がありまして、実際おっしゃるとおり、それが両方一気にどういうふうな解決を求めるか、同時進行でいかなくてはいけないということで、多忙と言えば多忙かなというふうには思っています。
34 ◯議長（石倉 彰君） ２番
石崎一成君。
35 ◯２番（
石崎一成君） 多忙だと思います。教育委員会が本来やらなければいけない生涯学習の部分であったりとかそういう部分、幸いと言ってはいけないんですが、今年、コロナ感染の経緯がありまして、様々な教育関係事業、生涯学習に関わる事業とかの停止状態というのが続いているということ、そして、それが思い切りデメリットになっている部分では、やはり
公共施設とかの民間活力利用という部分では、交渉する余地がなかったという部分では非常にデメリットであったのかなと。
しかしながら、施設の特徴であることが何なのか、その利用者が何を求めているのかということをリサーチして営業をする。そして、実際に応募された方もしくは興味を持って手を挙げてくださった民間の方に、じゃ、何をするんですか、どうやっていくんですか、幾らで買い取ってくれますかという話になったときに、やはり財政課であったり総務の、要は根源的な書類の仕上げのできる部署がきちんと関わっていないとちょっと厳しいのかなと思いますが、そういう部分のフローというのはきちんと構築されているんでしょうか。
36 ◯議長（石倉 彰君）
冨居公共施設再編推進室長。
37
◯公共施設再編推進室長（冨居幹生君） 今年、先ほど答弁で申しました
市有財産利活用方針の中では、そういった財産について、提案があるなし、その提案の中身がどうである、そういった場合に、その内容が妥当かどうかということを、また庁内の検討協議会という名称で関係部署が集まりまして、それについてどうこう、そしてその中では、賃貸料、あるいは売却に至った場合、その価格が妥当かどうか協議する場は中に設けてございます。そういった会議によりまして、そういったフローをしっかりした上で進めていきたいというふうに計画の中でも定めておるところでございます。
38 ◯議長（石倉 彰君） ２番
石崎一成君。
39 ◯２番（
石崎一成君） 決定までの流れが、やはり幾つもの委員会というか、そういう調査会であったりとか中の部署で行くということは、場合によっては、当初窓口になった所管がこれだったらいけるんじゃないのという話をしておきながら、実際に持ち帰って庁内会議したら駄目でしたみたいな話に引き戻ってしまう危険性もはらむのかなと。そして、最終決定権を持つべき管轄の部署がやっぱり最初から最後まできちんと関わらないと、売却であったりとか利活用とかという部分では非常に腰が重たくなってしまうのかなという思いがございます。
実際、民間の方々がどういうような対応を今望んでおられるのかということを改めて精査されて、そしてヒアリングなども含めた中でやっていかれればいいのかなと思いますが、ここは要望にしておきますので、今後きちんと対応していただきたいなと思います。
次に行きます。
公共施設の利便性向上のために、例えば学びの森の話なんですが、楽器のショップなどメンテに関わるものであったり、もしくは技術的なものを指導できるような、そういう専門家がおられるショップ、また５月ぐらいからはテークアウトなどもコロナの関連で売上げをキープしたいという飲食店さんがすごく必死になってやっておられましたが、ケータリングなど、そういった民間業者の一部占有を可能とすることはできるんでしょうか。
40 ◯議長（石倉 彰君）
冨居公共施設再編推進室長。
41
◯公共施設再編推進室長（冨居幹生君）
公共施設の利便性向上のために
民間事業者に施設の一部を利活用していただくことにつきましては、積極的に進めていく必要があると考えております。
昨年度実施いたしました魚津２０４０会議、これは市内の２０代から４０代の若者から構成する会議でございました。そちらからの意見といたしまして、
公共施設の遊休スペースを活用いたしまして民間によるイベント開催や商業施設運営を行うなど、民間、行政が共にもうかり施設内のにぎわいが創出されるような仕組みづくりを考えられたいという提案をいただいております。
今後は、４月に策定いたしました
市有財産利活用方針に基づきまして、
公共施設の
管理部署と
公共施設再編推進室が連携いたしまして、
民間事業者による利活用を進めていきたいというふうに思っております。
42 ◯議長（石倉 彰君） ２番
石崎一成君。
43 ◯２番（
石崎一成君） 非常に心強い答弁でございましたので、ぜひやっていただきたいのですが、魚津市で集客性のあるスポーツ施設や文化施設で飲食店関係事業者が成功している事例が全くないと。これはある意味、根本的な問題があるのかなというふうに思っていまして、
公共施設を建てる際に、その施設のキャパに対応する飲食店もしくはレジャー施設、小規模なものであったり、もしくはその利用者が活用するであろう販売店さんであったりとか、そういったものが比較的簡単にというか、きちんとマーケティングをした中で商圏として考えられるような施設の周辺の誘致活動、そういったものが非常に弱いのかなと思われます。
視察で行ったところとかでもあるんですが、やはりリノベーションをする、もしくは
公共施設を新たに建設するという段になったときに、動線やその周辺に飲食店施設であったり、その施設が利用されるに当たり購入するであろう備品であったり、もしくは個々の利用者がそこにあるといいだろうなというもの、時間潰しのためのカフェであったりとか、そういったものを誘致する行動、もしくはそういったスペースをあらかじめ地図上に落とした上で整備の事業を行うというのが専ら最近の官民連携の在り方であったり、そういったものの主流であるのかなと感じております。
当市におかれては、現状を言っても、どっちかといったら総量を抑制する方向に行くしかないので、なかなかそういったところに新たな風を吹き込むというのは難しいのかもしれませんが、今あるもの、もしくは今そういった力がある民間の小さなビジネスでもいいんです。そういったものが継続的になるような仕組みづくりというものをもっと積極的にやられてはどうかなと思っております。それについて一言だけ答弁をいただきたいと思います。
44 ◯議長（石倉 彰君）
冨居公共施設再編推進室長。
45
◯公共施設再編推進室長（冨居幹生君） 今ご提案のありました小さなビジネスなんですが、確かに今現在、体育施設あるいは文化施設に軽食、昼食、そういったコーナーはございます。ただ、やっぱりお客さんの入りの関係で、土日のイベント、そこはにぎわうんだけども、平日はちょっと閑散としている。だから、土日に合わせて大勢の従業員を雇用できるかというと、そういったものもかなわない。で、悪循環になるというケースがあるやには聞いております。今おっしゃいました小さなビジネス、スポットで営業する、サテライトで営業する、そういったものもアイデアとしてはすばらしいんじゃないかなというふうに思います。
46 ◯議長（石倉 彰君） ２番
石崎一成君。
47 ◯２番（
石崎一成君） ぜひ活用できるような事業をお願いします。
次に参ります。
もう１点なんですが、この学びの
森交流館の避難所機能や災害対応備品の保管場所の代替地は確保されているのかについてお答えください。
48 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
49 ◯企画総務部長（冨居幹生君） 学びの
森交流館につきましては、現在、市の指定避難所となっております。あわせまして、マスクや毛布など一部の備蓄品の保管場所としても活用しておるところでございます。
今後、
民間事業者による運営に移行する際、事業者の募集段階で「災害時には市が避難所として活用できること」といった要件を盛り込むなど、これまでと同様の機能を維持できるよう努めるとともに、周辺の
民間事業者が所有する施設を避難所として借り上げ活用することも含めて検討していかなければいけないなというふうに思っております。
あわせまして、今年度末までに天神公民館の敷地内に備蓄品を保管する防災倉庫を設置する計画もございます。こちらも活用しながら、学びの
森交流館を含めた周辺地区全体としての防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
50 ◯議長（石倉 彰君） ２番
石崎一成君。
51 ◯２番（
石崎一成君） ありがとうございます。
防災の観点で一番高い避難所にあると思いますので、そういったことも加味されながら適切な運用をお願いしたいと思います。
では次に、２項目の鳥獣害対策についてお伺いしたいと思います。
その前に、今年の新聞報道によれば、令和２年４月から１１月の熊による人身被害は全国で１５１件ございまして、その中で県内では６件、６名の方が負傷しておられると。昨年の２０名よりは少ないペースで進んでいるものの、今後、雪が降って冬眠時期に入るまでは予断を許さないというような報道がございました。
幸い、魚津市におきましては被害者ゼロということになっておりまして、非常に地理的にリスクが高いと考えられますが、当局、警察署をはじめ関係する所管のところでの啓発活動であったり、公民館やコミュニティセンター、学校保護者の皆さんが対応されて、そういった人身被害がないような、そういった皆さんのつながりによる安全対策がうまくかみ合っているのかなと思っております。
今回の質問では、この鳥獣害対策実施隊の存在と在り方について、方向性を当局がどのような視点を持って捉えているかなということについてちょっとお伺いいたしますが、昨日の八倉巻議員の質問の中にもございましたが、猟友会というのは、そもそも鉄砲を使って、要は銃器を使って許可を得て狩猟する狩猟者登録をする際、もし事故を起こしたときにこれだけの担保ができますよという資力調査、目ではなくて資金力、財力のそういった調査項目がございます。
そういった中で、担保できないのであれば、猟友会という全国の共済団体に入って自分の担保力をあるものとしてくださいと。同志でお金を出し合って共済運営してくださいというための組織であります。さらに対人、要は全く第三者に被害を加えた場合に必要なハンター保険であったり、もちろん自損事故も含めて今補償していただけるんですが、そういったものの加入を強制としております、基本的には。そういった段階のものがある上で猟友会組織に加盟しておられる方が狩猟を行い、もしくは銃砲の所持をもって狩猟をされております。
そして、狩猟に使う銃の所持というのは、基本的には警察が許可を出すわけでございますが、競技用、狩猟用もしくは有害の３つの許可でしか所持許可は出ません。観賞用であったりとか、その他護身用とかそういったものでは出ません。絶対出ません。そういう状況下で、厳しく管理であったりとか使用を制限されております。また、実際に使う銃砲の弾ですが、これは今度、火薬取締法で管理されておりますので、購入する際にはまた別の手続が必要になります。
そういった中で、市民の安全と安心を守るという観点から、市長が任命して実際に活動しておられる鳥獣害対策実施隊というものに猟友会の会員が参加しておるというのが現状でございます。しかしながら、全国的にやはり高齢化が進んでいるハンターであったり、もしくは、本来ならばきちんと鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、この長いやつの中に書き込まれている様々な環境対策であったりとかそういったものをきちんと把握した上で、狩猟に携わるもしくは有害に携わるという、そういった人材が求められているというか、本来ならばそうであるという建前の下になっておりながら、やはり様々なトラブルが全国で報じられているという現状もあります。
しかし、魚津としても、やはり農地のイノシシによる被害、猿による被害であったり、もしくは街区に熊の出没というものが発生しており、１つ間違えばもろ命を失うような危険な事象が発生するおそれもあるというのが現状であると思います。
そこで、農林水産課長にお尋ねします。日常的に段取りの下に行われる有害鳥獣対策、捕獲おりの見回り、追い払い等と、緊急出動要請によって行われる想定外の場所での捕獲または駆除作業との活動上の性質の違いをお聞かせください。
52 ◯議長（石倉 彰君） 山本農林水産課長。
53 ◯農林水産課長（山本浩司君） 現場で実際に活躍されております議員さんに向けて言うのもあれかと思いますが、昨日の八倉巻議員への答弁で魚津市有害鳥獣対策実施隊の活動内容については触れておりますが、その活動から申しますと、通常時に行う活動は主に農作物被害防止を目的としております。実施隊員の日頃の活動範囲内において、周囲の地理的条件等を十分理解した状況で、単独もしくは隊員同士で協力し合いながら行う活動となるかと思います。
一方で、熊等の出没に係ります緊急出動時の活動につきましては、主に人身被害防止を目的としております。通常時と異なりまして、実施隊員の日頃の活動範囲外における慣れない状況での活動も想定されるところであります。
また、現場におきましては、警察、消防、県あるいは近隣自治体などの関係団体と連携した体制の下での活動が求められるという点で違いがあるものと思っております。
54 ◯議長（石倉 彰君） ２番
石崎一成君。
55 ◯２番（
石崎一成君） まさにそのとおりであると思います。ご理解していただけているということで非常にありがたく思います。
では、次の質問に参ります。
街区、特定猟具、いわゆる銃の使用禁止区域や禁猟区と言われる場所での緊急出動における主な連携機関と当局の役割をお聞かせください。
56 ◯議長（石倉 彰君） 山本農林水産課長。
57 ◯農林水産課長（山本浩司君） 今ほど言われましたように、いわゆる銃が通常使用できない町なかでの緊急出動における主な連携機関につきましては、今ほど申し上げましたとおり、警察、消防、県、近隣自治体が想定されるところであります。
その中で、市の役割につきましては、状況の把握、周囲への注意喚起、個体の捕獲となります。まずは迅速に現場へ出動いたしまして、どの程度の危険性があるかを把握します。また、様々な手段によりまして、関係施設でありますとか団体への注意喚起を行います。状況に応じまして、生息地への復帰を念頭とした実施隊による追い払いでありますとか、おりによる捕獲を行います。人身被害の危険性が特に高い場合につきましては、警察などと共に銃による捕殺についても検討を行っていくことになるかと思います。各場面におきまして関係団体と連携を行い、適切に対応することが必要であると考えております。
58 ◯議長（石倉 彰君） ２番
石崎一成君。
59 ◯２番（
石崎一成君） 警察との連携という言葉が今出てまいりましたが、実は平成２４年の４月に、保発４３号というので、まず銃器の使用を警察が職務命令として出せるという手続がなされています。
そういった中で、昨今、北海道とかで、街区でのヒグマの対応でライフル銃で駆除した隊員が、警察がその発射許可を出していない、発射命令をしていないという、本人は言ったつもりだ、聞いていると言っているんですが、警察が曖昧な返答のまま、権限なくしてやったというような事例で、今現在、北海道は猟友会による銃器を持っての街区の駆除は一切やっておりません。まさにストライキ状態です。
なぜそういうことが起きるかというと、この保発４３号に書いてあるものをちょっと読んでいたら、警察官と書いてあるんですよ。現場に居合わせた警察官は誰でも、危険が迫っているとすれば発射命令ができるというような解釈の仕方になっていたんですが、実際問題として、つい最近までは警察官が所属する所轄であったり、もしくは県警の上司の許可がないと発射命令できませんよという内部的な上下関係がちょっとあったのではないかというような指摘があり、今年１０月３０日に改めて保発１８８号ということで、ガイドラインや事故の実例などを踏まえた形で、こういったちょっと厚めの１６ページのものになっております（実物提示）。
その中にある部分で、今課長がおっしゃられた内容が基本的な部分ではあるんですが、１点だけちょっとこれからやらなきゃいけないなという部分があります。それは警察官もしくはその所轄の生活安全課の職員と猟友会、いわゆる魚津市の場合は鳥獣害対策実施隊員と行政機関がお互いに顔の見える環境、関係性を持って対応してほしいというような内容が書かれております。
そこでお伺いします。
熊等の重度の人的被害が想定される獣類の住宅地や近隣での出没を想定した机上訓練や実地訓練を連携機関で行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
60 ◯議長（石倉 彰君） 山本農林水産課長。
61 ◯農林水産課長（山本浩司君） 熊が生息地に復帰することが見込めず、人身被害の危険が高い状況におきましては、銃による捕殺を行う場合があるということで、町なかにおいて銃を使用する際には、交通規制でありますとか、周辺の住民への避難誘導など適切な安全確保を行った上で、警察の指示の下に発砲しなければならないということとなっております。
このような対応を迅速に行うために、机上の訓練でありますとか実地での訓練によりまして連携体制を確認することというのが大変必要であると考えておりますし、今後、関係団体とも検討していきたいと思っておるところであります。
魚津市におきましても、平成２４年、過去に実地訓練を行った記録もございます。また、近隣の新潟などでは毎年９月、熊の多く出る時期の前、その頃に訓練を行いながらこういう連携を強めておるというような例もありますので、そういったものを参考にさせていただきたいと考えております。
62 ◯議長（石倉 彰君） ２番
石崎一成君。
63 ◯２番（
石崎一成君） ぜひよろしくお願いします。
当局もですし、警察の所管もですが、やはり転勤、転属という状況が必ず発生しまして、引継ぎというものが非常におろそかになる場合がございます。そういった際に、特に警察関係者に関しては、転勤により全く魚津の地理に疎い方が──疎いと言ったら失礼なんですが──地理的にちょっと感覚の薄い方が担当になるおそれもございます。そういった際に、やはり正確な場所の確認であったり、もしくはそこでの行動というものをきちんとできるような組織づくりというものが必要なのではないかなと思います。
あわせて、昨日八倉巻議員の質問にもございましたが、この有害鳥獣隊員の資質向上という部分、そして技術力向上、そして自然環境その他諸々に対する環境配慮であったりとかそういったことが、自分たちはもちろんですが、周りの人たちにも動物に下手に餌をやらないようにしましょうとか、農地を管理する際にも餌になるものをやらないでねとか、そういった提案ができるぐらいのレベルにならないと本来の機能は発揮できないのではないかと思います。そして、協調性を持つことによって、中山間地では里山で実際に電気柵等で防除をやっておられる方々の作業と捕獲作業がきちんとかみ合う、そういった仕組みづくりというものも非常に重要ではないかなと。私はこの３年間、皆さんと一緒に汗を流しながら鳥獣害対策をやっていますが、すごく思う事項でございます。
