魚津市議会 2020-06-01
令和２年６月定例会（第２号） 本文
2020年06月15日：令和２年６月定例会（第２号） 本文 （全 346 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開会
◯議長（石倉 彰君） おはようございます。
ただいま出席議員は定足数であります。
休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
─────────────────────────
市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（石倉 彰君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策として、当局の出席者は、答弁が予定される者としております。
また、換気等の時間を取るため、今回、質問時間は５０分以内といたします。
質問、質疑に入ります。
９番 金川敏子君。
〔９番 金川敏子君 登壇〕
3 ◯９番（金川敏子君） おはようございます。
自民党議員会を代表して質問をさせていただきます。
今年の４月の市長と
市議会議員選挙について、コロナの関係で投票率が低い、また、選挙活動も３密を避けることで大変でした。
市長も２期目、また、議員もスタートから大変な令和２年でございますが、魚津市の行財政改革の基本方針の、将来にわたり持続可能な自治体運営の実現を目指す目的は同じです。
また、
コロナウイルス感染防止のため、学校関係や保育園、各施設の休館など、日本全国であらゆる分野が自粛されました。
コロナ関係の一つを取り上げると、私が生まれて初めてのことで、学校の臨時休業の再開の日付が延長、再延長され、いつまで続くか、不安の中、過ごしました。私は戦争経験がありませんが、外出の行動が制約され、命の危険を感じ、戦争のときのことを考えました。
いろいろな分野で、倒産や閉業に至った会社、また、会社の休業に伴い、従業員が解雇になった話も聞きます。
今、
緊急事態宣言を解除されましたが、
コロナウイルスに対する富山の薬アビガンの有効性などについて、治療薬を早く開発していただきたいと強く希望いたします。
話は変わりますが、魚津市の名誉市民の中尾哲雄氏のコロナ危機を語る記事が新聞に出ていました。「感染防止で移動や外出の自粛が求められ、委縮につながるのはよくない。こういう時期こそ、勉強をし直し、新しい仕事の仕方、経営を考え、一皮むける機会にしてほしい。心まで閉ざしてはならない。私は、過去にたくさんの会社を作り、ビジネスをしてきた。そのうち、成功したのは苦境の中で立ち上げたものだ。真剣に考えるから、まいた種が実を結ぶ。「成功の種、苦境でまく」を信条にしてきた。また、米中が対立しているが、国対国ではなく、人類対コロナだ。共同で研究開発するような連帯感が欲しい。人類が一枚岩にならなければならない」。新聞に掲載されていたあらましです。
私は、魚津市も一枚岩で今回の苦境に挑戦すべきと思いました。
これより、質問席で質問させていただきます。
〔９番 金川敏子君 登壇（質問席）〕
4 ◯９番（金川敏子君） では、質問に入ります。
１番、
コロナウイルスについてでございます。
1)番、
新型コロナウイルスの感染拡大、新しい生活様式が提唱されるなど、影響の長期化も懸念されています。
そうした中で、今、注目されている考え方が
ウィズコロナの社会、
新型コロナウイルスとともに生きることを前提に、私たちの暮らしの形そのものを変えていこうというのです。
ウィズコロナの新しい社会へどう変わり、どう生き残っていくか、市長の考え方をお聞かせください。
5 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
6 ◯市長（村椿 晃君）
自民党議員会を代表されましての金川議員のご質問にお答えをいたします。
現在は、全国に出されておりました
緊急事態宣言も解除され、県内でも新しい感染者が確認されない日が２０日以上続くなど、落ち着きを見せております。
その一方で、全国的には、いまだ１日に３０人から５０人程度の新規感染者が確認されており、ご案内のとおり、昨日も東京都で４７人の感染発表がありましたが、クラスターなどにより突発的な感染がいつ発生し、拡大するか分からない、そういった状況にあるというふうに思っております。
現段階では効果的なワクチンなどもないことから、その影響は長期化することが予想されておるわけでございます。
このような状況の中で、経済活動を再開させて日常生活を送っていく、そのためには、国が提唱しております新しい生活様式を定着させていくことが必要であるというふうに思っております。
新しい生活様式では、密集、密接、密閉といった３密を避けることが重要とされており、市は対策といたしまして、お互いに距離を取るソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、検温、手洗い、消毒や小まめな換気など、こういったようなことの実践が挙げられておるわけでございますけれども、そのほか、様々な取組として、時差出勤ですとか、
オンライン会議やテレワークなどの働き方の新しいスタイルの実践、さらには、買物、娯楽、スポーツ、公共交通機関の利用、食事、冠婚葬祭など、日常生活の幅広い場面での対策が求められる、そんな社会状況になっておるかというふうに思います。
コロナウイルスとともに日常生活を送る
ウィズコロナの新しい社会の中で、日常生活の様々な場面での対策をしっかり実施しながら生き残っていくためには、ご指摘のとおり、行政だけではなく、市民と行政が一丸となった対応が必要だというふうに思っております。
新しい生活様式の定着に向けた対応が効率よく効果的に実践できますよう、市としても、市民の皆様への的確な情報発信、あるいはタイムリーな対策を講じながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
7 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
8 ◯９番（金川敏子君） ありがとうございます。
言われるとおりだと思っております。
あと、県議会の６月定例会で、石井知事が、新川医療圏でＰＣＲ検査を受けられる地域外来・検査センターを開設する運びで、検査体制を強化する提案理由説明をされております。これについてどう思われますか。質問いたします。
9 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
10 ◯市長（村椿 晃君） ご指摘のあったとおり、今後の第２波、第３波ということを考えたときに、まずしっかりと
ＰＣＲ検査等を行っていくと。そういうことによって、しっかり最初のスクリーニングをかけていくということが重要だというふうに思っておりますので、今般の新川のほうでのセンターの取組というのは非常に意義のあることだというふうに思っております。
11 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
12 ◯９番（金川敏子君） ありがとうございます。
では、２番目に移ります。
コロナウイルス感染予防のため、移動や外出の自粛、仕事への規制などで、あらゆる分野に経済的に影響があるが、魚津市の歳出について、
コロナウイルス関係で実行できなかった事業予算を組み替え、補正する予定はありますか。
13 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
14 ◯市長（村椿 晃君）
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、ご案内のとおり、
しんきろうマラソンやじゃんとこい魚津まつりといった各種イベントが中止となり、その結果、現時点でおよそ３，０００万円程度の歳出予算が不執行となる見込みとなっております。
一方で、
新型コロナウイルスの感染防止のため、各公共施設等の休業措置等を取りましたので、使用料や指定管理者の収入減が発生をしております。
今後の影響分も含め、これらについては、市で補填をしていくということが必要になります。
このほか、税収などの落ち込みなども想定されますことから、既存予算の収入減に伴う補填と併せまして、今後の補正予算において検討してまいりたいと考えております。
15 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
16 ◯９番（金川敏子君） 今年度はスタートから３か月目ですが、自粛の影響は今後も続くと思われますが、どのような心構えが必要と思われますか。
17 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
18 ◯市長（村椿 晃君） 市としては、まずは市民の皆様の健康、安全、これをまず第一に考えたいというふうに思っております。
今後の
新型コロナウイルスの感染状況をしっかりと見極めながら、安全対策をしっかり講じる、その上で、冒頭に申しましたような経済対策ですとか、日常の安心な生活のための取組というものを講じていくと、これを常に念頭に置いて、今年度の市政の運営を行っていくということが基本だというふうに思っております。
19 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
20 ◯９番（金川敏子君） ありがとうございます。
では、３番目に移りますが、先ほど市長の答弁にも少しあったわけなんですが、魚津市の歳入について、例えば市税や固定資産税、また、国からの交付税などに対して、どのような影響が想定されますか。
21 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
22 ◯市長（村椿 晃君） 市の歳入への影響についてお答えをいたします。
個人住民税や固定資産税などにつきましては、今年度は大きな落ち込みはないものと思われますけれども、法人市民税につきましては、減収が見込まれることになります。ただ、その影響額が幾らぐらいかというのは、現時点では不透明な状況であります。
一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響で納税することが困難な方を対象に、最長１年間、徴収を猶予できる特例が設けられました。現在の徴収猶予の申請状況ですけれど、件数で７件、金額で約２，２００万円程度に現在のところはとどまっておりますけれども、今後の同制度の利用につきましては、いまだ不透明な状況でありまして、年度全体でどの程度の額になるのかは、状況をしっかり見ていく必要があります。
また、来年度におきましては、売上高が大きく減少している事業者を対象に、償却資産や事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置が設けられております。この軽減措置による減収額につきましては、国の交付金により全額補填される予定であることから、市として大きな影響はないというふうには考えております。
地方交付税につきましては、今年度分は前年度の所得額などをベースに算定を行いますことから、交付額に与える影響はほぼないものと考えておりますけれど、来年度分につきましては、個人住民税や法人市民税などの
基準財政収入額に大きな落ち込みが見込まれることから、交付税を含めました一般財源総額の確保につきまして、国や
県にしっかりと働きかけてまいりたいと思っております。
23 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
24 ◯９番（金川敏子君） ありがとうございます。魚津市は、今年、行財政改革の１年目でございますが、本当にダブルパンチみたいな形でございますが、また皆さんと頑張ってまいりたいと思います。
４番目でございますが、コロナに関して、市民の相談窓口について質問します。
どのような相談が多いですか。また、対応はどうですか。お願いします。
25 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
26 ◯市長（村椿 晃君） コロナに関しての市民の皆様からの相談につきましては、特に多い相談といたしましては、
特別定額給付金や
持続化給付金、休業協力金などの
新型コロナウイルス感染症に対する各種支援制度に関する相談が多い状況になっております。
その他の相談としましては、学校の再開や休業延長に関する相談、もし体調が悪くなったらどこに行けばよいのかという相談、消毒の方法など、
感染防止対策についての相談、イベントや会合を開催しても大丈夫なのか、あるいは出席しても大丈夫なのかなどの相談、そして、選挙の投票所における感染対策の相談などがございました。
市では、２月２２日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、５月２８日までの間に３０回の
対策本部会議を開催しております。
そして、会議の決定事項をはじめとした
ウイルス感染症対策に関する情報は、
グループウェアなどを通じまして全職員で共有し、全ての職員が相談に対応できる体制づくりを行ってまいりました。
また、
持続化給付金、休業協力金などの事業者向けの相談につきましては、市と
魚津商工会議所が連携し、それぞれに相談窓口を設け、相談に対応してまいりました。
今後も、正確でスピーディーな情報発信を行いますとともに、市民、事業者からの相談に対しまして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
27 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
28 ◯９番（金川敏子君） ありがとうございます。
今、ご説明を聞きまして、本当に市民に対して寄り添って、このコロナのことについてやっておられること、本当にありがたく思っておりますが、これからもまたそのように、市民から信頼を受けられるようによろしくお願いいたします。
では、５番目でございますが、コロナの対応で、魚津市役所の職員の心のケアは考えておられますか。
29 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
30 ◯市長（村椿 晃君） 職員の心のケアについてのご質問でございますけれど、コロナ対応として、本年２月末から、様々な部署で
感染症予防対策や事業の中止への対応などに職員は取り組んでまいりました。
特別定額給付金をはじめとする様々な支援対策や経済対策といった新たな施策に対する市民の皆様からの問合せにも、先ほどお答えしたとおり、対応してまいりました。
また、窓口対応では、来庁された市民の皆様との接触を極力減らすといった対応も必要となり、職員にとって目に見えないストレスもあるかというふうには思っております。
職員のストレス対応につきましては、毎月１回の産業医による健康相談会の開催や、毎年、全職員を対象に
ストレスチェックを実施しておりますほか、一人の職員が思い悩むことがないよう、職場内のコミュニケーションをより一層密にしていく必要があるというふうに考えております。
また、業務に支障のない範囲で夏季休暇や有給休暇をしっかり取ってもらって、心身共にリフレッシュできる業務体制をつくっていきたいというふうに考えております。
31 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
32 ◯９番（金川敏子君） ありがとうございます。
ご説明を聞きまして少し安心はしておりますが、市役所にとりまして職員は宝であります。それで、一生懸命働いても、自分は上から見られているとか、皆さんから一生懸命働いていることを見ていただいておる、例えばそういうことを感じるだけで疲れがたまらないと思います。そういうようなところにも、それ自身には金銭もかからないわけなので、また心配りのほうをお願いいたします。
では、大きい質問のほうに移ります。２番目でございます。
公共施設見直しについて。
魚津市は行財政改革の大事な１年目です。魚津市もコロナ関係の影響があると思いますが、達成のために幾つか質問いたします。
1)番、今年度の廃止の見通しについて、
公共施設再編方針での今年度の廃止予定の施設は、総合体育館、新川学びの
森天神山交流館です。今年度中にすべきこの作業は進んでいますか。
教育委員会次長、お願いいたします。
33 ◯議長（石倉 彰君）
窪田教育委員会次長。
34
◯教育委員会次長（窪田昌之君）
公共施設見直しについてのご質問のうち、本年３月に改訂されました
公共施設再編方針において、今年度末を目標に廃止予定の総合体育館と新川学びの
森天神山交流館の見通しについてお答えをいたします。
まず総合体育館についてでありますが、老朽化が進み、耐震性もないことから、小中学校や他の施設に設置されている体育館などを視野に入れ、廃止するというふうに再編方針の中で明記をされております。
このことから、総合体育館の廃止に伴いまして、ありそドームや小学校、旧小学校の体育館、もくもくホールなど、市内に整備されております体育館を利用者に効率的に活用していただくために、総合体育館を利用しているスポーツ団体等に対しまして、代替施設の確保やその調整作業などが必要というふうに考えているところであります。
既に体育館の管理者やスポーツ関係団体などと意見交換を始めたところでありまして、引き続き廃止による混乱を招かないよう、調整などを図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、新川学びの
森天神山交流館についてでありますが、方針において、現有機能の効率的な運営及び空き施設敷地の有効活用を図るため、民間への譲渡や民間活力の活用を進めるというふうに明記をされております。
現在、令和３年度以降、有効活用していただく民間事業者の募集について、準備を進めているところであります。
また、昨年度、先行して施設の空き施設や敷地の利活用事業者の公募を行いまして、地元のブドウを使ったワイン造りを計画しておられます株式会社天空（かなた）を優先交渉権者として基本協定を結んだところでありまして、現在、本契約に向けて最終調整をしているところであります。
35 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
36 ◯９番（金川敏子君） 公共施設再編計画や行財政改革などで市民に説明を重ねています。学びの森にも何か要望書が出ていると新聞にも出ておりましたが、どのような対応を考えていますか。利用者への説明、要望書の出された方への説明とかは進んでいますか。
37 ◯議長（石倉 彰君）
窪田教育委員会次長。
38
◯教育委員会次長（窪田昌之君） 議員ご指摘のとおり、利用者を中心とされまして、市長のほうへ署名を書かれた要望書が提出されております。
今現在、６，０００名を超える方の署名になっているというふうに所管する生涯学習・スポーツ課のほうから聞いておりまして、中心となる団体の長の皆様とその辺りのお話は定期的に行っております。
皆さん方の要望としたら、やはりこれまで培ってきた音楽等々に関する機能等の施設としてはぜひ残していただきたいという趣旨であります。
39 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
40 ◯９番（金川敏子君） 次の質問に行きます。
新川学びの
森天神山交流館は、民営化、民間活力の導入を目指しているが、交渉が長引いても、先ほどの要望書の関係もありますが、施設は今年度末に閉鎖して、新たな指定管理料は発生しませんか。
41 ◯議長（石倉 彰君）
窪田教育委員会次長。
42
◯教育委員会次長（窪田昌之君） それでは、指定管理業務についてのご質問でありますが、一応、本年度末をもちまして、新川学びの
森天神山交流館条例を廃止する予定にしております。したがいまして、令和３年度以降の指定管理者の募集は行わない予定でございます。
施設に関しましては、先ほども申しましたとおり、既存の利用者のご意見やご要望を伺いながら、令和３年度以降、施設が有効で効果的な活用が図られるよう、民間事業者による運営の公募作業の準備を進めているところであります。
43 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
44 ◯９番（金川敏子君） １年目といいますか、計画が頓挫しないように、また頑張っていただきたいと思います。
３番目でございますが、体育館に付随した温水プールは民間活力を進める計画ですが、進捗状況はどうですか。総合体育館を廃止した後のプールの運営についてお聞かせください。これ、通路とかあると思うんですが、そこの仕切りとかはどうなるのか。総合体育館と。そういうようなこともお聞きしたいと思います。
45 ◯議長（石倉 彰君）
窪田教育委員会次長。
46
◯教育委員会次長（窪田昌之君） 次に、室内温水プールの整備についてでありますが、昨年度、民間資金等活用事業調査を実施しました。民間資金の活用、いわゆるＰＦＩ手法を導入してのプール整備の可能性の調査であります。
公共施設再編方針改訂版では、温水プールの存続及び廃止はＰＦＩ導入可能性の調査結果を受けて判断すると示されておりまして、今年度は、その調査結果を踏まえ、公設民営、また、民設民営という手法も含めまして、整備の手法をまず検討してまいりたいと思っているところであります。
さらに、学校プールの在り方についての検討やプール関係団体へのヒアリングも継続して実施をしているところであります。
総合体育館を廃止した後のプールの運営でありますが、なかなか仕切り等がしっかりできておりませんので、その辺りは指定管理者、また３年度から新たな指定管理者になるとは思うんですが、そことしっかり利用に関して検討をしてまいりたいというふうに思います。
当初検討していなかった民設民営という様々な手法も今回加えまして、できる限り早く、整備方法、運営の在り方の結論を出してまいりたいと思います。
体育館のほうが今年度中で廃止ということもありますので、一体化しているプール施設の利用に関しても、併せてしっかり協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
47 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
48 ◯９番（金川敏子君） 今、説明を受けまして、いろんな手法を言われましたが、要望としておきますが、もっとスピード感を持って、早くどうするか方針を決めていただきたいなと希望して、この質問を終わります。
次、大項目の３番目、第５次魚津市総合計画についてお願いいたします。
１番、魚津市は第５次総合計画の１年前です。魚津市もコロナ関係の影響があると思いますが、今年度の第４次総合計画の第１０次基本計画の進捗状況について質問します。
49 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
50 ◯企画総務部長（冨居幹生君） それでは、第４次魚津市総合計画、第１０次基本計画につきまして進捗状況をご報告いたします。
第１０次基本計画では３６の施策を掲げ、この施策や施策に関連する基本事業に対して、その目的がどの程度達成されたかを計るための１８８の成果指標を設定し、成果を具体的な数値で表すことにより、総合計画の進捗状況の把握、分析、そして、次につながる施策展開に生かしていくこととしております。
令和元年度における施策の成果は現在作成中でありまして、今お示しすることはできないため、その前の年度、平成３０年度末時点の進捗状況について改めてご紹介させていただきます。
１８８ある成果指標のうち、既に目標数値に達しているものは４４項目ございます。割合にしまして２３．４％になります。目標値には届いていないものの、数値が上向きになるなど、おおむね順調に推移しているものが８１項目で、率にしまして４３．１％、計画当初より数値が悪化するなど、さらなる取組が必要なものは６３項目ございまして、率にしますと３３．５％となっております。
また、昨年度に実施いたしました市民意識調査では、３６の施策に対する市民満足度をお聞きしており、下水道の整備や水道水の安定供給などの満足度が高かった一方、観光の振興や工業、商業の振興などの満足度は低い結果となっております。
具体の数値で計る成果指標に加えまして、市民の皆様が日常感じておられる肌感覚による評価やご意見も参考にしつつ、今後、注力すべき施策の方向性を見定め、それぞれの事業に取り組む必要があると考えております。
本年９月には、令和元年度の施策の成果をお示しすることとしており、これまで取り組んでまいりました様々な施策、基本事業についてしっかりと分析、検証を行い、第５次魚津市総合計画並びに第１１次基本計画の策定につなげたいと考えております。
51 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
52 ◯９番（金川敏子君） ありがとうございます。
では、2)番目に行きます。
まだ計画中ですが、第５次総合計画と第４次総合計画の違いを簡単に述べてください。
53 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
54 ◯企画総務部長（冨居幹生君） それでは、現在の計画である第４次魚津市総合計画と第５次魚津市総合計画の違いにつきましてお答えいたします。
それぞれの計画につきましては、計画策定時の人口減少に対する捉え方、これが異なっておると考えております。現行の第４次魚津市総合計画策定時の平成２３年、この時点では、我が国の総人口は既に減少局面を迎えておりました。本市におきましても、年少人口や生産年齢人口の減少に対する危機意識は当然持っておりました。
しかしながら、平成２６年のまち・ひと・しごと創生法の成立と併せまして、地方都市の衰退がにわかに現実味を帯び始め、これを機に、地方創生の旗印の下、人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活発にするような取組が加速化することとなりました。
