「魚津市議会 2020-03-01 令和２年３月定例会（第３号）　本文」の議事録内容

前
告知させます(/)
次

魚津市議会 2020-03-01
令和２年３月定例会（第３号）　本文

取得元: 魚津市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-18

2020年03月10日：令和２年３月定例会（第３号）　本文（全 402 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 　午前１０時００分　開議 ◯議長（石倉　彰君）　おはようございます。　ただいま出席議員は定足数であります。　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑 2 ◯議長（石倉　彰君）　日程に入ります。　日程第１　市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。　１番　石崎一成君。　〔１番　石崎一成君　登壇〕 3 ◯１番（石崎一成君）　おはようございます。　令和２年３月定例会に際し、会派しおかぜより石崎一成が個別質問させていただきます。　冒頭の一言を壇上で行った後、質問席より順次質問を一問一答方式にてさせていただきます。　まず、私ごとではありますが、学生時代より歴史の授業はとても苦手でした。人類創生、アウストラロピテクス、北京原人、縄文時代、弥生時代、何とすてきな平安京、鳴くよウグイス平城京、どれだけそらで言ってもなかなか覚えられませんし、全く身近に感じられず、そして、なぜこれを学ぶかも理解できませんでした。　しかし、大人になってから、「図説　魚津の歴史」という文献を初めて見たとき、すぐ近くの大光寺の田んぼから火焔土器が出たとか、魚津で出土した縄文時代に使われたと思われる弓矢の矢じりが、実は長野県の霧ヶ峰や神奈川県の箱根産の黒曜石でつくられていたという記事を見て、初めて歴史に興味が湧きました。埋没林のできるまでの海面変動についてや、室町時代や鎌倉時代に魚津にあった寺院や治めた武将の話、名立たる武将が魚津の地を目指した話、椎名道三のかんがい用水路設計が魚津の地でも生きており、今現在も修繕、修復を繰り返されながら使われている現実などなど、魚津の歴史にはものすごくすばらしい事実があり、今日に至るまでにこの地に生きた多くの人々の努力や知恵が私たちの礎であることを史料として編さんされています。　魚津市史は、私たち魚津市民のルーツやここに生きている必然性を習うに値し、これらを共有することで、現代の苦難も克服する原動力になる可能性を秘めたものであると感じています。次世代を担う子どもたちにも身近にある発見や歴史を伝え、学ぶ楽しみや意味を知るきっかけがつくれたらよいなと思います。　次に、言語についてです。　近年の言語学や民俗学分野では、方言の消滅が危惧されています。ユネスコでは、特異的な地域言語や方言も１つの言語と捉えた上で、６，０００から７，０００あると考えられる言語が、この先１００年で２０分の１程度まで減少すると想定され、日本語の言語では極めて絶滅の危機に瀕する言語としてアイヌ語、重大な危機に瀕する言語として八重山語、与那国語、危機的な状況にある言語として八丈語、奄美語、国頭語、沖縄語、宮古語が登録されています。

　東日本大震災後においては、東北において被災者の避難移住などが原因とされる方言消滅が危惧されています。文化庁や国立国語研究所などが記録やドキュメンテーションを作成することに力を注いでいます。　方言は、我々がおのおのの地で生まれ育ち、感じたものを直感的に表現する力を持ち、時に癒やしや活力を与えてくれる原動力であると言われています。教育の場において、言語統一を図ろうとされた時代もあったやに感じますが、テレビやラジオの台頭、ＩＣＴ時代における情報や言語の即時流通が、利便性の代償として日本全国各地の１つの個性を消滅の危機に追いやったのかもしれません。　今回の質問は、魚津の現在、過去、未来をつなげるきっかけのきっかけぐらいになればよいと思いながら、魚津の歴史編さんとまちづくりの２点について質問させていただきます。　以上で壇上での発言を終了し、質問席に移らせていただきます。　〔１番　石崎一成君　登壇（質問席）〕　〔「魚津弁でやればいい」と呼ぶ者あり〕 4 ◯１番（石崎一成君）　後ろから魚津弁で質問をせよという声が出ているんですが、混乱を招くので、わかりやすく、今回は標準語をメーンにさせていただきたいと思います。　まず１番、魚津の歴史編さん事業について、１、魚津市史について問わせていただきます。　１、魚津市史の生い立ちと現在までの作編数は幾つでしょうか。教育長、お願いします。 5 ◯議長（石倉　彰君）　教育長　畠山敏一君。 6 ◯教育長（畠山敏一君）　石崎議員のご質問にお答えをいたします。　魚津市史の生い立ちと現在までの作編数につきましては、昭和４３年３月に「魚津市史　上巻」が刊行されております。その後、昭和４７年の３月ですけれども、「魚津市史　下巻　近代のひかり」と「魚津市史　下巻　現代のあゆみ」の２巻を刊行しております。昭和５７年３月には「魚津市史　史料編」を、それから平成２４年３月には「魚津市史　続巻　現代編」と、それから「図説　魚津の歴史」の２巻を刊行しております。　それで現在、「魚津市史　自然編」を編さん中でありまして、今月中の刊行を予定しているところであります。　したがいまして、昭和４２年に１巻を発行してから、この５２年間に７巻の刊行となっているところであります。 7 ◯議長（石倉　彰君）　１番　石崎一成君。 8 ◯１番（石崎一成君）　今年、自然編が刊行されるということで楽しみにしておるんですが、２つ目の質問です。　今回出版される自然編の重点に置かれた場所、ポイントはどういったものでしょうか。 9 ◯議長（石倉　彰君）　教育長　畠山敏一君。 10 ◯教育長（畠山敏一君）　今回出版いたします「魚津市史　自然編」の重点についてですが、魚津市史としての刊行となりますので、地質、地形、気象、生物といった現在の自然環境を詳細に明らかにするだけでなく、自然環境の変遷、人と自然との関係についても触れ、このような自然環境のもとで私たちの祖先はどのように生きてきたかを記述した内容、そういった内容を加味して刊行する予定であります。 11 ◯議長（石倉　彰君）　１番　石崎一成君。 12 ◯１番（石崎一成君）　ありがとうございます。　重点になっている部分で、人とのかかわりというのはすごく興味があるところでございまして、現在の時代というのは、例えば海に漁に出るといっても、エンジンのついた船で出ていったり、山に登るといっても、昔みたいな、防寒具もない、みのわらで作業していたとか、そういったのではなくて、かなり先進的な道具、壊れない、さびない、破れない、しかもあったかいという、こういう利便性の高いものが普通に存在する時代になっています。　しかし、魚津のかつての民俗資料館であったりとか、そういうところにもあるんですが、かなり高度な道具をかつてからつくっており、また、魚津で有名な郷義弘という刀鍛冶がいたり、そういう生活と文化と、そして技術というものが絶えず１つの中にあった町なのかなという思いがありまして、ぜひそういったことを、単発的なきっかけではなくて、継続的になっていけばいいなと思います。　そういった中で、今後どこに着目していくのかということを一旦お伺いしたいと思います。今後編さんされるとすれば、どのようなジャンルのものを次は考えられているんでしょうか。 13 ◯議長（石倉　彰君）　教育長　畠山敏一君。 14 ◯教育長（畠山敏一君）　今後の編さん計画につきましては、実は平成１７年度に魚津市史編纂準備委員会というものを開きまして、そして魚津市には今後編さんが必要な、どういったジャンルがあるかということが話し合われております。そのときに挙げられたのが、現代編、図説、自然編、民俗編、考古資料編、文化財編などが挙げられております。　そのうちの「続巻　現代編」、それから「図説　魚津の歴史」は既に刊行され、自然編が現在印刷中ということであります。民俗編、それから考古資料編、文化財編につきましては将来計画というふうになっておりますが、その中で特に緊急性が高く、市民からの問い合わせが多いのは民俗編であり、これは時間とともに消えつつ、また変容しつつある伝統文化、それから伝統工芸、生活様式、祭礼行事、言語などの記録保存が急務となっているところであります。そのために民俗編について、刊行計画の検討から始めていければいいなというふうに考えているところです。 15 ◯議長（石倉　彰君）　１番　石崎一成君。 16 ◯１番（石崎一成君）　今教育長の答弁の中にも、消えていく可能性があるという言葉がありましたが、人間の長いスパンの生活というか、世代を超えていく間に、消え去っていく可能性のあるものというのは必ず存在すると思います。消えながら新しいものが生まれていくわけで、決して質量的に減っていくのではなくて、確実に質量的には増えていくと思うんです。ただ、そういう中で忘れてはいけないものであったり、忘れないための、紙に残すとかメディアに残すということはすごく大切なのかなと思います。　冒頭でちょっと余計なところまでしゃべってしまったので、答弁がそれをなぞっているところもあったので、なかなかきついなと思ってはいるんですが、次の質問なんですが、ユネスコ無形文化遺産に登録されたタテモン行事をはじめとする魚津の有形、無形の文化財や景勝地を特集した別版を印刷してはどうかと思っております。まず、そこについて、一度ご答弁をお願いします。 17 ◯議長（石倉　彰君）　教育長　畠山敏一君。 18 ◯教育長（畠山敏一君）　さきの質問にも述べたように、「魚津市史　民俗編」を編さんする場合に、その中核となるのがタテモン行事などの無形民俗文化財や有形民俗文化財と考えています。　また、有形文化財、史跡名勝天然記念物につきましては、魚津市史の文化財編という中で取り上げる事項になるのかなと思います。　したがって、こういったものにつきましては、市史という形で今後計画してまいりたいと考えておりますので、別冊を企画するという考えは現在のところはありません。 19 ◯議長（石倉　彰君）　１番　石崎一成君。 20 ◯１番（石崎一成君）　何でこの別冊という話をしたかといいますと、植樹祭のときに、市長がレガシー事業ということで、木を植えようというお話をされました。　実践していく中で、たてもんの御柱を、やがては自分のところの町の中から切り出してまたせんかとか、魚津にきちんともう１回植林事業、人工造林の話とかも継続的にやっていければいいんじゃないかという思いがあってのことだと思うんです。そういう中で、もともと魚津市の造林をしていた民俗というか地域の方たちの大半が廃村してしまって、今、魚津市に林業を中心としたというか、林業でなりわいを立てていた村であったり集落というものがほぼ壊滅状態なのかなというふうに思っております。　そういった中で、今はちょうどそういった事業を始めたきっかけであり、いろんな地域の風土、要は、逆に言えば廃村になったところの地域にあった民俗文化というものも、まだ若干ご生存なされている方がいらっしゃいますので、今のうちに少しずつそういったものを情報収集しながら、子どもたちの魚津のふるさと教育の歴史読本であったり副読本といった形で、難しいことはなくてもいいので、さわりの部分だけでも何かきっかけをつくっていけないかなという思いがあって、この質問をさせていただきました。　これは、この場ですぐに返事が出るものではないですし、やっぱり学識経験者の方であったりとか学芸員の方、そして編さんにかかわる部分のお金の問題、いろんなことがありますので、今後も前向きに検討していただければいいかなと思いまして、これは要望としておきます。　次に、魚津市の方言について、今ほどの民俗学の分野の話なんですが、ユネスコの世界のマイナー言語や少数民族語及び方言が１００年以内に２０分の１程度に減少すると想定し、日本においても８つの方言がリストアップされています。　当市における方言のアプローチというものは、どういったふうに行われているんでしょうか。 21 ◯議長（石倉　彰君）　教育長　畠山敏一君。 22 ◯教育長（畠山敏一君）　方言のアプローチのご質問にお答えをいたします。　言葉というのは、閉ざされた環境では独自の変化が認められ、逆に開放された環境では独自性が失われるというふうに言われております。現代社会のようにグローバル化が進むと、少数言語や方言は失われつつあるという現状であります。日本においては、テレビやラジオの普及と人の移動が頻繁となった１９６０年代から急速に方言が使われなくなりました。　魚津市では、こうした方言は地域文化の象徴でもあると考え、記録保存に努めてきております。「魚津市史　下巻　近代のひかり」、これは昭和４７年に発行されているものでありますけれども、この中に生活とことばという項目を設けまして、衣食住、日常生活、農耕、漁業についての魚津の方言が収録されております。その後、昭和６３年には魚津歴史同好会と協力をして、「ふるさと魚津─風土に生きる方言─」を刊行しており、この時点における魚津で使われている方言を、これは１５０ページ余りにわたって収録されております。　このように、魚津市では、方言について、近未来に失われる可能性を考慮して、記録保存に重点を置いた伝統文化の保存措置を行ってきているところであります。 23 ◯議長（石倉　彰君）　１番　石崎一成君。 24 ◯１番（石崎一成君）　方言というものの消滅危惧に初めて目が向いたのは、実はもうかれこれ七、八年ぐらい前なんですが、福島県のとある村に災害避難で仮設住居を建てたところに慰問に行きました。そこはたまたま高齢の方が多い、しかも、その集落が丸ごと移動したような場所であったので、日常的な会話、いわゆる福島弁と言われるやつがそのまま残っていたんです。何となくほっこりするわと思っていました。　しかし、別な場所に行った際に、隣の仮設住居にいる人も誰かわからない、どこから来たかもわからない、とにかく一時的に、危険性が高いのでここに集まってくださいという形で、そこに収容されて１年余りそこにおられました。すごく言葉が少なくなっているんです。若い子たちは、テレビやったり、スマホやったり、タブレットやったり、いろいろなものがあって和気あいあいとしているんですが、ご高齢の方々がほぼ言葉になじめない状態というのを目の当たりにして、言葉ちゃ恐ろしいなと。沈黙の中に、もしかすると垣根ができてしまうおそれもあるのではないかということをそのとき思いました。　魚津は、昔、自分たちが子どものときとかは、何かちょっとおしゃれに標準語でしゃべって、俺、都会の子だからみたいなことを言っているんですが、二言目には「なん、そうやないちゃ」って、やっぱり出てくるんです。　でも、今の子どもたちは、逆に、核家族化してしまっていたりして、じいちゃん、ばあちゃんのしゃべっておった言葉を耳にすることもないので、自分が発語するところで自然と出てくる方言というのは、なかなかなくなってしまっているのかなと思います。　ここから質問になります。　かつて、私たちの時代のときに、学校の指導要領では、意思疎通ができるように、高学年に向けて標準の言葉を使って授業や受け答えができるようになるというような文言が記されておったと思うんですが、現在の教育の場での認識はどういったものでしょうか。 25 ◯議長（石倉　彰君）　教育長　畠山敏一君。 26 ◯教育長（畠山敏一君）　議員ご指摘のとおり、戦後間もないころの小学校の学習指導要領においては、なるべく方言やなまり、舌のもつれなどを直して標準語に近づけると、そういった指導事項がございましたけれども、昭和３３年の学習指導要領以降はそのような記述はなくなりまして、現在の小学校の学習指導要領においては、高学年の国語の指導事項として、今は「標準語」という言葉使わないで「共通語」という言葉を使っているわけですが、共通語と方言の違いを理解し、また、必要に応じて共通語で話すことというふうになっております。小学校５年国語の教科書では、方言と共通語それぞれの特徴をよく知り、相手や場面によって使い分けるようにというふうに記述されております。　共通語を適切に使うことは、人々が相互の理解を進めるために不可欠な能力でありますし、一方で、方言は生まれ育った地域の風土や文化とともに、歴史的、社会的な伝統に裏づけされた言語であるというふうに認識をしております。　学習の際には、魚津の身近な方言にも触れることで、その表現の豊かさや魅力など、方言が担っている役割を十分理解させ、方言を尊重する気持ちを持たせるようにしながらも、共通語と方言とを時と場合に応じて使い分けられるように指導しているところであります。 27 ◯議長（石倉　彰君）　１番　石崎一成君。 28 ◯１番（石崎一成君）　ほぼ完璧に答えていただいたような気がします。　魚津の行事でも、例えば、じゃんとこいとかよっしゃ来いとか、日常的にポスターのどんと大きいところになるわけです。片貝の移住・定住促進事業でやっている来られハウスというのも、来られと、思いっ切り魚津弁じゃないですか。　そういったことを、何げないところでふだん使っておるものというものを、一旦ちょっと引いてみた時に、ちゃんと伝わるんかなと。今後、来られハウスって書いてあるけど、か、どういう意味けって言ったときに、若い子たちが、来られって書いてあるから、来られなんやちゃってなったら困るんです。なん、あの、また来られって、その曖昧な、標準語、共通語の中にないニュアンスというものが方言にあると思うんです。そういったものをきちんと宣伝広告とかでも使うのであれば、やっぱりそういった文化の浸透というものを絶えず続けていかなければいけないのかなというふうに思っています。　ということで、改めて教育長にお伺いしたいんですが、学校でもう少し方言とかそういったものをうまく、教えるんではないんですが、なじむ方法というのは何か考えられたことはございますでしょうか。 29 ◯議長（石倉　彰君）　教育長　畠山敏一君。 30 ◯教育長（畠山敏一君）　方言は国語の時間に取り扱う事項ということで、小学校、中学校それぞれにあります。学習内容というとしては、それ以上はちょっと望めないかなと。　ただ、例えば地域へ出て、高齢者の方にいろいろ地域の紹介をしていただいたり、お話を伺ったりするときは、高齢者の方はそういうときは方言をできるだけ出さないように気を使っておられるんですが、時々やはり方言も出てまいります。そういったところで子どもたちは接しておりますし、今ほど議員もおっしゃったように、３世代家族なんかですと、当然おじいちゃん、おばあちゃんから方言に触れているんじゃないかというようなことはあります。　そういったことで、学校のほうは方言を否定しているわけでもなくて、共通語と方言を使い分ける、方言も大事にしていかなければいけないというような立場におりますので、別に方言を使ったからそれを一々注意して直させるとか、そういったことはしておりませんので、子どもたちにも、遠慮なく魚津の温かみのある方言というものを使ってもらいたいなと。ただし、それは無理にという言葉は抜きにしてであります。 31 ◯議長（石倉　彰君）　１番　石崎一成君。 32 ◯１番（石崎一成君）　無理に使えというわけではないというお話だったんですが、聞く機会がなくなってしまうと、そこは覚えようもなくなるし、話そうとも思わないというか、話せないままになってしまう。　今、英語教育というものを小学生低学年から順次取り入れていって、絶えず英語がある環境にしましょうということを教育の現場でやっています。これは非常にいいことでありますが、考え方としては一緒だと思うんですね。　実は、自分が小学校の縦割り遠足で、地域の文化ということでお祭りの紹介をずっと十四、五年くらい、年に１回、子どもたちにお話しさせていただいていました。その際に、「ヤッサヤレって何け」って聞かれるんです。いやって。最初の１回目のときに答えれんくて、すごく手に汗じとっとしたんです。子どもたちに聞かれて答えられない。しかも、自分がふだんから使っている言葉というのが非常に恐怖を感じまして、慌てていろいろな人に聞いたんですが、そのときに「ヤッサーホーテンマン」という言葉が出てきて、それが港言葉、漁師町の言葉でヤッサヤレに変わったというところまでたどり着きました。えらい自分でも勉強させられたなという思いでありまして、やっぱりかかわってみないと、なかなか難しいのかなというところに行き着きました。　ちょっと一旦、あまり行くと外れるので質問に戻らせていただきまして、東日本大震災以降の東北圏での方言消滅が加速しているという調査の中で、文化庁が保存と継承支援をしていると。改めて魚津市としては、今後どういうスタンスを維持していこうという考えになりますか。今後の方針というか。これ、質問事項に入っていたので。 33 ◯議長（石倉　彰君）　教育長　畠山敏一君。 34 ◯教育長（畠山敏一君）　これは、７番目のご質問というふうに考えていいんでしょうか。 35 ◯１番（石崎一成君）　はい。 36 ◯教育長（畠山敏一君）　さきに述べましたように、魚津市史の民俗編を編さんする場合には、言葉や方言も重要な項目の１つになります。これまでの方言の記録をもとに、過去において消滅した言葉や魚津地域の方言の系譜などの考察も必要になるというふうに考えております。市史の編さんを検討する過程の中で、保存、継承について検討してまいりたいというふうに思います。　さらに、文字による記録だけでなくて、今後は音声データあるいは会話者の動画映像など、そういった記録についても収集、保存していく必要があるのではないかというふうに考えているところであります。 37 ◯議長（石倉　彰君）　１番　石崎一成君。 38 ◯１番（石崎一成君）　そうなんです。音声データというか、実際に生で聞くというか、耳に入ってくるというのがやっぱり必要なのではないかなと思いまして、もしそういった言葉が出てこなかったら、ちょっとこれは再質問でいってみようと思っていたんですが、しっかり出てきていただいたのでよいのかなと。　ただ、１つ再質問としてしておきたいのが、今までの魚津市史というもののデジタルのデータというのは、多分ＰＤＦか何かでコピーしたものとか、そういったものは多分ないと思うんです。長い作業になりますし、膨大な資料になりますので、時間もお金もそこそこかかるんであろうと容易に想定はできるんですが、きちんとデジタルメディアでリマスターした状態のもので見られるものであったり、もしくは辞書的な要素のものとして、何かのタイミングをめどに、全体をデジタル化しようとかという発想は、まだ当局の中では出てきていないんでしょうか。 39 ◯議長（石倉　彰君）　教育長　畠山敏一君。 40 ◯教育長（畠山敏一君）　先ほど申し上げましたのは、今後編さんする場合にはそういったものも必要になるよ、特に方言については、音声などがあれば非常に効果的だろうというふうに考えているわけですけれども、過去に刊行したものについてデジタル化をする云々という話までは、現在出ておりません。ただ、どうしても必要といいますか、そういった価値があるということになれば、そういったことも今後の検討課題かなというふうに思います。 41 ◯議長（石倉　彰君）　１番　石崎一成君。 42 ◯１番（石崎一成君）　災害のない非常に住みやすいまちですので、そういったことは恐らくないとは思うんですが、どんと一発、魚津市の人口があるあたり全部を襲うような災害があって資料が残らないということも、もしかしたら想定できるのかなと。魚津大火の際に、真成寺町の曳山であったりとか、そういったものが全部燃えてしまったり、あの地域の写真とか、そういった記録がほぼ消滅してしまったという経緯もありますので、何かしらの残るきっかけはあると思うんですが、そういったことも魚津市を受け継いでいくという中で、今の時代の便利な道具を活用してなっていけばいいのかなと。　また、ちょっとつけ加えてなんですが、議会の発言の内容であったりとか、今ユーチューブでも出ているんですが、キーワードとして検索したときに、全部文字起こしをされていると１発で検索できるんですよね。そしたら、欲しい情報であったりとか自分たちが興味のあることに、直接子どもたちがその部分に行けるという意味では、非常に有意義な資料編さんになるのかなという思いもありますので、ぜひ近い将来、そういうことができるといいなと要望しておきまして、次の質問に行きたいと思います。　２番目、まちづくりについてということでお伺いいたします。　立地適正化計画の策定におけるメリットといったものは、どういうものなのでしょうか。お願いします。 43 ◯議長（石倉　彰君）　三井産業建設部次長。 44 ◯産業建設部次長（三井　修君）　立地適正化計画の策定におけるメリットにつきましてお答えいたします。　近年、本市でも市街地の空き家の増加や郊外部の開発が進められております。こうした中、人口減少や少子高齢化の進行、社会基盤施設や公共施設の老朽化が進行しており、その対応も求められております。　これらの課題を踏まえて、立地適正化計画では、２０年後にも持続可能なまちづくりを目指すため、都市の活動を誘導する施策を打ち出し、一定の人口密度を確保していくこととしております。　立地適正化計画を策定することで、補助率が有利な国の個別支援制度である都市構造再編集中支援事業の活用が可能となることがメリットの１つであります。この支援事業では、魚津駅・新魚津駅周辺まちづくり基本構想に基づき、魚津駅前広場整備や歩道整備といった事業や居住誘導区域内においての空き家対策支援事業、あるいは住宅取得支援及び団地造成支援などについても国の支援を受けながら取り組むことができます。 45 ◯議長（石倉　彰君）　１番　石崎一成君。 46 ◯１番（石崎一成君）　この立地適正化計画の魚津市版の中に、コンパクトシティの構想というものは含まれているんでしょうか。 47 ◯議長（石倉　彰君）　三井産業建設部次長。 48 ◯産業建設部次長（三井　修君）　立地適正化計画におきましては、よくコンパクト・アンド・ネットワークといった言葉が出てきます。その中で、本市の立地適正化計画におきましては、特に中心市街地の空き家等の原因によりますスポンジ化だとか、そういったものの考えが重点にあります。　その中で、その解消に向けて、特に中心市街地の人口密度を確保していきたいといった考えでこの立地適正化計画。ですから、基本的には緩やかな誘導といった形で、にぎわいを持たせていこうというふうに思っております。 49 ◯議長（石倉　彰君）　１番　石崎一成君。 50 ◯１番（石崎一成君）　コンパクトシティ構想という言葉自体は、多分四百七、八十、５００近い自治体が何らかの形でイメージを持って、事業の中に取り込んでおられるという中で、大半が挫折しているという状況であるのかなと。もしくは、当初思い描いていたコンパクトシティ構想とはかけ離れたものになっているということがよく言われています。　成功した事例として、大分市と富山市がよく挙げられるわけなんですが、両市の状況を客観的に学者の方たちとかが評価する際に、ターゲットとストーリー、誘導と設置というものの実効性のある計画をしているというふうに大体の文献であったりとか、そういうものでは書いてございます。　そういった中で、魚津市の立地適正化計画、緩やかな誘導とは言っておられますが、ターゲットというものとストーリーというもの、そして、その誘導と設置というものはどういったイメージでございますか。