これについて答弁を求めるとちょっと気が荒くなりますので、要望としてきちんとやっていただきたいということを切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
64 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気等のため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午前１１時といたします。
午前１０時５０分 休憩
─────────────────────────
午前１１時００分 再開
65 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１１番 中瀬淑美君。
〔１１番 中瀬淑美君 登壇（質問席）〕
66 ◯１１番（中瀬淑美君） 令和２年１２月定例会に当たり、４項目の質問をします。
１項目は、ゼロカーボンシティ実現へ向けた取組について伺います。
市は２月２４日、脱炭素社会に向け、２０５０年度温室効果ガスの実質排出ゼロに挑戦するゼロカーボンシティを宣言しました。地球温暖化、気候変動問題は、今も排出され続けている温室効果ガスの増加によって、今後も前例のない異常事態の発生が予想されています。ＣＯ２排出の現場に近い自治体や民間企業等の排出削減に向けた動きが今後ますます重要となってまいります。このような状況を踏まえ、本市のゼロカーボンシティの実現に向けた取組について伺います。
質問の１点目は、本市のこれまでの地球温暖化対策について、どのように分析、評価するのかお聞かせください。
67 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
68 ◯市長（村椿 晃君） 中瀬議員のご質問にお答えをいたします。
魚津市におけるこれまでの地球温暖化対策ですけれども、現在の第１次魚津市環境基本計画、これは計画期間が２０１６年（平成２８年）から２０２０年（令和２年）まで、この５か年間を計画期間としておりますけれども、地球温暖化防止対策といたしまして３つの柱でやっています。省エネルギー対策、そして公共交通の利用促進、３つ目が森林環境の整備、こういったような形になっています。
防犯灯のＬＥＤ化の促進、公共交通の利用促進のためのバスの日、毎年９月２０日をバスの日としていますけれども、そういった形の公共交通の利用促進、そして星の杜小学校や西布施地域活性化センターの建設の際に魚津市の木材を活用するなど森林整備の促進、こういったような事例が挙げられるわけでございます。
また、昨年、令和元年６月５日に「魚津市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ宣言」を行いまして、市民の皆様にもふだんの生活習慣における温室効果ガスの削減に向けた取組の呼びかけなどを行っておるところでございます。
これまでの対策についての分析、評価というのは十分できていないというのが現状でございますけれども、今後、地球温暖化対策に向けたより具体的な目標を定めた計画を策定し、しっかりと分析、評価をしながら、２０５０年温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指してまいりたいと考えております。
69 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
70 ◯１１番（中瀬淑美君） ただいま市長より、魚津市としては市民をリードして、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥとか、木材を利用した小学校の建設、また防犯灯にＬＥＤを使用していっているという答弁をいただきました。
そこで２点目ですけれども、次に、第２次魚津市環境基本計画の中で、ＳＤＧｓの達成に向けて、どのようなゼロカーボンシティの実現に向けた取組をするのか見解をお聞かせください。
71 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
72 ◯市長（村椿 晃君） 市が宣言をいたしましたゼロカーボンシティ、なかなか高い目標なのでございまして、簡単に早々の実現は難しいんですけれども、次の環境基本計画の中でその取組に向けた方向性をしっかり示していきたいと思います。
これも幾つか柱がありますけれど、１つは省エネルギー対策の実施、これを徹底してやっていくと。二酸化炭素の排出量削減のため、産業、家庭、運輸、各部門における対策を総合的に講じていく必要がありますので、こういったことの施策についてしっかりと計画の中に盛り込んでいきたい。
２点目は、再生可能エネルギーの導入であります。太陽光発電ですとか水力発電などの地域資源を活用した再生可能エネルギー、こちらのほうが発電時に二酸化炭素を排出しないということになりますので、魚津市はこの再生エネルギーの活用する要素、水を中心にしまして恵まれたものがありますので、しっかりとこの展開についても計画に盛り込んでいきたいと思っています。
そして３つ目は、やはりこれまでと同様ですけれど、森林吸収源対策をしっかり行っていこうという考えであります。
こういったような形で３つの取組を進めることによりまして、ＳＤＧｓの目標１１に「住み続けられるまちづくりを」というのがありますし、もう１つ、目標１３に「気候変動に具体的な対策を」という目標がありますので、これらの達成につなげていきたいというふうに考えております。
73 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
74 ◯１１番（中瀬淑美君） ありがとうございました。
今、市長の答弁の中で、再生エネルギーということを言われております。魚津にとっては水がとても大事な資源でございます。
そこで次にお聞きしたいのは、自治体においては、プラスチック排出を抑制すること、排出したプラスチックが海洋ないし河川に流入しないようにすること、回収したプラスチックごみをきちんとリサイクルしていくことを意識しなければならないと私は感じております。
そこで質問の３点目に、本市のプラスチックごみ、海洋ごみの状況をどう捉え、どのように解決していくのかお答えください。
75 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
76 ◯市長（村椿 晃君） プラスチックごみですけれども、海洋ごみの状況につきましては、環境省のほうが調査をしてその結果を出していますけれど、富山県内の漂着ごみの約８割が富山県内の内陸のほうから海のほうに流出したものというふうにされています。
また、県が令和元年度に実施をいたしました海岸漂着物実態調査、この結果を見ますと、魚津市は県内の他市町と比較して漂着物の量そのものは多くはないと。しかしながら、プラスチックなどの人工物の割合が高いというふうになっているのが特徴であります。
なお、市で回収、処理したものは、平成３０年度では１０９ｍ３、翌年の令和元年度では９４ｍ３となっております。清掃活動で回収した海洋ごみには、ペットボトルや弁当の空き殻、食品のトレイといったプラスチックごみが多く含まれております。町でポイ捨てしたものが、用水や河川から海に流れ海洋ごみとなっているわけであります。
海洋ごみを削減するためには、まず適正に分別をすること、そして、それらをきちんと洗って、資源化できるものはごみとしないで再生して利用すること、これらが基本であります。これらを強く呼びかけていきたいと考えておりますし、また現在も、年間を通じて多くの地域や団体で海岸の清掃活動に取り組んでいただいておりますので、幸い今年の３月に蜃気楼ロードが日本風景街道にも登録されました。こういったことを契機に、海をきれいにする活動に取り組む関係団体のネットワークをさらに強くして、美しい魚津の海の環境を守るという取組を高めていきたいと思っております。
77 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
78 ◯１１番（中瀬淑美君） ありがとうございます。
海を守っていく取組をしっかりしていただきたいなと思いますのは、魚津市には４つの二級河川が流れております。１０月から１１月にかけては片貝川のほうでサケのやな場が今年もかけられましたが、サケはなかなか上がってこないのに、引っかかるのはごみとプラスチックのものが大変多かったということもお聞きしましたし、動画でも見せていただきました。やっぱり今ほど市長が言われましたように、内陸から流れてくるものが大変多いと思いますので、そこら辺を海に出さないという取組もとても重要かと思いますので、そこら辺もしっかり取り組んでいっていただきたいと思いまして、質問の４点目に移ります。
４点目は、食品ロス削減の取組として、フードバンクと連携して未利用・未開封の食品を回収し、こども食堂や高齢者への食事提供等の活動支援として、フードドライブの仕組みを構築することはできないかお聞かせください。
79 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
80 ◯市長（村椿 晃君） 日本国内で発生いたします食品ロスですけれど、その総量は年間で６４３万ｔとされています。国民１人１日当たりに換算いたしますと、茶わん１杯分の量に相当することになります。
富山県では、立山の標高３，０１５ｍにちなんだ「みんなで３０１５運動」というものの普及を呼びかけておりまして、内容は、会食の席では開始後の３０分と終了前の１５分間は食事を楽しむ、席を立たないというふうなこととされています。またご家庭においては、毎月３０日と１５日に冷蔵庫の食材を確認して使い切る、こういったことも呼びかけております。魚津市でもこの運動の普及を広報等で呼びかけているところでございますので、市民挙げてしっかりと食品を使い切るということを取り組んでいきたいと思います。
ご質問にありましたフードバンクですけれども、フードバンクは食品を取り扱う企業からまだ安全に食べられるものを引き取りまして、福祉施設や個人に無償で提供する活動でございます。またフードドライブですけれども、こちらのほうは家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄りまして、それらをまとめて、今ほど申し上げましたフードバンクですとか社会福祉施設などに寄贈する活動というふうにされております。議員からご紹介のとおり、食品ロスの削減という視点からは非常に有効な手段であります。
本市では、魚津市社会福祉協議会により、フードバンク魚津の取組が生活困窮者の救済を目的といたしまして実施されています。フードバンク魚津の取組ですとか、県をはじめ他の自治体との連携も図りながら、食品ロスとなる食品の有効活用の仕組みの構築をさらに考えていきたいというふうに考えております。
81 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
82 ◯１１番（中瀬淑美君） ぜひとも、こども食堂や高齢者への配給サービス等にもしっかりといつでも使っていただけるような体制にしていただきたいなと思います。
また、可燃ごみにおきましては、最近は水気の多いものがたくさんあって燃えにくいという状態になっております。そこで、私から１つの提案なんですけれども、魚津市においては高齢化も大変進んでおります。そこで、大人用の紙おむつなんかを、使用済みのおむつなんですけれども、今は燃えるごみとしてどんどん出されている状態ですが、民間による技術が開発し、リサイクルの取組をする自治体も大変多く出てきております。環境省はこのリサイクルということに対しての動きを全国に普及させたいという思いがありまして、自治体向けのガイドラインを３月に公表いたしました。
そこで、本市としても、高齢者施設、保育園等いろいろありますので、ぜひとも紙おむつのリサイクルに取り組んでいったらどうかと思いますので、提案してみたいと思いますが、いかがでしょうか。
83 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
84 ◯市長（村椿 晃君） すみません、まだ詳細を存じていないのですけれど、全体の流れは少し分かるんですけど、紙おむつのほうはやはりどんどん消費量が増えていく状況にあります。現在は、通常は焼却処理ということで、ごみ処理場における紙おむつの処分量も増えていっているというふうに聞いています。魚津市は、議員ご指摘のとおり福祉施設とかが多くて、やはりそういったような処理量が恐らくほかと比べると多いのではないかなというふうに私も思っていますので、一度しっかりと調べてみまして、本市の実情に合った処理方法というものを環境省の施策なんかも調べまして考えてみたいと思います。
85 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
86 ◯１１番（中瀬淑美君） たまたま環境省のホームページを見ていると、そういうことにしっかり取り組んでいくと、人も派遣しますよということも出ておりますので、またしっかりと専門家と一緒に調べていただきたいと思います。
次に、質問の５番目、最後になります。
ゼロカーボンシティの取組というのは、国民的というか市民的なうねりを持った行動でないとなかなか実現しないものではないかなということを思っております。
そこで、質問の５点目ですが、魚津市でもゼロカーボンシティの特徴として、市庁舎を建設するときにＺＥＢ庁舎に挑戦すべきと思いますが、見解を伺います。
87 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
88 ◯市長（村椿 晃君） 議員からご質問がありましたＺＥＢですけれど、Ｚ、Ｅ、Ｂとスペルは書きますが、意味はネット・ゼロ・エネルギービルの略称であります。建物で消費する年間のエネルギー、これの収支をゼロにするということを目指した建物のことであります。実際には、建物の中では人が活動しておりますので、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできないわけですけれども、まず省エネルギー、例えば空調ですとか照明、給湯設備などを非常にエネルギー効率の高い設備に切り替えていくと。そうすることによって使うエネルギーの量を減らします。片方で、今度はエネルギーをつくるということで、例えば太陽光パネルによる太陽光発電などが代表例ですけれども、いわゆる創エネルギーです。つくると。省エネルギーと創エネルギー、この両方を合わせてプラスマイナスゼロのビルを造ると。これがＺＥＢ化であります。
市庁舎のＺＥＢ化につきましては、令和２年３月に策定をしました魚津市
公共施設再編方針の中で、令和１１年度までに本庁舎の整備、機能集約を図る計画としている市庁舎の建て替えに際しましてＺＥＢ化を図れないか検討を進めているところであります。
市役所庁舎だけでなく、他の
公共施設の建て替え時にもこのＺＥＢ化に率先して取り組むことによりまして、市全体でエネルギーゼロのまちに取り組むということも進めていきたいというふうに思っておりますので、ご指摘のとおり、市民の日々の生活、あるいは行政や企業の活動、それからハード的なものを含めて幅広い取組を進めていきたいというふうに考えています。
89 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
90 ◯１１番（中瀬淑美君） ありがとうございます。
広く市民のほうにも、ゼロエネルギーシティを目指す魚津に対しては、やっぱりしっかり市民の方にもどのようにしていけばなるかということを周知していっていただきながら、ＺＥＢ庁舎建設、
公共施設においてもＺＥＢ化に向けてしっかりと前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、２項目めに移ります。２項目めは行政のデジタル化について質問します。
現在、市では、ホームページ、フェイスブック、ツイッターといったＳＮＳを活用して情報発信をしていただいておりますが、まだまだ市民に行き渡るところまでは至っていないと感じております。
そこで、行政情報の提供にＬＩＮＥを活用してはと考えます。全国的に見ても多くなってきているとお聞きしております。
１つは、トーク面の上部に、ユーザーの属性や位置情報を基にそのユーザーに適した情報、例えば天気やニュース、災害情報などのコンテンツを配信するものもあります。これは、スマホの位置情報を基に
魚津市民であることを推定し、その方々へ情報発信を可能としたものであります。例えば、今年の２月、安倍前首相の臨時休校のニュースもこのバナー表示で私も知ることができました。そしてもう１つは、魚津市の公式アカウントで魚津市と友達になっていただいた方へ情報発信するものであります。これらは、使い方次第では、市にとっても市民にとっても利便性の向上が期待できるものであります。各行政サービスの提供やＬＩＮＥ Ｐａｙとの連携、また市のイベント案内等、柔軟に幅広く活用できるものであります。活用している自治体では、ＬＩＮＥ上でＡＩが質問に回答するＡＩチャットボットの機能を使うことで職員の業務軽減につながるものとされております。
そこで、質問の１点目は、行政情報提供にＬＩＮＥは有効であると考えます。ＬＩＮＥの活用についての見解を副市長に求めます。
91 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
92 ◯副市長（四十万隆一君） それでは、ＬＩＮＥの活用についてお答えいたします。
ＬＩＮＥは、スマートフォンのユーザー同士が無料で音声、ビデオ通話、チャットが楽しめるコミュニケーションアプリでございます。また、日本で最も利用者が多いＳＮＳでもございます。ＬＩＮＥの利用者は若者から高齢者までの幅広い年齢層に広がっておりまして、全国の利用者数は本年の３月末現在で８，４００万人、国民の７割が利用しているということになるわけでございます。
議員から紹介がありましたとおり、自治体がＬＩＮＥの公式アカウントを開設してユーザーが公式アカウントを友達登録することで、ユーザーが簡単な操作で自治体に関する情報を検索することができる、自治体はユーザーへダイレクトに情報を届けられるようになるということでございまして、県内市町村では氷見市、立山町で既に公式アカウントが開設されておりまして、情報発信のツールとして活用されていると伺っております。
