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1. 魚津市議会 2020-03-01
   令和２年３月定例会（第２号）　本文

   
   取得元: 魚津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   2020年03月09日：令和２年３月定例会（第２号）　本文 （全 468 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 　午前１０時００分　開会 ◯議長（石倉　彰君）　おはようございます。 　ただいま出席議員は定足数であります。 　休会前に引き続き会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。 　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑 2 ◯議長（石倉　彰君）　日程に入ります。 　日程第１　市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。 　１５番　梅原健治君。 　〔１５番　梅原健治君　登壇〕 3 ◯１５番（梅原健治君）　おはようございます。 　令和２年３月定例会にあたり、自民党議員会を代表して、４点について質問いたします。 　質問に入る前に、今年の冬は暖冬で雪のないシーズンとなっています。しかも、この間、真冬にもかかわらず、暖かく春の季節のような気候になった日も何度かありました。積雪も、ここ数年の平均の１０％しか降っていないとのニュースもありました。 　このような異常気象が世界中に発生しており、暴風雨による被害や、オーストラリアにおいては乾燥による山火事が何日も続き、動植物に大きな被害が発生しています。また、地球上の温暖化は、北極の氷や氷河が溶け出して、海水面の上昇や寒気団の動きが今までと違ってきており、異常気象を引き起こしており、いつどこで被害や災害が発生するか、予想がつかないような状況になってきています。 　国連においても、地球の温暖化対策を呼びかけていますが、各国の思惑で合意が得られていなく温暖化防止対策は進んでいませんが、温室効果ガス削減は喫緊の課題であり、早急な行動が必要になっています。 　加えて、中国を発信源とする新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大は世界中に拡散しており、このことが米中貿易交渉の悪化に加えて、世界経済の縮小、停滞が進み、企業の操業中止など生産に大きく影響し、株価の低下を招くとともに世界経済に大きな打撃となっており、経済の停滞が心配されています。 　日本国内においても感染者が拡大しており、危機的な状況に達しており、安倍首相による小中高の臨時の休校要請がありまして、各都道府県ではその対応に追われています。大会や行事、イベントの開催が中止や延期になるなど、その対応に苦慮されています。県内、市内での新型コロナウイルスの発症は出ていませんが、市民へは手洗いの実施など対策を徹底するとともに、一日も早い終息を願いたいものです。 　最初の質問は、令和２年度の予算についてお伺いします。
   　昨年の令和元年度において小学校統廃合の大きな事業が一段落し、これからは行財政改革について、どう確実に事業を進めるかが重要となっています。予算編成にあたっては、重点的に取り組む項目として、子育て支援、教育環境の充実、観光の振興、産業振興、魅力的なまちづくりの５つの特定政策の継続に加え、人口減少、高齢化社会対策の強化、市民の健康増進を図るための施策などが提案されています。 　そこで、今年度は、第４次総合計画第１０次基本計画の最終年であり、その成果指標の進捗状況が報告されましたが、市長はどのように受けとめておられますか、お聞かせください。 　また、来年度、令和３年度から始まる第５次総合計画について、事前に市民意識調査が実施され、今組み立て中であるとは思いますが、総合計画への指針についてお聞かせください。 　今回の予算案は、行財政改革のもとで、基金からの繰り入れは最小限にとめて組み立てられた予算となっており、行財政再建の１年目のスタートの年として、今申し上げた特定政策を含めた基本的な姿勢について、特徴と昨年との違いについてお聞かせください。 　２点目、公共施設の再編についてお伺いします。 　昨年度までは行財政改革に取り組んできて、令和２年度予算も何とか組み立てられましたが、公共施設の再編、具体化については、まだまだ進めなければならないと思われます。平成２６年に策定された公共施設再編方針より先に、行財政改革を主に取り組んできました。財政健全化のためにも、持続可能な行財政の確立を目指して、よりよい公共施設を目指して、市民ニーズに沿ったサービスを提供するために公共施設再編方針の改訂版が策定されましたが、その主旨についてお聞かせください。 　