魚津市議会 2020-06-01
令和２年６月定例会（第３号） 本文
2020年06月16日：令和２年６月定例会（第３号） 本文 （全 488 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（石倉 彰君） おはようございます。
ただいま出席議員は定足数であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（石倉 彰君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策として、当局の出席者は答弁が予定される者といたしております。また、換気等の時間を取るため、今回、質問時間は５０分以内といたします。
質問、質疑に入ります。
４番 水田万輝子君。
〔４番 水田万輝子君 登壇（質問席）〕
3 ◯４番（水田万輝子君） おはようございます。
令和２年度６月定例会に当たり、一問一答で７点の質問をさせていただきます。
今年４月３０日に放送された
ＦＭとやまの番組「
トップインタビュー いいね！とやま」に市長が出演されたときにお話しされた内容について質問をさせていただきます。
最初に、
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、早いうちから学校にマスクや消毒液を用意した話をされました。市内の水族館や埋没林博物館などの公共施設を早くに休館し、緊急事態宣言が出てからその期間を延長するなど、感染拡大を防ぐ取組を話されていました。そのときの決断が、今現在一人も感染者を出していない結果につながったと思います。
それでは、質問に入ります。
市長の２期目の公約の一つである片貝公民館の
コミュニティセンター化についてお聞きします。
今までは市が運営し事業を展開していたが、地域の皆さんで事業を企画し実施していく、その利益・収益を地域に還元する、地域が主体になり工夫してやっていくと話されました。この仕組みはどんなメリットがありますか。
4 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
5
◯企画総務部長（冨居幹生君） ご質問にお答えします。
片貝公民館につきましては、本年４月から
片貝コミュニティセンター、愛称を毛勝の
郷シェルピースとして運営を開始しております。公民館を
コミュニティセンターとすることで、これまでの生涯学習の場に加え、まちづくり、地域交流の場など、新たな住民ニーズに対応したより使いやすい施設となりました。
開館当初は
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設を閉館し地域活動を自粛しておりましたが、今後、地域振興会を中心として、宿泊・
農業体験イベントや「こられた家」という名称の
地元女性グループによる食事提供などを通じて、地域住民との触れ合いによる交流人口の拡大を目指し、地域を活性化されることを期待しているところでございます。
また、女性グループは今後、需要に応じまして地域住民への配食サービスの実施も検討しておられまして、その収益を地元に還元し、さらに地域住民が新たなプランをつくられて、住民のやる気と行動力が今後のまちづくりにつながっていくものと思っております。
6 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
7 ◯４番（水田万輝子君） それでは、組織的には片貝地区の振興会が行うということでしょうか。
8 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
9
◯企画総務部長（冨居幹生君） はい。片貝の振興会のほうで幾つかの部会を持っておられまして、その部会の中で運営していかれるというふうに伺っております。
10 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
11 ◯４番（水田万輝子君） そしたら、市からの補助金を交付した上での運営でしょうか。
12 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
13
◯企画総務部長（冨居幹生君） はい。その財源といたしましては、従来からあります市の
まちづくり交付金、これのほかに富山県の定住・半
定住受入支援事業、それから、もう１つ県の事業といたしまして、中
山間地域チャレンジ支援事業、こういった事業に取り組まれながら事業を進めておられるということになります。
14 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
15 ◯４番（水田万輝子君） そしたら、振興会の組織はどういうふうになっているのでしょうか。
16 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
17
◯企画総務部長（冨居幹生君） 片貝地区の地域振興会には７つの部会があるというふうに伺っております。その一つが
農山漁村まちづくり部会という部会でございまして、本部会が
片貝コミュニティセンターの宿泊体験、そういったものを体験されるというふうに聞いております。
18 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
19 ◯４番（水田万輝子君） そしたら、宿泊施設の案内状は出されましたか。
20 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
21
◯企画総務部長（冨居幹生君） さきの答弁でもちょっと触れましたが、当初４月２９日に開所式を実施する予定としておりましたが、
コロナウイルス感染症の関係でそれがストップしておりました。それで、今週の水曜日、明日、さきに言いました片貝の
農山漁村まちづくり部会におきまして会議を開催され、開所式をも含めたオープン日、こういったものの協議がされるというふうにお聞きしております。
22 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
23 ◯４番（水田万輝子君） そしたら、宿泊施設の利用者の年間の予測は立ててあるのでしょうか。
24 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
25
◯企画総務部長（冨居幹生君） 当初予算を作成した時点では、年間利用者を７５０人というふうに想定しておりました。しかしながら、こういった状況なものですから、その数につきましてはかなり下方修正の必要があろうかと思います。
ちなみに、５月２日から８月２９日まで女子野球等も想定しておったところでございますが、その予約、２４０名弱の予約を取っておったところですけども、その予約については全てゼロということになったものですから、それ以降の宿泊につきましてもかなり低い数字に目標設定し直さなければならないかなというふうに思っておるところでございます。
26 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
27 ◯４番（水田万輝子君） これから多くの県内外の方に利用していただければいいと思います。もし機会があれば私もそこを利用したいなと思っております。
次に、２番の行財政改革の推進についてですが、財政基盤が安定していないと市民の皆さんが希望を持った事業ができない、そのために行財政改革にしっかり取り組むことになると抱負を語られましたが、どのようなプランを立ててお考えでしょうか。
28 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
29
◯企画総務部長（冨居幹生君） 行財政改革の推進につきましては、将来にわたって持続可能な自治体運営の実現に向けまして、本年３月に策定いたしました
行財政改革集中プラン、これに基づき行財政改革に取り組みます。この集中プランは、具体的で分かりやすい７つの
集中プラン項目を設定しております。
その７つの
集中プラン項目の１つ目、申請手続の簡素化ということを記載しております。これは
電子申請サービスの拡大など、行政サービスの電子化を目指すものでございます。
２つ目は、効率的な情報発信でございます。様々な情報媒体の活用による情報発信機能の強化に向けまして、５Ｇや新世代のＩｏＴ技術の導入を検討したいと思っております。
３つ目は、ＲＰＡなど新技術導入の推進でございます。ＡＩを活用した新技術の導入によりまして、職員の事務負担軽減や時間外勤務削減に取り組みます。
４つ目には、働き方改革の推進でございます。業務形態の見直しによりまして、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取り組みます。
５つ目には、定員管理計画の確実な実行であります。第６次の定員管理計画に基づきまして適正な定員管理を目指します。
６つ目は、
財政健全化計画の推進でございます。
財政健全化計画に掲げる具体的な施策を実施することによりまして、基金繰入に頼らない財政運営や災害などに備えた一定額以上の基金残高の確保に努めます。
７つ目には、
公共施設再編方針の実現でございます。人口減少・
少子高齢化社会に対応した施設規模の適正化を図るとともに、施設跡地などの活用方法の検討を進めます。
今述べました７項目の進捗状況につきましては、庁内組織である魚津市
行財政改革推進協議会において調査、点検しまして、
ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を徹底することでプラン項目の着実な達成を推進いたします。
なお、民間有識者や市民の代表から構成されます魚津市
行財政改革推進委員会や議会に
行財政改革集中プランの進捗状況を報告し、いただいたご意見を市政運営に反映していきたいと考えております。あわせて、市広報やホームページを通じて広く市民の皆様に積極的に公表したいと考えております。
30 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
31 ◯４番（水田万輝子君） 分かりました。
次に、子育て支援の取組についてお聞きします。
子どもたちの多様な遊び場を造っていきたい、市としては既存の遊ぶ環境を充実させているが、
新川文化ホールに県の施設として、天気が悪いときでも子どもたちに楽しんでもらえる施設の整備を県にお願いしていることを話されましたが、どんな施設の設置をお願いされましたか。教えてください。
32 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
33 ◯民生部長（南塚智樹君）
新川文化ホール敷地を活用いたしました子どもの屋内型遊び場の整備につきましては、本年１月に議長さん、県議さんらと共に富山県へ要望したところでございます。
新川文化ホールは、新川地域における文化振興の拠点として多くの皆様に利用していただいておりますが、今後さらに皆様に愛される施設となるよう、市民の皆様の多様なニーズにも対応できるような施設機能の拡充が必要であるというふうに考えまして、要望に至ったところでございます。
これまで市には、様々な機会に多くの若い世代の方々から、雨天でも子どもたちが利用できる屋内型の
レクリエーション施設の建設を望む声が数多く寄せられておりまして、
新川文化ホールを活用いたしました本施設の整備促進について要望したところでございます。
現在、県では本施設の整備に向け検討の準備に入っておられるというふうに伺っております。
この施設は、子どもたちの遊びを通じた健やかな成長の促進のみならず、父母や祖父母も楽しく子育てができる、そういう環境づくりに寄与するものと期待しているところでございます。
34 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
35 ◯４番（水田万輝子君） 新川地区全体として、どんな施設でどんな機能があればいいのかしっかりと声を出していきたいと話されましたが、どんな形で市民に意見を聞かれましたか。お願いします。
36 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
37 ◯民生部長（南塚智樹君） この
新川文化ホール敷地を活用した遊び場施設につきましては、雨天でも子どもたちが利用できる
屋内型レクリエーション施設の整備というふうに考えておりまして、利用者のニーズを捉えることが重要であるというふうに考えております。
平成３０年に実施いたしました子ども・子育てに関する
市民アンケート調査や子育て世代の皆様との懇談会などを通じまして、様々なご意見を頂戴しておるところでございます。中でも雨天等の遊び場のニーズが数多く寄せられまして、要望に至ったわけでございます。
また、今年の２月には新川地域の２市２町で構成いたします
新川地域推進協議会、この会といたしましても富山県への同様の要望を行っていただいたところでございます。
今後、県では、
アンケート調査の実施などを検討しておられると伺っております。市といたしましても、多くの皆様にご利用いただける施設となるように提案していきたいというふうに考えておるところでございます。
38 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
39 ◯４番（水田万輝子君） 番組の中で市長は、県からの反応がとてもよかったという話をされていて、我々からも要望、意見をしっかり出して魅力のある施設になればと思っているとも語られました。
私からの提案としては、地元の材木を使った遊具を取り入れていただきたいなと思います。
続いて産後ケアについてですが、この施策は始まったばかりで、市としてはお母さんを支える取組を充実させていこうと思っていますと話されましたが、どんなプランを立てておられますか。
40 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
41 ◯民生部長（南塚智樹君） 産後ケアについてお答えいたします。
産後ケアにつきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の一環として、本市におきましては平成３０年７月から訪問によります事業を実施しておるところでございます。
対象となる方は、主に身近に相談ができる家族がいない産婦さんとそのお子さんで、育児不安がある場合に出産後おおむね４か月まで利用できます。
内容といたしましては、市から委託しました助産師が訪問し、母乳や育児に関する相談、沐浴の指導などを行っておるところでございます。
また、現在実施しておりますこの訪問型に加えまして、個別または複数の利用者に対して来所して利用していただく通所型あるいは宿泊型の産後ケアの実施も検討しているところでございます。
今後も産後ケアによりまして母親の身体的回復と心理的な安定を図るとともに、関係機関と連携を図りながら、健やかな育児ができるような、そういうふうな支援を行っていきたいというふうに考えております。
42 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
43 ◯４番（水田万輝子君） よろしくお願いします。
次に、産業振興についてお聞きします。
最初の一、二年間は全力で取り組んでいきたいと話されました。地元の企業でも事業を拡張したり、もう一度再操業しようという動きが始まっていたり、さらに大きな設備投資をして従業員を増やしていこうというところも増えてきている。そういったところを応援していきたいと話されましたが、そういう考えのある会社は何社ありますか。
44 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
45 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 市内での再操業、再稼働につきましては、現在１社把握しております。平成３０年１２月に再稼働が発表された三菱日立ツール、現ＭＯＬＤＩＮＯでございますけど、魚津市川縁地内で今年１０月の再稼働に向けて順調に進んでいると伺っております。
加えて申しますと、過去には平成２９年に事業拡張が１社、平成３０年に工場拡張等が３社、令和元年に工場拡張が１社の実績でございまして、市の重要な産業といたしまして、雇用の機会の確保と持続的な地域経済の発展を支えていただいているところでございます。
これまでも工場の拡張に対する助成制度がございましたが、今年度、雇用増が要件というふうになりますが、工場等の新設、増設を伴わない大規模な設備投資を行った企業に対する助成制度を創設いたしたところでございます。
今後もこのような制度のＰＲに努めまして、引き続き企業誘致活動と地元企業の事業拡大等への支援を推進してまいりたいと考えているところでございます。
46 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
47 ◯４番（水田万輝子君） しっかり応援してあげてください。
続いて、女性が魅力を感じるサテライトオフィスや多様な働く場を増やしていくことに力を入れていきたいと市長が話されましたが、コロナ対策で各企業等も働き方に対する対応、考え方も変化してきたと思います。多様な働き場とはどのようなものがあると思われますか。
48 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
49 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 働く場所につきましては、今般の新型
コロナウイルス感染症拡大により、全国で在宅勤務やテレワーク、モバイルワークなど時間や場所にとらわれない様々な働き方が試行されたところでございます。これにより企業の考え方が変化していることは、緊急事態宣言が解除された後もテレワーク等を続けている企業が複数存在することからも確認できるところでございます。あわせまして、厚生労働省が発表いたしました新たな生活様式の中でも、働き方の新しいスタイルとしてテレワークなどが推奨されております。
今後も通信環境のさらなる充実などによりまして、様々な場所が働く場として活用されていくことが増えていくことと予想されておるところでございます。
50 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
51 ◯４番（水田万輝子君） それでは、サテライトオフィスにはどこを活用されますか。
52 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
53 ◯産業建設部長（宮野司憲君） サテライトオフィスにつきましては、現在、民間の不動産会社を通して市内の空きテナント等の物件の紹介を行っております。
また、本格的なサテライトオフィス設置前に市内でのオフィス環境を体験することができるお試しオフィス、これを旧村木小学校の一部を改装いたしまして年内に整備する予定といたしております。
市内での勤務体験やサテライトオフィス設置促進助成制度の活用などによりまして、例えば災害時のリスク分散や豊かなライフスタイルなど、市内において事業展開するメリットを押し出しまして、働き方改革の一環といたしましてもサテライトオフィスの誘致に向けた取組をこれからも進めてまいりたいと考えているところでございます。
54 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
55 ◯４番（水田万輝子君） では続いて、射水市の学校法人浦山学園の専門学校に通うゲームクリエーターの専攻科の学生たちとつくるＵＯＺＵプロジェクトの取組を連動させていく、地元でそういう産業に働きたいという動きにもつながるので、しっかり進めていきたいと話されましたが、学生への支援はどうやっていきますか。若者の定着に向けてどんなプランを計画されておりますか。
56 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
57 ◯産業建設部長（宮野司憲君） まず、つくるＵＯＺＵプロジェクトにつきましては、広い敷地を必要とせず、かつ若者に人気の産業であるゲーム制作に着目した取組でございます。
これまでの取組の中では、ゲーム関連イベントの定期開催を通しまして、学生をはじめとする多くのクリエーターの技術向上支援や若い世代を中心とするコミュニティづくりを進めてまいったところでございます。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、従来の対面形式ではなくウェブ会議システムを活用したオンライン開催に変更してイベントを実施し、クリエーターの方々を支援していくこととしております。
今後につきましては、昨年度、連携協定を締結いたしました、議員さんもおっしゃった浦山学園をはじめとする教育機関と学生のニーズ等の情報交換に努めさせていただきまして、若者が集まる場となる魚津を拠点とするコミュニティーをさらに強化いたしまして、加えてゲーム関連企業の誘致、サテライトオフィスの誘致も含め、このことによりまして新たな雇用を市内に創出することで、若い世代に魅力あるゲームのまち魚津を目指して、各種事業を引き続き着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
58 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
59 ◯４番（水田万輝子君） この学生さんたちが魚津で居住してくれたらいいと思います。
次に、災害に強いまちづくりについてですが、初めに、国が緊急対策として河川の整備などいろいろとやってくれていると評価されていました。
市としては、ハード面だけでなくソフト面、特に災害時の避難場所に力を入れているようで、しっかりと暖を取れたり、情報が入ったり、休むことができたりする環境づくりを民間と連携して進めていきたいと話されました。
避難生活が長期化したとき心のケアが必要になると思いますが、その対策はどうお考えでしょうか。
60 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎企画総務部次長。
61 ◯企画総務部次長（宮崎 悟君） 災害時の避難生活における心のケアにつきましては、市の地域防災計画に基づきまして、医療救護班としまして健康センターが対応に当たります。具体的には、避難場における個別の対応としまして、保健師による健康チェックなどの巡回相談を行いまして、必要に応じて心の相談にも対応をしていくこととしております。
また、専門家のケアや精神科の受診が必要な場合は、厚生センターあるいは医療機関と連携をしまして適切な受診につなげていきたいというふうに考えております。
さらに、避難生活が長期化した場合には、県と連携をしまして電話相談室の開設、精神科医などで構成される災害派遣精神医療チームの派遣を要請するなど、より専門的な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
避難生活が長期化した場合の心のケアにつきましては、避難者の心理的ストレスを軽減し、よりよい避難所環境を整備するという点で大変重要であると考えておりますので、身体的ケアと併せまして適切に対応をしてまいります。
62 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
63 ◯４番（水田万輝子君） よろしくお願いします。
災害に強い支え合うまちをつくることを目指したいと抱負を語られましたが、災害はいつ起こるか分からないので、早急な対策をお願いします。
次に、番組の終わりにお話しされていた備蓄用のマスクについてお聞きします。
市では、何年か前に寄附していただいた幼児用のマスクを保管しており、新型コロナウイルスの広がりを受けて、官民問わず市内の保育園に配布した話をされており、あるとき新川地区の首長さんたちが集まる会議があり、もし必要であれば渡しますと話され、周辺の自治体にマスク５万４，０００枚を寄附した話もされました。自治体同士で協力し合うことはとてもよいことだと思います。
もし第２波、第３波が来たときのために、現在、備蓄用のマスクは何枚あって、十分足りる枚数はありますか。現在の状況を踏まえた枚数なのですか。教えてください。
64 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎企画総務部次長。
65 ◯企画総務部次長（宮崎 悟君） 国内で新型コロナウイルスの感染が確認される以前に備蓄をしていたマスクは、成人用、子ども用、幼児用を合わせまして約４６万枚ございました。また、感染拡大防止のためということで、これまでに３万３，０００枚のマスクをご寄附いただいております。
これらのマスクを市内の小中学校、保育園、幼稚園、あるいは先ほどご質問の中にありましたほかの自治体も含めまして、医療機関、福祉施設など、それぞれの状況を確認しながら必要に応じて配布をしてきました。これまでに合計約２７万枚のマスクを配布してきております。
市が追加で購入しました３万枚を含めまして、現在、成人用で約４万７，０００枚、それから子ども用で約１０万９，０００枚、幼児用で約９万枚、合わせまして約２４万６，０００枚を備蓄しております。
マスクにつきましては、政府が国内でのマスクの安定的な供給量の確保に向けましてマスク等の生産設備に対する事業を創設していることのほか、海外からの輸入も回復傾向にありますことから、市内の店舗でも以前に比べますと容易に購入をすることができるようになってきております。
本市としましては、今後も常にマスクの販売状況などを把握しながら、新型コロナウイルスの感染症、第２波あるいは第３波が来た場合に対応する分に加えまして、災害時の避難所における感染症対策としての必要なマスク数も考慮しまして、今後の備蓄に努めていきたいと思っております。
66 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
67 ◯４番（水田万輝子君） これからも万全の対策で、一人も感染者を出さずに終息するまで乗り越えていきましょう。
これで、市長へのインタビューに対する質問は終わります。
最後に、本江地区交流センターについてお聞きします。
本江公民館の周辺の土地以外で建設する候補地のお考えはありますか。
68 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
69
◯企画総務部長（冨居幹生君） 本江公民館周辺の土地以外での建設候補に関するお尋ねでございますが、建て替え案に至る経過を簡単にご説明いたします。
本江公民館は昭和５５年３月に建築され、その後４０年が経過しておりますため老朽化が著しく、また新耐震基準を満たしておらず非常に危険な状態であるため、平成２６年度より地元において公民館建て替えの検討がされてまいりました。その後、平成２８年度からのよつば小学校の建設と併せまして、公民館の建設について市と地域振興会及びその他関係者間で協議し、現在地以外で建設する方法も含めまして、３つの建設案で協議、検討をすることとなりました。
それぞれのメリット、デメリット、そして課題などを比較検討した結果、現在の公民館に隣接する土地を取得しまして、建て替えと併せて駐車場を整備することとなり、今日まで市及び地域振興会等の間で建て替えに向け準備を進めているところでございます。
以上です。
70 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
71 ◯４番（水田万輝子君） この場所にこだわるということは、一応近隣の住民の要望にもなるのでしょうか。
72 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
73
◯企画総務部長（冨居幹生君） ここから二、三百ｍほど離れた公園の隣接地等への移行案、そういったものも協議してまいりましたが、やはり面積的なもの、それから今現在がピロティー方式の３階建てなものですから、もう少し低層階でというご意見等もありまして、比較検討しました結果、現在の場所の隣接農地を分けていただいて、用地を少し拡大してという案に落ち着いたものというふうにお聞きしております。
74 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