その一方で、従来のホームページ、魚津市ばかりじゃなくてホームページ全般について言えることでございますが、一般的に新規の掲載や更新の状況を市民なり利用者に周知することが難しいという、要するに、その方が見にこないと分からないということでございまして、また、閲覧する市民からの声では、知りたい情報になかなかたどり着けないというような話もあります。
このようなことから、現在、魚津市におきましては、自治体向けにＬＩＮＥ株式会社が展開いたしますＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムというものに参加をし、先行自治体の事例研究に努めているところでございます。今、来年の１月からというか、もうすぐ、来月からですが、モデルというか実験に参加するということになっておりますし、できればそのまま継続して、新年度以降、ＬＩＮＥによる情報の提供においてもやっていきたいというふうに考えているところでございます。
93 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
94 ◯１１番（中瀬淑美君） 来年の１月から試験的に行っていただけるというご答弁をいただきました。
年々想定外の災害や異常気象に見舞われる中、コロナ禍での防災対策も日々進化していっております。また、災害時においてコロナ禍の新しい様式も常に考えていかなければなりません。
一昨年、１年前ぐらいまでは現金主義であった私たちの生活も徐々にキャッシュレス決済へと変化して、さらにコロナを契機に、課題となっていた学校休業に伴うオンライン化の整備、また１０万円一律給付の遅れを通した行政のデジタル化への遅れが全国的にも浮き彫りとなりました。今後も一層、オンライン化の流れや非対面式の新たな生活様式が進んでまいります。
政府も７月１７日に経済財政運営と改革の基本方針を決定し、行政手続のデジタル化を今後１年間、集中改革期間とするとしております。
近い将来、行政手続の在り方も、デジタル化に伴い住民一人一人に対応した支援や案内を届けるプッシュ型へと変わっていくこととされております。こうした行政のデジタル化を進めることは、防災情報の発信にＬＩＮＥを活用することや様々な手続の案内などを住民に迅速に周知する取組が幾つかの自治体でも始まっているとお聞きしております。
そこで、質問の２点目ですが、行政のデジタル化を進めプッシュ型を確立することで、非常時において正しい情報を発信し、支援が必要な人に必要な支援を迅速に届けることができる行政であることも強いまちづくりにつながると考えます。今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
95 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
96 ◯副市長（四十万隆一君） 非常時に強いまちづくりにおきましては、ご質問のとおり、災害時などに正しい情報を迅速かつ確実に市民に伝達することが重要であるというふうに考えております。
現在、市では、緊急情報配信サービスの登録を呼びかけておりまして、気象情報や災害情報等を携帯やパソコンにメールで送信しておるということでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、ＬＩＮＥを使う方が増えてきているということから、緊急情報の発信につきましてもＬＩＮＥの活用を検討していきたいというふうに考えております。
また、防災ラジオにつきましても、導入から１０年が経過しておりまして、老朽化も進んできておるということで、デジタル化にしていく必要性があるわけでございますが、先ほどもありましたが、災害のときに特に必要なのは、津波とか洪水が発生するというときに、情報が的確に強制力を持って出るということが重要でございます。そういう意味で、例えば電源が入っているとかいろいろ問題がございますが、そういうときでも自動的に起動できるような装置がこれからは重要になるというふうに思います。
必要とされる方については、いろんな丸々指示という形ではないかもしれませんけども、利用料等も頂きながら、少しでも素早い避難情報なりが出せるような形に努めていきたいと思っておりますので、そのような方向で検討を進めていきたいと思っております。
そのほか、ＮＩＣＥＴＶの９１チャンネルでは、文字数の制限はありますが、文字情報を常時表示できることから、これまでも新型コロナウイルス感染症や熊への注意喚起に利用してきておりまして、今後も引き続き活用してまいります。
こうした取組に加え、他の自治体での事例も研究しながら、今、国全体がデジタル化の方向へ動くということでございまして、危機管理体制のスピーディーで的確な情報伝達というものの整備に努めてまいりたいと考えております。
97 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
98 ◯１１番（中瀬淑美君） ありがとうございます。
今、答弁の中で、防災ラジオのデジタル化のお話もありました。必要なところにしっかりと届くように、電源が切られていてもデジタル化の防災ラジオはすぐに情報が発信できるということもお聞きしておりますので、ＬＩＮＥと共にプッシュ型の確立をしっかりとお願いしたいと思います。
次に、３点目に、コロナ禍の影響で、学校からの保護者メールを、各自アドレスを登録して何かあれば一斉にメールを送信する体制になっていますが、市の公式ＬＩＮＥから入り、ぜひ学校からの連絡もＬＩＮＥを活用していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
99 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
100 ◯副市長（四十万隆一君） 現在、学校から保護者に対して情報伝達を行う場合、一斉メールにて案内する内容の多くは、各校がそれぞれの学校の保護者に向けた内容となっておるということでございまして、これからＬＩＮＥをもしそういう場合に使うとしたときには、セキュリティーの問題だとか使用者、必ずしも全員が使っているわけではないとかという問題もあるということではございますが、基本的にこれからは全部がスマートフォンに切り替わるということもございますし、ＬＩＮＥの使用者もどんどん増えてくるだろうということも併せまして、その簡易性とか速達性も踏まえて考えれば、今後はそのようなことも当然行われていくようになるのかなと思いますが、いろいろと検討されることもあろうということでございまして、早く取り組めるようにやっていきたいというふうに思います。
101 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
102 ◯１１番（中瀬淑美君） 今、保護者に対しては、子どもたちにペーパーを渡して子どもたちがそれを親に渡す、そして一斉メールも行うということを聞いています。ただ、学校の安全メールでは、県のシステムを使用しているために、なかなか届かなかったり、不具合が多々出ているということもお聞きしています。このＬＩＮＥを使うと、誰が読んだか既読が出ますので、しっかりと分かるので大変いいものではないかと思っておりますので、それに切り替わっていくことを期待しながら、３項目めの質問の学校教育のＩＣＴ化について伺います。
コロナウイルスの感染拡大に伴い今年度は臨時休校が長期化し、子どもたちの学習機会が失われたことで、ＩＣＴの活用により学びの保障をすることが緊急の課題として浮き彫りとなりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校休業によりオンライン学習の環境を整えていく必要があり、家庭におけるパソコンなど端末の所有やインターネット通信環境の状況を確認する必要があることから、緊急時において子どもたちの学びを保障できるよう、家庭の通信環境を調査し実態を把握するとお聞きしました。
そこでお伺いいたします。
質問の１点目は、家庭の通信環境の状況についてお聞かせください。
103 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
104 ◯教育長（畠山敏一君） それではお答えします。
家庭の通信環境調査につきましては、小中学校のお子様のおられる全ての世帯を対象にしまして６月に実施をいたしました。その結果は、通信機器もありますよ、インターネットもできますよという家庭は８３％あったわけですが、ただこの調査では、インターネット環境の有無については確認しているんですが、Ｗｉ－Ｆｉ、つまり無線で通信する環境の有無については確認してなかったということでございます。
現在整備しております１人１台のタブレット端末を家庭で使用する場合には、Ｗｉ－Ｆｉに接続する必要があります。そのため、家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の有無についてのアンケートを今月と来月改めて行うということにしております。
また、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整っていない家庭に対しましては、国の補助金を活用して、手軽に無線でインターネットを利用できるＷｉ－Ｆｉルーターを整備しまして、臨時休校の際に貸し出すことができるように進めております。
105 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
106 ◯１１番（中瀬淑美君） ありがとうございます。
８３％整っているということで高い数字が出たと思います。また、今後はＷｉ－Ｆｉの環境についても聞かれていくということをお伺いしました。またしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それでは２点目、次に、急速な学校のＩＣＴ化を円滑に進めるためには、専門的な知識を持ったＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員による支援が現在より多く必要と考えますが、人材確保の取組についてお尋ねいたします。
107 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
108 ◯教育長（畠山敏一君） ＩＣＴ支援員の人材確保につきましては、現在、市内の小中学校にＩＣＴ支援員が各校月２回訪問しまして教員の授業サポートを行っています。今後は１人１台タブレットの
利用状況を確認しながら、教員への授業支援を充実させるため、ＩＣＴ支援員の拡充を検討していきたいというふうに考えております。
また、ＧＩＧＡスクールサポーター、このＧＩＧＡスクールサポーターというのは、具体的に言うと、
児童生徒に１人１台タブレットを整備して幅広く学習に活用していくという構想でございますけれども、このサポーターの配置支援事業を６月定例会において議決をいただきました。タブレットが導入され活用が始まりましたら、同サポーターを配置する予定でおります。
全国的にＩＣＴ支援員などの確保が厳しい状況となっておるところなんですけれども、文部科学省のホームページに開設されている学校ＩＣＴ化サポート事業者情報というのがありますが、これらを参考にしながら、今後人材確保に取り組んでいきたいと思います。
109 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
110 ◯１１番（中瀬淑美君） 今、教育長よりしっかり取り組んでいくという答弁をいただきました。今、月２回来ていただいているということをお聞きしましたが、今以上にやっぱりサポートは現実的には必要なのではないかなということを感じておりますので、しっかりと支援してくださる人材を見つけていっていただきたいなと思います。
次に、３点目に移ります。
視覚や聴覚、身体等に障がいのある
児童生徒が端末を円滑に使用できる入出力支援装置を整備する考えについてお聞かせください。
111 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
112 ◯教育長（畠山敏一君） 視覚や聴覚、身体等に障がいのある
児童生徒がタブレット端末を使用する場合には、入出力を支援する装置等を必要とする場合があります。
現在のところ、入出力支援装置等を必要とするような
児童生徒は把握していないというところでございます。しかし、これからタブレット端末を使用していくに当たりまして、障がい等を理由に不便さを感じる
児童生徒がいた場合は速やかに支援を行うことができるよう、小中学校との連絡を密にしていきたいと考えています。
113 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
114 ◯１１番（中瀬淑美君） 魚津市には現在いらっしゃらないということですけれども、今後やっぱりそういう方が出てきたときにはしっかりと支援、サポートをしていっていただきたいと思います。
それでは次に、オンライン学習には通信費がかかります。要保護世帯においては、生活保護の教育扶助によって設置がされることになりました。
それで４点目ですけれども、ＩＣＴを活用した教育に伴う通信費が準要保護世帯において発生した場合には、就学援助制度で対応していく考えはないかお伺いいたします。
115 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
116 ◯教育長（畠山敏一君） 先頃、国が実施する要保護
児童生徒援助費補助金の対象項目にオンライン学習通信費が追加されたことを受けて、当市の就学援助制度についても要綱を改正して、準要保護者を含めた就学援助認定者に対しオンライン学習通信費を支給できるように検討しているところであります。援助内容については、国の規定に倣い１年間の上限額を１万円とする中で、県内あるいは近隣市町の状況も参考にしながら検討していきたいと考えております。
117 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
118 ◯１１番（中瀬淑美君） 必要な援助が必要な時期にしっかりと実施されることをお願いしたいと思います。
それでは次に、改めてＩＣＴ環境整備を進めていく必要性及び現場での活用をどのように考えておられるのかお聞きいたします。
119 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
120 ◯教育長（畠山敏一君） お答えいたします。
初めに、必要性についてのご説明をいたします。
社会のあらゆる場面でＩＣＴが日常的に利用されるようになり、これからを生き抜く子どもたちには、様々な情報や情報技術を主体的に活用していくことが重要となります。
そこで、文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想として
児童生徒に１人１台の端末を整備するように示しました。これを受けまして、現在、市内の全
児童生徒分のタブレット端末を準備しているところでございます。来年２月末までには整備が全て完了する予定であり、今後は一人一人の学習状況に応じた学びを効果的に進めることができるものと考えています。
次に、ＩＣＴの活用についてでございますけれども、例を申し上げますと、授業においてタブレット端末や電子黒板を活用することで、
児童生徒一人一人の考えを１つの画面に集約したり、一人の考えを全員のタブレットに一斉に送信して説明や意見交換したりすることで学び合う授業を進めることができます。また、新型コロナに見られますように、感染症拡大あるいは自然災害による臨時休校の際に、タブレット端末を家庭に持ち帰り、オンラインによる双方向の授業や健康観察、連絡等に活用することも可能となります。
今後はＩＣＴを効果的に活用できるように、各学校での研修あるいは教育センターが主管する研修を充実させて教員の指導力の向上を図っていきたいと考えています。
121 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
122 ◯１１番（中瀬淑美君） ありがとうございます。
今、教育長のほうから２月末までには整うということを聞きました。
それで、１人１台ということなんですけれども、確認なんですけれども、この１人１台の中には不登校の生徒の分も入っていると思います。それで、今、不登校の生徒の学習というのは、学習面においてはほとんどサポートがなされていない状態だと。多少はされていると思っていますが、不登校の生徒たちへも、オンライン授業というか、そういうものを生かしながら、しっかり教育というか出席日数が足りるように取り組んでいく考えはないかお聞かせください。
123 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
124 ◯教育長（畠山敏一君） 教師との対面授業での支援というのは不登校の場合は無理なわけですけれども、現在、各学校でできる限りの支援はしているつもりであります。
タブレットが全部配備されますと、すぐに不登校の子らとオンライン授業をするということはなかなか難しいんですけれども、県とか国で学習応援サイトというのを開設しておりまして、それを利用した学習などに取り組むことが可能になってくると。そして、いずれはオンライン授業にも取り組んでいくことが可能になるということで、今後の研究課題だというふうに思っております。
125 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
126 ◯１１番（中瀬淑美君） しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。学校のＩＣＴ化を進めていく上では今後様々な課題も出てくると思いますけれども、しっかりオンライン授業がなされることを期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、子育て支援について伺います。
１点目は、インフルエンザの予防接種助成についてであります。
今年度はいつもと違い、県と市で新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を抑えるため、初めて魚津市においてはインフルエンザの助成をしていただいております。広報においても詳細が掲載となり、市内のクリニックでは、先月からたくさんの
児童生徒、高齢者の皆さんが接種する姿が見られております。市内のワクチンが品薄状態になっているとお聞きもしております。