51 ◯議長（石倉　彰君）　三井産業建設部次長。 52 ◯産業建設部次長（三井　修君）　本市の立地適正化計画におきましてのまちづくりの方針、ターゲットになるかと思いますが、こちらにつきましては、中心市街地の活性化、それと生活交通の利便性を高くする、それに伴いまして、未来を担う若者たちにつないでいく魅力的なまちづくりといったところを挙げております。　それと、誘導方針、ストーリーの検討につきましては３つほど挙げておりまして、１つには、にぎわいのある魅力的な中心市街地の形成ということで、特に魚津駅あるいは新魚津駅周辺、あるいは電鉄魚津周辺、それとその中間になります懸け橋ゾーンというような形で基本言っておりますけども、そちらのゾーン。それと２つ目としまして、日常生活に必要な機能が整った利便性の高い居住環境といったもの。それと３つ目としまして、先ほど言いました利便性の高い公共交通ネットワークの形成ということで、こちらのほうのストーリーの検討を行っております。 53 ◯議長（石倉　彰君）　１番　石崎一成君。 54 ◯１番（石崎一成君）　ありがとうございます。　２つ目の質問に行きます。　立地適正化計画案には、今お話しいただいたコアとコアをつなぐ回遊性ゾーンを設けるとなっています。魚津市の地図でいうと、鴨川流域、中央通りあたりの部分を高架線、線路のところと並行に走る道であったり、２２ｍ道路を活用したりとかした横軸と縦軸のクロスの部分を回遊ゾーンとするというような解釈になると思うんですが、徒歩で回遊できるものを何かメーンにイメージしているといった説明の仕方を以前お受けしました。　そういう中で、魚津にある公共交通の１つにレンタサイクルというものもあるかなと思います。そういったものを、このコアとコアをつなぐ回遊性ゾーンで、コミュニティバスとうまく連結したり、おのおのの役割のメリット、あと相乗効果というものを発揮はできないのかなということについて質問します。 55 ◯議長（石倉　彰君）　三井産業建設部次長。 56 ◯産業建設部次長（三井　修君）　徒歩とレンタサイクル、コミュニティバスの役割とメリット、その相乗効果につきましてお答えいたします。　本市の立地適正化計画におきましては、都市再生とコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方をもとにした持続可能なまちづくりを目的として策定することとしております。　この考え方につきましては、車中心のまちなかを人が集まりやすい魅力的な空間にし、居心地がよく、歩きたくなるまちなかにすることで、都市のにぎわいを創出するという考え方であります。　計画の現状分析でも示しているとおり、本市では、車が主たる移動手段となっていることから、徒歩や公共交通の利用者にとっても利便性を高く確保し、魅力的なまちづくりを基本方針とし、安心・安全に暮らし、歩きたくなるまちなかを目指していくこととしております。　このためにも自転車のような、ある一定程度移動するための手段や、コミュニティバスのような地区と中心市街地のコアゾーンを結ぶための手段であったり、コアゾーン間を移動するための手段として、より利便性の高いものにし、まちなかに人が集まりやすくすることが重要と考えております。　また、魚津駅・新魚津駅と電鉄魚津駅の両駅のコアゾーンの中間となる懸け橋ゾーンにおいても、コミュニティーや交流の場を点在させることで、点から線へ、そして面へとつないだ回遊性を創出することが必要であります。　レンタサイクルやコミュニティバスの利用を促進し、生活、交通の利便性を高く確保することがまちなかの活性化になくてはならないことから、立地適正化計画の策定はもとより、公共交通などの関連する施策、事業を一体的に展開しまして、その結果、公共交通やにぎわい及び居住環境の向上などの相乗効果が生み出されるというふうに考えております。 57 ◯議長（石倉　彰君）　１番　石崎一成君。 58 ◯１番（石崎一成君）　次の質問に行かせていただきます。　当計画における市民目線の利便性と観光客等の目標における競合、ジレンマといったものはどうか。ありますでしょうか。 59 ◯議長（石倉　彰君）　三井産業建設部次長。 60 ◯産業建設部次長（三井　修君）　立地適正化計画における市民目線の利便性と、観光客目線における競合とジレンマについてのご質問にお答えいたします。　立地適正化計画におきましては、中心市街地の人口密度の維持や公共サービスなどの提供の維持や中心拠点と各地域生活拠点を結ぶ公共交通ネットワークの維持、確保に取り組み、市民の生活利便性を向上させる目的とした計画にしております。　公共交通ネットワークの形成につきましては、採算性も踏まえながら、市民の利用しやすいコミュニティバス等の交通網を形成する必要があると考えております。　一方で、観光客にとっては、市民が利用しやすい交通網では、郊外部にある観光施設へ行くには不便な場合もあり、利便性につきましてはよいとは言えない状況にもなります。　現状では、市民目線の交通網と観光客目線の交通網は両立しがたいものと考えられたため、市外の方々を含む観光客などが利用する公共交通の利便性につきましては、関係各課と協議して検討してまいりたいと考えております。 61 ◯議長（石倉　彰君）　１番　石崎一成君。 62 ◯１番（石崎一成君）　では、次の質問に行きます。　誘導区域の設定の中に、観光地周辺や人を回遊させたいエリアに対する商業特区などを設けることで、民間企業であったり、そこで商売してやろうかという人の意欲を創出できるような気がするんですが、どういった見解でしょうか。 63 ◯議長（石倉　彰君）　三井産業建設部次長。 64 ◯産業建設部次長（三井　修君）　商業特区などを設けることによる、民意の創出につきましては、税制の優遇や規制の特例など、一定の措置を受けられる商業特区を設けることは、民間の店舗出店やまちづくりに対する意欲などの創出につながるものと考えております。　市としましても、今後、誘導区域内のにぎわいのあるまちづくりを進めるため、商業特区にかわるものとして、具体的な整備内容を示す都市構造再生集中支援事業計画を策定しまして、土地の譲渡などに伴う税制の優遇、道路や公園の占用規制の緩和や、沿道施設の１階部分の開放に資するリノベーションの支援などの特例措置がある国の支援事業を検討しまして、商業施設などの都市施設が進出しやすい環境を整え、官民一体でのまちづくりを進めていきたいと考えております。 65 ◯議長（石倉　彰君）　１番　石崎一成君。 66 ◯１番（石崎一成君）　３番目の質問と４番目の質問に対しての再質問なんですが、魚津駅の駅北でパーク・アンド・ライドといったこともイメージした駐車場の設定とか、そういったものは何度か構想の中に出てきているんですが、先ほどのコアゾーンとコアゾーンを結ぶ回遊ゾーンに来る人であったり、もしくは特定の観光地、見せたい場所の周辺の駐車場とのリンクであったりというのは、魚津市、すげえ弱点やなというふうに認識しております。　というのも、もちろん今のコアゾーンになる部分に駐車場を確保する可能性、しやすい場所というのがなかなかないということもあるんですが、観光客の回遊性というものと地域の人の回遊性、そして買い物のお客さんとか、そういったものになると、長年ずっと言われていると思うんですが、駐車場の問題というのが一番大きいかと思います。　今回、立地適正化計画の中に、ポケットパークみたいなエリア構想というのが何か入ってなかったような気がするんですが、その点について、ひとつお答えください。 67 ◯議長（石倉　彰君）　三井産業建設部次長。 68 ◯産業建設部次長（三井　修君）　この計画につきましては、歩いてにぎわうまちなかといったイメージで策定しております。当然ながら、駅前とか観光とか、いろんなことを含めまして駐車場というのは必要かと思っております。　ただ、そういったものの核となるところに駐車場だらけって言ったらおかしいですけども、そういったこともどうなのかなということもありますので、当然その周辺には駐車場といった形で、ある程度一定のものは必要かと思っております。 69 ◯議長（石倉　彰君）　１番　石崎一成君。 70 ◯１番（石崎一成君）　これから先、文化財等の指定を受けるというか、答申をいただいているのであれなんですが、魚津浦の近辺、まさにその駐車場を確保するのはなかなか難しいのかなと。逆に言えば、不居住の家もいっぱいあるので、何かしらの方策は見出せる可能性があるとも思っています。　ただ、そのやり方を上手にすることで、魚津市の旧市街地部というか、要は今人口が減少していたりスポンジ化している部分というところの、うちの建てかえであったり、若い子たちが新たに住み入るきっかけづくりになるような、強制的な開発行為ではなくて、遷移として発生する開発であったり、代謝行為になる建てかえであったり、取り壊しであったりというのがスムーズにいくきっかけをつくれるかもしれないと認識しているんです。　また、それをそこに促していく前までの当座の中に、例えば県有地になるんでしょうか、堤防伝いの歩道というか、歩行できるエリアの部分とかの一部に駐車場等を、県、市が借り入れて、一時的なポケットパークみたいなものにしたり、もしくは蜃気楼の見られる場所に自分の車で直接とまって、昔、駐車場で映画を見るのにそのまま自分の車の中で映画が見られたみたいな、そういったイメージで、蜃気楼の見える駐車場みたいな感じで整備してみるというのもおもしろいのかなという思いがあって、今ちょっとそういった質問をさせていただきました。　一遍になかなかうまくいくとか、そういったものの合意形成がすぐとれるとは思いませんが、せっかくの立地適正化計画であり、都市計画マスタープランもあっての当計画であると思いますので、一番は魚津市の市民の皆さんが末永く持続的にこのまちでいい生活ができるためというのが根本にあると思いますので、どこにそのチャンネルをひねったらどういう効果が出るのかなということを、今後も広く検討していっていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。　それで、最後の質問なんです。　市内の観光地を訪れる際に必要な公共交通の経路というものは、どのように考慮されているのか。また、配布可能な資料であったりパンフレット、閲覧できるようなネットの情報などというものはあるのでしょうか。お答えください。 71 ◯議長（石倉　彰君）　江田商工観光課長。 72 ◯商工観光課長（江田直樹君）　観光地までの公共交通の経路及び配布可能なパンフレット等についてお答えいたします。　市内で観光地へ移動する手段としてはさまざまな方法がございますが、その１つとして魚津市民バスがございます。市内の主要な観光地であります魚津水族館、魚津埋没林博物館及び海の駅蜃気楼などは、魚津市民バスの停留所が設けられておりますので、このバスを利用して訪問することが可能であります。　このバスの運行等の情報につきましては、運行路線図のパンフレットですとか市ホームページの市民バスのサイトにアクセスすることにより経路等の情報を入手することができます。また、昨年１１月から運用開始しておりますが、県内の市、町、民間事業者バスの位置情報やルート検索が可能なとやまロケーションシステムも活用することができます。　今後は、観光客など、初めて市民バスを利用する方の不安を解消する方法として、目的とする観光地に向かうバスの路線図ですとかバスの番号、色、下車する停留所などを記載したパンフレットの作成も必要だと思っておりますし、またはこれらの情報を読み込んで閲覧できるスマートフォンによる２次元バーコードの機能を活用した情報提供などについても研究してまいりたいと考えております。　一方、先ほどの答弁にもありましたが、観光地の近隣にバス停留所が設けられていないところもあるなど、必ずしも利便性が高いとは言えません。このような場合の観光地への移動手段といたしまして、市民バスとあわせ、レンタル自転車、こういったものの活用などの情報提供も積極的にしてまいりたいと考えております。 73 ◯議長（石倉　彰君）　１番　石崎一成君。 74 ◯１番（石崎一成君）　ありがとうございます。　市民バスが環境安全課のほうに行ってしまって、どちらかといったら市民の足というイメージが今は庁内では強いのかなと。そういった中で、観光課長には嫌な質問したなと思っております。すごく丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。　ただ、１つだけ注文をつけるとするならば、レンタサイクルが商工の管轄下にあって、観光協会さんで管理されておると思うんですが、乗り捨てするとプラス５００円になったりとかするのはいかがなもんかなと。恐らくほとんどの場合は、魚津駅から出発して魚津駅に帰っていらっしゃる方が多いと思います。また、これから先、例えば東山の円筒分水とか、どこかあの辺をターゲットとする場合であれば、沿線のバス停にレンタサイクルのプレハブ小屋みたいなのがあって、ママチャリとかじゃなくてスポーツサイクルであったり、もしくはお子様用の自転車とかと、家族で来て一、二時間、サイクリングができる、おにぎりをポケットの中に入れて遊びに行けるような、そういった考えもあってもいいがかなというふうに思っておりますので、ぜひご検討いただければと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 75 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。　〔３番　水田万輝子君　登壇〕 76 ◯３番（水田万輝子君）　３月の定例会、４つの質問を一問一答でさせていただきます。　〔３番　水田万輝子君　登壇（質問席）〕 77 ◯３番（水田万輝子君）　はじめに、児童虐待やＤＶ早期対応、心のケアについてお聞きします。　昨年６月１４日に行われた全国児童相談所長緊急会議では、虐待通告受理後、関係機関において子どもの安全確認、それができない場合は、立入調査、必要に応じて警察への援助要請ができることが確認されたが、魚津市の対応は。お願いします。 78 ◯議長（石倉　彰君）　窪田こども課長。 79 ◯こども課長（窪田昌之君）　水田議員の質問にお答えいたします。　児童虐待やＤＶ早期対応策についてのご質問ですが、児童虐待があった場合は４８時間以内に子どもの安全確認を行うように努めております。市での対応が困難な場合には、児童相談所に相談、連携し、対応するようにしております。　また、富山県警と県内１５市町村において、児童虐待の対応についての情報共有を行う協定を締結しておりますことから、県警、警察との連携強化も図ることができているというふうに考えております。 80 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 81 ◯３番（水田万輝子君）　それでは、県内の児童相談所は富山市と高岡市の２カ所のみで、新川地区においても必要な施設だと思いますが、設置の予定の考えはありますか。 82 ◯議長（石倉　彰君）　窪田こども課長。 83 ◯こども課長（窪田昌之君）　児童相談所の設置につきましては、児童福祉法の規定によりまして、都道府県及び政令指定都市が設置することとなっております。　富山県におきましては、議員のご指摘のとおり、富山市と高岡市の２カ所に設置されておりまして、富山児童相談所が富山市及び新川地区を管轄しております。管轄区域内の事案への対応のほか、市町村への指導、助言もいただきながら対応しているというところであります。　新川地区への児童相談所の設置につきましては、今のところ県から何も伺っておりませんのでお答えはできません。 84 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 85 ◯３番（水田万輝子君）　それでは、毎年１１月の児童虐待防止推進月間の期間中のみの広報活動だけで、児童虐待は防げると思いますか。 86 ◯議長（石倉　彰君）　窪田こども課長。 87 ◯こども課長（窪田昌之君）　広報活動の件でありますが、議員のご指摘のとおり、毎年１１月に全国一斉の児童虐待防止推進月間というふうになっております。特に、１１月の取り組みにつきましては、市広報への掲載や公共施設でのポスター掲示、リーフレットの配布などによりまして周知啓発を行っております。また、県が作成いたしました面前ＤＶ防止に関するリーフレットも乳幼児を持つ保護者に配布をしているところであります。　全国的には児童相談所全国共通ダイヤル「１８９（いち早く）」というふうに覚えていただいているんですが──による対応など、通報、相談体制の強化も図られているところであります。　子どもたちを見守る関係機関や地域の皆さんからの情報が、児童虐待の未然防止、早期発見につながる第一歩と考えておりますので、関係機関等との情報交換、情報連携を行うとともに、児童虐待防止の周知啓発について、より効果的なものになるように検討してまいりたいというふうに考えております。　また、今年度、市におきましては、市内の保育所に勤務する保育士を対象としました児童虐待に関する研修会等を開きまして、保育現場等における児童虐待への対応スキル等の向上を図ったところでありまして、引き続き各種研修会等を開催し、児童虐待の早期発見、相談体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 88 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 89 ◯３番（水田万輝子君）　医療ネグレクトと言われる、子どもが病気やけがをしてでも適切な治療を受けさせない親を出さないための施策は、何かお考えでしょうか。 90 ◯議長（石倉　彰君）　窪田こども課長。 91 ◯こども課長（窪田昌之君）　医療ネグレクトの防止策につきましては、子どもが利用する学校や保育園などにおいて、教員や保育士などが子どもたちの病気やけがなどに注意を払って日常観察を行っております。あと、子どもたちに病気やけががある場合は、保護者に確認をしたり、必要に応じまして医療機関への受診を促しているところであります。　未就園児につきましても、予防接種や定期健診などの機会を通じまして、児童や保護者の様子を見聞きしながら、支援が必要と思われるご家庭を早期発見できるように努めているというところが現状であります。 92 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 93 ◯３番（水田万輝子君）　ＤＶ、ドメスティックバイオレンスも地域一体となって見守らないと、早期発見・早期対応はできません。魚津市としては、どのように呼びかけていますか。 94 ◯議長（石倉　彰君）　窪田こども課長。 95 ◯こども課長（窪田昌之君）　ＤＶの早期発見・早期対応にどのように呼びかけていくかということにつきましては、ＤＶが家庭内での被害が多く、表面化しにくいところがございます。また、被害者も恐怖と不安から逃げ出したり、周りに相談することができなくなるケースが多いと言われております。　本市におきましては、ＤＶのチラシの配布や名刺大のＤＶ相談窓口を記載したものを公共施設等に配置しまして、１人で悩まずに安心して相談できる場所があるということを対象者にお知らせをしながら、早期発見や関係機関につなげるように努めているところであります。 96 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 97 ◯３番（水田万輝子君）　そしたら、ＤＶに対する相談窓口があるということですね。 98 ◯議長（石倉　彰君）　窪田こども課長。 99 ◯こども課長（窪田昌之君）　相談窓口は先ほども言いましたが、「１８９」も含めて魚津市にもございます。　魚津市におきましては、相談に対応する女性相談員が配置されておりませんので、市民課の市民相談の窓口やこども課の窓口につきましても、ＤＶの相談を受けているというのが現状でありまして、その相談内容に応じまして、警察や県の女性相談センターにつなげるように適宜対応しているところであります。 100 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 101 ◯３番（水田万輝子君）　児童相談所とＤＶ対策の連携強化については、今現在はどうなっていますか。 102 ◯議長（石倉　彰君）　窪田こども課長。 103 ◯こども課長（窪田昌之君）　児童相談所とＤＶ対策の連携強化というところでありますが、基本的には、ＤＶの相談は市から県の女性センターにつなげるという対応になっております。　児童相談所も女性相談センターにつきましても、県の施設であるということをまずご理解いただきたいのと、被害者にお子さんがいらっしゃる場合は、児童の安全確保も必要になることから、女性センターと児童相談所はしっかり連携をとっているものというふうに考えております。 104 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。