75 ◯４番（水田万輝子君） あそこはちょっと駐車場も狭いので、駐車場のスペースはどうされるんですか。駐車場は公民館のあそこで建てるとしたら、これからただの普通の公民館じゃなくて交流センターとなれば、いろんなところからも来られると思いますので、地元の人たちだけが利用するわけじゃないから、車社会なので車を止めるところが狭いと思うんですけど、どういうふうになりますか。
76 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
77
◯企画総務部長（冨居幹生君） 現状で申し上げますと、現在はピロティー方式で１階部分、そこと若干外の敷地に現在は２０台ほど確保しておるところでございますが、隣接農地を取得することによりまして、そちらのほうへ公民館の建物を移します。そして前のほうの空いた部分、ここに５０台から８０台の間で確保していきたいなというふうに思っております。
78 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
79 ◯４番（水田万輝子君） 公民館の裏に梨畑がありますよね。この前見に行ったらまだ梨畑と畑も少ししてあって、真ん中だけが雑草が生えていましたけど、そしたらあそこは市が買われたということですか。
80 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
81
◯企画総務部長（冨居幹生君） まだ用地買収は進めておりませんが、地権者におおむね了解をいただいておりますので、今後、予算的なものを了解いただければそちらのほうを取得して、敷地面積の拡大、駐車場の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
82 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
83 ◯４番（水田万輝子君） 早めに何かいい形で結果を出してもらわなくちゃ、結局そこでするのか、きっちり決まったのか、その場所でやられるのならその土地の確保のことも皆さんに教えてあげたり、住民の期待に沿える施設になるように、どの場所であろうがよろしくお願いします。
最後に、公民館としての役割、ほかにどんな設備を備えた施設のお考えがありますか。
84 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
85
◯企画総務部長（冨居幹生君） それでは、その他の役割という点について答弁いたします。
役割のほかに考えております設備につきましては、地域住民をはじめ市内外から誰もが利用しやすい施設であって、地域活性化の拠点として地域振興団体の中心となってコミュニティ活動を行う施設、そして子どもからお年寄りまで幅広く集える施設、及び災害時には地域住民が安心して避難できる施設としたいと考えております。
具体的には、住民相互の交流の場となるオープンスペース、行事の開催できるホールや調理室、研修室や会議室、災害時の避難場所、備蓄庫、気軽に利用できる喫茶コーナーなどなどでございます。
これらの設備や機能につきましては、今後引き続き地元と協議し進めていきたいというふうに考えております。
86 ◯議長（石倉 彰君） ４番 水田万輝子君。
87 ◯４番（水田万輝子君） ここは避難場所になっていますので、やっぱりシャワーとかトイレ、そういうものが要ると思うので、やっぱりトイレの数もそれなりに増やしていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
88 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午前１０時５０分といたします。
午前１０時４０分 休憩
─────────────────────────
午前１０時５０分 再開
89 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１１番 中瀬淑美君。
〔１１番 中瀬淑美君 登壇（質問席）〕
90 ◯１１番（中瀬淑美君） 令和２年６月定例会に当たり、４項目の質問をさせていただきます。
１項目めは、財政運営について市長に質問いたします。
市は、新型コロナ感染症に関連して、総額４３億６，３００万円に及ぶ一般会計補正予算を組み対策を講じてこられました。１人当たり一律１０万円の給付、子育て世帯臨時特別給付金・対象児童に１人１万円、魚津市独自の施策として、コロナ感染症に伴い影響を受けやすい独り親家庭等に対して１人当たり３万円を５月２５日に給付、休業補償や高齢者等支援の市内タクシー事業者による買物サービス、健康・暮らし相談専用ダイヤルの設置等、市独自の事業も実施してまいりました。引き続き市民の命と暮らしを守るため、効果的な対策をよろしくお願いいたします。
一方で、災害に強く安心・安全なまちづくりや高齢化と人口減少への対応など、コロナ以外の諸課題への対策も着実に進めていかなければなりません。そのためには、将来に禍根を残さない持続可能な財政確保が不可欠となります。
緊急事態が終わった現在の状況下にあって、市は財政運営のかじ取りをどう行っていくかについて質問します。
コロナの市民生活、市内経済への影響について伺います。
長期にわたる自粛により、多くの事業者、個人が大きな影響を受けています。
１点目に、３月から５月にかけての商工会議所や商工観光課における感染症対策特例資金等に関する相談及びあっせん状況についてお聞かせください。
91 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
92 ◯市長（村椿 晃君） 中瀬議員のご質問にお答えをいたします。
商工観光課のほうでは、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ出しました３月中旬から、融資や補助金の申請をはじめとした各種相談の受付を始めました。
具体的な相談は４月頃から多くなってまいりまして、６月１０日現在での相談件数ですが、国の持続化給付金については４６件、県の休業協力金については９１件、県の持続化支援金、これは後から出てきた制度ですけれど２４件、市の協力金が１０２件、その他の相談が２２件、合計で２８５件となっております。また、この期間、県の制度融資に必要な売上減少証明、発行の必要があるんですけれど、これを計３０８件発行いたしております。
魚津商工会議所におきましても、１月２９日に新型
コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業相談窓口を設置されておりまして、資金繰りをはじめとした各種相談をこれまで合計で２３７件受け付けられております。
今後も国や県の動向を見ながら、商工会議所と連携をいたしまして、各種制度の情報発信や相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
93 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
94 ◯１１番（中瀬淑美君） まだまだこの支援が必要な方がたくさんいらっしゃいます。誰も置き去りにしない対応をしっかりとしていただきたいと思います。
次に、社会福祉協議会での特例貸付や住居確保給付金について実績をお示しください。また、この間、社会福祉課に寄せられた生活相談においてコロナの影響によるものはどの程度あったのかお聞かせください。
95 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
96 ◯市長（村椿 晃君） まず、社会福祉協議会の状況についてお答えをいたします。
協議会のほうでは特例貸付などの対応を行っておりますけれども、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けて生活資金にお悩みの方に対しまして、１つは、緊急小口資金という額の小さいほうですね。そして、もう１つは総合支援資金という少し金額の大きいもの、この２種類の貸付けを行っておられます。
貸付実績ですけれども、令和２年５月末現在で、緊急小口資金のほうは５３件、９１０万円、２つ目の総合支援資金のほうは、こちらは金額が少し大きいので件数は少ないですが、３件で１６６万５，０００円ということになっております。
また、住居確保給付金というものも支給されておりますけれども、こちらのほうは市から富山県東部生活自立支援センターのほうへ相談窓口を委託する形で実施をしておりますけれど、コロナの影響を受けまして休業などにより収入が減少し、離職などと同程度の状況にあって家賃の支払いにお困りの方、そういった方を対象に家賃相当額を給付するものでございます。こちらのほうも令和２年５月末現在の実績といたしましては６件で１１万８，０００円でありまして、こちらのほうの申請は現在も増加をしておるというふうにお聞きをしております。
２点目のご質問の市の社会福祉課に寄せられた生活相談の状況ですけれど、４月が１７件、５月が１１件、合計２８件の相談があり、前年度と比較しますと、同じ期間で比べて１１件の増加というふうになっております。その中で、新型
コロナウイルス感染症の影響により失業や休業に追い込まれ、生活に困窮しているという相談が７件ございました。
今後とも社会福祉協議会や東部生活自立支援センターと緊密に連携をいたしまして、市民の生活の安定を図るため迅速に対応してまいりたいと考えております。
97 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
98 ◯１１番（中瀬淑美君） しっかりと連携していただきながら、住民への直接の相談窓口を持っております魚津市としては、各種支援を必要とされている方に迅速に的確に届くような施策をぜひお願いしたいと思います。
次に、経済情勢と市の財政への影響について伺います。
内閣府が発表した今年１月から３月期の実質ＧＤＰ速報値では、前年比年率で３．４％の減となり、２四半期連続のマイナスを記録しました。民間の主要調査機関では４月から６月期は年率でマイナス２０％程度になるとの予想が相次いでおり、１９８０年以降で最大の落ち込みとなる可能性があると指摘されています。
市の基幹一般財源である固定資産税が全体の約５割、市民税が全体の約４割、個人・法人の所得や消費であり、経済情勢に直結しております。したがいまして、経済情勢の低迷により市財政も大きく影響を受けることが懸念されるところです。
そこで、こうした歳入歳出の情勢見通しから、本年度を含む当面の財政状況について市はどのように予測しているのか改めて確認します。
99 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
100 ◯市長（村椿 晃君） 本年度につきましては、新型コロナウイルス対策として、この６月議会提案分を含めまして３度の補正予算を計上させていただき、多額の財政出動をしていることに加えまして、公共施設の休業による使用料などの減などの影響も見込まれますので、厳しい財政運営が予想されるところですけれども、前年度からの繰越金や事業の中止による余剰財源の活用なども図りまして、本年度の事業の執行に必要な財源については何とか確保できるのではないかなというふうには見込んでおります。
一方で、議員からご紹介がありましたけれど、この大きな景気の減退というふうなものが顕在化するのはもう少し後になるのかなというふうに心配をしていまして、今後の新型コロナウイルスの感染状況次第では、さらなる国、県、市町村、こういった公共部門の財政出動が予想されるわけでございます。
来年度以降につきましては、税収等の面での落ち込みも、先ほど言ったように、国内景気の減退というふうなことの顕在化によって税収減が予想されるところでございます。さらなる厳しい財政運営となることも予想されます。
現状では、このコロナウイルスがどの程度市の財政、収入に影響を与えるかというのは、まだ見通すことは少し困難な状況でございますけれども、市としては新型コロナウイルス対策に最大限の対策を講じてまいりますとともに、この影響の長期化も見据えまして、国、県に対してぜひとも地方の財源、一般財源をしっかり確保するように強力に働きかけていきたいというふうに思っております。
101 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
102 ◯１１番（中瀬淑美君） 今市長より答弁いただきましたが、仮に厳しい財政状況が当面続くとしても、コロナ対策関連へは引き続き財源を重点的に投入していかなければなりません。市の事業全般の緊急度、優先度を改めて精査して、行財政改革を積極的に進めていく必要があると考えます。
また、ＩＣＴの活用を通した行政事務の効率化ももっと加速させるべきだと思います。今回のコロナ禍で、在宅テレワーク等で行政のオンライン化の必要性について多くの人が認識していると思います。
そこで、今後ＩＣＴの活用を含む行財政改革の必要性は高まっていると考えますが、所見をお聞かせください。
103 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
104 ◯市長（村椿 晃君） ＩＣＴの活用を含む行財政改革の必要性につきましてお答えいたします。
近年、地方創生や国からの権限移譲などの影響もありまして、市全体の業務量は増加傾向にあります。また、定員管理計画に基づく総職員数の抑制による慢性的なマンパワー不足というふうなものが生じておるということも事実であります。さらに今年は、新型
コロナウイルス感染症への対応に加えまして、感染防止のための分散勤務の実施など想定外の業務もあったわけでございます。
このような対応すべき事項が多く、職員にとっては厳しい状況にあるわけですけれども、一方で、住民サービスの質を低下させることはできないわけであります。行財政改革にしっかり取り組んでいかなければならないということになります。
本年３月に策定いたしました
行財政改革集中プラン、このプランの項目にも設定をしておりますけれど、行政手続の電子化やＲＰＡ等新技術導入の推進、働き方改革の推進にしっかりと取り組んでいく必要があります。
とりわけ、定型業務やルーチン業務においてＲＰＡの導入などを実施することで長時間勤務を是正し、削減した業務時間を利用してさらなる業務改善を進めていくことで職員の事務負担を軽減し、付加価値の高い政策的な業務への人材投資が可能になるよう努めていきたいと考えております。
105 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
106 ◯１１番（中瀬淑美君） できることよりぜひ進めていっていただきたいと思います。
次に、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための取組について伺います。
平成２３年度末と比較して令和元年度末時点では、市債発行残高は１５０億円から１７６億円へ、基金積立残高も２８億円から９億円へと減額しています。そのうち財政調整基金も２億円まで減りました。
５点目に、第５次行革大綱を振り返り、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための取組についてどのように捉えているかお聞かせください。
107 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
108 ◯市長（村椿 晃君） 財政健全化につきましては、公債費の平準化や投資的経費の抑制などの実施によりまして、令和２年度当初予算において、当初予算ベースで言いますと、３０年連続で計上しておりました財政調整基金繰入を解消するなど、５億円程度あった財源不足については何とか解消をすることができたということがまず１点あります。
一方で、財政調整基金の残高につきましては３０年度末残高で２．６億円ということで、県内市町村で最下位にあります。３１年度に２億円を積み増したものの、
財政健全化計画の目標である１０億円の半分にも満たない状況であるということは議員各位ご承知のとおりかと思います。持続可能な財政運営という目標達成には引き続き努力が必要と考えております。
新型コロナウイルスの影響で不透明な部分は多いわけですけれども、行革大綱及び
財政健全化計画に基づきまして、公共施設の再編や事務事業の見直しなど、引き続き行財政改革に努めてまいります。
109 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
110 ◯１１番（中瀬淑美君） しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
現在のコロナ禍は、一種の災害に匹敵するものだと言えます。一方で、そうした事情にも、今、梅雨ですけれども、大雨や地震や大型台風、豪雪等の自然災害は必ずやってくると思っていなければなりません。むしろ今、社会環境が脆弱になっている中で大規模災害が起これば、人的被害が大きく膨らむことが懸念されます。
そこで６点目ですが、改めて災害対応についての市の認識と、現在のコロナ対策と将来の災害への備えという両局面に対する財政調整基金の活用について、市はどのように政策判断を行うのか所見を伺います。
111 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
112 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
財政調整基金は、災害など不測の事態に備えて積立てに努めているというところなのですけれど、今回のコロナにつきましても災害に準じた、むしろ災害以上の緊急性があるというふうに認識をしております。
魚津市の財政調整基金の残高は、先ほどもお答えしましたけれど、３０年度末残高が県内市町村で最下位ということで非常に少なく、近年、全国で多発する大規模地震や豪雨災害、豪雪などの自然災害を考慮いたしますと、その取崩しに当たりましてはかなり慎重に考えていく必要があるというふうには思っております。
代替となる財源につきましては、今後のコロナの影響にもよりますけれども、まずは繰越金や事業の中止による余剰財源のほか、ふるさと納税などの確保可能な財源を優先的に活用していくことといたしまして、基金の取崩しにつきましては、できるだけ最後に頼る財源というふうなことで考えていきたいというふうに思っております。
また、コロナ関連以外の事業の実施におきましても引き続き節減に努め、その努力の成果として少しでも財政調整基金に積増しができますよう、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。
113 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
114 ◯１１番（中瀬淑美君） 災害等に対しては、命を守る取組をしっかりとしていただきたいと思います。
最後に、今ほど言われましたようにコロナ感染の終息が明確に見通せない中、経済の低迷は長期化し、リーマンショックのときを超えるのではないかという見方もあります。コロナの影響や次年度の徴収猶予も考えられます。さらに経済が低迷すると思われる。
経済の低迷が長期化した場合、現在の財政調整基金だけでは対応し切れない事態も考えられますが、市の認識はいかがでしょうか。お聞かせください。
115 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
116 ◯市長（村椿 晃君） ご指摘のとおり、コロナの影響につきましては長期化が見込まれまして、感染防止対策や市民生活あるいは事業活動への支援など、財政出動や今後の継続的な支援が見込まれるわけであります。また一方で、法人関係の税収減など、こういった影響もあろうかと思います。
その場合、現在の財政調整基金、ただでさえ少ないわけですけれど、その財政調整基金だけで対応することは可能かとなると、甚だそこら辺は不安な面もあります。昨年度までの財源不足対策と同様に、ほかの基金の大規模な活用も視野に入れる必要があるというふうに思います。
現在、財政調整基金以外の活用可能な基金といたしましては、地域づくり推進事業基金、約１億６，７００万円残高があります。それから社会福祉基金、こちらのほうは１億７，６００万円、そして公共施設整備基金が３億４，８００万円あるわけでございますけれども、いずれの基金も魚津市の未来の投資に備えたものであり、取崩しにつきましては可能な限り抑制をしていきたいと考えておりますけれども、まずは繰越金や、先ほど申しましたとおり事業の中止による余剰財源を積極的に活用し、併せまして行財政改革の努力も組み合わせながら、この新型コロナの対策にしっかりと対応できるようにしていきたいと思っております。
117 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
118 ◯１１番（中瀬淑美君） 令和２年３月に議会で可決した予算内容と異なって、今走り出しております。新型コロナの関連で、魚津市も独自施策を出しながら、補正予算も可決しながら、国の交付金を当てにしながら行っておりますけれども、先ほど市長からもお話がありましたが、ふるさと納税のメニューに新型コロナということが入りまして、１か月で約３７件、１１６万円の協力があったともお聞きしています。そういう財源をやっぱりしっかり確保していっていただきたいと思います。
また、財政については、魚津市においては年度末の一括仕上げですが、やはりこれからは、こういう事態におきましては発生主義の公会計を実施すべきではないかということを提案します。
新型コロナウイルスの影響の中でも、議会に現時点での財政状況や執行状況を示し、アフターコロナの社会をイメージし、税減収という大きなリスクも視野に入れた公会計の財政経営への転換も視野に入れることを要望して、次の質問に行きます。
２項目めは、第５次魚津市総合計画についてです。
現在、市は第５次魚津市総合計画策定に取り組んでいるところであります。
今回の最大の課題は、人口減少の問題と財政の硬直化。総合計画と併せて各施策と関連させながら、それに的確に対処しながら、これからの１０年、そしてその先を見通しての本市の持続可能な発展に結びつけなければなりません。
そのためには、魚津市の将来像を描き、新たなまちづくりをどう方向づけ次の世代に引き継いでいくか、市全体あるいは市内各地域の在り方を市民と共に考え、共通の認識の下、未来につなぐ、輝くまちづくりを進めていく必要があります。
そこでお伺いしますが、１点目に、現時点で第１期魚津市人口ビジョン・総合戦略の成果と課題を踏まえ、実効性ある総合計画とするために、今後どのように進めていくか簡単にお答えください。
119 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
120 ◯市長（村椿 晃君） 実効性のある次期総合計画の推進につきましては、人口減少対策と地域経済縮小の克服を柱とする魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略との一体的な推進が必要と考えております。
このため、現行の総合戦略の計画期間を１年延長して令和２年度までとし、新たに策定する第５次魚津市総合計画は、第２期魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含するものとして一体的に策定していくこととしております。
人口ビジョンにつきましては、２０６０年度までを計画期間としており、残り期間も長いことから、現時点で人口の長期的展望を変更することは考えていないわけですけれども、しかしながら、令和元年１０月１日現在において人口ビジョンの目標人口を下回っておりますことから、第５次魚津市総合計画の策定に当たりましては、子どもや若い世代にとって暮らしたいまちづくりに向けて効果的な人口減少対策を盛り込み、人口ビジョンとの乖離が極力少なくなるよう努力していきたいと考えております。
121 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
122 ◯１１番（中瀬淑美君） 次に、第５次魚津市総合計画とＳＤＧｓについて伺います。
今ほどありましたが、国は第２期総合戦略策定に当たり、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９において、関係人口やＳＤＧｓなど、６つの新たな視点に重点を置いて施策を推進するよう示されています。
２０１９年にＳＤＧｓに関する自治体の取組調査が行われております。ＳＤＧｓを推進している自治体は１９．５％ということが分かりました。
具体的には、自治体内の勉強会や地域住民向けのセミナーの開催、地方版総合戦略への明記、環境基本計画などへの反映があるようですが、それでは、内閣府のこの調査を受けてどのように返答されたのか、また、自治体職員におけるＳＤＧｓの認知度についてもお伺いします。
この策定に取り組んでいる第５次魚津市総合計画において、ＳＤＧｓの理念とはどのようなものを考えているのかお伺いいたします。
123 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
124 ◯市長（村椿 晃君） 議員からお話のありましたアンケートですけれど、令和元年度に内閣府が全国自治体を対象に実施をしておるわけでございます。
そのアンケートに対しまして、ＳＤＧｓは持続可能な開発を目指す上で重要かつ今後推進していく予定があるというふうに本市のほうで回答しております。また、ＳＤＧｓ達成のための取組といたしまして、総合計画をはじめとした各種計画への反映を推進していく予定でありますというふうにも回答いたしております。
自治体職員におけるＳＤＧｓの認知度ですけれど、本市では、全員に聞いたわけではないのでよく分かりませんけれど、そんなに高くはないのかなというふうには思っていますけれど、現在の人口減少が進む社会におきましては、このＳＤＧｓに示される様々な分野の取組を市の施策と連動させて、いろんな分野で持続可能なまちづくりにつなげていくことが重要であるというふうに考えております。
このことから、第５次魚津市総合計画におきまして、互いを認め合い、協力して、誰一人取り残さないとするＳＤＧｓの理念を盛り込みながら、全庁的にＳＤＧｓの推進に取り組み、あわせて市民の皆様に対しましても、様々な機会を捉えまして積極的な周知を行ってまいりたいと考えております。
125 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
126 ◯１１番（中瀬淑美君） これからの職員の皆さんへの推進を期待します。
私は、誰一人取り残さない持続可能な魚津市の経営、市の総合計画にＳＤＧｓの理念を掲げたこと、初めてだったと思いますが、これを高く評価いたします。
この計画の実効性を高めるための仕組みづくりについて、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０と産学官民等の参画が考えられるが、取組は何か伺います。
127 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
128 ◯市長（村椿 晃君） Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０は、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された考え方でありますけれど、これまでの狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会と４段階ステージを踏んで発展してまいりましたが、これに続く５番目の新しい社会像というふうにされております。
少子高齢化や地域衰退といった社会的課題に対しまして、ＩＣＴ技術を効率的に活用し、経済発展と社会的課題の解決を目指す上で欠かすことのできない考え方ということで、本市でも具体の取組の検討を始めたところでございます。
取組の検討に当たりましては、ＩＣＴ技術の導入には行政だけでは力不足でございますので、民間企業、教育・研究機関、人材、団体など多くの方々の知見を集めて、真に豊かなまちづくりの実現に向けて引き続き検討してまいりたいと考えております。
129 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
130 ◯１１番（中瀬淑美君） それでは、４番目の質問に移ります。
ＳＤＧｓの主流化となる多様なステークホルダー、いわば利害関係者のことで、例えば商工会議所や観光協会等、また公共的団体及び関係団体であり、市民、企業、教育機関なども市内のステークホルダーということだと思います。