第５次魚津市総合計画は、人口減少時代にあっても、市民一丸となって持続可能なまちづくりに取り組むという点で、ベースとなる考え方が１０年前と大きく異なるものと考えております。
去る６月４日に開催いたしました第４回魚津市総合計画審議会において、市民を代表する審議会委員の皆様より、基本構想の骨格に相当する部分へのご意見をいただきました。
市議会に対する基本構想の提案は１２月定例会を予定しておりますが、現在は細部までお示しすることはできません。しかし、基本構想の考え方の一端をお伝えさせていただきます。
第５次魚津市総合計画では、各種政策や施策をより効果的に進めるため、まちづくりの土台となる分野横断的な３つの視点を盛り込みたいと考えております。具体的には、市民参画、協働、２つには、持続可能なまちづくり、そしてもう１点、魅力的な地域資源の活用、この３点でございます。
これらは、これまで市民の皆様からお寄せいただいた多くのご意見を踏まえ、今後１０年間のまちづくりに不可欠な視点を盛り込んだものでございます。
また、令和３年度から計画期間とする──仮称でございますが──第２期魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略と総合計画を一体的に策定することとし、人口減少対策と地域経済縮小の克服に努めることとしております。
さらには、地方創生のさらなる進化のため、２０１５年９月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの考え方を取り込み、市民が安心して暮らせるようなまちづくりと地域の活性化の実現を図りたいと考えております。
ほかにも、新たな情報通信技術の活用により経済発展と社会的課題の解決の両立を図るＳｏｃｉｅｔｙ５．０の考え方や
新型コロナウイルス感染症拡大による社会構造の変革への対応についても盛り込んでいきたいと考えておるところでございます。
55 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
56 ◯９番（金川敏子君） ありがとうございます。
まだお聞きしたいことがあったわけなんですが、時間も迫っておりますので、また聞きに行きたいと思っております。よろしくお願いいたします。
３番目でございます。第５次総合計画は、今年度末までに策定できる予定ですか。短く答弁をお願いいたします。
57 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
58 ◯企画総務部長（冨居幹生君） 第５次魚津市総合計画につきましては、本年１２月の定例会において基本構想を提案させていただき、令和３年３月には第１１次基本計画を策定する予定としております。
59 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
60 ◯９番（金川敏子君） ありがとうございます。
では、大項目の４番目、公有財産の有効活用、適正管理についてお尋ねします。
１つ目、吉島市営住宅跡地の売却についての説明を受け、新たな一般競争入札とのことですが、面積の縮小、最低入札価格など、今回の対応について説明できる範囲でお答えをお願いします。
61 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
62 ◯産業建設部長（宮野司憲君） できる限りお答えいたします。
吉島市営住宅跡地の売払いにつきましては、平成３０年８月に実施いたしました前回入札と同様、入札方式を条件付一般競争入札といたしまして、先週６月１２日金曜日に公告いたしたところでございます。
まず、前回入札からの主な変更点を３つ申し上げます。１つ目が、入札参加者の市内住所要件を県内に変更したこと、２つ目が、現行市道部分及び神社跡地部分を売払い面積から除外したこと、３つ目が、買戻し特約を契約条項から削除したことでございます。
これは、より多くの方々に入札に参加いただくとともに、誤解を与える点などを整理いたしまして、土地活用の条件として設定している戸建て住宅用の分譲地の整備へ滞りなく進捗するように措置したものでございます。
その他の入札参加資格や道路、水路等の条件工事を設定していることなどの基本的な事項は変更しておりません。
なお、最低売却価格につきましては、前回入札と同様、不動産鑑定によって鑑定評価された価格を参考に８，８２０万円と設定しております。
この算定方法につきましては、開発法による鑑定評価方法を採用いたしまして、不動産鑑定士の専門的な評価に基づき、想定した分譲地の売却の収入から宅地造成費や道路、公園等の工事費と利益など、必要経費を控除した額で算定いたしております。
以上でございます。
63 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
64 ◯９番（金川敏子君） 説明ありがとうございます。
住宅地として理想の場所と思います。今、しっかりとした対応をお聞きしましたが、最後までよろしくお願いいたします。
では、2)番でございますが、今、魚津市行財政改革大綱、魚津市行財政改革集中プランの概要が発表されているが、財政健全化計画の推進や
公共施設再編方針の実現を目指す大事な時期です。
未利用地や建物の売却、貸付額の設定など、どのように取組をされるのか、当局の考えをお聞かせください。副市長、お願いいたします。
65 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
66 ◯副市長（四十万隆一君） 魚津市総合計画、第１０次基本計画に掲げる施策の１つであります計画的で効率的な行財政改革の推進を図るため、本年３月に、第６次魚津市行財政改革大綱及び魚津市行財政改革集中プランを策定したところでございます。
第６次大綱は、行財政改革の全庁的な取組方針を示す最上位の計画として位置づけ、集中プランは、その具体的な取組内容や年度別計画、数値目標等を定め、計画期間は令和２年度から６年度までの５年間としております。
また、昨年１２月には、魚津市財政健全化計画の策定、本年３月には、
公共施設再編方針改訂版を策定したところでございまして、これらの計画の実施に当たりましては、公債費の平準化、歳出の抑制、収入の確保、公共施設の総量抑制などに取り組むことが重要であると考えております。
このうち、収入の確保につきましては、使用料の見直しやふるさと納税の活用をすることとしておりますが、さらなる収入の確保のため、用途廃止となりました公共施設等につきましては、売却や貸付けに努めたいと考えております。
売却につきましては、これまでも用途廃止となった法定外公共物の処分を行うとともに、先般、吉島市営住宅跡地の売払いについて一般競争入札の公告を行ったと、今ほどお話ししたとおりでございますが、動産につきましても、不用物品となりました消防ポンプ自動車の２台につきまして、一般競争入札による処分を行ったところでもございます。
貸付けにつきましては、昨年度、魚津市普通財産の売払い及び貸付けにおける評価基準を策定したところでありまして、この評価基準に従い、貸付けによる有効活用をさらに進めてまいりたいと考えております。
未利用資産につきましては、地区の要望や施設の老朽度合いによりまして、すぐには利活用につながっていかないものもございますが、市といたしましても、今後も、できる限り、貸付けや売却などに努めてまいりたいと考えております。
67 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
68 ◯９番（金川敏子君） ありがとうございます。
その中の一部でございますが、今、吉島市営住宅跡地の売却があるわけなんですが、魚津市の市営住宅で、大分古くなっているところで、その住宅にまだ住んでいる方が本当に数人とかということをお聞きしております。その人たちに、例えば違う住宅を紹介して、そこを全部、整理しやすいような努力とか、そういうことは考えておられますか。
69 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
70 ◯副市長（四十万隆一君） 市営住宅につきましても、おっしゃるとおり、吉島市営住宅なり、全くおられなくなったところ、あるいは今の保育所の関係ですが、慶野にありました住宅につきましても移転していただいたということもございます。
そのほかの住宅につきましても、いろいろと立ち退きといいましょうか、住所の移転をお願いしておりまして、どこかほかの住宅に移ってくださいとか、いろいろ交渉もしております。
あれも公共施設の一部でございますので、できるだけ利用できるような形に持っていきたいと思っておりますが、何分、昔から住んでおられた方々もおられまして、その関係もあって、すぐにはいかないわけでございますが、今、盛んにそういう話合いも進めておるところでございまして、今後も精力的に進めていきたいと思っております。
71 ◯議長（石倉 彰君） ９番 金川敏子君。
72 ◯９番（金川敏子君） 細かいことからも努力して、魚津市のためになるようによろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。
73 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気等のため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午前１０時５５分といたします。
午前１０時４４分 休憩
─────────────────────────
午前１０時５５分 再開
74 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１０番 浜田泰友君。
〔１０番 浜田泰友君 登壇〕
75 ◯１０番（浜田泰友君） 令和２年６月定例会に当たり、会派しおかぜを代表して、４点、質問をいたします。
去る４月１９日に任期満了に伴う魚津市長選、市議選の投開票が行われました。
新型コロナウイルスによる
緊急事態宣言が富山
県を含む全国に拡大されたのは４月１６日、危機のさなかでの選挙でありました。
その後、
緊急事態宣言は解除されましたが、
新型コロナウイルスの危機は過ぎ去ったわけではありません。むしろ、市内経済への影響は深刻化しています。
本定例会におきましては、改選を経て、これからの魚津のまちづくりについて、また、
新型コロナウイルス対策についてを中心に質問させていただきます。
それでは、質問席へ移ります。
〔１０番 浜田泰友君 登壇（質問席）〕
76 ◯１０番（浜田泰友君） それでは改めまして、こちらの席から質問をさせていただきます。
質問の１点目は、市政運営についてです。
まずは市長にお伺いいたします。
質問の１つ目、市政運営方針について。
今の魚津市には財政再建や公共施設の再編、それから、地域活性化や産業振興、また、都市計画など、多くの課題が残っております。これらは、全て人口減少という大きな問題に結びついておりますが、人口減少を穏やかに抑えていくためには、政策の対象を若い世代や子育て世代に向けていくことが必要だと考えております。
さて、今回の選挙では、３密を避けるためということもありまして、活動が制限されてしまいました。市長がどのようなまちづくりを目指すのか、訴える機会が少なくなっていたと思っております。
そこで、村椿市長の２期目に当たり、目指すまちづくり、市政運営についての見解をお聞かせください。
特に、若い世代、子育て世代に向けた政策をどのように考えておられるかお答えください。
77 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
78 ◯市長（村椿 晃君） しおかぜを代表されましての浜田議員のご質問にお答えをいたします。
２期目の市政運営についてのお尋ねでございますけれど、市民の皆様にまずは安心してもらえる財政基盤づくりをしっかりとするということが基本だろうというふうに思っています。
そのために、昨年１２月に策定しました財政健全化計画に基づきまして、行財政改革を着実に進めながら、基金に頼らない予算編成を行い、魚津市の財政基盤をしっかりとしたものにした上で、誰もが未来に希望を持ち、安心して暮らすことができるまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
一方、今現在の状況におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組む必要があります。今後も気を緩めることなく、さらなる
感染防止対策に努めながら、大きな影響を受けている地域経済、中小事業者への支援等にスピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。
その上で、本市の喫緊の課題である急速な人口減少に歯止めをかけるためには、若い世代、子育て世代に向けた政策の推進が重要であると考えております。
本年度、策定する第５次魚津市総合計画におきましても、これからの時代を担う若い世代をはじめとした皆さんの幅広いご意見や市議会のご理解とご協力を得ながら、若い世代、子育て世代に向けた政策を策定していきたいというふうに考えています。
若い世代や子育て世代が住みやすく、住みたくなるまちと感じていただくためには、まずは産業面の基盤づくりをしっかり行う、企業誘致や若者が魅力を感じていただけるような働く場の創出、これがまず重要だと思っています。
さらには、宅地開発や空き家活用による魅力的な住環境というものも大きな柱になるかと思っています。
その上で、子育て支援、教育環境の充実、魅力のある公園や遊び場の整備、こういったことにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
繰り返しになりますが、これらの施策を積極的に展開するためにも、きちんとした、しっかりとした財政基盤があることが前提となりますので、そこをしっかり見据えながら、子育てするなら魚津でと思ってもらえるようなまちづくりをしていきたいというふうに思っております。
79 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
80 ◯１０番（浜田泰友君） 今言われた、若い世代に向けてということで、働く場、それから、住まいの関係、そして、教育や子育てについてという、そういったところをしっかりやっていくために、また、その基盤として財政というのがあるということで、そういったことをしっかりとやっていっていただきたいと。特に、そういった視点を持って様々な事業を展開していくというところを心に留めてやっていっていただきたいというふうに思います。
それでは、質問の２つ目、コロナ対策についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症については、先ほどからもあったように、第２波が懸念されております。幸いにも、これまで市内の感染は確認されておりませんが、備えあれば憂いなしということであります。
来る第２派に向けて、市内での感染拡大の想定やその対応、そして、地震や洪水など、ほかの複合災害への備えなど、今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
81 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
82 ◯市長（村椿 晃君）
新型コロナウイルスの感染者につきましては、議員からご発言がありましたとおり、幸い、現在まで市内での確認はないわけでございますけれども、第２波に備えて、万が一、確認された場合の対策を想定して準備をするということが必要だろうというふうに思っております。
今後、市内で
新型コロナウイルスの感染者が確認された場合には、感染者の行動歴や濃厚接触者の人数、あるいは詳しい状況、こういったことをできるだけ迅速に検討、情報を共有したいというふうに考えておりますし、今、
県のほうでは
ＰＣＲ検査等の環境づくりもやっていますので、まずそういったところをしっかりとやるということかと思っています。
その上で、魚津市
新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、市内の公共施設等の対応、市民の皆様への対策の周知や
県の協力内容等について対策本部のほうでしっかり協議をしまして、必要な対応を実施していきたいというふうに考えております。
また、
新型コロナウイルスの感染の拡大と同時に、万が一、自然災害が発生するような複合災害の状況になった場合には、まず、感染者とその濃厚接触者、体調不良の方などを一般の避難者とは別の避難場所に誘導する必要がございます。具体的には、体調不良等の方につきましては、空間を仕切るテント型のパーティションや床から高い位置で休める段ボールベッド、個別の専用トイレとトイレ用のテント型パーティションを用意し、休んでいただける避難所の環境を整えていきたいというふうに考えております。
さらに、一般の避難者の方につきましても、お互いに距離を取り、テント型のパーティションと段ボールベッドを利用いただくことで、隣接する避難者からの飛沫感染や床のほこりについたウイルスによる感染を防いでいきたいというふうに思っております。
併せまして、非接触型体温計による避難者の検温を行いまして、体調不良の方の早期把握を行うと、こういったような対策をしっかり今のうちから準備して、講じていきたいというふうに思っております。
83 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
84 ◯１０番（浜田泰友君） ありがとうございます。
感染症対策については、本部もかなり開いておりまして、しっかりと対応していただけるのかなと思っておりますが、複合災害への備えということで、特に避難所が、やはりソーシャルディスタンスとかそういうものを考えると、どうしても面積が足りなくなるということで、そういったところを、もし何か起こったときに、また別途、ホテルなどを借り上げるなど、何らかの対応が出てくるもんだと思っています。そういったところをまた、今後も協議していっていただければというふうに思います。
それでは３つ目、応援チケット付商品券についてを産業建設部長にお聞きいたします。
本定例会に上程されている令和２年度魚津市一般会計補正予算（第３号）でありますけれど、応援チケット付商品券発行事業費として２億７，０００万円が計上されております。これは、１万円の商品券に３，０００円分の応援チケットがついてくるというもので、２万セット発売予定というふうに聞いています。
コロナの自粛による市内経済への打撃というのがありまして、ぜひともスピード感を持って取り組んでいただきたいと思っているのですが、事業者募集、販売、換金のそれぞれのスケジュールについてお答えいただければと思います。
85 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
86 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 応援チケット付商品券につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者を応援するとともに、市全体の消費喚起を図ることを目的に発行するものでございます。
ご質問の事業者募集のスケジュールにつきましては、１次募集を６月下旬から開始いたしまして、７月上旬に取扱店として市ホームページなどで公表いたしたいと思っております。
事業者の募集は公表後も継続いたしまして、申出のあった事業者を随時取扱店として追加していきたいというふうに考えております。
次に、販売のスケジュールにつきましては、購入引換券申込書を６月下旬から図書館など市内公共施設に配置させていただきますとともに、７月広報折り込みによりまして全世帯に配布いたしたいというふうに考えております。申込書は７月中旬まで受付いたしまして、購入冊数の調整等を実施した後、７月末に購入引換券を発送いたしたいというふうなスケジュール感で思っております。
ただし、申込数が発行数を超えた場合につきましては、もしかしたら、抽せん、もしくは減冊というものも予定しなければならないものと考えております。
その後、商品券の販売開始に移るわけでございますが、８月上旬となる見込みでございます。
販売方法につきましても、コロナ
ウイルス感染症対策の観点からも、時差販売を行うなど、最大限配慮したいというふうに思っております。
換金のスケジュールにつきましては、８月中旬から受付いたしたいと思います。支払いは毎月２回の締め日を設け、おおむね２週間後に振り込む予定で、スピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思いますが、いずれの手続におきましても、商工会議所ともしっかり連携するなどいたしまして、滞りなく、速やかに実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
87 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
88 ◯１０番（浜田泰友君） 説明をいただきました。私から言いたいのは、事業者の目線に立ってということで、今、事業者は非常に売上げが下がってということで、資金繰り等に苦労されているというところで、こういったところを応援するという視点はいいんですけれど、ただ、販売が８月ぐらいになってしまうとなると、やっぱり、今、６月、７月が結局なくて、実際に効果が出るのは８月以降と、換金は８月の中旬以降という話になると、市が打ち出そうと考えるところに関しては、ちょっと効果が８月以降という話になってしまうので、そういったところをできるだけ早くしていただけるように、スピード感というところを持っていただきたいと思うんですけど、これについては、もうちょっと前倒しにならないかどうか、どういうふうに考えておられるか、再考していただけないでしょうか。再質問です。
89 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
90 ◯産業建設部長（宮野司憲君） この商品券の発行につきましては、当然、スピード感、一日も早くお手元にお届けしまして、市内の消費の喚起に努めたいというふうには思っているわけでございますが、まずは国、
県、市の様々な給付金がございます。こちらを十分活用していただくなど、また、市のほうでも窓口といたしまして、貸付金というものもございます。まずは、お困りになられたときにつきましては、商工会議所もしくは商工観光課の窓口にお越しいただきまして、国、
県、市、そのほかの給付、そして、支援方法もございますので、まずはそこでちょっと頑張っていただくと。そして、一日も早くこの商品券に移っていきたいというふうに考えておりますので、これは、なかなか何日早くするということはできませんけど、極力早く取り組んでまいりたいと思っております。
91 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
92 ◯１０番（浜田泰友君） それでは次に参ります。
４つ目は、宿泊業者への支援であります。
県の調査では、県内のホテル、旅館の４月の宿泊数は、前年比で８５％減とのことでした。
観光需要の落ち込みはもう本当に深刻で、しかも、長期化が懸念されておるというところです。
魚津は、ホテルや旅館といったものも観光面の売りの１つと言われておりました。市内宿泊施設の
新型コロナウイルスの影響をお尋ねしたいと思います。
また、
県が宿泊割引キャンペーンに現在取り組んでいるところでありまして、県民に県内で宿泊してもらい、宿泊業者を支援しようという考えでありますけれど、市としては、宿泊業者の支援ということに関してどのように考えておられますか。併せて見解をお聞かせいただければと思います。
93 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
94 ◯産業建設部長（宮野司憲君） 宿泊業者への支援についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの影響につきまして、市内のホテルや旅館に直近の状況をお聞き取りさせていただいたところ、売上げは、議員ご指摘のとおり、約８０％から９０％程度減少しているとのことでございました。
中には休業を余儀なくされ、売上げが全くない月があるといったような施設もございました。
残念ながら、非常に大きな影響が出ていると言わざるを得ないような状況でございます。
また、夏場に開催される市内の大きなイベントがあるわけでございますが、こういった大会等も含めまして、中止が決まってしまっております。今後も、例年どおりの宿泊予約が見込めない状況にあるとのことでございますので、来月以降もしばらくは厳しい状況が続くものと認識しているところでございます。
このような状況の中、議員のご発言にもございましたように、富山
県の施策といたしまして、県内の観光事業の段階的な回復を図るため、県民を対象といたしました県内宿泊施設の宿泊割引、富山
県地元で泊まろうキャンペーンというものが期間限定で開始されております。その対象宿泊施設には、市内の６つのホテルや旅館が参加登録をされているものと承知いたしております。
また、御存じのとおり、国の施策といたしまして、国内の観光需要喚起を目的としたＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンが８月以降、全国的な移動制限緩和に合わせまして開始される見通しともなっており、冷え込んだ旅行需要が回復することに期待しているところでございます。
市といたしましても、まずは
新型コロナウイルス感染の状況と観光需要の状況を見極めつつ、大きな打撃を受けている宿泊業者に対する効果的な支援策を、宿泊施設の状況、そして要望等を十分踏まえまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
今後、国や