そこで、質問の１点目は、来年度以降もインフルエンザ予防接種の対象者を中学３年生まで延ばし継続を求めるものでありますが、見解を伺います。
127 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
128 ◯民生部長（南塚智樹君） 今年度、新型コロナウイルス感染症と季節性のインフルエンザの同時流行を抑制するために、県と市において予防接種の費用の助成を行っているところでございます。県におきましては生後６か月から小学６年生までの助成を、そして市においては中学生に対する助成をしているところでございます。
県内の状況といたしましては、今年度、魚津市を含めた８つの市、町で中学生まで、７つの市町村で高校生までの助成を行っているという状況でございます。
令和２年、本年の９月に県が県内の医師会に発出された文書によりますと、令和３年度、新年度につきましては、県の予防接種の助成の対象を未就学児に限定することとして、小学生については、コロナ対策としての助成は今年度限りの特例措置というふうなことを聞いております。
市におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行の状況、あるいは県の助成事業の内容、さらにはまた国からの財政措置の状況、こういったことを視野に、子どものインフルエンザ予防接種の費用の助成について検討させていただきたいというふうに考えております。
129 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
130 ◯１１番（中瀬淑美君） 今、答弁いただきました。ありがとうございます。
７つの市町村では高校生まで助成しているということに驚きました。私も初め、高校生まで助成したらどうですかって通告に書いたつもりが中学になっていましたけども、やっぱり財政等の問題もありますのでしっかりと検討していただきたいと思いますが、インフルエンザの予防接種におきましても、周りの市町村ではしっかりと中学３年生まで対応しております。しっかりそこら辺も取り組んでいただきたいと思います。
２点目に移ります。
こども医療費助成制度の１８歳までの拡充について、昨日も質問がありました。前向きな答弁をいただいておりましたけれども、対象になる子どもの数は現在何人で、またどれぐらいの試算になるか簡単にお答えください。
131 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
132 ◯民生部長（南塚智樹君） こども医療費助成制度の１８歳までの拡充ということを試算しましたところ、現在のところでございます。まず市での今の助成制度は１５歳までを対象としておりまして、令和２年４月時点での対象者といたしまして、未就学児が１，６９３人、小学生が１，６６６人、中学生が９２８人の合計４，２８７人でございます。これに１８歳まで拡充した場合には、新たに１，１３６人が対象になるというふうに見ております。医療費の拡充を考えた場合の試算額ですが、事務費等も含めまして１年間で約２，０００万円かかるのではなかろうかというふうな試算をしたところでございます。
133 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
134 ◯１１番（中瀬淑美君） ありがとうございます。
大変大きなお金がかかるなと思いますが、しっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思います。
それでは、昨日も答弁いただいております３点目ですけれども、最後に市長に伺いますが、環境が整い次第行っていくということだったんですけれども、いつ頃から開始の予定にしておられるか、最後に１点お聞かせください。
135 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
136 ◯市長（村椿 晃君） お答えいたします。
医療費助成ですけれども、少しおさらいですけれど、近隣の朝日町、入善町、黒部市、そして滑川市、これらの市では子どもさんの医療費助成を１８歳まで対象としておりますし、県西部、小矢部市さんのほうは、入院のみですが１８歳までを対象としていると、こういったような状況にまずあります。
そして、市民の皆さんからは、子どもの医療費助成の対象を１８歳まで拡大してほしいといった声がたくさんあるということも認識をしております。医療費助成の対象年齢を１８歳まで拡大することで子育て世代の経済的負担が軽減され、より安心して子育てしやすい環境が整備されるというふうに考えます。また、近隣市町との制度格差が解消されることによりまして、魚津市のほうでも安心して子育てをしようと、そういった機運が広がってくるというふうなことが期待されます。
時期ということですけれども、昨日も民生部長から答弁しましたとおり、できるだけ早く実施していきたいという思いで準備作業をしていこうということなんですけれども、どうも結構作業があるようであります。来年度のできるだけ早い段階で実施できるように準備作業を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
137 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
138 ◯１１番（中瀬淑美君） 答弁ありがとうございます。来年度のできるだけ早い時期ということです。年度当初から実施できることを希望しまして、また安心して子育てできるまち、そして住んでもらえるまちになる魚津を目指していっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
以上で質問を終わります。
139 ◯議長（石倉 彰君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午前１１時４６分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
140 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１番 寺口智之君。
〔１番 寺口智之君 登壇〕
141 ◯１番（寺口智之君） 令和２年１２月定例会に当たり、自民党議員会より一括質疑にて質問させていただきます。今回は５つの項目になります。
今回よりアクリルパネルを設置いただきましたので、今回初めてマスクを外して質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず最初の質問は、スマートシティへの取組についてであります。
「スマートシティ」という言葉、国土交通省の説明によりますと、「ＩｏＴやＡＩといった新たな情報通信技術を活用することにより、地域の機能やサービスの効率化、高度化を図り、人口減少や少子高齢化、インフラの老朽化や災害への対策など各種課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた全体最適化が図られる持続可能な都市」ということになっております。
スマートシティへの取組は、２０１０年頃から世界各地で実証実験が始まり、先進国、開発途上国それぞれの実情に合わせたまちづくりが進められています。
日本でも同様に２０１０年頃から、政府や行政、民間企業などにより各地で取組が進められています。その初期の取組は、例えば沖縄県宮古島において電力使用量を把握するシステムを導入し電力需要を調整する取組だったり、長野県塩尻市において有害鳥獣を検知するセンサーを設置し、イノシシなどが検知された場合に音や光で追い払い、検知情報を農家や猟友会にメール配信するシステムの構築など、エネルギーマネジメントやセンサーネットワークによる減災情報など、特定分野を対象とした事例からのスタートでありました。そして近年では、それが通信、教育、医療、健康など様々な分野に広がりを見せてきています。
また、菅内閣においてのデジタル改革担当大臣の起用やデジタル庁の新設に向けた動き、学校のＩＣＴ化、そしてこのコロナ禍との闘いにおきましても、もはやスマートシティへの取組というものは必然的な動きとして考えることができます。
そこで、村椿市長にお伺いいたしますが、まず１問目、本市におけるスマートシティ化についてどのような見解をお持ちでしょうか。
今ほど、国内においてスマートシティへの取組が積極的に進められていると言いました。例えば、島根県益田市や福島県会津若松市の取組などは、国交省や総務省においてモデル事業の選定を受け、複合的な実証実験の取組がなされています。
２問目になりますが、我が魚津市におきましても、ほかの自治体と同様に、人口減少、少子高齢化が大きな課題となる中で、その課題解決に向けた取組として、スマートシティ化への取組を市民の目に見える形で、大胆な形において、かつ少しでも周囲に先駆けて推進すべきと考えますが、本市では今後どのように進めるのか、市長の見解をお聞かせください。
大項目の２つ目の質問です。
昨日も全国で２，９７０名の感染者、過去最大数を更新とのことです。県内でも２名の感染が確認されております。まだ収まりの見えないコロナ禍において、経済対策としての施策、今回はプレミアム飲食店事業を打ち出されていますが、このことについて質問をします。
まず１問目、プレミアム付飲食券の内容と目的、また飲食券にした理由についてお聞かせください。
最初にこの事業を実施する計画を伺った際に少し違和感を覚えました。それは、１１月末日までの使用としていましたじゃんとこい商品券事業、これが終わってすぐの機会にまた少し似たような商品券事業なのかなということ。それから、今、国がＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業をしている期間、これにかぶせるような実施ということで、なぜ飲食券にしたのかという点に関しまして、今回このコロナ禍による打撃を受けた事業、飲食業が大きな影響を受けているというのは間違いないのでありますが、そのほかにも大きな打撃を受けている業種の方、それに職を失った方、内定の取消しに遭った方などもいらっしゃる中で、あえて飲食業に集中した事業を実施するという点に関しまして当局のお考えを伺います。
２問目ですが、この事業を実施する飲食店等においては感染症対策が必須です。ですが、現状で感染症対策未実施の店舗もあります。昨日の答弁にもありましたが、商工観光課で実施していらっしゃる感染症対策宣言の実施店舗、飲食店、スナックを含めて６０店舗とのことですが、この事業を実施するに当たり、今後、参加店舗における感染症対策をどのように進めていくのか、計画の詳細をお知らせください。
３問目ですが、感染症対策は事業参加店舗のみならず、飲食店全体や、また我々利用客の双方において意識づけ、行動の徹底を図ることが大切と考えます。食のまち魚津を守るため、安心・安全な飲食街をＰＲする必要などがあるかと思いますが、市としてどのような働きかけをするのかお答えください。
そして４問目ですが、今、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業におきましては、換金のタイミングが遅くなってしまうということが問題になっているというふうに聞いております。参加店舗に向けた換金の方法について迅速な対応を求めますが、どのような方法を取る予定でしょうか。
以上４問におきまして産業建設部長へ伺います。
続きまして、大項目３つ目の質問です。中止とされました中学校の修学旅行に関してであります。
７月臨時会の際でも質問いたしましたが、修学旅行は中学３年生にとって本当に大切な楽しみにしていた行事だったはずです。新型コロナの影響を鑑みた際に、当初の計画は中止でしかるべきと考えますが、中止の代わりに、代替に何か当初の目的を少しでも達せられるものを検討してくださいと私は言いました。
教育委員会では新型コロナの影響を受け、本年の８月２４日付で中止の案内を出されています。その後、代替事業や修学旅行が実施できない代わりに、その目的に即した思い出となるような事業や行事の計画、検討はなされたのでしょうか。教育委員会次長に伺います。
大項目の４つ目になります。
では、一方で成人式はといいますと、令和３年の成人式は１月１０日日曜日に実施予定とのことです。新成人４５４名を対象とした成人式。成人式も言うまでもなく、人生の大きな節目を迎える新成人にとって非常に重要な行事であり、特に魚津市では、新成人を含む２０代を中心とした若者が実行委員会を組織し成人式の企画運営に携わるなど、とてもすばらしい取組をしていらっしゃいます。
ぜひ実施を図っていただきたいと思っておりますが、昨年で対象者４３９名のうち３４５名、率にして８割ほどの方が参加されたということを伺っております。市内のみならず、市外、県外から多くの新成人が参加されることが予想されますが、そこで、この成人式の実施内容や感染症対策、どのように想定して準備していらっしゃるのかを同じく教育委員会次長に伺います。
大項目の５つ目は、東山円筒分水槽に関しての質問になります。
魚津浦の蜃気楼（御旅屋跡）と共に国の有形文化財として登録をされました東山円筒分水槽は、「日本一美しい円筒分水」としてＳＮＳなどで取り上げられ、また、地元天神地区の方々の排砂清掃作業や見学ベンチの設置などのご努力もあり、近年、来場者が増加していた状況にありました。
このたび、円筒分水槽に隣接して市が整備したポケットパークが完成し、１２月６日に記念式典が開催されました。パーク内には駐車場や駐輪場も整備され、訪れる方がベンチに座ってゆっくり見学したり、魚津の水循環について学ぶことのできる場所となるすばらしい事業であったと考えております。私も今週水曜日、現地に行ってきたんですけれども、平日の昼間の時間に５組ほどのお客さんがおられ、その実施した成果を感じることができました。
そこで、質問の１番目です。
観光の側面から見た際に、施設への誘客とともに、円筒分水槽だけじゃなく施設を含めた、例えば片貝川を巡る観光や天神山の資料館、隣接する花の森・天神山ガーデンでの庭園や魚津の果樹、それから温泉施設など、周辺が一体となった観光ルートの設計や提案、周遊促進の検討が必要と考えます。こちらについて見解をお聞かせください。
２つ目の質問です。
観光の側面の一方で、本市の財産である豊富な水資源、昨日市長も魚津のシンボリックな財産は水であるというふうにおっしゃっておりました。クリーンで再生可能なエネルギーであり、水力発電などにも利用されているこの水資源ですが、市の水循環遺産の取組などとともに、円筒分水槽地域周辺において、例えば水力エネルギーの有効活用を図ることは、今後ゼロカーボンシティに挑戦するという取組の中においても非常に大切であり必要不可欠なことと考えます。
水力エネルギーの有効活用についての見解をお聞かせください。こちらに関しましては市長に答弁を求めます。
以上５つの項目につきまして答弁をお願いいたします。
142 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
143 ◯市長（村椿 晃君） 寺口議員のご質問にお答えをいたします。
まず、本市におけるスマートシティ化についてのご質問、１点目でありますけれども、今後、人口減少、高齢社会化が進んでいく中で、生産年齢人口が減少をしていくということが魚津市のみならず全国の共通の課題であります。そういった状況の中で、持続可能な社会をどうやって構築していくかということが大きな問題になっているわけであります。
議員からご紹介をいただきましたけれど、ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）などの先端技術や、あるいは人の流れや消費動向といったデータを活用いたしまして、マンパワー不足を補って社会システムをつくっていくというのが、言わばスマートシティの考え方の基本であります。
魚津市といたしましても、この市が抱える課題、幾つもあるわけですけれども、その課題の解決に係るデータの収集や分析を行いまして、魚津市が今後も持続可能で市民にとってよりよい暮らしが続けられる、そういったまちづくりを進めていく。そのために、このスマートシティ化の考え方に基づきまして施策を考えていきたいというふうに思っております。
２点目ですけれども、本市の課題解決に向けた取組として、それではスマートシティ化を今後どのように進めるのかというご質問であります。
まだこれはこれから具体的に構築をしていかなければならないんですが、例えばという形でお答えをさせていただきますが、スマートシティ向けデータ利用基盤サービスとして、「ＦＩＷＡＲＥ」というソフト、データ処理技術があります。この技術があるんですけれど、例えばこれを活用いたしまして、各分野を横断したデータを収集しまして、分析、可視化、見える化することで、いろんなことが可能になってまいります。
例えば防災分野などでは、河川の水位や潮位など関連する防災情報をセンサーを活用して収集してまいります。そういったものをデータベースとして構築して分析していくことによって、マンパワーによるその都度の例えば確認ですとか現地の展開、こういったものが効率化されます。さらにはスピードアップも図れます。あるいは、そういったもののデータを基にした対策を講じることも可能になります。そのような活用例があります。
また、農業分野を考えた場合ですけれども、これまでは、それぞれの農家の皆さんの長年の経験ですとか、そういったものに基づきまして優れた農産物の栽培が行われているんですけど、これらをデータ化していくことによりまして、仮にその方に何かあった場合でも、その技術が後継者にきちんとつながっていくというふうなことが期待されるわけでありまして、結果的に若者の農業分野への参入なども期待されるということがあろうかと思います。
去る１１月１９日に開催されました第７回目の魚津市総合計画審議会、この場におきまして第５次魚津市総合計画基本構想案の答申をいただいたわけでございますが、その中に「先進的な技術を積極的に取り入れたスマートシティ化を推進し、魚津モデルの構築に努めていただきたい」との文言が組み込まれました。我々としましては、魚津市にマッチしたスマートシティ化の在り方を探っていきたいと考えておりますし、先進自治体の事例もしっかり勉強しながら考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
144 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
〔産業建設部長 宮野司憲君 登壇〕
145 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 次に、コロナ禍における飲食店対策についてのご質問にお答えいたします。