105 ◯３番（水田万輝子君）　富山県では、３種類のＤＶ被害者対応マニュアルを作成しておられますね。それをホームページ上で紹介しておられますので、魚津市の医療関係者、教育関係者、そして地域活動をされている方々にもっと広く紹介してほしいと思いますのでよろしくお願いします。　次の質問に入らせていただきます。　未来の子どもたちを守る、住みよい環境対策についてです。　魚津市では環境対策の一環として、先月２４日に、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティに挑戦することを発表されましたが、今後の方針についてどのようにお考えですか。 106 ◯議長（石倉　彰君）　矢田民生部長。 107 ◯民生部長（矢田厚子君）　２０５０年までにＣＯ２の排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティへの挑戦にあたっての方針はということでありますが、基本的には、魚津市環境基本計画に掲げております４つの分野別目標の達成を目指してまいりたいというふうに考えております。　その４つの目標とは、１つ、水と緑の保全と活用、２、快適な生活環境の保全と向上、３、地球温暖化防止対策・循環型社会の構築、４、市民協働による環境保全・創造であります。ゼロカーボン達成のためには、この４つの目標を達成するため、基本事業を確実に実施していくことが重要であります。　なお、この現計画は令和２年度で計画期間が満了するため、令和３年度から向こう１０年間を計画期間といたします第２次計画の策定に今後着手してまいります。したがって、第２次計画の中では、ゼロカーボン達成に向けた新たな基本事業を織り込みたいというふうに考えております。 108 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 109 ◯３番（水田万輝子君）　それでは、未来の子どもたちを守るために、来年度からの環境対策のお考えはありますか。 110 ◯議長（石倉　彰君）　矢田民生部長。 111 ◯民生部長（矢田厚子君）　来年度からの環境対策に対するお尋ねでありますが、基本的にはこれまでの事業を継続しつつ、ゼロカーボン達成に向けた事業の周知、拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。　その具体的な取り組みといたしましては、温室効果ガス削減対策といたしまして、現在もグリーンカーテンの取り組み、防犯灯などのＬＥＤ化、ノーマイカー推進、森林整備などが挙げられると思います。特に、保育園や小中学校、また市内の高等学校で実際にグリーンカーテンを育てて、その効果を体感してもらう事業は平成２１年度から継続しておりまして、この取り組みを拡大できないかということで検討しております。 112 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 113 ◯３番（水田万輝子君）　市民にも生活レベルで環境問題を考えてもらうことが必要だと思いますが、広く啓蒙していくお考えはないでしょうか。 114 ◯議長（石倉　彰君）　矢田民生部長。 115 ◯民生部長（矢田厚子君）　広く啓蒙していくことが、それぞれＣＯ２の削減につながるというふうに思っておりますので、その積み重ねがこういった地球温暖化対策になることを知ってもらうことから、まずは始めていかなければならないというふうに考えております。　啓発活動は今日まで継続的に実施しておりますが、今年度は特に国の補助金を活用いたしまして、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥという、日常生活の中でいろいろとＣＯ２削減等に使えるそういった事業を今回取り組みました。その具体的な取り組みの一部といたしまして、こういった啓発チラシの新聞の折り込み、またＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥのロゴを入れた啓発マグネットを魚津タクシー協会、北陸電力、魚津清掃公社様に提供いたしまして、社用車へ掲示してもらうなどというふうに企業の協力もお願いいたしました。　また、昨年１０月に開催いたしました第２５回魚津市環境フェスティバルは、新たな試みといたしまして、産業フェア「○○魚津」との同時開催といたしましたところ、これまでよりも大幅に多い約２，５００名の来場者があり、広く環境問題への関心を高めるよい機会になったというふうに考えております。　今後も、今年度作成いたしましたＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの啓発グッズなどを活用しながら、引き続き効果的な啓発活動を実施したいというふうに考えております。 116 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 117 ◯３番（水田万輝子君）　私、４番にＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ番組や環境問題を広く知っていただくための手段として何を活用していきますかということをお聞きしようと思ったんですけど、今、回答を言われましたので、わかりました。よろしくお願いします。　次に、１００年ライフを生き抜く医療・介護の施策についてお聞きします。　ミラたん健康ポイント２０１９の応募状況はどうなっていますか。 118 ◯議長（石倉　彰君）　森山健康センター所長。 119 ◯健康センター所長（森山　明君）　ミラたん健康ポイントの応募状況ですが、この事業は平成２４年から継続して実施しているものでございます。初年度が２３８名でしたが、年々増加しまして、今年度は８０２名で延べ１，６２２通の応募がございました。　この応募時には、健診の受診ですとかその予定について記載していただいたりですとか、わたしの健康目標というところを記載していただいておりまして、百歳体操を続けるですとか、週に１回は４０分以上運動するですとか、こういった具体的な目標が書かれておりまして、こういったことから、応募される方々にとりましては、この事業が健診の受診ですとか、ふだんからの活動を高めるための動機づけになっているものというふうに期待しているところでございます。 120 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 121 ◯３番（水田万輝子君）　今、言ってもらったようなことなんですけど、受診や健康診断をさらに奨励される取り組みはどうなっていますか。 122 ◯議長（石倉　彰君）　森山健康センター所長。 123 ◯健康センター所長（森山　明君）　受診についてですが、応募者の大半は、実は６０歳以上でございます。５９歳以下に限って申しますと、人間ドックですとか職場健診、がん検診などを受けている方が非常に多いような傾向が見られております。また、ふだんから気をつけていることとしまして、健診の受診に５８．７％、食事に６８．３％、歯の健康に３１．７％などの回答がありまして、応募されている方につきましては、運動だけでなく、ほかの分野でもふだんから健康に気をつけておられまして、健康に関する意識が非常に高い状況が伺えます。　こういったことをも踏まえて、健康目標を声に出したり、応募用紙に具体的に記載することでご本人の健康づくりの意識が高まっているというふうにも考えておりますので、今後はこういったデータをどのように活用していくかということと、いろんな健康づくりの事業をやっておりますので、そういったこととあわせまして、いろんな方に自らの健康づくりに取り組んでいただくような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 124 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 125 ◯３番（水田万輝子君）　ありがとうございました。　魚津市内における介護の現場の現状はどうなっていますか。 126 ◯議長（石倉　彰君）　吉崎民生部次長。 127 ◯民生部次長（吉崎　敏君）　お答えいたします。　魚津市内の幾つかの介護サービス事業者からは、人材不足により苦労しているとの話を聞いております。介護人材の待遇を改善するため、大半の事業者は介護職員処遇改善加算を取り入れ、職員の賃金改善を図っておられます。　また、平成３０年度に人材不足による入所施設や宿泊施設への利用者の受け入れの制限を行っているかと調査をしたところ、特定の曜日に限り受け入れを制限している施設が１施設ありましたが、その他の施設については制限をしていないとの回答でございました。 128 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 129 ◯３番（水田万輝子君）　介護、看護の現場の人材の育成や人材不足を解消するための施策についてのお考えもお聞かせください。 130 ◯議長（石倉　彰君）　吉崎民生部次長。 131 ◯民生部次長（吉崎　敏君）　お答えいたします。　魚津市では、富山県介護人材移住応援事業に賛同し、介護職につきまして、つきたい方の移住受け入れについて市内介護サービス事業者からの協力を得まして、市ホームページに協力事業者の一覧を掲載しております。　また、県とか市町村及び福祉関係団体で構成されています富山県福祉人材確保対策会議が年２回開催しているんですけど、その中で情報交換を行っているという形にもなっています。　今後もサービス事業者の意見を聞きながら、人材不足解消に向けて対応していきたいと考えております。 132 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 133 ◯３番（水田万輝子君）　魚津市に住む三世代同居、近居世帯で、要介護認定を受けた高齢者を介護しておられる世帯に対し、家族の介護への負担を減らす助成を行う三世代同居・近居推進事業のうちの魚津市介護者さんお疲れ様！いつもありがとう事業を廃止されたことについて、代替策があるのかお聞かせください。 134 ◯議長（石倉　彰君）　吉崎民生部次長。 135 ◯民生部次長（吉崎　敏君）　お答えいたします。　まず、平成２７年度から実施した三世代同居推進奨励金事業がございました。この奨励金の支給については、三世代を促す効果があまり見えなかったことから、そこで平成３０年度に対象者を近居世帯に拡大して、魚津市介護者さんお疲れ様！いつもありがとう事業を開始したわけなんですけど、事業の内容が実態にそぐわなかったのか、実際、利用実績がございませんでした。　本市では、高齢者が安心して在宅で過ごせるよう、また家族の介護者の負担軽減のために、これまでも実施している徘徊高齢者家族支援事業サービス、またおむつ等介護用品支給事業などの支援を充実していきたいと考えております。　また、そのほかにも、今後は高齢者のニーズに応じた在宅看護の新たな支援策の検討も進めていきたいというふうに思っております。 136 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 137 ◯３番（水田万輝子君）　よろしくお願いします。　それでは、次に行きます。　男性の育児休業の取得促進についてお聞きします。　魚津市における育児休業の現状について教えてください。 138 ◯議長（石倉　彰君）　宮崎総務課長。 139 ◯総務課長（宮崎　悟君）　本市職員の育児休業の現状につきましては、魚津市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画におきまして、令和２年度までに育児休業を取得する男性職員を１０％以上とするという目標を掲げております。　本市の女性職員につきましては、全員が育児休業を取得しております。　男性職員につきましては、これまで延べ３人が１カ月から３カ月の育児休業を取得しております。平成３０年度は６名の対象者のうち１名が育児休業を取得し、取得率は１６.７％でした。令和元年度は８名の対象者のうち１名が育児休業を取得し、取得率は１２.５％となっております。 140 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 141 ◯３番（水田万輝子君）　全国の夫の育児休業取得経験、育児休業の平均日数は、２０１９年のイクメン白書で、４７都道府県中、富山県は２２位でしたが、男性の育児休業の取得促進における魚津市のお考えは。お聞かせください。 142 ◯議長（石倉　彰君）　宮崎総務課長。 143 ◯総務課長（宮崎　悟君）　男性の育児休業の取得促進につきましては、男女共同参画社会におきまして、男性職員の育児休業取得というものは促進すべきというふうに考えております。　そのためには、男性職員に対して、短時間の育休も取得可能であること、それから、ある程度の収入が保障されることなどを周知して取得を奨励すること、それから、休暇を取得しやすい環境を整えるということが重要であると考えております。　具体的な取り組みとしましては、イクボスサロンを開催し、先輩職員が育児休業中に得た貴重な体験談などを男性職員に伝えまして、男性の育児休業の取得を推奨するといった取り組みなどを行っております。 144 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 145 ◯３番（水田万輝子君）　育児休業中の手当はどれくらい支給されますか。手当は給料の何割が支給されるのでしょうか。 146 ◯議長（石倉　彰君）　宮崎総務課長。 147 ◯総務課長（宮崎　悟君）　育児休業手当金につきましては、子どもが１歳になるまで支給されます。育児休業開始から半年間は、概ね給与の７割弱が支給されることとなっております。　なお、育児休業期間中は、社会保険料に相当します共済組合掛金が免除されること、それから、手当金が非課税所得であり所得税がかからないことなどを加味しますと、実質的には給与の８割ほどが補われるということになります。また、残りの期間につきましても、５割から６割程度支給されるということでございます。 148 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 149 ◯３番（水田万輝子君）　７割程度と聞いていましたので、８割ぐらいあげんとかわいそうだなと、やっぱり休んだら休んだなりの生活、やっぱり共稼ぎの方が多いのでね、そういうのも考えたんですけど、でもトータルしたらいい感じ、ほかのところから比べてどういうのかちょっとわからないんですけど、それで満足していなかったらまた声が出ると思いますので、また聞いてあげてください。　続いてよろしいでしょうか。　育休を取得した期間が昇級や昇進に影響ありますか。 150 ◯議長（石倉　彰君）　宮崎総務課長。 151 ◯総務課長（宮崎　悟君）　基本給の昇給につきましては、育児休業中は昇給停止となりますが、休業からの復職後に復元されますので、実質的な影響はございません。　それから、例えば係長ですとか課長への昇任といったことにつきましても影響はございません。 152 ◯議長（石倉　彰君）　３番　水田万輝子君。 153 ◯３番（水田万輝子君）　それを聞いて安心しました。やっぱり男の方はそれを気にしておられますので、女性の方は別にそういうことは耳に入らなかったんですけど、これを聞いたらまた休んでもいいかな、とってもいいかなという方が１人でも２人でも出られたらいいと思います。　次に、育児休業をされた方の感想を聞かせていただいたので、それをちょっと言わせていただきます。　特別なことをしなかったが、実際に体験しないとわからないことに気づき、幸せな時間を過ごすことができ、妻への感謝とともに、自分を育ててくれた母への尊敬がより強くなったそうです。妻を大事に思うなら育児休業を強くお勧めしたいと思われたそうです。　家事、育児参加による育児への幸福度の調査で、富山県は４７都道府県中の３２位でしたが、順位が１桁に上がれるように育児休業がとりやすい環境を整え、企業や団体にとってお手本になるようにしてもらいたいと思います。　これで私の質問を終わらせていただきます。 154 ◯議長（石倉　彰君）　ちょっと想定よりも早く終わりましたので、５分間だけ、３５分から再開をしたいと思います。トイレ休憩、５分だけとらせてください。　午前１１時２９分　休憩　　　　　　　───────────────────────── 　午前１１時３５分　再開 155 ◯議長（石倉　彰君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問、質疑を続けます。　１３番　寺崎孝洋君。　〔１３番　寺崎孝洋君　登壇〕 156 ◯１３番（寺崎孝洋君）　おはようございます。　令和２年３月議会にあたり、一括質疑方式で質問をいたします。　今回の３月議会は、俗に予算議会とも呼ばれており、翌年度、令和２年度の事業、予算を議論し決定する議会であります。通常、大きな事業、予算、また新しいことをこの本会議で取り上げて質疑するわけでありますが、財政が硬直化している本市では、大きな予算、新しい投資的な事業は難しく、私は昨年度と同様、必要不可欠な事業が中心の予算組みであると捉えております。　ということで、最初に、将来の魚津市の方向性を示す計画であり、将来の設計図とも言える第５次魚津市総合計画について、その後何点か、予算絡みの質問をいたします。

　最初の第５次魚津市総合計画についてでありますが、この計画は令和３年４月から令和１２年３月までの１０年物で、走り出すまであと残り１年、現在市長の諮問機関である魚津市総合計画審議会や、庁内職員で構成をされています総合計画作成会議で策定作業が進められていると思います。　そこで、将来の方向性が記されるこの計画の策定状況、その中でも学識経験者や有識者、そして市民公募で構成されている審議会、現在どういうような話がされているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。　２つ目に、市長は提案理由の中で、この計画づくりに全力を挙げて取り組む、職員自らが知恵を絞ることはもとより、市民の皆さんの英知を集めというふうに述べられておりました。私も市民とともに市民参画協働という考え方には賛同いたします。　では、具体的にどう市民の英知を集められ、生かされるのかということについてお聞きをしたいと思います。　３つ目に、魚津市のホームページに掲載されていた第５次魚津市総合計画の策定スケジュールには、公共施設再編方針、財政健全化計画、定員管理計画、第６次行政改革大綱、行政改革集中プランなどを総合計画に反映するというふうに記されております。これらの計画は、全て令和２年度から６年度までの５年物でありますが、それぞれは令和２年度に初めてつくられたものではなく、過去から、また古いものでは平成１７年度から継続的に立てられ、そして実行されてきたものであります。　そこでお聞きしますが、これら方針、計画などを反映するにあたり、それらをどういうふうに検証、また評価をされているのか、企画政策課長に答弁を求めたいと思います。　２項目目の質問であります。　小学校でのＩＣＴ環境などについてでありますが、１つ目は、予算説明でも幾度となく述べられておりましたＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、このＧＩＧＡスクール構想とは何ぞや。すなわち、この概要についてまずご説明をいただきたいと思います。そして、これらの構想を進めていくことによってどんなメリットがあるのか、先生の視点、また生徒の視点、また費用についてもお聞かせください。　２つ目は、これも提案理由でも述べられておりました小中学校の高速大容量通信ネットワーク環境整備、１億１，７７１万６，０００円の件でありますが、どの学校を整備されるのか。一昨年、また昨年、校舎が新しくなった星の杜、よつば両小学校の設備、機器にも何かしら追加、また入れかえなどをして整備をしなければならないのでしょうか。　３つ目、プログラミング教育についてであります。　来年度から小学校でのプログラミング教育が必修となります。このプログラミング教育、私たちの世代では全く想像もできなかった教育内容であります。また、保護者の皆さん方もそう思っている方が多いかと思います。想像ができない、わからないがゆえに、中には情報化社会、またデジタル社会が急速に進み、小学校からプログラミング言語、プログラマーのための勉強しなければならなく、今の子はかわいそうだなという声もあります。　そこで、お聞きいたしますが、プログラミング教育とはどんなことをどのように行っていくのかということを、保護者の視点でわかりやすくご説明をしていただければと思います。　３項目目であります。　新川学びの森天神山交流館についてでありますが、昨年末に魚津市公共施設再編方針などの見直し案について、ホームページを通じてパブリックコメントを実施されました。そのとき提示をされました魚津市公共施設再編方針（案）短期検討分（令和元年度改訂版）には、令和２年度までに廃止というふうに記されており、方針として２点が記されておりました。　その１つは、現有機能の効率的な運営及び空き施設、敷地の有効利用を図るため、民間への譲渡や民間活力の活用を進める。２つ目には、実施までの期間において、管理運営費に見合った利用料金への見直しを行うとあります。　これを読んで、行政側、魚津市は、天神山交流館の老朽化対応と同時に、芸術文化活動に関して一歩引かれるのかなと捉えられるような内容だとも感じております。そういうふうな感じがしないでもないですが、芸術文化面の今後をどのように考えているのかということについてお聞きをしたいと思います。　４項目目でありますが、業務の効率化についてであります。　まずは、来年度から取り組む行財政改革の具体的な取り組みにも書かれておりますＩＣＴを活用した業務の効率化、これは仕事に余裕を生み出し、新しいことにチャレンジをするためにも、これらのことを強力に推進していただきたいなというふうに思っております。　市長は、議会冒頭でもＲＰＡ（ロボットティック・プロセス・オートメーション）、簡単に言いますと、ＩＴ技術による定型業務の自動化に取り組むというふうに述べられておりました。３事業について取り組む。３つとは言わずに多くの事業に対して導入をし、職員の余裕を生み出してもらいたいとは思いますが、安易な導入は費用ばかりかさんで効率化が進まないということも考えられます。　そこで、ＲＰＡをどんな業務に導入されるのか、またＲＰＡに適しているとどのように分析されているのかということをお聞きしたいと思います。　２つ目は、今後のＲＰＡ導入の予定、考え方についてであります。　重ねて申し上げますが、安易な導入は費用ばかりかさんで効率化が進まないということを防ぐためにも、職員が行っている業務の棚卸しをすべきではないかなというふうに感じております。業務の棚卸しとは、この業務が本当に必要なのか、何のための誰のための業務なのかなどを精査するべきではないかということでありますが、この考え方についての見解を伺いたいと思います。昨日から質問が上がっているものと重複しますが、その点は簡略にご答弁いただければと思います。　以上について、まずご答弁をお願いいたします。 157 ◯議長（石倉　彰君）　川岸企画総務部長。　〔企画総務部長　川岸勇一君　登壇〕 158 ◯企画総務部長（川岸勇一君）　私からは、第５次魚津市総合計画についてのご質問にお答えいたします。　１つ目の総合計画審議会の状況についてですが、昨年７月に第１回審議会を開催しまして、第５次魚津市総合計画の策定について諮問したところです。委員会については、幅広い分野から公募も含めて２４名の委員にお願いしております。今回は２４名の委員中１０名の女性の委員をお願いしたところでございます。　１１月の第２回審議会においては、これまでの第４次魚津市総合計画の成果指標の進捗状況、９月に実施しました市民意識調査の集計結果をお示しし、今後、本市が取り組むべき課題などを中心にご意見をいただきました。　その中で出ました意見を幾つかご紹介しますと、事業を取捨選択して優先順位をつけるべきだという意見。また、魚津市だけの取り組みではなくて、広域で取り組むことも考えていくべきという意見。また、魚津の海と山の観光資源を結ぶ交通の便を工夫すべきだというご意見。また、少子高齢化が進む中、特に１次産業の分野で担い手不足、後継者不足が深刻であるというご意見。また、さまざまな分野の人たちがもっと横断的につながっていくためには、コーディネートしていく機能が必要であるという意見。また、市長を先頭に方針をしっかり示してリーダーシップをとってほしいというご意見。また、行政に何かしてもらうばかりではなく、自分たちに何ができるかという考え方がこれからますます重要になるといった、さまざまな視点からのご意見をいただきました。　これらのご意見を十分に考慮しながら、今後、将来にわたって夢と希望が持てるような計画づくりを進めてまいりたいと思っております。 159 ◯議長（石倉　彰君）　赤坂企画政策課長。　〔企画政策課長　赤坂光俊君　登壇〕 160 ◯企画政策課長（赤坂光俊君）　私からは、第５次魚津市総合計画についてのご質問のうち、２番目、計画づくりにおいて、どのように市民の英知を集め、生かしていくかとのご質問にお答えをしたいと思います。　第５次魚津市総合計画の策定にあたりましては、できるだけ多くの市民の皆様のご意見をお聞きしながら進めてまいります。　具体的には、先ほど部長の答弁もございましたが、魚津市総合計画審議会に策定を諮問しておりまして、それぞれの立場から忌憚のないご意見をいただきながら、本年秋ごろに答申をいただく予定としておるところでございます。また、幅広く市民の皆様のご意見をお聞きするため、昨年９月に市民意識調査を実施し、１０月から１１月にかけて市内１３地区でタウンミーティングを開催したところでございます。　今後は、各種団体へのヒアリングでありますとかアンケートを実施いたしまして、さらに計画案をお示しする際にはパブリックコメントを実施するほか、会合などさまざまな機会を捉えて総合計画について知っていただき、広くご意見をお聞きするよう努めてまいりたいというふうに思っております。　続いて３点目、各種方針、計画、大綱、プラン等の評価、検証についてのご質問にお答えをしたいというふうに思います。　令和３年度からを計画期間とする第５次魚津市総合計画に密接に関連するものとして、議員からお話がございましたけれども、本年度中に策定をする第６次魚津市行財政改革大綱、行財政改革集中プラン、魚津市公共施設再編方針、魚津市財政健全化計画、第６次魚津市定員管理計画が挙げられます。　これらの関連計画は、全て本年度中に策定することとしており、それぞれの関連計画の目指すべき方向性は、新たな総合計画に反映することを予定しております。　これらの関連計画の策定にあたりましては、庁内組織である行財政改革推進協議会においてこれまでの取り組みの評価、検証を行い、有識者等で構成される行財政改革推進委員会におきましてご意見をいただいた上で、課題の整理や今後の取り組み内容をお示ししておるところでございます。　次期の総合計画の策定にあたりましても、庁内組織でこれまでの取り組み、評価、検証を行いまして、魚津市総合計画審議会においてご意見をいただいた上で、課題の整理や今後の取り組み内容をお示ししたいと考えておるところでございます。　評価、検証の内容についてのお尋ねでございますけれども、市民にわかりやすいものとなるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 161 ◯議長（石倉　彰君）　南塚教育委員会次長。　〔教育委員会次長　南塚智樹君　登壇〕 162 ◯教育委員会次長（南塚智樹君）　小中学校でのＩＣＴ環境などについて、まず小中学校でのＧＩＧＡスクール構想についてのご質問にお答えいたします。　令和２年度以降に実施されます新学習指導要領におきましては、情報活用能力を言語能力と同様に、学習の基盤となる資質、能力であると位置づけられております。　今回のＧＩＧＡスクール構想については、教育現場における情報技術活用のための施策であり、全ての小中学校で児童生徒に１人１台の情報端末を整備するとともに、その端末が有効に活用できるよう高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するものでございます。　１人１台の端末整備につきましては、令和５年度までに段階的に行うこととし、令和２年度には小学校５年、６年生、中学１年生に相当する児童生徒数分の端末を整備するとともに、全ての児童生徒が同時に通信可能となるよう、通信ネットワークの増強等を行いたいと考えております。　事業費といたしましては、端末整備につきましては県内市町村での共同調達を行う予定であります。令和２年度当初予算では、機器購入費等で６，３０５万円を計上しております。このうち、国からは機器調達の３分の２に当たる台数分の補助を受ける予定にしております。通信ネットワークの増強整備等につきましては、その事業費として１億１，３６４万８，０００円を計上しております。こちらについても、国から対象経費の２分の１の補助を受けることといたしております。　ＩＣＴ機器導入のメリットといたしましては、来年度整備予定の電子黒板やデジタル教科書と一体となってデジタルコンテンツ等を活用することで、児童生徒一人一人の反応を踏まえた双方向の授業を行い、子どもたちの理解を深めることが可能となると考えております。また、先生方にとっても、教材等の準備に要する時間等も大幅に軽減されるものと見込んでおります。また、これまで導入してきた校務支援システムや自宅のパソコンから学校共有ファイル、これらへの通信が可能になるテレワーク等も活用することで、先生方の多忙化の解消にもつながるものと考えております。　今回のＧＩＧＡスクール構想の実現によりまして、これまで行ってきた教育の実践と最先端のＩＣＴ機器との融合を図り、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すことができるよう、学習活動の一層の充実を図っていきたいと考えておるところでございます。　次に、高速大容量通信ネットワークの整備内容についてのご質問にお答えいたします。　市では平成２９年より、順次、学校の校内無線ＬＡＮ回線等の整備を行ってきたところであります。その内容は、約４０人が同時に通信することができるアクセスポイントを２教室に１台程度の割合で設置しており、その配線もそれに見合った容量の整備となっておるところでございます。　今回のＧＩＧＡスクール構想では、全ての児童生徒が同時に利用することが見込まれることから、アクセスポイントの増設は必要不可欠であります。また、大人数が同時にクラウドを利用することが想定されており、回線の通信速度が遅くなることが懸念されることから、幹線部分の回線の増強や基幹の機器の入れかえを行う予定にしております。あわせて、端末を毎時間使用することを想定しており、夜間に輪番で充電できる収納キャビネット、これを各教室に整備したいと考えておるところでございます。　これらのことから、今回のネットワーク整備につきましては、新しく建設いたしましたよつば小学校、星の杜小学校を含む全ての小中学校で同様の改修を行いたいというふうに考えておるところでございます。 163 ◯議長（石倉　彰君）　上坂学校教育課長。　〔学校教育課長　上坂一弘君　登壇〕 164 ◯学校教育課長（上坂一弘君）　次に、魚津市でのプログラミング教育についてのご質問にお答えします。　プログラミング教育については、令和２年度から小学校で必修となるわけですが、国語のように特定の教科だけで行うものではなく、どの学年のどの教科で何をするかを決め、各学校で計画を立てて実践していくことになります。　そこで、市教育委員会では、今年度プログラミング教育推進委員会を組織し、学校の参考となるように、どの学年で何をするかを示したモデルカリキュラムを作成して提示したところです。学校ではこれを参考にし、学年の発達段階を考慮しながらタブレットでプログラミングソフトを使う学習と、ＩＣＴ機器を使わず、カード等の教材を使って進める学習とを組み合わせて計画、実践していくことになります。　例えば、低学年では、カード等を使うことを中心にしながら、プログラミングソフトも絵を描くなどの易しい内容にしています。また、高学年では、教科書にも取り上げられている算数や理科で実際にタブレットを用いてプログラミングを体験する割合を多く設定しているところです。　なお、プログラミングに係る教材については、予算計上しているものも含め、教育センターで貸し出しできるシステムを考えています。　次年度は、プログラミング教育推進事業を立ち上げ、教員や教育委員会によるプログラミング教育推進チームを組織して、授業研究や研修を推進するとともに、有識者をアドバイザーとする推進会議を設置して、企業や大学等から助言をいただきながら、学校外等でも取り組むプログラミング教育の場の設定も検討してまいりたいと考えております。 165 ◯議長（石倉　彰君）　南塚教育委員会次長。　〔教育委員会次長　南塚智樹君　登壇〕 166 ◯教育委員会次長（南塚智樹君）　次に、天神山交流館廃止後の芸術文化面の今後についてのご質問にお答えいたします。　新川学びの森天神山交流館では、洗足学園魚津短期大学の開学から培ってきた音楽をもとに、本市を音楽を愛するまちにすることを目指しまして、これまで音楽のまちづくり推進事業に取り組んでまいりました。　小中学生から大人までの幅広い世代の方々へ音楽に触れる機会を提供するため、事業の推進に中心的な役割を果たす音楽コーディネーターの方にお願いし、クラシック講座やコンサートの開催、子どもたちへの音楽指導を実施していただいております。　また、美術文化面におきましては、４年に一度開催されます富山国際現代美術展（ＡＲＴ／Ｘ／ＴＯＹＡＭＡ）の開催に際して、海外の作家たちの活動をサポートする拠点となっております。　本市におきましては、令和３年度以降も、これまで実施してきました音楽をはじめとする芸術文化面に係る事業について、今後とも引き続き推進してまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 167 ◯議長（石倉　彰君）　宮崎総務課長。　〔総務課長　宮崎　悟君　登壇〕 168 ◯総務課長（宮崎　悟君）　次に、ＲＰＡを導入する業務等についてのご質問にお答えをいたします。　今回、ＲＰＡを導入する業務は、税及び福祉分野の３つの業務ですが、具体的には、１つ目は軽自動車税に係る車両情報の異動データに関する事務、２つ目はコンビニ収納を含む税収納に係る納付書データのシステム登録事務、３つ目は精神障害者手帳の交付及び自立支援医療給付に係るシステム登録事務です。　ＲＰＡは複数のシステムが持つ情報を連携し、データの入力や抽出を行い、そこから１つのデータリストを作成する業務や複数の単純なシステム処理を続けて行う業務において大きな効果を生むとされております。　今回導入する３業務につきましては、このＲＰＡの特性を生かすことができる業務として選定をしており、ＲＰＡを構築するために業務プロセス及び業務量調査を行いまして、構築後にはＲＰＡを利用し、業務担当者が効果検証を行いまして、全体の現状の業務量のおよそ４０％、年間にしまして１，３７９時間の削減ができるものと見込んでおります。 169 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。　〔市長　村椿　晃君　登壇〕 170 ◯市長（村椿　晃君）　最後に、今後のＲＰＡ導入の予定と、その考え方についてのご質問にお答えをいたします。　ＲＰＡをはじめとしたＩＣＴ技術によって、業務の自動化や省力化を図り、より少ない職員で効率的に業務を処理することができる体制の構築、このようなことが今後の行政運営においては欠くことができないと考えております。　来年度以降のＲＰＡ導入に関する具体的なやり方としましては、今年度各課において作成した業務手順書、これをもとにですが、まず議員からご指摘もありましたけれど、現在の業務プロセスそのものをしっかりと見直すということが前提だろうというふうに思います。その上で、業務量をしっかりと把握し、ＲＰＡ構築業務、どの業務がそれに移行すればいいのかというふうなことの選定を行いたいと思います。今年度同様、ＲＰＡ構築後には効果検証も実施をして進めていくということになります。　あわせまして、他の自治体におけるＩＣＴ技術導入状況につきましても調査研究を進め、ＲＰＡ以外のＩＣＴ技術につきまして、本市において活用できると思われるものがある場合は導入を検討いたしまして、その際、ご指摘ありましたけれど、コストと業務量、こちらのほうも比較をしながら取り組みを進めていきたいというふうに思っております。　このたびの３つの業務のＲＰＡ導入は、一層の業務効率化に向けた取り組みのスタートと位置づけております。業務の効率化と限られた人的資源の有効活用という課題につきまして、継続して取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 171 ◯議長（石倉　彰君）　１３番　寺崎孝洋君。 172 ◯１３番（寺崎孝洋君）　それぞれの担当者から説明をいただきまして、ありがとうございます。　まずは、第５次魚津市総合計画について、ちょっと述べさせていただきます。　この質問をした意図なんですけれど、１つは市民の英知を集めるというふうに言われたもんですから、それをうまく盛り上げていっていただきたいなということを言いたかったんです。今まで答弁の中では、タウンミーティングをやったとかパブコメをやりますとかという話なんですけれど、それは今までやってきたことであって、それプラス、もう１つ、何かもう一ひねりが要るのかなという思いがあって、「言うは易しで行うは難し」なんですけれど、そこの辺をまた一層力を入れていただきたいなと。それで盛り上げるという言い方は変ですけれど、市民と一緒になって魚津市の１０年後というか、１０年物を考えていただきたいなと、そういう機運を盛り上げていっていただきたいなということを１つは言いたかったんです。　だから、巻き込むということに関して、担当部署だけじゃなくて市役所全部でちょっと考えていただければ、私らも考えなきゃならないんですけれど、担当部署だけじゃなくて、オール市役所で考えていただければなというふうに思います。　もう１つ言いたかったことなんですけれど、いろんな計画、プランとかあるんですけれど、それの検証とか評価というところですね。企画政策課長の答弁では、市民にわかりやすくというふうな答弁をいただいて、大変苦しいような答弁だったんだろうなというふうに思うんですけど。　何を言いたいかというと、よく言われているのがＰＤＣＡサイクルでいろんなものを検証していきましょうよというふうに言われているんですね。ＰＤＣＡすらもう古いよという話もあるんですけれど、プラン、ドゥー、チェック、アクション。チェックは皆さん方やっておられると思うんです。　例えば公共施設の方針でいうと、この施設は壊しました、廃止しました。それは実績なんです。チェックなんです。アクションが僕は抜け落ちているのだろうなと。アクションというのは、そこには評価と検証ってあるんですけれど、こういう結果だったから次に何をしなきゃならない、分析をするというところがちょっと弱いのかなというふうに思っているんです。　川岸部長のほうで、総合計画の審議会のほうではいろんな声が出てきたと。総合計画をつくるにあたって、事業のスクラップ・アンド・ビルドももっとやっていけという話とか、リーダーシップがもうちょっと要るんじゃないかとか、市お任せじゃなくて、市民、自分たちでもというふうな声が出ていたというお話をされたかと思うんです。それがある意味分析というか、こういうことをしなきゃならないという、ＰＤＣＡでいえばアクションのほうの話だと思うんです。このアクションを市役所の皆さん、庁内で検討するときに、もうちょっと深掘りをしていただければなというふうに思うんですが、要望なんですが、これに対して部長さんのほうで何か答弁があれば。そのとおりだと思うのであれば。 173 ◯議長（石倉　彰君）　川岸企画総務部長。 174 ◯企画総務部長（川岸勇一君）　そのとおりです。　あと、市民と一緒に盛り上げていくべきというふうな議員のご意見についてちょっと紹介しますと、この前、市長は、商工会議所の青年部の皆さんとこの総合計画について意見交換されました。青年部の皆さんからは、市の計画と我々が一緒の共通のイメージ、共通の目標を持って参加できやすい、そんなキャッチフレーズというか、そういったイメージを共有したいというご意見も頂戴しましたので、新しい総合計画は、単に行政計画だけじゃなくて、市民と一緒に共通のテーマで進めていこうというふうな計画になるよう留意していくべきかなというふうに思いました。　以上です。 175 ◯議長（石倉　彰君）　１３番　寺崎孝洋君。 176 ◯１３番（寺崎孝洋君）　残り１年、実質１年を切っているので、また一生懸命頑張っていただきたいなというふうに思います。