魚津市では、金融機関とか損保会社、大学など１２の事業者と地方創生に関わる包括的連携協定を締結しているということから、これらの事業者との連携による取組を推進していっていただきたいと思います。
新しい時代に求められる様々な取組に積極的に挑戦していただき、第５次総合計画、今後、具体的にステークホルダーの役割と連携はどのように進めていくのかお聞かせください。
131 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
132 ◯市長（村椿 晃君） ステークホルダーの役割と連携に関するご質問にお答えをいたします。
本市では、市と民間企業等が双方の強みを生かして協力をし合い、地域課題の解決を目指そうということで、現在１２の団体、事業者と連携協定を締結しております。
委員からご紹介がありましたとおり、大学などは人材育成、人づくりという面でありますし、ＹＫＫなどはふるさと教育ということで連携をやりました。さらに損保ジャパンさんのほうは災害関係、さらに先般の大塚製薬のほうは健康づくり、こういったようなことで、それぞれの企業、団体の特性、強みを市の発展に生かそうということで連携をしておるわけでございます。
本市が連携協定を締結する中にも、ＳＤＧｓの推進に積極的に取り組む団体がたくさんあります。ＳＤＧｓの１７のゴールの一つに「パートナーシップで目標を達成しよう」というものがありますことから、市と民間企業のそれぞれの強みを生かしまして、双方にとってメリットのあるパートナーシップを築きながら、地域課題の解決と持続的可能なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
133 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
134 ◯１１番（中瀬淑美君） 今市長からありました。第５次総合計画が目指すべき方向性がＳＤＧｓの目指す１７の目標とほぼ同様であるというお話だったと思います。
やはりこの魚津市総合計画は魚津市民にとっても重要な計画でありますので、みんなでビジョンを共有して全員参加で取り組めるような、そういう総合計画をつくり上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、次の３項目めの質問に移ります。
３項目めは、高額療養費の支給申請について民生部長に伺います。
被保険者が同じ診療月内に医療機関に支払う医療費が一定額（自己負担額限度）を超えた場合、その超えた額は高額療養費として払い戻されます。その場合、対象者は必要なものを持参して市役所の担当窓口で申請手続を行わなければなりません。
平成２９年３月に国民健康保険法施行規則の一部が改正され、７０歳から７４歳までの被保険者の高額療養費支給申請について、市町村の判断により手続を簡素化することが可能になり、多くの市町村が自動振込方式を導入しております。
導入している市の担当者に手続の簡素化についてお聞きすると、担当職員の事務量は自動振込を登録、解除するという事務作業等が増えた負担はあるが、導入したことで申請者にとっては負担軽減となり、よかったと感じている、また該当世帯の方からは、その都度申請に行かなくて済むのでありがたいという声をいただいているとのことです。
魚津市でも高齢化が進んでおります。また近年では、高齢者の交通手段の確保にも課題があります。
そこで１点目、国民健康保険の７０歳から７４歳までの被保険者の負担軽減のためにも、高額療養費支給申請の簡素化を導入すべきと考えますが、見解を伺います。
135 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
136 ◯民生部長（南塚智樹君） 国保の高額療養費の支給申請につきましては、本市におきましては、高額療養費の支給対象となる方に医療機関の領収書を窓口に提示して手続を行っていただいているところでございます。被保険者の方には、７０歳に到達された時期に高齢受給者証の交付会を開催し、高額療養費の受給申請について説明し、制度の周知を行っているというのが現状でございます。
議員さんからご紹介がありましたとおり、平成２９年に簡素化できるように制度が改正されて、自動振込方式を導入されている市町村もあるというふうに聞いているところではございますが、その一方で、医療費の支払いをされていない方、こちらの方にも高額療養費を支給してしまう可能性があるという課題もあるというふうに考えておるところでございます。
県内におきましては、簡素化が行われている自治体は現在のところございません。また、国民健康保険制度につきましては、平成３０年度から富山県という県単位での事業運営が行われておりまして、参加しております県と市町村の間でサービスの向上と均一化の調整というところを今行っているところでありまして、議員からご指摘がありました高額療養費の支給申請の簡素化につきましても、今後、県の国保運営方針等連絡会議作業部会専門チーム、ここで検討を行っているところですが、この中で課題として取り上げられていくと思っております。
137 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
138 ◯１１番（中瀬淑美君） ２点目、魚津市では年に一度対象となる方、平成３０年度では１９名、昨年度は５名の方のみに高額療養費支給申請の通知はがきが送られています。支給予定金額が少額の方には出していません。
そこで、高額療養費の支給対象になりながら、様々な理由で高額療養費支給申請の通知はがきが送られていない方の人数と総額をお聞きします。
139 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
140 ◯民生部長（南塚智樹君） 高額療養費の支給申請を行わなかった方の人数につきましては、高額療養費の支給の可否、該当するかどうかというのは月単位で決定されるために、月ごとの対象となる件数を合計いたしましたところ、令和元年度におきましては、対象となる件数は２，０９４件、金額にして１，５００万円余り、そのうち本年３月末までに支給申請が行われました件数は３３７件、３００万円余りとなっているところでございます。支給の申請が行われなかった件数は１，７５７件、１，２００万円余りとなります。
141 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
142 ◯１１番（中瀬淑美君） 今答弁いただきましたけれども、高額療養費の支給申請をされなかった方は令和元年度は１，７５７名いて、総額で約１，２００万円という答弁がありました。これはちょっと簡単に計算してみても約６，８００円、７，０００円近くになると思います。中には数万円の支給申請をしていない方もいるのではないかと思われますが、少額、多額に関わらず、未申請の方にはどういった対応をされているのかお聞かせください。
143 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
144 ◯民生部長（南塚智樹君） 未申請の方への対応につきましては、議員ご紹介ありましたとおり、本市には年に一度、外来で年間１４万４，０００円以上の医療費がかかった方に支給申請の勧奨を行っているところで、その方々は昨年、全員支給の申請をされたところであります。
しかしながら、それ以外の方については、通知などの対応については特段行っていないというのが現状でございます。
145 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
146 ◯１１番（中瀬淑美君） 通知をしていないという答弁でありました。私が調べたところ、それでもなおかつ２年の給付申請の時効を迎える件数が多いのではないかと思いますが、その件数と金額はお聞きできますか。
147 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
148 ◯民生部長（南塚智樹君） 高額療養費の支給申請に係る時効につきましては、国民健康保険法に定められておりまして、原則として受診日の属する月の翌月１日から２年間ということになっております。例えば平成３０年６月中に受診されたものは令和２年７月１日に時効を迎えることになります。例えば今月中に申請がなければ、時効を迎える件数、これにつきましては１５８件、おおむね７０万円余りとなるというふうに考えておるところでございます。
149 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
150 ◯１１番（中瀬淑美君） 申請されていない方がたくさんいらっしゃるということです。
私は、７０歳から７４歳の方の収入といえば、大方が確定した年金額で生活をされていると思うので、やはり払い戻される額にかかわらず大変に貴重なお金だと思っております。
そこで、時効の半年前に対象者全員に再度勧奨を行ってはと考えますが、いかがでしょうか。
151 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
152 ◯民生部長（南塚智樹君） 高額療養費の支給の勧奨につきましては、先ほども少し申し上げましたが、県の国保運営方針等連携会議作業部会専門チームにおいて県下で統一した対応を検討しているところでございます。その中で勧奨の時期や方法も統一が図られていくものというふうにも考えておりますが、県下の統一ということになると時間もかかってまいるというふうに考えております。
市といたしましては、議員からご紹介の再度の勧奨というお話も含め、勧奨方法全体の見直し、そういったものも必要なのではないかなというふうなことを考えております。予算や事務作業、こういったことの大きさも踏まえて前向きに検討していきたいというふうに考えております。
153 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
154 ◯１１番（中瀬淑美君） 高額療養費の支給申請には２年の時効がありますが、勧奨はがきが届いた時点からさらに時効が延びるといったことにもなるので、なかなか民生部長１人では決断がしづらいなという点もあると思いますが、払い戻されるべきお金の残高が限りなくゼロに近づく努力を期待して、この質問を終わりたいと思います。
最後に、感染症対策についてです。
新型コロナ感染症を受けて、やっぱり今年は大きな災害があっても、なかなか全国から災害ボランティアも来られない状況ではないかと思います。自治体も本当に忙しいと思いますので、複合災害から命を守る対策が重要ではないかと思い、この質問をさせていただきます。
コロナの中での災害対応において分散避難が推進されていますが、旅館やホテルの借上げ費用を災害救助法の応急救助費等で対応することになっていますが、避難所以外にホテルや旅館等一時避難所へ避難されている方や在宅避難者の状況について把握しているのか、簡潔にお答えください。
155 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
156
◯企画総務部長（冨居幹生君） 新型
コロナウイルス感染症が広がる中での災害発生時におけるホテルや旅館への避難者、在宅避難者など避難所外避難者の状況の把握につきましては、災害発生後の様々な支援を行う上で大変重要であると認識しております。
まず、災害時に民間のホテルや旅館を避難所として利用することにつきまして、今後、県と協力しながら、避難所への活用について前向きな意向を持つホテルや旅館などと協議し、協定等の締結を進めていきたいと考えております。その中で、市、ホテル双方の連絡担当者を事前にリスト化しておくなど、災害が発生した際に避難者に関する情報共有を円滑に行うことができるよう準備を進めていきたいと考えております。
一方、在宅避難者の状況の把握につきましては、魚津市地域防災計画に基づき、警察、消防団、民生委員などと協力し臨戸訪問や電話連絡を行うなど、災害の状況に応じて進めていくことになります。また、障がい者や高齢者などの要配慮者につきましては、避難行動要支援者名簿に基づき優先的に状況の把握に努めていきたいと考えております。
市といたしましては、過去に災害が発生いたしました他市町村の事例も参考としながら、引き続き災害発生時における避難所外避難者の状況把握を円滑に行うよう準備を進めていきたいと思います。
157 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
158 ◯１１番（中瀬淑美君） 今、分散避難が推進されていて、やはり分散避難をすると、安全な場所に逃げられた避難所以外の避難者の状況を把握することが難しくなるということを今回は新しいテーマとして質問させていただいておりますので、２点目に移りますけれども、避難所以外の避難者の状況を把握することということで、ここで有効になってくるのが２点目の被災者アセスメント調査票というものです。これは厚生労働省と内閣府防災担当が設置したものですが、魚津市としては被災者アセスメント調査票についてどのように対応しているのかお聞かせください。
159 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
160
◯企画総務部長（冨居幹生君） ただいまご紹介いただきました被災者アセスメント調査票につきましては、災害発生時に医療、保険、それから福祉、防災の関係者が、分野横断的に被災者の被災状況を把握し共有することを目的に、国において様式が作成されたものというふうに理解しております。自治体においても災害現場において活用できるよう情報提供があったところでございます。
この調査票を作成することで、在宅避難者を含めた避難者全体の被災状況や要配慮者の状況を把握することが可能となるため、迅速で適切な被災者支援ができるものと考えております。
魚津市地域防災計画におきましては、避難所内における要配慮者等を記入する避難者名簿の様式を見直しておりますが、今後改定を行う際には、この避難者名簿の記載内容について、今、国が示された被災者アセスメント調査票の様式も参考にしながら改善することを検討していきたいというふうに考えております。
161 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
162 ◯１１番（中瀬淑美君） ばらばらだったものが１つになり、効果的な支援や事務負担の軽減につながっていくと思いますので、ぜひ活用していただきたいと思います。
それでは３点目で、分散避難となると地域の拠点である公共施設、公民館の利用も見込まれます。
そこで、公民館のＷｉ－Ｆｉ整備の進捗状況を簡潔にお聞かせください。
163 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
164 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 地域公民館を含めました市内の公共施設の公衆Ｗｉ－Ｆｉ整備につきましては、平成２５年７月、新川インフォメーションセンターが主体となりまして整備がされております。
平時の利用可能対象者はケーブルテレビインターネット契約者あるいはａｕＷｉ－Ｆｉオプションの契約者に限られているところでありますが、地震などの大規模災害時におきましては、市の要請によりまして緊急通信手段として市民に開放されるということになっております。
なお、
片貝コミュニティセンターにつきましては昨年度整備済みであります。
165 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
166 ◯１１番（中瀬淑美君） 市内の通信環境のさらなる充実を早急に進めていただきたいと思います。
最後に、
新型コロナウイルス感染症対策ではアフターコロナを見据え、小中学校における手洗い、洗面所設備への足踏み式や非接触型自動水栓の必要性について検討すべきと思いますが、見解を伺います。
167 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
168 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 議員からご紹介いただきました足踏み式・非接触型自動水栓の必要性についてでありますが、現在、市内の小中学校の洗面設備は全て手動による水栓方式となっております。児童生徒には接触感染の仕組みを理解させるとともに、正しい手洗いの方法や手指の消毒について指導することで感染症の予防に努めております。
ご提案のあった非接触型自動水栓等の導入につきましては、今後、学校現場と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
169 ◯議長（石倉 彰君） １１番 中瀬淑美君。
170 ◯１１番（中瀬淑美君） 感染症対策では、やはりこういう非接触型とか足踏み式というのはとても大事だと思います。私が４０年ほど前に勤めておりました施設のほうでは、既に足踏み式で手を一切使わないものが設備されておりました。
それに換えるときは予算も大変必要ですけれども、レバーハンドルという長いものも、直接には触らないものもありますし、簡易なものもございますので、ぜひ子どもたちを守るためにも、避難所運営に対しましても、しっかりと設備を整えていっていただきたいと思います。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
171 ◯議長（石倉 彰君） この際、昼食などのため、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午前１１時３８分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
172 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
７番 岡田龍朗君。
〔７番 岡田龍朗君 登壇（質問席）〕
173 ◯７番（岡田龍朗君） 昼からのトップバッターということで、ちょっと緊張しています。
まず、質問項目に入る前に一言だけ言わせてください。
新型コロナ感染症が世界中で広がっている中で、各分野全てに影響を与えております。私の思いでは資本主義の矛盾、とりわけ新自由主義の政策が行き詰まりを見ているということであります。各新聞でもこういうような論調で書かれているところであります。とりわけ生存権を軽んじる経済政策、いわゆるもうけ主義がはびこった結果だということを言っておきます。
そして、これからの課題として、コロナ感染とかいろんなことがありますが、地球環境、温暖化の問題、そういうことも含めて考えていかなければならない大きな人類のテーマとなっていることは間違いありません。
そうした点で、このときこそいろんな価値観を変えて、変革で新しいことを目指して私たちは進まなければならないということを常日頃思っています。
では、質問項目の１点目から入ります。
まず最初は、魚津市の行政に関することであります。
国は第２次補正予算を組みました。さきの国会で成立をさせました。とりわけいろんな面で、第１次、第２次ということで、いろんなコロナ感染症対応について国のほうでも世論に押されまして予算化をしています。
まず質問項目の1)番ですが、魚津市の第２次地方創生臨時交付金はどうなるのか。
これは、第２次について、知事会でも予算の増額ということを求めて２兆円ということになっていますが、その点については使い勝手なことになるのか、こういう予算額についてどうなるのか、その点について副市長にお伺いします。
174 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
175 ◯副市長（四十万隆一君） それでは、岡田議員のご質問にお答えいたします。
国の第２次補正予算につきましては、先週末に国会において可決されたということでございますが、各事業の詳細につきましては、現在、国や県からの通知等が順次発出されておるというところでございます。
議員お尋ねの新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、１次補正のときには１兆円ということでございましたが、地方の要望に応えられまして、２次補正におきましては２兆円に増額されたというふうに伺っております。
また、２次補正に係る交付金の用途につきましては、事業者向けの家賃の支援だとか宿泊業者への支援のほか、イベントなどの再開支援やテレワークの導入支援といった内容が想定されておりますが、各市町村への配分額を含めた詳細については示されていないということでございまして、現在、県等からの情報収集に努めているところでございます。
176 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
177 ◯７番（岡田龍朗君） 倍額になったということは、単純に考えれば魚津市も倍額になったということだと思います。
前回同様、要望とすれば、市としてもやっぱり使い勝手ということで、地方に合わせた、地域に合わせた自由な使い方、そういう裁量権を求めることも必要じゃないんですか。その点ちょっとお伺いしたいんですが。
178 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
179 ◯副市長（四十万隆一君） この交付金は非常に使い勝手のいいものというふうに思っておりますし、魚津市としても十分活用していきたいと思っております。もっと額が増えれば本当はいいのでしょうけども、取りあえず１次補正から見れば２次補正が倍になったということも含めて、いいことだとは思っております。これを市民あるいは市の事業者のために十分活用していきたいと思っております。
180 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
181 ◯７番（岡田龍朗君） いろんな面で使い勝手、裁量に合わせたそういうことをやっぱりやっていただいて、魚津市の特化したいろんな実情に合わせた特徴ある、そういうふうにやっていきたいというのは要望だし、実際いろんな面で、前回のときもいろんなことをやられましたけど、やっぱりそういうような裁量権を持って、オリジナルとはいかんけど、そうした実情に合わせた予算措置を求めてやって実効化してもらいたいというのが切実な要望であります。
もう１つお聞きしたいんですけど、よろしいですか。
第２次補正の主な予算ということで、パッケージみたいなメニューをたくさん載せています。そういうメニューに束縛されんということを強く求めていきます。例えばいろんな面で、詳細は言いませんが、概算は既に報道されていると思うので、そういうこともまた知っておられると思うんですけど、そういうことを求めていきたいと思います。
よろしいですか、２番。
182 ◯議長（石倉 彰君） どうぞ。
183 ◯７番（岡田龍朗君） その２次補正の臨時交付金ですけど、さきの質問の中でも、魚津市は予算化について独自なものを求めているとか、いろんなことが質問にありましたけど、そういうような方向性とか、さきの質問でもありましたけど、どういうようなことを考えておられるか、その点をお聞きします。
184 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
185 ◯副市長（四十万隆一君） 国の２次補正というのは、比較的魚津市の状況にはマッチしたというか、そういうような感じは十分受けております。例えば家賃の助成だとか、市内においてはどうしてもテナントもたくさんありますので、そういうところへの応援だとかも今見ておられますし、観光・宿泊業とかいろんなところでの事業展開をしておられますので、そういうものを素直に利用するものは利用していくという形でいきたいと思います。
今議員さん言われたように、それをもってさらに魚津市で必要なところにも追加できるというのがこの交付金だと思っておりますので、そういうところに十分活用していくように努めていきたいと思います。
186 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
187 ◯７番（岡田龍朗君） そういう実情に合ったという姿勢で臨んでいただきたいということであります。
その中で、いろんなメニューがありますが、魚津市の特徴である飲食店街の支援とかいろんなことがありました。その中で、直接的な財政支援じゃなくて、例えば、私、思ったんですけど、市町村のいろんな支援の中に県内のメニューのこういうのがありました。一読しまして、いろんなことを考えておられるなとは思うんですけど、その中で、私の知り合いの中にも何人かいたんですけど、要望として、直接金は要らないけど、飲食店に、例えば自営でやっている人たちの中で、水道料とか下水道料の減免みたいなものとかを考えたらどうかということも期待できるということも言われまして、なるほど、それは直接金じゃないけれど、財政支援じゃないけど、間接的な応援になるんじゃないかなということも考えられるんじゃないかなということも提案を受けました。なるほどなと思ったんです。
それは目に見えない形だけど、やっぱり魚津のそういう特徴を捉えたそういうことでの家賃の補助もありますけど、小矢部市なんかはやっていますけど、もともと氷見市とかあそこは水道料金が高いんですけど、既に黒部とかはああいうメニューの中にも入れていますけど、そうした側面的な応援もできるんじゃないかなと思いましたので、その点についてちょっとまた考えを聞かせてほしいと。
188 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
189 ◯副市長（四十万隆一君） 応援するスタイルはいろいろあると思います。直接現金給付だとかの形もありますし、間接的にいろいろな公共料金だとか、あるいは社会保険の絡みとか、そういうものを減額するという方法もあろうかと思います。社会保険なんかは国のほうでまた何か考えられると思います。
市とすれば、税金の関係もございます。税金につきましては、今月、来月におきましていろいろ納付書がたくさん出ます。その際に納税できないとかいろんな問題もあると思いますので、そういうものについては猶予するとか、いろんな方法もございますので、そういうものについてはしっかりと相談に乗っていきたいというふうに思っております。
公共料金、水道等につきましても、いろいろ検討もしておるんでございますが、なかなか水道は厳しい面もございますので、これからさらに市場の状況を見ながら検討もしていきたいと思っております。
190 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
191 ◯７番（岡田龍朗君） そういう点で幅を持たれた柔軟な対応、いろんな面で財政的なものをこれから考えるんじゃなくて、やっぱり国のいろんなメニューの中とかいろんなものを含めて、交付金活用ということではやっぱりやっていただきたいと、そういう幅広い考えを持っていただきたいということを切に思っております。
いろんなメニューでも研究されていますけど、他市町村のこういうメニューなんかも見たりとか、いろんな実情に合わせたことを求めていきたいということを考えていただきたいということであります。
以上です。
192 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
193 ◯副市長（四十万隆一君） 昨日からいろいろ質問が出ておりまして、失業の関係だとか倒産の関係、いろいろ出ております。現時点でさほど大きい動きはないわけでございますが、私思うに、きっとこれからいろんな大きな動きが出てくるんじゃないかなというふうにも思っております。ですから、そういうものについて、状況を見ながら的確に対策を打っていくということが重要になると思います。ですから、現時点でどのということもありますが、これから先を見据えたいろんな対策が必要になってくると思いますので、ぜひ皆さん方にもまたご協力をお願いしたいというふうに思います。
194 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
195 ◯７番（岡田龍朗君） 分かりました。よろしくお願いします。
質問項目の３番目に行きます。