プレミアム付飲食券は、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして売上げが減少している市内の飲食店を支援するために発行するプレミアム率４０％の飲食券でございます。現在、取扱店の募集を行っておりまして、１月初旬に飲食券の販売を開始する予定でございます。使用期間は３月中旬頃までを予定しておりまして、この期間の飲食店の売上げ増を目的としております。
新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するため、本年夏に応援券付じゃんとこい商品券を販売いたしました。これにより、市内事業者の売上げ向上に一定程度の効果がございましたが、魚津市の特徴でございます飲食店の売上げ向上がさらに必要というようなことで判断いたした次第でございます。
加えて申しますと、感染予防対策に取り組まれながら営業されている飲食店の支援を通して、食材を供給していただく農業者、漁業者等への支援にもつながるものと考え、今回飲食券の販売に踏み切ったところでございます。
次に、事業を実施する飲食店等の感染症対策についてのご質問にお答えいたします。
飲食券を取り扱う飲食店等におきましては、感染症対策を適切に講じていただくことを必須条件とする予定でございます。そのため、対策未実施の事業者の方には、対策を支援する助成制度を新たにご用意いたしたところでございます。
具体的には、この９月末まで実施しておりました新しい生活様式を踏まえた経済活動支援助成金に今回の飲食券取扱事業者支援事業を追加いたしまして、空気清浄機、非接触型体温計やアクリル板などの備品購入費といたしまして上限５万円、補助率８０％の助成を行うものでございます。
魚津商工会議所、市商工観光課等と情報共有いただきまして感染症対策を実施していただくなど、より安心して訪れることができる店舗の環境等の整備をお願いいたしたいと考えております。ただし、新型コロナウイルスの感染状況によりましては事業内容を見直す場合もございます。
続きまして、感染症対策の飲食店、利用客双方の意識づけや行動の徹底を図るための働きかけについてのご質問にお答えいたします。
事業者向けの取組でございますが、現在、感染症拡大防止対策のために市が策定したチェックリストを基に感染症対策を行う事業所に、感染症対策宣言ステッカーとポスターを配付いたしております。チェックリストの各項目をしっかり守っていただきまして、店頭等のステッカーで対策宣言事業者であることをアピールしていただくことで、市民の皆様方、そして来訪者が安心して利用することができると思っております。
今後も、魚津商工会議所、魚津市観光協会、魚津飲食業組合等と共に、感染症対策宣言の有効性を今回の飲食券取扱店のみならず事業所全体に呼びかけていきたいと考えております。
一方、利用客の皆さんは、対人距離を取ること、マスクをすること、手洗い・うがいの徹底など、既に多くの方々が実施されていると思いますが、さらに徹底していただくよう、引き続きその有効性を広く周知してまいりたいと考えております。
次に、飲食券の換金方法についてのご質問にお答えいたします。
換金につきましては、受付後一、二週間以内に取扱店舗の皆様にお支払いすることを予定としておりまして、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
146 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
〔教育委員会次長 窪田昌之君 登壇〕
147 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 私のほうからは、大項目３番、修学旅行の代替事業、大項目４番、成人式についてのご質問にお答えをしたいと思います。
まず最初に、中学校修学旅行の代替事業についてのご質問でありますが、寺口議員おっしゃるとおり、修学旅行は中学３年間の集大成であり、最も思い出となる行事と認識しております。このたびの新型コロナウイルスの影響で、臨時休校や行事の中止あるいは見直しなど、特に中学３年生は非常に悔しい思いをしたことと考えております。
市におきましては、中学３年生受験勉強応援事業といたしまして、２つの取組を実施したいと考えております。
１つ目は、オンライン講演会であります。昨年のラグビーワールドカップ２０１９で日本代表として活躍されました堀江翔太選手を講師としてお招きし、１２月１８日金曜日に実施をいたします。当日は埼玉県熊谷市の堀江選手と西部中学校、東部中学校の３年生をオンラインで結び、生徒やラグビー部員からの質問に対しましてお答えをいただきながら生徒を激励してもらおうと考えております。この講演会につきましては、本年７月に締結いたしました魚津市とパナソニック株式会社スポーツマネジメント推進室との連携協定に基づき実現に至ったものであります。
もう１つの取組としまして、受験対策教材等を購入してもらうため、中学３年生の全生徒に５，０００円分の図書カードの配付を行います。
これらの取組によりまして、堀江選手からは不屈の闘志とやる気を、受験対策教材により学力をアップさせ、それぞれの次の
ステージへ勝利の行進のごとくその歩みを突き進んでいただきたいと考えております。
次に、成人式の実施内容、感染症対策についてのご質問にお答えいたします。
まず実施内容につきましては、例年どおり式典と、議員からご紹介もありました成人式実行委員会による抽選会の２部構成で行う予定としており、抽選会の方法等につきましては、コロナ対策を最優先に実行委員会のほうで検討しているところであります。
次に、感染症対策につきましては、主に４点の対応を考えております。
第１点目としまして、保護者の入場は新成人１人につき１人に制限し、事前に予約をするということ。２点目としまして、出席者には事前に氏名、住所、電話番号、体調チェックシートを記入の上、当日受付時に提出をしてもらうこと。また、２週間前からの健康状態をチェックしてもらうということをお願いしております。３点目としまして、当日はマスク着用、検温、手指の消毒を徹底するということ。加えて、新型コロナウイルス接触確認アプリのインストールをお願いするということとしております。最後に、招待者につきましては、市議会議長、県議会議員お二人、国会議員、小中学校の恩師のみに絞りまして、できる限り参加者を限定することとしております。
以上を踏まえつつ、開催の準備を今現在進めておりますが、今後の新型ウイルス感染拡大の状況によっては、非常に残念ではありますが、中止となる可能性も考慮しております。
148 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
〔副市長 四十万隆一君 登壇〕
149 ◯副市長（四十万隆一君） 続きまして、東山円筒分水槽及び周辺地域の活用に係る観光ルートの設計や周遊促進の検討についてのご質問にお答えいたします。
観光客の誘客のためには、個々の観光資源の魅力を向上させることが重要でありますが、併せて観光資源を周遊するモデルコースの設定や、様々なテーマやストーリー性のあるコースづくりを行うことで観光地としての魅力を増大させることができると言われております。
市内の観光事業者によりまして、東山円筒分水槽と洞杉などを組み合わせた観光プランが期間限定で発売されておりましたが、例えば魚津浦の蜃気楼（御旅屋跡）から片貝川上流までの海と山をつなぐ水循環サイクリングコースや、東山円筒分水槽と天神山周辺を結び自然と歴史を体感する散策コースなども考えられます。様々な観光ルートの提案により地域を周遊していただくことで、施設への誘客と併せて、滞在期間を延ばし観光消費額を増やす効果も期待されるところでございます。
ただ、観光資源の中には地域団体の皆さんの活動で維持されているものもございます。既存の資源を維持しつつ、さらにその魅力を充実させていくということについては、それに関わる民間事業所や地域団体など多様な主体の皆様と連携していくことが必要と考えられます。今後は、観光ルートの策定、その魅力の充実とＰＲに注力していきたいと考えております。
続きまして、円筒分水槽地域での水力エネルギーの有効活用はゼロカーボンシティへの挑戦において大切である。水力エネルギーの有効活用についての見解を問うということでございますが、魚津市は、先ほどからも出ておりますが、豊富な水資源と急峻な地形に恵まれておるというか、がございまして、水力発電は大変優位性があるというふうに考えております。
水力発電には、大きな河川に設置するものとか、あるいは用水路等に設置する小水力発電等もあるわけでございます。現在、様々な民間企業から魚津市の水力発電に問合せ等がございまして、今後、市内での水力発電事業がさらに拡大していくことも予想されます。
東山円筒分水は魚津の水循環のシンボルということでございますが、その水を利用した再生エネルギー創生のシンボルにもなり得るというふうに考えておりまして、その周辺等において、クリーンエネルギーの発電を目指した企業とタイアップしての取組も今後十分考えられるものと思っております。
以上でございます。
150 ◯議長（石倉 彰君） １番 寺口智之君。
151 ◯１番（寺口智之君） 各ご答弁ありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まずスマートシティへの取組ということで、今、市長から持続可能な社会への取組ということで、データを収集分析してまちづくりを進めるということ、それから、データ処理技術を活用して各分野を横断した分析をしていくということ、まさに現在、先進地区と言われるところで取り組んでいるスマートシティへの取組というのは、この全体最適化ということを図ろうとしております。
最初に少し説明もしたところですけれども、いろんなデータを集積した上で、いろんな事業者や官民連携で、そこに取組を持って新しい事業を生み出していくということは、まさに仕事を生むということにもつながりますし、諸課題を解決するということにもつながる取組になっておると思います。
そういったところで、市長が取り組んでいただけるということは非常に安心したわけでありますが、今、魚津市では第５次総合計画を立てておられると思います。１０年物の計画ということでありますが、私は先日、福島県の会津若松に視察で行って取組を見てまいりました。会津若松は、もともと２０１１年の東日本大震災からの復興プロジェクトとして、ＩＴ系のコンサルティング会社、それからＩＣＴの専門大学である県立の会津大学、それから会津若松市が官民連携の取組の中で提携を結んで、１０年かけてこのようにスマートシティ化を進められてきました。
昨日のそれこそ北日本新聞にも出ていたと思うんですけど、会津若松市がＡＩで熊を識別する取組に成功したというふうに出ていたと思うんですけれども、これは石川県の取組でありますが、例えば赤外線カメラを搭載したドローンで熊を識別するという取組があります。例えばドローンかつＡＩを組み合わせて、さらに魚津の山、中山間地域で熊を発見して、事前に、里に下りてくる前にお帰りいただく取組とか、そういったことをすれば、今回いろいろ質問も出ていましたけど、猟友会の方等の負担も減らせる取組になったりとかあると思います。
会津若松ではまだ非常にたくさんの取組がありましてご紹介したいところなんですが、またそれは次の機会にしたいと思いますが、１０年間の時間をかけて進んでこられたということもあります。
先日、第７回の審議会で答申があったということでございますが、総合計画に目新しさがないということも少し意見としてあったように思います。魚津モデルの構築をというふうにあったと思います。私はぜひこの今策定されている第５次総合計画の中に、言葉としてスマートシティの取組というのを織り込んだ上で、市長にはしっかりスマートシティ化を進めていただけないかなというふうに思っているんですけれども、その点に関しまして見解をお聞かせいただけますか。お願いします。
152 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
153 ◯市長（村椿 晃君） 先ほどの答弁でもございましたけれども、総合計画審議会の最終の答申でスマートシティ化の魚津モデルの構築をというふうに盛り込まれた意味は非常に大きいと思います。委員長はじめ委員の皆さんも、ぜひそれを目指してほしいというふうにおっしゃいました。具体的な中身というのは時間がかかると思いますけれども、年度末までに基本計画を策定してまいります。できればそういったものの中で、魚津の課題であるこういうような分野にそういったものを生かしていきたいというふうな形で盛り込んでいければなというふうに思っていて、しっかりと対応していきたいと思います。
154 ◯議長（石倉 彰君） １番 寺口智之君。
155 ◯１番（寺口智之君） ありがとうございます。
ほかの市町村のことを言ってもしようがないですけれども、会津若松市は基本構想の中に織り込んでございまして、そういったことをこの機会を生かして重点的に分野横断的に取り組んでいただくことが今後の魚津の未来を決めていく重要な点になるというふうにも思いますので、ぜひ取り組んでいただくように要望いたしまして次の質問に参ります。
プレミアム商品券事業のことに関しましてでございます。
まず１点、部長にお伺いしたいんですけれども、この事業と少し離れるかも分かりません。飲食業以外に大きな打撃を受けた業種の方や退職せざるを得なかった方がどの程度今市内にいらっしゃるのかということの把握というのはしていらっしゃいますでしょうか。
156 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
157 ◯産業建設部長（宮野司憲君） この件に関しましては十分に把握しているとは言い切れない状況でございまして、今後しっかりとまた把握に努めたいと思っております。
158 ◯議長（石倉 彰君） １番 寺口智之君。
159 ◯１番（寺口智之君） ありがとうございます。
非常にお困りの方が多いかと思います。そのような方々を助ける取組、いろんな分野で独り親家庭の支援事業等もしていらっしゃいますけど、いろんな助ける取組というのは今後様々な分野において必要となってきますので、今後ちゅうちょなく実施いただくようお願いをいたします。
それで、このプレミアム飲食券事業につきましては、大事な点が２つあると考えております。まずは感染症が広がらないこと、それから飲食店に我々が行けることだと思っております。やはり不安感ですとか心配ということで、今なかなか飲食店に行けない方たちがいるので、十分に対策をいただいた上で、感染する心配がないからぜひこの機会に行こうというふうに楽しめるような対策をしっかりと取っていただくようにお願いを申し上げます。
修学旅行の話に参ります。
応援事業を２つ計画されているというふうに伺いました。オンライン講演会、６月議会に出ておった中でどうなったのかなと思っていたところ、ラグビーの日本代表の方、堀江選手の講演会が実施できるということで大変よかったかなと思っております。せっかくの機会ですので、中学生にはしっかり思い出に残る事業になるようになっていただきたいと思います。
今回、少し話はずれますけれども、これだけ行事とかイベント等が少なかった中で、卒業アルバムの写真とかそういったことも足りないのかなと思っておりまして、実は少し中学の先生に聞いたらば、何とか足りるように今年は進めておりますというふうに聞いたわけですけれども、例えば卒業アルバム、こういった機会に電子化の動きというのも考えられるかなというふうに思います。アルバムは、もちろん形に残るということも大事なんですけれども、いろんな場所から、例えば携帯とかでもアクセスできたりとか、そういったことも今後参考にしていっていただけないかなというふうに考えました。いろいろデジタル化というところで見えてくる部分があるかと思いますので、また検討のほうをお願いいたします。
４番目の成人式に関しましてですが、これも十分に対策をいただいているということで安心したわけなんですけれども、先ほどの飲食店の話にも関連があるかと思うんですけれども、せっかくの成人式、市外、県外からたくさんの方がいらっしゃるかと思います。その方たちが成人式が終わった後に魚津の駅前のほうに出られると思うんですけれども、感染症が広がってしまったりとか感染症が出てしまうということは、誰もそういった結果は望んでおりません。まさに感染症対策、しっかりした取組をしていただけないかなと思っております。
１月１０日ということであまり時間もないかもしれません。こちらのほうはぜひ商工観光課等と連携を図りながら、飲食店への注意喚起ですとか、もちろん新成人の方への注意喚起も実施していただければというふうに思っております。
最後の円筒分水のことですが、モデルコースや観光プラン、いろいろ計画をいただいておるということで、ありがとうございます。私、ポケットパークを見てきたところ、やはり周辺の観光施設ですとか、そういったことの案内が現地にあってもいいのかなというふうに思いました。もしかしたら計画もされていらっしゃるかと思うんですけれども、今後そういったことも含めて、そこに来た方たちの滞在時間を長くする。それから、周辺を回る仕組みづくりというのをまた検討いただきたいと思います。
それから小水力事業です。円筒分水近くでやるということに意味があるかなというふうに思っておりまして、場所に今回たくさん人が来られるようになったというところで、そういう人たちに見えることによって魚津の取組が紹介できるようになればいいというふうに思いましたので、そういったことを検討しながら、ぜひ魚津の水循環の取組を内外にして、ゼロカーボンシティへの機運の醸成を図っていただければというふうに思いました。
以上で終わります。
160 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気等のため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は１時５０分といたします。
午後 １時４１分 休憩
─────────────────────────
午後 １時５０分 再開
161 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
４番 水田万輝子君。
〔４番 水田万輝子君 登壇〕
162 ◯４番（水田万輝子君） １２月定例会において、４点の質問を一括質疑でさせていただきます。
初めに、
児童虐待防止についてお聞きします。
自民党女性局は、ハッピーオレンジ運動の一環として、２０１０年から子どもは社会の宝であるという考えの下、