　それでは次に、小学校のＩＣＴ環境についてであります。　ＩＣＴの関係でありますけど、ＧＩＧＡスクール構想でありますけれど、僕とすれば国が、極端な話、いきなりこの構想を出してきたなという感じがするんですね。俗に言う唐突感があるなと。ＩＣＴの関係でいうと、世界でいうと、日進月歩、変化が激しいので、これに追従するにはこういうようなやり方しかないのかなという思いもあるんですけれど、あまりにもちょっと急かなと。だから、よつばとか星の杜、ＩＣＴ、ＩＴに対応した小学校をつくったにもかかわらず、また再度、プラスアルファで整備をしなきゃならない、もったいないなというふうに感じてこういう質問をさせていただいたというところです。　これは正直言って、皆さん方、魚津市の教育委員会に対して、何やっておるんだというよりは、国はもうちょっとＩＣＴ教育に関して、アナウンスしてから計画的に考えてくれよということを言いたいがゆえに、ちょっとこれを質問させていただいたというところであります。　もう１つ、一人一人に１台ずつ、ＰＣもしくはそれに類するタブレット等が導入されるという話でありました。翌年度は小学校５、６、中１というところで、相当数の台数なんですね。この選定の関係で僕が危惧していたのは、この選定に関して機種を間違うというか、選定の仕方によっては、言葉悪く言うと、使い物にならない、使い勝手の悪い、そういう機器を大量に導入するということにもなり得るなというふうな危惧をしていたんですけれど、大きな範疇で考える、どっちかというと県単位みたいな、そういうところで導入をされる、そこで検討されるということなので、正直そこは一安心しました。　ただ、なかなか４万人という、富山市に比べると１０分の１ほどしかいない人口の自治体、市役所の中でそういう技術を持った職員がおるかというと、なかなかたけた人間がいないのも確かなんですけれど、でも、日々、勉強できればしていっていただきたいなというふうに思います。これは要望でございます。　続けて、天神山交流館の関係であります。　音楽のまちづくり事業とか、そこらあたりをまだ継続、やっていくということで、文化とか芸術面に関しては、おろそかにしていませんよというような話だったかと思います。　天神山交流館に関しての公共施設再編計画の話が出て、関係者、音楽とか、そういうところに関係する方々が大変心配をしておられますので、またそこらあたりは、上手にアナウンスをしていただければなというふうに思います。　ちょっと話はずれるんですけれど、天神山交流館の関係で、この施設はどうなるのかということをインターネットで探していたんですね。公共施設再編方針ですよね。計画はないんですね、方針しかないんですよね。方針を探していました。その名前をインターネットで検索をかけると何が出てきたかというと、正直言って最新版が出てこなかったということを言いたいんです。　最新版はどこにあるかというと、行財政改革の検討会かな、その中の資料５の２というやつが一番の最新版であって、一等最初に検索して出てくるのは最新版が出てこないんです、検索の。それで、そこを開くと最新版がどこか近くに見えるのかなと思うと、全く見えないんです。　何を言いたいかというと、ごめんなさい。このことというよりは、今コロナの関係ありますよね。市民がいろんな情報を知りたがっているんです。行政の情報が確かだろうというふうに思って、行政のホームページもしくはそういうサイトを見に行ったときに、最新版が簡単に探せない、見えないというのは、ちょっと情報が錯綜する原因になるのかなというふうに思うので、ちょっと話はずれるんですけれど、情報の最新版管理というのはちょっとお願いをしておきたいなというふうに思います。すみません、話がずれまして。　天神山交流館に関しては、そういうところで、また繰り返しになりますけれど、関係者のほうに、そういう情報、そういう意図というか思いをまた上手に伝えていただければなというふうに思います。　最後の業務の効率化、ＲＰＡの関係であります。　昨日、浜田議員も質問をしましたが、市長、大分私の意図を酌んでいただいて、思うような答弁をいただけたのかなというふうに思っています。　今、手順書をつくっているということですね。その手順書が標準化されているというのがすごく大事なことだというふうに思いますので、それはぜひ進めていっていただきたいし、それともう１つ、その手順書をつくっているところで僕、検討していただきたいと思うのは、これって、本来役所がせんとだめな仕事なのと。市民の皆さんにはええーって思われるかもしれんけど、これって本当は市民が担う業務というか仕事じゃなかったのというところで、僕は精査を１回するべきじゃないかなというふうに思うんです。そうでないと、際限なく市役所の仕事、あれもこれもそれも、か、役所やにかよというふうなことになっていって、いくら市役所のほうで人員適正化計画、減らす減らす減らすってやっていっても、皆さん方は働き方改革というか、仕事量って減らないんですよね。余裕ができてこなくなる。そういうことになると、新しいことも考えられなくなるという悪循環になるなというふうに僕は思って、棚卸し。まず、標準化というのは当たり前。標準化、手順書というのももちろんですけれど、それと同時に、本当にこれは役所の仕事なのというところを見ていただきたいなというふうに思ってこれを質問したんですが、その必要性に関して、市長はどういうふうに思われますか。 177 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 178 ◯市長（村椿　晃君）　議員からご指摘のとおり、その問題はＲＰＡ以前の問題であります。言ってみれば、行財政改革、事務事業の見直しということを不断にやっていくということに尽きるんだろうなというふうに思っています。　そういう意味で、今年度は行財政改革の作業を進める中で、職員、関係団体、地域の皆さんとも話をしながら、見直せるものは見直すということを一部進めてまいりましたけれど、今後もそういったような取り組みを続けながら、ご指摘あったように、やはりいい仕事をするには多少余裕のある、そういった時間を持つということが必要ですので、そういったことに取り組んでいきたいというふうに思っております。 179 ◯議長（石倉　彰君）　１３番　寺崎孝洋君。 180 ◯１３番（寺崎孝洋君）　業務のスクラップ・アンド・ビルドの中でそういうことをやっておられるという話ですよね。私は今、ＲＰＡをきっかけにしてそのことを言わせていただいたんですけれど、思うところは一緒だというふうに理解をさせていただきました。　これで質問を終わります。 181 ◯議長（石倉　彰君）　この際、昼食などのため、暫時休憩いたします。　再開予定時刻は１時半といたします。　午後　０時１８分　休憩　　　　　　　───────────────────────── 　午後　１時３０分　再開 182 ◯副議長（林　久嗣君）　議長の都合により、本日、これ以降は、私、副議長が議長の職務を務めます。　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問、質疑を続けます。　１４番　飛世悦雄君。　〔１４番　飛世悦雄君　登壇〕 183 ◯１４番（飛世悦雄君）　令和２年３月定例会にあたり、村椿市長の市政運営についてほか４点を一問一答方式で質問いたします。　質問席へ移動します。　〔１４番　飛世悦雄君　登壇（質問席）〕 184 ◯１４番（飛世悦雄君）　質問の１点目は、村椿市長の市政運営について５点伺います。　まず、財政が厳しいと言われるが、市長になってからどのように厳しくなったのか。村椿市長は財政運営が厳しい中で、市長になって４年間の財政を検証し、自身の選挙公約の実行度を問います。 185 ◯副議長（林　久嗣君）　市長　村椿　晃君。 186 ◯市長（村椿　晃君）　飛世議員のご質問にお答えをいたします。　まず、本市の財政運営についてですけれども、ほぼ毎年におきまして、歳入不足額と歳出の差額である財源不足額に財政調整基金等を充当して予算編成を行ってきたことは、これまでも議会でお答えをしたとおりの状況であります。　特に、平成２６年度以降はその傾向が顕著となり、財源不足のため毎年約５億円から６億円の基金を取り崩す状態が続いたことから、今年度末には全ての基金残高を合わせましても９億円にまで減少すると、そんな状況になっておるわけでございます。　とりわけ財政調整基金につきましては、今年度末には約２億円まで減少するという見込みとなりましたことから、令和元年１２月に、基金繰り入れに頼らない持続可能な行財政運営の確立と臨時的な支出に備えた財政調整基金の積み立て、この２本を柱とした魚津市財政健全化計画を取りまとめまして、令和２年度以降はこの計画に沿った財政運営を行っていくこととしております。　私は、平成２８年４月に立候補した際、「３つの挑戦」と題した公約を掲げたわけであります。　１つ目は、ふるさと教育や英語教育などをはじめとする特色ある教育の推進、２つ目は、インバウンドや移住・定住を柱とした観光交流施策の推進、３つ目は子育て支援であります。　１つ目の特色である教育の推進につきましては、平成２８年度に策定した魚津市ふるさと教育スタンダードプランに基づきますふるさと教育の実施のほか、平成２９年度からは、新学習指導要領実施に先駆けた英語教育の推進に取り組みました。　２つ目の観光交流施策につきましては、外国人観光客をターゲットとした観光誘客事業の実施や、ユネスコ無形文化遺産登録を契機とした、たてもん祭りのＰＲ、そして平成２９年度からは、定住促進事業に取り組んだわけであります。　３つ目の子育て支援につきましては、同時入所第２子保育料の無償化や子育て世代包括支援センターの開設などに取り組みました。　財政状況が大変厳しい中、公約実現に向けて全身全霊で取り組んでまいりましたが、財政の立て直しを優先させた結果、産科構想を中止するに至ったことなどはご承知のとおりでございます。実行度という視点で振り返りますと、いまだ道半ばと言わざるを得ないものがあると感じております。　しかしながら、４年間の市政運営におきまして、未来への下地づくりにつながった部分は少なからずあると考えておりまして、これらがしっかり実を結ぶように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 187 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 188 ◯１４番（飛世悦雄君）　実は昨年度、新川地区の首長が一緒になってインバウンド、台湾へ行ってこられました。残念ながら、今、こういったコロナウイルスの関係で、向こうから迎え入れる状況ではない心境について伺います。 189 ◯副議長（林　久嗣君）　市長　村椿　晃君。 190 ◯市長（村椿　晃君）　今ご紹介いただいたとおり、ようやく新川で連携をして取り組みを展開できるというチャンスであっただけに、今この状況は残念な状況ではありますけれど、下地はできておると思いますので、この状況が改善され次第、新たな展開に歩んでいけるものというふうに思っております。 191 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 192 ◯１４番（飛世悦雄君）　もう１点、子育て支援プラザ、あの跡地をどのようにされるつもりなのか。ずっと１年間そのままでしょう。少しそこの見解を聞かせてください。 193 ◯副議長（林　久嗣君）　市長　村椿　晃君。 194 ◯市長（村椿　晃君）　議員からご紹介いただいた土地については、本市の中で非常に重要なポジションにあると思います。それだけに、活用をしっかりと考えていかなければならないんですけれど、今、拙速にといいますか、具体的な利用を挙げるということはなかなか難しい面がありますので、もうしばらく子育て施策全体の中でどのような活用をしていけばいいのかをしっかり考えて、後戻りのないように活用を考えていきたいと思います。 195 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 196 ◯１４番（飛世悦雄君）　高い金額を出して買ったんだから、やっぱり有効活用するためにはいち早く利用度を高めていただきたい、そのことを要請してこの質問を終わります。　では、次の質問に移ります。　魚津はどうあるべきか、どのような将来像を描かれているのか、市民に対して明るい展望が見えてくると興味が湧いてくると思われます。市長の姿勢、やっていることをわかりやすくすると市民にも見えてくると思われます。村椿市長の市政運営の柱について見解を問います。 197 ◯副議長（林　久嗣君）　市長　村椿　晃君。 198 ◯市長（村椿　晃君）　市政に臨む姿勢としては、具体的な形は選挙公約に掲げた教育、観光、子育ての３本柱になるわけですけれども、これらのベースにあるものとして、思うんですけれど、やはり未来を担う子供たちに誇れるふるさと魚津をつくるということでありまして、私どもには、魅力あふれる魚津をしっかり次の世代につないでいくというふうな大きな責任があるというふうに考えております。　４年前に市政運営を託された当時の考え方は、今も何ら変わりません。市民や地域、企業、団体、さまざまな皆さんと連携、力を合わせまして、本市の発展に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 199 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 200 ◯１４番（飛世悦雄君）　私は、やはり市長は、柱をもっとこれだと、家でいう大黒柱みたいな、そういったものをしっかり打ち出してもいいんじゃないかなと、そして選挙公約の実現に努めると、こういった姿勢を明確にしていただきたい、そのことをお願いしてこの質問を終わります。　では、次に行きます。　一番住みやすい魚津にするには、施策を掲げ、魚津に住みたいという環境を整備する必要があると思われますが、住みやすい魚津、移住・定住についての環境整備施策を伺います。 201 ◯副議長（林　久嗣君）　市長　村椿　晃君。 202 ◯市長（村椿　晃君）　お答えいたします。　住みやすい魚津、移住・定住の環境整備ということですけれども、平成３０年度からは定住応援室を設置いたしまして、若年移住者賃貸住宅家賃助成などの、いわば直接的な移住者増加施策をやってきたわけです。そのほか、移住者交流会の開催などソフト面でのサポートですとか、あるいは関係団体の皆さんと連携した移住相談、さらには都市部での移住ＰＲなどの取り組みを総合的に実施してまいりました。　令和２年度におきましては、子育て支援や教育環境の充実、魅力的なまちづくり、これらを特定政策分野に掲げているわけですけれども、引き続き、子育て世代を中心に、さまざまな世代が住みやすいまちづくりというものに取り組んでいきたいというふうに考えております。　また、移住者を呼び込む施策といたしまして、新しい産業の育成やサテライトオフィスなどの整備を行いまして、新たな雇用の創出に取り組む必要があります。市内企業への設備投資支援事業などの取り組みも継続をいたしまして、地元雇用の確保に努めて、若い労働力、若い皆さんの働き場所の拡大に努めていきたいと思います。　移住者を受け入れる地域の取り組みといたしまして、議員もご承知のとおり、移住者モデル地域に指定された片貝地区、平成３１年度から片貝来られハウスの運営をスタートしているわけですけれども、片貝地域振興会では、令和２年度から片貝コミュニティセンター化を進められまして、宿泊に関する運営も行うということであります。地域の主体的な取り組みを市としてもサポートしながら、交流なり定住の人口増の拡大に努めていきたいと思っています。　もともと魚津市は、コンパクトな地形の中に都市機能と自然や文化が共存をした、非常に住みやすい環境が整った町であるというふうに思っています。それゆえ、東洋経済新報社の住みよさランキングなどでも、いつも上位のほうに来るわけなんですけれども、ぜひそういったような情報をもっともっと全国にもアピールをしていきたいと考えております。　提案理由でもお話をさせていただいたとおり、人口減少に対応するということが本市の喫緊の課題でございますので、さまざまな年代、立場の人々にとりまして住みよい町となりますよう、さらなる環境整備に努め、取り組んでいきたいというふうに考えております。 203 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 204 ◯１４番（飛世悦雄君）　移住・定住となると、やはりそこに働く場所がなければ私はだめだと思うし、働く場所をつくることによって、若い世代もＵターンしてくるんではないかなと、こんなふうに思っています。　幸い、今年の１０月から三菱日立ツールが新たにスタートを切りますので、そういったところにもまた力を入れて企業を支援していただきたい、そのことを申し上げまして、この質問を終わりたいと思っています。　では、４番目です。　市民が主役のまちづくり、地域の活性化は魚津の活性化、地域とともに歩む魚津市政について、簡単なことのようで、また当たり前のようであるが、精魂込めて取り組まなければならない現状があります。市民と地域とともに歩む市政運営について見解を伺います。 205 ◯副議長（林　久嗣君）　市長　村椿　晃君。 206 ◯市長（村椿　晃君）　本市は、平成２３年９月に魚津市自治基本条例を県内でいち早く制定をいたしました。そして、平成２６年３月には魚津市市民参画・協働指針も策定をし、住民主体のまちづくりを積極的に進めてきたわけであります。　平成２４年度からまちづくりフォーラムも継続開催をしておるわけですけれど、今年度は１３地区の地域振興会に加えまして、市内全ての高校を含む、これまで最多となる２９団体のパネル展示も行われました。　また、活動報告におきましても、魚津商工会議所青年部や新川高校の取り組みなども発表していただきまして、企業や学校、各種団体との協働を広く市民の皆様にお伝えをすることができたのではないかなと思っています。　平成２８年６月議会、飛世議員から、市民が主役のまちづくりについてのご質問をいただきました。そのとき、次のように答弁をいたしました。　かつては、地域の皆さんが互いに助け合いながら暮らし、住民同士の結びつきが強いコミュニティーを形成されていた。人口減少が進む中で、地域住民の関係が希薄となり、助け合いの精神が多少薄れてきた感があるのではないか。私は、ふるさと魚津を思う人がふるさとに愛着と誇りを持ち、互いに助け合いながらまちづくりを進めていくことから全てが始まると考えていると。現在もその思いには全く変わりがありません。　市民と協働、これを基本にさまざまな団体、企業、さらには魚津市にゆかりのあるあらゆる人材、他の自治体との連携、ネットワークの形成、こういったことをしっかり図りながら、将来にわたりまして市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていきたいと考えております。 207 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 208 ◯１４番（飛世悦雄君）　市長に伺います。　私は、市民と協働で歩む市政運営というのはもうどこでもやっている、こういったところでありまして、十二、三年前に札幌市に視察に行ってきました。課長代理が各地域へ派遣している、全部の地域に。あれだけ大きな町だから、たくさん職員がいて、そういう人たちを派遣してやる、そこにも市民と協働で歩む市政運営をやろうとする市長の意気込みが見えるわけなんですね。　だから、私は今年度から、令和２年４月からですけど、片貝地区が公民館のコミュニティ化を図る、このことについて、市民とともに歩む市政運営、ここにも力を入れて、全部がまだ足並みがそろっていないんですけれども、みんなが一緒にスタートできるように、やっぱりもう少し油を注いでいただきたい、力を注いでいただきたい、そのことをお願いするわけですけど、いかがでしょうか。 209 ◯副議長（林　久嗣君）　市長　村椿　晃君。 210 ◯市長（村椿　晃君）　お話しのとおりだと思います。しっかりと地域の声を聞きながらともに歩んでいくという姿勢で頑張っていきたいと思います。 211 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 212 ◯１４番（飛世悦雄君）　先ほど言われました自治基本条例、富山県で唯一魚津市だけがつくっている条例、この条例を生かした市政運営というものをしっかりやっていただきたい、私たちも見届けていきますし、協力する姿勢を持っています。　したがって、こういった姿勢が、労災病院、本来はなかなか市民が行かない病院が改築されました。これもやはり市民の協働で、みんなでボランティア活動をやろうとしたこの意気込みが私は機構を動かしたんではないかなと、こんなふうに思っています。　もう少し幅広く、いろんな面で市民と一緒に歩む姿勢を出していただきたいと思いますが、思いをもう一度聞かせてください。 213 ◯副議長（林　久嗣君）　市長　村椿　晃君。