とりわけいろんな中で、こういうコロナ、いつの時代でもこういう非常事態が起きたときに、社会的弱者と言われる生活困窮者、とりわけいろんな方でも新聞なんかの報道を見ますと、全国紙でもそういう実態なんかも捉えています。さきの補正予算のときでも、独り親の世帯に寄附ということなんですけど、第２次の予算なんかを見ていますと、独り親世帯に５万円の臨時交付金ということで予算配分になっています。そういう人たちにやっぱり充てる。やはり行政としても、政治もそういうことを果たす役割は十分必要ではないかということで、質問項目の３番目、その考えを聞かせてください。
質問項目の３番目であります。生活困窮者への支援の充実です。考えをよろしくお願いします。
196 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
197 ◯副市長（四十万隆一君） 生活困窮者への支援の充実ということでございますが、魚津市の社会福祉課の窓口では、生活困窮に関する相談等は４月と５月の２か月間で、午前中もありましたが２８件ということで、昨年より増加しておるということでございます。
中でも、新型
コロナウイルス感染症の影響によりまして休業となり、収入が減少し家賃の支払いが困難になっているという方の相談が多く寄せられたということでございまして、緊急性を重視いたしまして、生活困窮者事業の扶助費である住居確保給付金というものを今定例会の補正予算に４００万円計上しておるというところでございまして、貸家というかアパート等に入っておられる方で、コロナの影響で家賃が払えないという方に対しても適切な対応を取っていきたいというふうに思っておりますし、これからどんどん収入が減ってきたことの影響によって通常の生活ができなくなるという方がたくさん出てきてほしくないんですが、出てこられることも考えられるということでございまして、そういう方々に対しては丁寧に相談を受けたいというふうに思っております。
今いろんな給付金が出ておりまして、なかなか分からない面もございます。そういうことのないように、市の社会福祉課なり担当のところで一括して相談を受けられるようにしたいと。そこはそこの分野だけというのじゃなくて、あそこにこういうのもありますよとか、いろんなそういうのをお教えしながら、何とか生活の復旧に努めてもらいたいというふうに思っておりますが、どうしても生活できないという場合については、しっかりと生活保護の対応も考えていきたいというふうに思っております。
198 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
199 ◯７番（岡田龍朗君） そういうことなので、いろんな面でやりたいということを実行していただきたいということを求めておきます。
次に質問項目の４番目なんですが、特別給付金についての独り暮らしの高齢者への対応はということなんですが、新聞等にも、地方紙なんかにも特別給付金の世帯数とかも載っていましたけど、とりわけ生活困窮者、失業したとかという人たちにとっては切実ということになれば、やっぱり当然世帯数というのはあるけど、あたっていない、例えば施設に入っている高齢者とか、例えば困窮者、世帯数の実態把握も含めて、独り暮らしと書きましたけど、そういうあたらん人たちの対応について、今後やっぱり１００％ぐらいを目指すべきだという姿勢を持っていただきたいということで、それについての対応をどう考えておられるか、その点をお聞かせください。
200 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
201 ◯副市長（四十万隆一君） 今のこの特別定額給付金につきましては、魚津市ではもう大体９割の方に対して支払いが終わったわけでございますが、今後も、徐々には出てきておるところですが、最終的に出てこない人に関しては、しっかりとなぜ出てこないのか、そこら辺も調査しながら行き渡るようにしていきたいと思っております。
202 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
203 ◯７番（岡田龍朗君） これは、ただ国がコロナ禍になって初めてこういう臨時交付金ということで、休業を要請するとか、私らも一貫して言っていましたけど、やはりそうしたことで、こういう非常事態の中で求められていることは行政やいろんな面で対応していくと。
話が前後しますけど、例えば高齢者の方はコピーをするのも大変だとか、コピーして、給付の郵送の仕方も分からんとかという人も何人かありました。実際、周りの人たちも「そういうばあちゃんどもがでかいとおったがやぜ」とか言われました。それはそれでいいんですけど、そういう人たちが漏れなくあたるようなことを求めていきます。
以上です。
質問の５番に入ります。
これはコロナ感染、いろんな面で経済、未曽有の困難になっています。これは２００８年のリーマンショックを上回るものであると言われています。そういう点では、２００８年、僕は議員をやっていたわけではないんですけど、１８年前のそういう中での、５番目でありますが、魚津市の税収、さきの答弁でも落ち込むということは予想されるし当然考えられると。そういうことで、やっぱり来年度にそういうことを根幹的に据えていく必要があるんじゃないかということで、ちょっとその点について副市長の答弁をお願いします。
204 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
205 ◯副市長（四十万隆一君） 来年度の税収についてでございますが、４月以降、新型コロナウイルスに伴う多くの問合せや納税相談があったということでございまして、昨日の金川議員の代表質問でもお答えしましたが、５月末現在で７件の徴収猶予の申請があったということでございます。
今後も新型コロナウイルスの影響で経済の停滞が続けば、法人市民税の減少や徴収率の低下などが来年度において懸念されるということで、徴収においては既に今年からあれですし、税収については来年度以降さらに心配されるという状況になっております。
来年度の税収見込みは、固定資産税については、消費の落ち込みなどから企業などによる民間投資が控えられて、償却資産分の固定資産税の減少が予想されます。さらに、住民税は今年の所得を基に来年度の税額が算出される仕組みでありますので、経済の落ち込みがリーマンショック以上であるということから、令和３年度の税収に大きな影響が出てくるものと考えております。
市といたしましては、今後も適切な納税相談に努めるとともに、様々な機会を通して国や県に財源確保に向けた要望を行ってまいりたいと思っております。
以上であります。
206 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
207 ◯７番（岡田龍朗君） リーマンショックということになれば、今から１２年ほど前ですか、そのときに副市長も第一線で活躍、今も第一線で活躍しておられるんですけど、そのときにあった教訓というのは、一番肝に据えたことは何だったのか、どんなことを教訓としていたんですか。その点ちょっと。リーマンショックであったときの税収が、今回はより以上になるけれど、リーマンショックのときはどういうようなことを考えておったのかなということをちょっと。市としては。
208 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
209 ◯副市長（四十万隆一君） 基本的にこういうような大不況が起きますと、税は減少するというのはいつの時代でも一緒でございまして、今の制度で行けば、税の上下はあっても、交付税の関係とかでそれなりに市のあれは補われるわけですが、私が一番印象に残ったのは、やっぱりこういう大不況があったときに、市民の皆さんなり企業の皆さんが非常に影響を受けるというところにおいて、市が何かいろいろやりたいわけですが、やっぱり市では無力なところもあるなというところがございます。やはり大きい経済政策は市では打てませんので、どうしても国なりの政策が重要ということになります。
ただ、そういう中で、市民の生活を最低限維持できるようなことは市として精いっぱいやっていかなければいけないということでございまして、先ほどから出ております生活の安定だとか雇用の安定、そういうものには十分力を尽くしていく必要があるというふうに思っております。
210 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
211 ◯７番（岡田龍朗君） さきの答弁の中でも、地方交付税の減収というのは当然予想されるということもまだ、当然国会でもいろんな財源をどうするかということも先になっていますけど、取りあえずいろんなものでやっていくということでは、国の影響もありますが、そういう点ではしっかり肝に据えて、しっかり指針を出していただいて運営に当たっていただきたいということを要望しておきます。
質問項目の２番目であります。コロナ感染の予防についてであります。
魚津市は、市民の暮らしや命を守るために万全なコロナ対策を行わなければならないと思います。とりわけ医療従事者のＰＣＲ検査が進んでいない実態があります。
この点で、質問項目の１番であります。魚津市内の介護従事者のＰＣＲ検査を受けた人や事業所などの調査を行っているか、その実態についてお聞かせください。
212 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
213 ◯民生部長（南塚智樹君） 介護従事者等のＰＣＲ検査を受けた人につきましては、県で公表されているＰＣＲ検査の受診状況としては把握をしておりますが、事業所別等という単位では確認できない状況であります。
本市の新型
コロナウイルス感染症の相談、検査等につきましては、帰国者・接触者相談センターであります新川厚生センター魚津支所が窓口となり対応を行っています。
魚津支所に確認しましたところ、感染が疑われる方あるいは濃厚接触者の方を対象に検査を行っており、感染が疑われる医療、施設従事者及び入院患者については、率先してＰＣＲ検査を受けさせるようにする、こういう国の基本的対処方針に基づきまして、相談者が医療や高齢者施設等に従事しているか、そういったことを確認した上で積極的に検査を進めているというふうに聞いております。
214 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
215 ◯７番（岡田龍朗君） 民生部長の答弁では、第三者的な県の何とかというね。魚津市独自で事業所の中で、とりわけ富山県内、介護施設で集団感染が出たと。非常事態の中でいろんなことに対応していくときに、そういう実態を把握しないのはなぜなんですか。それはちょっと疑問に思います。県任せじゃなくて、魚津市がなぜ市内の事業所や介護施設の実態を調査しないんですか。私は甚だ疑問に思うし、それを把握してこそ県に要望して、実態に合わせた行政が求められるんじゃないですか。その点はどうなんですか。
216 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
217 ◯民生部長（南塚智樹君） 議員おっしゃられるように、市民の健康あるいは生命、そういうものをしっかり守る、確保するというところは市において大きな役割であるというところ、そこについては私も同感でございます。
ただ、この新型
コロナウイルス感染症につきましては、感染者あるいは濃厚接触者への対応ということにつきましては、感染症法という法律に基づきまして県が行うというふうな役割分担になっております。
市の役割は、県が対応する対策につきましてしっかり市民に周知する、あるいは国、県の取組にしっかり適宜協力していくというふうなことに役割分担があるというふうに考えております。
したがいまして、市が直接検査というのは、やはりそこの役割からは外れてくるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
218 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
219 ◯７番（岡田龍朗君） それ以上の答弁は求めませんが、やはり実態を把握して、こういうようなことで防ぎたいと。実際、介護従事者の人たちは、ああいう富山市内の介護施設の中で行われたそういう実態を捉えて、毎日不安だという声があるんですよ。それをやっぱりしっかり据えて、そういう人たちに順次やってもらうとかという、そういう手だても必要じゃないんですかと私は思います。そういう点ではやっぱりちょっと疑問に私は感じています。なぜそんな市民の命、それは題目じゃないですか。
一応、魚津市には幸いにしてコロナ感染者が出ていない。だけど、誰がうつってもおかしくない状況の中で、とりわけ医療従事者だとか介護施設の人たちというのは不安を抱えているわけですよ。だから、そういう点ではやっぱりしっかりした対応をしてもらいたいというのが私の求めるものであります。
以上です。
それに関連して、質問項目の２番目に行きます。
コロナ感染の検査の遅れている要因についてちょっとお伺いします。その点について民生部長、よろしくお願いします。
220 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
221 ◯民生部長（南塚智樹君） 新型
コロナウイルス感染症の検査でありますＰＣＲ検査につきましては、厚生労働省のホームページの記載によりますと、６月１日現在で、国全体といたしましては約２万６，０００件以上の検査能力を確保していると。多い日には１日当たり６，０００件程度の検査を実施しているというふうに記載されているところでございます。
ただし、このＰＣＲ検査の人口１０万人当たりの実施件数、これについて諸外国と比較してみますと少ない状況にあり、実施件数を増やしていかなければならないということが課題であるというふうにされているところでございます。
議員おっしゃられるように、報道等におきましても、この検査の件数が少ないことについての記事が見られるところでございます。
厚生労働省のホームページにおきましては、ＰＣＲ検査の実施件数が増加しない原因といたしまして、相談を受けて検査につなぐ機能を担っていた保健所が業務過多、忙し過ぎるという状態になっていること、あるいは検体採取の際のマスク、防護服などの準備や採取後の検体の搬送について、人材や資材が不足してしまうということなどが指摘されているというふうに記載されているところでございます。
これらのことを改善するために、国ではＰＣＲ検査に医療保険を適用し、民間検査機関などを活用した検査の導入や人材不足への対応、効率的な診療・検査などを推進しているところでございます。また、保健所への相談を要さない地域の医師会が運営する地域外来・検査センター（ＰＣＲセンター）の設置を進めているというところでございます。
222 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
223 ◯７番（岡田龍朗君） 分かりました。時間の関係もありますが、いろんな面で対処していただきたいと。あくまで市民の命を守るという観点を貫いていただきたいというのが要望であります。
その次に行きます。
３番目は関連したことになりますが、このＰＣＲ検査に対してどう進めるかと、何ができるかということで簡単にちょっとお願いします。質問項目の３番目です。
224 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
225 ◯民生部長（南塚智樹君） 新型
コロナウイルス感染症の検査体制につきましては、先ほども少し触れましたが、県が主体となり検査体制を整備し実施しているところでございます。現在、本市におきましては、新川厚生センター魚津支所を通じて帰国者・接触者外来での診療につなげる方法を中心に行われているところでございます。
先ほども申し上げましたが、国ではＰＣＲ検査の件数が少ないことを改善するために、新たに保健所への相談を要さない地域の医師会が運営する地域外来・検査センター（ＰＣＲセンター）の設置を進めておられます。新川医療圏におきましても６月１５日からこの検査センターの運用が開始されたところであり、新型
コロナウイルス感染症の検査体制が充実するものと考えております。
226 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
227 ◯７番（岡田龍朗君） 分かりました。
大項目の３番目に行きます。子どもと教育支援に関してでございます。
市内の小中学校の授業が再開されました。長期にわたる休校により、学習の遅れや子どもたちの心身のストレスなどが問題であると考えています。その点についてのお考えはどうなのかお聞かせください。お伺いします。
228 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
229 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 学習の遅れや子どもたちの心身のストレスなどについてのご質問にお答えします。
今回の休校による学習の遅れにつきましては、夏季休業期間の短縮や１日の授業時数の工夫、感染リスクの高い行事の縮小、中止などで不足した授業時数を確保したいというふうに考えております。
また、子どもたちの心身のストレス等の問題につきましては、教職員はもとより、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携しながら心のケアに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
230 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
231 ◯７番（岡田龍朗君） 私も小中学校の中で、子どもたちが帰ってきて、子どもたちの登校の姿を見るたびに自分ながらもほっとしますけど、やはり学校を休んでいるときに、ある人なんか、孫ばあちゃんがストレスを抱える。何でか。娘たちとかが働きに行って、その子どもたちの世話をしなければならないと。過重負担になったと。いろいろな面でストレスがたまったという人が何かいましたけど、子どもたちもそれ以上にストレスがたまっているという現状があると思います。子どもたちの健全育成の中でそういうことをやっぱりやっていきたいと思いますので、そういう点で、いかに、お聞きのとおり、それ以上述べません。
質問項目の２番目に移ります。
コロナ感染ということで、とりわけ小中学校における対応はどうなっているのでありますか。その点をお聞かせください。質問項目の２番目であります。
232 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
233 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 小中学校におけるコロナ感染への対応についてでありますが、昨日の寺口議員のご質問でもお答えをしたところであります。登校前の検温を含めた健康観察、せきエチケットやうがい・手洗いの徹底、児童生徒への指導と教室の定期的な換気、あと全教室に消毒液ボトルを設置するなど感染対策に努めているところであります。
234 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
235 ◯７番（岡田龍朗君） 学校教育の中での一番の問題点を伺っていると、基本的には今お答えにありましたマスクの着用、手洗いとかありますけど、身体的距離の確保と書いてあるんですけど、この点についてはどうなっているのかなということです。これはお答えになられましたか。
236 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
237 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 教室に例えば４０人に近いクラスであると、その距離がどうしても接近してしまうとかということが発生しますが、給食も含めてですが、間隔をできる限り空けるような取組。あと、新しい学校であれば、それなりに外にはみ出すというか、廊下のほうへはみ出す形で席の配置等を工夫して授業のほうを取り組んでおります。
238 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
239 ◯７番（岡田龍朗君） いろんなことの中で、次長答弁の中で、３密の中で、この求められる中で、身体的距離の確保、いわゆる４０人学級ができないということの中で、２ｍはおろか１ｍも空けられないという、身体的距離というのが取れないということになれば、これは３つの原則の中に反していることになっていますね。反するというか矛盾しているんじゃないがかなということを思います。
そういうことになれば、４０人学級、そういう学校の１つになりますけど、そういう４０人学級というのは、僕は実態把握はしていませんけど、中学校とか小学校とか、どこに当たるんですか。対象というか、そういう４０人学級のはみ出した教室というのはどこなんですか。
240 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
241 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 全てのクラスが４０人に近いということはありませんので、例えば空き教室を利用した少人数学習等々も取り入れて、極力密にならないような授業の体制を行っているところです。
ちょっと正確な数字は手元にありませんが、４０人に近いのは２クラスぐらいあるかなというふうに思っております。
242 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
243 ◯７番（岡田龍朗君） それ以上求めません。そういう身体的距離確保の４０人学級の中では弊害が起きておるということの認識でよろしいんですね。分かりました。それはそれで、いろんな面で学校現場では求めるものとかけ離れているということが分かりました。
次の３番目に行きます。
夏休みの休暇を短縮して授業を行うこと、毎日の時間を増やすこととしていると。
３番目について児童生徒への影響はどうなのか、そういうところについてお答えください。質問項目の３番目でございます。
244 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
245 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 夏休みの短縮あるいは学習時間増による児童生徒への影響ということに関してお答えをいたします。
今回の臨時休業に伴いまして実施できなかった授業時数を確保するということで、昨日来からご説明しておりますとおり、夏季休業期間を従来の前後それぞれ１週間を短縮することといたしました。通年よりかなり短くなるわけですが、夏休みとしましては２３日間確保できたというふうに認識をしております。この期間を通じまして、児童生徒には心身の健康及び学習においてリフレッシュしながら有意義に過ごしてもらいたいというふうに考えております。
また、通常の学校における清掃活動等を簡略したり、１単位時間を短縮するということで、１日の授業時数を増やすという工夫も行います。その際、児童生徒への過重な負担とならないような体制、休憩時間の確保や登下校時間を変更しないような校時運行に努めていくという工夫もしております。
いずれにしましても、今後とも児童生徒の心身の健康を第一優先としながら、学びの保障に向けての丁寧な対応に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
246 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
247 ◯７番（岡田龍朗君） 分かりました。いろんな面でこういう内容の中で述べられたとおりだと一応認識しております。それ以上の答弁は要りません。
質問項目の４番目でありますが、いろんな面でこういう万全な、さきにもありましたが、スクールカウンセラーとか教職員、魚津市はとりわけスクールカウンセラーとかいろんな面で増員を求めているという実態がありました。その点では増員となったんでしょうか。質問項目の４番目で、万全の対応ができるか、その点についてお伺いします。
248 ◯議長（石倉 彰君） 窪田教育委員会次長。
249 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 学校の臨時休業ということで、不足した授業時数を確保する方法は今ほど答弁したとおりでありますが、当然、このことによりまして教職員の業務の負担が増えるということは想定をしております。
現在、県のほうにおきまして、授業の準備、プリントの採点、消毒・検温等の感染症対策をして教員の負担を軽減するスクール・サポート・スタッフの増員を検討しているというふうに伺っております。これは国の２次補正の部分で対応するというふうに聞いておりますが、詳細はまだちょっと不明であります。
いずれにしましても、教員の働き方改革という課題もございますので、教職員が職務に専念できるよう、教育委員会としましても全面的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
250 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
251 ◯７番（岡田龍朗君） いろんな教育の在り方とかというのはいつも問題になりますけど、そういう点ではいろんな面を含めてやっていかなければならない。とりわけこういう危機的な状況の中で矛盾が現れていると思います。やっぱり実態を把握して、積極的に国や県にも当局として働きかけていってもらいたいというのが私の要望であります。
大項目の４番目であります。地域経済に関することであります。
最初にですが、市内に所在するタワージャズ社からパナソニックが撤退したという現実があります。台湾企業との合弁会社となりました。当時の松下電子の半導体事業所から外資系の事業所になるまでのちょっとした経緯を簡潔にお伺いします。産建部長、よろしくお願いします。
252 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
253 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 今回の株式譲渡に至る経緯についてご説明いたします。
昨年１１月２８日に日本経済新聞により第１報が報道されました。市は直ちにタワージャズ・パナソニックセミコンダクター社の経営陣、そして魚津工場にも確認を取らせていただきました。それによりますと、パナソニックが半導体事業から撤退を決定したことによりまして、パナソニックセミコンダクター社の事業及び同社が保有している株式を台湾企業でございますヌヴォトン社に譲渡するというものでございました。
現在、このタワージャズ・パナソニックセミコンダクター社の株式の５１％をタワージャズ社が、４９％をパナソニックセミコンダクター社が保有しておりますが、今回、パナソニックセミコンダクター社が保有する４９％の株式をヌヴォトン社所有に変更となるものでございます。
当初、今年の６月１日に株式譲渡を予定しておられましたが、新型コロナウイルスの影響等によりまして、中国、台湾、ウクライナ各政府の承認手続に遅れが生じているため、今年９月１日に延期したと伺っておるところでございます。
254 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
255 ◯７番（岡田龍朗君） コロナショック、いろんな面でコロナ禍で影響を受けたと。９月になったと。それはそれとして、確実にいろんな面で事業継続を願いたいと思います。
とりわけ半導体事業は浮き沈みが激しくて、もうかるときはもうかるという、そういう特殊性もありますけどね。そういう点ではしっかりとした見通しを立てていただきたいというのが外からの願いであります。
そして、一番要なんですけど、質問項目の２番目、市は合弁会社の雇用は確保できるとの見解であったんですけど、その後どうなっているのか、その点を簡単にお聞かせください。
256 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
257 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 雇用につきましては、タワージャズ・パナソニックセミコンダクター社の経営陣及び魚津工場との定期的な情報交換の際に必ず話題とさせていただいております。株式が譲渡されても引き続き確保されるとの情報をいただいております。