児童虐待防止活動に取り組んできていますが、
虐待件数は増加しております。毎年１１月は
児童虐待防止月間で、施行から今年で１０年目に当たります。
そこで、
児童虐待防止についてお聞きします。
令和元年１２月から
児童虐待相談ダイヤル「１８９（いち早く）」の通話料が無料になり、それまで以上に子どもたちや保護者のＳＯＳの声がダイレクトに届く体制になりました。魚津市の相談ダイヤルに寄せられた相談内容と件数をお聞かせください。
また、今年４月からは、親が
児童のしつけに体罰を加えてはならないとした
児童福祉法も施行されました。
虐待防止には、親のいじめと親の悩みに対しての心のケアが親にも子どもにも必要だと思います。
虐待を受けた子どもの自立に向けて、親子関係の再構築支援はどのように考えているのでしょうか。
最近、県内において、６歳の女の子を「この先つらい人生を送るはず」と親の身勝手な考えで親子心中がありました。このようなかけがえのない子どもの命が失われている事態が生じています。そして、この瞬間も
虐待に苦しむ子どもがいます。
厚生労働省の調査によると、２０１８年度までの１０年間で、国内の３１８人もの子どもが保護者による心中で亡くなっております。魚津市では、未然に防ぐために、この問題についてどのような防止対策を行っていくのかお聞かせください。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家庭訪問調査が延期されたことにより、家庭内での
虐待が把握しにくいと思いますが、どのような方法で把握していかれるのでしょうか。
次に、ふるさと納税についてお聞きします。
魚津市のふるさと納税の寄附がかなり増えているそうですが、どのようなことが理由に挙げられますか。教えてください。
本年度に寄附をされた方の人数と寄附金の現状を教えてください。
民間事業者の皆さんが一緒に返礼品の開発に取り組もうという働きが出ており、市としてそれを加速させる目的でセミナーを開催し、１１月に寄附金が１億円を達成したそうですが、今後さらに寄附を増やすため、どのような取組をお考えでしょうか。
続いて、産後ヘルパー派遣事業についてお聞きします。
県のモデル事業として産後ヘルパー派遣事業が５市町村でスタートしましたが、魚津市がモデル事業に取り組んだ理由を教えてください。取り組んだことによるメリットはありますか。
このモデル事業の期間はいつまでの予定で、またモデル事業終了後の対応はどのようにお考えでしょうか。
最後に、マイナンバーカードについてお聞きします。
国がマイナンバーカードの普及を進めている中、県内ではなかなか普及が進んでいないと聞いていますが、魚津市独自のマイナポイントのプレミアムポイント付与によりカードの普及が進んだと思います。現在、
魚津市民の取得率はどうなっていますか。
取得率向上の今後の取組はどのようにしていきますか。
マイナンバーカードを受け取った後のマイナポイント以外での活用についてはどうなっていますか。
マイナンバーカードの普及により個人情報が漏えいされるのではないかとの声を聞きます。不安を打ち消すための対策のお考えはありますか。
以上で壇上での質問は終わります。
163 ◯議長（石倉 彰君） 矢野こども課長。
〔こども課長 矢野道宝君 登壇〕
164 ◯こども課長（矢野道宝君） 水田議員のご質問にお答えいたします。
まず、魚津市に寄せられる相談についてのご質問についてお答えいたします。
児童虐待対応ダイヤル「１８９」につきましては、全国共通の相談対応ダイヤルであり、最寄りの
児童相談所につながるようになっております。そうしたことから、市町村が「１８９」からの相談を直接受けることはありませんが、市ではこども課において
虐待に関する電話等による各種の相談を受け付けております。
昨年度の相談受付件数は１７件、対象
児童数は２９人でした。そのうち
児童虐待に関する相談は７件、対象
児童数では１２人となっております。
児童虐待に関する相談の種類別では、身体的
虐待が３件、心理的
虐待が２件、ネグレクトが３件となっております。
次に、
虐待を受けた子どもの自立に向けた親子関係の再構築支援についてのご質問にお答えいたします。
虐待は、子どもの心身の成長や人格形成に重大な影響を与えると言われております。子どもの
虐待は未然に防ぐことが第一ですが、それが困難な場合は、できる限り早期に発見し対応することが重要であると認識しております。
虐待を受けた子どもへの支援としては、子どもと保護者が良好な家庭環境の中で安心して生活できるように、
児童相談所や関係機関と連携しながら、養育方法や生活改善の支援を行っていく必要があると考えております。
児童相談所には専門職員が配置されており、複雑なケースについては適宜専門の職員に対応いただいております。
次に、親子心中の未然防止対策についてのご質問にお答えいたします。
親子心中による
虐待死は、何よりも保護者によって何ら罪もない子どもが殺害されるものであり、深刻な子どもの
虐待の一つであると認識しております。子どもの
虐待は未然に防ぐことが第一です。
市では
虐待の早期発見、未然防止のため、こども課が要保護
児童等の調整機関として、学校、保育園、健康センターなど関係機関のほか、住民等からの相談や通告による情報を集約し、必要に応じて関係機関との情報共有や連携を図りながら対応に努めております。
また、平成３０年１０月には、県内の市町村と富山県警察本部との
児童虐待への対応における情報共有に関する協定書を締結しており、警察との情報共有や連携体制も強化しているところでございます。
次に、家庭内での
虐待の把握についてのご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、家庭訪問などにつきましては短時間の訪問にしたり、延期をしたものもございます。その間、支援が必要なご家庭には、電話により
児童の様子や家庭の状況を確認したり、関係機関との情報共有を密にして状況把握に努めてまいりました。
児童虐待の把握には、関係機関だけでなく、子育てを支援する関係団体や地域の皆さんからの情報も早期発見につながるものと考えております。
これからも
児童虐待防止に関する広報などにより、
児童虐待の相談窓口の周知を図りながら、関係機関と共に早期発見に努めてまいりたいと考えております。
165 ◯議長（石倉 彰君） 江田企画総務部次長。
〔企画総務部次長 江田直樹君 登壇〕
166 ◯企画総務部次長（江田直樹君） 私からは、大項目の２、ふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。
初めに、ふるさと納税の寄附が増えている理由についてでありますが、１つは返礼品の数を増やしたこと、もう１つは、より多くの寄附者に効果的に訴求するため、申込みができるポータルサイトを今年度３つ増やし合計７サイトとしたことが大きな理由と考えております。
返礼品の数は１１月末時点で、年度当初に目標としていた２５０品を大きく上回る３１０品となり、昨年度末の１６０品と比べ約２倍となっております。これは市内事業者の方に単に出品を呼びかけるだけではなく、市職員が登録手続に関しての不安を解消するため継続的にサポートを行ってきたほか、出品に際しましては相互にアイデアを出し合いながら、商品選定や紹介文の作成を行うなどの地道な取組が返礼品数の増加と商品の魅力発信につながったものと考えております。さらには、魚津市のふるさと納税の拡大に手応えを感じた事業者からの積極的な返礼品の提案や新たな事業者の自発的な参入など相乗効果もありまして、寄附額増加に寄与したものと考えております。
また、今年度は１１月に東京の大手百貨店で開催されたふるさと納税自治体イベントに初出展したほか、首都圏を含む市内外の主要施設、店舗等に配付しているシティプロモーションフリーペーパーへの掲載、また商品や事業者の思いなどを伝える魚津市ふるさと納税インスタグラムアカウントの開設など、積極的な情報発信に努めたところでございます。
次に、本年度に寄附をされた方の人数と現状についてのご質問にお答えいたします。
なお、過去から人数ではなく件数で数値を整理しているため、件数で申し上げさせていただきたいというふうに思います。
今年度の寄附の現状といたしましては、１１月末時点で件数が４，６４９件、昨年同期は１，６０９件でございました。また、金額は同じく１１月末時点で約１億１，４００万円、昨年同期は約３，９００万円でございました。いずれも前年度同月比累計で約３倍の数値となっております。
なお、人気の返礼品は、件数ベースで麦茶や果樹、漆器、お米、干物などとなっております。
次に、今後さらに寄附を増やすためにどのような取組を考えているかについてのご質問にお答えいたします。
議員のご質問にありましたとおり、１０月２９日に商工会議所ビルにおいて事業者向けのセミナーを開催いたしました。セミナーでは検索ワード対策や写真の撮り方の解説、ふるさと納税を活用して売上げアップにつなげた事業者の事例紹介などを行い、１４事業者１９名の方にご参加をいただきました。セミナーに参加した事業者からは、定期的に勉強会を開催してほしいという声が聞かれたほか、セミナーをきっかけに事業者同士で情報交換が行われたり、参加した事業者から新たな返礼品の提案があるなど、一定の成果があったものと考えております。
今後の取組といたしまして、このようなセミナーの定期的な開催や既存の返礼品のブラッシュアップ、さらには、魚津ファンを増やしリピーターになっていただく取組を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、ふるさと納税のサイトの動きを分析いたしますと、返礼品によっては多くの方に閲覧されているものの必ずしも実際の寄附につながっていないものもあり、一つ一つ丁寧に事業者と相談しながら、説明文や写真等の改善をしてまいりたいというふうに考えております。また、ふるさと納税をきっかけに魚津ファンを増やすため、寄附の使い道の報告や魚津の近況、新たな返礼品の案内を寄附していただいた方へ送付する予定としております。
さらに、ふるさと納税以外でも魚津の地場産品の販路拡大につなげられるよう、返礼品をお送りする際に事業者のカタログを同梱するなど、事業者と共にきめの細かい対応に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
167 ◯議長（石倉 彰君） 矢野こども課長。
〔こども課長 矢野道宝君 登壇〕
168 ◯こども課長（矢野道宝君） 産後ヘルパー派遣事業の取組についてのご質問にお答えいたします。
産後ヘルパー派遣事業は今年度から新たに実施することとした事業で、１０月からヘルパー派遣の利用を開始したところです。
本事業に取り組んだ理由といたしましては、出産直後は体調も優れない中で家事と育児を全て行うのは大変であること、また、この時期は睡眠も十分に取れず産後鬱のリスクが高まることから、出産直後の家事、育児の負担を軽減するため、気軽にヘルパー派遣を利用できるように支援したく取り組んだものです。
本事業のメリットとしては、ヘルパー派遣の利用により家事、育児の負担を軽減することで、子育てへの不安やストレスを和らげるとともに、赤ちゃんと関わる時間を増やし、親子の愛着形成も深まるものではないかと思っております。また、家事ヘルパーの利用に抵抗感がある方も多いと思いますが、子育ての大変なときにはヘルパー派遣を利用してもよいというふうに意識を変えていくことで、子育てを楽しむ時間が増えることを期待しております。
次に、モデル事業の継続期間及び終了後の対応についてのご質問にお答えします。
魚津市の産後ヘルパー派遣モデル事業は、令和４年３月３１日までを予定しております。この間の
利用状況や利用者、委託事業者の意見など、本事業の成果や課題を整理した上で、その後の事業の継続については検討していきたいというふうに考えております。
169 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
〔民生部長 南塚智樹君 登壇〕
170 ◯民生部長（南塚智樹君） 私からは、大項目の４点目、マイナンバーカードについてお答えさせていただきます。
まず、マイナンバーカードの取得率についてのご質問にお答えいたします。
本年１１月末現在の本市でのマイナンバーの交付数は８，８１８枚で、交付率は本年１月１日現在の住民基本台帳人口４万１，６７２人の２１．１６％に相当いたします。この交付率につきましては、本年２月末現在の４，４７７枚、交付率１０．７４％と県内最下位でございましたが、１１月末現在の交付率は倍増し、順位も県内第５位となっているところでございます。
なお、マイナンバーカードは申請から取得までおおむね１か月がかかっております。１１月末現在の申請数は１万８９７枚で、申請率は１月１日現在の住民基本台帳人口４万１，６７２人の２６．１５％に相当しております。
次に、取得率向上の取組についてのご質問にお答えいたします。
取得率が向上いたしました要因としては、議員からもご紹介がありましたが、国が実施するマイナポイント事業に合わせて、本市の７月補正予算において、不要不急な外出の自粛等により落ち込んだ地域経済の消費活性化と、暮らしを便利にするマイナンバーカードの一層の普及を図ることを目的に実施されたマイナポイント活用促進プレミアムポイント付与事業が大きく寄与したものと考えておるところでございます。
マイナンバーカードの受け取りにつきましては、原則としてご本人様に限られており、日中、市役所の窓口に来庁することが難しい学生さん、あるいはお勤めの方が利用しやすいように幾つかの取組を行っているところでございます。恒常的なものといたしましては、毎週初めの月曜日などは午後７時まで夜間延長窓口を開設し、受け取り、更新の手続を行っております。また、今年の１月からは月に２回程度、土曜日の午前９時から正午まで市民課に臨時窓口を開設し、申請に必要な顔写真を無料で撮影する申請サポートや受け取り、更新の手続を行っているところでございます。さらに９月からは、月２回程度、土曜日の同じ時間帯で受け取り専用の臨時窓口も開設しております。市役所以外での場所での取組といたしましては、これまでに２回、市内の商業施設に出張窓口を開設し、申請に必要な顔写真を無料で撮影する申請サポートを行っており、本日も市内の商業施設において臨時窓口を開設しておるところでございます。このほか、増加する申請件数に対応するためといたしまして、今月から受付の窓口を１か所増やしまして、申請に来られた方々にお待ちいただく時間の短縮に努めておるところでございます。
今後も、臨時窓口の開設等、市の広報やホームページに掲載し、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、マイナポイント以外のマイナンバーカードの活用についてのご質問にお答えいたします。
マイナンバーカードにつきましては、顔写真つきの身分証明書としての活用や確定申告などの税手続のオンライン申請など従来からの利活用に加え、令和３年３月からは、あらかじめ登録されれば、オンラインシステムを導入している医療機関において健康保険証として利用できるようになります。また、今後、本人の同意を得て、医療機関等での特定健診の情報や服薬の履歴の閲覧の活用のほか、さらなる利活用の場面の拡大について国において検討がされているところでございます。
さらに、本市では３月からマイナンバーカードを活用した住民票や印鑑登録証明書のコンビニエンスストアでの交付サービスの実証実験を予定しております。これは、マイナンバーカードをお持ちの方が、全国のコンビニに設置してあります多機能端末機で住民票や印鑑登録証明書を取得できるサービスです。マイナンバーカードをお持ちであれば、市役所の閉庁時におきましても最寄りのコンビニで住民票や印鑑登録証明書が取得できるため、
市民サービスの向上に資するものと考えておるところでございます。
なお、このサービスにつきましては、実証実験の終了後、令和３年度以降も本格運用としての検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
最後に、マイナンバーカードの個人情報保護についてのご質問にお答えいたします。
マイナンバー制度における個人情報は一元管理されることはなく、各機関が持っている個人情報を分散して管理することで情報漏えいの連鎖の防止が図られております。また、マイナンバーの利用範囲などにつきましては法令で厳しく制限されており、システムに不正なアクセスが行われないよう、第三者機関が監視、監督をしております。
マイナンバーカード本体につきましても偽造防止のための様々なセキュリティー対策が施されており、税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されておりません。
なお、万が一紛失や盗難に遭った場合には、２４時間３６５日対応可能なマイナンバー総合フリーダイヤル、こちらにお電話をいただければ、カードの利用を停止することができることとなっております。
このように、マイナンバー制度は制度、システム両面におきまして様々な安全管理措置が講じられておりますので、安心してご利用いただけるものと考えております。
以上でございます。
171 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
172 ◯４番（水田万輝子君） それでは、１点目の
児童虐待防止についてですが、先ほども説明の中で市と警察と
児童相談所と連携をしていくというお話をされましたので、これはお願いしようと思っていたんですけど、連携強化を進めていってください。よろしくお願いします。
児童虐待防止についてですが、先ほども数字の話をされたんですけど、全国では全国の警察が昨年１年間に
虐待の疑いがあると
児童相談所に通告された子ども数は、５年間で約２．６倍増加しているということです。摘発した
虐待事件の内訳は、身体的
虐待が１，６２９件、性的
虐待が２４３件、心理的
虐待が５０件だったそうですが、この数字を聞いて、早期発見するための市の対策法をもうちょっと聞かせてください。
173 ◯議長（石倉 彰君） 矢野こども課長。
174 ◯こども課長（矢野道宝君） 早期発見に向けた市の取組としましては、保育園とか学校での子どもの様子、見守り、異常などを察知しながら、そういった情報を基に近隣の関係する方々から状況を把握するなどして把握に努めているところでございます。
その対策については、そういったところから関係機関が集まってケース会議を開き、どのように取り組んでいくか話合いを行ってきております。
175 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