214 ◯市長（村椿　晃君）　議員がおっしゃった思いで私もやろうと思っていますので、頑張ります。 215 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 216 ◯１４番（飛世悦雄君）　最後になりますけれども、魚津の基幹産業、農業、林業、漁業、よく答弁の中で魚津の基幹産業だと、こんなふうにおっしゃいます。本当にみんな困っているんですよ、みんな担い手がなくて。この担い手対策について、市長の見解を求めます。 217 ◯副議長（林　久嗣君）　市長　村椿　晃君。 218 ◯市長（村椿　晃君）　魚津市はご案内のとおり、非常に特色のある、言ってみたら自然を背景にした地域であります。山から海までの高低差が３，４００ｍという中で水循環が繰り返され、そこからさまざまな恵みがもたらされます。　本市の農業は米が基幹作物でありますけれども、特産物であるリンゴ、梨、ブドウ、桃などの果樹に加えまして、大根や白菜などの野菜、チューリップ、ユリなどの花卉、球根、畜産など、本当に多種多様な農業が営まれております。　また、市の面積の７０％が標高２００ｍ以上の山林ということでありまして、この豊富な森林から大変自然豊かな水の恵みをはじめ、特徴が生み出されております。　昨年４月に開校した星の杜小学校は、その魚津産の木材をふんだんに使用した全国初の木造３階建て校舎であることが自慢でもあるわけであります。林業を守り育てることが、この魚津の自然を守ることにつながるというふうに思っています。　そして、海岸線は、海底が急斜面であり、深層まで落ち込む特徴のある構造をしております。海底の湧水にも恵まれまして魚の種類も多く、県下でも屈指の好漁場ということになります。カニかご漁発祥の地としても知られますし、ベニズワイガニの漁獲量は県内トップでもあります。このほか、ホタルイカや魚津寒ハギ如月王として売り出しているウマヅラハギや特徴のある魚種が水揚げをされています。　たくさん述べましたけれど、要するに本市の農林水産業は、非常に特色が豊かであるということであります。これを将来につなげていくためにも、しっかりと後継育成、そういったことに取り組まなければならないということを私も感じております。　一挙にこの問題を解決することはなかなか難しいわけですけれども、課題意識をしっかりと持っておりますので、国、県のさまざまな制度も今できつつありますので、そういったことも活用しながら、ソフト、ハード両面でこの第１次産業の環境整備をしっかり行い、経営の安定と所得の向上を図らないと続いていきませんので、そういった側面での担い手確保の対策を進めていきたいというふうに思っています。　市だけではなかなか難しいわけですけれど、農協さん、漁協さん、森林組合、こういった関係機関ともしっかり連携をしまして、担い手の確保に全力で取り組んでいきたいというふうに思います。 219 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 220 ◯１４番（飛世悦雄君）　私はなぜこの質問をしたかというと、産業振興、いわゆる第１次産業、農業、林業、漁業に対して目新しい企画がないんですよね。だから、あえてこの質問をさせていただきました。　私のエリアでいうと、私の地区にゆかり営農組合という組織があります。持続可能な農業をなぜ目指しているかというと、複合施設の実践、やっぱりそこで課題になるのは担い手の問題なんです。　それで、魚津にたくさんの集落営農組合の組織がありますけど、去年から２年間、国の支援をもらって若い専従者を２５０万円で雇っております。だから、冬の間も仕事をしなくちゃいけません。タラの芽、今年は非常に好評で注文をさばき切れないところもあるんですけれども、こういったいわゆる若い担い手対策もしっかりやりながら、そして常勤者をそろえてやっているんですけれども、集落営農の総会へ行くと、収入と支出がほとんど同じようになる。何で同じようになってしまったかというと、営農組合だったころは戸別所得補償制度がありました。それが大きな財産でありました。今、補助金だけがプラスになっている、こんな実態でもあります。これは実態ですよ。　したがって、販売先を確立したりして年間通してやれる、こういった農業を目指していかなくちゃならないし、そしてまた、地場産、私が一番残念なのは、滑川の市長さんとか、滑川の給食センターの６７％ですよ、地場産の比率。今、魚津給食センターの人たちに聞くと、つい先日も聞いてきたんですけど、４５％。まだまだエリアを広げていかなくちゃいけない、私はそんなふうに思っています。　したがって、そういった面で農林漁業の支援をぜひともお願いして、この質問を終わりたいと思っています。　最後にもう一言、ふるさと納税、これはすばらしい成果を挙げられました。ここは高く評価しておきます。企画した職員に一言、言葉をかけてあげてもらえればありがたいです。　それでは、質問の２点目は、今度は教育長に伺います。学校と地域について伺います。　少子化対策として学校統廃合が実施されましたが、教育長に伺います。　魚津市小学校統合が実施され、清流小学校、よつば小学校、星の杜小学校が竣工しました。複式学級の解消、１学年２クラス以上の学級編成が実現されました。３校、４校が統合したため、学校運営がこれまでと変化し、地域と学校の歯車が本当にかみ合っているのか検証する必要があります。　よつば小学校の令和元年１０月発行のＰＴＡ広報誌３号は、地域と学校はどうあるべきか課題が出ている内容であります。内容に少し触れさせていただきます。　子供たちの安全をどう守るか、子供たちを守る地域の目、よつば小子ども見守り隊の皆さんに感謝。見守り活動は地域のつながりから、できることから、できるだけの心で、できるときにいつでも、声をかけながら挨拶をモットーに活動されています。基本は、平成１７年栃木小学校１年女子殺害事件、広島小学校１年女子殺害事件、小学生が登下校時に巻き込まれる痛ましい事故が相次ぎました。本江小学校安全パトロール隊の結成につながりました。まとめとして、保護者として学校任せにせずに積極的に参加していく、後悔しないためにできることからやっていくようにしたいとまとめられています。　私はこの広報誌を読んで、輪が広がっていくことを期待したいです。　教育長は、統合後の学校と地域の関係をどのように捉えておられるのか、見解を伺います。 221 ◯副議長（林　久嗣君）　教育長　畠山敏一君。 222 ◯教育長（畠山敏一君）　それでは、お答えをいたします。　６月議会での飛世議員のご指摘もあったんですけれども、学校と地域の連携とか協働、ともに働くという協働ですね、こういったことというのは学校運営上でもとても重要な事項であるというふうに考えておりまして、統合後も引き続き、今ほどおっしゃいましたが、児童の安全のための見守り活動、あるいは体験活動の講師、あるいは活動場所の提供、ふるさと学習のゲストティーチャーとしてご協力をいただいているところであります。　一方で、学校の統合によりまして、学校を支えてくださる地域が拡大したことに伴いまして、統合した小学校区には、地域活動の拠点である公民館が複数存在するということになりました。学校のほうでは、地域での活動は児童の大切な体験の場であり、地域とのつながりは大切にしていきたいという考えでありますけれども、今は教員の働き方改革が求められているという現状、あるいはまた、地域が拡大したことで、１小学校区に１公民館であったころと同じ活動をするのが大変難しいという現状にあります。　そこで、地区の方と学校と協議を重ねながら、例えば行事の関係でいいますと、敬老会あるいは文化祭、そのいずれかに参加することにするとか、あるいは学年とかクラスを分けて参加するとかというような工夫をしているところもあります。　また、今まで学校の教育活動の中でやっていた伝統芸能というものを、地区のネットワークを駆使して参加者を募るなどすることによりまして、地区全体の熱意と努力で継承していこうと、そういった動きもあるところであります。　いずれにしましても、学校の教育活動と、それから地域との関係というのは非常に大切なものでありますので、今後は、地区の方々あるいはＰＴＡと連携して、知恵を出し合いながら連携のあり方というものを考え、そして進めてまいりたいというふうに思っております。 223 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 224 ◯１４番（飛世悦雄君）　今、教育長がおっしゃったように、学校は１つだけど地域が３つ、４つある、非常に大変だと。私も学校関係者の方からそんなふうに話を伺い、なるほど、こんな方法も考えていかなくちゃいけないのか、こんなやり方をしていかなくちゃいけないのかと、そう思って模索しておったときに聞いたのがよつば小学校の広報誌、ＰＴＡ会長さんの声もほかの方を通じてお話を伺いました。　私も２月、３月と教育関係者と３回ほど意見交換させていただきました。学校と地域の関係、これからもまたよつば小学校はそれぞれ公民館単位でお話をしていくということであります。ＰＴＡ会長さんも今のままの形ではだめだと。もっと地域と学校が一体とならなくちゃならないと、こんなふうに理解しておられます。　そういったことを含めて、今言われたように、獅子舞、松倉小学校で積極的に学校の中で練習しておられた、それが今、地域の指導者が出て地域でやっておられる。それから、よつば小学校校区の石垣、刀踊りも、しばらく休んでおられた地域の方が率先して子どもたちに指導されている。こういったことが、ある面でいい面も出てきて、地域の方が指導者としてやっておられる、そしてまた、経験された若い方が子どもたちに教えておられる、こういった活動をこれからもやっていくのが、統合後の１つのあり方じゃないかと思うんですけれども、教育長さん、どう思われますか。 225 ◯副議長（林　久嗣君）　教育長　畠山敏一君。 226 ◯教育長（畠山敏一君）　まさに今、飛世議員さんがおっしゃったとおりだというふうに思っております。　こういう実情の中で、地域の活性化が図られていけば、それはまことにありがたいことだし、もちろん学校も地域との連携というのは非常に大切なことですから、それぞれの地域なり学校でできることできないこと、そういったことをこれからも話し合いをしながら、お互いに共通理解を図りながら、活動の存続というものを進めていくのが大事かなというふうに思っております。 227 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 228 ◯１４番（飛世悦雄君）　この学校統廃合があったときに私が一番思ったのは、中山間地に伝統芸能がたくさんあるんですよね。ここだけはしっかり守っていかなくちゃ、これは守れるかなと思って心配していたけど、地域の方が立ち上がってくれたんで一安心です。これからもそういった形で継承していただければいいなと思っています。　では、次に行きます。　教員の働き方改革についてであります。　時間外勤務が月４５時間以内、これを目指して取り組みがもう既に始まっています。少子化の影響で先生の人数が少なくなり、現場は大変な実態でもあります。学校と地域の関係で複数校の行事をこなすのも大変なことと想像しています。　教員の働き方改革について、教育長からの見解を求めます。 229 ◯副議長（林　久嗣君）　教育長　畠山敏一君。 230 ◯教育長（畠山敏一君）　働き方改革につきましては、昨年の１月に中教審答申というのが出されまして、勤務時間管理の徹底と勤務時間あるいは健康管理を意識した働き方改革の促進というのが求められました。これを受けまして、本年１月に、国から業務を行う時間の上限や教育委員会が講ずべき措置等を盛り込んだ指針が出されたということで、その中に、今ほどおっしゃいました時間外勤務は１カ月当たり４５時間、あるいは年間３６０時間を上限とするというようなことが示されたところであります。　市の教育委員会といたしましても、働き方改革に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。例えば、人的支援として、部活動指導員や各種支援員の配置や増員。それから、子どもにとっては夏休みになりますが、夏季休業における学校閉庁日の設定、それからグループウエアや校務支援システムの導入、あるいは部活動の休養日を明記したガイドラインの設定、市の教育委員会主催の研修の見直し、行事の精選等、学校における働き方改革の推進などなどであります。　今後は、国から求められている上限規制について、これは保護者や地域の方にもご理解をいただかなければいけませんので、そういったご理解を求めるとともに、市の教育委員会と学校が連携をして、そしてより実効性のある働き方改革を進めてまいりたいというふうに考えております。 231 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 232 ◯１４番（飛世悦雄君）　学校を取り巻く環境、特に子どもたちが危険と思われる場所、こういうのを市や県が必死になってやってくれています。今、星の杜小学校がオープンしましたが、８号線の住吉交差点、横断するところには信号があるんですけど、地下歩道を通って横切るところに歩行者用信号機はありませんでしたが、きちんとつきましたし、子どもたちが道路を歩いていく歩道がない。しかし、電柱がある。車道のほうへ行かなくちゃいけない。反対側は川ですよ。そういった電柱をみんな移設していただきました。こういった市や県の対応については深く感謝して、これからも子どもたちをしっかり見守っていけるような学校運営にしていただきたいと、こんなふうに思ってこの質問を終わります。　次は、質問の３点目です。地域協働課長に伺います。　会計年度任用職員導入に伴う公民館職員の取り扱いと、魚津市コミュニティセンター条例制定について伺います。　まず、会計年度任用職員制度導入に伴う公民館職員の扱いについて、臨時職員の任用要件が厳格化されたことに伴い、現行の公民館職員の処遇を見直しするとして検討した結果、特別職の館長は会計年度任用職員、特別職の主事、地域振興会職員、非正規職員の書記、指導員は地域振興会雇用で対応することとなっておりました。　地域振興会雇用にする理由は、令和元年１１月１１日の市の説明を受けて地域振興会長が質問したことに対する文書回答で、会計年度任用職員に移行すると服務の規定が厳しくなることや、市全体で統一した働き方、採用となることが想定されるので、各地区の融通や采配がきかなくなる、不都合な点が出てくると回答されています。　会計年度任用職員について、地方公務員法及び地方自治法の主な改正点が示されました。非正規、臨時職員として地方公務員法第２２条に位置づけされていながら、公民館主事、書記、指導員がなぜ会計年度任用職員にできないか、私自身もわかりませんでした。１月２８日、突然、会計年度任用職員にすることになったが、１１地区で地域の同意を得ていながら、私も驚きました。今後、やるとすれば、コミュニティセンター化し、地域振興会が指定管理者となって管理運営することになったときだと思っていました。　そこで質問します。地域振興会職員の雇用について、地域振興会雇用として担当課が地域振興会と協議し、地域振興会雇用として１１地区の合意を得ていましたが、会計年度任用職員制度に切りかえたのはなぜなのか、経緯について見解を聞きます。 233 ◯副議長（林　久嗣君）　山本地域協働課長。 234 ◯地域協働課長（山本浩司君）　経緯についてお答えいたします。　昨年１１月から、地域振興事務員の地域振興会での雇用について、地域振興会長さん、公民館長さん及び職員さんに説明を行ってまいりました。１２月議会でも関連の条例の議案につきまして、附帯意見でありますとか継続審査というような形で、いろいろとご議論をいただきながら議決をいただいたところであります。　しかし、年が明けまして、その後の地区への説明会を通じましても、地域雇用について職員さんが不安に思っておられるとか、実施までの期間の短さといったものを憂慮するなどとして、同意を得られなかったという地区もございました。　コミュニティセンター化した地区の事務員から、地域雇用へ移行するというようなご意見もいただいておったところなんですが、最終的には、１３地区の事務員さんの処遇に差が出ないようにしたいということを最優先といたしまして、令和２年度につきましては、地域雇用ではなく、全員を市の雇用であります会計年度任用職員とすることといたしまして、１月２０日の議員協議会にて議員の皆様にその旨報告させていただいております。　１月３０日には、改めまして地域振興会長さん、公民館長さん及び職員さん全員に会計年度任用職員制度への移行についてということで説明会を行っております。参加者の皆さんからは、特に反対意見はありませんでしたというところであります。 235 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 236 ◯１４番（飛世悦雄君）　私は、担当課が１３地区のうち１１地区まで同意を得ていた、そしてまだ同意を得ていない地区の方からも私はお聞きして、今度は同意をするんだと、こういった話をお聞きしていました。　しかし、突然ですよね、会計年度任用職員になってしまった。私は、どっちがいいのか、決まってしまったことだからそうすべきかもしれませんけど、やはり地域にお願いした以上、せっかく地域の方の大多数の同意を得たんだから、本当は押し切ってもらいたかったなと思うのが私の真の気持ちであります。　もう１点、次の質問ですけど、片貝公民館が令和２年度からコミュニティセンター化されますが、ほかの地区の対応について見解を伺います。 237 ◯副議長（林　久嗣君）　山本地域協働課長。 238 ◯地域協働課長（山本浩司君）　お答えいたします。　公民館のコミュニティセンター化につきましては、今までもそうなんですが、魚津市自治振興会連合会、各地区の振興会長さんの集まりですとか公民館長会議におきまして、先進地視察でありますとか勉強会などを行いながら議論を進めてきたところであります。　令和２年の片貝のほか、幾つかの地区からはコミュニティセンターに移行したいという要望も聞いていることから、市といたしましては、引き続き各地区と協議しながら、それぞれの地区の同意を得られたところから、順次コミュニティセンター化を進めていきたいと考えておるところであります。 239 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 240 ◯１４番（飛世悦雄君）　実は使用料を取る条例も出ております。片貝の場合は、宿泊の関係を伴う特殊事情があったと思っています。それぞれの地域にそれぞれの事情があるかもしれませんけども、５年後と言わず、もう少し早くみんな統一した形でコミュニティセンター化を進めるべきではないか。そして、指定管理はできるところからやってもらうと。コミュニティセンター化は一緒に足並みをそろえてやるのが本来の姿ではないかなと思うんですけども、課長の見解を求めます。 241 ◯副議長（林　久嗣君）　山本地域協働課長。 242 ◯地域協働課長（山本浩司君）　議員さんのそういった意見も参考にしながら、引き続き各地区と協議しながら決めていきたいと思います。 243 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 244 ◯１４番（飛世悦雄君）　公民館のコミュニティセンター化については、やっぱり地域に出向いて議論を深め、理解を求めていく。そして、取り組みに本気度が見えるか見えないかですよ。ですから、市長も時には地域に出向いていくと、これくらいの気持ちを持ってコミュニティセンター化を達成する、こういった気持ちが私は欲しいと思っています。できれば、５年間と言わず、２年か３年のうちにコミュニティセンター化に移行できるように足並みそろえてできるようにすることが、私は市としての本来の姿ではないかなと。指定管理についてはできるところからやってもらう。できないところにやれと言っても無理ですから、コミュニティセンター化については、使用料も明確になっているんだから、そういった形で一緒のスタートをお願いする次第でありますが、課長の見解を求めます。 245 ◯副議長（林　久嗣君）　山本地域協働課長。 246 ◯地域協働課長（山本浩司君）　一生懸命、地区の皆さんと話し合いをしたいと思います。 247 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 248 ◯１４番（飛世悦雄君）　では、次の質問に行きます。　市長に伺います。１２月議会から議論されてきた会計年度任用職員制度について、公民館職員の扱いについて、市長の見解もお聞きしておきます。 249 ◯副議長（林　久嗣君）　市長　村椿　晃君。 250 ◯市長（村椿　晃君）　地域振興会事務職員の会計年度任用職員制度の問題ですけれども、１２月議会では、関連する条例の議案に付随しまして、先ほど課長が答弁しましたけれども、議会のほうからさまざまなご意見をいただいたというわけであります。　進め方が丁寧さを欠いた部分があったのではないかというご指摘を当時随分受けまして、そういった面もあったかなというふうなことは反省をしておるわけであります。　このことを真摯に受けとめまして、今般、地区に丁寧に説明をし、十分協議するように指示をし、進めてきました。その結果、今般のような措置になったというふうにまずはご理解をいただきたいと思います。　議員おっしゃったとおり、私はどれだけでも地元、地区のほうへ行って声を聞きながら進めていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 251 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 252 ◯１４番（飛世悦雄君）　それでは、この質問を終わります。　次は、コロナウイルス対策について伺います。学校教育課長、お願いします。　全国一斉に学校が臨時休業になりましたが、共働き家庭の小学校低学年の児童の対応について、質問通告したときはこういう状態でしたが、今は学校でも対応されていますが、詳細について伺います。 253 ◯副議長（林　久嗣君）　上坂学校教育課長。 254 ◯学校教育課長（上坂一弘君）　お答えいたします。　市内の小中学校につきましては、３月２日から臨時休校措置をとり、学童保育の利用登録のある児童は学童保育の利用をしていただくこととしました。　また、３月５日からは、学童保育の利用登録をしていない１年生から３年生までの児童を対象として、自主学習の場として小学校の開放を行っています。　学童保育は８時から１８時まで、一部、早朝、延長もございます。学校の開放は８時から１５時までとしておりまして、利用者数につきましては、学童保育の１日平均が１００名前後、小学校の開放の利用者は５名から１０名ほどとなっております。　今後におきましても、状況が変わっていくことも考えられますが、保護者や関係者からの意見や要望に耳を傾けながら、ニーズに対応できるよう努めていきたいと考えております。 255 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 256 ◯１４番（飛世悦雄君）　学童保育のところだけではなかなか難しいんじゃないかなと、そこにいっぱい集まると、また問題が起きるんじゃないかなと思っていましたが、学校も開放されて利用している人がいるということなので。