県の施策に市の支援策を連動させる手法で、観光客やビジネスマンなど、宿泊施設の利用者数の増加を図り、さらに、今後発行も予定しております、今ほど申しました、応援チケット付商品券も有効に活用いただき、市内飲食業や物販施設などの観光関係産業全体の利用増にもつなげていきたいというふうに考えている次第でございます。
以上です。
95 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
96 ◯１０番（浜田泰友君） 困っている業種があるので、ぜひ支援していただきたいというところでありますけれど、
県の施策が、３日に発表して、１０日には県民に募集をかけているということで、非常に早かったなというので、なかなかそういうのもやろうと思えばできるんだなというところがありました。ぜひ市も、市内にある施設をぜひ守っていただけるようにお願いいたします。
それでは、５つ目に参ります。
イベントへの支援についてですけれど、これは、イベントというか、人を集めることについて、そういったところがどうやったらできるようになるのかという趣旨での質問であります。
新型コロナウイルスの影響により多くのイベントが中止になりました。これからは、どのようにしたらイベントが開催できるようになるのか。大阪府は、不特定多数が集まるイベントや集客施設に向けて、感染拡大を防ぐための大阪コロナ追跡システムの運用を始めております。これは、感染者と接触した可能性がある人に、ＳＮＳやメールで通知するという取組です。東京都やほかの自治体でも同様の動きが出ております。
感染防止対策が徹底されれば、イベントを行うことができるようになります。イベントや集客施設、また、飲食店などで不特定多数の方を集めるようなことが今後できるようになるように、イベント開催に当たって、市として、どういったことを支援というか、どういったことが考えられるのか、見解をお聞かせいただければと思います。
97 ◯議長（石倉 彰君） 宮野産業建設部長。
98 ◯産業建設部長（宮野司憲君） イベントへの支援に関するご質問にお答えいたします。
議員からご説明のございました大阪コロナ追跡システムをはじめといたしました大阪府の感染拡大防止に向けた取組につきましては、今後のイベントの開催に当たり、参加者に安心感を持ってもらうためにも、大変参考になるものと考えております。
現在、当市でも、飲食店や商業施設等を経営される皆様方におかれましては、
県の補助金を活用するなどいたしまして、アルコール消毒の徹底、アクリル板の設置、マスクやフェイスシールドの着用、入場時の体温の測定など、
新型コロナウイルス感染症の感染及び拡大防止のための対策として取り組まれております。
市としましても、このような対策の情報発信に努めるなど、今後、不特定多数の人が集まるようなイベントの開催、もしくは、集客施設への来場に対しましては、市民の皆さんが安心して来場していただけるようになるものにするよう、関係機関と緊密な連携を取りながら、イベント等、開催時の入場制限や通行の順序といった人の流れ、そして、感染や拡大防止のための非接触型体温計や各種物品の配置物品等の配置、そして、運営方法等の相談に対応していきたいというふうに思っておりますが、安全対策を取ったイベントであることをまず広く市民の皆さんにＰＲするなどの支援も併せて検討してまいりたいと考えている次第でございます。
以上でございます。
99 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
100 ◯１０番（浜田泰友君） それでは、次に参ります。
６つ目、ふるさと納税について。これからは市長にお伺いいたします。
魚津市のふるさと納税の使い道ということで、
新型コロナウイルス感染症対策が追加されております。事業者への支援や市民生活の安全のために、これを財源にして対策を強化していただきたいと思います。早々とそういったことを決められたことを評価したいと思います。
魚津市でも利用しているふるさと納税のサイトを見ると、それぞれが
新型コロナウイルス対策、ふるさと納税でそういったところを応援しようという、そういう趣旨の特設ページを作っています。そこには、影響を受けている生産者のプロジェクトであったり、自治体の対策のプロジェクトであったり、そういったものが掲載されているというものです。例えば休校で給食の納入がキャンセルになった、そういったところの事業者への応援ということで、食材の返礼品となっているふるさと納税であったり、観光業関係で、お客さんがいないのでおみやげ品が大量に余ったということで、こういったものが返礼品になる支援のプロジェクト、旅行業なんかでも、かなり先にわたって、１年後、２年後にまで宿泊ができる、そういった宿泊券が返礼品になっているものであったり、酒蔵なんかでも、お酒の消費が減っているのでそういったところを支援しようというプロジェクトがありました。
特設ページを見ると、まだ魚津市のそういったプロジェクトは載っていないようですので、ぜひ支援の輪を広げるためにも、事業者支援と、そういったところを明記したプロジェクトもしくは返礼品というのを追加していってはどうかと思います。よろしくお願いします。
101 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
102 ◯市長（村椿 晃君） ふるさと納税で、事業者支援と明記した返礼品を増やすことにつきましては、議員ご提案のとおり、これに共感をされた寄附者からの申込み増加につながると考えられることから、ぜひ取り組んでいきたいというふうに思います。
各ふるさと納税ポータルサイトに事業者支援の特集ページがあるわけですけれども、掲載される返礼品の選定方法はサイトの運営主体によって異なっておりまして、例えばポータルサイト主導で返礼品を選んでいく、そういったようなサイトもありますし、自治体のほうへ募集がある場合などもあります。
今後は、掲載募集があった場合には、市としても積極的に応募をするなど、市の返礼品が大きく取り上げられるように努めていきたいというふうに思っております。
現在、ふるさと納税ポータルサイトの１つである「ふるさとチョイス」というものがあるんですけれど、こちらのほうの魚津市のページに特集コーナーを設けました。コロナの影響を受けた事業者の状況や関連する返礼品の紹介も始めておりまして、順次、掲載を増やしていきたいというふうに思っています。
また、宿泊施設や飲食店など、市内事業者と新たな返礼品登録に向けた打合せも積極的に行っています。この環境下で、ふるさと納税をしっかり活用するということは非常に有効だと思っていますので、今後とも、全国の事例も研究しながら、市内の地場産品の魅力が伝わる返礼品開発を進めまして、事業者の支援につなげていきたいというふうに思います。
103 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
104 ◯１０番（浜田泰友君） 取り組んでいただけるということでありがとうございます。
こういったところは、市も営業という観点から、そういったポータルサイトなんかに市からそういう働きかけをする、あるいは、事業者に対してそういったところを掲載しませんかとか、それから、そういったプロジェクトをつくりませんかというので、そういった市からの営業というのもありますし、あと、事業者も、そういったところがあれば、ぜひ自分のところでそういったプロジェクト、返礼品を用意して、もっと市外の人たちにそういった応援をしていただこうという営業活動というのができると思うので、ぜひそういったところを積極的にやっていただければというふうに思います。
では、７つ目、予算の組替えについてなんですが、これは、
新型コロナウイルスの影響で執行できなかった分の予算を編成し直してコロナ対策に充ててくださいという話ですが、先ほどの自民党の代表質問にありましたので、答弁が特に変わらないんですよね。（発言する者あり）変わらない？ でありましたら、割愛をさせていただきます。
それでは、大きな項目の２つ目、質問の２点目は公共施設の再編についてです。これは、公共施設再編推進室長である企画総務部長にお伺いをいたします。
まず進捗についてです。
さきの全員協議会で、本江公民館について、（仮称）本江地域交流センターの改築についてということで、計画の本当に大まかなものが示されております。そういった本江公民館を含めて、公共施設再編全体の進捗状況についてお聞かせいただければと思います。
105 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
106 ◯企画総務部長（冨居幹生君） それでは、公共施設再編の進捗状況につきましてご説明いたします。
現在、令和２年度末まで廃止の方針となっております総合体育館及び新川学びの
森天神山交流館の２つの施設について、令和３年度以降の在り方の検討を行っているところでございます。
総合体育館につきましては、令和３年度以降の在り方の検討に加え、学校体育館、旧小学校体育館を含めた市内の体育施設の全体的な運用などについて、体育館の管理者やスポーツ関係団体などと意見交換を行っているところでございます。
新川学びの
森天神山交流館につきましては、利用者などから存続要望書が提出されるなど、市民から強い要望があることから、令和２年度末までに廃止という編成方針を維持しつつも、民間活力を活用した譲渡または貸付けによる機能の維持についても検討し、民間事業者を募集する準備を進めているところでございます。
本江公民館を含めたその他の施設につきましても、
公共施設再編方針の達成に向けまして、統廃合、機能集約、複合化、そして民間活力の活用などの検討を進めるとともに、国庫補助などの有利な財源の確保に努めているところでございます。
以上です。
107 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
108 ◯１０番（浜田泰友君） ここからはちょっと再質問させていただきます。
まず１つ、プールと、それから、新川学びの
森天神山交流館については民間を活用したいというような話があったんですけれど、今年、コロナで非常に民間もダメージを負っているということで、なかなかそういう話に乗ってこられるのかというところがあるんですけど、コロナの影響というのはどのように考えておられますか。
109 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
110 ◯企画総務部長（冨居幹生君） 今、経済の現状を見ますと、やはり
コロナウイルスの関係で経済は落ち込んでおるということは十分認識しております。
この後、経済の回復のタイミングを見ながら、どういったところでこういった話を民間の方にお願いできるか、そういったタイミングの見極めもやはり大切になってくるかなというふうには思っております。
111 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
112 ◯１０番（浜田泰友君）
公共施設再編方針の計画そのものも大切なんですけど、やっぱり市にとって、市民にとって、よりよい形にするように、そういった状況もしっかりと把握していっていただければと思います。
また、本江公民館についても、以前、議会で、１年ちょっと前にありましたけれど、これは、財源の確保であったり、それから、機能の整理であったりというところがしっかりできているのかというような指摘でありました。
あと、いろんな方が本江公民館について質問されますけれど、やはり
公共施設再編方針に総量抑制、機能の集約というところがありますから、そういったところがしっかりと話がされているのかどうかということを示していただければと思います。特に、地域との協議なんかも、資料があれば、そういったところも委員会なんかでも示していただければというふうに思います。
では、次、跡地について。
公共施設の再編で、跡地がなかなか今まで難しかったというところがあります。その処分がほとんどできていなかったと。ただ、今回上程された補正予算のところで、大町小学校の跡地、いわゆる魚津城の城跡の試掘調査費が計上されておりますし、また、先ほども代表質問でありましたように、吉島市営住宅の跡地の再度の入札がありました。こういった跡地の……。（発言する者あり）そうですね、再々度ですね。跡地の利活用についてどのように考えておられるかということと、また、ほかの跡地で何か進捗がありましたら、併せてお聞かせいただければと思います。
113 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
114 ◯企画総務部長（冨居幹生君） それでは跡地の利活用につきましてのご質問にお答えいたします。
現在、建造物が現存いたします１３の機能廃止施設や、それから、建造物が解体済みの空き地につきましては、早急に検討を進める必要があると考えております。
ただし、大町小学校跡地につきましては、魚津城跡として埋蔵文化財包蔵地に該当しておりまして、グラウンドを中心に市の史跡に指定されておるところでございます。利活用を進める場合におきましては、文化財保護の観点による取扱いが必要となることから、このたび試掘調査を行うものでございます。
今後、試掘調査の結果を基に、民間活力を活用した利活用の推進や史跡を生かした利活用等の推進を実施してまいります。
それから、もう１点は、吉島住宅跡地につきましてでございます。
これにつきましては、周辺の良好な住環境を維持し、定住の促進を図るため、戸建て住宅用の分譲地を整備することを条件としまして、民間による利活用を進めるものでございます。
今年４月には魚津市市有財産利活用方針を定めまして公表したところでございますが、他の跡地につきまして、まだこのほかに廃止いたしました保育園跡地等があるわけでございます。そういった土地につきましても、地域と相談したり、あるいは総量抑制の観点から民間への売却、こういったことも今後進めていかなければいけないことだなというふうには思っております。
今後も、全庁的に連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
115 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
116 ◯１０番（浜田泰友君） 跡地については、ぜひともやっぱり全部終わって、例えば維持費がかからなくなる、それから、現金化されるといったところまでいって、やっと公共施設の始末ができたというところなので、ぜひそういったところまで頑張っていただければと思います。
また、吉島市営住宅の件に関しては、先ほど、定住なんかの観点から若い世代、子育て世代にぜひ住んでいただきたいという意味も込めて、当初、プロポーザルという話もあったと思うんです。そうしたら、そっちのほうがよかったのかなと思うんですけども、もう公告してしまったから仕方ないというところもありますので、ぜひそういった人たち、若い人たちにしっかりと住んでもらえるような住宅になるように、これからでもまた力を注いでいただければというふうに思います。
時間がなくなってきましたので、質問の３点目は、学校教育について教育長にお伺いをいたします。
学校の再開についてなんですが、近年の夏が本当に暑いということで、夏休みの短縮を予定されているという話なんですが、夏季の暑さ対策、それから、今年の小学校のプール授業についての対応をお聞かせいただければと思います。
117 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
118 ◯教育長（畠山敏一君） それでは初めに、夏休み短縮による暑さ対策についてお答えをいたします。
このたびの新型
コロナウイルス感染予防による学校休業に伴う授業時数の確保のために、小中学校の夏休みについては８月１日から８月２３日までとしております。本来夏休みである時期に授業が行われるということで、熱中症対策ということと、それから、
新型コロナウイルスの感染予防、これを併せて行う必要があるというふうに考えているところであります。
熱中症対策としましては、これまで同様に、小まめな水分補給に努めるということ、それから、過度な運動を避けるということ、そのほか、マスク着用による熱中症リスクについても周知したいというふうに考えています。
幸い、昨年までに全ての小中学校の教室にエアコンを整備していただきましたので、本当によかったなというふうに思っているところであります。
また、
新型コロナウイルスの感染予防としては、教室内が密閉されている空間とならないように定期的に換気を行う、あるいは廊下側の窓を少し開けるというふうなことを対策として行うことを各学校へ周知したいと思います。
次に、プール授業についてお答えをいたします。
プール授業については、授業中のほか、着替えや休憩時においても
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対策を徹底することが必要となります。この対策につきましては、スポーツ庁から８項目にわたって示されているところであります。
また、児童生徒の健康診断、これも大切になるんですが、今年はまだ行われておりません。
こうしたことなどを踏まえまして、校長会では十分に検討していただきました。また、魚津から朝日町の２市２町の教育長も集まって、このことを検討いたしました。その結果、こうした対策を徹底することが難しいという結論で、両者とも今年度は実施しないという判断をしたところでございます。
以上です。
119 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
120 ◯１０番（浜田泰友君） ありがとうございます。
夏、暑い中に、まず登下校の話があって、それから、プールをしないというのであれば体育の授業をするということですよね。暑い中、外でされるんですか。それについて１つお伺いします。
121 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
122 ◯教育長（畠山敏一君） 登下校につきましては、幸いなことに、登校は朝、下校は夕方ということで、日中はエアコンのある教室でほとんど行うということで、乗り切れるのかなと。
それから、体育につきましては、当然、暑さというものは考慮いたしますので、例えば暑いときには保健の授業を行うとか、あるいは体育館で行うとか、その暑さというものを十分に踏まえた上で授業というものは展開されるものと思っております。
123 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
124 ◯１０番（浜田泰友君） 保健の授業ばかりになりそうですけど、何せ体育館もエアコンはついていないから暑い、もうすごい湿度で、今までもプールの控室みたいな感じで使われていたときはすごい暑さでした。
そういったところも含めて、ただ、プール授業は水の備えというところもありますので、例えばプール開放というのがないのであれば、ミラージュプールを活用するなんか、そういったところも考えていただければと思います。ミラージュプールは、子どもの料金が３３０円、プラス、ロッカー代が１００円なので、そういったところの支援、子どもたちの支援というところも含めて、またお話をさせていただければと思います。
次に、オンライン授業がありますが、休校時にテレビであったり、ネット動画であったりの授業や学習支援というのを行っている自治体があります。氷見市では、先生が教科書を使って授業をする内容の動画を配信、朝日町では、今後、夏休みに向けてオンライン授業を導入するという話がありました。
魚津市でも、先日、児童生徒の保護者に家庭でのインターネットのＩＣＴ環境の調査を行ったところなんですけれど、オンライン授業についての見解と、併せて、この調査結果についてお聞かせいただければ。
125 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
126 ◯教育長（畠山敏一君） このたびの臨時休業期間において、学校休業中の家庭学習支援としてのネットによる動画配信、あるいはオンライン授業、こういった取組が報道等でも注目されておったところでございます。
魚津市では、今ほど浜田議員にもおっしゃっていただいたんですが、文部科学省や
県教委、あるいはＮＨＫなどが提供している動画及び学習資料を各学校のホームページで紹介をしたり、あるいはまた、担任からの応援メッセージ動画を作成して配信をしたりということを行いました。
今後においては、再び臨時休業となるなどの児童生徒の学びを保障するために、オンライン授業などを行える環境を整えるということが重要であるというふうに考えております。
現在、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に合わせて、市では小中学校へ１人１台のタブレット端末やネット環境の整備等を進めているというところであります。
今後、１人１台のタブレットが実現すれば、双方向のやり取りができることになりまして、例えば家庭にいながらオンライン授業を受けることが可能となると。ただ、実際には、家庭で利用するためにはネット環境が整備されているということが前提になるわけです。
そこで、今ほどおっしゃったように、今月の初めに、市内の小中学校の各家庭のネット環境に対するアンケートを行ったところであります。端末とネット環境が整っているという家庭は８３％でした。それから、端末はないんだけど、ネット環境が整っているという家庭は１２％、ネット環境が整っていないという家庭は５％となりました。
なお、先ほどお話しした休業中の学習支援サイトの利用やメッセージ動画の閲覧をしたというのは、約４０％という結果でありました。
今後は、ネット環境が十分ではない家庭に対してどのように支援していくのかということを含めまして、この活用について十分検討していきたいというふうに思っております。
127 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
128 ◯１０番（浜田泰友君） 現在、タブレット端末とかの準備もしておりますし、ぜひそういったところができるようになるという前提で頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは最後に、４つ目、選挙についてお伺いいたします。これは、選挙管理委員会事務局長にお願いいたします。
まず、
緊急事態宣言下の選挙についてということで、さきの魚津市長、
市議会議員選挙は、選挙期間中に
緊急事態宣言が発令されました。これは、法律の定めによりまして、選挙は不要不急の外出ではないということで、予定どおり選挙は行われたんですけれど、しかし、
緊急事態宣言が出ているのに選挙をするのという話は少なからず聞こえましたし、また、投票率というのも記録的に低調なものになったということがありました。
選挙の実施はしなきゃいけないけれど、これこれこうだからという、そういう理由を踏まえて、市民への周知というのが十分であったのか、このことについて見解をお聞かせいただければと思います。
129 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
130 ◯選挙管理委員会事務局長（宮崎 悟君） 選挙の執行に関する市民の周知につきましては、昨年１２月に選挙期日を決定しました後、市のホームページ、それから、広報によりお知らせをしてきたところでございます。
有権者の皆様からは、なぜこの時期に選挙を行うのかといった様々なご意見をいただきました。その都度、選挙の執行の必要性については丁寧な説明をしてきたつもりでございます。選挙の執行の告示に合わせまして、市のホームページ上に掲載をして、選挙の執行に関して市民の皆様へのご理解とご協力をお願いしてきたと。
それから、選挙管理委員会としましては、期日前投票所ですとか、各投票所におけます感染症対策としまして、投票時間の分散化、それから、投票所における滞在時間の短縮、そういったお願いを有権者の皆様にも呼びかけました。報道各社にこういったことを取り上げていただけたこともありまして、投票用紙の裏面の宣誓書にしっかりご自宅で記入して、投票所にいらっしゃる方が増加するなど、一定の効果があったものというふうに考えております。
131 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
132 ◯１０番（浜田泰友君） それがあっても、やっぱり低投票率というところがありまして、やっぱりほかにも、コロナだけじゃなくて災害があるわけですよ。災害が起こったときに、でも選挙はしなきゃいけないというふうになったときに、市民への周知というのがしっかりできているのかどうなのかというのはすごく大切なことだと思います。
今後、このようなことがあったときに、どういうふうに動くのかというのはやっぱり考えていかなきゃいけないし、その中でも、できることをしなきゃいけないというのがあるというのが１つ。
それから、もう１つに、今後、集会とかそういうのができなくなるといったら、選挙の仕方自体もまた考えていかなきゃいけないと思います。私からすれば、本当はオンライン投票、自宅で投票ができるようになれば一番いいんですけれど、そういったところが、実際、法律であったりとか、いろんなところの壁があって、そんなに簡単に魚津市だけの判断ではできないというところはありますけど、魚津市は魚津市でできることをやらなきゃいけないということで、ぜひお願いしたいというふうに思います。
では最後に、投票率についてお伺いいたします。
今回の選挙で、期日前投票、それから投票日の午後６時まで、それから午後６時以降についてというので、ちょっと時間を分けて投票率をお答えいただければと思います。市長、市議とあったんですけど、片方、市長の分だけで結構ですので、お答えいただければと思います。
133 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
134 ◯選挙管理委員会事務局長（宮崎 悟君） ご質問の午後６時以降の投票率につきましては、４月に行われました