176 ◯４番（水田万輝子君） 今言ったんですけど、やっぱり警察のほうも
児童相談所のほうも、そして電話がかかってきたら、例えば、今保育園とかいろいろ言っておられますが、保育園のほうからお電話が行っているということですか、
児童相談所のほうに。
177 ◯議長（石倉 彰君） 矢野こども課長。
178 ◯こども課長（矢野道宝君） 保育園などで見つかる様子につきましては、例えば体にちょっとあざがあるとか、あるいは子どもに元気がないとか、そういったことから
虐待が疑われるというようなことがありまして、保育園からの情報とかということをちょっとご紹介させていただいたわけでございます。
179 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
180 ◯４番（水田万輝子君） またいろいろと気を配って、気をつけてあげてください。
日本心理学会の研究で、子ども時代に体罰を受けた１８歳から２５歳の男女の脳をＭＲＩで解析すると、考えること、アイデアを出すこと、感情をコントロールすることなどができないことが分かりました。今後も再構築支援の一層の充実を図れるように、よろしくお願いします。
一言お願いします。
181 ◯議長（石倉 彰君） 矢野こども課長。
182 ◯こども課長（矢野道宝君） 市のほうには心理面のことを専門にした職員とかはいないわけなんですが、
児童相談所には
児童心理の専門家の方もおられますので、そういった方の力も借りながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
183 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
184 ◯４番（水田万輝子君） 今までに
虐待防止に関する質問を何回かさせていただきましたが、いつか
児童虐待や心のケアの質問をしなくてもいい日が来ることを願って、次の質問に入らせていただきます。
２点目のふるさと納税についてですが、昨年の全市町村の寄附金額、納税されたナンバーワンは大阪府泉佐野市で、おおよそ１８５億でした。
納税された人たちの返礼品の評価はいろいろですが、魚津市のふるさと納税利用者からの返礼品に対しての評価の声は届いていますか。
185 ◯議長（石倉 彰君） 江田企画総務部次長。
186 ◯企画総務部次長（江田直樹君） 今、泉佐野市の例をご紹介いただきましたけれども、泉佐野市はちょっと訴訟にもなるような不適切な返礼品というようなこともあったんですが、当市の場合、ルールをしっかり守って返礼品を出しておるという前提に立ってお答えさせていただきます。
先ほど申し上げましたように、今年度１１月末までに既に４，０００件を超える寄附があったわけなんですけれども、それぞれの感想とか意見は、システム上、市に直接届く形にはなっておりません。ただ、ポータルサイト上に、これは寄附者が任意でレビューというところに感想などを書き込みますと、そこに掲示されるような仕組みになってございます。
そういったところ、私どもも、ありがたいなというご意見はいつも見ておりますので、この機会にちょっとご紹介させていただきます。例えば魚津漆器を選ばれた方ですけれども、「このお弁当箱に入れると、とてもおいしそうに見えるし、おいしく感じるのでお気に入りです。子どもも気に入ったので追加で頼みました」。あるいは果樹を申し込まれた方、「この時期のシャインマスカットであったので少し不安はありましたが、驚くくらい甘くてとてもおいしかったです。よっぽどひどいかよくないとレビューはしないのですが、今回はあまりのおいしさにレビュー投稿しました」。もう１つ紹介いたします。これはマスずしを頼まれた方ですけれども、「朝一で届きました。本当においしくて、そこら辺のマスずしとは全然違います。マスも分厚くて、酢飯も程よく懐かしい富山を思い出しました。お取り寄せしてでも食す価値のある一品です」と。こういった非常にありがたい感想をいただいております。
私たちも非常に喜ばしく思っているんですが、こういったことが出しておられる事業者の方のモチベーションにもつながっておりますので、新年度はこういったレビューの書き込みをどんどん増やしていただけるような取組もぜひ進めていきたいと思っておるところでございます。
187 ◯議長（石倉 彰君） 水田議員、各大項目ごとに小項目をつくってありますね。その小項目の何番かというのをはっきり分かるようにしてもらえませんか。こっちで回数をチェックしなきゃいけないので、それはきちっと分かるようにしてください。
４番 水田万輝子君。
188 ◯４番（水田万輝子君） すみません。紙を忘れてきちゃった。
では、今説明いただきまして、喜ばしい言葉をいっぱいかけられているということで、今の時代はもう本当に携帯で「いいね！」とか、口コミを見て、そんなんならちょっと注文してみようかなという時代になっていますので、それを活用して、そしてもっと多くの方にふるさと納税を利用してもらって目標に達成したいと期待しております。
次に、３点目の産後ヘルパー派遣事業ですが、産後ヘルパーさんを必要としている方がいるようであれば継続してほしいと思いますが、ちょっと順番が違っているか……。
では、改めて再質問させていただきます。１番から、県モデルの事業として産後ヘルパー派遣の、これの再質問をさせていただきます。ちょっと待ってください。走り書きばっかりしているものですみません。そのまま言います。
産後ヘルパーさんを必要としている方がいるようであれば継続してほしいと思いますが、しかし、事業費の４３万円、県負担１７万円、市負担２６万円で実施できますか。
189 ◯議長（石倉 彰君） 矢野こども課長。
分かりますか。
190 ◯こども課長（矢野道宝君） 本年の１０月からこの事業を開始しておりまして、現在、利用登録ということでは３件の登録をいただいておりますが、その方々はまだ利用はされておりません。ちょっと聞いているところによれば、万が一といいますか、どうしてもつらくて利用したいというときのために利用申込みされているようでございまして、どれだけの実績が上がってくるか、この先の実績でありますけど、ちょっと見通しが立たないので、事業費をどれだけ確保するかということについては、その分で足りるかどうか、あるいは十分であるのかというのはちょっと分からないというふうに思っております。今現時点ではちょっと分からないというふうに思います。
191 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
192 ◯４番（水田万輝子君） 私は、産後ヘルパー派遣事業は産後の方にとっては大変心強い必要な事業だと思いますので、またよろしくお願いします。
では、４点目のマイナンバーカードのことですが、現在、市民の取得率はどうなっていますか。
193 ◯議長（石倉 彰君） さっき質問で言われましたね。
194 ◯４番（水田万輝子君） えっ。頭、混乱しとる。マイナンバーの現在の市民の取得率はってなっている。
195 ◯議長（石倉 彰君） 南塚民生部長。
先ほどの答弁をもう１回お願いします。
196 ◯４番（水田万輝子君） ごめん。どこ行っているのか分からんがなった。すみません。
197 ◯民生部長（南塚智樹君） １月１日の住民基本台帳の人口の４万１，６７２人に対しまして８，８１８枚の交付ということで、２１．１６％という数字でございます。
198 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
199 ◯４番（水田万輝子君） すみません。
その取得率の中に、魚津市職員の加入状況が分かれば教えてください。
200 ◯議長（石倉 彰君） 山本市民課長。
201 ◯市民課長（山本春美君） 職員の取得率についてお答えいたします。残念ながら、魚津市に住所を置いている職員の取得率までは把握いたしておりません。
参考までに、本年９月末現在の職員のうちの取得率についてお答えいたします。職員数が３３４名のうち取得している者は１６５人、４９．４％でございます。この中には市外に住所を持っている者も含まれていると思われます。
以上です。
202 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
203 ◯４番（水田万輝子君） 個人情報取扱いの４番、マイナンバーカードの普及により個人情報がの４番ですが、個人情報の取扱いに十分留意され、職員も含め、さらなる普及啓発にご協力をお願いします。
以上で質問を終わります。
すみません。順番がちぐはぐになりまして。
204 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気等のため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後２時４５分といたします。
午後 ２時３６分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時４５分 再開
205 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１４番 越川隆文君。
〔１４番 越川隆文君 登壇〕
206 ◯１４番（越川隆文君） まず、ちょっとこれを外させていただきます。失礼します。
マスクですけど、こういう密閉式のやつ、これからぜひお勧めですね。普通のマスクはどうしても漏れちゃうんですよ。人に迷惑かけないようにするには、この普通のマスクは必須です。必須ですけど、密のところへ行くときには、周りから空気が入らないこういうタイプのやつをぜひ使っていただきたいなと思います。これだと声が通らないので、普通のマスクにさせていただきます。失礼します。あともうちょっとですから、ワクチンができるまでみんなで頑張りましょう。
質問に先立ちまして、やはり年末にかけてまだ感染者の方が増えるんじゃないかと非常に皆さん心配しておられると思います。特に医療機関の方、大変な年の瀬を迎えられるというように思っておりますけれども、みんなで応援してあげたいなという気持ちです。魚津市においては、労災病院さんに発熱外来をつくっていただきました。本当にこれは市長さんの働きかけもあったというふうに思いますし、大変ありがたいというふうに思っております。
それでは、質問のほうに入らせていただきます。
今回は２点について質問をさせていただきます。
まず１点は、今回、富山県知事に新しく新田八朗知事が選出されたわけです。石井知事さんにおかれましては非常に実績を残されたというふうに私は思っております。特に北陸新幹線絡みのこと、それと並行在来線の問題、これだけすばらしい並行在来線を残された知事はいらっしゃらないというふうに思います。また産業のほうも、薬業を中心に飛躍的に富山県の薬業を伸ばしていただいたというふうに思っております。
選挙は選挙ですから、次の新田八朗新知事に大いに期待をさせていただくわけですけれども、この新知事の公約をどのように捉えていくのかということをお伺いしたいというふうに思います。
そして、２番目は天神山交流館の話、各議員さんが質問されましたので、できるだけ手短にお話を伺いたいというふうに思っておりますけれども、この場において、そもそもこの天神山交流館というのはどういう経歴があったのかということだけちょっとお話しさせていただきたいと思います。
元は
洗足学園魚津短期大学であったわけですね。これは１９８０年に開学をされ、そして２００２年に閉学をされたわけです。洗足学園音楽大学というところが川崎市高津区のほうにあります。そこが本校ということになるんですけども、もっと歴史を遡ると、何と１９２３年、明治時代ですよね、もちろん。平塚裁縫女学校というところが創立でございます。前田若尾さんという女性の方が創立をされたということで、３年後に洗足高等女学校になっている。これが基礎なんですね。ですから、非常に古い歴史を持った洗足学園グループの短大としてこの魚津市に開学をしたわけです。
洗足という名前はどこから来たかというと、ヨハネ福音書の１３章、そこに、キリストが弟子の足を洗った。そして、弟子たちにお互いにお互いの足を洗いなさい、そういうふうなことを言われた。このことを学校の名前にされておりますし、地名にもなっていると。そういう由緒ある大学であったということであります。
この魚津にその前田さん、黒部の方と聞いているんですけども、魚津にぜひ短大を造りたいということで言っていただいて、そのときの教授陣はもうそうそうたる教授陣です。慶應のＯＢの方ばかりで、池田彌三郎先生、この方は魚津を全国区の名前にしていただいた恩人であります。このことは忘れてはいけない。そのほかにも、田島一郎先生とか、小野山卓彌先生とか、当代一流の教授陣であったということであります。これは誇りであります。私たち魚津の。
そして、当時、私は思ったんですけども、行く行くは日本海側に慶應大学のキャンパスを造れないかと当時は思っておったものです。というのは、富山県には綿貫先輩もいらっしゃいますし、その当時はまだ１校も、いわゆる慶應のみならず、中央のほうの有名大学というのはこっちのほうには進出していなかったということがあったからです。ところが残念ながら、そのうち山形の鶴岡にできました。先端生命科学研究所。これは慶應の日本海側の唯一のキャンパスなんです。
今回は非常に残念なことでありますが、こういったチャンスを生かしていく、そういう市政にしていきたい。ぜひ村椿市長にはそういったことをお願いしていきたいというふうに思います。
そういう歴史を持った洗足大学魚津短大の跡地をまた市民が引き継いで、そして市民大学をみんなでやりました。６年ぐらい続きましたかね。あれも画期的な事業だったと思います。
そういったことが過去にあったという、私たち
魚津市民の歴史を抱えながらの今回の
公共施設の方針だということを改めて村椿市長さんには考慮していただいた上で質問をさせていただきたいというふうに思います。
では、よろしくお願いいたします。
207 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔「一括じゃないがか」と呼ぶ者あり〕
208 ◯１４番（越川隆文君） 一括です。
それでは、壇上から質問ということなので、第１回目のね。
まず１つ目、新知事、新田八朗知事は富山県の経済成長率を問題視されております。この視点に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。
２つ目、その視点からすると、魚津市の経済状況の推移をどのように評価されるでしょうか。
３つ目、新知事は県政に民間の手法を取り入れると言われておりますが、魚津市も県政に倣う考えはありますか。
４つ目、
新川文化ホール敷地内に建設計画のある子どもの遊び場について見直しの発言があったが、どのように対処していくつもりか。これもよく質問されましたので。
次に、天神山交流館の件につきましてです。
１つ目、
公共施設再編方針にのっとって、天神山交流館が来年３月末をもって閉館となる予定ですが、これに対して市内外の利用者からの存続を求める要望書が提出されたところであります。どのような対応を取られるんでしょうか。
２つ目、
公共施設再編方針は、魚津市行財政改革推進委員会等での協議を踏まえ制定されたものと認識をしております。審議会からの答申はどのようなものであったか。最終的に魚津市で再編方針を打ち出す際に市民へのヒアリングは十分に行われてきたのか。
３つ目、旧小学校の利活用という問題も先が見えない状況の中で、
公共施設再編方針の柔軟的な適用を図るために、再度市民を交えた協議の場が必要と考えるがいかがか。
以上でございます。よろしくお願いします。
209 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
210 ◯市長（村椿 晃君） 越川議員のご質問にお答えをいたします。
まず、新田八朗富山県知事の公約への対応に関するご質問でございますけれども、１点目の富山県の経済成長率に関する質問であります。
富山県の経済成長率の問題につきましては、先日の富山県議会、１１月定例会でも新田知事は答弁をされておりますが、その内容、県内の総生産額が平成２７年度から石川県と比較して下回ってきていると。中長期的な観点で見ると、他県と比べて十分に成長できなかった部分があるのではないか。その一因としては、新産業の育成やベンチャーの創出が弱かったのではないかとの見解を示した上で、冷静に分析を行うことが重要であるというような、これは答弁のほうですけれども、ございます。
今後、富山県の経済をより強く成長させるために、富山県版成長戦略会議を立ち上げられるというふうにお聞きしております。その会議におきまして経済分析や動向などを行って、本県の産業政策を立案されると思います。ぜひ本市の経済の活性化にもつながるような産業政策の展開、これを期待したいというふうに思っております。
次に、魚津市の経済状況の推移に関するご質問にお答えをいたします。
魚津市の生産額を見ますと、その約３７．８％を製造業が占めております。その製造業の製造品出荷額の推移を見てみますと、今から１０年前、平成２２年ですけれども、この年は約１，５１３億円ございました。３年前になりますけれど、平成２９年、これが一番直近の分かるデータですので、この平成２９年は１，３８４億円となっておりまして、約８．５％減少しているわけであります。
当市の場合、製造業の製品出荷額の内訳なんですけれど、電子部品の占める割合が非常に大きくなっています。ご案内のとおり、電子部品は世界の経済情勢の影響を非常に強く受けて、その振幅、増減が非常に大きい分野であります。
他方ですが、その他の例えば市内企業の２５％を占める生産用機械、この出荷額のほうを見ますと、同じインターバルでいきますと、約７７億円だったものが１２０億円ということで５６％増加をしております。そういう意味でいきますと、トータルで見ると大きな伸びはありませんが、堅調な推移を示しているというふうに分析をしております。
今後も市内経済の状況をしっかり把握しながら、本市の産業政策、効果的な政策につながるものを考えていきたいというふうに思っております。
次に、３点目になりますけれども、市政への民間手法の活用についてのご質問であります。
本市には、ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の克服、財政の健全化、人口減少対策、地域活性化など課題は山積をしておるわけでございます。これらの課題を乗り越えるには、柔軟かつスピード感のある対応が必要だというふうに感じております。民間の手法の活用によりまして、これら山積する課題に対しまして迅速かつ適切に対応できると見込まれる場合には、民間の手法を積極的に活用してまいりたいと考えております。