258 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
259 ◯７番（岡田龍朗君） その点では十分またいろんな面でやっていただきたいと。
３番目については関わり。さきの澤崎市長でも答弁いただいたときには定期的に情報交換しているというふうなことも言っていますので、その点では言われたとおりに３番の関わりについてはいいです。
質問項目の４番目、実際タワージャズ社という中での非正規雇用者の割合について簡単にお願いします。
260 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
261 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 今年５月末現在の魚津工場の従業員につきましては、正規雇用社員は７９２名、非正規雇用社員につきましては１２１名と伺っております。したがって、正規雇用の社員さんの割合は約８６．７％であると承知しております。
262 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
263 ◯７番（岡田龍朗君） 分かりました。
とりわけ情勢の中で、いち早くでかい工場では非正規雇用とかリストラがあるという中で、質問項目の５番目ですが、コロナ感染の経済状況下、リストラというのはあったのか、その点をお伺いします。
264 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
265 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 魚津工場からの情報によりますと、現在のところ、いわゆる派遣切りと言われるリストラについては行ってはいないということでございますし、今後も予定はしていないということでございます。
新型
コロナウイルス感染症拡大による影響におきましては、勤務時間の調整等により対応されているということは伺っております。
266 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
267 ◯７番（岡田龍朗君） 引き続きいろんな面で努力いただきたいということであります。
質問項目の６番目です。
私も、天神に行く機会とか、あそこで朝もちょっと関係がありまして、事業所の広い敷地が余っています。
タワージャズ社の今後についての設備投資はどのような計画なのか把握されているんですか。その点についてお伺いします。今後の設備投資の計画はあるかということであります。
268 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
269 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 設備投資に関する最近の状況でございますが、昨年から今年の春にかけて１００億円を超える投資がなされまして、これにより今年の年末には生産能力が２倍に上昇する予定であるということを伺っております。これは主に海外からの受注に対応するための投資と聞いております。
ヌヴォトン社への株式譲渡による設備投資への影響はなく、今後も設備投資の予定はあるようでございますが、米中の貿易摩擦など状況を見極めてから計画に入ると伺っております。
なお、今後の設備投資については現施設内で実施される予定でございます。
270 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
271 ◯７番（岡田龍朗君） 質問も最後になりました。時間がありません。簡潔にお願いします。
国への要望についてであります。
魚津市は、黒部川のダム排砂に関してですが、国への要望に盛り込んだことは評価できます。入善町と朝日町の漁業者ではいろんな面で怒りの声が広がっています。こうした現実を踏まえて、１番目、どのような要望とするのか、２番目、魚津市は、議会でも取り上げましたが、土砂管理協議会への参加はどうなっているのか、その点２つについてお伺いします。
272 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
273 ◯産業建設部長（宮野司憲君） ２点まとめてお答えさせていただきます。
まず１点目のどのような要望とするかということでございますが、魚津市からの重点要望の内容につきましては、環境に配慮した排砂方法の構築、そして深海調査の実施の２つを挙げて要望しております。
まず、環境に配慮した排砂方法の構築につきましては、５月に行われました黒部川土砂管理協議会において、より自然に近い排砂方法としての試験的な実施が承認されたと聞いておりますが、引き続き魚類等の生態系を含む環境に配慮した新しい排砂スキームを構築するため、より自然に近い形での排砂方法を検討していただけるよう要望するものでございます。
もう１つの深海調査の実施につきましては、魚津漁業協同組合との協議や学識者、県水産研究所等の意見を踏まえ、昨年の１１月、１２月に黒部川周辺４地点を対象といたしまして、黒部河川事務所等の排砂実施機関において深海調査が実施されました。引き続き調査の実施を要望するものでございます。
昨年の１２月２０日には市長が国土交通大臣に直接面会いたしまして、この２点について要望書を提出しております。引き続き魚津漁協と協議しながら、漁業者の声をしっかりと国に伝えていきたいと考えております。
２点目につきましては、黒部川土砂管理協議会の参加についてでございますが、黒部川土砂管理協議会につきましては、黒部市、入善町、朝日町の各首長が委員として参加されているところでございます。
黒部川ダムの連携排砂に関しましては、魚津漁協より連携排砂の影響調査に関する要望もございますことから、黒部河川事務所からの協議会の情報提供などを通じて適時情報の共有を図っているところでございます。
魚津市といたしましても、今後も関係機関と連携をしっかりと密にしながら、排砂に関してさらに情報の収集に努めますとともに、何らかの形で連絡調整する場を設けることができないか再度また検討に努めたいというふうに考えております。
274 ◯議長（石倉 彰君） ７番 岡田龍朗君。
275 ◯７番（岡田龍朗君） 要望の中で、自然に近い状態で流す、これは私も含めてなんですけど、そういう状態を求めるということなどが検討されたと思います。そういう点でも漁業者の立場に立って要望していただきたいということが切な願いであります。
以上で終わります。
276 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後２時といたします。
午後 １時５０分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時００分 休憩
277 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１６番 飛世悦雄君。
〔１６番 飛世悦雄君 登壇（質問席）〕
278 ◯１６番（飛世悦雄君） 令和２年６月定例会に当たり、３項目質問します。
新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げて取り組んでいる姿勢に敬意を申し上げます。
感染者数は、６月１６日現在、全国で１万８，２６１人、死者が９４６人と脅威的な実態となっています。魚津市においても、感染者が発生していませんが、今後も万全な体制で取り組んでいかなければなりません。市民生活や経済活動が回復するには時間が必要ですが、一日も早く回復することを願っている次第であります。
それでは質問に入ります。
質問の１点目は、市長の２期目の姿勢について伺います。
市長は２期目に当たり、「スクラムうおづ －誇りある未来に向かって－」、新しい時代、市民の皆様と一緒にこんなまちづくりを目指します。そして３つの柱として、「子どもが楽しくたくましく成長するまち」「若者や女性が住みたくなるまち」「誰もが安全・安心に暮らせるまち」を掲げ、また一方では、市民や企業と連携・協働し、新たな可能性に勇気を持って挑戦、市長はよく「スクラムうおづ」「ワンチーム」、そして「挑戦」という言葉を使われます。
それでは伺います。市長は日常活動の中で、具体的にどのように実践されているのか見解を問います。
279 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
280 ◯市長（村椿 晃君） 飛世議員のご質問にお答えをいたします。直接、日常活動のお話に入る前に少しお話をさせてください。
まず、私、４月に行われた選挙期間中は、ご紹介いただいたとおり、「子どもが楽しくたくましく成長するまち」「若者や女性が住みたくなるまち」「誰もが安全・安心に暮らせるまち」の実現を強く訴えました。
魚津市には、福祉や教育の充実、産業や観光の振興、まちづくりなど多くの課題があるわけですけれども、魚津市が持続可能であるためには、何といっても子どもが生まれるまちであることが必要だというふうに思っています。そして、子どもが生まれるまちであるためには、若者や女性に選んでもらえるまちづくりを進める必要があります。
今年度策定する第５次魚津市総合計画におきましては、子育て、教育、スポーツの活用、子どもたちの魅力的な遊び場の整備など、子どもを真ん中に据えたまちづくりを行い、多くの子どもが楽しくたくましく成長するまちを目指したいというふうに思っています。
また、若者や女性が住みたくなるまちづくりのためには、地場産業の活性化や企業誘致、新産業の創出などによる多様な働く場の確保と宅地開発や空き家活用による魅力的な住環境、こういったものをしっかりと取り組む必要があると思っています。
さらに、年代を問わず誰もが安心・安全に暮らすためには、災害などに強いまちであることが重要であります。道路や河川などのハードはもとより、市民への災害情報の的確な発信や災害避難所の環境整備など、ソフト面も含めて、災害に強い安全・安心なまちづくりに取り組んでいきたいと考えているからです。
これら３つの柱を行政だけの力で実現するのは困難であります。市民や企業の皆様と協働、連携が極めて重要であると考えています。
２期目におきましては、市議会の皆様と協力し、市民や企業とスクラムを組み、地域の宝である子どもたちに誇ることができる「ふるさと魚津の創生」を目指し、ワンチームとなって全力で取り組んでまいりたいと考えています。
日常生活の取組のお話なんですけれど、実は次の２点目のご質問に関わってまいりますので、少しだけ簡単に申し上げますけれど、やはり日々の生活の中で、市民の皆さんのいかに身近にいるかということが重要だというふうに思っています。そういう意味で、市民の皆さんの悩みを身近で聞き、そしてそれを市政に生かすと、そういった姿勢が大事だと思いますので、どんどん町中に出ていく、あるいはいろんな人たちと話をするというふうなことがまず基本だというふうに思っています。
281 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
282 ◯１６番（飛世悦雄君） 今、市長の言葉の中から市民と協働でという、私もこの協働というのは、市と市民が協働のまちづくりを目指している魚津市であるから、今の言葉はぜひ実践していただきたい、そのことをお願いする次第であります。
ただ、２期目の姿勢として、私は、市長がもう少し市民や地域の皆さんと対話、こういうのがあってもいいんじゃないかなと、こういうふうに感じました。市民、地域が一体感のある施策が私は一番重要なことだと思いますし、これからの地域はみんなで支え合い助け合う共生、共存の地域づくり、まちづくりが必要だと思います。
市長にこのことについて具体的な取組を期待しますが、何か見解があれば伺います。
283 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
284 ◯市長（村椿 晃君） お答えしますと、直接の答えの部分だけを簡潔にお話をしたいと思います。
一番大切なことですけれど、私自身がもっと地域に入り、地域の悩みを直接お聞きし，地域の魅力を地域と一緒に見つけ、外に対して強く発信する、そういう姿を見せることが重要だというふうに思っています。
今年は新しい総合計画を策定する年でもあります。現在はコロナの環境がありましてなかなか動きは難しいんですけれど、環境が整えば地域に入り、車座になって語り合う、そういった機会をぜひつくっていきたいというふうに考えています。
285 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
286 ◯１６番（飛世悦雄君） 確かに今年度は、コロナ対策で全力を使っていただいて十分かと思っておりますので、また、そういったカラーを出していただければ十分かと思っております。
次に、自治基本条例について伺います。何回か聞いていると思います。この件については。
やはり協働、市民と市が一緒になってやる魚津市の自治基本条例の中で示されている市民への情報の発信、提供。これは市長がかなりやっておられると思っています。それから市民参画の制度、これは市民がもう少し参画してもいいんじゃないかなと思われる点もあります。それから、市民との協働推進の取組が私は十分に機能していないと思われるんですけど、市長の見解を問います。
287 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
288 ◯市長（村椿 晃君） すみません。先ほどの答えでお答えしてしまったつもりでいたんですけれど、市民への情報の発信提供ということにつきましては、実に様々な方法で発信をしています。広報うおづもそうですし、市のホームページあるいはケーブルテレビ、行事としてはまちづくりフォーラムなどもやっていますし、高齢者学級など様々な各種会合、こういったような機会を通じて、市民参画や協働事業の意義についてお話をしたりしてきております。
また、市民参画の制度ということにつきましては、各種審議会等への市民の皆さんの参画、タウンミーティング、そして、今年は広報を通じて市長への手紙というのを全市的にお願いしていますけれども、幅広く市民の皆さんの意見を伺う、そういった取組もやっております。
また、職員による出前講座、うおづまちづくりふれあい講座なども積極的にやっておるんですけれど、こういった活動を通じて市民参画の機会を広げていくということをやっています。
市民との協働推進というのが、言葉では簡単ですけれど、やはり実際に展開するときはなかなか難しい面も確かにあると思います。現在は、地域振興会さんが策定するまちづくり計画などに一緒に策定支援という形で取り組んだりはしているんですけれど、もっともっと一緒にものをつくっていく仕組みを練り上げていく、そういったようなことがこの市民協働をやっていく上では重要だろうというふうに思っています。
繰り返しになりますけれど、今年度、環境が許せば、そういったような課題意識も含めて、地域に入っていって皆さんと膝詰めで話す機会を持てればなというふうに思っております。
289 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
290 ◯１６番（飛世悦雄君） 労災病院が新築されて、環境整備するところもほとんどなくなってしまいましたが、あの運動で６００人近い人が集まる、こういった一体感のある取組、これが私は市民と市が会話ができている、こういったものじゃないかなと思っています。ぜひまたいろんな場面でそういった面が出てこればと私は思っていますので、いろんな地域が発信したときに、一緒に、市全体が一体となってできるような、そういった活動があれば、それこそまさにきめ細かな、全体でみんなで額に汗して働く、こういったところによさがあるのではないかなと思うんですけれども、市長、どうですか。
291 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
292 ◯市長（村椿 晃君） ご指摘のとおり、ある意味、危機があったときに、それに向かって皆さんが同じ方向に取り組むことができるというのが団結の言ってみたら効果になります。
今、コロナというのはある意味一つの危機でありますし、少子化というのも危機であります。そういう意味で、同じ課題意識を持って、市民が取り組めるような目標設定をぜひしていきたいと思っています。
293 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
294 ◯１６番（飛世悦雄君） そういった市と市民が一緒になって働ける、一緒に立って活動できる、こういった行政を目指して邁進していただきたい、このことを強く要請してこの質問を終わります。
それでは、質問の大項目２番目に行きます。
質問の２点目は、公民館と
コミュニティセンターへの目指す姿勢について伺います。
まず、片貝地区は特別な理由があって令和２年度から
コミュニティセンター化になったが、他の公民館は令和３年度から一斉に
コミュニティセンター化にすべきだと思います。が、やれるところからやっていくと、公民館と
コミュニティセンターの２通りの施設となり、地域で混乱が起きると考えられます。了解が得られない場合どうされるのか見解を問います。
295 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
296 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
私も、全ての地区が足並みがそろって
コミュニティセンター化というものに移行できれば一番望ましいと思っています。ただ、地区によりましては、やはり取組の進み方に差があるのも事実であります。そのために、例えば片貝のように先に進んでいるところに「待て」と言うこともなかなか難しい状況にあります。
コミュニティセンター化をし、自分たちの自主企画でもって様々な事業を展開したい、それを自由度を持ってやりたいという意向はやはり生かす必要があります。そのために、片貝地区のほうにつきましては先行する形で
コミュニティセンター化をし、令和３年度からは指定管理制度に移行するという地域合意が今できているというわけであります。したがって、それを尊重したいと思います。
そのほかの地域について、いつまでか分からないけど好きにしろというのは無責任だと思っています。さきの自治連合会の会長さんの会議でも、しっかりとめどを示してくれというのが皆さんのご意見でしたので、そういう意味で、令和６年度というのを一つの目標ということで示すことにしております。
ただ、その中で、しっかりと
コミュニティセンター化の意義あるいはメリット、逆に言うとデメリット、そういうものもしっかり理解してもらって進めていくことが大事だと思っていますので、そこの点について我々しっかりと丁寧に説明するということを続けていきたいと思っています。
公民館制度と
コミュニティセンター化というのは矛盾するものでは実はないと思っておりますので、その点についても誤解を与えることのないように説明を尽くしていきたいというふうに思っております。
297 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
298 ◯１６番（飛世悦雄君） いわゆる市の目指す姿、３つありまして、
コミュニティセンター化についてですよ。１つは、全公民館の
コミュニティセンター化、誰もが利用しやすい地域コミュニティ活動の拠点である、２番目として施設の有料化、受益者負担の導入、自主財源の確保、３番目として指定管理者制度の導入、主体的、効果的に施設の管理運営が行われる、一定額を上回る収入を指定管理者が収入すると。こういった姿、目標があるかと思っています。
今、全国で空き家が増えている中において、砺波市の空き家が前年度を下回ったと。何が要因かというと、地域振興会が地元の皆さんに「これ、壊してくれんか」とか「これ、あんたちのどこやら行っとられるこの人のうちやろが」と、こういったつてをたどって、そして空き家減少につながっていったと。こういった、やろうと思えば、地域振興会、いろんなことができるのではないか。これは１つヒントですよ。
そういった面を見まして、いわゆるこのコミュニティ化をするに当たって私はちょっと心配な点が１つあるのが、令和６年度までやるんだと。これから５年後ですよね。５年間公民館があって地域
コミュニティセンターがある。５年間もこんないびつな姿を出していては私はだめじゃないかと。もっとスピード感を持って取り組んでいただけるようにならないでしょうか。市長の見解を問います。
299 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
300 ◯市長（村椿 晃君） 先ほどもお答えしましたとおり、できれば、みんなそろってできるだけ早いタイミングで移行できればいいと思いますが、地域にやはり進み方の差が結構あります。あまり短い期間を設定しても急な作業を強いることになりますので、そういう意味でやはり、一定程度の目標年限を置いて、その中でできるだけ早く移行していくと、そういう努力をしたいと思います。
301 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
302 ◯１６番（飛世悦雄君） それでは、この項目の２番目に行きます。
実は私も聞いてびっくりしたんですけど、村椿市長は５月１３日に行われた自治振興会連合会総会において、令和３年度から地域振興会職員を現行の会計年度任用職員制度から地域雇用とする旨の発言をされましたが、真意のほどを問います。
303 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
304 ◯市長（村椿 晃君） ご指摘の自治振興会連合会総会で、冒頭の挨拶はしましたけれど、今ご指摘の発言はしておりません。
そこに示されておりました資料に基づいて事務局説明をしているんですけれど、そこについて説明が一部不十分、説明足らずの部分があったというふうに思います。
中身的には、
コミュニティセンター化をし、指定管理に移行するところから地域雇用という形に移行していく。そのほかについては、順次
コミュニティセンター化を待って移行していくというのが、昨年度末に雇用形態の議論があって、変更したときに、皆様方にご迷惑をかけましたけれど、そこで一旦そういうふうに整理をしておりますので、そこら辺についての説明がちょっと不十分だったというふうに思っております。そういう意味で、混乱を招いたとすればお詫びをしたいというふうに思っております。
305 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
306 ◯１６番（飛世悦雄君） 私は、この発言は、市長もご存じのとおり、昨年の１２月議会、そして今年の３月定例会で、地域雇用にするという当局の案が覆って会計年度任用職員として議決されたわけなんですよ。わずか１か月でこんな発言は、地域に混乱を与えるもとではないかなと。やっぱりもう少し、だから先ほど言ったように、私は地域振興会と地域の歩む姿、会話が不足しているのではないかなと思う。どうですか。その点どう考えですか。
307 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
308 ◯市長（村椿 晃君） 先ほど来お話をしておりますとおり、市の考え方なりそこが、昨年度末、職員間の処遇のアンバランスが生じるというふうな問題もあって急に変わったと。それをならすために、それではまずいということで会計年度職員に統一ということにしたということなので、そこが急に変わったことについてはこれまでもおわびをしていますし、そういったやむを得ない事情があったということをお話ししています。
それで、今般、そういったようなことが起きないように、条件が整い地元の理解も得られているところから順次やるというお話をしていますので、その点ご理解いただきたいと思います。
309 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
310 ◯１６番（飛世悦雄君） 先ほど市長から発言あったように、
コミュニティセンター化、地域が理解して、そしてその後、地域雇用に持っていくんだと。このことは説明はしっかりしていただきたい。そのことをお願いしておかないと、議決して１か月もたたないうちに、手のひらを返すような発言だったような気がします。ですから、そういったことのないように、やっぱり手順だけはしっかり踏んでいただきたい、そのことを申し上げてこの質問を終わります。
それでは、次に行きます。
魚津市
財政健全化計画によると、公民館においても令和３年度から施設の有料化を実施すると理解していますが、令和３年度以降、公民館を残した場合、有料化できるのかどうなのか見解を伺います。小林地域協働課長、お願いします。
311 ◯議長（石倉 彰君） 小林地域協働課長。
312 ◯地域協働課長（小林孝仁君） 公民館施設の有料化につきましては、公民館は社会教育法に基づいて造られた施設で、その法律上、利用の際には有料であるとの記載はありません。しかしながら、近年、全国的、また、富山県内でも有料化されている公民館は増加している状況であります。これは、地方自治体の財政状況が苦しいことや、利用者の施設の維持管理費の一部を負担していただきたいという受益者負担の考えに基づき、公民館の有料化は可能であると判断されることによるものと思われます。
本市におきましても、同様に有料化は可能であると考えており、令和３年度から有料化できるよう進めていきたいというふうに考えております。
313 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
314 ◯１６番（飛世悦雄君） 有料化となる場合、地域のまず理解を得なければならない。当然ですが、利用者の意見も十分尊重した対応も必要になってくるかと思っているんですけど、どの程度これが進んでいるのか、そこを伺います。
315 ◯議長（石倉 彰君） 小林地域協働課長。
316 ◯地域協働課長（小林孝仁君） 有料化するとき、利用者の理解が得られているのか、また、対話が必要であるということにつきましては、昨年度、公共施設再編室を中心に、一般市民から構成される魚津２０４０会議や、有識者から成る行政改革推進委員会におきまして、市内の施設全般についての使用料の見直しが協議、検討されました。
その中で、公民館施設の有料化については、有料化するまでの準備期間が必要であると判断され、令和３年度からの実施を目指すことになっております。
有料化につきまして、魚津２０４０会議の参加者は、会議の中でおおむね賛成という意見が多く、また、公民館長及び地域振興会長の皆様には、さきの
コミュニティセンターの導入の説明の中でもそういうことをお伝えしております。
市では、これにつきまして、公民館を利用されている市民の方と直接対話することは必要であると考えておりまして、各地区に配置されております公民館運営審議会で議論し、意見をいただきたいと考えております。また、利用者には、有料化の予定について公民館を通じ早めに周知し、実施後は混乱の起きないように対応していきたいと考えております。
317 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
318 ◯１６番（飛世悦雄君） 先ほどの、そして今の有料化に関する質問ですけど、これまで公民館は金を取ってはいけない、こんなふうなイメージがあったわけなんですけど、これは法律的に何か縛りがあったんですか。
319 ◯議長（石倉 彰君） 小林地域協働課長。
320 ◯地域協働課長（小林孝仁君） 先ほどご答弁させていただいたんですけども、特に法律のほうには縛りはないというふうに認識しております。
321 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
322 ◯１６番（飛世悦雄君） 非常に難しい問題であって、コミュニティ化したところについては、収益を上げるためには有料化されたほうがいいのではないかなというふうに捉えられがち。コミュニティ化していない公民館のところでなぜ金を取るんだと、こういった意見になった場合、どのような対応をなさるんですか。指定管理も受けない、コミュニティ化もしない、それでも有料化だけは進めるんですか。
323 ◯議長（石倉 彰君） 小林地域協働課長。
324 ◯地域協働課長（小林孝仁君） これまでの地域の自由度の高い活動というところに向けまして、まずは