昨年は兼務でありましたが、公共施設再編室の設置がありました。今後の公共施設再編室の継続と事業方針についてお聞かせください。 　財政面についてはまだまだ改善の途中ですが、小学校の統合や保育園廃止などにより、増える公共施設の利活用、売却などにも取り組むべきと思いますが、考えをお聞かせください。 　そのためには、職員の兼務でなく、そろそろ専属職員の配置が必要ではないでしょうか。以前にも提案したことがありますが、担当部署の資産管理より、そろそろ専門部署で資産の一元管理をすることで流動化を図るべき時期かと思いますが、考えをお聞かせください。 　３点目は、小学校の統廃合についてお伺いします。 　小学校の統廃合については、平成１７年に学校教育審議会が設置されてから、この間計画の見直しをしながら、平成２４年に松倉、坪野小学校の統合が行われました。平成２６年には後の統合への素案ができました。平成２８年に清流小学校、平成３０年によつば小学校、平成３１年４月に星の杜小学校が開校し、１４年目にしてようやく一段階を終えました。星の杜小学校も、グラウンド、駐車場の完成間近であり、学校の運営も軌道に乗ってきていることと思います。 　そこで、現在までにおける統合についてどう評価されますか。特に、生徒数においてお伺いします。また、校舎とグラウンドや、通学上の安全対策に問題はないでしょうか。 　現在、２００人から６００人ほどの生徒の５校体制です。近い将来、生徒の減少があり、１０年後にはアンバランスな生徒数になることが予想されます。そのための対策として、少しずつ生徒の平均化を図るため、通学区域の柔軟性を考えてはいかがでしょうか。令和２年度から小学校にも英語とプログラミングが教科に入ってきます。心配する必要はないかもしれませんが、先生方の体制は十分な配置がなされることとは思いますが、先生方の負担も考え、生徒数の平均化を図る意味でも考えていくべきではないでしょうか。 　質問の４点目、新型コロナウイルスについてです。 　初めに申し上げましたが、県内ではまだ肺炎の発症者が出ていませんが、マスクの需要が拡大し、県内、魚津市においても品切れとなっています。また、アルコール消毒剤なども、店舗に入荷してもすぐ売り切れとなっています。おまけに、トイレットペーパーにも連鎖し、マスクと違い、業界では十分生産されていて不足はしないと報じられていますが、風評に不安を覚え悪循環となり、各家庭在庫を抱えようと買い急ぎが広がっていて品不足が発生しているようです。マスク生産は２４時間体制で作業が進められているとのことですが、買い占めしないで必要分だけとし、できるだけ人混みの中には行かないなど行動の自粛をしたいものです。市内には、回覧板やテレビ、新聞で対処方法が報じられていますが、いま一度、対処方法とその周知徹底についてお伺いします。 　また、安倍首相から小中高の休校が要請されました。市内の学校、保育園などへの指導はいかがされていますか。私立の事業者などもあり、統一された対応になっているかわかりませんが、卒業式や行事、大会、集会などへの指導とかについても、どう対処されているかお伺いします。情勢も刻々と変わってきていますが、迅速な対応をお願いいたしたいと思います。 4 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 　〔市長　村椿　晃君　登壇〕 5 ◯市長（村椿　晃君）　自民党議員会を代表されましての梅原議員のご質問にお答えをいたします。 　まず、第４次魚津市総合計画の成果についてのご質問にお答えをいたします。 　１点目、第４次魚津市総合計画につきましては、平成２３年度から令和２年度までの１０年間を計画期間としており、来年度が最終年度となるわけでございます。 　この間、「ふるさとを活かし、誰もが主役のまちづくり」を基本理念に、将来都市像である「心躍る　うるおいの舞台　魚津　笑顔で絆つなぐまち」の実現に向けて、各種施策を推進し、子育て支援、教育環境の充実、観光振興、産業振興、魅力的なまちづくりの５つの特定政策分野及び人口減少・高齢社会対策の強化に重点的に取り組んでまいりました。 　主な取り組みを申しますと、子育て支援では、子育て世代包括支援センターの開設、同時入所第２子保育料無償化など、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進してまいりました。教育環境の充実では、統合小学校の整備、通学路の整備など、子どもたちが安全に通学し、快適に学習に取り組める環境整備を行ってまいりました。観光振興では、インバウンド推進事業やたてもんと全国植樹祭レガシー事業など、市民や企業と連携した取り組みを推進してまいりました。産業振興では、つくるＵＯＺＵプロジェクトや企業誘致など、本市の地理的、文化的な特性を生かした産業の育成と若者の雇用確保に向けた取り組みを進めてまいりました。