市議会議員選挙、それから市長選挙において、期日前投票者数の累計が６，９２４人です。そのうち、午後６時以降に投票された方が７５５人でありました。
投票日当日の投票者数は、合計９，２８０人。そのうち、午後６時以降に投票されました方が９４１人ということで、割合でお示しをしますと、期日前投票において午後６時以降に投票された方が１０．９％、それから、投票日当日の午後６時以降に投票された方が１０．１４％ということでございますので、おおむね１割の方が午後６時以降に投票されていると。
投票率ベースでいきますと、午後６時から午後８時までに４．８２％投票率が上昇するという結果になりました。
以上です。
135 ◯議長（石倉 彰君） １０番 浜田泰友君。
136 ◯１０番（浜田泰友君） 大体、夕方から夜にかけては１割の方が投票されているということで、幅広い選挙の投票の機会ができたということで、こういったところのデータも併せて、どうやったら投票率が上がるのかという基礎データの一部として、また公表していただければと思います。
では、質問を終わります。ありがとうございます。
137 ◯議長（石倉 彰君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午前１１時４３分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
138 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
８番 松倉 勇君。
〔８番 松倉 勇君 登壇〕
139 ◯８番（松倉 勇君） 令和２年度６月定例会にて、雄心会を代表して質問いたします。
その前に、このたびの
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、また、療養中の皆様には早期のご回復を願いますとともに、お見舞い申し上げます。
また、新型コロナ感染症にて、日々、危険な環境にて対応されています医療従事者の方々には深く感謝を申し上げ、敬意を表するものであります。
なお、一日も早くこのコロナが終息することを願っております。
なお、質問は一問一答形式としておりますが、新型コロナ感染症対策に関するものが主であり、人類、全く未知、未経験のことであり、広報的質問となりましたが、よろしくお願いいたします。
〔８番 松倉 勇君 登壇（質問席）〕
140 ◯８番（松倉 勇君） 去る４月７日に東京都など１都７府県、４月１６日に全国に拡大し、発せられた緊急事態措置が解除となりましたが、魚津市の新型コロナ感染症への対策及び対応について伺います。
その中でも、ソーシャルディスタンスでの時差通勤の実績や効果はどのようなものであったのかを伺います。
まず、電車通勤対象者は６名と伺っておりますが、どのようなことでありましたでしょうか。お答えいただきます。
141 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
142 ◯市長（村椿 晃君） 雄心会を代表されましての松倉議員のご質問にお答えをいたします。
まず、時差出勤の実績、効果についてのご質問でございますけれども、ご案内のとおり、通常の業務開始時間は８時半であるわけですけれども、早出、遅出の出勤といたしまして、それに合わせて退勤時間も変更する、そういった制度でございます。
本市では、４月１５日から職場内の密な環境を防ぐということで、試行期間の取組を行っているところでございます。
５月末までに、４５人の職員が、延べ５７６日、時差出勤を行いました。この時差出勤は、朝の通勤電車で混雑する時間を避けることができ、働き方改革を考えるきっかけにつながるなどの効果があります。
その一方で、人数の少ない係や窓口職場では利用しにくいといった声もあり、試行期間を延長しまして、問題点を精査していきたいと考えております。
以上です。
143 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
144 ◯８番（松倉 勇君） これは、
県の指針でなさったわけと思いますけど、これは魚津市独自のあれではないですよね。要は、
県のそういう指針があって、時差通勤とか要望があったからということじゃないですか。
145 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
146 ◯市長（村椿 晃君）
県の指示でやったわけではありません。職場内の安全な環境をどうつくるかという中で、国や
県の取組も参考にして試行を始めたということであります。
147 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
148 ◯８番（松倉 勇君） その件は分かりました。
では次、旧片貝小学校、旧村木小学校を分庁舎化されましたよね。その効果はいかがなもんだったのか伺います。
149 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
150 ◯市長（村椿 晃君） 職場の分散につきましては、議員もご承知のとおり、全国的に、庁舎内の新型コロナ感染者の確認によって庁舎全体を止めるか、そういったような事例もあったことから、市役所内での集団感染により市役所機能が停止することがないようにということで、取組の一環として行いました。
魚津市の場合は、具体的には、片貝公民館のほうには地域協働課の各係から１名、そして、村木公民館のほうには産業建設部の農林水産課、都市計画課、建設課の各課の職員の半分が分ける形で他の公共施設を利用した事例がございます。
こちらのほうの効果につきましては、通常の事務室で従事する職員数が半分になり、職場内の密集状態は確実に緩和され、集団感染の可能性は低くなったと考えておりますけれども、今後、再び感染が拡大するというふうなことがあった場合には、今回の経験を生かしまして、速やかな体制づくりに移行できる練習になったのかなと思っております。
以上です。
151 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
152 ◯８番（松倉 勇君） ただいまの市長の答弁によりますと、やっぱりソーシャルディスタンスですよね。そういうことを新しい生活様式とするならば、特に、これから第２波、第３波が予想されることもありますよね。
これまでの公共施設の再編計画は当然見直し、必要なものは残すべきではないかと私は思っておるんですけど、その辺、市長はどんなお考えでしょうか。お答えください。
153 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
154 ◯市長（村椿 晃君） ソーシャルディスタンスを確保するために、
公共施設再編方針を見直して、残す部分を広げるべきではないかというご趣旨のご質問だというふうに思うんですけれど、
公共施設再編方針は、持続可能な公共施設を見据えて、よりよい公共施設の在り方を目指すために議論し、再編方針を組んだものでありますので、現在のところは、総量という意味では、そちらのほうを目指して考えていきたいというふうには思っております。
一方で、今後、公共施設が廃止された後の避難所の確保ですとか、分散勤務のスペース、こういったものについてはご指摘の点も踏まえてしっかり考えていく必要があろうかと思っておりますけれど、ちょっと別の次元でまた考えたいと思っております。
155 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
156 ◯８番（松倉 勇君） これについては、今のご答弁はそれはそれでいいんですけど、また後の質問にて触れることもあると思いますので、またお願いします。
次に、このたびの新型コロナ感染症での非常事態宣言下での災害協定事業者との連携と支援はどのように行われたかについて、市長に伺います。
157 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
158 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
介護保険サービス事業者へのマスクや消毒液の衛生用品などの支援の仕方については、もう既に２月末、３月の初め頃からどのようにして補給していくかというふうなことを対策本部で議論をして進めてまいりました。
４月に国から布製のマスクが各施設に届けられたわけですけれども、市単独での支援につきましては、これまでに、３月に１回、４月に２回、５月に１回の計４回行っております。これらは、各事業者への不足調査を定期的に行いながら不織布のマスクをお届けしたもので、合計で約２万枚になります。消毒液につきましても、不足状況調査を基に、３月、５月、６月の計３回、厚生労働省から
県を通じて各事業所に配付をされております。
災害時応援協定に直接基づくものではありませんけれども、市内企業を含む１０社からマスクが合計で３万３，０００枚、消毒液は２２８リットル、ご支援をいただいておりまして、これらも活用して、市内の医療機関や福祉施設へ、順次、配付させていただいております。
今後も、不足調査、各施設と連携をしっかり取って、タイムリーに応援をしていきたいというふうに思っております。
159 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
160 ◯８番（松倉 勇君） ぜひお願いいたします。
それと、特に、今回のコロナの場合は医療器具ですよね。要は、非接触型体温計とか、もろもろ、防護服とか、そういうことを考えた場合、この医療器具販売事業者との提携もぜひ進めていくべきかなと思っておりますので、その辺、よろしくお願いいたします。
では、これは終わりまして、次に、国からの１人１０万円の
特別定額給付金の魚津市での手続の対応やその周知についてお尋ねします。
この国の
特別定額給付金の給付については、魚津市は早い対応をされて、全国平均が４割に満たない現在、本市では、対象世帯の約８割から９割の給付を終えているものと思います。県内各市町村においても、上位に入る対応をされた市長をはじめ職員の皆さんには、市民に成り代わり、一言感謝を申し上げます。
ただ、庁舎の２階での給付金の申請手続を御存じなかった市民の方から、私は知らなかったなどと苦言を伺いましたよ。それで、一部の方だけどうして知っておられるが？ それを私らどうやって知るが？ という話もありました。
ということで、やっぱり市民への公平感から、やはり全市民に分かるように、違う方法にてやられたほうがよかったかなと思います。
ただ、要は、こんなことを言っちゃなんですけど、うわさというか、人の話で伝わっていった部分がすごく多かったんだなということがちょっとありましたので、一言、ご注意申し上げておきます。
では次に、様々な支援に関する情報発信にＮＩＣＥＴＶをどう活用したのか伺います。
一般市民に対しての支援の住まいに関するものや暮らしに関するもの、教育に関するものなど、種々多々に及びますが、これも重要ですので発信してもらいたいのと、あらゆる公的支援を受けるための手続等を頻繁に発する必要があると思いますが、いかがでしょうか。市長、お願いします。
161 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
162 ◯市長（村椿 晃君） 通告にある質問のうち、2)のほうのお答えでよろしいでしょうか。
163 ◯８番（松倉 勇君） 1)は終わりまして、2)終わりまして、3)ですね。3)というか、３番目の。
164 ◯市長（村椿 晃君） ３番の2)でよろしいですか。
165 ◯８番（松倉 勇君） はい。
166 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
情報発信について、ＮＩＣＥＴＶをどのように活用したのかというご質問にお答えをいたします。
現在、ＮＩＣＥＴＶを活用して、
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信を行っておりますけれど、ＮＩＣＥＴＶのコミュニティ魚津チャンネルで、毎日、７時、１３時、１７時、２２時の１日４回、各３０分放送されております番組「まちかど魚津」、この中でお知らせをいたしておりますが、市としては、２月の終わり、２６日から、既に手洗いやせきエチケットの徹底をお願いする
新型コロナウイルス感染症についての予防情報を出させていただきました。そして、４月１６日から５月末までは施設等の休館情報をその都度放映させていただき、４月１９日からは外出自粛による運動不足を解消するための家でもできる体操のコーナーの放映も始めました。そして、６月１日から６月１５日までは、先ほど議員からご紹介ありました
特別定額給付金と感染症拡大防止に関する事業者向け支援制度、これらについて、市の担当職員が制度の概要と申請方法についてご説明をさせていただいておると、このような状況であります。
167 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
168 ◯８番（松倉 勇君） そうなんですよね、私も最近見たんですよ。
初めの頃、支援についての周知が、当然、ＮＩＣＥＴＶでもあるんだろうなと思って見ておったんですけども、５月頃ね。最近、やっと見られるようになったんですよね。最近、俺、こんな質問したかなと思ったりしておったんですけど、ちょっと遅かったんですよ。もっと早くＮＩＣＥＴＶを活用するべきかなと思います。
また、もっと言いたかったことは、最近、ある食事どころで、ご高齢のご婦人方８名の方々が、要は、ソーシャルディスタンスも何も関係なしに、もう食事をしながらにぎやかにしゃべっておられるわけですね。ごく最近ですよ。そういうことも、やっぱり、私は自粛警察ではありませんけど、ちょっと注意するかなとは思ったりもしましたが、何も言えませんでした。
だけど、こうやって、ＮＩＣＥＴＶでこういうこともやっぱり発信していかないと、いかに市民が周知していないか。我々だけがソーシャルディスタンスとは言っておっても、全く無意味じゃないかということをちょっとふと思いましたので、こんな質問をさせていただきました。
ここで、ちょっと市長に申し訳ないんですけど、市民から市長に、どうしてもこれは市民の声として伝えていただきたいというお話があったもんで、ちょっとここでしゃべらせていただきます。
休業要請などで苦境を強いられ、不安を感じている人が多い中、悠長に市長室で踊る姿を発信することに批判が相次ぐのは当然の話であります。市民もこのコロナ感染症対策、待ったなしの中で、市長がゆったりと孫の送迎をしたり、食レポや昼の弁当の内容を見たい人が果たしているだろうか。それは違うと周囲の誰かが言えなかったのか甚だ疑問であり、危機感ゼロの平和ぼけした魚津市行政の現状を露呈しているとも思えるという、そういう厳しいご意見がありました。
よしんば、市長は、この自粛生活での市民の萎縮した気持ちを癒やすつもりかとも思えなくもないが、市民が市長に求めているのは癒やしではなく、トップとしてのリーダーシップのみですと至極もっともなご意見でした。
この辺、また、よく考えていただきたい。
では次に、地域の活動について伺います。
今後の地域の活動をどうしていくべきかを地域協働課長に伺います。
169 ◯議長（石倉 彰君） 小林地域協働課長。
170 ◯地域協働課長（小林孝仁君） これまで地域活動につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため公民館を利用できないなど、様々な活動の障害になっていたというふうに思っております。
今後、公民館の利用再開に当たりまして、国の公民館における
新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドライン及び
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る富山
県対策指針等に基づきまして、公民館の利用をされる方には様々なお願いをさせていただいておりますし、それに基づきまして、地域の活動を再開していただくよう支援していきたいというふうに考えております。
171 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
172 ◯８番（松倉 勇君） これについても、最近ぼちぼちと公民館も活動を始めたような様子であります。私どもにも案内が来ておりました。
取りあえず、今後、どうやっていくのかなと、私もちょっと考えておったんですけど、ソーシャルディスタンスもいいですけど、やっぱり現場で話し合わないとならないことも結構あると思うんですよね。
これを見ていると、公民館での定員がありますよね。数の制限が。これは、あくまでも、例えば、とある公民館長は、例えば１２とあったら１２を絶対にオーバーしてはいけないとか、いろいろおっしゃるわけですよね。１人、２人はいいじゃないかというような考え方もあると思うんですけど、そういうこともありまして、あまりそこに、余裕を持った何か指導をぜひお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
173 ◯議長（石倉 彰君） 小林地域協働課長。
174 ◯地域協働課長（小林孝仁君） 公民館の利用につきましては、現在、今、議員ご指摘のとおり、定員の５０％、もしくは屋内の場合は１００人まで、屋外の場合は２００人までというような指針のほうが示されているところでございます。
今後、また状況が変わっていくと思いますが、利用者の安全を第一に、公民館の皆様のほうには対応していただきたいというふうに考えております。
175 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
176 ◯８番（松倉 勇君） 次に、防災計画の避難所としての公民館の活用を市長に今お尋ねしようと思っておったんですけど、市長の所信では、たしか述べられておったのは、良好な生活環境確保のための段ボールベッドやマット、簡易トイレ等を早急に整備しますと。その前に、重要なところなんですけど、感染予防策として、発熱、せきなどの症状のある方の避難スペースとして、簡易パーティションを整備し、避難者同士の接触を制限し、感染リスクを下げるということを言っておられたと思うがですよ。でも、先ほどの代表質問、自民党かどなたかの代表質問で、市長は言葉を変えられまして、他の場所という表現をされました。そこは、私もそう思うがです。他の場所だろうと。この避難所の中で隔離、スペースを考えるんじゃなくて、他の場所、もしくは魚津市が支援しておる富山労災病院もありますでしょう。そういうことも考えて、先ほどどなたかのホテル等もありましたけど、本当に他の場所ということでしょうね。同じ避難所内という、そんな隔離スペース、それはおかしいんじゃないかと私は思います。
国の指針でも、何か内閣府の指針でも、ウイルス感染症に対応した避難所、体育館の例では、ホテルや旅館等の活用、できるだけの数の避難所を開設し、ホテルや旅館等の活用を呼びかけ、避難所では、十分な換気に努めるとともに、各家族の間の距離を１ｍから２ｍ以上空けるなど、十分なスペースを確保するとありますよね。ここでもなお、発熱、せき等の症状がある人向けに専用スペースやトイレを設けることが望ましいとしているが、先ほどの議員も、私の思いは、他の施設が妥当だろうと私は思います。市長、いかがでしょうか、その点。
177 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
178 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
議員のご指摘はもっともだと思います。我々も当初から、避難所の中にコロナ感染者の方の隔離室を設けると、そういう意味ではもちろんありません。
現在、考えておりますのは、避難所での感染症対策の一環として避難所のリスクを下げるというふうなことが必要であろうということで、必要なパーティションや段ボールベッド、非接触型体温計などをしっかりと用意していこうというものであります。
そこの中で、体調の悪い方等を一般の方とは分けて休んでいただいて、検査等、感染の疑いが濃い場合は、当然のことながら別の場所、あるいは、しっかりと医療機関なりに見ていただいて、別の場所で過ごしていただくと、そういったようなことが必要になるというふうに考えております。
現在、市のほうでは避難所運営マニュアルの作成、指針の改訂を進めておりますので、改訂に当たりましては、こういった点もしっかりと考慮して、策定を進めていきたいというふうに思っております。
また、現在、女性防災士の方や避難所開設の女性職員、女性保健師をメンバーとした女性の視点を取り入れた避難所改善ワーキンググループを設置いたしまして、感染症対策も含めまして、避難所に避難された女性の皆さんの不安を少しでも解消できるような改善の検討も行っております。
今後、魚津市の避難所の質といいますか、住環境といいますか、少しでも上げていくと、そして安全にしていくという視点で取り組んでいきたいというふうに思っております。
179 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
180 ◯８番（松倉 勇君） 取りあえず一遍、また再構築をよろしくお願いいたします。
では次に、お年寄りの見守りは、今もう大分改善しておると思うがですけど、せっかく武田さんに来てもらっているもんですから、一応答弁いただきたいんですけど、お年寄りの見守りは電話の確認だけでよいのか、民生部次長に伺います。
181 ◯議長（石倉 彰君） 武田民生部次長。
182 ◯民生部次長（武田菜穂子君） 地域のお年寄りなどの見守りにつきましては、民生委員・児童委員、地域福祉推進員の皆様に活動の中心的な取組として実施をしてきていただいております。
新型コロナウイルス感染症が拡大しておりました４月から５月中旬までは、その感染予防の観点から、厚生労働省や全国民生委員児童委員連合会からの通知などを参考に、訪問によることだけではなく、電話等も活用して、見守り対象者の状況の把握に努めていただくようにお願いをしてまいりました。
緊急事態宣言が解除され、感染の状況が落ち着いた現在では、マスクの着用、手洗いの徹底など、感染予防対策を徹底した上で、訪問による活動を再開していただいているところでございます。
市では、この大切な民生委員・児童委員の見守り活動継続のための一助になればと、市内企業よりご寄附いただいたマスクを、民生委員・児童委員の皆様にお配りさせていただいたところでございます。
引き続き、魚津市民生委員児童委員協議会や関係団体と連携し、地域の福祉課題の把握と解決に努めてまいりたいと思います。
183 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
184 ◯８番（松倉 勇君） 私が伺った頃は、ちょうどこの質問原稿を書いておる頃、ちょうどまだそこまでいっていなかったんですよね、多分。だから、今、伺う必要があるんかなと思いながら質問させていただいたんですけど、一応、せっかく通告書を出しておるもんですから伺いました。最近再開しておるということは伺っております。今後とも、また見守りをよろしくお願いいたします。
では次に、魚津市の事業者への影響と支援策について伺います。
この新型コロナ感染症対策での日本の失業者が３００万人、企業の倒産件数が１万社と言われております。
そこで伺いますが、魚津市での失業者数や企業の倒産件数などは、なければよいですが、もしあれば分かる範囲でお答えいただきたい。
185 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
186 ◯市長（村椿 晃君） まず失業者数ですけれども、総務省統計局が労働力調査として毎月実施し、把握をされております。調査方法は、全国を標本調査を行い、北陸の場合は北陸ブロックとして結果が発表されまして、それを基に富山
県労働局が
県単位での情報を発表しておるわけですが、残念ながら、市町村単位での情報はないわけでございます。
そこで、これに近い指標として、ハローワーク魚津が発表する有効求職者数はどれだけの方が仕事を求めているかと、そういったデータで見てみますと、令和２年４月の場合は、１，６８０人となっておりまして、３月に比べて５４人増加している。さらに、昨年同期と比較すると、１１７人増加しておるということですので、職を求めている人が増えているということは間違いないというふうに思います。
また、企業の倒産情報ですけれども、こちらは民間の調査会社が毎月発表をしておるわけですけれど、調査対象は負債額が１，０００万円以上の倒産ということでございまして、３月以降では、魚津市内企業の倒産情報はないわけでございます。
これに近い指標として、３月以降の
魚津商工会議所さんが発表しています会員の脱退理由を見たところ、倒産によるものはゼロ件なんですけれど、解散や廃業によるものが１６件というふうになっております。
ただ、このうち、何件が
コロナウイルス感染症拡大を原因とするものかは不明であるというふうに伺っております。引き続き企業動向を注意深く見ていきたいというふうに思っております。
187 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
188 ◯８番（松倉 勇君） これはたまたま昨日の新聞なんですけど、県内でコロナの失業者が３３９人と、もう既にですね。このペースでいくと相当出るんじゃないかなと。まだ県内はそんなに、３３９人程度という言い方はおかしいですけど、まだいいかなと。全国に比べたらね。ということを思って、また魚津市内ではどんな状況なのかもちょっと危惧して、質問いたしました。
それで、先ほど市長の答弁ありました
魚津商工会議所等の話で、脱会者、今ほど１６件、廃業等があるというお話でありますが、特に、市長が強調されていた魚津市の顔である駅前飲食店街への今後の支援策について伺います。
189 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