コミュニティセンター化に向けまして有料化というのが１つのステップであるというふうに考えております。
325 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
326 ◯１６番（飛世悦雄君） 私は、住民や地域に信頼されることが一番大切なことで、前年度の議決事項があのような事態になったのは何だったかと、こんなふうに思うんです。導入には一部無理があったので地域との話合いが足りなかったのか、いずれも可能性があったのではないかなと思います。
今年度から第６次行財政改革、魚津市
公共施設再編方針を実施していかなければなりません。私は、市の本気度が市民、地域に実践されるような取組になることを期待しておりますので、しっかり対話をして今後の活動につなげていただきたい、そして不満のないような、こういったことにしていただきたい、そのことを申し上げてこの質問を終わります。
それでは、次の質問に行きます。
新型コロナウイルス感染対策として、公民館を使用する場合において検温されます。ある公民館で、３０秒計で測っておられると、こういった話をお聞きしました。
今では、私も金額とか名前も知らないんですけれども、額のほうに当てると、すぐぱっと瞬間に体温が出ます。こういった最新の体温計による体制整備をすべきじゃないかと思うんですけども、課長の見解を伺います。
327 ◯議長（石倉 彰君） 小林地域協働課長。
328 ◯地域協働課長（小林孝仁君） 最新体温計による体制整備につきましては、５月２１日からの公民館の利用再開に当たりまして、公民館に対し、国の公民館における新型
コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン等によりまして、利用者及び利用団体の皆様に来館前の検温をお願いさせていただいております。
今後は、必要に応じまして非接触体温計を配置していきたいと考えており、予防の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
329 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
330 ◯１６番（飛世悦雄君） スピード感を持っての対応を地域に指示されたようですから、３０秒計は、もう大勢の人が来られるときには要らないんじゃないかなと、こんなふうに思いますが、学校のほうでも毎朝検温して、かばんの横にぶら下げて学校へ行っている姿を私も見ております。したがって、コロナ対策として、最新の体温計によるこういった体制整備はやっぱり不可欠ではないかなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。
では、大項目３番目の学校の休業関係について上田学校教育課長に伺います。
質問の３点目、学校休業期間における今後の対応についてであります。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されたことを受け、学校が再開されましたが、東京都や北九州市等では感染が引き続き続発しています。再び感染が広がるリスクもあり、予断を許さない状況です。マスクを着用し検温するなど対応され、学校、家庭、地域が協力し、予防意識を高めて対策を講じられています。
さて、問題は学習の遅れも深刻です。夏休みの短縮での対応、学校行事の見直しなど様々な対策で対応されていますが、質問いたします。
まず、新型コロナウイルス感染予防策として学校休業されましたが、解除になり、子どもたちが学校へ通学することとなりました。休業期間中の授業が大きな課題となっています。
予定では、１学期の終業式を７月３１日とし、８月２３日に始業式が予定され、夏休みを短縮して取り組むことになったが、今後の学習計画を問います。
331 ◯議長（石倉 彰君） 上田学校教育課長。
332 ◯学校教育課長（上田 靖君） 夏休みの短縮など、今後の学習についてお答えしたいと思います。
新型
コロナウイルス感染症の感染予防、そして感染拡大防止のために、市内の小中学校では５月３１日まで臨時休業しました。この期間、子どもたちは、学校が準備しました復習とか予習ができる学習課題に取り組んだり、また学校のホームページに掲載した学習支援サイトを利用したりして家庭学習を進めてきたところです。学校が再開した今、この後ですが、飛世議員が説明されましたように、不足した授業時数を確保していくこと、それが必要ということになります。
そこで、夏季休業期間を前後それぞれ１週間ずつ短縮しまして、１学期は、今仰せになったとおり７月３１日まで行います。そして、２学期は８月２４日から開始することにしました。この延長した期間につきましては給食も提供します。そこで、児童生徒は学校で１日活動することができます。また、保護者の方もお弁当を準備する負担もないということになります。
それから、夏休みの短縮のほかには、今、１日の授業時数を増やす工夫を行います。その際には、児童生徒への過重な負担とならないように、清掃活動を簡略化したり１単位時間を短縮したりして、登下校の時刻をふだんと変わらないように、そんなふうに配慮していきたいというふうに考えております。
さらに、運動会などの学校行事、これらについては、感染リスクの高い競技、それから大幅に練習時間がかかるそんな競技、これらを削減するなどして見直していきたいと思います。
これらの取組によりまして、授業時数を確保しながら児童生徒の学びを保障していきたいというふうに考えております。
333 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
334 ◯１６番（飛世悦雄君） 私、先ほどの質問で８月２３日が２学期の始業式と言ったけど、２４日ですね。じゃ、訂正させていただきます。申し訳ありません。
それでは、今、学習計画をおっしゃいましたが、夏休みの短縮で補うということなんですけども、魚津市では７月３１日が１学期の終業式、８月２４日が２学期の始業式と予定されていますが、８月７日から１６日の１０日間だけ夏休みの自治体がありますが、２週間ほど違うわけなんですよね。これ、対応は大丈夫なんでしょうか。課長から見解をお願いします。
335 ◯議長（石倉 彰君） 上田学校教育課長。
336 ◯学校教育課長（上田 靖君） 今ほど言われましたように、短縮期間が短いと感じることもあるかと思いますが、各学校では、臨時休業期間中に実施しました今ほど言った家庭学習、これによって児童生徒にどの程度学習が定着したか、これを判断しながら、学校を再開した今、もう一度授業で取り扱う必要があるかどうか、そういうことも確認しながら、１年間通してこれからどれほどの授業時間が必要かということを計画し直しております。
また、魚津市では、５月２１日から分散登校を実施しまして授業時数を確保することもできております。そういった点から、今、この２３日の夏休み期間ということで大丈夫というふうに判断しております。例年より短くて、児童生徒には何とかこの期間、有意義に過ごしてもらいたいなというふうに思っているところです。
337 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
338 ◯１６番（飛世悦雄君） ちょっと確認させてもらいます。７月３１日が終業式、８月２４日が始業式。今までこの期間というのは学校給食はなかったわけなんですけれども、これ、やるんですか、どうなんですか。
339 ◯議長（石倉 彰君） 上田学校教育課長。
340 ◯学校教育課長（上田 靖君） 先ほど答弁させていただきましたが、給食は提供します。
341 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
342 ◯１６番（飛世悦雄君） こうやって言えば、私も始業式の日間違っていたように、やっぱり学校と地域、家庭の連携、特に朝の見守り、帰りの見守り、子どもたちの見守りが重要な役割を担っているんじゃないかなと思っています。連携についての見解をちょっと聞かせてください。
343 ◯議長（石倉 彰君） 上田学校教育課長。
344 ◯学校教育課長（上田 靖君） いろいろな情報を学校のホームページや学校の便り、それからまた、市教育委員会のホームページ等でも発信していきたいというふうに考えております。
特に学校、地域、家庭の連携ということでは、感染対策という点でも重要になってくるかというふうに思っております。６月１日から学校再開となりましたが、感染予防への対策、これはこれまで同様に必要になってきます。学校内で感染拡大を防ぐためには、何よりも外からウイルスを持ち込まない、こういうことが重要になってくるかと思います。このためにも各家庭の協力が不可欠でありまして、毎日の検温、風邪の症状があれば自宅で療養することなどをお願いしております。
また、休業期間中にストレスをためている子どももいるのではないかと心配しておりまして、学校ではそうした子どもたちに適切に対応していくこととしておりますが、地域においても見守り活動、これらを通しまして、子どもたちに寄り添いながら地域で子どもを育てる、そういう視点から引き続き協力していただくようにお願いしていきたいと思います。
345 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
346 ◯１６番（飛世悦雄君） いろんなことを聞くんですけども、短くなった夏休みでさらに登校日があるのか、計画されているのかどうなのか、全くないのか。
347 ◯議長（石倉 彰君） 上田学校教育課長。
348 ◯学校教育課長（上田 靖君） 特に心配されるところが、中学校３年生の受験対策かなというふうに思っております。必要がありましたら、８月の第１週あたりを登校日として授業をすることも今後考えていきたいと思います。
349 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
350 ◯１６番（飛世悦雄君） 各種行事の削減を計画されています。運動会も短くするとか、どういうような計画を持っておられるのか教えてください。
351 ◯議長（石倉 彰君） 上田学校教育課長。
352 ◯学校教育課長（上田 靖君） 小中学校における行事につきましては、今後の感染予防、感染拡大防止のために、また臨時休業において不足した授業時数を確保するために、いろいろ各種行事の見直しが必要ということで今検討しているところです。
現在決定していますのは、例年５月に実施しています小学校の市体育大会の中止、それから１１月に予定していました市音楽会の中止というのがあります。また、各小中学校で実施しています運動会だとか体育大会、これらにつきましては例年よりも規模を縮小して実施する、そういう予定でおります。
感染リスク、それから授業時数の確保、こういうことを総合的に考慮しながら、行事については検討してまいりたいというふうに思っております。
353 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
354 ◯１６番（飛世悦雄君） 最後に聞きたいのは、中学２年生の１４歳の挑戦について伺います。どういうような計画を持っておられるのか。
355 ◯議長（石倉 彰君） 上田学校教育課長。
356 ◯学校教育課長（上田 靖君） 魚津市の社会に学ぶ１４歳の挑戦事業、これにつきましては、毎年７月に地域の皆様のご理解、ご協力を得ながら実施しているところです。しかし、今年度につきましては、この新型
コロナウイルス感染症の感染状況から、生徒、それから事業所の方々の安全、これを第一に考えました結果、やむなく中止となりました。事業の中止は非常に残念なんですが、本事業に充てていました総合的な学習時間、この中で職業調べなどを、そういう学習を通しまして狙いの達成を図ったいきたいというふうに考えております。
357 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
358 ◯１６番（飛世悦雄君） この１４歳の挑戦、初めて社会に挑戦する中学２年生が、期末考査が終わった後、１週間にわたって魚津市の場合はやっている。市町村によっては１０月にやっているところとかいろんなところがあるんですけども。
私の知った人の子どもさん、漁協へ申し込まれました。普通は７時頃までしか行かないんですけども、競りを見せたいということで早く来いと。お父さんもお母さんも早くから目が覚めて、起こさないと、いつも７時でないと起きない子が自分で起きて行ったと。私はこういった体験が世の中に出て役立つ大きな財産になっているんじゃないかなと、こんなふうに思うわけなんです。
したがって、今、総合学習の中で何らかの形で取り入れたいということでありますので、ぜひともそれに近いような、似通ったようなことを考えて、２年生の生徒に１日でも２日間でもいいですから、ぜひとも社会を体験させてほしいなと思うんですけども、いかがですか。
359 ◯議長（石倉 彰君） 上田学校教育課長。
360 ◯学校教育課長（上田 靖君） 本当に座学よりも体験で学べること、これは大変大きなことだと思っております。事業としては中止になりましたが、子どもたちの身近にいる教職員であるとか学校の中で働いている方々、また保護者の方々の仕事、こういうことにぜひ携わっていけるような、そういうことも通していけたらというふうに考えております。
361 ◯議長（石倉 彰君） １６番 飛世悦雄君。
362 ◯１６番（飛世悦雄君） 私は、本当にこの１４歳の挑戦、初めて社会に参加する子どもたちが腕章をつけて自転車に乗って出かける姿、初めて自分のやっていないことをやる、こういった事業というのは、富山県から始まって全国に広がっていった大変重要な事業でもありますので、今後も大切にしていただきたい、そのことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
363 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は２時５０分といたします。
午後 ２時４０分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時５０分 再開
364 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
２番 石崎一成君。
〔２番 石崎一成君 登壇（質問席）〕
365 ◯２番（石崎一成君） 令和２年６月定例会に当たり、会派しおかぜの石崎一成が一問一答により個別質問させていただきます。
昨日から、特効薬なきこの
新型コロナウイルス感染拡大とその予防対策により世界中が混乱を来し、そして日本も大変なことになっていると。そういった中で、この当市魚津市の状況だったり、そういったことにも大変たくさんの質問が飛び交っております。
そういった状況ではありますが、ようやく少し冷静さを取り戻してきたのかなという中にありますが、このコロナウイルスそのものの第２波、第３波、そして、経済等に対する打撃の２波、３波というものも大変懸念されていると思われます。
当たり前の日常がどのくらい幸せであり、そして、安心・安全を守るためにはどれほどの努力が必要か改めて認識する機会となったのではないかと私は感じております。
そして、訪れるであろう第２波、第３波に向けて、考えと決断とわずかな猶予を持って今過ごしているのではないかというふうに考えております。長期化と深刻化、それは経済や行政を大変逼迫させるものであると感じております。
そういった中で、例えるならば、この苦境という荒波の中にある魚津市という船、そして村椿船長と議会という名の機関員、市職員がクルーとなり、魚津市民という乗客を安全・安心の下に陸地まで届けることが一つの目的ではないかと思っております。考えるもの、考えられるもの、手に届くものを全てフル活用することが必要であると考えております。
目標は、子どもや孫に伝えられる持続可能な魚津市、そういった観点から、以下の質問をさせていただきます。
大項目１、第２期魚津市子ども・子育て支援事業計画について問います。
教育長にお尋ねいたします。魚津市子どもの権利条例の趣旨、理念に対する見解をお聞かせください。
366 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
367 ◯教育長（畠山敏一君） 魚津市子どもの権利条例の趣旨、理念に対する見解をとのご質問ですけれども、この条例は、魚津市の未来を担う子どもの最善の利益を確保することを目的として、魚津市が子どもの権利を尊重するまちであることを明らかにするために平成１８年に制定したものであります。
この条例は、子どもの「安心して生きる権利」「よりよく育つ権利」「守り、守られる権利」「社会へ参加する権利」の４点２１項目にわたって、家庭や地域あるいは子ども施設関係者、行政などが生活する場ごとにこの権利を保障し、子どもはその権利が尊重される中で魚津市を共につくっていく仲間として参加することができると、こういった考えの基に制定されているというふうに理解しております。
368 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
369 ◯２番（石崎一成君） この子ども・子育て支援計画というものは、まさにそれを具現化したものであると感じておりますので、それについて次、質問したいと思います。
民生部長にお尋ねいたします。子ども・子育て支援計画の趣旨について簡潔にご説明ください。
370 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
371 ◯民生部長（南塚智樹君） 子ども・子育て支援事業計画の趣旨につきましては、この計画は、子ども・子育て支援法第６１条第１項に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画であり、国より示された子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画の基本指針に基づくとともに、第１期計画における成果や課題を踏まえて、今後の本市における子ども・子育て支援施策の目指すべき方向性を示す指針として位置づけております。
また、本計画につきましては、上位計画であります魚津市総合計画やその関連分野計画との整合性、連携を図り策定しているものでございます。
372 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
373 ◯２番（石崎一成君） では、次も民生部長にお尋ねいたします。
子ども・子育てを取り巻く現状の意向調査結果について、講評を簡潔にお聞かせください。これは、今ほどの支援計画の策定のために取られたアンケートの結果だと思いますので、その点ちょっと考慮してお聞かせください。
374 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
375 ◯民生部長（南塚智樹君） 子ども・子育てを取り巻く現状の意向調査につきましては、今ほどの第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、各種の子育て支援事業に関するニーズの量を把握するため、平成３０年１１月に市民の皆様などに、教育、保育、子育てに関する現在の状況や今後の利用希望などをお聞きしたところでございます。
その結果を分析し、本市で求められている支援につきましては、低年齢化する保育の受皿、延長保育などの多様な保育ニーズ、働く女性の子育てと仕事の両立の支援、児童虐待など子どもの人権に対して早期に対応できる関係機関との連携など、安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに成長できるよう、切れ目のない支援だというふうに把握しております。
376 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
377 ◯２番（石崎一成君） では、引き続き民生部長にお尋ねいたします。
意向調査結果の育児休業取得において、父親の取得率が５％未満であるというのが結果として出ております。見解を伺います。
378 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
379 ◯民生部長（南塚智樹君） 意向調査の中で父親の育児休業取得率が５％未満であった、このことにつきまして、本調査におきまして父親が育児休業を取得しなかった理由は、多かった順に「配偶者が育児休業制度を利用した」「仕事が忙しかった」「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」となっております。
企業環境、経済的理由などから、男性の育児休業取得率はまだまだ低いのが現状であるというふうに捉えておるところでございます。
女性の社会進出とともに、安心して子どもを産み育てるためには、男性も仕事と子育てを両立できる環境づくりが重要であり、男性が育児休業や育児のための休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組むことが大切なことであるというふうに考えております。
380 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
381 ◯２番（石崎一成君） 男性が家計を守り女性が子どもを育てるという、何か日本の大正、昭和ぐらいからの流れがこの段になってもまだ変わっていないというのが、残念ながらこのアンケートの結果を見てもはっきりと出ているのかなと。
しかし、時代はもう令和の時代になっておりまして、やっぱり海外を見ますと、共働きが世界的にも増えているという中で、おのおのが子どもを育てる時間をつくりながら共有していく、そして子どもとの時間も共有していくというのが非常に大切な考え方なのかなと。そして、これは別に行政や国が押しつけるものではなくて、本来ならば、おのおのが社会生活を送っていく中で、自分たちが見出していかなければいけない部分なのかなと。
このアンケートを見ながらも思っていたんですが、子ども・子育て支援のこのアンケートの中に、やはり行政目線のアンケートが強過ぎるというのを１つ感じました。これは、もし機会があれば一度見直していただいて、もう少し自主性のあることを発言していただきたいという思いを持ってアンケートをつくり直されれば、もう少し具体的な内容が生まれてくるのかなと。もっと本来聞きたいことがしっかりと出てくるのではないかなと思います。
というのは、行政ができる支援の内容であったりとか、国が示しているもの、県であったり市が示している計画そのものに直接ひもづけした内容があまりにも多過ぎて、「何してあたるん？」みたいな、要は受け身の子育ての雰囲気というものをちょっと助長し過ぎているのかなと。やっぱり自分の子どもであり、先ほどの権利条例の話の大本にもあるんですが、子どもも社会の中に参加していくために、どうやって親子関係を築いていくかとか、そういったことというのも、大人として、親として子どもと一緒に学ばなければいけない。決して子どもに教えるわけではなくて、子どもと一緒に学ぶべきだということを、ちょっとエッセンスとして捉えられるようなものになればいいのかなと思います。
そういった中で、少しでも社会の中で大人がちゃんと子どもを育てられる環境になるためにはどうすればいいのかというので、恐らく今から質問しますイクボスの話というのも出てきたんだと思います。
これ、ちょっと産業建設部長に再質問したいと思います。
平成２８年８月のイクボス共同宣言以降の取組は、担当課や連携課、企業などでどのように取り組まれていたんでしょうか。
382 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
383 ◯産業建設部長（宮野司憲君） イクボスにつきまして、なかなかお答えしづらいですけど、お答えいたします。
今、イクボスという観点から推進をしてきたところでございますが、商工観光課といたしましては、例えばこの働き方改革の中でこれを推進していかなければならない。ましてや、今回、仕事が忙しかったとか、職場に育児休暇を取りづらい雰囲気があったと、こういったところを解消するためにも、国、県とも連携いたしまして制度の周知に努めたいというふうに思っておりますし、当然、商工会議所とも事務所回りもしましてこういった制度の周知に努めまして、こういった育児を応援するような企業を増やしていくといった努力も今後してまいりたいというふうに考えております。
384 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
385 ◯２番（石崎一成君） すみません。質問の答弁者を履き違えたというか、苦しい答弁をさせてしまいまして申し訳ございません。
いい答弁をいただいたなと思います。どうしてでも職場の今の現状というのは、若者は特に、マンパワーが不足していて絶えず仕事に追われている、もしくは人手がない、もしくはパート、アルバイトとかを多用しているがために、正社員の人間のけつ拭きと言ったら言い方が悪いんですけども、要は後始末の段まで全てやらなければいけない。そういった中で、どうしても会社の責任が重くのしかかっている中で、休みづらい環境、自分がいなかったら回らないなということを口にされる方が多いのかなと。
一方、女性の方の話を聞くと、所得の部分から言ったら、扶養になっておけば取りあえず収入分ぐらいは、若干目減りするけども、子育てするにはこのくらいなら何とか我慢できるであろうという、ある意味、究極の選択の中に休業であったり、もしくは離職というものがあるのかなと。このアンケートの結果からも、そういった部分が若干かいま見えるのではないかなと思われます。
そういう中なんですが、先ほど飛世議員の質問の中にもあった社会との関わり方とか、そういった部分のところにちょっと質問の向きを向けてみたいと思います。
民生部長にお尋ねいたします。意向調査の結果の中に、子どもを健やかに育むため、地域で必要だと思う取組についてというのがありまして、それの調査結果には、見守りであったり安心・安全というものが、幼稚園・保育園児、いわゆる未就学児から就学児、小学生まで、皆さん同じ答えになってきたんですよね、親が。その辺についてどういう対応を目指すべきか見解をお聞かせください。
386 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
387 ◯民生部長（南塚智樹君） このアンケートの意向調査結果から目指すべき対応として、子どもを健やかに育むため、地域で必要な取組ということについて、議員からおっしゃられましたように、地域内での子どもの安全を確保するための活動、文化やスポーツなど子どもの個性を伸ばす教育を強化する、地域の歴史や文化、自然を体験したり、学ぶ機会を増やしたりする、こういったことが求められているということでありまして、これについても議員さんからご紹介ありましたが、未就学児、通園児、小学生、いずれの親御さんも同様の順位での回答であったというところでございます。
これらに関して、本市での具体的な取組といたしましては、子どもの交通安全を確保する活動の推進や、犯罪や災害等から子どもを守る体制づくり、地区の公民館での幅広い年代の人が参加する生涯学習活動の強化、スポーツ少年団や地域のスポーツ活動の充実、あるいは天候に左右されない子どもの遊び場の整備に向けた関係機関との連携、協議など、こういったものがあると考えております。同じ答えがいろんな階層から返ってくるというのは、皆さん、そういうところが共通した認識である、幅広い層からそういったことが求められているということであろうかというふうに思っております。
388 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
389 ◯２番（石崎一成君） いろんな階層の部分から同じ意見が出てきたと。そういった中で、昨今の天候に左右されない全天候型の遊び場の施設を設置したいという要望を県に出されたとか、そういったものは非常にいいのかなと。
１つだけちょっとアンケートの中で気になったことがあって、これ、もしお答えできるのであればお答えいただきたいんですが、先ほど民生部長の答弁の中にニーズの量というお言葉があったのですが、このアンケート結果に、平日、休日、子どもと共に過ごす時間であったり遊ぶ時間というものというのが一体どのくらいあるのかというのは、何か資料として存在していますでしょうか。
390 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