　問題は、その指導は誰がやっておられるんですか、ちょっと伺います。 257 ◯副議長（林　久嗣君）　上坂学校教育課長。 258 ◯学校教育課長（上坂一弘君）　先ほど人数を申し上げましたように、１校当たり、そんなに多い人数ではないのですが、基本的には教員が対応しておりますけども、今勤務していない学習支援員でありますとか、特別支援のスタディメイトさんにもお声がけをし、働いていただける方については、その方にも対応していただいております。 259 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 260 ◯１４番（飛世悦雄君）　それでは、質問の２点目に行きます。　授業が打ち切られました。何も言わずに打ち切られました。今後の対応、何か問題点がなかったのか、学校教育課長の答弁を伺います。 261 ◯副議長（林　久嗣君）　上坂学校教育課長。 262 ◯学校教育課長（上坂一弘君）　お答えいたします。　今回の臨時休業に伴い、３月に予定していた授業が実施できなくなりました。そこで学校では、各教科の授業の進度に合わせ、家庭学習で対応する内容と、次年度、新学年で授業として実施するものとに整理して対応することとしています。　学校によって通知の仕方は異なりますが、家庭学習については、夏季休業と同様に課題表を作成したり、教科ごとの学習の仕方や、いつまでに何をするかがわかるようなプリントを作成したりして、工夫して対応しているところです。　ある小学校の例で言いますと、家庭学習で対応するものとして、国語ではワークシートや漢字の学習、社会科では教科書を読んでテストに取り組み、直しをするなどの指示を出しています。また、算数の学習の一部では、次年度、新学年に授業で対応することとしております。　なお、課題等の周知については、学年ごとにプリントを作成したものを先週から今週にかけて保護者にとりに来ていただいたり、学校のホームページに上げたりして、各校工夫しているところです。　また、評価につきましては、２月までの学習状況を評価して通知表を作成することとしております。　今後もさまざまな状況の変化が想定されますけども、児童生徒の学習については、丁寧に対応していきたいと思っております。 263 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 264 ◯１４番（飛世悦雄君）　次に、生涯学習・スポーツ課長に伺います。　端的に伺います。しんきろうマラソンが４月の下旬に予定されておりますが、まだ終息する状況じゃないと思ってこの質問を出しました。　しんきろうマラソンの開催について、どのような対応をとられるのか、課長のほうから見解を述べてください。 265 ◯副議長（林　久嗣君）　政二生涯学習・スポーツ課長。 266 ◯生涯学習・スポーツ課長（政二弘明君）　令和２年４月２６日開催予定の第４０回魚津しんきろうマラソンの開催につきましては、本年２月２０日に、魚津市陸上競技協会やしんきろうマラソン実行委員会事務局と新型コロナウイルス対策についての意見交換を行ったところでございまして、その後もさまざまな機会を通じて事務局などと意見交換を行っているところでございます。　開催の是非につきましては、今後の新型コロナウイルスの感染状況や、同時期に開催が予定されておりますマラソンのイベントの動向など、さまざまな情報を収集しながら、しんきろうマラソン実行委員会にて検討していきたいと思っております。 267 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 268 ◯１４番（飛世悦雄君）　一言だけ触れておきます。県内の人は感染しとらんから、県内の人だけ参加するのなら私はこんな質問はしません。全国、北海道から九州まで参加される。だから、心配になりますので、こういった質問いたしました。あとは、実行委員会でしっかり議論していただければいいかなと思っております。　では、次の質問に行きます。　質問の５点目であります。副市長に伺います。　議案第１１号、１２号、給与カットについて見解を問います。　現在、市職員は５％、３％、１％の給与カットを実施中であり、３月で終了しますが、市三役、管理職職員については４％カットが引き続き提案されています。市民に使用料を負担してもらうので職員も負担を義務づけていますが、働いた対価としてもらえる給与カットは、私は好ましいと思いません。　新年度予算案提案で財政調整基金を３０年ぶりに取り崩さなかったと発言されていますが、昨年の決算で８億８，０００万円の繰越金も出たのだから管理職の給与カットはあり得ないと思っていました。　賢明な判断を要請しますが、副市長から見解をお願いいたします。 269 ◯副議長（林　久嗣君）　副市長　四十万隆一君。 270 ◯副市長（四十万隆一君）　市三役、管理職職員の給与カットについてのご質問にお答えいたします。　令和元年度当初予算におきましては、およそ４．３億円の財源不足を基金からの繰り入れでカバーしておりました。令和２年度当初予算では、高齢社会化による社会保障費の増加のほか、小中学校のＩＣＴ環境整備、あるいは市長、市議会議員選挙の実施等の要因によりまして、当初予算編成にあたりましては、財源不足がおよそ５億円まで拡大する状況と見込んでおったわけでございます。　財政健全化計画の初年度の目標額４．５億円ですが、これを上回る５億円の財源不足を解消するためには、財政健全化計画において想定しておりました取り組みに加えまして、ふるさと寄附の活用による歳入増のほか、職員の協力による時間外手当の削減に加えまして、ご指摘の市三役、管理職の給料カットを実施することで５億円の財源不足を解消したということでございます。　財政健全化計画の初年度ということもございまして、財源不足の解消という目標を達成できたところではございますが、給料のカットにつきましては、永続的な対策としては好ましいものではないというのは認識しておりますし、できるだけ早く速やかに管理職以上のカットについても解消できるよう、引き続き行財政改革への取り組みを継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 271 ◯副議長（林　久嗣君）　１４番　飛世悦雄君。 272 ◯１４番（飛世悦雄君）　いろいろ見解を述べられましたが、私は今の管理職の実態を見ていると、大学生を持っているお子さんが非常に多いですよ。一番金がかかる年代ではないかなと思っているんです。したがって、自分のスーツもなかなか買わない、そして、控えて控えて子どもに投資している、投資しなくちゃならないですよ、一度は。子どもが大学に行くようになると、そういった形でみんながやっているわけなので、一番金がかかる年代で、８億８，０００万円も繰越金が出たんだから給与カットはもういいじゃないかと、こんなふうに思うんですけど、管理職がそんなふうに判断されたんですけど、できれば６月の補正を期待して終わりたいなと、こんなふうに思っています。　質問を終わります。 273 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。　〔９番　中瀬淑美君　登壇〕 274 ◯９番（中瀬淑美君）　令和２年３月定例会において、一問一答方式にて、４項目の質問をします。　質問席にて行います。　〔９番　中瀬淑美君　登壇（質問席）〕 275 ◯９番（中瀬淑美君）　１項目目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。昨日から重なっているものもたくさんあると思いますので、簡略でよろしいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。　中国・湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染は、今日までに世界１０７カ国に爆発的に広がりました。今朝、ＷＨＯもパンデミックに入ったのではないかという報道もありました。ネット上ではさまざまな情報が飛び交っておりますが、感染力は強いものの致死率はＭＥＲＳの３４．４％、ＳＡＲＳの９．６％に比べ、２％台とインフルエンザ並みの低いものとなっており、飛沫感染、接触感染でかかるため、厚労省は手洗いをしっかり行うこと、せきエチケットを守ることで感染は防げる。発熱などがある場合は、学校や職場を休むようにと広報し、３月２日から新型コロナウイルス感染防止策として、全国の小中学校などで臨時休校が始まりました。　県は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて対策本部を設置し、相談窓口の開設と緊急対策に取り組んでいますが、市の対応について伺います。　１点目、市は新型コロナウイルス感染症対策として、市民、教育機関、社会福祉施設、宿泊施設等に対する適切な情報提供と感染防止対策の取り組みをどのように実施しているのか、お聞かせください。 276 ◯副議長（林　久嗣君）　副市長　四十万隆一君。 277 ◯副市長（四十万隆一君）　中瀬議員のご質問にお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染症対策につきましては、昨日の梅原議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、情報の変化に応じまして対策本部を魚津市でも設置しておりまして、その対策本部会議を開催し、市のホームページや育ナビうおづなど、さまざまな方法で情報発信をしております。　さらに、各担当課においては、関係部署が適宜情報収集しておるということでございまして、情報をしっかり収集して、それに対応する施策を講じていくということで現在取り組んでいるところでございまして、今後さらに情報の収集等も行いながら適切に対応していきたいと思っております。 278 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 279 ◯９番（中瀬淑美君）　次に、２点目の質問に移ります。　感染疑いのある者に対する相談体制や診療体制は万全を期しているのか、お聞かせください。 280 ◯副議長（林　久嗣君）　副市長　四十万隆一君。 281 ◯副市長（四十万隆一君）　感染の疑いがある方に対する相談体制や医療体制につきましては、富山県が対応しておるということでございまして、最寄りの厚生センターが相談窓口となっております。具体的には、風邪の症状や３７．５℃以上の発熱が４日以上続いている、あるいは強いだるさや息苦しさがある場合は、本市であれば、帰国者・接触者相談センターである新川厚生センターの魚津支所を案内することになります。同センターでは、電話での相談を受けて、感染が疑われると判断した場合には、専門の帰国者・接触者外来を紹介されることになっております。　ちなみに、県も今ホームページで表示しておられまして、県全体ですけど、相談は２，４９３件あったということでございまして、体調に関する問い合わせがそのうち８３０件余り、調査に関することが３４８件ということでございます。　ちなみに、ＰＣＲ検査は全体で３８人に行われて、陰性が３８人、すなわち陽性の人はいないという、これは３月８日時点の情報でございまして、件数が少ないという話もないわけではないのでございますが、基本的には県のコントロールがうまくいっているというふうに思っておるところでございます。　厚生センターを紹介するわけでございますが、市のほうでもホームページに感染症の疑いがある症状と相談窓口について掲載を周知しているということで、市のほうでも相談体制を構築しておりますが、こちらのほうにはあまり問い合わせがないということもあわせて申し添えておきます。　以上でございます。 282 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 283 ◯９番（中瀬淑美君）　かからないようにするにはどうしたらいいかとか、いろいろ言われておりますけれども、予防対策がやっぱり大事なのではないかと思っております。　また、今、副市長もおっしゃいましたが、風邪とか発熱などの症状が出たら、一般的にはかかりつけ医と言われていますが、このコロナに対しては、その前に厚生センターに連絡、一報を入れるということが大事なことだと思っております。　私のほうに、聴覚障がい者が相談できるよう、メールやファクスで相談できる体制を整えてほしいとの相談がありましたが、対応をお聞かせください。 284 ◯副議長（林　久嗣君）　副市長　四十万隆一君。 285 ◯副市長（四十万隆一君）　聴覚障がい者の方が相談できる体制につきましては、新川厚生センターのホームページでファクス番号のほか、メールでの問い合わせができるお問い合わせフォームの対応もなされておるということでございます。　また、厚生労働省のホームページにおきましても、電話での相談が難しい方向けの相談窓口のファクス番号とメールアドレスが掲載されておりますし、聴覚障がい者団体のホームページにおかれましても相談方法が掲載されているということでございます。　中瀬議員さんのご指摘を受けまして、市のホームページでも相談窓口である新川厚生センター支所のファクス番号、メールのお問い合わせフォームのリンクを追加して掲載したところでございます。　少しでも不安を払拭できるよう取り組むとともに、県にも多様な相談方法があるということについて周知に努めていただくよう、要請していきたいと考えております。 286 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 287 ◯９番（中瀬淑美君）　早い対応、ありがとうございます。３月４日通告です。私もなるべく市のホームページを最近毎日見るようにしております。３月５日にはもうファクス番号が載っておりましたので、早い対応をしていただいたなと思っております。　聴覚障がい者には、自分がどう発信していいかわからないということがありまして、ファクスは今回提案しましたが、市の福祉課のほうで登録制のＬＩＮＥをしていただいて、相談された方は既読になったということで安心感を持たれるということもお聞きしておりますので、そういうコミュニケーションが確定できるやり方というか相談窓口の設置をぜひともお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、市内の在宅介護者、介護施設、保育園のマスクがいつまで持っているか、この４番に関しましては、今日の新聞報道でもありましたが、魚津市はマスクをたくさん持っていらっしゃいまして、ほかの市町村に比べると、見ると常備もしていらっしゃるということがわかりました。あと、デイサービスのほうで足りないとかという声もお聞きしていますので、市のほうに相談を持ってこられたときには、ぜひともしっかりと対応していただきたいなと。　４番はカットさせていただきたいと思います。５番に移りたいと思います。　３月１日、魚津市に新妻参議院議員が地域課題の調査ということで入っていただいておりました。そのときに、市内の個人事業者の方から、学校が急に休みになったので、休校に伴って音楽教室が全てキャンセルになってしまった、それで困っている、どうしたらいいか、自分の生活がかかっているので困っているという相談をお受けしました。　それで、３日に参議院の予算委員会で、コロナウイルスによる新しい休業補償制度の中に、フリーランスの人の休業補償もしっかりと含めるべきということを質問していただいたところ、安倍首相のほうから、しっかりしていきますよということがありました。昨日からの質問でもありますが、魚津市内でもコロナウイルスで困っている方がたくさんいらっしゃいます。　５点目に移りますが、観光事業をはじめとする各産業、地域経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されております。受ける影響や対策等の検討はしているのか。また、相談に応じ支援する体制は講じられているのか、お聞かせください。 288 ◯副議長（林　久嗣君）　副市長　四十万隆一君。 289 ◯副市長（四十万隆一君）　今ほどの件に関しましては、昨日も浜田議員さんのご質問の際にもお答えしたところでございますが、商工会議所等が調査をしておられるということでございまして、そのうち、現時点で５１社からの回答を得ているということでございまして、影響はないというところはどこもないわけでございまして、ほとんどが影響を受けておるということでございます。　しかも、かなり深刻な状況であるというような話も伺っておりますので、市といたしましては、現在、今ほど議員さんもおっしゃいましたが、国のほうがいろんな対策を打ち出しておられる、県もやられるということを聞いております。そこら辺の情報をしっかりと、まずは市内の業者の方、企業の方にお伝えしていくということがまず一番であろうということでございます。その後に、さらにどんなことができるのかについては、今後しっかりと皆様方のご意見をお聞きして検討してまいりたいというふうに思っております。　融資の拡充だとか、ほとんど無利子で貸し出すとか、そういうような話も出ておりますが、そこら辺のあたりもしっかりと、まず借りてもらえないことには話になりませんので、そういうこともしっかりとお知らせしてまいりたいと思います。　市のほうにおきましても、相談に応じる体制はとっておりまして、いろんな企業の方からお話があってもそれに対応するということにしておりますし、商工会議所にも窓口がございます。いろんなところで話が聞けるということなので、最終的には市と会議所なりが意見を合わせながら、また要望等もしていく必要もあるわけでございますので、とにかく市内の企業が困った状況になるとは思うんですけども、少しでもそこら辺の状態が解消されるように市のほうも頑張っていきたいというふうに思います。 290 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 291 ◯９番（中瀬淑美君）　しっかり相談窓口を開設して、いつでも対応できるような取り組みをしていただきたいと思います。　いろんなイベントもキャンセルされています。今ほどの飛世議員の質問にもしんきろうマラソンの話もありましたけれども、今、喫緊の話としては、ミラージュランドのオープンが２０日に予定されていますが、そこら辺に関しては、１点、副市長、どのようになるか教えてください。 292 ◯副議長（林　久嗣君）　副市長　四十万隆一君。 293 ◯副市長（四十万隆一君）　最終確認ではないのですが、この前聞いたところによると、一応やる予定だとは言っておりましたが、まだ決定したわけではないと思います。 294 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 295 ◯９番（中瀬淑美君）　しっかり情勢を確認しながら、整えていただきたいと思います。　続きまして、２項目目の質問に移ります。　マイナンバーカードの普及促進について伺います。　マイナンバー制度は住民票を有する全ての方に、１人１つの番号を付して社会保障、税、災害対策の３分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されているものです。　平成２８年１月より本格的にスタートし、期待される効果として、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現の３つが挙げられていますが、マイナンバーカードの普及と利活用の促進が課題となっております。　魚津市においては、１月２５日から隔週の土曜日、市民課の窓口を開き普及活動に努められております。　そこで伺います。１点目に、本市におけるマイナンバーカードの交付状況をお聞かせください。 296 ◯副議長（林　久嗣君）　海野市民課長。 297 ◯市民課長（海野貴志君）　お答えいたします。　令和２年１月末時点でのマイナンバーカードの交付率につきましては１０．２５％と、県内で最も低い状況です。　また、県全体におきましては１２．６２％と、全国平均の１５．１３％を下回っている状況でございます。 298 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。