190 ◯市長（村椿 晃君） 営業自粛要請を受けた市内事業者に対しましては、ご案内のとおり、現在、市独自の休業協力金を支給しております。これは、
県からの休業時短要請に協力した施設に対しまして、
県から支払われる協力金に市が上乗せをする形で、少しでも早く支援を開始したいということで５月補正予算に計上させていただき、議決をいただいて実施をしているものでございます。
具体的な内容は、食事提供施設を営業する場合は１０万円、また、営業施設が賃貸物件である場合に１０万円を支給するもので、食事提供施設が賃貸物件であれば、合わせて２０万円を支給しております。
６月１０日現在の申請件数ですけれど、食事提供施設に対するものが２２件、賃貸物件に対するものが４４件、両方の申請が合わさったものが３７件というふうになっております。
申請期間につきましては、
県の休業協力金が、ご案内のとおり、６月１０日で締め切られました。しかしながら、まだまだ応援が必要だということで、市としては、この上乗せ分は７月３１日まで市単独で引き続き応援をしていくということにしておりまして、まだまだご利用なさっていない事業者もいらっしゃると思いますので、制度の周知に努め、様々な相談等にも対応してまいりたいというふうに考えております。
191 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
192 ◯８番（松倉 勇君） 分かりました。
特に１０万円の飲食店への支援については、もうちょっと発表を早くされたほうがよかったんじゃないかと。タイミングというのがありますからね。それはちょっと残念だったなと思っております。
特にこの飲食店街、特に魚津市の場合は、今、テレビ等では夜の街とか、接待の伴う飲食店とか、いろいろ言っておられますけど、じゃ、一体どこの部類に当てはまるんだろうと。そういうことになると、スナックは接待の伴う飲食店ではないですよね。ではないですけど、このコロナ対応での、
県の食事を提供する飲食店への助成で、要は、アクリルパネルの設置とか、空気清浄機の設備をした人には、１２万５，０００円以上でしたか、たしか１０万円の助成があるというお話を伺っております。
要は、スナックでも一部やっておられるところもあるんですよね、現在。そういう対応をしておられる店もあります。それは確かに安心・安全で、お客さんも来やすいでしょうし、それをやるにこしたことはない。
そこで、お願いしたいんですけど、特に、
県からの支援に漏れるスナックで、そういう希望者がおられれば、その助成もあってしかるべきじゃないかと。
県並みのですね。これ、
県もそろそろ締切りかな。ちょっといつ締切りか分かっていないんですけど、そろそろ近いもんだと思っております。テレビで、たしか６月だったと思いますね、私の記憶で。
それで、そういうことも市長はちょっと考えておられるのかなということを、一言お伺いいたしたいと思います。
193 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
194 ◯市長（村椿 晃君） 今後の駅前飲食店街などへの応援ということですけれども、議員からご紹介ありましたとおり、様々な支援策が講じられておるわけでございます。市内の飲食店の取組に対しては、テークアウトの応援を行ったり、あるいはタクシーによる料理の配達、こういったようなものにも助成しようというようなことなどもやってきております。
国の２次補正のほうでは、ご案内のとおり、家賃支援給付金を中心とし、かなり大規模な支援制度があります。市のほうとしては、そういった国の支援制度をしっかり見ながら、さらには、２次補正では２兆円の地方臨時交付金が出てくるわけなので、魚津の事業者の特色をしっかりと応援できるような取組を考えていきたいというふうに思っております。
議員ご指摘がありましたけれど、これは議会のタイミングとか、いろいろあるもんですから、ぜひまた議会とも相談させていただいて、スピーディーな施策展開が打てるようにやらせていきたいというふうに思っています。
195 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
196 ◯８番（松倉 勇君） 分かりました。
国の支援を前倒しでやってもいいじゃないですか。どうせ来るんですから。たっぷり来ますよ。ぜひそういう前倒しみたいなものを考えながら、先々に対応していただきたいと思います。そこの点、よろしくお願いします。
では次に、吉島市営住宅跡地売却の予定を伺います。
取りあえず、この吉島市営住宅跡地を売却するための一般競争入札を平成３０年８月２７日に行ってから、優に２年を迎えようとしております。まだ、その前のプロポーザル方式から、一般競争入札の変更により、その分を入れますと約３年を迎えようとしております。
市民から、一体いつになったらそこに家が建つんだとの強い不満の声が現在上がっております。
そこで、このたびの売却のスケジュールを産業建設部次長に伺います。
197 ◯議長（石倉 彰君） 赤坂産業建設部次長。
198 ◯産業建設部次長（赤坂光俊君） お答えをしたいと思います。
吉島市営住宅跡地売払いのスケジュールでございますけれども、入札方法を条件付一般競争入札、これは前回の入札と変更はございませんけれども、去る６月１２日に公告をしたところでございます。
また、６月２４日には、不動産取引業者への説明会の開催を予定しております。入札参加申込み書類の受付期間は７月２１日までとしまして、入札及び開札は８月４日を予定しているところでございます。
落札業者とは、８月中旬に仮契約を行う予定としておりまして、９月市議会定例会におきまして契約議案を上程し、かつ、議決が得られれば、９月下旬には本契約を予定しているところでございます。
また、１１月下旬までに売買代金を納付していただきまして、その後、土地の所有権移転登記をする予定でございます。
以上でございます。
199 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
200 ◯８番（松倉 勇君） この説明書にありました説明資料の変更されたもの、３点ありましたよね。そのうちの１にあります市道及び神社跡地を売り払う面積から除外されたことはよいと思いますが、前回より減った面積分、約３００坪が減額になると思いますが、当然、そこで最低入札価格も変わるのかなと思っていましたところ、たしか前回の８，８５０万円より３０万円下がっただけの８，８２０万円ということになっております。
何を言いたいかと言ったら、現在、約３００坪、普通に考えたら、あの当時の最低売却価格８，８５０万円を１坪当たり単価に直しますと、約１万三千何百円かな、そうすると、３００坪分減るということになると、約４００万円減るわけですよね。その点については、先ほど不動産鑑定法云々という話を聞きましたけど、そこら辺は、委員会等でまた詳しく聞かせていただければいいと思っております。
それで、まず本来の目的としては、安い宅地造成で、優良住宅で、先ほど浜田議員も言っておられたけど、若い子が家を建てやすくするための施策であるとなれば、本来安くなります。一言だけ言っておきます。
それで、あとの話は、委員会でこの入札の結果などがどうなるか見通しているかを質問通告しておりますが、これはちょっと分からんでしょう。私も分かりませんからね。見通しは誰も予測できないことですから。これはよろしいです。これは外しておきます。
では次に、パナソニック・タワージャズセミコンダクターの保有株式を台湾企業に売却するとしていた予定日を９月１日に延期するとしたと、ごく最近の新聞報道にありましたが、その直前に、私は、とある方より話を伺っていたところ、その直前、パナソニックは上越、魚津、砺波の工場の閉鎖を画策しているということを市長は知っとるがかねと具体的に聞かれたんですよ。私自身も知らないし、いや、もちろん知られんでしょうと、そういう返答をさせていただいたんですけど、その後、３日後ぐらいにその変更の話が出てきたもんですから、今のコロナ禍を理由とした新聞記事だったと思います。
新聞報道によると、ウイルスの拡大に伴う都市封鎖などで、中国、台湾、ウクライナ各政府の承認手続が遅れているとの理由としていました。本当にこの報道にあるような譲渡日以外の変更はないならよいですが、雇用の問題等もありますからね。特に、市長にお願いしたいのは、常時、この問題の情報の収集と、なおかつ交換など、よろしくお願い申し上げます。これは答弁は要らないです。答弁されますか。
201 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
202 ◯市長（村椿 晃君） パナソニック・タワージャズセミコンダクター社の売却の件については、今ほど議員からご紹介があった５月末の新聞記事がありましたけれど、私どももタワージャズ社の社長さんのほうに直接ご連絡をして、内容についての確認を行っております。
報道にあったとおり、それ以上のものはないという状況でございますので、私どもとしては、議員からご指摘があったとおり、タワージャズ社と連絡を密にして、雇用をしっかり守るという観点でこれからもこの問題にしっかりと対応していきたいというふうに思っています。
203 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
204 ◯８番（松倉 勇君） ぜひそのように、絶えず情報の収集と交換にはぜひ力を注いでいただきたいと思います。
次に、とある週刊誌に掲載されていた国の財政とコロナ対応の記事での一文を紹介します。このコロナ禍での話ですね。それにしても、この期に及んで、財政再建とは片腹痛い。戦争に匹敵する非常時に誰が財政を気にするのだろう。国破れて財務省ありとなってしまっては元も子もない。魚津市についても同じようなことが言えるかと思います。
市長、財政再建を一時棚上げしてでもいいじゃないですか。市長に申し上げたいのは、今、財政再建の御旗をこの際一旦下ろして、市民が安心・安全に暮らせる、要は、これまでの常識にとらわれない大胆な対策や施策に心血を注ぎ、コロナの収束期が見えたなら、再び財政再建を掲げられたらよろしいかと思いますが、いかがお考えでしょうか。お考えを伺います。
205 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
206 ◯市長（村椿 晃君） 議員のご指摘されるまでもなくといいますか、現下の状況において、新型コロナ対策は最大の我々の役割であります。そういう意味で、お金を惜しんで何かをしないと、そういうことは一切ありません。必要な対策はスピーディーにやっていくつもりですけれども、一方で、ご承知のとおり、魚津市の万が一のときの基金が少ないということも事実ですので、そこは忘れないでいないといけないということであります。
207 ◯議長（石倉 彰君） ８番 松倉 勇君。
208 ◯８番（松倉 勇君） 税収については、税収も何か聞いておったような気もするんだけど、それはよろしいです。
まだ税収の話もありましたね。税収についてはよろしいです。先ほど答弁を聞いておりますから、それについても、市長も先ほど言っておれました国からの交付金等々、ここにありますけど、総務省は、２２日、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う自治体の税収減への対応策を発表したとありましたね。先ほどおっしゃったのはこの話なんですね。
ということで、ぜひあまり財政を心配しなくて、減収分もあまり心配しなくて、どんどん施策を立てていってください。これは要望としておきます。
以上で、私の質問を終わります。
209 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後２時００分といたします。
午後 １時４８分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時００分 再開
210 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
５番 久保田満宏君。
〔５番 久保田満宏君 登壇〕
211 ◯５番（久保田満宏君） ４年間のご無沙汰をいたしておりました、古くて新しい久保田でございます。３密ならず通称クボミツと呼ばれておりますが、よろしくお願いいたします。
ここで市民が安全・安心をさらに実感できる答弁を期待いたしておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、６月定例会に当たり、４項目６点について質問いたします。
初めに、災害発生時の対策として移動電源車の借受けを民間企業と協定を締結する考えはないかを伺います。
富山市では、災害発生時に移動電源車として使用できる電動車両を借り受ける協定を富山三菱自動車販売株式会社及び三菱自動車工業株式会社と締結をいたしております。
この締結によって、災害で停電が発生した際に、富山三菱自動車販売株式会社が所有する３台の電動車両が避難所や市の指定する施設で電源を供給することができることとなっております。電動車両１台当たり一般家庭で最大１０日分の電源供給が可能で、状況に応じて近県の販売会社からも電動車両を借り受けることができるようになっております。
このことを踏まえ、当市においても、災害発生時、移動電源車の借受けについての協定を民間企業と締結すれば、さらに安心・安全を確保することにつながると考えますが、どのようにお考えか、宮崎企画総務部次長にご答弁願います。
次に、税の滞納者に対する徴収の方法について伺います。
本年は、中国武漢新型冠状病毒、いわゆる
新型コロナウイルス禍により、税を納めたくても納められないという状況の方も増加すると懸念していますが、ケース・バイ・ケースで適切な対策をお願いするものであります。
さて、ここでは、近年の個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税などの滞納者に対してどのような徴収方法で徴収努力がなされてきたのかの詳細を、木村税務課長にご答弁願います。
３項目は、
新型コロナウイルス禍により、やむを得ず事業中止や延期の判断がなされておりますが、今後の対策、対応について、２点について伺います。
１点目は、魅力的なまちづくり、人口減少・高齢社会対策の定住促進事業の東京大学体験インターンシップ受入事業についてです。
本年度の新規事業である東京大学体験インターンシップ受入事業は、目的を富山
県と合同で東京大学の学生をインターンシップで受け入れ、市内の視察や関係者との協議を通じ、公共施設の利活用策や市民参画と協働のまちづくりなどについて、課題解決のアイデアを政策提言してもらい今後の施策の展開へとつなげていく、また、市民との交流等を通じた魚津市との継続した関係の構築を目指すとされております。
その概要で、日程が本年８月１５日から２０日、内容については市民との交流、廃校、空き家等の現地視察、農業・漁業体験等による市内視察、旧片貝小学校での宿泊による中山間地視察、高校生宅へのホームステイ、合同でのフィールドワークによる市内高校生との交流、政策提言の発表会と、非常に意義深い事業内容となっております。
事業費については、総務省の関係人口創出・拡大事業を活用する予定となっておりました。
しかし、先日、事前に伺ったところ、やむを得ず中止、代替案を模索中との返答に、大変残念な思いをいたしました。その後の代替案を含め、事業の進捗状況について、小林地域協働課長に詳細をご答弁願います。
２点目は、教育環境充実、人口減少・高齢社会対策の東京オリンピック・パラリンピック聖火リレー事業及びトップアスリートによるスポーツ教室開催事業についてであります。
本年度、新規事業の東京オリンピック・パラリンピック聖火リレー事業は、目的を２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるオリンピック聖火リレーミニセレブレーションやパラリンピック採火を市民一体となって実施することにより、東京オリンピック・パラリンピックの機運を醸成し、スポーツに取り組む意欲の向上につなげ、生涯スポーツの振興を図るとされております。
しかし、これも事前に伺ったところ、延期するとの回答でありました。
また、別の新規事業のトップアスリートによるスポーツ教室開催事業は、目的を子どもの体力向上、競技スポーツの普及や技術力の向上を図るため、多様な種目の国内トップアスリートを招聘し、小中高校生などを対象にスポーツ教室を開催する、併せて民間との連携したまちづくりを進めるため、企業スポーツチームとの連携ＰＲ活動を実施するとされております。
その概要の中のラグビー、バレーボールクリニックは開催延期、卓球クリニックは開催未定と伺いましたが、今後どのように取り組んでいかれるのか、考えの詳細を政二生涯学習・スポーツ課長にご答弁を願います。
第４項として、交通安全対策特別交付金に関わることについて、２点お伺いいたします。
交通安全対策特別交付金の目的は、昭和４３年に道路交通法の改正により創設された交通反則通告制度に基づき納付される反則金収入を原資として、地方公共団体が単独で行う道路交通安全施設整備の経費に充てるための財源として交付するものであり、もって交通事故の発生を防止することを目的とすることがうたわれております。
また、交付金の使途については、交通安全対策特別交付金等に関する政令で定める道路交通安全施設の設置及び管理に関する費用となっております。例としては、信号機、道路標識、横断歩道橋、柵（ガードフェンス、防護柵）、道路反射鏡（カーブミラー）とされております。
これらを踏まえて、質問の１点目は道路反射鏡についてであります。特に、道路反射鏡の新設や修繕の要望が多数あることから、定例会前に状況を調査し、把握しておくことが不可欠であると考え、環境安全課に４点にわたり回答を求めておりました。
質問の内容は、１つ、市が設置し管理している道路反射鏡は何基あるのか。１つ、劣化、破損により役割を果たしていない道路反射鏡は何基あるのか。また、劣化、破損した道路反射鏡の修繕などの管理はどのようになされているのか。過去５年間での修繕などの数値と費用は幾らか。１つ、過去５年間の道路反射鏡の設置要望数と設置した実数はどれだけか。１つ、本年度の交付金５５０万円の使途配分はどのように考えているのかでしたが、市が設置し管理している道路反射鏡は何基あるのかの問いに対し、現時点で正確な数字は把握できておりません。その理由について説明します。現在、市内にあるカーブミラーの設置者としては、1)市、
県の道路管理者2)町内会、自治会3)企業、個人に分かれます。このうち、1)の道路管理者が設置のものについては占用許可申請等の手続がなされているため、数値を出すことは可能です。しかし、町内会、自治会、企業、個人が設置したものについては、適切な手続がなされていないものが多く、そのほとんどが設置以降の管理も十分になされていません。また、市で設置したものでなくても不具合が生じれば、市に修繕依頼がなされる状況にあります。市として必要性を認めるものについては、設置者が不明のものであっても、後追いで占用許可を申請し市で管理を受けていますが、それ以外のものについては本来市が修繕をすべきではないと考えております。ところが、適切な管理者がいない場合、最終的に対応を迫られるのが市であり、修繕、撤去の費用が生じてしまっているのが現状ですとの回答でありました。
２点目の問いのうち、劣化、破損により役割を果たしていない道路反射鏡は何基あるのかの問いに対しては、市民や交通安全ボランティアの方々からの要望に基づき、現地確認した上で修繕を実施しております。また、職員が勤務中に修繕を必要とするものを見つければ修繕対応をいたします。しかしながら、先制的に保守管理のためにカーブミラーを見回るような時間も人員も割けないのが現状であり、現時点で修繕を必要とするものは把握しておりませんとの回答でした。
劣化、破損した道路反射鏡の修繕などの管理はどのようになされているのかの問いに関しては、修繕要望があれば、その都度現地確認の上、市管理のものまたは管理者不明であっても、市として設置が適正であると判断するものについては修繕しておりますとの回答をいただきました。
過去５年での修繕などの数値と費用は幾らかの問いに対しては、平成２７年は１基８万１，０００円、２８年４基２０万１，５７１円、２９年１２基で１０２万４，５２４円、３０年１２基５８万１，２５６円、３１年は１７基で６６万８，２００円で、４６基２７３万６，５５１円となっておりました。しかし、平成２９年以前は市の予算で修繕料を支払った件数で、実際に修繕した基数の合計数は多いと見られるとの回答でありました。
回答要望３点目の、過去５年間の道路反射鏡の設置要望数と設置した実数はどれだけかの問いに対しては、平成２７年の要望４基に対し設置２基、２８年要望６基に対し設置６基、２９年要望１０基に対し設置７基、３０年要望１４基に対し設置１１基、３１年要望８基に対し設置８基の、要望計４２基に対し３４基が設置されております。ただし、要望書提出に基づくため、要望書提出前の段階で現地確認し、設置を見送ったものについては計上されていないとの回答を得ました。
ここで、市が設置したものではないですが、農協さんが要望に応じて新しく設置した過去４年間の実数に触れておきます。平成２８年３基、２９年３基、３０年２基、３１年３基の１１基でありました。ＪＡさんは、設置の際は現地を確認し、必要と認めれば設置することとしており、管理は要望申請者が永年にわたってすることを約束して設置しているとのことでありました。
話を戻しますが、４点目の質問の本年度の交付金５５０万円の使途配分はどのように考えているかとの問いに対し、工事を発注する建設課と協議し、優先順位を決めて執行しておりますが、具体的な使途については決めておりません。なお、大まかな方針としましては、平成３０年に策定した通学安全プランに基づく通学路点検等で課題となっている箇所について、優先的かつ計画的に設置等を推進していますとの回答でありました。
以上が回答内容の全てでありました。
回答については、丁寧に答えていただきありがたく感じておりますが、道路反射鏡の管理という領域では、人員不足等により管理が十分にできていないということが露呈したことになると考えます。管理とは、法律上、財産や施設などの現状を維持し、またその目的に沿った範囲で利用、改良などを図ることと解説されているとおり、道路反射鏡は財産であり管理すべきものであります。
歩行中の交通事故死者数を対人口の比率で見ると、交通量が大きい都会よりも地方のほうがより深刻であることが分かります。むしろ東京、大阪では、１位の
愛媛に比べ、比率は４分の１前後となっています。これは、都会では道路の整備が進み、歩行者用のスペースがより広く確保されていること、公共交通機関が発達し、交通の激しい場所を歩く機会がより少ないことなどが理由と考えられます。
２０１８年の全国の歩行者交通事故死者数、負傷者数は、人口１００万人当たり９．９人でありますが、富山
県は１４人でワースト１０位であります。当市は、昭和４０年３月２３日に交通安全都市を宣言しておりますし、平成２８年１２月２２日には、議会が高齢者の交通死亡事故防止に関する決議をいたしております。
市民の声にさらに耳を傾け、要望に応えるべく、交通センターや各種団体との連携をさらに強化し、劣化・破損によって役割を果たしていない、管理者が設置した道路反射鏡の徹底した管理を求めます。５５０万円の交付金が無駄な使途にならないよう、有効に使われますよう、強く求めるものであります。
以上を踏まえ、道路反射鏡の設置実態、管理実態とその問題点についての考えの詳細を高田環境安全課長にご答弁願います。
２点目は道路標識についてです。
道路標識は、道路法、道路交通法、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令により、設置者、管理者の分限がされております。道路標識は、案内標識、警戒標識、指示標識、補助標識があります。設置方法によって高さの基準があり、解釈は複雑となっております。設置方法には、路側式、片持式、門型式、添架式がありますが、当市には路側式、添架式該当の電柱など、ほかの工作物に設置する共架型も多く設置されており、様々な規制から非常に高い位置に設置され、認識しづらい標識も存在しております。また、街路樹等で標識が視認できないものも存在いたします。
交通センターや各種団体との連携を強化するなどして、知恵と工夫を持って、歩行者や車両の妨げにならないよう、いま一度市内の標識の点検管理に努めていただきたいと考えますが、高田環境安全課長の見解を伺います。
212 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎企画総務部次長。
〔企画総務部次長 宮崎 悟君 登壇〕
213 ◯企画総務部次長（宮崎 悟君） 久保田議員のご質問のうち、災害発生時の移動電源車の借受けに係る民間企業との協定についてのご質問にお答えをいたします。
大規模災害により停電が発生した場合に備えて、市では現在、本庁舎、ありそドーム、新川文化ホールに非常用発電設備を設置しておりますが、いずれも燃料供給なしでの稼働時間に限界があることから、代替となる電力供給方法を確保することは重要な課題であります。災害対策本部においては、関係機関などと連絡調整を行うため、必要な機器に対する電源を常に確保しておく必要があります。
加えて、国が避難所において必要な生活環境について調査したところ、情報収集や連絡手段としてスマートフォンを使用するため充電設備を配置してほしいという回答が上位に位置するなど、非常用電源の必要性はますます高まっているところでございます。
富山市が本年３月に富山三菱自動車販売株式会社などと締結した協定につきましては、災害発生時に場所を問わない電源供給の手段を確保する方法として大変有効なものであると考えております。
また、災害時の移動電源車につきましては、総務省においても貸出事業を実施しているところですが、配備に係る時間を考えた際に、地域の企業と協定を締結することで、より迅速な電源供給が可能になると考えられます。