391 ◯民生部長（南塚智樹君） しっかりしたお答えにならないかもしれないんですけど、私が今思う中では、そういったふうな形での時間の把握みたいなことの項目はなかったんじゃないかなというふうに思っております。
392 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
393 ◯２番（石崎一成君） ここは多分、ビジネスの部分とかでもニーズという中では非常に大切なことだと思うんです。というのは、何に限らず、時間の使い方ということをきちんと把握した上で物事を決定していかないと、根本的に、３０分しか遊ばないのに２時間かかる施設を造っても面白くないですし、１時間ぐらいの時間で遊びに行くことを前提としているのに、３０分ぐらいしか遊べない施設であったり、半日かかるような施設を造ってもいまいち面白くない。そして、小学生、通園児、未就学児が共に同じようなアンケート結果になってきているということは、お子様が２人いる状況とかでも、同じところに遊びに行くことを前提とする場合も想定しなければいけないと、そういったことも出てくるのかなと。
今後、やっぱり子育ての部分、市長も大変その部分は重点的にやっていかなければいけないというふうに常日頃より言われておりますので、この部分を、どういう角度から情報を集めてどういうふうに仕上げていくかというのは非常に大切なものなのではないかなと認識しております。
そういった中で、この部分に対して再質問となりますが、答弁者の方は、できるのであれば、社会教育に関わる部分であったり、生涯学習や地域協働の関連に話が膨らむものもありますので、企画総務部長にお答えいただきたいのですが、このアンケート結果の部分、大丈夫でしょうか。
そういった重きで、幅広い視野で物事を調べつつ、アンケートとかそういったものの結果を次に生かしていかなければいけないと思いますが、今のこの結果というものをどういうふうに捉えておられるでしょうか。
394 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
395
◯企画総務部長（冨居幹生君） 私なりにもこの結果をちょっと分析しておりまして、その中に、少数意見ではございましたが、保護者、地域住民の地域活動への参加という答えがございます。地域活動というと非常に間口が広く、ありとあらゆるものが想定されるかなと思うんですが、ほかの項目で、スポーツ・文化、こういった項目のほうへも数字が動いたのかなと思うんですが、地域には地域独自の伝統文化、祭礼、そういったものがあろうかと思います。そういった地域の行事をやはり大人が子どもに教えていく、これがある種の生涯学習とも言えるのかなというふうには思っておりました。
公民館のほうでは、異世代交流事業ですとか放課後子ども教室、土曜教室等いろいろな事業を行っておられますが、とにかく、地域全体で子どもを育てていくことによって地域の活性化、地域の活力の維持、そうしたものを実際に現在実践しておいでの地域も結構ありますし、そういった要素もやはり子育ての中では生かしていかなきゃいけないかなというふうに感じておるところでございます。
396 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
397 ◯２番（石崎一成君） すごいいい角度で調べておられまして、すごく答弁も参考になりました。
実際の話として、そこの部分で、例えば見守りにふだん参加していただいているご高齢の方が地域行事に行ったときに、顔見知りになっているという部分で、一緒に地域の行事、先ほど言われたような祭礼であったりとか、清掃活動であったりとか、そういったことに関わる。そこに子どもが親を連れて来る。それが多分、３世代、４世代の社会教育の連鎖につながるポイントではないかなと自分は思っておるがです。
自分の経験の中でしかないんですが、やっぱり親子世代の連携というかつながりがないまま親、孫世代ぐらいで物事が始まると、必ず地域ごとの社会情勢というか、小さな行政区の中の活動であったとしても、しわが寄ってしまう、もしくは意思の疎通がうまくいかないということが多々発生しているのではないかなという分析をしておりまして、そういったことを解決するためにも、こういった視点のアイデアというものは非常に有効なのではないかなと自分は考えております。
重ね重ねの質問になりますが、こういった部分に対して企画総務部長はどういうふうに考えておられますでしょうか。
398 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
ちょっと待てくれ。石崎議員、もうちょっと分かりやすく、上から順番に言ってもらって、何を言いたいかというと、今、何番目なのかがよく分からない。
399 ◯２番（石崎一成君） 今、５番目の再質問の再質問です。
400 ◯議長（石倉 彰君） あっち行ったりこっち行ったりしているので、それで、冨居部長が答えるのは１か所しかないので、そこのところをきちっと分かるように、動くときは必ず何番とか言っていただけますか。お願いします。
401 ◯２番（石崎一成君） はい、分かりました。５番目なので大丈夫です。５番目の再質問の再質問です。
402 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
403
◯企画総務部長（冨居幹生君） 今ほど議員さんおっしゃるように、やっぱり子どもと子どものつながりの以前に大人と大人のつながりがあって、それがやはり大人から子どもへと教えといいますか、そういったことにもなっていくかと思います。
やはり地域の中で子どもをしっかり育てていくということからすれば、そういうつながりというものは物すごい大切なことだと私も思います。
404 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
405 ◯２番（石崎一成君） 企画総務という部分で、魚津市の行政の中で全体をやっぱりコントロールする部分でもあるのかなと思いますので、ぜひそういったアドバイスを全ての課で共有できるように、よろしくお願いいたします。
では、６番目の質問に行きます。
社会福祉関連等に対するヒアリングにおいて、適正と思われる園児の数の提案がございました。今後の当市における保育所、こども園、幼稚園の規模と量の話をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
406 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
407 ◯民生部長（南塚智樹君） 今後の本市における保育園、幼稚園の規模と量につきましては、今回、計画の策定に当たりまして、市民ニーズ調査と併せまして、福祉関係、支援関係、施設利用者などを対象に、業務運営や子育て支援サービス等において、現状で抱えている課題把握のためのヒアリングを実施したところでございます。その中で、保育現場の声として、適正な保育環境の基準についてもヒアリングをしたところでございます。
子どもたちには、小学校就学前までに生きる力の基礎となる心情、意欲、態度が育つことが期待されておりまして、保育園、認定こども園、幼稚園では、義務教育及びその後の教育の基礎を培うとともに、子どもの最善の利益を考慮しつつ、子どもを心身ともに健やかに育成することに努める必要があり、３歳以上児の１クラス当たりの適正な園児数は、保育士等の経験や各種調査、研究結果から、３歳児クラスはおおむね１１人以上、４・５歳児クラスはおおむね１５人以上と考えられます。
公立保育園の一部においては、この適正な人数に満たない状態にございます。このことから、本計画では、本市の児童福祉施設の適正配置として、園児数の少ない園については計画期間内での閉園等を検討することとしております。
408 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
409 ◯２番（石崎一成君） 預ける親にとっては、身近なところに保育所であったり、こども園がなくなるというのは、大変都合の悪いことでもあります。
一方で、通勤等のアクセスのいい場所にもし移転して統合されるとか、そういったことがあれば、多少の犠牲を払ってでも有効性があるのかなと。そして、子どもが育つ中でも、ある程度の集団行動ができるという経験を小さいうちからさせてあげるというのも大変重要な部分ではないかなと思っておりますので、そういったことを、急に始まるのではなくて、やっぱり１０年ぐらいのスパンの中で、統合に向けてこういった考えがあるんだよとか、５年前ぐらいから、じゃ、こういうふうに位置決めしていこうというのを、やっぱり広い視野でたくさんの人にうまく伝わるようにぜひやっていっていただきたいのかなと。
なくなるのはその地域からなくなるのでありますけども、それを利用している人であったり、それで利害関係の出てくる人であったりというものはもっと多数にわたると思うので、そういった点、絶えず意識していただければいいのかなと思います。
次の質問に行きます。
同じくヒアリングの結果の中で、「子どもを産み育てやすいまちになるために必要なこと」という項目に、公園を間引いてもきちんと整備し、遊べる環境にする必要があるとの意見がございましたが、見解をお聞かせください。
410 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
411 ◯民生部長（南塚智樹君） 「子どもを産み育てやすいまちとなるために必要なこと」という項目の中に、既存の公園を減らしてでもきちんと整備し、遊べる環境にする必要があるというご意見があることにつきましては、保護者への意向調査においても、子どもが遊べる環境の整備を求める声は多く、実際に子育て支援をしておられる方々へのヒアリング結果でも、保護者からそのような声をよく聞くということでございました。
本市では、この計画期間内におきまして、都市公園整備事業を実施しながら、既存公園の有効活用を図るため、子どもの遊び場機能を求められる地域、公園の絞り込みを行いながら、優先的な地域、対象公園から具体的な整備計画を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
412 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
413 ◯２番（石崎一成君） 公園に関しては、都市計画の中でパークマネジメント計画とか、そういったものも踏まえてであったり、あとは、防災の観点から、やはり避難所であったりとか、避難場所として指定しているものもあり、なかなかすぐに統廃合するとかというのは難しいのかなと。
次の立地適正化計画の質問のところでまたこれに関しては質問したいのですが、１点だけちょっと民生部長にお伺いします。
公園の集約、その他、そういったものに対して、民生部からというか、子どもの子育て支援の部分からというのは、何か注文を出しているというか、要望を出していたりとかってされますか。
414 ◯議長（石倉 彰君）
南塚民生部長。
415 ◯民生部長（南塚智樹君） このパークマネジメント基本方針の策定、こちらについては議員からもご紹介あったところですが、それの作成、それから、これからいよいよ具体的な話になってくると思います。
民生部、子どもの話もありますし、片一方には地域の高齢者、そういった方々もおられます。そういった方々の地域での利用の状況ですとか、皆さんのご意向、子どもということになればパパママ世代のお気持ち、そういったところをしっかり伺いながら、関係部署と一緒になって実践していかなければいけないというふうに考えております。
416 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
417 ◯２番（石崎一成君） ぜひよろしくお願いします。
では、大項目２の立地適正化計画において、大町・村木地区のことについてお尋ねいたします。
この立地適正化計画は都市マスタープランに含まれるとしながらも、高度な視点から計画を行うものとされており、根拠として改正都市再生特別措置法が挙げられています。この中にも、ほかに関係する計画その他もろもろが７つぐらい大まかに大きく含まれるものであると認識しております。
そういった中で、一番の大事なポイントというのは、人口減少というものと高齢化、そして生産年齢の減少に伴う税収、その他もろもろの今後の低下が起きた場合にも、きちんと高機能な都市機能を維持したいという考えが根底にあるものと考えております。
誘導と制限は的確に行い、時として集中的に、そして財政支援を投じることも可能なプランであると、そういうふうに考えております。
まず１番目、この大町・村木地域に対する基本計画の理念をお聞かせください。
418 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
419 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 大町・村木地域に対する計画の基本理念につきましては、この立地適正化計画の上位計画として位置づけております、本市の都市計画に関する基本的な方針をまとめました魚津市都市マスタープラン、平成２９年の８月に策定したところでございますが、これにお示ししました「歩いて暮らせる魅力的な中心市街地の創出」といたしているところでございます。
420 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
421 ◯２番（石崎一成君） 現在、この基本理念の下でどういった取組がなされているのかを簡単にお示しください。
422 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
423 ◯産業建設部長（宮野司憲君） この基本理念の下での取組につきましては、大町・村木地域の地域特性を生かして、「歩いて暮らせる市街地の形成」、そして「魅力的な商店街を中心とした商業・業務空間の形成」、そして「魚津の歴史や文化を市内外に広く発信」といった３つを描きながら具体的な施策を計画しているところでございます。
施策の一つでございます「にぎわいのある魅力的な中心市街地の形成」につきましては、電鉄魚津駅を中心とした市街地を、商店街のポテンシャルを生かした元気なまちなか再生化を基本的な方針としております。具体的には、中央通り商店街周辺活性化や高架下空間利活用などの事業に取り組んでいくというようなことを計画しているところでございます。
もう１つの施策でございます「日常生活に必要な機能が整った利便性の高い居住環境」では、大町・村木地域でも増えております空き家、空き地の有効活用を進め、居住の維持、誘導を図るとともに、移住・定住を促進するために、既に実施しております転入者の住宅取得者への支援事業に加えまして、居住誘導区域への誘導支援事業などに取り組んでいきたいと考えております。
424 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
425 ◯２番（石崎一成君） ３番の質問です。生活圏での移動方法と移動手段について、どういったベースの数値とかの設定を基準にして今のようなことを考えておられるのかというのをちょっとお尋ねしてよろしいでしょうか。
426 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
427 ◯産業建設部長（宮野司憲君） この生活圏での移動方法についてのお答えでございますが、この区域の基本的な移動は徒歩によることが可能な区域として考えております。
立地適正化計画では、集約型都市構造を構築するため、都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定しておるところでございますが、都市機能誘導区域は、高齢者の方々が徒歩１０分圏内である約５００ｍ、また居住誘導区域は、一般的な大人の方々が徒歩１０分圏内である８００ｍを基準として設定しております。
また、店舗や施設についての見解といったところも数値に設定をさせていただきまして、その基準につきましても併せて申し上げますと、生活利便性を向上させ、市民の皆さんの外出機会の拡大や魅力ある中心市街地などにより地域経済の活性化を図るための指標の一つとして、例えば新規創業者数も設定しております。
この根拠につきましては、市の新規創業支援に関する申請者数が平成２８年度から３０年度の３年平均で２８件あった中、都市機能誘導区域内では平均１７件というふうになっております。この現状を維持していくことにしておりまして、平成３０年度の申請者数２０件を今後２０年間継続するものとして、この数値を設定したところでございます。
428 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
429 ◯２番（石崎一成君） 今のこの都市計画であったりとか立地適正化計画の中で、２０年後をにらんだ計画を立てる際に、高齢者の数は大体１割増から２割増のままキープされる。そして、若者の量もしくは生産年齢層というのはおおよそ３割ぐらい、ひどいところでは４割ぐらい減少するであろうと言われるような数値を当て込んで、整合性のあるような計画というのが恐らくマニュアル的に存在すると思われます。
そういった中で、参考資料となっている部分で、今ほどの高齢者の徒歩１０分圏内、１５分を超えると生活圏として離れるというような指標が出ている中で、５００ｍから６００ｍぐらいで、若者に関しても７００ｍから８００ｍぐらいと。若者の場合は、自転車であったり簡易な乗り物という移動手段があるので、大体１．７ｋｍまでは通常の生活圏に入るというような指標も出ておりますが、大町、村木に関しては、恐らく２０年後というのを、今、抜本的な基盤整備というか、そういったものが行われない限りは、高齢者が非常に多く、そして若者が極端に少ない地域になり、商業施設のみが存在するようなエリアになる危険性もはらんでいるのかなと。
そういった中で、やっぱりほかの居住誘導区域であったりとか、そういった部分から、１．７ｋｍであったり、もしくは徒歩以外の車等の移動の２．５ｋｍというものをきちんと射程の中に収めたようなつくり方が必要なのかなというのを考えておりますが、その点についてどういうふうに指標をされておりますでしょうか。
430 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
431 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 空き家のほうを活用させていただいて、そこに若い方に住んでいただくなどいたしまして、居住誘導区域での人口密度を、現在ｈａ当たり大体約３４人でございますが、人口減少する中でもこの３４人を維持していきたいというようなところは考えているところでございます。
432 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
433 ◯２番（石崎一成君） では、４番目の質問に行きます。
商店街区域、新宿、銀座通り商店街と中央通り商店街において、新しい出店の状況に関して、過去３年ぐらいのベースぐらいまででいいので、ちょっとお示しください。
434 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
435 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 商店街区域においての新しい出店の状況につきましては、中心商店街で、平成２９年度に事務所１件、美容室が１件、続きまして平成３０年度に入りますが、飲食店が１件、事務所が２件、今年４月には雑貨店が１件、平成２９年度からの３年間、６件に開業していただいております。
一方、都市機能誘導区域においての新規開業助成金・新規創業奨励金の申請件数を申し上げますと、平成２８年度が１５件、平成２９年度が１３件、平成３０年度は２０件でございました。令和元年度からは創業者支援事業助成金として事業を実施しておりますが、申請件数は７件でございました。
令和元年度から支援内容が変わっているということもございまして、申請件数が７件と少なくなっておりますが、申請以外の新規店舗の確認もさせていただいておりまして、新規創業者の数自体はこれよりも多いものというふうに認識しております。
436 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
437 ◯２番（石崎一成君） 多分、その支援金が入っているので、持続的な毎年の売上げ調査とかそういったものもされているのかなとは思うんですが、おおむねどういった状況なのかというのも、細かい数値はよろしいんですが、どういった動向なのかというのをご存じでしたらお答えください。
438 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
439 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 今ほど申しました新規創業につきましては、昨年度から新規創業者の支援事業助成金として新たな枠組みでスタートしておりますけど、この分につきましては、創業していただいてから３年間、必ずどういった状況か確認するといったことも条件につけておりますので、ただ、平成元年度の状況というものがまだちょっと、途中からだったものでつかんでいないという状況もありますけど、元気にやっていらっしゃるというふうに思いますが、お困りのことがあれば、会議所と商工観光課がしっかりと連携させていただきまして、その都度、お困り事にも相談に乗らせていただいて支援に努めていきたいというような相談体制の強化も図っているところでございます。
440 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
441 ◯２番（石崎一成君） モチベーションの部分でやっぱり、新たに新規創業する場合に、先ほどの話じゃないですが、親、孫世代ぐらいになってしまうと、なかなか意見がかみ合わなかったりとか、そういったことも発生するのかなというので、小さな困り事でも、ぜひちょっとガス抜きにお話を聞いてあげたり、もしくは新しいアイデアを間を取って仲介して広めれるような、そういったこともお話しする機会を設けていっていただければいいのかなと思います。
５番目行きます。
災害リスクにより居住誘導区域から外れた地域のインフラ等の再整備についてどういった見解でおられるかお聞かせください。
442 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
443 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 災害リスクによりまして居住誘導区域から外れた地域インフラの再整備の見解につきましては、居住誘導区域は、魚津駅や電鉄魚津駅から一般的な、今ほど申しました、大人の方が徒歩１０分圏内である半径８００ｍの区域から、災害リスクが高い洪水浸水想定区域及び津波浸水想定区域を除いた区域を設定しておるところでございまして、その居住誘導区域内では、各地域からの公共交通のアクセス性に優れ、そして日常的な生活サービスを提供する拠点の形成を図ることとしているところでございます。
居住誘導区域外では、既存の道路や都市施設などは維持していくこととともに、災害リスクの高い区域においては、防災の観点からも、浸水や、今ほど申しましたとおり、津波対策等のインフラ整備は重要なものというふうに考えているところでございます。
444 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
445 ◯２番（石崎一成君） 生活インフラの水道であったり下水道であったりとか、そういったもの、あとは私道の消雪パイプであったり、共用道路になっている部分で市がちょっと手を入れているであろう狭い通路、そういったものに関しては、恐らくいろいろな部分で、今後何か協議していかなければいけないところが出てくるのかなと思いますが、そういった点はどの程度考慮されておりますでしょうか。
446 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
447 ◯産業建設部長（宮野司憲君） まず、その区域に住んでいただくための既存の道路や都市施設などはしっかりと維持していくということが一番大事かと思いますが、いろんな要望も聞かせていただきながら、この地域にもう少し住んでいただくためには何が必要かということをしっかりと地域の皆さんと共に考えてまいりたいと考えております。
448 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
449 ◯２番（石崎一成君） 共用道路が通れないとか新築の要件を満たさないとかという地域もある中で、誘導区域から離れている部分もありますので、そういった部分の地権者の方々のお気持ちも察しながら進めていきたいと思いますので、その際にはぜひよろしくお願いします。
最後の質問です。
立地適正化計画の資料に既製公園を種地とした都市機能の再生や活性の記述がありますが、どういった手法があるのかお聞かせください。
450 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
451 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 既設公園を種地、いわゆる将来活用の可能性がある土地と言ったらよろしいでしょうか。こういった都市機能等の再生等が想定される手法についてのお答えでございますが、令和元年７月に策定いたしました、議員さんおっしゃったパークマネジメント基本方針で示します特色ある公園づくりに向けた取組といたしまして、都市公園の機能再編、分担の検討と併せ統廃合などの手法を検討するというふうにしておりまして、検討結果により廃止となる公園が種地となる可能性がございます。
既設の公園が廃止となり種地となった場合、住民のニーズや周辺地域の状況等を踏まえながら、サービスや利便性向上に資する誘導施設の配置の検討、周辺住民の皆様方による公園や空き地、空き家等との一体的な活用、または民間事業者への土地売却、もしくはパークＰＦＩの導入と利活用について幅広く検討してまいりたいと考えております。
以上です。
452 ◯議長（石倉 彰君） ２番 石崎一成君。
453 ◯２番（石崎一成君） 先ほど子ども・子育ての観点からというので民生部長からもちょっと答弁いただいておりましたが、この公園の活用の仕方というのは、高齢者であったり、子どもであったり、そして地域の活動の拠点として、
コミュニティセンターがやっぱり今、コミセン化するための中ですごく大きな論議の的になっていたりもするんですが、地域の公園というものもコミュニティーの要素としては大変重要なのかなと。それが逆に、種地としていろいろ新たな住のきっかけになるとか、そういったものもまた生まれてくる可能性があるのかなという思いで質問させていただきました。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
454 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気等のため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は、３時５０分といたします。
午後 ３時４０分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時５０分 再開
455 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１４番 越川隆文君。
〔１４番 越川隆文君 登壇（質問席）〕
456 ◯１４番（越川隆文君） それでは、３点について質問をさせていただきたいと思います。
まず、この新型コロナの状況において、前線で闘われた皆さん、医療関係者の方、また市の職員の方もそうだと思うんですね。相対する方々は、非常にストレスをためながらの仕事をされてこられたのかなというふうに思いますし、あるいは飲食店、そして観光業の方々を中心に、またその裾野の産業の方々も非常に苦しまれたと、こういうふうに思っております。
今、収束に向けて、みんなもうちょっとだということで頑張っていきたいなというふうに、ここで改めて述べさせていただきたいなというふうに思います。