299 ◯９番（中瀬淑美君）　１月末現在で１０．２５％と、普及が県内でも一番低い状況であるということを確認させていただきました。　なぜマイナンバーカードの交付が進まないのか、内閣府が実施した調査によりますと、マイナンバーカードを取得しない理由として最も多かった答えは、「取得する必要が感じられないから」が５７．６％、２番目が「身分証になるものがほかにもあるから」が４２．２％でした。このことから、マイナンバーカードの普及にはメリットが実感できるサービスの提供が重要であると考えます。　そこで２点目の質問ですが、魚津市では、現在、本市において、マイナンバーカードの利用により受けられる行政サービスはどのようなものがあるかお尋ねします。 300 ◯副議長（林　久嗣君）　海野市民課長。 301 ◯市民課長（海野貴志君）　お答えいたします。　現在、魚津市におきまして、マイナンバーカードの利用により受けられる行政サービスというものはございません。 302 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 303 ◯９番（中瀬淑美君）　日常的なサービスが受けられないのであれば、マイナンバーカードを、既に、１０％の方に申しわけないなということを思います。　また、魚津市はもっと利便性を実感していただけるものがありませんので、早急に子育てサービスについては、児童手当の手続が来庁せずに、自宅のパソコンやスマートフォン等で申請できるようになってほしいとか、保育所の提出書類をわざわざ出向くことなく手続が可能となるようにぜひ取り組んでいただきたいです。　やはり子育て世代の方を対象に、子育てワンストップサービスについて、児童手当や保育に関する利便性を実感していただけるように、３点目の質問として、子育てワンストップサービスにつながるカードの取得について、今後の方策についてお聞かせください。 304 ◯副議長（林　久嗣君）　矢田民生部長。 305 ◯民生部長（矢田厚子君）　子育てワンストップサービスにつきましては、昨日、浜田議員のご質問の中にもご指摘がございましたが、こども課で所管している業務といたしましては、児童手当、児童扶養手当及び保育に関する手続において、内容の検索と様式の印刷が可能であるというふうにしておりまして、そのうち電子申請が可能な手続は、児童手当の住所や氏名の変更届、受給事由の消滅届、寄附の申し出など、６つの手続となっております。　多くの方が対象となっております児童手当の申請や現況届などは、添付書類の確認などのために窓口受付というふうな形で取り扱っているところでございます。　県内の他の市町村の状況を見ますと、児童手当の現況届におきましては１０市町村で電子申請を可能とはしておりますが、やはりその申請率は今低い状況というふうにあります。　ただ、市といたしましては、今ほどおっしゃったように、やはり利便性とか、あとマイナンバーの取得に向けてということを考えますと、ほかの市町村の動向やマイナンバーカードの取得率、市民のニーズも考慮しながら、子育てのワンストップサービスについては、電子申請可能な手続について、これから前向きに検討していきたいというふうには思っております。 306 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 307 ◯９番（中瀬淑美君）　昨日もお話ありましたが、魚津市の場合は、電子申請は印刷だけができて申請ができないということ、つながっていないということが一番の欠点だと思っております。取り組みが中途半端に終わらず、子育てしやすいまちとうたっていますので、子育て世代がこれは便利と思えるようなものをぜひともやっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。　また、国においては、令和元年６月４日に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定され、令和４年度中にほぼ全ての住民がマイナンバーカードを保有することを目指すスケジュールが示されておりますが、持っていないと不便、そう思えるアピールが欠かせないと思います。　そこで４点目の質問に移ります。　国においては、健康保険証としての利用や、令和２年度はマイナンバーカードの仕組みを利用した消費活性化策が予定されておりますが、本市独自の新たなマイナンバーカードの利活用についての考えをお聞かせください。 308 ◯副議長（林　久嗣君）　矢田民生部長。 309 ◯民生部長（矢田厚子君）　議員が今おっしゃったように、国におきましては、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を令和３年の３月から、またマイナンバーカードを活用した消費活性化策のマイナポイント事業は、本年、令和２年の９月から事業が実施されるというふうに予定されております。　マイナンバーカードの魚津市独自の利用につきましては、県内他市におきましても、カードを利用しての住民票の写しや印鑑登録の証明書をコンビニエンススストアで取得できるコンビニ交付サービスや、図書館利用カードとして使われている実績がございますが、ただ、本市におきましては、他市の状況の調査研究を行いながら、そこのところはこれから研究していきたいというふうに思います。 310 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 311 ◯９番（中瀬淑美君）　魚津市においては、取得している方が少ない中では、費用対効果とかいろんなことを考えると、今おっしゃられた例、まずはカードの普及であるということを考えなくてはいけないのかなということは察することができます。　そこで、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定して、各市町村に対して交付円滑化計画の策定を国から求められておりますが、普及率向上に向けて、今後の取り組みについてお聞かせください。 312 ◯副議長（林　久嗣君）　矢田民生部長。 313 ◯民生部長（矢田厚子君）　議員おっしゃったとおり、普及の円滑化促進のために、今回、先ほど議員からもご紹介いただきましたが、１月２５日から臨時で窓口を開庁しておりまして、現在も隔週４回、マイナンバーカード交付等の窓口を土曜日に開設しております。その際に、無料の写真撮影サービスを合わせた申請サポートや申請時の来庁方式による申請受付、そしてカードの交付というふうな形で、カードに限定した窓口として開催させていただいております。　令和２年度以降におきましても、土曜日の窓口開設に加えまして、企業への出張申請の受け付け等を検討いたしまして、カードの取得の普及促進に努めてまいりたいと思っております。 314 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 315 ◯９番（中瀬淑美君）　しっかり取り組んでいただきたいなとお願いするしかないんですけれども、今、部長がおっしゃいましたように、就業者層、企業なんかをターゲットにして、しっかりと普及率向上の成果を上げられることを期待しております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　来年度以降もしっかり行っていくということなので、これは魚津市が県下最低にならないようにしっかり取り組んでいかれることを期待して、次に、子宮頸がん予防ワクチンの周知についての質問に移らせていただきます。　子宮頸がんは、若い女性がかかるがんの中で乳がんに次いで多く、年間約１万人近くの女性が罹患し、約３，０００人もの女性が亡くなっています。子宮頸がんは早期に発見すれば完治する可能性の高い病気ですが、症状が進むと子宮を摘出する手術に至るなど、妊娠、出産に影響するだけでなく、若い女性の命にかかわる深刻な病です。　主な原因は、ヒトパピローマウイルスというごくありふれたウイルスで、日本では女性の約７４人に１人が生涯にかかるリスクがあると言われています。ＨＰＶの感染を予防するためには、このＨＰＶワクチンを接種することが有効であり、海外の調査ではワクチンの導入により感染率が減少したとされています。　現在、世界７０カ国以上で、国のプログラムとして定期予防接種の対象となっており、さらにオーストラリアなど１１カ国では、感染源となる男性も接種対象となっています。　一方、日本では平成２５年４月から、１２歳から１６歳の女性を対象として定期接種となり、公費による助成を受けられるようになりました。しかし、接種後に体の痛みなど健康被害を訴える事例が多数報告されたことにより、同年６月より、自治体による積極的勧奨が行われなくなったため、一時は約７０％あった接種率が１％未満にまで激減しています。国の積極的勧奨中止が続く中、ワクチン接種の存在さえ知らない人も増え、将来的に子宮頸がんの患者が増えかねないという状態になってきています。　昨年８月に厚生労働省で開催された副反応検討部会のＨＰＶワクチンの情報提供に関する評価についてのアンケート結果では、改めて認知度が低い状況であることが示され、現在、対象者の方が情報を知る機会が失われていることが大きな問題となっております。　そこで質問いたします。　１点目、国がワクチン接種の積極的勧奨の中止を継続している状況であるとはいえ、子宮頸がんの予防が期待されるワクチンとして、市民に正しい情報を提供することが重要と考えますが、市の見解をお聞かせください。 316 ◯副議長（林　久嗣君）　矢田民生部長。 317 ◯民生部長（矢田厚子君）　市民に正しい情報を提供することについてというご質問にお答えいたします。　議員からご指摘があったように、厚生労働省からの勧告で積極的勧奨を差し控えることとなっておりまして、現在、市では積極的な勧奨である個別通知などによる呼びかけは行ってはおりません。　しかし、定期予防接種の対象であることには変わりはありませんので、接種の対象年齢や接種回数などとあわせて、ワクチンについての正しい情報を提供することは大切だというふうに認識しております。 318 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 319 ◯９番（中瀬淑美君）　それでは、現在、魚津市ではどのような形で周知などを行っているのでしょうか。お聞かせください。 320 ◯副議長（林　久嗣君）　矢田民生部長。 321 ◯民生部長（矢田厚子君）　当市で行っている周知方法といたしましては、年度当初に全戸配布しております保健だより、市のホームページ、子育てアプリなどで、対象年齢と接種回数などの情報を配信させていただいております。 322 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 323 ◯９番（中瀬淑美君）　続きまして、３点目に移りますが、積極的勧奨をしていないわけでありますが、魚津市の現在の接種率についてお聞かせください。 324 ◯副議長（林　久嗣君）　矢田民生部長。 325 ◯民生部長（矢田厚子君）　この質問につきましては、昨日、金川議員さんのときにもお答えさせていただいておりますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成２２年に国の交付金を活用した予防接種制度が始まりまして、その後、２５年４月より定期予防接種となりました。　しかし、先ほどから繰り返しておりますように、同年６月に厚生労働省の健康局長から積極的勧奨を控える勧告がありまして、現在に至っております。　接種率につきましてですが、交付金を活用しておりました平成２４年度の当初の接種率は８９．１％でございました。定期予防接種となった平成２５年度は１７．１％でありまして、その後、積極的勧奨を控えてからは、やはり先ほど議員さんもおっしゃったように非常に低くなっておりまして、昨年度の接種率は１．３％というふうになっております。 326 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 327 ◯９番（中瀬淑美君）　今お聞きしましたが、やはり接種率が一気に下がっているということで、魚津市におきましてワクチンの摂取率が下がったことは、来年度、令和２年度からＨＰＶの検査はしますけれども、検査の前に予防も大事ではないかなということを私は感じております。　この低さなんですけれども、２０１８年のノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶祐教授がストックホルムの会見のときに言われたお話の中で、日本では子宮頸がんのワクチンの副作用が証明されていないにもかかわらず、世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。１人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だということを話されております。　また、昨年の６月２４日、ＮＨＫの「おはよう日本」というニュースがありますけど、その中で、子宮頸がんワクチンの今と題して特集が組まれました。その中で、今のままではワクチンを知らずに対象年齢を過ぎてしまう人も出てくる、そんな危機感を持った自治体の間では、ワクチンを周知していこうとの取り組みが少しずつ広がっています。　ご紹介しますと、兵庫県姫路市では、勧奨中止後も接種の案内を続けており、中学１年生の授業でワクチンの説明をする学校もあり、市では全ての中学校での取り組みを進めているとのことです。また、岡山県では昨年６月から、地元の産婦人科の協力のもと、ワクチンを周知するリーフレットの作成に取りかかっているとの２つの事例が紹介されていました。　また、千葉県いすみ市では、昨年７月に高校１年生の女子がいる保護者に向け、独自に通知を発送し、定期接種の対象者であることや、年度内に３回の接種を終えるには、１回目を９月末までに行う必要があることなどを伝えました。また、青森県八戸市では、今年度、小学校６年生から高校１年生の女子がいる世帯に定期接種を知らせる文書などを配布しました。　また、昨年１１月１日、「日本産婦人科学会は自治体が行うＨＰＶワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）が定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持します」との声明も出しております。　そこで、質問の４点目です。　子宮頸がんのリスクを下げるためにも、接種の呼びかけではなくＨＰＶワクチンの正しい情報を伝え、家族で話し合って最良の選択ができるよう、環境づくりと、最も効果的な周知方法である個別通知を実施していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 328 ◯副議長（林　久嗣君）　矢田民生部長。 329 ◯民生部長（矢田厚子君）　現在、ホームページや保健だよりを利用し、定期予防接種の対象年齢や回数等を広報しているところでございます。しかし、議員おっしゃるように、十分な周知ができていないのではないかという、そのおそれがあることは否めないというふうに考えております。　そのため、今後、厚生労働省や富山県医師会、富山県産婦人科医会、富山県小児科医会共同で作成されたワクチンに関するリーフレットがございますので、そういったものを活用しながら、ワクチンについてのメリット、デメリットの情報を含めて、接種者や保護者の方への案内を検討してまいりたいというふうに思っております。 330 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 331 ◯９番（中瀬淑美君）　私は個別的に通知をしていただくことがとても大事だと思うし、今、部長がおっしゃいましたように、メリット、デメリットをしっかりと伝えていくことが大事だと思う。　２０１８年に厚労省のほうから、そのようにメリット、デメリットというようなパンフレットも対象者向けに出て、配布するようにといって、国から各都道府県、また市町村におりてきているはずなんですが、魚津市においては配布もされていませんでしたし、皆さんの目に映ることもなかったとお聞きしております。　何も知らないまま、定期接種Ａ類として位置づけられている子宮頸がんワクチンの接種の対象期間が過ぎてしまったということがないように、そういう市民が出ることがないように、接種の呼びかけではなく、ＨＰＶワクチンの正しい情報を伝え、家族で話し合って最良の選択ができるような個別通知、確実な情報提供をすることが必要かと思います。少なくとも、私は、いすみ市のように、接種の可否を判断するための最新情報とともに助成期間が終了しますよと、今でいう中学３年生ですね、その権利がなくなりますよという案内をお知らせすべきではないかと思いますが、その点について、１点、いかがですか。 332 ◯副議長（林　久嗣君）　矢田民生部長。 333 ◯民生部長（矢田厚子君）　どの時期にどういったものをご案内することが一番最良であるかということも含めて、今後検討させていただきたいと思います。 334 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 335 ◯９番（中瀬淑美君）　よろしくお願いします。今差し控えられていますが、国では子宮頸がんの検診の受診率は約４２％ほどですが、魚津市はそれよりも低くて、言っていいがか恥ずかしいくらいのパーセンテージ、２６％ぐらい、その半分だったと思います。　子宮頸がんを減らすためにも、接種希望者の機会の確保というものにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますし、ＳＤＧｓの３のほうで、あらゆる年齢の全ての人々の健康と福祉を確保するというのがあります。その中の４の中には、２０３０年度までに、目標としては１０％、死亡者をなくそうという取り組みが今年から２０３０年度に向けて目標が掲げられていますので、亡くなる方がいないように、ワクチン接種の機会があるということをしっかりとお伝えしていただきたいと思い、次の質問に移ります。　明日の３月１１日で東日本大震災から９年の節目を迎えます。鎮魂、亡くなった方々へ祈りをささげつつ、一昨日からの報道を見ていますと、いまだ皆様が大変な生活を余儀なくされていることを忘れずに、一日も早い復興、日常生活を取り戻せることを願いながら、最後に防災・減災について伺いたいと思います。　昨年は、台風１５号、１９号、２１号に伴う大雨など、自然災害が各地で大きな爪痕を残しました。特に台風１９号では、東日本大震災を上回る１４都県、３９１市町村に災害救助法が適用される広域災害となりました。行政や企業は一定の備えをしていたものの、多くの人が逃げ遅れ、孤立する施設が出て、自治体の備えのほころびが見え、さまざまな課題が浮き彫りとなりました。　その１つが、災害発生時に住民の的確な避難行動をどのように促すかです。西日本をはじめとした平成３０年７月豪雨では、避難勧告や避難指示など、さまざまな情報が自治体から発信されていましたが、必ずしも避難行動につながらず、死者、行方不明者が２００名を超える、近年まれに見る大惨事となりました。この教訓を生かさなければなりません。　災害発生時、自分自身がいつ、どう逃げるか、あらかじめ自らの避難行動を決めて、逃げ遅れを防ぐマイ・タイムラインという取り組みも進められております。　そこで伺いますが、本市において、災害発生時、地域ハザードマップやマイ・タイムラインなど、住民主体の取り組みを進めていく上で、行政としてどのような支援をしていくのか、考えをお聞かせください。 336 ◯副議長（林　久嗣君）　宮崎総務課長。 337 ◯総務課長（宮崎　悟君）　住民主体の取り組みを進めるための支援につきましては、住民主体で取り組むことで、住民が自ら地域ごとに起こり得る災害を想定し、平常時から防災意識を持つことで、災害時における被害を最小限に抑えることができると考えております。　地域版ハザードマップにつきましては、経田地区におきまして、県の地域防災力向上支援事業を活用しまして、平成３０年度に地域版ハザードマップの内容を含んだ防災避難マップを作成し、対象世帯に配布をしております。　また、マイ・タイムラインにつきましても、今後、地区の自主防災組織の皆さんと連携をして、住民の皆さんが取り組みやすい様式を作成するなど、この取り組みを推進していきたいというふうに考えております。 338 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 339 ◯９番（中瀬淑美君）　しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。　また、国の中央防災会議では、行政主導から住民主体の防災対策へ転換する重要性を強調されております。住民主体の取り組みに行政としてもしっかりと後押ししていただきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。　岡山県倉敷市真備町では、平成３０年７月豪雨で５１人もの方が亡くなり、そのうち４２人の方は介護が必要であったり障がいを持っておられたり、災害時に避難支援が必要な避難行動要支援者であったそうです。国は具体的に避難方法などを定めた個別計画の策定を各自治体に求めておりますが、倉敷市ではこの当時、まだ策定をしていなかったとのことです。　災害時、自力で避難することが困難な避難行動要支援者の名簿づくりは義務づけられており、全体の９７％に当たる１，６８７市区町村で作成されています。しかし、誰がどのように避難支援をするか、あらかじめ定めておく、この個別計画作成については進んでいないというのが現状です。　そこで質問の２点目です。　避難行動要支援者名簿の対象者、情報提供に同意されている方、不同意の方、未反応者数の現状をお聞かせください。 340 ◯副議長（林　久嗣君）　宮崎総務課長。 341 ◯総務課長（宮崎　悟君）　本市の避難行動要支援者名簿の対象者につきましては、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者や７５歳以上で構成されます世帯の高齢者、それから要介護３以上の認定を受けている要介護者など、地域防災計画に定められている範囲の方々であり、現時点では６，１８６人となっております。　そのうち、避難行動要支援者名簿につきましては、６５歳以上のひとり暮らし高齢者及び７５歳以上で構成される世帯の高齢者で、同意していただいた３，５１０人分を自主防災組織に対しまして情報提供しております。情報提供について同意されない場合は、必ず市役所に申し出ていただくように対象者の皆さんに対して通知をしていますが、４８人の方が同意されていない状況です。 342 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 343 ◯９番（中瀬淑美君）　今、４８人の方が同意されていないということをお聞きしました。　それでは、その方たちへの対応をどのようにされているのか。また、名簿の更新時期についても、いつするのかということをお聞かせください。 344 ◯副議長（林　久嗣君）　宮崎総務課長。 345 ◯総務課長（宮崎　悟君）　避難行動要支援者名簿につきましては、市で作成をしておりまして、年に一度更新を行っております。避難行動要支援者名簿の情報提供につきましては、随時、ご本人からの申し出によりまして名簿への追加などを行っております。　また、今年度から、災害時、実際に支援する人の情報ですとか、避難するときに特に配慮することなど、必要な支援の内容を盛り込んだ個別支援計画作成を各地区にご協力いただきながら推進をしております。　今言いました不同意の方々につきましても、名簿の情報提供ですとか個別支援計画の作成にご協力いただけるように努めていきたいというふうに考えております。

346 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 347 ◯９番（中瀬淑美君）　今、課長から答弁いただきました。４番に関しても一緒に答弁していただいたかなと思っておりますので、個別計画についても、来年度、令和２年度から順次進めていっていただけるということだと思いますが、それで大丈夫ですよね。 348 ◯副議長（林　久嗣君）　宮崎総務課長。 349 ◯総務課長（宮崎　悟君）　それでは、改めて４番につきまして。　実効性ある個別支援計画の作成ということでは、地域の皆様の協力が不可欠であるというふうに考えております。そのため、昨年から社会福祉課と総務課で連携をしまして、地区ごとに説明会を実施しまして、計画作成の段階から、地域振興会あるいは自治会、それから民生委員、福祉推進員、自主防災組織などの地域の皆さんにかかわっていただきまして、地区の実情に合わせた推進体制を検討していただいております。　また、地域住民が中心となりまして要支援者宅を訪問し、本人や家族との話し合いの上で、見守りネットワークの対象者を中心にしまして、個別支援計画を作成していただいております。　今後につきましては、計画作成への同意者を増やすとともに、個別支援計画に基づきました避難支援を行えるよう、避難を必要としている方の避難訓練などの実施について検討をしていきたいと思っております。 350 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 351 ◯９番（中瀬淑美君）　ありがとうございます。　今ほどもご答弁いただきましたが、５番目なんですけれども、個別計画の作成にあたりまして、ケアマネジャーや相談支援専門員など、福祉の現場の方と連携を図る必要性についてはどのように考えられているのか、お聞かせください。 352 ◯副議長（林　久嗣君）　宮崎総務課長。 353 ◯総務課長（宮崎　悟君）　個別支援計画の作成にあたりましては、避難に支援が必要な方を災害が起きた際に迅速に支援いただける地域の皆様にかかわっていただくことが第一というふうに考えておりますが、地域の方だけでは作成することが難しいケースも想定されます。このような場合、ご本人に了解を得ながら、身体の状況ですとか生活の状況、家族の状況などを、より把握していらっしゃるケアマネジャーさん、あるいは相談支援専門員さんに協力を求めることも必要であり、より実効性のある計画作成を進めてまいりたいというふうに考えております。 354 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 355 ◯９番（中瀬淑美君）　ケアマネジャーや相談支援専門員の方は、改めてこの調査をしなくても、日常業務の中で支援を必要とされている方の情報を持っておられますので、福祉の専門の方に協力をいただいて個別計画をつくって、そして実際に支援をしてくださる地域の方々とつなげていくという取り組みが重要かと思います。有効な１つだと思いますので、こういう取り組みも参考にしながら、福祉の専門の方と連携を図って避難行動要支援者の命を守る、そのために個別計画の策定もしっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、災害時に一般の避難所では避難生活が困難な高齢者や障がい者、妊婦など、特別に配慮が必要な方のために開設されることについてお聞きします。　６点目です。　福祉避難所は２次的避難所という位置づけではありますが、事前に市の判断により、福祉避難所への避難が必要であると認めた方については、直接福祉避難所へ避難する仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 356 ◯副議長（林　久嗣君）　宮崎総務課長。 357 ◯総務課長（宮崎　悟君）　福祉避難所へ避難する仕組みづくりにつきましては、福祉避難所が専門的な支援や援護の必要がある避難者のために確保されるものであるため、より必要性の高い方に優先的に避難していただく必要があります。　福祉避難所につきましては、開設や運営体制についてさまざまな課題があります。障がいや介護の状況によっては、直接福祉避難所へ避難することができる仕組みづくりについて、他の自治体での取り組みなども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 358 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 359 ◯９番（中瀬淑美君）　検討してまいりたいという答弁ですが、今、福祉避難所への直接の避難は難しいという答弁だったと思います。　私が今回この質問をしたのは、長期にわたる地震とか、そういう災害ではなくて、１日ないし２日の豪雨、いつ何時に、どこにどういうものが来ますよとわかるときには、そういう介護が必要な人をどこかに、いっときなんですよね、１日ないし２日。そういうものは福祉避難所が難しいのであれば、市役所に来てくださいみたいな形でもよろしいので、そこで生活できますよと、そういう臨機応変的な対応が市として、行政としてはしていくべきではないかと思いますが、その点についてお聞かせください。 360 ◯副議長（林　久嗣君）　宮崎総務課長。 361 ◯総務課長（宮崎　悟君）　今、議員のご意見というかご指摘も参考にしながら、柔軟に対応できるように検討してまいりたいと思います。 362 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 363 ◯９番（中瀬淑美君）　今も検討していきますと言うけど、じゃ、どれくらいをめどに検討していかれるかということを１回お聞かせください。 364 ◯副議長（林　久嗣君）　宮崎総務課長。 365 ◯総務課長（宮崎　悟君）　できるだけ早く検討するようにしてまいります。 366 ◯副議長（林　久嗣君）　９番　中瀬淑美君。 367 ◯９番（中瀬淑美君）　突然、意地悪な質問をしましたけれども、でもとても大事なことだと思っております。今年は雪も少ないですし、魚津におきましても、いつ、どういう災害が起こるかわからないという状況であります。　今後いつ起こるかわからない身近な自然災害がありますので、魚津市の毎年の避難訓練を見ておりましても、まだまだ備えは不十分であり、防災意識もまだまだ市民の皆さんは低いのではないかなと思います。自らの命は自分で守るということを大前提とした上で、身近な関係の中で、自助、共助の意識を高めながら、行政の支援を今後ともよろしくお願いしたいと思います。　これで私の質問を全て終わります。以上です。 368 ◯副議長（林　久嗣君）　この際、暫時休憩いたします。　再開予定時刻は午後３時半といたします。　午後　３時１５分　休憩　　　　　　　───────────────────────── 　午後　３時３０分　再開 369 ◯副議長（林　久嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問、質疑を続けます。　１２番　越川隆文君。　〔１２番　越川隆文君　登壇〕 370 ◯１２番（越川隆文君）　３点について質問させていただきます。　今回は一問一答形式ではなく、一括質問をさせていただきたいというふうに思います。　開始前にあたりまして、今大変なコロナウイルスの状況でございまして、コロナウイルス自体も、もちろんまだ終息の気配を見せておりませんけれども、それと同時に、経済のほうも世界的な影響をこうむっているというような状況でございます。　こういう中で、私たちは、何か今までと違った価値観を持って、これから私たちの社会を再構成する必要があるのではないかというぐらいの思いを持って、この状況に何としてでも、国民の力、そして世界の力をもってウイルスに打ちかっていく、そして経済的な影響に対しても、新しい価値観でこの難局を乗り切っていかなければならないというふうに思っています。　魚津市におかれましては、やはり村椿市長さんのリーダーシップ、これに頼るところ大きいと思います。ぜひとも、先手先手を打っていただいて難局を乗り切っていきたいと、市長に大きな期待を寄せさせていただいております。　それでは質問に入ります。　まず第１問目は、通年会議ということについてお尋ねをしたいと思います。　通年会議というのは、現状の議会では年４回定例会があるということで、そのほかの期間というのは休会中という形になっています。ただ、調査研究をするというような形で常任委員会の活動があるという形になっておりまして、何か休会中なのにそういう活動が認められているという、ちょっと矛盾したような、そういう感を受けるんですが、調べてみますと、もともとは明治時代、議会というのは国にとって邪魔者であったと、うるさいことばかり言うやつだということで、議会の活動を制限するためにそのような限定的な形をとったということでございます。　それが戦後になって、大東亜戦争で日本は負けたわけですが、アメリカ、ＧＨＱの指導のもとに、アメリカのほうはタウンシップというようなものを目指していたと。民主主義的な形を地方に根差したいと思っていたらしいんですが、旧内務省のほうはそれに対して、いやいや、そんなことやったら大変だと、日本は中央集権国家でいくんだということで、地方議会の力を高めるというような政策をとっているわけです。ですから、そのときに常任委員会制度は一応折衷的な形で導入はしましたけれども、ほぼ４定例会のほかは閉会中という形のまま来ております。　それが２０１２年の地方自治法改正によりまして、通年議会というものを認めるようになったと。これにおいて、もし通年議会をとるとすれば、名実ともに議会の復権ということになるのではないかなというふうに思っております。　そこでお伺いしたいのですが、地方議会の招集権は例外を除いて首長にあります。このようにして、現行地方自治法においては、議会と行政との相互作用は無視できません。また、気候変動による機動的防災対応の必要性や社会の高度化、スピードの速さに対応していくためには、従来のような年４回だけの議会対応ではなく、招集を必要としない通年議会──招集を必要としないのではなく、１回だけ招集するんですけれども──これは市長に招集していただきます。　通年議会を採用する自治体が出てまいりました。富山県の場合は、今、南砺市さんがその研究にあたっておられるということでございます。そこで、この議論を議会において投げかけるに際して、通年議会を想定した際の行政側の対応についてお伺いをいたします。　次に、第２問、魚津市を取り巻く経済動向についてお伺いをいたします。　今朝ですか、アメリカのダウ市場、２，０００ポイント下落したというような形であります。これ、続落、続落、１回１，０００ドル近く上がりましたけども、下げ幅が非常に大きくなっているというような、今朝のトピックスでございます。　一方、日本の現状を見ますと、昨年度の消費税１０％、この影響がどういう形で出ているかということなんですね。１０月から１２月までの日本の経済成長率、これが何と年率マイナス６．３％になったという数字が出ております。　じゃ、魚津市はどうなんだといったときに、タイムリーな数字としては、私がよく見ていますのは有効求人倍率でございます。これが先々々月か、いわゆる１２月の有効求人倍率は２．０を超えんとしていたわけなんですよ。これが今回、１月のデータがハローワークから出ていますのを見ましたら、約１．４に下落をしているということであります。これだけ顕著な下落幅というのは、ちょっと最近見たことがありません。　日本は、アベノミクスで景気がずっとよかったと、緩やかな回復に向かっていると、そんな中でも求人倍率というのは、アベノミクスの一丁目一番地だったはずです。これが一挙に下がっているというような状況でございます。　一方、この後、今どうなっているか。コロナウイルス、これは昨年の１０月から１２月までの間には、まだ中国の武漢市の中で発生したばかり。日本には来ていないです。にもかかわらず、それだけの消費税のマイナス要因があったということであります。　今度、１月からの数字を上・四半期、まだもちろん出ていませんが、出すとしたら、これはどういう数字になるのかと、もう本当に心配です。コロナウイルスの影響で、これは改めてご説明をするまでもないと思います。観光業だけではありません。飲食店、そしてまた、この流れが製造業にまで来る段階になると、もう取り返しのつかないことになってしまいます。　ここで、私は、国の初動がどうのこうのと改めて言うつもりはありません。とにかく今を乗り切るということ。そのために、今、国が緊急経済対策をやっています。しかし、小出しですよ。コロナ自体に対する予算も小出し、経済対策も小出しです。このままじゃどうなのかといった中で、国の政策あれば地方の対策ありです。できることは限られているかもしれないけども、私たちはそれにどう対応していくかということを、やはり村椿市長を中心に議会も一緒になって考えていかなければいけないというふうに思うわけです。　以上の点から、３点についてお伺いをしたいと思います。　まず、消費税増税の魚津市に与える影響について、どのようにお考えでしょうか。　２番目、新型コロナウイルスが魚津市の経済に与える影響をどのように捉えておられますでしょうか。　３番目、これらの影響に対して、今後の市政運営、市内産業支援にどのように配慮をしていくべきかについてお伺いをいたします。　次に、最後の３番目でございます。　下野方などの旧地名の取り扱いについてでございます。　これは、もうすぐ市議会の選挙、また市長選挙がございます。国政選挙も含めて、県会も含めてなんですけども、非常に投票率が悪いというような状況の中で、どうやったら投票率を上げていくことができるのかということを、そろそろ真剣に考えないといけないと思うんですね。　なぜならば、今回、このコロナの件があります。私、独自に過去の投票行動を調べてみたんですけども、まずバブルのころ、バブル崩壊、１９９０年かな、その次に阪神・淡路大震災、また東北大震災、こういった国難とも言うべきときに国政選挙の投票率が極端に下がっているんですよね、がくんと下がっているんです。　何でこうなるのかなということなんですね。これはあくまで仮定なんですけども、多分、国民が動揺して萎縮するというところもあると思うし、投票しようとしても、政権政党に大丈夫かいと、かといって野党もどうなんだというようなことで、投票に行かれない人が増えるのかなと思ったりしています。　今度の国政選挙に向けてぜひとも投票率を上げていかなければ、この国の民主主義が根幹的におかしくなっていく、そのような気がしているんです。ですから、何としてでも、次の国政選挙、多分４月にあるかもしれないと最近言われるようになってきました。従来ですと、オリンピックの後というのが通説であったわけですが、いずれにしても、民主主義を守っていくためには投票率を何としてでも上げていこうということをお願いしていきたいし、私たちも活動していくということだろうと思います。　そのときに、例えば投票所の問題、これ、市民の方からいただきました。現在、投票所の名前が、本来、本江の地区のところがいまだに下野方になっていると。若い人はわからないらしいんですよ、「下野方？　どこなの」ということで。旧地名ですから、昔は上野方、上野方小学校があって、下野方、今の本江ですね、今、よつばになりましたけども、よつばというか本江地区ですよね。　下野方小学校というのは、本江小学校になってしまったというか、統合されたという形ですよね。ですから、今、地名としてはないわけなんですよ、下野方が。　〔「ありますよ」と呼ぶ者あり〕 371 ◯１２番（越川隆文君）　ある？　失礼しました、あるそうですが。　何を言いたいかというと、投票所の名前を旧地名のままでやっておいていいのかということなんです。投票所を本江にするとか、そういう形にしないと、若い人たちがわからん人がおるというようなことでありまして、質問をしたいと思います。　まず、選挙に際して、下野方などの投票所名があるが、これはどこを指すのかということであります。　次に、旧地名が投票所名に残っている根拠は何か。　３番目に、投票所名を変えることでどのようなメリットが期待できますか。　４番目に、投票所名を変更することはできますか。あるいは、地名を変更できますか。できないとすると、どのような理由がありますか。　５番目に、校区が変更になったことと、地名、投票所名と、どのような因果関係が生じますか。　５点について質問したいと思います。以上、お願いいたします。 372 ◯副議長（林　久嗣君）　副市長　四十万隆一君。　〔副市長　四十万隆一君　登壇〕 373 ◯副市長（四十万隆一君）　それでは、越川議員のご質問にお答えいたします。　まず、通年議会についてのご質問にお答えいたします。　市議会定例会につきましては、現在、年４回開催しておりますが、通年議会はこの会期を１年とするか、または長期間の定例会を年１回程度開催することとし、議長の判断で必要に応じて会議を開催することができる制度でございます。　一般論といたしまして、通年議会のメリットにつきましては、各種案件に十分な審査時間が確保できることや緊急の案件に迅速に対応できること、専決処分が少なくなることなどとされております。また、デメリットにつきましては、議会の対応に要する市職員の事務負担が増加することや、議員の皆様の地域活動の時間が制限されてしまうことがあるとされております。　本市における通年議会の導入による影響につきましては、まだ具体的な検討を行っていないということでございまして、今後、議員の皆様とともに研究、検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。 374 ◯副議長（林　久嗣君）　市長　村椿　晃君。　〔市長　村椿　晃君　登壇〕 375 ◯市長（村椿　晃君）　魚津市を取り巻く経済動向のご質問のうち、まず消費税増税が本市に与える影響についてのご質問にお答えをいたします。　ご案内のとおり、消費税率の引き上げに対応するため、消費税増税後におきまして、家計の負担緩和や地域の消費を下支えすると、そういった趣旨で国の施策として、プレミアムつき商品券の発行が全国の各自治体において行われてきたところでございます。消費税増税による影響を本市だけで捉えることは困難でありますけれども、基本的には国内の経済動向と同様の傾向にあるものと考えております。　内閣府が先月２０日に公表した月例経済報告がありますけれども、それによりますと、２０１９年７月から９月における民間最終消費支出は、その前の同年４月から６月までと比較しまして０．５％増となっているわけですけれども、同じ年の、今度は１０月から１２月における最終消費支出を見ますと、先ほど申し上げました７月から９月までと比べまして２．９％減ということになっております。これは、消費税率の引き上げに伴います一定程度の駆け込み需要の反動減に加えまして、昨年の場合は、台風や、あるいはこの冬の暖冬の影響によるものと要因分析がされているところでございます。　また、２月の富山県内における新車登録・届け出台数、この状況も見てみたのですけれども、これにつきましては前年同月比８．７％減となっております。５カ月連続で前年を下回るなど、消費税増税の反動減がなお続いているのではないかというふうに思われます。　魚津市におきましては、消費税増税による大きな影響は今のところ見えていないわけですけれども、引き続き市内の経済動向を注視していく必要があるものと考えております。