本市におきましても、今後、富山市の先行事例などを参考にしながら、移動電源車の借受けに係る民間企業との協定の締結に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
214 ◯議長（石倉 彰君） 木村税務課長。
〔税務課長 木村 勝君 登壇〕
215 ◯税務課長（木村 勝君） 次に、個人市民税、法人市民税、固定資産税などの滞納者への徴収方法の詳細についてのご質問にお答えいたします。
個人市民税などの市税滞納者への対応につきましては、市税の賦課決定後、その納期限を過ぎても納付が確認できない場合は、地方税法の規定に基づき督促状を発しており、督促に定める期限を超えてなお納付が確認できない場合には、文書や電話による納税催告を実施しております。
再三の催告にも反応がなく納付もない場合には、地方税法に基づき、滞納者の預貯金や給与支払状況などの財産調査を行います。その際、換価が可能な財産を発見した場合には、差押え等の滞納処分を行うこととなります。
また、この財産調査により、滞納者に資力がないことが判明した場合や滞納処分をすることで生活困窮に陥ることが予想されるときは、滞納処分の執行停止を行っております。
今後も、税負担の公平性を図るため、適切な滞納整理並びに納税相談に努めてまいりたいと思います。
以上です。
216 ◯議長（石倉 彰君） 小林地域協働課長。
〔地域協働課長 小林孝仁君 登壇〕
217 ◯地域協働課長（小林孝仁君） 次に、東京大学体験インターンシップ受入事業についてお答えします。
東京大学体験インターンシップ受入事業につきましては、東京大学が学生を対象に毎年実施している体験活動プログラム事業に、魚津市を受入先とし、富山
県が実施主体で申請を予定していた事業です。
昨年度から
県と連携を取りながら受入内容等を作成し、東京大学への企画提案を行っていましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月１３日、今年度の７月から１２月に実施を予定していたプログラムの中止が大学側で発表されたところです。ただし、来年の１月から３月の期間を対象としたプログラムの実施については、
新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、夏頃に実施の可否を判断する予定とされておりますので、現在は
県と連絡を取り合い、大学側の発表を待ちながら、１月から３月の実施について検討しているところです。
また、現在、市ではオンラインでの移住相談の実施や移住セミナーへの参加も開始しておりますので、今後は、関係人口拡大に関する事業につきましても、オンライン等の技術を活用した新たな取組を検討していきたいと考えております。
以上です。
218 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
〔生涯学習・スポーツ課長 政二弘明君 登壇〕
219 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） 次に、東京オリンピック・パラリンピック聖火リレー事業などの延期についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催が１年延期となったことから、本年６月４日に実施予定でありました本市における聖火リレーにつきましても、同じく延期となっているところでございます。
また、聖火リレーの日程は決まっていませんが、引き続き国や
県と連携し、来年度の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、トップアスリートによるラグビー及びバレーボールのスポーツクリニックにつきましては、本年６月１２日から１４日にかけて開催する予定でありました。このイベントにつきましても、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、６月の開催は中止といたしました。卓球クリニックにつきましても、これは令和元年度は令和２年３月２１日に開催する予定でしたが、この令和元年度の事業も
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっており、本年度の開催内容につきましては、当初より１０月以降の実施の予定としておりました。よって、内容はまだ未定となっているところでございます。
これらクリニックの今後の対応でございますが、
新型コロナウイルス感染症の状況次第ではございますが、秋以降に実施できればと考えているところでございます。
関連する企業や協会などと協議、検討を行い、感染症の拡大防止対策を視野に入れながら、開催に向けて準備を進めていきたいと考えています。
以上です。
220 ◯議長（石倉 彰君） 高田環境安全課長。
〔環境安全課長 高田弘美君 登壇〕
221 ◯環境安全課長（高田弘美君） 次に、道路反射鏡（カーブミラー）の設置実態及び管理実態、問題点についてお答えいたします。
現在、市内に設置されている道路反射鏡の設置者は、議員からご説明がありましたとおり、大きく３つに分かれます。
まず１つ目は道路管理者。例えば、国道、県道、市道の場合はそれぞれが国、
県、市となっております。２つ目としましては町内会、自治会、３つ目として企業、個人というふうに分かれております。
設置後の維持管理は原則として設置者が行います。このうち、市では、市道を含む交差点で道路構造等により目視での安全確認が困難な場合に設置しております。
設置までの流れとしては、地元の方からの要望書を提出いただき、担当係員が現地を確認し、必要性や設置の可否、方法を判断しております。修繕、管理につきましても、市民や交通安全関係ボランティアの方からの要望、申入れを受け、現地確認の上、必要なものについて修繕を行っているところでございます。
設置管理の問題点としましては、設置者不明の道路反射鏡の不具合が生じた場合の対応、それと市職員による交通安全施設の維持管理のための見回りができていない点が挙げられます。
市職員だけでは人員的な制約もあることから、市民の皆様や交通センターほか、各ボランティア団体の方々のお力をお借りしながら維持管理に努めているところではございますが、今後も引き続き皆様のご協力の下、適切な管理を行っていきたいと考えております。
また、交通事業者をはじめとする日頃市内を巡回しておられる事業者さんと連携し、情報をいただきながら、スピーディーに対応したいと考えております。
最後に、道路標識の管理についてお答えいたします。
道路標識は、案内標識、警戒標識、規制標識、指示標識の４種類がございます。簡単にご説明いたしますと、案内標識というのは目的地、通過地の方向等を示す標識でございます。警戒標識は、この先カーブがありますよとか、この先滑りやすいですよというふうな運転上の注意を促す標識でございます。規制標識は、一旦停止でありますとか一方通行などの禁止、規制、制限を表す標識でございます。指示標識は横断歩道がここにありますよなどと、通行する上で守る必要のある事項を表す標識となっております。
このうちの案内標識と警戒標識は、道路管理者が設置管理します。規制標識と指示標識は一部の例外を除き、主に
県の公安委員会が設置管理をいたします。
市が修繕等の要望を受けた場合は、市が管理する標識であれば、現地確認の上、必要に応じて修理をいたします。一方、
県公安委員会が設置管理する標識につきましては、警察署交通課に対し申入れを行っております。
なお、標識の設置方法については、車道の外に設置する路側式、車道の片側に支柱を立てて車道の上方に掲示する片持式、車道の両側に支柱を立てて車道の上方に掲示する門型式、道路周辺の他の工作物に設置する添架式がございます。設置方法は今４つの型を言いましたけども、その設置方法ごとに高さの制限がございまして、今回の質問にあります路側式の場合は２．５ｍ以上、添架式の場合は路側式、片持式、門型式に準ずることとされております。片持式、門型式に準ずる場合の設置の高さは５ｍを標準としております。
標識の設置については、視認しやすく、かつ車両、歩行者の妨げにならないということが大前提であり、点検管理の必要性を十分に認識しております。
しかし、市職員だけでは全てを見て回ることは困難であるため、警察その他標識の管理者と連携をしながら、また市民の皆様や交通センターほか、各種団体の方々のご協力をいただきながら、適切に管理ができるように努めてまいります。
222 ◯議長（石倉 彰君） ５番 久保田満宏君。
223 ◯５番（久保田満宏君） それぞれ大変ご丁寧な答弁をいただいたなというふうに思っておりますが、まず１項目め、災害発生時の対策としての移動電源車についてでありますが、宮崎次長から答弁をいただきました。ありがとうございます。
民間企業、富山三菱自動車の話しか書いていないですけども、私が調べ切れていないですけども、ほかの企業でもやっておるというのは認識しておるんですが、どことは言えないんですけど。それも調査していただくのも大事なんですけど、というよりも三菱自動車さんに対して、十分いいことはやっておられるけども、３台しかないから同じ
県の中で複数のところはちょっと契約できんがですというようなことも言われたんですけども、富山市とは契約できるけども、県内全域でもし災害が起きたがならいざ知らず、魚津市に限って災害が起きたというときに手助けしてくれんがかというような話も、逆に行政側から民間企業さんにも訴えかけてほしいなということを思っとるがですね。
というのは、逆に富山市さんが災害に遭われて、この３台の電源車を使った。しかしながら、それで足りん場合はほかの販売会社、隣県の販売会社からも来るがですよね。
そういうことを考えていったら、１台でも２台でも分け分けして使うというような話も当然出てくるわけで、そういうこともまた民間さんに行政のほうからも言うということも必要だと思うんです。多分、民間さんは車両自体も昔からあるわけでもないし、本当の電力供給事業者さんのところではないですから、いいことだと思ってしますけども、どう対応していけばいいか分からんというところもあると思いますので、そういうことも含めて総合的に見て、広域で、県内で困っていることがあったら、富山市と言わんと全
県見てくださいよというような話も、ぜひ魚津市のほうからしていただきたいなというふうに思いますが、どうお考えですか。
224 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎企画総務部次長。
225 ◯企画総務部次長（宮崎 悟君） 防災というか災害の対応というのは、行政だけでは限界というのがありますので、どうしても民間の企業あるいは事業者さんの協力を仰ぐような、そういった取組というのは不可欠ですので、今、久保田議員ご指摘のとおり、こちら側からいろんな問いかけというか投げかけをしながら、いろんな連携をした取組が今後もできるような展開をしていきたいなというふうに思います。
226 ◯議長（石倉 彰君） ５番 久保田満宏君。
227 ◯５番（久保田満宏君） 期待をいたしたいと思いますし、また富山三菱自動車販売は県内のことを分かっておりますけど、自工さんというとどうしても離れているものですから、富山
県の地形だとか、どういうことを求めておるとかというのがなかなか分かりにくいと思うので、三菱自動車販売さんに逆に提案しながら、三菱自動車販売さんが自工にも言っていただくというようなスタイルで、ぜひとも電源車を増やすことも含めて提案いただけたらなというふうに思いますが、どう思われますか。
228 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎企画総務部次長。
229 ◯企画総務部次長（宮崎 悟君） そういった提案もしながら、取組を前に進めていきたいというふうに思います。
230 ◯議長（石倉 彰君） ５番 久保田満宏君。
231 ◯５番（久保田満宏君） ありがとうございました。ぜひともそういうふうに進めていただきたいなというふうに思っております。
次に、税務滞納者への徴収方法について、木村課長に非常に丁寧に答弁いただきました。
私、何年も、浦島太郎みたいになっておったものですから、ちょっと記憶に乏しいのですけど、昔、徴収に自宅にお伺いして、先ほど、押さえる物品があればみたいな話も出ておったのですけど、伺って徴収してこられる率というのは分かりますかね。
232 ◯議長（石倉 彰君） 木村税務課長。
233 ◯税務課長（木村 勝君） 数字の率については、申し訳ありません、ちょっとこちらでは分かりませんけども、今現在、各家庭へ訪問して納税のお願いというものは基本的には行っておりません。やはり税金は納めていただくものだということで、税務課といたしましては、電話、それから文書による催告で納税のほうをお願いしているというところでございます。
234 ◯議長（石倉 彰君） ５番 久保田満宏君。
235 ◯５番（久保田満宏君） 分かりました。えらい間置いたら変わったなと思って。すみません、よく調査せずに質問してしまいましたけど、やはり納めたくても納められないという人もやっぱりおられると思うので、丁寧な、適切な対応の仕方をしっかりとこれからもしていただきたいというふうに思って、なるべく１円でも２円でも納めてもらうような形を取っていただいて、努力を惜しまずにしていただきたいなというふうな要望をしつつ、次の３番目のコロナ禍による事業中止・延期の判断をされているということの東京大学体験インターンシップ受入事業についてでありますが、これについて非常にいい事業であるけど、事前に聞いたけど残念だなということを思いつつだったんですけど、先ほどの答弁を聞きまして、いや、よかったなと思ったことが正直なところでありました。
コロナ禍で開催できるかどうかという話は本当に不透明なところではありますけども、ぜひともその１月－３月のところで実現していただいて、外からの魚津市を見ていただいて、何とか活性化させようというところ、また定住政策ということで努力をしていただいて、またほかの部分でも、もしあかんがなったらどうしようかということも含めて、ぜひとも考えていただきたいと思いますが、もしこれが、１月－３月もどうもこうもならんといったときのもう１つの副案として持っておいてほしいなというふうに思うのですが、その辺どうお考えですか。
236 ◯議長（石倉 彰君） 小林地域協働課長。
237 ◯地域協働課長（小林孝仁君） １月から３月に実施ができなかった場合の対応ということなんですが、実施ができるように検討、連絡調整を取りながら実施の準備を進めていきたいというふうに思っております。
先ほどの答弁のほうで申し上げましたが、それに代わる方法というところでは、オンラインによる移住定住、関係人口の創出・拡大の事業を進めていきたいというふうに考えております。
238 ◯議長（石倉 彰君） ５番 久保田満宏君。
239 ◯５番（久保田満宏君） ありがとうございます。
過去にも移住とか定住の施策の中で、いろんな施策も盛り込みながら今まで来られたと思います。またそれも掘り起こしながら、勉強をしっかりし直して、ここが駄目やったなとかという総括はされていると思うので、そういうことも含めて、また代わるもの、しっかりと幾つも副案を持っておくということは大事だと思いますので、それをお願いしておきたいと思います。
次なんですが、オリンピックに関わることで、オリンピック・パラリンピックの聖火リレー事業については、これは致し方ないということを思っております。
トップアスリートによるスポーツ教室も非常に残念だなというふうに思っているのですが、これについての代替案とか、そういうものはお考えでしょうか、お聞かせください。
240 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
241 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） 代替案という話ではございますが、実のところ、
新型コロナウイルスの関係で、企業というか、事業をやる相手側との細かい交渉がまだできていないところでございます。６月１９日に大分緩和されるということも伺っておりまして、こちらのほうからはメールでどうですかという連絡体制は取っておりますので、タイミングを見ながら今後話を詰めていきたいなと思っております。
242 ◯議長（石倉 彰君） ５番 久保田満宏君。
243 ◯５番（久保田満宏君） 非常に大事な事業だし、インパクトのある事業でありますので、大事に大事にしていただいて、実施に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次の項目でありますが、交通安全、いろいろと高田課長から非常に丁寧なご答弁をいただきました。
正直言って、問題点も聞いておりましたから、問題点となることもいろいろと答弁いただきましたが、感覚的によく話を聞くのが、設置はしてもらったけれどもその後の管理が全然なっとらんねかと。例えばですよ、道路の構造上、違ってきて、一般家庭が有する構築物に共架させてくれと言って共架しているけども、その管理がうまくいっとらんために、お前のところの柱についとるが、あれはどこが管理しとるがかといって、その家自身が、お前のところでつけたがならちゃんとせいまと言われるけど、それは市のものですよという話をしたら、見えんがなら取ってしまえよというようなことも言われたりして、非常に恥ずかしい思いをしていますということも話を聞くがです。
管理というのは、交付金を使って設置したり管理をするということになっとるがですから、しっかりと数を把握してすることが市の責任だと思いますよ。どうお考えですか。
244 ◯議長（石倉 彰君） 高田環境安全課長。
245 ◯環境安全課長（高田弘美君） 台帳としましては、平成２年以降、３０年間の書類が保存されておりまして、そちらの件数を数えれば、市で保管するものは、大体平成３０年間のものについて数は一応把握はできるのかなと思うんですけれども、そのほかの方が設置されたものについては、把握は難しいのかなと思っております。
246 ◯議長（石倉 彰君） ５番 久保田満宏君。
247 ◯５番（久保田満宏君） ちょっと質問の意図が伝わらんかったのかもしれんですけれども、私も聞いておって、平成２年から約３０年間の部分は、台帳みたいなものか何かは私も分からんですけど、それはあるという話でありましたから、しっかりとそれを掘り起こして、どこのものなのかと。市が管理しているものか、ほかの人がつけたのかというような。ほかの人たち、管理者がつけたものというのは、台帳としては残っていないはずですよね、市が管理したものだけやと思いますけども、それをはっきりと分限しないと、誰がつけたか分からんものが劣化しておったから、さっき私も言いましたけど、市が管理してくださいって結局市に言うてこられるということ自身は、例えば農協さんも引き合いに出したんですけど、農協さんは設置してくださいという要望申請した人が永年管理してくださいよということをお約束して設置をされているのですね。
そういうことですから、管理者として交付金を使って設置した管理者、すなわち魚津市がきちんと何基あるかということを把握するためには表示も必要だと思いますよ。道路反射鏡の柱には「魚津市」と、はっきり管理できるように貼らないと、先ほど道路事業者とか、名前は出てこんだけど宅配業者とか郵便局とか、よくそれを目にする人、利活用される人の協力を得てやっていきますよというようなことを言われましたけど、そういうことも含めて言うと、例えば郵便局の集配をしている人が見て、このカーブミラーが壊れているけどどこのがというふうな話にならんようにしてくださいよ。そうじゃないと、管理していきますと言うてもきちんとはできないでしょう。
そういうことも含めて、昔の記憶だと「魚津市」と貼ってある柱もあったような気がするがだけど、回ってきて見たら１つも貼ってないし、私すらどこのか分かりませんという話ながですけど、そういうことが分かるようにきちんとされる考えはあります？
248 ◯議長（石倉 彰君） 高田環境安全課長。
249 ◯環境安全課長（高田弘美君） 私、最近道路上で見たのが、多分視線誘導標だと思うんですけども「富山
県」と書いてあって、誰が見ても、ああ、これは富山
県が管理しているものなんだなと、分かりやすく表示してあるものを見受けました。
それと同じように、これは魚津市が管理しているものですよという意味合いで「魚津市」というラベルがあれば、非常に通報する方も通報しやすいと思うし、とてもいいと思いますので、またそういった方法が取れないかということを検討していきたいと思います。
250 ◯議長（石倉 彰君） ５番 久保田満宏君。
251 ◯５番（久保田満宏君） いい答弁やったと思います。ぜひつくっていただいて、そうじゃないとやっぱり管理できんがですからね。市長にもお願いしたいと思います。きちんと管理を徹底していただいて、本当に安心・安全な、市長もよく歩いておられるから、車が来んかなとカーブミラーで確認することもあるでしょうし、材質によってですけど、メタアクリルとかポリカーボネート、ステンレス、４種類ありますけど、そういうものはやっぱり劣化していきますよね。白くすすけたり、割れているものも一部ありますけど、そういうことを含めたら、正直言って、再生、復活させるような業者も今あるようでございますので、そういうことも含めて、交換せんでも透明になるような、そういうことも、専門業者がいらっしゃるようですので、そういうことも検討、調査していただいて、安全・安心になるように努めていただきたいなというふうに思います。
全般的になのですが、これはお願いながですけど、いろいろと私も質問しましたけども、コロナ禍によって中止や延期になった事業もたくさんございます。こういうことを、いち早く議員のほうにも伝えていただくことが大切だなということを思いますので、今後とも気をつけていただきたいなというふうに思いを述べて、質問を終わります。
252 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後３時といたします。
午後 ２時４９分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
253 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１番 寺口智之君。
〔１番 寺口智之君 登壇〕
254 ◯１番（寺口智之君） 皆様、こんにちは。
令和２年６月定例会一般質問に当たり、
自民党議員会より個別質問をさせていただきます。
最初に、去る４月１９日の
市議会議員選挙にて、市民の皆様の負託をいただき、このたび初めて魚津市議会議員の一員としての重責を担わせていただきます。不勉強、不慣れな部分も多く、皆様にご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、先輩議員のご指導をいただきながら、また２期目を迎えられた村椿市長をはじめ、市当局の皆様方とともに、魚津のこれからをつくるために、市民の皆様の声を聞きながら力を尽くしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
私の質問は、
新型コロナウイルス感染症に係る対策としまして、経済のこと、教育のこと、そして市政全般に係る３つの項目と、経田地区の地籍調査の件、それから公共施設再編計画における新川学びの
森天神山交流館の今後について、合計で５項目になります。
まず最初に、
新型コロナウイルス感染症に係る経済関連事項といたしまして、魚津市の休業給付金の件でございます。
人との接触の機会を８割減らすという国の指標の下に、４月２３日から５月６日を対象とした休業要請がありました。これに応じた中小企業及び個人事業主へ休業協力金といたしまして、それぞれ中小企業が５０万円、個人事業主は２０万円、営業時間の短縮の協力要請に応じた食事提供の施設には中小企業が２５万円、個人事業主へ１０万円の支給が実施されました。
これに関連しまして、魚津市では、この
県の制度への市独自の上乗せ協力金としまして、休業給付金制度を新設されました。どのような目的、意図を持って創設されたのかを伺いたいと思います。
なお、魚津市の休業給付金は７月３１日までの申請となっておりますが、現状での市内事業者からの申込みはどの程度でしょうか。先ほどご答弁されております重複する部分に関しましては、簡潔にお答えいただければと思います。
予算の試算上では、休業要請の対象事業者２６１、食事提供施設などの営業時間の短縮対象となる事業者が１８４ということで、合計が４４５事業者や施設がこちらの給付金の対象になっていたかと思いますが、いかがだったでしょうか。
もう１つの経済対策としまして、今回、これも先ほどの浜田議員の質問と少し重複がございます、プレミアム分がセットになった商品券、応援チケット付商品券を発行するということでございますが、こちらの制度の内容と事業目的、こちらも教えていただきたいです。こちらも重複分は割愛していただいて結構でございます。こちらに関しまして、商工観光課長よりお答えください。
次に、教育関連における施策ですが、市内の小中学校におきましては、去る２月２８日に国から休校の要請があったのを受け、まず３月２日から２４日までの期間の臨時休校が実施されました。
その後、全国的に状況が悪化し、感染が拡大していく中で、４月５日まで休校が延長され、４月６日からは入学式などにより一時再開となったものの、４月１３日から再び休校措置を取られました。
県内では、３月３０日に１例目の
新型コロナウイルス感染者が報告されて以降、医療施設などでのクラスターが発生するなど加速度的に感染者が増え、４月１６日に全国に感染拡大に伴う
緊急事態宣言が発令される事態となってしまいました。学校は休校措置を延長、さらに再延長という形を取りながら５月３１日までの休校となってしまいました。結果的には、５月２１日より分散登校を実施するなどし、６月１日から学校再開となりましたが、都合で３か月近くもの間、休校という形になってしまいました。
この間にも、市では、学習を少しでも進めるために課題を出したり、応援メッセージのビデオを作られたり、また備蓄マスクの配布や消毒液の配布など、感染防止への取組も実施されてきました。