４点目になりますけれども、
新川文化ホール敷地内における子どもの遊び場についてのご質問であります。
新田知事は県議会におきまして、施設の建設に向けて、地域からの要望や県議会での議論を経て検討を進めてきた経緯についてしっかりと受け止める必要があると言及され、一方で、新型コロナの影響に伴う国、地方を通じた大幅な減収により財政状況の悪化が懸念されることから、新年度予算編成の中で施設の規模や事業費、スケジュールなどについて精査が必要であると発言されていらっしゃいます。
しかしながら、施設の建設そのものにつきましては、子どもの健やかな成長や子育て支援の充実などを考えますと極めて重要だと。新川地域ひいては県全体のさらなる発展に大きな役割を果たすものであるとの考えを示され、整備に向けては、有利な財源の確保に努めるなどの工夫をしながら、できるだけ整備する方向で進めてまいりたいというふうにも答弁をされておられるわけでございます。
このことから、市としましても、新川地域の市町との連携を強化いたしまして、施設整備が着実に実現するように働きかけていきたいと思っております。
大きな質問項目２点目の天神山交流館の関係のご質問にお答えをいたします。
１点目、存続を求める要望書の提出を受けての対応についてのご質問でございます。
昨日、自民党議員会の代表質問でもご答弁を申しましたとおり、今後の
新川学びの
森天神山交流館の対応、この基本的な考え方につきましては、
公共施設再編方針に示されておりますとおり、現有機能の効率的な運営及び空き施設・敷地の有効活用を図るため、民間への譲渡や民間活力の活用を進める、この方向に変わりはないわけであります。しかしながら、現在もコロナ禍の終息が見通せない状況であります。
民間事業者が施設の利活用を手がけるには非常に厳しい環境が続いているわけでございます。したがいまして、令和３年度１年間を目途に、施設の運営、管理、継続をしていくという方向性を昨日お答えしたところでございます。
令和３年の１年間、しっかりと学びの森みらい会議や関係団体、民間企業や市議会の皆様と意見交換を行いまして、伝統のある音楽をはじめとする
芸術文化などの機能をどのように維持していくか、こういった観点をしっかりと頭に入れまして、募集条件の再検討や
民間事業者の再募集、こういったことに取り組んでいきたいと考えておる次第であります。
次に、
公共施設再編方針制定に係る審議会からの答申及び市民へのヒアリングに関するご質問にお答えをいたします。
少し遡りますが、まず一番最初の
公共施設再編方針は平成２６年度策定でございますけれども、魚津市行財政改革推進委員会から提出をいただきました
公共施設のあり方に関する提言書を踏まえて策定をしております。また、昨年度実施をいたしました見直しにおきましても、魚津市行財政改革推進委員会、魚津２０４０会議、さらには市民説明会などを通じましていただいたご意見を基に作成をしたものでございます。
また、市民の皆様に対するヒアリングにつきましては、前日の委員会などに加えまして、市民説明会を８月に２回実施いたしました。さらには、タウンミーティングを１０月から１１月にかけまして市内１３地区において実施をし、パブリックコメントにつきましても、昨年１０月と今年２月の２回に分けて実施をしたわけであります。これらの取組を通じまして、市民の皆様から様々なご意見をいただき、
公共施設再編方針の見直しを取りまとめたという経緯がございます。
３点目になりますけれども、
公共施設再編方針の柔軟な適用を図るために、再度市民を交えた協議の場が必要と考えるが、いかがかというご質問であります。
公共施設再編方針の見直しの経緯は、今ほど、さきのご質問でお答えしたとおりなんですけれども、これを実際に進めていくという上では、やはり利用者をはじめ、幅広く市民の皆様の声に耳を傾けながら進めていく必要があるというふうに思っております。
この後も再編方針の実行、あるいは場合によっては見直し等、また出てくるかもしれませんので、しっかりと市民の皆様の声を聞く機会を設け、また市のほうからも積極的に分かりやすくご説明する、そういった機会も多く持って取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
211 ◯議長（石倉 彰君） １４番 越川隆文君。
212 ◯１４番（越川隆文君） ありがとうございました。
まず、新田八朗知事の富山県の経済成長に対する指摘というか、結構批判というか、なんですが、市長、この「富山八策」というのを読まれましたか。ぜひ、これに全て、八朗さんなので八策、８８の項目までご丁寧に入っておりますので、これを見ていただくと新田知事が何を考えておられるのかということが分かると思います。
ただ、この冒頭にグラフが２つあるんですよ（資料提示）。ちょっと小さいので申し訳ないんですけど、富山県経済の低迷について説明しているグラフがあるんですが、まず１つ目が、大きいと本当はよく分かるんだけど、名目ＧＤＰの推移で石川県と富山県と全国を比較しているんですよ。でですよ、私は、富山県が石川県に抜かれたと。現状においては石川県だってそんないいわけじゃないんですよ、実は。マイナス１．８１％。マイナス５．７５％。平成１６年からの実績で今どこにあるかということをここで示しているんですが、全国は５．０％の経済成長をしていると、そういうような数字でございます。ただ、これは名目ＧＤＰなんですよね。ですから、この名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割ってＧＤＰデフレーターを見たときに、今１０２ポイントぐらいしかないんですよ、現状では。平成１６年は１１５ポイントぐらいあった、ＧＤＰデフレーターが。ということは、日本はずっとデフレなんだということの大前提があると思うんですよ。それをここは隠している。
次に、アベノミクスの影響というふうなグラフがあります。アベノミクスは、安倍総理が２０１３年の１２月ですか、就任されてからアベノミクスを展開されたわけですが、この間、約７年８か月ですか、約８年として伸びた数字を割ると、何と富山県は０．７５の年率の伸び、石川県は１．５７％の年率の伸びですよ。日本全体で言うと１．３４５％の経済成長。こんな低い数字の中で石川県との比較だけを出して富山県が負けている。これはあんまり意味がないんじゃないかなというふうに思うんですね。
よくよく考えてみて、何で石川県に富山県が負けたのか。平成１６年には富山県の県民総生産のほうが上を行っていたんですね。大体４兆９，０００億近くですか。県にいらっしゃったから分かると思いますけど。それが逆転したのはちょうど平成２７年ぐらいです。この間に何があったか。新幹線なんですよね、新幹線開業。新幹線が開業したときに石川県の経済波及効果、６７８億円という計算が出ているんです。これは日本政策投資銀行が計算し直した。実はその前、２０１３年に試算したのが何と１２４億円という、５分の１ぐらいの経済波及効果しかないんじゃないかという試算を出しているんで、まあ日本政策投資銀行もびっくりしたと思うんですよね。５倍以上の波及効果があった。
ところが一方、富山県はどれだけだったかというと、これは当時の数字がないので、今の５年後の数字なんですよ。去年の数字だと３０４億円です。だから、単純には比較できないけど、多分石川県はもっと経済波及効果が出ているんじゃないかと。８００億かね。
もっともっと言うと、新幹線が来て企業誘致が非常に盛んな石川県。ジャパンディスプレイなんか１，７００億円の投資をしているんですよ。これは大きいですよね。そういうことを考えると、大体５００億円で県の総生産のどれぐらいですか、０．五、六％あるんですよね、多分。
〔「質問、質疑だよ」と呼ぶ者あり〕
213 ◯１４番（越川隆文君） ということなんですよ。いや、これ、説明しないと分からないでしょう。
なので、ここで言われていることは、新幹線の効果によって石川県は伸びた。富山県はその恩恵にあずかれなかったということだと思うんです。かつ、富山も石川も、全国で見れば経済成長していないんですよ、本当に。だって、数字を見たら分かります。まだ三十何位ぐらいだと思いますよ、全体で。
もっともっと言いたいですが、それは次にやりますけど、こういうような現状に対して、私たち魚津市はどういう経済政策を県にお願いしていくべきかということを話をしたいというふうに思うんです。
今、市長さんが、今度、知事が代わられたなといった感覚でいいので、今後どういうお話をされていきたいかということについてちょっとお考えをいただけますか。新田知事。
214 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
215 ◯市長（村椿 晃君） 先ほど壇上の答弁でも一般論として申し上げたんですけれど、今度県のほうで設けられる成長戦略会議、そこの中で議論いただくときに、それぞれ市町村によって産業構造とか社会構造が違うと思うんですよね。ですから、それぞれのところでどういうふうな資源というかポテンシャルを生かした産業をやるかというふうなことをしっかりと見据えて産業政策を考えてほしいと。富山市で通用するものが魚津で通用するとは思いませんので、そういったところをしっかりと考えると。
そういう意味で、昨日のご質問でお答えすればよかったんですけれど、これまで新田知事とは３回お会いしました。就任前と、就任された後と、たまたま偶然、首都圏本部で、東京で。それで、２回目に、就任されたときにいらっしゃったときに、やはり産業の話として、魚津は人口減少の率が少し高くて、若い女性の流出が課題ですと。さらに、人口増をしっかりやっていくためには、そういった人たちの定着が重要だと。したがって、今魚津市はゲーム産業の話をやっていますけれど、ゲーム産業オンリーという意味ではなくて、そういう付加価値の高い新しい分野の産業政策を市としては推し進めたいんだと、特に女性が定着するような取組をしたいんだと、それを応援してくださいという話をしました。これからその会議に私が出る機会があれば、そういった主張を繰り返し、市としても効果的なそのための施策を頑張るというふうな話をしていきたいと思っています。
216 ◯議長（石倉 彰君） １４番 越川隆文君。
217 ◯１４番（越川隆文君） ありがとうございます。
これは本当にチャンスだと思うんですね。石井知事とタイプの違う方ですから、逆に村椿市長はそういう議論する価値のある首長さんだと新田さんは思っていらっしゃるんじゃないかなというふうに私は思っています。
ですから、そういった議論をどんどんしていただきたいというのと、次、魚津市の経済について指標をいろいろいただきました。こういうことは非常に大事だと思っていて、ＲＥＳＡＳもあるんですけども、データが直近で２０１５年なんですよね。だから、県民経済計算を集めて作っているわけですよね。県にいらっしゃったからそれは熟知していらっしゃると思う。
ということは、私たちの魚津市のデータだって本来ならあるべきなんですよ。２０１９年の県民経済計算の数字が出ているのであれば、魚津市もそれを把握しているべきだと私は思うんです。
ただ、その情報データのソースのところで取れるところ、取れないところ、大きなくくりの中で県が取っている数字はあるかもしれない。そこはしようがないですよ。だけども、ざっくりとでもいいから、できるだけ新しいデータをつかんでいく。こういったところを新田知事とぜひ、民間手法ってこういうことなんじゃないですかということで共有をしていただきたいと。これはお願いです。
それと、魚津市については非常に分かりやすい指数がある（資料提示）。これは魚津市の６行９支店の銀行の預貸率です。これ見て。ぜひ見てください。すごい分かりやすいでしょう、この預貸率。これは去年の７月から、コロナの前のときからです。こんなに預貸率が落ちている。預貸率というのは銀行の預金と貸出しの比率なんです。銀行は貸し出して初めて経営ができるし、それ以上に大事な機能を持っているのは、貸出しすることでこの市中にお金が生まれるんです。貸出しがないとお金が生まれない。預金ばっかりやっていると、皆さん、銀行にたくさんお金があるんだろう。預金はありません。あれは負債ですから、銀行にとって。ですから、私たちの経済がどれだけ活性化しているかということを見るにはこれが一番分かりやすい。もちろんほかから投資が来ている可能性もありますけれども、ただ、市中の経済循環の中では非常に大きな分を占めるというふうに思っています。
貸出額がずっと一定なんですよ。ということは、新規の貸出し、投資が起きていないと見るしかない。預金が上がっているのは、これは特にコロナ関連で、持続化給付金あるいはまた給付金が積み上がっている可能性もある。これは調べてみないと分かりませんが、こういうようなデータを見ながら、私たちの町の状況というものを把握して次なる手を打とうと。
今こそポストコロナ、今準備しておくんです。今一番大変なときに準備をしておく。先ほどの石川県との比較の中でインバウンドがあります。インバウンドなんかもう無理だよ。そんなことはない。いつかコロナは終息しますから。そのときのために今から準備をする。
石川県は何とインバウンドの経済波及効果が３０２億円あるんです。富山県は１２３億円。こういう数字が出ています。これだけでも全然違うんですよね。その中でもよく分析すると、欧米人が多いんです。石川県は金沢中心に。ですから、「トヤマケン、ワタシ、チョットワカラナイ」というような人が多いんじゃないかと。逆に言うと、魚津にもっと欧米人の人が来てもらえるような、そういう仕掛けを今から準備するというのも一つの政策ではないかなというふうに思うわけです。
以上の点についてどういうふうなご感想を持たれるかお願いします。
218 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
219 ◯市長（村椿 晃君） 議員には以前から県民経済計算魚津市版とか、そういったようなご指摘をいただいていて、きちんとした経済の現状、魚津市の産業特性、これをデータで押さえて政策を立てるという意味では非常に重要なご指摘をいただいていると思いまして、今、我々職員の中でも、そういったものを構築する努力をしていこうという話を始めました。データを全部集めるのはなかなか大変なんですけれど、どこまで集められるかというところからまず始めていこうということで、しっかりとしたデータに基づく産業政策をやっていこうという話をしています。
その上で、後半のほうにおっしゃいましたインバウンドをはじめ、魚津市の例えば付加価値を高めていくための取組ですよね。それというのも非常にご指摘のとおりだと思いますので、今、何もできないときにしっかりとそれを考えるということもご指摘のとおりだと思いますので、しっかり頑張っていきたいなというふうに思います。
220 ◯議長（石倉 彰君） １４番 越川隆文君。
221 ◯１４番（越川隆文君） ありがとうございます。本当にこれから可能性は大きくなるというふうに思っています。
最後になりますけれども、天神山交流館の件なんですが、市民の方々が一生懸命になっていらっしゃるという状況の中で、やはり先立つものが必要だということになると思います。その際に、財団をつくるとか、そういうアイデアも出てこようかと思っておりまして、そういったことにたけている市民の方、元銀行出身だったりとか、そういった方が「俺やるよ」という声を上げていただいていたり今しています。これがどうまとまっていくか、これは分かりませんけれども、そういうような考えの中で、県のほうは、新田知事は新しい資金調達の方法というものを考えていらっしゃる。これは公約の中に入っています。そういったものとのリンクづけも今後可能性があるかなというふうに思っておりますし、あと、小学校の空き校舎ですね、これについてもデベロッパーに依頼をするという話が出ているというふうに聞いています。例えば大町小学校のところを住宅地にするとか、そういったことも柔軟に考えていく。
ただその際に、もちろん地元の方のもう要望書が出ているわけです。それに対する再確認を取るということが必要ですし、あと、付近に新川土木さんがあります。あの建物も４７年ぐらいたっている。ということは、ほぼ耐用年数が来ている計算になりますよね。コンクリで５０年とすれば。じゃ、これを県はどう考えているのかなというようなこともあって、ぜひそこら辺も新田知事と総合的に魚津市の
公共施設のことをお話ししていただきたいなというふうに思っておりまして、そこら辺をぜひ、どういうようなアプローチの仕方があるかお答え願いますか。
222 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
223 ◯市長（村椿 晃君）
公共施設のありようについては、恐らく市だけでもう考えられないのかなと。民間さんも含めて、あるいは、今ほどご指摘のあった県とか国とかの老朽化する施設も含めて、いろんな可能性を探っていく必要があるというふうに思っています。そういった意味で、内々だけで苦しむのではなくて、ある意味オープンに少し相談していくと、そういったようなことも必要だと思いますので、また考えていきたいと思います。
224 ◯議長（石倉 彰君） １４番 越川隆文君。
225 ◯１４番（越川隆文君） ありがとうございます。まさしく今の回答を待っていたわけです、私は。今、国が大変だ、大変だって言っていますけども、全然まだまだ大丈夫ですから。全然まだまだ大丈夫。ですから、地方からの要望を強く上げていくということを市長さん、また与党の方にもお願いして私の質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
226 ◯議長（石倉 彰君） 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。
ほかにご発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
227 ◯議長（石倉 彰君） ないようですから、質問、質疑を終わります。
（議案の常任委員会付託）
228 ◯議長（石倉 彰君） ただいま議題となっております議案第６５号から議案第７０号まで並びに議案第７２号から議案第９０号までについては各常任委員会に審査を付託いたします。
─────────────────────────
229 ◯議長（石倉 彰君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明１２日より１７日までを議案調査等のため休会とし、その間、各常任委員会を開催することとし、１８日に本会議を再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時２７分 散会
魚津市議会...