　次に、新型コロナウイルスが魚津市の経済に与える影響についてのご質問でございます。　これまで各議員からのご質問にお答えしてきた内容と重なるわけでございますけれども、現在、魚津商工会議所が新型コロナウイルス影響調査を実施しております。その情報を市としても共有をしておりますけれども、回答いただきました企業の半数以上において、「深刻な影響がある」あるいは「一定程度以上の影響がある」というふうに今の段階でも回答があるわけであります。　今後の状況を考えますと、さらにこの影響が拡大していくのではないかなというふうに我々も受けとめておりまして、魚津市経済にも非常に大きな影響があるものというふうに認識をしております。　３点目です。次に、新型コロナウイルスの影響に対する今後の市政運営、市内産業支援についてのご質問についてお答えをいたします。　今ほど申しましたとおり、新型コロナウイルスが魚津市経済に与える影響は大きく、特に飲食業や宿泊業などはキャンセルが相次ぐなど、既に大きな打撃を受けている状況にあります。　このような経営に支障が生じている事業者に対しましては、現在、国のほうでセーフティーネットの発動ですとか制度融資の拡充など、緊急的な支援措置を講じているところでございますけれども、市としましては、魚津商工会議所としっかり連携をとりながら、引き続き市内企業の経営状況等の把握に努めながら、まずは市内企業からの相談、問い合わせにしっかりと応えていける体制を築いていきたいというふうに思っております。　その上でですけれども、先般来お答えしておりますが、まず国の制度の活用をしっかりできるように、支援措置の内容を我々もしっかり整理をし、周知をしていきたいというふうに思っておりますし、今後どのような対応が可能なのか、検討していきたいというふうに思っております。　議員からご指摘ありましたとおり、この魚津市経済、みんなで支えるという気持ちの中で、できることは何なのかというふうなことをしっかり考えていく必要があります。ぜひ議員諸氏からもご意見をいただきながら、皆さんとともに、魚津の経済、対策をどのように講じていくか、考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 376 ◯副議長（林　久嗣君）　宮崎選挙管理委員会事務局長。　〔選挙管理委員会事務局長　宮崎　悟君　登壇〕 377 ◯選挙管理委員会事務局長（宮崎　悟君）　次に、選挙における下野方などの投票区あるいは投票所名はどこを指すのかということについてのご質問にお答えをいたします。　選挙に際して、各投票所には投票する有権者の属する投票区の名称がつけられておりまして、その投票区の名称は、昭和２７年に１町１１カ村が合併をして魚津市が発足する前の旧町村の区域を指しております。　次に、旧地名が投票所名に残っている根拠についてのご質問にお答えをいたします。　本市が発足しました昭和２７年に、最初の魚津市長・魚津市議会議員選挙が行われたときに、市議会議員選挙は旧町村ごとの１２選挙区で実施をされておりまして、旧町村ごとに定員が決められておりました。　その後、昭和３１年３月定例会におきまして、全市を１つの選挙区とする市議会議員選挙区条例が制定されたときに旧町村名が投票区として残され、現在に至っております。　次に、投票所名を変えることのメリットについてのご質問にお答えをいたします。　魚津市制が施行されてから６８年を経過した現在、旧町村のことを知らないですとか、旧町村名になじみがないというふうに感じる市民の方もいらっしゃると思います。そのような方々にとりましては、旧町村名よりも、例えば地区公民館の地区名、そういったものを投票所名としたほうがわかりやすいということが考えられます。　それから次に、投票所名あるいは地名の変更についてのご質問にお答えをいたします。　先ほど申し上げましたとおり、投票所名には投票区の名称がつけられております。その投票区は、公職選挙法第１７条の規定に基づきまして、市町村の選挙管理委員会が設けることができるものであり、その名称について通称の地名を用いることは可能と解されておりますことから、投票所名の変更は法的には可能ということであります。　しかしながら、現在、投票所名として使用しております旧町村名については、その地域にお住まいの住民の皆様にとってさまざまな思い入れもあろうかと思います。投票所名の変更につきましては、そういった住民の方々の思いにも配慮しながら進めるのが望ましいのではないかというふうに考えております。　なお、地名の変更につきましては、地方自治法第２６０条の規定に基づき市長が議会の議決を経て行うものとされておりますが、投票所名の変更よりもさらに大きな影響があるものと考えられ、地域の総意のもとで議論をしていく性質のものであるというふうに考えております。　それから最後に、校区と地名、投票所名との因果関係についてのご質問にお答えをいたします。　本市発足後、小学校の統廃合を進めていく中で校区が変わってきておりまして、統合前の小学校名やその校区、地名を知らない市民も増えてきているというふうに考えられます。そのような方々と、統合前の小学校で育った方々、あるいはその家族であった方々とでは、小学校名ですとか、その地名に対する思い入れはそれぞれ違ってくるというふうに思われます。　その中で、投票所にふさわしい名称につきまして、選挙管理委員会におきましても研究を進めていきたいというふうに考えます。　以上であります。 378 ◯副議長（林　久嗣君）　１２番　越川隆文君。 379 ◯１２番（越川隆文君）　では、順次、再質問をさせていただきます。　まず、通年議会の件でございますが、メリットについて副市長からコメントをいただきました。まことに、この状況下においても、また去年も、やはり災害が多かったというようなこともあります。そして、今やこのコロナ禍というか、思ってもみないことですよね。こういったことが起きるという時代でございます。　そうすると、タイムリーにそういったことに対応していくためには、年４回の定例会だけでは、今後、対応が非常に困難を生ずる可能性があるのではないかなというふうに私は思っておりまして、これはあくまでもイフの話なので、通年議会にしなきゃいけないという話ではなく、もしそうなったらどうなるかというようなことを、今から行政、議会、あわせて考えておく必要があるのかなというふうに思っています。　その中で、今回は何をやってくれ、かにをやってくれという思いではなく、もし通年議会になったときに、行政側で、いや、これはちょっと負荷が大きいなとか、そういったようなことがあれば教えていただきたいなというふうに思います。逆に、もっと行政は便利になるというようなところについて教えていただきたい。　〔「ない」と呼ぶ者あり〕 380 ◯１２番（越川隆文君）　ない？ 381 ◯副議長（林　久嗣君）　副市長　四十万隆一君。 382 ◯副市長（四十万隆一君）　先ほど壇上のほうでメリット、デメリットについてお話ししたところでございますが、県議会とか大都市が多いんですけども、幾つか導入されているところもございます。そういうところの話を聞くと、やっぱり一長一短があるということでございまして、魚津市では実施しておりませんのでよくわからないところもあるんですが、資料によりますと、いいこと悪いこと、いろいろ書いてあるわけでございます。　専決処分がなくなるという項目に関しては、専決処分は別に乱発されていないとか、いろいろ相反する意見が載っておりまして、一概にどういう形がいいのかわかりませんが、ただ、今越川議員さんおっしゃったように、緊急に対応する場合が今後増えてくるだろうというのは、私もそういうような感じを受けておりまして、議会のあり方について、これは当局だけで決めることではございませんので、議員の皆様の中でもいろいろまた議論していただいて、一緒に協議していくべきではないかというふうに思っております。 383 ◯副議長（林　久嗣君）　１２番　越川隆文君。 384 ◯１２番（越川隆文君）　ありがとうございます。　地方自治法の１２１条の２項だったかなと思うんですけども、議会を通年議会にしたときに、議会に出てくださいというお願いをするわけですね。議長さんがやるんです。そのときに、行政側に最大限に配慮をするということが書かれています。　ですから、そんな、急に困るよみたいな話ではなく、事前に、今までと違ったタイミングで、今までそのはざまにあったところをここにやったらもっとタイムリーにできるんじゃないかとか、例えば決算のときとかですね。そういうような形でやれるということでございますので、ぜひ本件については、今後、研究をしていただきたいなというふうに思っております。議会のほうではまだです。本件については、議会改革検討会ではまだ話はそこまで至っておりません。なので、ある意味、問題提起なので、よろしくお願いします。　本件については以上でございます。　次にまいります。よろしいですか。　次、魚津市を取り巻く経済動向についてでございますけれども、今、地方自治体にできることというのは非常に限られているのは、限られていると思うんですよね。切歯扼腕というところがあると思うんですけれども、ただ、例えば市長に対策本部を設置していただいたというようなこと、あれは非常にタイムリーでよかったなというふうに思っておりますし、今、私たちができることというのは、市民の不安をできるだけ取り除いていくということではないかなというふうに思っています。　もちろん経済対策も必要です。市でできる経済対策、それは非常に限られているというふうに思います。ですので、例えばの話なんですけれども、実は私、文書でお願いをした件がありまして、労災病院とのかかわりの件ですね。　労災病院さんにアビガンという治療薬の備蓄、それとまた、そのアビガンは副作用があるので国の許可が要るという状況です。これをできるだけわかりやすく、スムーズにしていくことを今からできないかなというふうに思って、お願いをしたところです。これは２月の２２日だったかな。　そのほかにも、例えば対策本部に医師を何らかの形で、顧問でもいいですから迎えることはできないかなというふうに思うんですね。やはり専門家がいるだけで、対策本部、全然違ってくるんじゃないかなというふうに思いました。それは、県の厚生部とも連携をとっているので、そういった方にも顧問に入ってもらうとか、アドバイザーとか、そういうような形にならないかなということでお願いをした件がございます。　それと、もう１つは消毒ですよね。やっぱりこれ、清潔にしなきゃいけないということで、今、トイレットペーパーとかが店からなくなっている状況で、マスクなんかも非常に激しくなくなっているということですよね。これ、非常に市民は不安に思っていると思うんで、どうやって防御するかということに尽きると思うんですよね、今。治療薬がないんですから。本当はアビガンがあればいいんですけど。じゃ、病院に行って、厚生センターに行って、あなた、陽性でしたよって言われてどうするのかなと、やっぱり不安を持つと思うんですよね、みんな。治療薬がないんで。　それは副次的な治療はやると思うんですよ。点滴を打ったりとか熱を冷ましたりとか、それはすると思うんですけども、根本的な治療薬が今ないというような状況の中で、防御、私は次亜塩素酸というものを以前から知っていまして、これをぜひ採用していただけないかなというふうに思いまして、これも文書でお願いをいたしました。　この次亜塩素酸は、ただの次亜塩素酸ではなくＨＣｌＯというやつです。安定化次亜塩素酸というタイプのものなので、いわゆる次亜塩素酸ソーダとか、いわゆるキッチンハイターとかね、ああいったものでありません。全く体に無害です。　ここにありますけども、こうやって口にも。これはどこに使われているかというと、歯医者さんのうがいのときにも使われています。ちょっと香りはしますけども、ほぼ無害というか。例えばこれを次亜塩素酸ソーダなんか飲んだら、もうえらいことになるんでだめですし、一番いいのはこういうような形で、ここも本当はよくないんですよ、これクラスター感染の一番可能性の高い状況かなと思うんですけどね。　こういうのを加湿器に入れて噴霧するんです。そしたら空間除菌ができる。ドアノブとかもやってくれるんですよ、これで。コストも安い。アルコールの８０倍の除菌力があるというふうに言われています。非常にメリットが大きいのに、じゃ、何で採用されないのかということなんですね。　アメリカではオーケーなんです。採用されていて、ＷＨＯも認可しています。ただ、日本ではなぜか認可されていないんですよ、こういういいものが。今、もう背に腹はかえられないと思っていまして、そのうちにアルコールなくなりますよ、多分。そしたらどうやって除菌するんですか、みんな。　なので、こういったもの、これは水と塩と純水からできます。アルカリ処理するので、安定化しているので変質はしないようになっています。保存も効きますので。こういったものをぜひ使ってほしいなというふうに、今、お願いを文書ではしてあるというようなことですね。　それとあと、目に見える形で、例えばマスクがないんだったら、市で備蓄あるやつを放出するとかね、できないのかなと。タイムリーな段階で、いつそれを使うのかという何か基準があるのかというところもあるんですけども。マスクですよね。　トイレットペーパーもね、供給してあげたらいいんじゃないか。なぜかというと、市場原理になると、今、法律できましたけど、トイレットペーパーを買い占める人がいる。仮に、例えば普通の値段で売るとしましても、ある、力のある、例えば何とかというスーパーマーケットがあるとするじゃないですか、そこがみんな買い占めちゃうでしょう。値段は普通に出すけども、そこにトイレットペーパーを出すことでお客さんが来てくれるというメリットが出るわけですよね。そういうことを防ぐために、こういうときこそ、やはり行政、公が力を発揮するべきじゃないかなと私は思いますので、そこら辺、いかがでしょうか、お願いします。 385 ◯副議長（林　久嗣君）　越川議員、これ、2)の再質問でよろしいですか。 386 ◯１２番（越川隆文君）　はい。 387 ◯副議長（林　久嗣君）　市長　村椿　晃君。 388 ◯市長（村椿　晃君）　たくさんおっしゃったので、順番にというか、ご紹介いただいた、事前にペーパーで市のほうにご要望があった件に即してお答えをしたいと思うんですけれど。　最初のアビガンのお話については、議員もご承知のとおり、今、国のほうでアビガンを含めて幾つかの薬剤について治験に入っています。できるだけ早くその効果を確認した上で使用できるようにというふうな体制をとっていますので、我々のほうとしてもその処理を非常に期待しているところでありまして、そういった情報をしっかり把握しながら対応できることはしていきたいとは思っています。　２点目の専門家を対策本部に入れてはどうかということで、もっともだとは思うんですけれど、その専門家も、今、実はこの新型コロナ対策の関係で奔走しておるという状況にあります。そういう意味で、物理的に１カ所に集まるというわけではなくて、我々も連絡は取り合っておりますので、ぜひそういった形で、専門的知見を対策本部の対策に生かすように努力をしていきたいというふうに思っていますし、現に今もそのような連絡をとっていますので、ご理解をいただければなというふうに思っています。　３点目に、消毒液やマスクあるいはトイレットペーパー等のお話があったわけですけれど、マスクにつきましては、昨日もご答弁を申し上げましたけれど、市のほうは、成人用は２万枚、そして子ども用、６歳から１５歳の子ども用ですけれど、これが１５万枚、そして６歳未満の本当に小さいお子さん用のものが多いんですけれど、２９万枚ということで、相当量のものがあるわけです。　ただ、成人用について２万枚というのは、そんなに多いわけではありません。市の窓口業務あるいは１０カ所開設しております学童保育の支援員の方、ここはもう必須でありますので、ここら辺に使うのが毎日３００枚になります。３月中を考えても、ご答弁申し上げましたとおり五、六千枚は必要ということで、残り２万枚のうちの１万四、五千枚。３月だけを考えれば他に提供することは可能なんですけれど、まず我々とすると、市内の高齢福祉施設であるとか、あるいは医療機関で、もしそういった不測の事態があれば即座に対応できるようにというふうな思いでおりますので、毎日そういった連絡を取り合っていますので、そういう情報が来れば柔軟に、迅速に対応していきたいという思いであります。　消毒液のほうについては、昨日の答弁でも申し上げましたけど、非常に厳しい状況です。ストックが少ない。そういった中で、越川議員からも情報をいただいて、市外の事業者さんが保有されている分があったので。 389 ◯１２番（越川隆文君）　製造メーカーがある。 390 ◯市長（村椿　晃君）　ええ。そこに早速話をして確保しました。それで、その全体必要量のうちの、今、三、四割ぐらいを確保したという状況であります。　これからもしっかりと確保に努めていきたいというふうに思っているんですけれども、何せすぐに手に入るという状況ではないので、やはり一定期間必要かなというふうに思っています。　我々とすると、当面いろんな工夫をしながら、市内公共施設あるいは人が多く訪れるところへの供給を中心にしながら、何とかしのぎながら次の調達努力を続けていくと、そんな状況にありますので、この点についてもご理解をいただきたいなというふうに思っております。　次亜塩素酸は私もちょっとよくわからないので、答弁は控えたいと思うんですが、何せそういう形で、できることに今全力で取り組んでおる状況であります。よろしくお願いします。 391 ◯副議長（林　久嗣君）　１２番　越川隆文君。 392 ◯１２番（越川隆文君）　ありがとうございます。　コメントだけなんですけども、やっぱり地方自治体というのは、日本の政治の仕組み上、どうしても上からの指示ということにならざるを得ない点は多いと思います。補助金あるいは交付金行政ですので、難しい点はあると思うんですけども、これは政権政党に私は言えると思っていて、それだったら政権政党で自分たちで上に上げろよと言いたいわけですよ。　何か上から降ってくるものばっかり待っているということでは、現場がわかんないんですよね。現場の皆さんが何に困っているのか、地方で何に困っているのか、コロナでみんな何におびえているのかという声が上がっていかないということになれば、私は、政治は１つのマーケティングだと思っています。地域からの声、これが上がらない限り、日本のちゃんとした政策はできないんじゃないかなというふうに思っているんですね。　ですから、その点を、なかなかこういうことを言うと上からにらまれると、あるかもしれませんよ。でもね、もうそんなこと言っている場合じゃないですよ、今。そういう魚津市を期待したいと思いますので、村椿市長さんのリーダーシップを本当に頼みにしております。よろしく、頑張っていきましょう。 393 ◯副議長（林　久嗣君）　続いてどうぞ。 394 ◯１２番（越川隆文君）　次、最後の投票所の件でございます。　これも昔からのものが残っているということで、確かに地名に対する哀愁というか、それはあります。ですので、地域の方々と話をしながら、私は変えていったほうがいいと思いますよね、新しいものに、常に。というのは、まず、文字表記というのはわかって初めてなので、わかりやすいというのが一番だというふうに思っています。　そして、なぜこういう話をするかというと、投票率を上げようと言っていて、いつもやるのは選挙が始まってからですよ、１週間だけ、基本的に。もちろん選管の方々は、選挙が滞りなく行われるということが最も重要なことだと思うんですけども、本来であれば、常日ごろから投票率を上げようよという活動をしてもいいんじゃないかなというふうに思っています。　ですから、事あるごとにこういうことを話題にのせたりするということは大事だし、私たち自身が地方議員の仕事でもあると思っているんですね。投票率が低い、私たち、ちょっと恥ずかしいでしょうということ。これを、こちらに向かって言ってもしようがない、すみません。これをみんなで投票率を上げていこうという運動にしていきたい。そのときに、やはり行政の側ともしっかりと連携しながらやっていきたいと考えておりますので、その一端ということでございます。　そういう意味において、今回の市長選挙、市議会議員選挙、ありますけども、選管のほうで何ができるか、一言お願いします。 395 ◯副議長（林　久嗣君）　宮崎選挙管理委員会事務局長。 396 ◯選挙管理委員会事務局長（宮崎　悟君）　投票率アップの取り組みというのは、本当に大変重要だと思っています。　ご指摘のように、まずわかりやすさ、これも大変重要だと思っています。投票区の名称についても、かなり昔からの経過ということですので、ご指摘いただいた部分も含めて、変更すべきであればしていくということも大変重要だと思っています。　そういった中で、特に選挙管理委員会の中でいろいろ議論しておりますのは、やはり投票所の施設の場所がよくない場所だったり、よくないというのはそのエリアの端っこだったりというところもあったりしますので、４月の市長・市議選に向けて、下野方は第１から第３の３カ所あります。そのうち、従来、第１がつばめ児童センターという場所でやっていたんですけど、これをよつば小学校に今回変更すると。場所的にもそうですし、環境的にもそちらのほうがいいという、そういったいろいろな見直しも、随時、議論をしているところであります。　そういったことも含めて、啓発の部分も今ご指摘いただいたとおりだと思っていますので、そういったことをまた選挙管理委員会の中でも十分議論をして、必要な見直しも行っていきたいというふうに思っております。 397 ◯副議長（林　久嗣君）　１２番　越川隆文君。 398 ◯１２番（越川隆文君）　ありがとうございます。　今のご答弁でちょっと気がついたんですけど、大町幼稚園のところの投票所、あそこ、夜暗いんですよ。給食の車か何か入るような形になっているんですか、ちょっとコンクリートが下がっているところがあるので、あれ、危ないなと思いながら見ていたんですよね。ですから、場所を変える云々もありますけども、今はまだ事故は起きてないけど、照明をしたりとかしたほうがいいんじゃないかなというような気がいたしました。　いずれにしましても、そういうような形で、ぜひ投票率アップにお力をいただきながら、コロナに負けないという魚津市をつくっていくということですね。とかく何かひきこもり的になってしまう、もちろん今はそういう時期ではありますけれども、意識だけは負けないという意識を市民みんなで持ちながらやっていこうというふうに思っておりますので、ぜひとも行政の皆様方、大変でしょうけども、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 399 ◯副議長（林　久嗣君）　以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。　ほかに発言はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 400 ◯副議長（林　久嗣君）　ないようですから、質問、質疑を終わります。　（議案の常任委員会付託） 401 ◯副議長（林　久嗣君）　ただいま議題となっております議案第１号から議案第７号までについては予算特別委員会に、議案第８号から議案第２７号までについては各常任委員会に審査を付託いたします。　なお、報告第１号は受理といたします。　　　　　　　───────────────────────── 402 ◯副議長（林　久嗣君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

　なお、明１１日から１８日までを議案調査等のため休会とし、その間、予算特別委員会及び各常任委員会を開催することとし、１９日に本会議を再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　午後　４時２２分　散会魚津市議会...

toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

魚津市議会 2020-03-01 令和２年３月定例会（第３号） 本文

魚津市議会 2020-03-01
令和２年３月定例会（第３号）　本文