そこで、学校の状況に関し質問をいたします。
１つ目です。学校が再開しましたが、教育委員会、各校において、現在、感染症対策はどのようにしていらっしゃいますか。また、子どもたちへのケアはどのようにしていますか。
２つ目ですが、長期にわたる休校や、学校が再開した現在も、感染症対策として窮屈な学校生活を送らざるを得ない子どもたちの心理的ストレス軽減のため、スタディメイトやスクールサポーター、スタディメイトは特別な支援を要する生徒への学習や生活を支援する方で、スクールサポーターは教員の仕事を補助する方というふうに聞いておりますが、こういった方々が先生方の負担を軽減するために増員できればというふうに考えますが、そのことに関し対応を伺います。
感染症への対策として、また学習の遅れへの対策として大変ご苦労されていらっしゃると聞いております。具体的に現在はどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか、学校教育課長に伺います。
次に、先月５月２５日に全ての都道府県の
緊急事態宣言が解除され、県内におきましては５月１８日以降、県内で感染者は確認されておりません。
県が５月１４日付で策定した活動再開へのロードマップに基づき、５月１５日からステージ２の措置を実施、５月２９日からはステージ１の措置として実施しております。
しかし、外出の自粛や休業要請が緩和されたことにより、感染症のリスクという点では常に存在し、ウイルスとの共存を図るために、現在、新しい生活様式の定着を進めることが政府より提案されてございます。
この感染症が県内で初めて報告された３月末から今日まで、様々に状況が変化しながら、またクラスターの発生などにより、特に富山市、高岡市において緊張が高まる中、魚津市内においてはいまだ感染者が出ておりませんことは、市民の皆様が十分に注意をしながら日々生活をされたことはもちろんですが、初期対応を含め今日まで、魚津市当局の皆様のご尽力の賜物であると、この場をお借りしまして感謝申し上げます。
そして、今ほどの新しい生活様式の定着という観点におきましては、将来起こり得るとされております感染症の第２波に備えた対策と、一方で、経済を基軸としました市民の生活の立て直しこそが示されるべきことと考えます。
今後の取組ということに関しまして、市の準備、対応をお伺いしたいと思います。未曽有のですとか、リーマンショックを超えるとか、１００年に一度の事態と言われておりますが、特別の対策チームや専門担当課の創設など、そういったご予定はありますでしょうか、企画総務部長にお尋ねいたします。
伺いたいことの４つ目は、経田地区の地籍調査事業についてです。
経田の北地区と南地区におきましては、いまだ下水道の整備ができておりません。また、道路が狭く、緊急車両が通行できるように、道幅の拡幅とともに以前より整備をお願いしておりました。
このことに関し、まずは空き家の確認事業と地籍調査を並行に進めるというふうに伺っておりますが、その進捗状況や今後の進め方について伺います。
１点目は、地籍調査事業の取組状況と今後の予定はどのような状況でしょうかということ、２点目は、当該事業における市の方針や進め方について、経田地区住民との話合いはどのように進めていらっしゃいますでしょうか、都市計画課長にお伺いいたします。
５つ目の質問は、公共施設統廃合の現状について、新川学びの
森天神山交流館のことに関してお伺いいたします。
今年の３月に示されました
公共施設再編方針の令和元年度改訂版により、新川学びの
森天神山交流館は令和２年度末で廃止し、指定管理者制度の契約も終了というふうに伺っております。
今後の方針としまして、再編方針によりますと、現有機能の効率的な運営及び空き施設、敷地の有効利用を図るため、民間への譲渡や民間活力の活用を進める、また実施までの期間において、管理運営費に見合った利用料金への見直しを行うというふうにあります。このことに関し、今後の展望について伺いたいです。
また、先日、存続を求める市民からの署名をお預かりしたかと思いますが、それをどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか、生涯学習・スポーツ課長にお伺いいたします。
以上、５点につきましてご答弁をお願いいたします。
255 ◯議長（石倉 彰君） 田中商工観光課長。
〔商工観光課長 田中明子君 登壇〕
256 ◯商工観光課長（田中明子君） 寺口議員のご質問にお答えいたします。
まず、市の経済対策としての事業者支援に関するご質問にお答えいたします。
初めに、市独自の休業協力金ですが、議員からのご発言にもありましたとおり、
県からの休業、時短要請に協力した施設に対しまして、
県から支払われる協力金に市が上乗せをするもので、５月補正予算に計上し議決をいただいております。
具体的には、食事提供施設を営業する場合には１０万円、また営業施設が賃貸物件である場合には１０万円を支給するもので、先ほども紹介いたしましたが、食事提供施設が賃貸物件である場合は、合わせて２０万円を支給するということになっております。
このような制度設計とした理由ですが、まず食事提供施設は、休業要請の対象ではなく営業時間の短縮の協力要請ということで、
県からの協力金の額が休業要請施設の半額になっていることが挙げられます。また、賃貸の営業施設に関しましては、固定費である家賃や地代の支払いが大きな負担となって、営業継続が困難になってしまうというような事態を避けてほしいという意図があります。
なお、市の休業協力金の申請状況についてですが、受付を開始した５月２０日から６月１０日の時点で、食事提供施設が５９件、賃貸物件が８１件、いずれも申請予定数の約３割となっております。
次に、応援チケット付商品券の内容についてのご質問にお答えします。
この商品券を発行する目的は、議員のご発言にもありましたが、売上げが減少した事業者を応援するとともに、市全体の消費喚起を図ることにあります。
商品券は、１万円分の商品券と３，０００円分の応援チケットを組み合わせた１冊を１万円で販売、販売数は２万冊を予定しております。
商品券取扱事業所は６月下旬から募集を開始しますが、応援チケット３，０００円分を取り扱うことができる事業所については、売上げ減少の条件を設けることで、経済対策の効果が着実に行き渡るように考慮しております。
また、商品券の販売は申込方式としまして、申込数が販売予定数を超えた場合は抽せんなどの対応をしたいと考えております。
商品券の申込書は広報うおづ７月号に折り込むほか、図書館など公共施設への配置、また市ホームページからのダウンロードを予定しております。
申込者への購入引換券の郵送は７月下旬、販売開始は８月上旬を見込んでおります。
なお、商品券の使用期限につきましては、消費活動を一定の期間に集中させるという意味合いで１１月末日を予定しております。
以上です。
257 ◯議長（石倉 彰君） 上田学校教育課長。
〔学校教育課長 上田 靖君 登壇〕
258 ◯学校教育課長（上田 靖君） 次に、学校における感染症対策と子どもたちへのケアについてのご質問にお答えします。
魚津市では、６月１日から学校を再開した後も、
新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式を踏まえた取組を各家庭へお願いしております。
また、それとともに、各学校では、登校前の検温を含めた健康観察、せきエチケット、うがい、手洗いの徹底、教室の定期的な換気、全教室に消毒液ボトルを設置するなどの取組を行っております。また、タブレット端末など共有して使用する教具、これを消毒したり、給食前には机を消毒したりして、感染予防対策の徹底をしているところであります。
子どもたちへのケア、心のケアについては、日頃から教職員が児童生徒の様子をきめ細かく観察し続けながら、ささいな変化が見られたり相談事があれば、全小中学校に配置してありますスクールカウンセラー並びにスクールソーシャルワーカーと連携しながら対応しているところです。
今後も、子どもたちの様子を随時確認しながら支援をしていきたいというふうに考えております。
続いて、スタディメイトやスクール・サポート・スタッフの増員についてのご質問にお答えします。
スクール・サポート・スタッフは、寺口議員のお話の中にもありましたが、印刷業務、それからプリントの採点、消毒に係る業務など、教職員の仕事の補助を行っておりまして、教職員が子どもと向き合う時間、これをしっかりと確保するために役立っているところです。
今後は、
県におきまして、国の２次補正予算を活用した緊急スクール・サポート・スタッフ事業、これを利用しまして、魚津市の人数を５名に増員することで、全ての小学校に配置されるというふうに伺っております。
また、スタディメイトは、特別な支援を要する子どもたちに対して学校生活の支援を行っています。現在は１７名で、全ての小中学校に配置しております。
今後は、夏季休業期間を短縮したことで、授業をすることとなりました７月末、８月末、合わせて２週間においても勤務できるように勤務時間を増やしていく予定であります。
以上です。
259 ◯議長（石倉 彰君） 冨居企画総務部長。
〔企画総務部長 冨居幹生君 登壇〕
260 ◯企画総務部長（冨居幹生君） 次に、今後予想される感染症第２波への対応についてのご質問にお答えします。
魚津市では、
新型コロナウイルス感染症への全庁的な対応として、２月２２日に魚津市
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、感染症への予防対策や市が関与する各種事業の延期・中止などの判断などについて協議を行ってきたところです。
今回の対策本部では、医療機関などの専門家からのアドバイスや情報連携の不足などが課題であると考えています。
議員のご質問にもありました感染症第２波への対応につきましては、今回の経験を生かし、的確な状況判断と市民の皆様にとってより分かりやすく、より迅速な情報発信ができるよう、引き続き全庁的な取組として対策本部において協議を進めることとし、必要に応じて複数の部署での連携の下、対策を実行していきたいと考えております。
261 ◯議長（石倉 彰君） 赤坂産業建設部次長。
〔産業建設部次長 赤坂光俊君 登壇〕
262 ◯産業建設部次長（赤坂光俊君） 私のほうからは、経田地区地籍調査事業の進捗状況等についてお答えをいたします。
経田北・南地区のまちづくりにつきましては、地元との話合いの場を持ち、まずは地籍調査事業を完了させ、個々の土地の境界を確定させた上で、幹線道路となるところを優先的に拡幅整備を行っていくことについて協議を行ってきたところでございます。
地籍調査事業につきましては、経田北地区は平成２９年度の国の３月補正で、また経田南地区は平成３０年度に事業採択され、平成３０年度から事業着手しています。
昨年度は、一筆ごとの登記簿の調査を行い、土地所有者立会いでの境界確認作業を行ってきたところでございます。今年度は、確認させていただいた境界で測量を行い、地籍図原図と地籍簿案を作成いたしまして、閲覧をしていただく予定としております。
令和５年に完了することを目指しておりますけれども、地元の協力を得て、少しでも早く完了できるよう、取り組んでまいりたいと思っております。
空き家対策につきましては、昨年実施いたしました空き家実態調査の結果によりますと、経田地区には１２４軒の空き家がございます。地区が特に困っていると感じている空き家の数ですけれども、９軒というふうになっているところでございます。
今年５月には、特に困っている空き家の現地確認を行っておりまして、今後は空き家の所有者に対しまして地区が困っている原因をお伝えし、その解決に向けて空き家バンクなどに掲載して、賃貸や売買といった利活用策や適切な維持管理を促してまいりたいと考えております。
空き家を減らすためには、空き家の所有者と地域住民が一体となって、地域ぐるみで空き家対策に取り組むことが重要であると思っております。経田地区では、経田まちづくり協議会が平成２９年から
県の地域ぐるみ空き家対策モデル地区支援事業を活用いたしまして、空き家の利活用に向けた取組を行っていただいております。昨年度でモデル地区支援事業は終了いたしましたけれども、取組は継続していくというふうに伺っておりまして、市といたしましても、空き家の状況などの情報共有や他市の利活用策の事例紹介など、地域と一緒になって空き家の対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
263 ◯議長（石倉 彰君） 政二生涯学習・スポーツ課長。
〔生涯学習・スポーツ課長 政二弘明君 登壇〕
264 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君） それでは最後に、新川学びの
森天神山交流館の今後の展望についてお答えいたします。
令和元年度に改訂されました
公共施設再編方針においては、寺口議員が説明されたとおりでございます。
今後の展望でございますが、金川議員の答弁でも述べましたが、本年度は新川学びの
森天神山交流館条例を廃止し、指定管理業務につきましては本年度をもって契約が終了いたします。
交流館の施設及び敷地については、令和３年度以降に有効活用していただく民間事業者を本年度に募集するため、現在、鋭意準備しているところでございまして、先ほど述べました一部施設を利用しますワイン事業者も含め、それらの状況を見ながら、今後検討していきたいと考えているところでございます。
次に、施設の存続を求める署名についてお答えいたします。
昨年１２月に、新川学びの
森天神山交流館を利用する団体が発起人となり、新川学びの
森天神山交流館の存続を求める請願書の署名が本年２月１０日に市へ提出されました。署名件数は全体で６，０３６名、その中で魚津市内の方は２，２２７名、全体の３７％、魚津市以外の県内の方が３，２１６名、５３％、
県外の方でも５９３名、全体の１０％という構成で、魚津市以外の方も施設の存続を望んでいるということが分かりました。
この結果を市としても重く受け止めており、民間活力の活用を推し進めながらも、音楽などの芸術文化などの機能を大切にしながら、どのような施設として利活用していけるのか、今後、方向性を探っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
265 ◯議長（石倉 彰君） １番 寺口智之君。
266 ◯１番（寺口智之君） それでは、再質問をさせていただきます。
まずは、ご説明をいただきましてありがとうございます。
商工観光課長にお伺いいたします。
まず、最初の休業給付金のことですが、現況の申込みが想定の３割程度ということで、７月３１日までの申請ということで考えますと、まだ今後もあると思いますが、現況での申込数をどのように想定していらっしゃいますでしょうか。予想どおりという感じなのでしょうか、それともどういったお考えなのか、お伺いしたいと思います。
267 ◯議長（石倉 彰君） 田中商工観光課長。
268 ◯商工観光課長（田中明子君） お答えいたします。
申請数については、ほぼ想定どおりというふうに受け止めております。今、議員もおっしゃいましたとおり、７月末までの申請期間に
県へ休業協力金を申請された業者さんが漏れなく市のほうにも申請いただくように、今後も周知に努めてまいりたいと思います。
269 ◯議長（石倉 彰君） １番 寺口智之君。
270 ◯１番（寺口智之君） ありがとうございます。
この給付金の対象となるのは、休業が要請される施設に関して、
県のガイドラインに示された遊興、遊戯施設としてのパチンコ店だったり、ヨガスタジオだったり、それからホテル、旅館や商業施設などがありますが、そのうち商業施設につきましては、床面積の合計が１００ｍ２以上のという施設の条件となっておりました。市内には、整体院やエステ、接骨院など、個人で営業されている方や自宅の一部を利用するなどして、小さなスペースで営業されている方も数多くいらっしゃいますが、そういった方は１００ｍ２以下の広さの方がかなり多くございます。今回は休業要請の対象外となり、
県の協力金は申請できません。
実際的に、そういった方で営業をほぼ続けていられなかった、休業されたに等しい方もかなり多く私の耳にも入ってきているわけですが、そういった方に関しましては、結果的にということなんですけれど、受ける人と受けられない人、１００ｍ２以上以下ということになってしまうと非常に不公平感が生まれてしまうと考えております。
このような、休業要請に該当しないものの、休業状態を余儀なくされていたような小規模事業者の方への助成措置などは、今後検討される予定はございますでしょうか、お伺いいたします。
271 ◯議長（石倉 彰君） 田中商工観光課長。
272 ◯商工観光課長（田中明子君）
県からの休業要請あるいは営業時間の短縮の要請が発表された時点で、それぞれの事業主さんで、休業するか、あるいは感染対策を施しながら営業を続けるかということをそれぞれ理解した上で判断されたものと思っております。
そういう意味では、この後あるいは市の休業協力金の制度をつくった時点で、そういったルールを市独自で変える、休業協力金の支給対象を市独自で変更するということは、一方ではかえって混乱を招くというおそれもありますので、市から独自で１００ｍ２以下の営業施設に対して休業協力金を支給するということの検討はいたしておりません。
以上です。
273 ◯議長（石倉 彰君） １番 寺口智之君。
274 ◯１番（寺口智之君） 市長の６月５日の提案理由説明の際にも、今後も気持ちを緩めることなく市内の感染予防に努め、事業継続や雇用維持の支援、困窮者への支援、子どもたちのケア、そしてタイムリーなタイミングでの消費喚起対策を実施していくというご説明もございました。事業継続や雇用維持の支援ということで、また事業者の声を聞きながら、不足がある場合には追加支援策を講じていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に参りますが、応援券事業の件です。
これは先ほど浜田議員からも質問があり、答弁をいただいたわけですが、今回の事業の目的、売上げが減少している事業者を応援するため、商品券を発行し、市全体の消費喚起を図るというふうに聞いております。８月からの商品券販売、使用開始ということで、事業者の方は、今現在、売上げに関してお困りなわけで、感覚的にですけれども、少しでも早く販売、使用をスタートできればというふうに思います。当然、準備に時間がかかるとはいえ、少しでも前倒ししていただけるよう、またご検討いただけますようお願い申し上げます。
なお、この商品券事業に関しましては、制度的に、感染症でも比較的売上げの減少が見られづらい食料品だったり生活必需品といった、日常品への使用に偏る傾向が見られて、必要な事業者への支援が行き渡るのかという問題がありました。
それに関しまして、今回、応援事業所ということを定義づけられて対策しておられるというふうに聞き及びましたが、一定以上売上げが減少した事業所ということですが、この応援事業所の数が少ないとなると、例えば１００店舗程度ですと、それこそ６，０００万円分の応援、こちらは税金によって賄われると思うのですが、それを１００店舗ほどで分け合うこととなり、それはそれで難しい問題かなと思います。
その点に関しまして、応援事業所の数の見込み、今どのような予測を立てていらっしゃいますでしょうか。お伺いできますでしょうか。
275 ◯議長（石倉 彰君） 田中商工観光課長。
276 ◯商工観光課長（田中明子君） お答えします。
応援事業所については、基準を国の
持続化給付金の対象と同様に、前年同月の売上げが５０％以上減少した事業所にする予定でございます。
予想される数なんですけども、正直申し上げまして、本当に募集してみないとつかまえにくい数字ではあるんですが、今のところ２００店舗前後ではないかと見込んでおります。
以上です。
277 ◯議長（石倉 彰君） １番 寺口智之君。
278 ◯１番（寺口智之君） どうもありがとうございます。
全国でも、今回の感染症対策としまして、商品券制度を導入される自治体はかなり多いと思います。隣の黒部市さんでは現在既に販売中ですし、滑川市さんにおきましても６月定例会を経て実施するというふうに伺っております。
８月からということで、比較的まだ時間もあるかもしれません。ほかの地域の事業内容のメリットやデメリットを十分に参照しながら、購入者や、それから事業者にとって少しでも助けになる仕組みの検討をまたお願いいたします。
次に参ります。
学校教育の件で、学習面や心のケアに関し質問させていただきました。ご説明をいただきまして、ありがとうございます。
先日、とある小学校の学校の先生にも少しお話を聞いたのですけれども、現状、生徒が帰られた後に器具の消毒作業をするですとか、トイレ掃除をするですとか、健康観察をしなければいけない、それから行事事も、プール学習であったり、音楽会であったり、宿泊学習、登山学習といったことも中止になっているということで、その分、授業に専念しながら心のケアを常にしていかなければいけないと、本当に大変な状況であることが伺えました。
さらに、親御さんの声を聞きますと、ずっと３か月近くも外出を自粛しながら、家でゲームばっかり、ユーチューブばっかり見ていたと、そういったひきこもりがちになっている子どもたちのコミュニケーションの減少に本当に苦労していると。それにおいて、学校におきましては、私語、グループワークも今できないとか、給食中にお話ができないとか、本当に我々の頃からすると想像もつかない、大変な状況になっていると思います。
そこにおきまして、この
県の予算が要望されているということは非常にありがたかったことかなと思います。こちらに関しましては、いつ頃でしょうかというふうに聞こうかと思っていたのですが、７月か８月末ということだったかと思います。なるべく早く、そして十分な増員、それから対策のほうをお願いいたしまして、こちらは追加質問なく、次に参りたいと思います。
なお、ちょっと余談なんですけれども、６月中旬から、朝日町におきましては退職教員の方による指導というふうにございました。勉強の不足を補うという意味だけでなく、人員の不足ということを考えたときに、そういったこともまたご検討いただければというふうに思いました。
次に参ります。
大項目の３つ目として伺いました企画総務部長へのお話でございますが、総務課の防災係が災害対策チームとなりまして、
新型コロナウイルス感染症対策本部、こちらは市長をはじめ部局長１２名から成るということで聞いております。２月２２日の第１回会議から今回まで３０回余りの会議を実施し、方向性を決定づけてこられたことと伺っております。対策におきましては、市内に感染症も出ませんでして、非常にすばらしい対処だったのかというふうに考えております。
ただ、今後これ以上に、経済の回復を命題として、今までの対策以上の、今度は攻めていく戦略というものも必要になってくるように思います。
日本商工会議所の三村会頭が５月２５日にコメントを出していますが、第２波、第３波といった新たな感染症対策を講じつつ、正常化に至るまでにはかなりの長期戦を覚悟しなければならない。これまでの経済停滞や自粛、休業要請等により事業者への深刻な打撃は規模、業種を問わず広がり続けており、事業や雇用の継続に必死に耐えてきた中小・小規模事業者の多くは、今まさにぎりぎりの正念場に立っている。経済の回復までに数多くの事業者の心が折れ、多数の廃業、倒産が生じることを強く懸念しているとあります。
例えばですけれども、富山市におきましては今、「＃コロナ転職」プロジェクトというものを実施しております。これは、失業者への雇用対策としまして、そして高齢化などにより担い手不足となっている農林水産業への就業支援をマッチングさせる企画です。
今、魚津市での失業者というものは特に把握ができていないというふうな、廃業や解散した会社の数字だけは先ほどお伺いしたのですが、失業の方のみならず、人手不足の対策としまして、こういったプロジェクトというのは非常に有用な活用なのかなというふうに私は思いました。
今、この
コロナウイルス感染症というのは、災害レベルを超えているかと思います。こういった観点におきまして、専門の職員を配した部署を設けることに対して、ぜひともご検討いただければというふうに思います。
感染症対策を超えて、感染症戦略にこれからなってくると思います。非常に長い時間がかかることでもございますので、ぜひ専門の方がそれに対して検討いただけるような部署をまたご考慮いただければというふうに思いました。
次に参ります。
経田地区の地籍調査の件ですが、令和５年度までに実施完了見込みということで、地籍調査は住民の方から聞き取りや立会いといった協力があってこそ、早期の実現が可能と聞いております。調査を終え、次の段階に進めるためにも、住民と話し合いながら早く進めていけるようにお願いをいたします。
経田のまちづくり協議会の皆さんとの話合いをしっかり進めて、また住民の協力をいただけるように、私も勉強しながら取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次、５番目の学びの
森天神山交流館の件でございます。
令和３年度以降の有効利用を図るために利用者を探しているということでございました。
市民の方からの存続に対する強い要望も受けている中で、文化施設の価値といいますと、利用しない方にとってはちょっと重要度も低くて、維持管理への意欲が得難いという現状があって、存続を希望する署名におきましても、市民の数がもしかしたら少なかったのかなということもございますが、世界的作曲家の池辺晋一郎先生の、充実した学びの
森天神山交流館の施設、この価値ある施設を消滅させてはいけないというコメントもございますが、まず魚津の市民へこの価値を伝えていただくことも大事だと思いますし、ただ、市の財政状況を考えてみたときには、公共施設の整理ということも明白な事実としてございます。こちらの部分に関しましては、本当に市民の連携とともに話合いを続けていくというふうになるのかなと思いました。
村椿市長におかれましては、２期目ということでございます。本当にいろんな行財政改革、それから公共施設再編ということでございますが、選択と集中を進めながら、２期目の市政の運営を続けていただきたいと思います。