まず１問目についてですが、広域連携中枢都市圏構想でございます。これは３年前に市長さんに質問させていただいた経緯があるというふうに思っておりまして、今日の質問の１番と２番、これは主に日本の経済の行方、それと社会構造の変化、こういったことを前提とした上での質問をさせていただきたいなというふうに思っているわけなんです。
まず、アベノミクス、この結果がどうなのかというところ。異次元の金融緩和、くしくも今、岡田議員さんから新聞の記事を渡されまして、まさしく私が質問しようとしていたこの件についての情報提供でした。ちょっと述べさせていただきます。
３本の矢ということでやってきておるんですが、結果的にどれも当たっていないというか、折れてしまっているんじゃないかというふうに思うわけです。例えば、今、新型コロナに対して給付金を発給しましたよね、政府は。しかし、ここに来るまでは、実は政府の緊縮財政とも言える、まずはプライマリーバランスを重視する、こういう政策の下に、なかなかこれが出てこなかったというふうな経緯があると思います。
そして、このプライマリーバランスばかり追うという中に消費税という問題がありまして、この消費税、私は一貫して魚津市議会でも反対を唱えてまいりました。８％のとき、そして１０％のとき反対討論をさせていただきました。
昨年の最後の四半期に、日本のＧＤＰ、これが年率で約７．１％、最終的なカウントとして減少したという数字が出ています。これは何を意味するかということですね。
そのときはまだコロナは来ていないんですよ。ただ、この消費税の影響の下に日本の経済がどーんと落ち込んだという状況がある、私はそういうふうに見ています。
この新型コロナが、年を明けてすぐに中国のほうから感染の情報が入った。そのことによって、日本の経済の構造というものに拍車をかけたというふうに見ていますけども、もともとはアベノミクスの失敗というものが経済の根底にあったというふうに見ているんです。
そういった関係で、今回の質問をさせていただきたいと思います。
まず、広域連携中枢都市、この制度は２０１４年にできたわけですが、やはり経済的に今後厳しくなっていく日本にとって、地方の零細・小都市、例えば魚津市もそれに当てはまるかもしれません。こういったところが今後しっかりとした定住圏として成り立っていくかといったときに、どうしても地域の連携が必要であるという発想の下に、総務省のほうでつくられた制度だというふうに思っております。
しかるに、この魚津市の所属する新川広域圏、黒部市、入善町、朝日町、この４つでございますけれども、富山県の中でも広域連携中枢都市圏に該当しない自治体となっているという状況があることは市長もご存じのとおりだというふうに思います。
こうなってくると、これから大変厳しい経済のときに、そういったメリットを享受することが本当にできないのかという視点から、まず市長に、本制度のメリットを魚津市は今後享受できないのかという質問をさせていただきたいというふうに思います。お願いします。
457 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
458 ◯市長（村椿 晃君） 越川議員のご質問にお答えをいたします。
今ほどご紹介のありました連携中枢都市圏の制度ですけれども、議員もご承知のとおりだと思いますけれども、基本的に人口２０万人以上の核となる都市の存在が必要とされております。その上で、その周辺の都市といわば機能を補完し合う、分担し合う中で、どのような広域的な取組を連携してやっていけるかというふうなことを応援する制度であります。
ご承知のとおり、高岡を中心とする県西部６都市の場合はこの条件を満たしていなかったのですけれど、富山県の働きかけによりまして要件を一部緩和し、高岡がその核となる都市という形で、この制度を採用、認定をしていただきました。
次に、富山市を中心とする富山広域連携中枢都市、こちらのほうは、富山市は人口４０万人以上ありますので、問題なく制度に乗っかっていると。そういう意味で、この新川のほう、どの都市も４万二、三千人ぐらいあるいは３万、そういった中で、この連携中枢都市圏の制度の対象にならないと。さすがに２０万のところを４万まで持っていくというのはなかなか無理ということでならなかったわけで、非常に歯がゆい思いをしておりました。
そこで、この連携中枢都市制度が認定されますと、地方交付税を活用した地方財政措置によりまして、連携計画に基づく取組についてそれぞれ一定程度の財政支援があるわけです。これが、言わばこの制度のメリットとして、直接的な財政的なメリットということになります。
そのほか、連携による効率化ですとか、圏域として一体で取り組む機運の醸成ですとか、そういったような目に見えない形のものもありますので、何とかそういった広域の取組ができないかというふうに思っておりましたところ、令和２年度の総務省の新しい事業で、新たな広域連携を応援する仕組みというのが創設されました。
この制度は、今ほど申し上げた連携中枢都市圏に該当しないエリアで、今後の新しい連携を模索する、そういったところを応援しようという仕組みであります。手を挙げて応募する制度でしたので、昨年度末に魚津市のほう、黒部、入善、朝日のほうと相談をして、ぜひそういった取組をしたいということで手を挙げたところ、まだ正式ではありませんけれども、認めていただける方向になったと。それで、今般６月補正にこの連携に関する新しい事業ということで計上をし、お願いをしているというところであります。
459 ◯議長（石倉 彰君） １４番 越川隆文君。
460 ◯１４番（越川隆文君） 今、実は初めて知ったんですが、非常にすばらしい取組かなというふうに感謝をいたします。
というのも、当初、富山市さんは、何と県境を越えて、飛騨市、高山市さんと連携中枢都市圏を構築しようというふうに動いていらっしゃったと、こういうことなんですね。どういう関係があるのかなと。確かに、飛騨市さんのほうから、富山空港を使われる方が結構いらっしゃるというようなことと、あと、ノーベル街道で観光客の連携といったことはあると思います。
ただ、私、調べてみたんですよ。ＲＥＳＡＳという総務省のアプリがあるんですけども、こういうもの。本当はこういうものもみんな見られればいいんだけど、今ちょっと規則上見られないという状況の中で、魚津市は、富山市から昼間人口、あと夜間人口、両方とも、何と富山広域圏の滑川市さんに次いで魚津市なんですよ。ということは、結構、富山市からいらっしゃっている。夜間人口も結構、何と３位です。黒部さんの次ということで、飲食関係が頑張っているんじゃないかなということがこういう数字で見てとれる。
一方、同じようなもので、飛騨市さん、そして高山市さんを見るんですけど、そんなに来ていないですよ。なぜか分からない。逆に富山市から向こうのほうに百数十人レベルで確認できるというようなデータ、これは２０１８年のデータなんですけれども、こういうようなものを見ても、これだったら富山県を２つの連携中枢都市圏にしてしまったらいいんじゃないかとさえ思うほどなんですよ。いわゆる呉西の連携中枢都市圏、それと富山連携中枢都市圏に新川を含める。どういう形になるのか分かりませんけども、そうすると多分、全国でも初めて連携中枢都市圏だけでできている富山県というものができるかもしれないなというようなことを思ったりしたわけです。
もしこれができなかったら、この新川地域、４つの自治体が置いてけぼりにされているような、そんな感覚を受けるなと。それこそ連携協定を富山県と結んだらいいんじゃないかと。これは冗談ですけども、それくらいに思うほど新川にもっと関心を持っていただきたいなと、富山県に。そういう意味合いにおいても、今、質問させていただいたところであります。
重ねての質問になってしまって恐縮なんですが、ちょっとだけ。今回のこの質問の原点というのは、私、２０年目にして初めて広域圏議員というものになりまして、議会のほうへ行ってまいりました。そしたら、このことはあんまり話をするなと実は事務局からも言われているので、さらっとやりますけども、宮沢の件ですよ。やっぱりラインがどうしても発火してしまうというような話で、であるならば、理事長さんですから、これについてどうのこうのという回答は特に求めませんが、ただ、感想だけいただきたいんですが、今、その機械が停止している間だけでも、例えば富山広域圏で処理をお願いしたりとか、そういったことはできないのかなと。
キャパのほうを調べてみたんですけど、一応空いているんです。８１０トンですか、処理可能量がね。現状動いているのは５００トンぐらいじゃないかなと思うんですよね。ただ、例えば近隣に災害があったり、この間の長野の災害があったりしたときに対応してあげたいということで、森市長はちょっとバッファーを残しておきたいんじゃないかなというような、推測ですね、これは。
ただ、もし連携協定をしていれば、何かあったときに、この新川のほうも分かったよと言ってくれる可能性があるのかなと、そういうようなお話ですが、ちょっと感想をお願いします。
461 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
462 ◯市長（村椿 晃君） 今ほど議員からご紹介のありました宮沢清掃センターの火災に伴う廃棄物の処理に関しましては、私のほうから富山広域圏のほうにも連絡をし、協力をお願いし、今、民間の業者を通じてではありますけれども、十分そういったような形での連携の取組は行っているところであります。
463 ◯議長（石倉 彰君） １４番 越川隆文君。
464 ◯１４番（越川隆文君） ありがとうございます。
本件については、新たな取組という計画を伺いまして、ぜひともそういった広域でのメリットを生かすように、市長の顔の広いところでお願いしたいなというふうに思います。
それでは、次に参ります。
次でございますが、これもやはり新型コロナということだけではなく、それ以前からの日本の経済的な停滞ということを前提としたお話でございます。ということはどういうことかと。私、これはたしか決算特別委員会でも申し上げたと思うんですが、今後相当ひどくなると。当時まだ３月だったと思います。そして、２月２０日には新型コロナの対策、これについて議会で行政に対して申入れをしようと、そういうようなことも議員協議会で発言させていただいたんですが、ちょっと力が弱いもんで、採用もされず終わってしまったわけですが。
いずれにしろ、そういう流れの中で、今、経済が大きく、税収だけじゃないと思います。来年の税収についての予測をしていらっしゃるんですが、それよりもっとひどいことが起きるかも分からないという認識を私は持っておりまして、これが与える魚津市の総合計画、あるいはまた公共施設の再編方針について、大きな変更はどう捉えていらっしゃるか。
これはちょっと重なる部分もありますね。今まで質問された方もいらっしゃるんですが、とっても大事なことだと思うので、改めてお伺いしたいと思います。お願いします。
465 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
466 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
魚津市の
公共施設再編方針の見直しについては、基本、大きな方向に沿って準備をし実行をしていきたいとは思っております。ただ、我々生きた経済の中で生活しておりますので、何といいますか、予想を超えるような大きな変動がある場合には、期限とかも含めましてですけれど、何が何でもそこまでというわけにはいかないと思います。しっかりと経済、生活の実態を見ながら、この再編方針を進めていくということになると思います。そういう意味では、絶えず今後の経済動向なり社会状況を見ながらやっていくと。
ただ、あまりいいかげんなことを言うといけませんので、方向性はしっかり守りながら、進む進路といいますか、それについては何が何でも何年度末ということにこだわらないほうが今の状況の場合はいいのかなというふうには思っております。
467 ◯議長（石倉 彰君） １４番 越川隆文君。
468 ◯１４番（越川隆文君） 確かに総合計画の場合、いじるのは大変勇気の要ることかなとは思います。
ただ、今回はぜひにとお願いしたいのは、もちろん経済的な予測もあるんですけれども、それプラス新型コロナによる社会的な変動のことなんですね。
これはどういうことかというと、何点かの点について自分なりにちょっと考えてはみてきているんですが、とにかくコミュニケーションの方法が大きく変わってくるんじゃないかなというふうに思うんですよ。
そうすると、今までの自治体の基本方針というのは、自助、共助、公助だと思います。この自助、共助、公助のあり方が大きく問われてくるのではないか。やはりそれは、社会的な距離を置くということがまず大前提となっている今の状況ですから、これが完全に終息を仮にしたとしても、今後そういうものに対する備えというものが残ってくるのではないかなというふうに感じているわけです。
そうすると、例えば先ほどからの
コミュニティセンターのお話にも、結構、今まで以上に難しい要素が入ってくるのかなと、これはちょっと横に外れてしまいますが、そういうふうに思ったりもするんですね。
それともう１つは、社会変動に匹敵するような大きな変革が起きてくるのではないか、例えば、今までの常識から離れて距離がなくなってしまう。というのは、人対人の距離、これは感染を防ぐための距離ですが、例えばビジネスにおいての距離なんですね。ＩＴを使って離れたところから会議をする。Ｚｏｏｍという方法、ご存じだと思いますけれども、今やそれが飲み会にまで使われているというような状況、これもご存じだと思います。
こういった社会になってくると、いや、そういうのは今の一過性のものだよというふうに捉えるのか、それとも逆に、これを奇禍として、新たな成長の礎にするのかという点が出てくると思うんです。
例えば市長が推進していらっしゃるサテライトオフィス、こういったことも今まで以上に促進される可能性があるんじゃないか。それは、東京がいいと言ってみんな行きますよね。今まで行っていた。そこでゲーム産業、いや、東京じゃないと。新型コロナになってから、密はもうたくさんだと。それよりも地方の、このゆったりしたところで同じ仕事ができるのなら、移住をしながら、そして同じ価値の仕事ができるのであれば、富山、魚津に行ってみたいなという方が今後出てくるのではないかなというふうに思うんです。これは１つの社会動態の変化の可能性ですね。どうなるかは分かりません。ただ、少なくとも時代がその方向に動き始めたと言うことはできるのではないかなというふうに思うわけです。本点については市長もご存じだと思いますので。
あともう１つは、国内産業回帰という可能性があるのではないかなと。ご存じのように、中国とのお付き合いがなかなかうまくいかないという中で、全てを中国に任せるという考え方が今後果たしていいのかという疑問も出てくる。あるいはまた、メーカーではそのような考えにのっとって、生産拠点を国内に回帰するという動きも出てくるのではないか。そのような視点から、市長はどのようにお考えかお願いいたします。
469 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
470 ◯市長（村椿 晃君） 今、議員からお話もありましたけれど、今回の新型コロナウイルスの感染拡大、都市の病気だというふうに一部言っている方もいますけれども、このコロナの感染で地方の存在意義というのは改めて見直されているのかなと。特に若い世代にそういった意識の変化が生まれているというふうな報道もあります。
我々とすると、地方の安全さですとか、環境のよさですとか、仕事へのアクセスのよさですとか、そういったようなものをしっかりと磨いていく必要があると思います。魚津市がそういったようなよさを訴えていける、アピールできるように、もっともっと磨いていく必要があると思います。
そういうことをやることによって、先ほどお答えしましたけれど、若い世代に訴求力を持った施策が中身のあるものとして映るんだろうなと思っていますので、今回のコロナ、まずは市民の皆さんの命と暮らしを守るということを全力でやりながら、次の展開においては、そういった地方、特に魚津の持っている地域の魅力みたいなものを打ち出していけるようなことを今から準備をしていきたいというふうに思っています。
471 ◯議長（石倉 彰君） １４番 越川隆文君。
472 ◯１４番（越川隆文君） 実は細目にわたって通告していないので、大変申し訳なく思うんですが、もう２つ関連事項で、観光産業についてなんですけども、今後、回復してくる需要というのはもちろんあると思うんですよ。
ただ、例えば一番近いところから、もうそろそろ行ってもいいんじゃない？ みたいな感じで、例えば富山県内へ行ってみようかとか、そういう観光需要から始まって、次は、例えば首都圏とか、都市圏のほうから、もうそろそろ大丈夫だろうということで富山、魚津に来られると。
その次の段階でようやくインバウンドというものが復活するかどうかという、復活してもらわないと困るんですけども、ただ、データから言うと、２６兆円の観光産業のうち２１兆円が国内らしいですね。大体５兆円近くインバウンドという話らしいです。意外だったなと思うんですけども、そういう見方からすると、例えば総合計画の中でも、観光の産業等々に関しては路線を変えるという、戦術になるから、そこまでは書かないかもしれません。基本計画になるかもしれませんけれども、そういう発想の転換というものが必要になるのではないかなと１つ思います。
それと、連続して申し上げると、もう１つは市庁舎ですね。今、整備計画では、市庁舎は令和１１年に分庁舎を統合して建設をするという改変の整備方針が出ていると思います。
ただ今後、今申し上げた経済的変動、１０年後果たしてどうなのかなと。これは分かりません。分かりませんけれども、少なくとも何らかの影響を引きずるのは間違いないだろうと。これは１つの仮説としてですね。その仮説として捉えたときに、オプションの案というのを持っておいたほうがいいんじゃないかと。というのは、今までは全て統合してしまうということによるメリットを出してきているわけです。分庁舎だと、あっち行ったりこっち行ったり大変だと。だけど、これからＩＴ技術が発達してくると、会議もごく簡単にＩＴによってすることができるのではないか。あるいはまたテレワークで、市の職員の皆さんも自宅から仕事に参加をする、そういう時代になってくる可能性があるんじゃないかなと。
そういうふうに捉えた場合に、必ずしも市庁舎を１つみんなぎゅっとまとめることが効率性にかなうのか。あるいはまた災害に対する対応、こういった面からも分散型の発想というのも１つあるのではないかなというふうに思っているんです。
そうすると、例えば今、空き校舎があります。この空き校舎に対してうまく活用することができれば──大町のほうはいろいろな案をもう既に地域から出しておりますから、それに対してしっかりと検証してからじゃないと軽々には申し上げられませんけれども、そういった可能性というものも今回、仮説として考えられるのではないかというふうに思いますが、その２点について、感想で結構ですのでお願いします。
473 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
474 ◯市長（村椿 晃君） お答えいたします。
１点目の観光の関係ですけれど、議員のおっしゃる点も一理あるとは思います。
観光客を見ると、インバウンドと国内観光客で一番大きく違うのは何かというと、１人の観光客が落とすお金の規模であります。したがいまして、どういった観光客をターゲットにして呼び込むかというのは、その地域の持っている観光資源にもよります。例えば日本文化なり外国人が好む、そういったような資源が多いところは、単価の高いインバウンドを呼び込むことができます。あるいは自然なんかもそうです。だから、その地域の何を活用してどういう観光客を呼び込むかということをしっかりとにらんで戦略を立てる必要があると思っています。私は、魚津は両方優れたものがあると思っていますので、しっかりそういったものを生かした観光戦略を立てる必要があるというふうに思っています。
２点目の市庁舎の問題は、今回はコロナウイルスの関係で非常に考えさせられました。どういうことかというと、おっしゃったように、例えばテレワークですとか、そういうものにまだ全然対応できていないわけですよね。これからの時代を考えたときには、災害時であるとか、こういったような感染症ですとか、そういった面で安全性とか、あるいは分離可能とか、危機管理がしっかりできるような機能を持った庁舎であるということが非常に重要だというふうに思っています。それは職員の面からもそうですし、議会の皆さんもそうですし、市民からもそうだと思いますので、そういう視点をしっかり盛り込んで考えなければならなくなったなということを強く思っています。
もう１点は、魚津市はゼロカーボンシティということで、環境に配慮したまちづくりをみんなと進めていこうと思っていて、そういう意味では、環境面にも配慮した施設であることが重要になってきます。国際的にもそういった見方がされますので、今思っているのは、そういった新しい、コロナ後じゃなくてウィズコロナですかね、そういった時代のより安全で危機管理に対応できる庁舎、さらには、先ほど言ったような環境にもしっかりと配慮した庁舎、この２点を今どうやっていけばいいかなということを考えている、そんな状況であります。感想であります。
475 ◯議長（石倉 彰君） １４番 越川隆文君。
476 ◯１４番（越川隆文君） ありがとうございます。
確かに、新型コロナは一過性のものかも分かりません。かも分かりませんが、これによってもたらされる可能性というものにぜひ注目していただいて、総合計画もその点から今までと違ったものにしてもらいたいと強く強くお願いをしておきます。よろしくお願いします。
次に行きます。３番目です。
コロナ対策ということで、これは具体的な支援策の問題なんですけれども、滑川市さんでは保育園などで空気清浄機への補助金を創設していらっしゃるというふうに、市民の方からちょっと問合せがありまして、行ってまいりました。そしたら実際に、今、議会で上程されているというふうに思います。保健所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援ということでありまして、１施設当たり５０万円で、プラス市の支援金が２０万円上乗せというようなことでございます。これは保育所等に対して、マスク等だけではなくて、例えば空気清浄機、こういったものに対しても認めるということなんですね。
ここで私は何を思ったかというと、厚労省も経産省も、アルコールの件で相当もたつきましたね。これ、もう冷や冷やもんだったと思います。言ってみれば、闘う武器はないのにコロナと闘えというふうに言っているのと私には同じに聞こえる。
であるならば、代替のものはないのかということを探るべきだと思いましたし、そういった点から、私自身、安定化次亜塩素酸といったものをしっかりと研究した上での提案を議会で行わせていただきました。今これ、経産省の外郭団体のＮＩＴＥというところといろいろすったもんだやっております。まあ明らかになるでしょう。これもちょっと難しいんですね。化学式で言うと全然違うんです。３種類あるんですけど、次亜塩素酸ナトリウムと、電解型の次亜塩素酸と、あと安定化次亜塩素酸と言いまして、電解しないタイプで、塩酸で中和しながらｐＨを６．５くらいに持っていくタイプのものと、３種類違いまして、非常にややこしいんですが、いずれにしましても、今そういった声が上がっているということでございます。
似たようなことなんですけども、非常に優れたものがあるのに採用されていない。例えばオゾン発生器というものがあるんですね。構造は非常に簡単で、コロナ発電、コロナ同士でちょっとややこしいんですけども、電圧をかけるとばちって言いますよね。コロナ放電だ。コロナ放電をするとそこにオゾンが発生するんですよ、周りに。ややこしくて申し訳ない。そのオゾン（Ｏ３）に対して病原菌というのは非常に弱いということはもう既に出ています。ＷＨＯでも出ているし、アメリカのＣＤＣでも出ているし、もう常識の範囲の話ですよね、国際的には。
ところが、日本は全然そういったものを導入しない、推奨しない。果たして感染を止める、本気なのかなと疑うようなときもあります、私は。
例えばオゾン発生器をこの部屋に置けば、もうほぼ空間除菌できるはずです。間違いないです、これは。もうデータも出ていますし。そういったものをどんどん使えばいいんですよ。そしたら安心して自衛できるじゃないですか。そのためにこの支援金を、あっ、政府が出しているんですね、これね。いいことだと思います。
こういったものを魚津市ではどのように捉えられるか、企画総務部長にお願いいたします。
477 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
478
◯企画総務部長（冨居幹生君） コロナ対策についてのご質問にお答えいたします。
先ほど議員さんからの紹介にもありましたとおり、滑川市の保育所におきましては、空気清浄機、マスクなどの備品購入の助成についての費用を、滑川市の市議会６月定例会に補正予算案として提出されると伺っております。
魚津市におきましても同様に、国の補助制度を活用した事業としまして、今議会に補正予算案を提出させていただいております。内容につきましては、市内の公立保育園・幼稚園は空気清浄機の配備は結構進んでおりますことから、エタノール消毒液やマスクなど、感染症対策として必要な物品を市から提供したいというふうに考えております。
私立の認定こども園につきましては、それぞれの施設において、感染症対策として必要な物品を選定いただきまして、購入した費用に対して補助金が支出されるという形を取りたいというふうに思っております。
このような購入助成制度によりまして、私立の認定こども園が、その園に
新型コロナウイルス感染症対策として真に必要なものを自ら検討していただくことで、感染症予防への意識向上につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
479 ◯議長（石倉 彰君） １４番 越川隆文君。
480 ◯１４番（越川隆文君） ありがとうございます。
今伺って安心しました。実はそういうものを入れていらっしゃる保育園があるんですけども、いろんな型式があるんですが、例えばフィルターで空気をこすみたいな感じのものもあって、それですらすごい効果があるんですよね。
今まで、それ、入れられてから何年たつかな。園長さんに話を聞いたんですけども、一回もインフルエンザ出ていないんですって、そこの保育園。ですから、例えばそれがコロナ放電のものだったら、もっといいんじゃないかなと思ったりもしますし、そういった先進の技術をしっかりと魚津市でも使っていくと。例えばこの市庁舎でも使ったらいいと思うんですけど、どうでしょうか。
481 ◯議長（石倉 彰君）
冨居企画総務部長。
482
◯企画総務部長（冨居幹生君） 庁舎におきましては、現在、３密を防ぐということで、先ほど来こうやって換気させていただいております。そういった効果の高いものでありましたら、冬場にかけて導入等についてちょっと調べてみたいとは思います。
483 ◯議長（石倉 彰君） １４番 越川隆文君。
484 ◯１４番（越川隆文君） ありがとうございます。そんな高くないですからぜひ検討してください。お願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
485 ◯議長（石倉 彰君） 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。
ほかにご発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
486 ◯議長（石倉 彰君） ないようですから、質問、質疑を終わります。
（議案の常任委員会付託）
487 ◯議長（石倉 彰君） ただいま議題となっております議案第３２号から議案第４１号までは各常任委員会に審査を付託いたします。
なお、報告第２号及び報告第３号は受理といたします。
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488 ◯議長（石倉 彰君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
なお、明１７日より２１日までを休会とし、その間、各常任委員会を開催することとし、２２日に本会議を再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時３２分 散会
魚津市議会...