以上で私から終わります。ありがとうございます。
279 ◯議長（石倉 彰君） この際、換気等のため、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後３時５０分といたします。
午後 ３時３９分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時５０分 再開
280 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
３番 八倉巻正臣君。
〔３番 八倉巻正臣君 登壇（質問席）〕
281 ◯３番（八倉巻正臣君） それでは、令和２年６月定例会において、３点の質問をいたします。
まず１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策について質問します。
新型コロナウイルス感染症が日本国内で初めて確認されてから約５か月が経過しました。岩手
県を除き４６都道府県で感染者が確認されており、現在も新規感染者が出ている状況です。
国や
県でも、世帯や個人、中小企業、小規模事業者、個人事業主に給付、猶予、減免、助成など、
新型コロナウイルス感染症に伴う支援を行っております。
魚津市でも、国の交付金や基金を活用し対応していますが、国の交付金などもよいと思いますが、申請してから給付までの時間がかかり、スピード感がないように思います。
今後起こる可能性があると言われている第２、第３波に対しての準備は、魚津市でもしておくべきだと考えます。
そこで、1)魚津市独自の事業の考えは？ 市長、お願いします。
282 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
283 ◯市長（村椿 晃君） 八倉巻議員のご質問にお答えをいたします。
今回、市の補正財源としております
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、市独自の取組に充当可能な交付金であり、対象となる事業期間も４月まで遡ることを認めているなど、地方の実情に合わせて活用できる、使い勝手のよい制度というふうになっております。
市ではこの交付金を活用し、４月以降、
県の休業要請等に応じた事業者への協力金の支給やその上乗せ支援をはじめ、
新型コロナウイルス感染症関連の融資に係る補償料助成などに取り組んでまいりました。
この６月議会におきましても、避難所における
感染防止対策のほか、応援チケット付商品券の発行や魚津市出身の
県外学生に対するふるさと便の送付などを予算計上しているところでございます。
今回の
新型コロナウイルス対策に係る補正予算につきましては、国の第１次補正予算に係る地方創生臨時交付金だけでは財源が不足しておりますが、第２次補正予算に係る交付金の追加交付を待っていては時間がかかりますことから、ご案内のとおり、市の独自財源としての繰越金なども活用することで、スピード感を持った市独自の事業の提案ができたものと考えております。
新型コロナウイルスの第２波、第３波への準備につきましても、国の第２次補正予算と市の独自財源、いずれも活用しながら、引き続きスピード感を持って、独自対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
284 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
285 ◯３番（八倉巻正臣君） 今、市長の答弁では国の財源を待って、魚津市の独自財源を合わせていくと。それで、今後の第２、第３波に備えてという。この事業に関しては、まだ全然、何も案とかというのは出されていないということですか。
286 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
287 ◯市長（村椿 晃君） 現在、６月補正予算案に対策を上程して審議をいただいております。この後の国の第２次補正に係る財源を活用したものにつきましても、いろいろ検討はしておりますけれど、まだそれを提案する段階ではないということでございます。
288 ◯議長（石倉 彰君） ３番 八倉巻正臣君。
289 ◯３番（八倉巻正臣君） 国の財源も確かにいいと思うし、ただ、スピード感に対しては市民の感覚と、国、行政が思っている感覚とではちょっと差があると思うんです。市民は、そういうことが決まったらすぐにでも、給付なり何でもしてほしいといった感じがあると思うんです。実際、給付金とかいろいろありましたが、例えば
県に申請して、
県からの振込が遅い。いろいろ事情があって、急にどばっと申請された方がおるという意見があったらしいんですけど、そういったものを待っておって、じゃ、私たちのところにはいつ、お金は必ず入ってくるというふうにはなっておると思うんですけど、やっぱりそういった面でちょっと。
だから、私は、国の２次補正を待って、それで魚津市というのも、少なからず分かる気がしますが、魚津市の独自の事業で何とかスピード感を持ってやってもらいたいなと。
実際、今、魚津市がやらなければならないことで、終息後にやらなければならないことはあると思います。魚津市で何が必要とされているかを常に考えて、今後、事業、案を進めていってもらいたい。
今、市長が、案はあるかもしれんけど、まだちょっと発表できんと言われたので、常にスピード感を持ってやっていただきたいと思います。
2)に行きます。
新型コロナ感染症のために中学校の部活動が禁止となり、運動部、文化部の大会や発表会が中止になりました。３年生にとっては最終学年での大会が中止になるということは、とても言葉では言い表せないほど悔しいと思いますし、今まで応援してもらっていた父母の皆さんにも、最後の姿を見せることができないことになってしまいます。
県では、
県高校総体の代わりとなる大会を開くと発表し、２６競技を７月下旬から実施していきます。高校野球でも７月２３日から富山
県の独自開催が開幕します。
感染防止対策や生徒の体調など、実施するにはハードルは高いと思いますが、代替大会などの開催の予定の考えは？ お答えください。
290 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
291 ◯教育長（畠山敏一君） 中学校の部活動の代替大会についてのご質問にお答えをいたします。
中学校の部活動の大会につきましては、全国、北信越、富山
県、新川地区、これらはいずれもつながりのある大会であるということで、八倉巻議員も野球経験者ですからよくご存じのとおりなんですけれども、いずれの大会も新型コロナ感染症の影響を受けて中止の判断がなされました。
選手のこれまでの努力や思いを考慮しながらも、命を守るということを優先した苦渋の決断であったことと推察をしております。
一方、その結果に目標を失い、いたたまれない気持ちになっている生徒もいるのではないかということもまた憂慮しております。また、これまで頑張ってきた３年生に活躍の場を与えたいと願う人も多くおられます。
そこで、現在、新川地区の中学校体育連盟において、感染状況とか
感染防止対策とか生徒のけが等の予防、こういったことを判断の根拠として代替大会が実施できないか、現在検討中であると伺っております。
また、吹奏楽部などの文化部につきましても、各種コンクール等が中止となっておりまして、中学校文化連盟において、これまでの成果を発表する場の工夫について検討中であるというふうに伺っております。
中体連、中文連のいずれにおいても、６月の末頃に意向が示されるというふうに伺っておりますので、今は代替大会等が開催されるよう願っているところであります。
292 ◯議長（石倉 彰君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ４時００分 休憩
─────────────────────────
午後 ４時０３分 再開
293 ◯副議長（寺崎孝洋君） それでは、休憩前に引き続き会議を進めます。
議長に代わって副議長が進行いたします。
３番 八倉巻正臣君。
294 ◯３番（八倉巻正臣君） 文化部も運動部も全て今のところは中止で、今後対策を練って、予防なりいろいろ協議して、６月下旬に、もしうまくいけば開催が決まるかというようなところまで話されました。
今こういう状況なので、先ほど教育長も言われた子どもの命というのが一番大事だと思います。仮に実施できるのであれば、
感染防止対策をしっかりと。どういう状況になるか分かりませんが、私は中学校３年生というのは集大成だと思います。ぜひともやらせてあげたいなという気持ちは、自分自身は、自分もやっていたので、すごく強く思います。
例えば、観客を無観客にするとか、最悪、３年生の父母だけとか、選手だけをベンチに入れるとか、いろいろ人数制限の案はあると思うので、またその辺をしっかりと捉えて考えていってもらいたいなと思いますが、答弁願います。
295 ◯副議長（寺崎孝洋君） 教育長 畠山敏一君。
296 ◯教育長（畠山敏一君） 恐らく思いは皆さん同じじゃないかなというふうに思っております。
例えば、新川地区の中体連あるいは中文連のほうでも何とかできないか、ただ、これは強制することができないので、希望するチームだけでもいいというようなことで何とか大会をやろうという思いで、今いろいろと協議を重ねているというふうに聞いておりますので、全くないということはあり得ないんじゃないかと。
万が一、どうしても新川地区でまとまらないということになっても、市として何か考えたいというふうに思っているというふうに伺っておりますので、ぜひ何らかの場を与えてやれればいいなというふうに思っているところです。
297 ◯副議長（寺崎孝洋君） ３番 八倉巻正臣君。
298 ◯３番（八倉巻正臣君） 新川地区、今、教育長が言われたように、市独自、中学校２つで大会などを開いてもらえれば、前向きに検討してもらえれば大変助かります。よろしくお願いします。
それでは、２番目の鳥獣対策について質問します。
豚コレラは平成３０年９月に中部地方で２６年ぶりに発生し、中部、関東、北陸地方などに広がり、今年に入り５００頭以上の豚コレラに感染した野生イノシシが日本各地で見つかっています。
農水省は当初、飼育豚への予防ワクチン接種は実施せず、養豚場への侵入を防ぐなどの対策を徹底したが、蔓延を防ぐことはできず、昨年１０月に飼育豚への予防ワクチンの接種を認める方針に転換し、感染リスクに従って推奨地域を指定し、富山
県も推奨地域に指定されました。
５月に新聞報道でもありましたが、富山
県では魚津市を含め、１１市町村で豚コレラに感染した野生イノシシが確認されました。イノシシによる農作物被害や、田んぼを荒らしたり、これで豚コレラでは、たまったものではないと思います。
そこで、1)の現在の豚コレラの状況と対策をお答えください。
299 ◯副議長（寺崎孝洋君） 山本農林水産課長。
300 ◯農林水産課長（山本浩司君） 豚コレラ、最近ではＣＳＦ（豚熱）と言うらしいんですが、いわゆる豚コレラについてのご質問にお答えしたいと思います。
まず、野生イノシシの豚コレラの発生状況については、議員さんからもありましたが、県内では、昨年７月に初の豚コレラ陽性反応が死亡した野生イノシシから確認されております。
市内では、今年３月に死亡イノシシから初の陽性反応が確認されて以降、現在まで１０頭の野生イノシシを検査しておりまして、そのうち計５頭から陽性反応が確認されています。
感染拡大防止に向けた対策については、現在では、捕獲活動で使用します後処理用の消毒物品等を自治体の皆さんに配布いたしまして、イノシシの捕獲強化という点に努めているというところであります。
その他、イノシシの抗体保有率を増加させるために、２月に市内のイノシシ捕獲おりの付近に置いて経口ワクチン──口から取るワクチンですね──の散布を実施しております。イノシシの活動が少ない冬の時期の散布ではありましたが、ワクチンの摂食率はおよそ３割程度となっておりまして、一定の効果はあったものと考えております。
経口ワクチンの散布は今年度も４回予定しております。ちょっと新型コロナの関係で実施が遅れておりますが、さらなる摂食率の向上につながるよう、散布の方法等も改善していきながら実施したいと考えているところであります。
301 ◯副議長（寺崎孝洋君） ３番 八倉巻正臣君。
302 ◯３番（八倉巻正臣君） それでは、2)の魚津市内の養豚場の影響と対策は？ お答えください。
303 ◯副議長（寺崎孝洋君） 山本農林水産課長。
304 ◯農林水産課長（山本浩司君） 一般的に、豚コレラに感染したイノシシが発見された地点から半径１０ｋｍ圏内にある養豚場につきましては、飼養豚の毎日の状況報告でありますとか移動の制限、出荷時の健康検査の実施、屠畜場での交差汚染防止、接触等の汚染を防止するため、ほかの農場と出荷時間が制限されるなどの影響があります。
これは、豚への予防接種を実施することによって、そういう制限は解除されますので、市内２か所の養豚場では、３月に発見される前の昨年１０月から、県内で見つかったときから豚への予防接種の実施を行っておりますので、そういった制限はないというところであります。
また、出荷する量の制限でありますとか価格の下落などについては、輸入量の減少でありますとか、新型コロナの関係で割かし値段が高いというようなところで推移しているということでありますので、影響はないと見られます。
豚コレラ対策といたしましては、昨年、緊急対策事業として実施しました養豚場周囲への野生イノシシの侵入防止柵の整備でありますとか、家畜伝染病予防法に基づく防疫体制の強化、全養豚農家の飼養豚等へのワクチン接種、それから衛生管理体制強化のための早期出荷、新たに生まれた生後１か月から２か月の子豚でありますとか、種豚へのワクチン接種を継続して実施しまして、引き続き、
県など関係機関と連携しながら、ウイルスの発生予防並びに蔓延防止に努めていきたいと考えております。
305 ◯副議長（寺崎孝洋君） ３番 八倉巻正臣君。
306 ◯３番（八倉巻正臣君） やっぱり一番怖いのは、豚に被害が及ぶということが大変危惧されるところで、ちょっと調べたら、１頭でも感染が判明すれば、農場の豚を全頭殺処分しなければならず、これによって、結局養豚場は甚大な打撃を受けることになると思います。
今課長が言われた対策は、今のところは万全という。今後も、やっぱり増えているので、こういった対策をしっかりと
県とも密に連携を取って、今後も続けていって、豚コレラ感染防止に対して行っていってほしいと思います。
それでは、3)へ行きます。
電気柵は一定の効果はあり、
感染防止対策として増設していくべきであると考えるが、市の見解は？ お答えください。
307 ◯副議長（寺崎孝洋君） 山本農林水産課長。
308 ◯農林水産課長（山本浩司君） 2)のところで言っていただきました養豚場の関係も含めまして、緊急対策事業で先ほど述べましたが、昨年９月に設置した市内養豚場への侵入防止柵もありまして、養豚場への野生イノシシの侵入といったものは確認されておりませんので、対策が功を奏しているものと思っております。
また、今ほどありましたように、田畑へは電気柵の設置によって
感染防止対策の効果も期待されているところであります。農作物に対するイノシシの被害というのは急増しておるところでありますが、捕獲を強化する一方、農作物の被害軽減のため、国の交付金などを活用しながら電気柵の整備を行ってきております。これまでも中山間地域の集落の要望に応じまして、電気柵の設置をしてきているところであります。
引き続き、豚コレラ感染拡大防止に向けたイノシシの捕獲活動と併せまして、農作物被害の軽減に向けて、未設置エリアへの電気柵の設置により侵入防止対策の徹底も努めていきたいと考えております。
309 ◯副議長（寺崎孝洋君） ３番 八倉巻正臣君。
310 ◯３番（八倉巻正臣君） 養豚場の周りは、電気柵じゃなくて防護柵ということですか。今、防護柵でも被害はないと言われましたが、例えば仮に電気柵にしたら、やっぱり莫大なお金がかかるということですか。ちょっと答弁をお願いします。
311 ◯副議長（寺崎孝洋君） 山本農林水産課長。
312 ◯農林水産課長（山本浩司君） すみません。具体的な数字を今手元に持っていませんが、恐らくかなり高価になるものと思われます。
また、養豚場のほうでは侵入防止柵に併せまして、当然日頃からやっております石灰の配布ですね、そういったものも確実に行いながら防止に努めているところであります。
313 ◯副議長（寺崎孝洋君） ３番 八倉巻正臣君。
314 ◯３番（八倉巻正臣君） 今、課長も国とかと連携を取って有利な財源でやっていかれるということで、今後も万全な対策でお願いします。
それでは、4)へ行きます。
豚コレラの影響で、イノシシの肉を販売している新川地区獣肉生産組合施設の風評被害などの影響はないのか、お答えください。
315 ◯副議長（寺崎孝洋君） 山本農林水産課長。
316 ◯農林水産課長（山本浩司君） 今ほどの養豚場への１０ｋｍ制限というところと同じように、豚コレラに感染しました野生イノシシの発見地点から半径１０ｋｍ以内は、確認感染地域といったものに指定されまして、感染拡大防止の観点から、捕獲したイノシシはその区域外への持ち出しができないことになっております。
今年になりまして、県内で野生イノシシ陽性反応があった時点で、市の一部が感染確認区域となってしまい、その後、市内で確認されておりますので、現在まで市全域で、組合には捕獲イノシシは搬入できない状況となっております。
組合におきましては、豚コレラ発生前に加工処理した肉、現在在庫のものですね、それを県内スーパーなどの店舗を訪問しながら、取引店を増やす販売活動を行っております。豚コレラは基本、豚あるいはイノシシの病気でありますので、人に感染することはありませんし、イノシシ肉を食べたとしても人体には影響がないということは言われておりますが、肉の安全性を証明した書類を提示しろとか、そういった声があったということは聞いておりまして、そういった面では、豚コレラの影響は少なからずあるものと考えております。
また、豚コレラだけではなく、
新型コロナウイルスの対応のために飲食店が営業を自粛するなどしたために、苦労して開拓してまいりました取引先へ保存していた処理肉を販売できないというような影響もあるということであります。
ジビエをやってまいりましたが、ジビエ利用につきましては、県内の広い地域が感染確認地域でありまして、どこも同様の問題を抱えていることから、
県では、国の交付金事業でありますジビエ利用検証事業といったものも実施を検討されておりまして、組合では現在の苦しい状況を抜け出すために、そういった検証事業の活用も検討しながら、何とかやっていこうとしているところであります。
引き続き安全な肉を提供できるように、関係機関と連携していきたいと考えているところであります。
317 ◯副議長（寺崎孝洋君） ３番 八倉巻正臣君。
318 ◯３番（八倉巻正臣君） 市内で捕ったイノシシは、現在搬入はしていないと。少なからず風評被害的なものはあると。例えば、今、課長が言われたように、人体には影響がないと。だけど、例えば市民に対して、人体には影響がない、食べても安全というのをどういったふうに周知していこうと思っておられますか、お答え願います。
319 ◯副議長（寺崎孝洋君） 山本農林水産課長。
320 ◯農林水産課長（山本浩司君） 感染の陽性等の確認なんかも
県が行っておりまして、
県のほうで発表しているというところ。それから、
県からのプレスあるいは
県のホームページで人体に影響がないというようなことを常に言っておられますので、それに従ってというか、それと同じくして、市としましても広報はしていきたいと考えております。
321 ◯副議長（寺崎孝洋君） ３番 八倉巻正臣君。
322 ◯３番（八倉巻正臣君） やっぱり何かにつけてホームページというのが出てくると思いますが、例えば、今現在取引されているところにワッペンとかで「ジビエは安心ですよ」とかというふうに、卸しているところですね、そういうところにそういうシールとかプレートとかでも渡していけば食べてもらえる、今コロナで飲食業も大変だと思いますが、取引的なものもあると思いますが、やっぱりそういったほうが早いと。ホームページは便利ですけど、そこまで見るということは、特にこういう豚コレラでイノシシの肉は本当に大丈夫かって、それをクリックしていくというのはなかなかないと思うので、ちょっと検討の余地があると思うので、またいろいろ考えてみてください。
それで、今、市内で確認されて、イノシシは搬入していないと。じゃ、現在、死んだイノシシはどうされているのですか。
323 ◯副議長（寺崎孝洋君） 山本農林水産課長。
324 ◯農林水産課長（山本浩司君） 埋設処理、埋めておるというところであります。
325 ◯副議長（寺崎孝洋君） ３番 八倉巻正臣君。
326 ◯３番（八倉巻正臣君） ちょっと自分が勉強不足なんですけど、魚津市内でも結構埋設できる場所というのはあるのでしょうか。
327 ◯副議長（寺崎孝洋君） これは4)に対しての質問？
328 ◯３番（八倉巻正臣君） 4)。
329 ◯副議長（寺崎孝洋君） 再々？
〔「一問一答やから」と呼ぶ者あり〕
330 ◯副議長（寺崎孝洋君） 失礼しました。
山本農林水産課長。
331 ◯農林水産課長（山本浩司君） 今市内には１か所で埋設しております。
332 ◯副議長（寺崎孝洋君） ３番 八倉巻正臣君。
333 ◯３番（八倉巻正臣君） 前にも言いましたが、なるべく焼却施設とか、そういったものを
県下でも考えていかなければならないと私は思います。検討していってもらいたいと思います。
それでは、３点目に移ります。
３点目は休日保育について質問します。
近隣の自治体では、ちょっと確認を取ったところ、滑川市では６園、黒部市では５園で休日保育を行っていると思います。共働き家庭や不規則勤務など、子どもを預けられない方々にはとても便利で助かるとお聞きします。実際に市民の方から休日保育をしてほしいと、私のところに要望があります。
魚津市でも休日保育は行われていた期間があると思いますが、1)の現在行われていない休日保育をやめた理由をお答えください。
334 ◯副議長（寺崎孝洋君） 南塚民生部長。
335 ◯民生部長（南塚智樹君） 本市での休日保育をやめた理由についてのご質問でございました。
本市では、平成１３年に、当時、友道地内にございました魚津愛育園を利用いたしまして休日保育を実施していたところでございます。１年を通しての利用者は３人、そのうち、毎週利用されるという方は１人から２人であったということでしたが、次第に利用の回数が減っていきまして、利用の希望がなくなったために１年間で終了したというところが、本市で行っていない理由でございます。
336 ◯副議長（寺崎孝洋君） ３番 八倉巻正臣君。
337 ◯３番（八倉巻正臣君） 今の部長の答弁では、平成１３年の１年間だけ、人数的に少なく、これは多分費用対効果とか、もろもろ考えていたと思いますが、平成１３年ということは今から約１９年前、その平成１３年のときはそうだったと思いますが、例えば今から１９年たてば、働く環境、生活環境は多分違ってくると思うのです。
そもそも今まで１９年間のうちに、休日保育に対して市民の声は全くなかったのか、調査していなかったのか、検討していなかったのか、その辺をちょっとお答えください。
338 ◯副議長（寺崎孝洋君） 南塚民生部長。
339 ◯民生部長（南塚智樹君） 休日保育についての、これまでの市の中での検討というご質問であろうというふうに思いますが、休日保育につきましては、平成３０年度に行っております子ども・子育て支援事業計画、これに向けた市民アンケート調査、この中で質問項目として持っているところでございます。利用希望があるという回答は約２０％ございました。
ただ、この２０％という数字は過去の調査、これは子ども・子育て支援事業計画の前身の計画のときから、手元に持っている資料では、平成１５年からこの質問項目を引き続きずっと持っておるんですけれども、平成１５年も２０．１％ということで、アンケート調査上の回答の数値とすれば、そこだけを見るとほとんど推移に変化がないというところでございます。
議員さんからは、働き方だとか生活様式が変化しているというふうなお話がありました。そういった部分もあろうかと思いますが、アンケート調査上の数値とすれば大きく変わりがないところでございます。そういったところから、これまで平成１３年に終了して、その後、再開というか、行っていないというのが今日に至るまでの経緯でございます。
340 ◯副議長（寺崎孝洋君） ３番 八倉巻正臣君。
341 ◯３番（八倉巻正臣君） アンケートを平成１５年から取られて、このアンケートの人数は何名で、２０％とは大体何名だったか、分かればよろしくお願いします。
342 ◯副議長（寺崎孝洋君） 南塚民生部長。
343 ◯民生部長（南塚智樹君） すみません。今、母数のところまでは手元に数値を持っておりません。申し訳ありません。
344 ◯副議長（寺崎孝洋君） ３番 八倉巻正臣君。
345 ◯３番（八倉巻正臣君） 平成３０年から土曜拠点保育利用者、これ、ちょっと資料をもらったんですけど、３０年度１年間で利用者１，５６７人、これは月に平均で１３０人ですね。３１年は１，１８２人、月平均では９８．５人の土曜日、これは土曜日なんですけど、私はこれを見て、数字がちょっとでかいなと思って、正直、利用されている方はおられるのかなと思ったのです。もう少し少ないかなと思っていたんですけど、ちょっと多かったもので、今、土曜日と日曜日って、土日休みの方もおられますが、サービス業とか、いろいろ働いている方もおられて、子どもを見ることができないという家庭もあると思いますので、またこの辺はしっかりと前向きな検討をしていってもらいたいと思います。
以上で質問を終わります。
─────────────────────────
346 ◯副議長（寺崎孝洋君） 以上で、本日の日程は終了しました。
なお、明１６日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時３１分 散会
魚津市議会...