魅力的なまちづくりでは、立地適正化計画やパークマネジメント基本方針の策定など、主体的な地域づくりと安全・安心なまちづくりに向けて取り組んでまいりました。さらに、人口減少・高齢社会対策の強化では、移住・定住施策や市民の健康づくりを推進してまいりました。 　このように、さまざまな取り組みを進めてきた中で、平成３０年度末時点での成果指標の進捗状況を取りまとめたところ、１８８項目の成果指標のうち、目標値の水準に達しているものが４４項目、率にして２３.４％、目標値には届いていないものの概ね順調に推移しているものが８１項目４３.１％、さらなる取り組みが必要なものが６３項目３３.５％となっております。 　また、市民意識調査で各施策に対する満足度を調査しましたところ、下水道の整備や水道水の安定供給の満足度が高かった一方、雇用・労働環境の充実、工業・商業の振興の満足度が低い結果となり、産業振興により一層の取り組みが必要と感じているところでございます。 　次に、第５次魚津市総合計画の指針についてのご質問にお答えをいたします。 　第５次魚津市総合計画の策定にあたりましては、市民、地域、企業、団体、そして行政が一体となってまちづくりを進めることを念頭に置きながら、目指すべきまちのイメージを市民の皆様とともに描き、ともに理解を深めることが大変重要であると考えております。 　第５次魚津市総合計画が目指すべき将来都市像やまちづくりの考え方は、これから決まっていくことになりますが、これまでの市民意識調査結果やタウンミーティングでいただいたご意見を踏まえた上で申し上げますと、全ての人が安心して暮らせるまち、若者が夢を持って働けるまち、子育てがしやすいまちなどが本市の将来像としてふさわしいとお考えの方が多かったように感じております。 　引き続き、市民の皆様のご意見をいただきながら、将来にわたって夢と希望を持てる計画となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、令和２年度の特定政策等についてのご質問にお答えをいたします。 　財政健全化計画初年度となる令和２年度当初予算におきましては、全庁を挙げて行財政改革に取り組んだことで財源不足５億円は解消し、特に財政調整基金につきましては、平成２年度以降３０年ぶりに、当初予算において計上せずに予算編成を行うことができました。 　特定政策分野については、子育て支援、教育環境の充実、観光振興、産業振興、魅力的なまちづくりの５つの取り組みをさらに加速化させるとともに、本市の喫緊の課題である急速な人口減少に歯止めをかけ、市民がより長く元気に活躍できるよう、人口減少・高齢社会対策の強化を推進する施策に重点を置いためり張りのある予算編成に努めました。 　具体的には、子育て支援では、子ども健診事業において、聴覚及び視覚の異常の早期発見・早期治療を目的とし、新たに新生児聴覚検査費用の助成や視覚検査機器の導入により健診体制の充実を図るなど、安心して子どもを産み育てることができる環境整備を進めます。教育環境の充実では、小学校の全ての普通教室の電子黒板を整備するなど、教育環境の整備に努めます。観光振興では、文化財登録を契機とした東山円筒分水槽周辺の整備や、魚津浦の蜃気楼の普及啓発などに取り組みます。産業振興では、旧村木小学校を活用したお試しオフィスの整備など、雇用の創出や産業の活性化を図ります。魅力的なまちづくりでは、片貝公民館のコミュニティセンター化や、北鬼江吉島線交差点改良工事など、地域のにぎわい創出や都市機能の充実を図ります。人口減少・高齢社会対策の強化では、市内ショッピングセンター内での介護予防教室の実施により健康への意識を高めるなど、健康寿命の延伸を目指します。 　令和２年度当初予算編成においては、財源不足は解消したものの、今後、市庁舎など老朽化する施設への対応や、少子高齢化による社会保障費の増加が見込まれますことから、より一層気を引き締めて行財政改革への取り組みを継続してまいりたいと考えております。 6 ◯議長（石倉　彰君）　副市長　四十万隆一君。 　〔副市長　四十万隆一君　登壇〕 7 ◯副市長（四十万隆一君）　次に、公共施設再編方針改訂版についてのご質問にお答えいたします。 　本市では、公共施設の老朽化や人口減少、少子高齢化の進展に伴う財源不足などの課題の解決のために、平成２６年７月に公共施設再編方針を策定いたしました。その後、人口減少の進行や近年の財源不足に対応するとともに、現行方針の進捗状況等も踏まえた見直しを行い、将来世代に過度の負担を残さないよう、よりよい公共施設のあり方を目指すため、本年度に公共施設再編方針改訂版を策定することといたしました。 　本方針におきましては、統合を目指す施設として本庁舎ほか１１施設、譲渡を目指す施設として新川学びの森天神山交流館ほか４施設、廃止を目指す施設といたしまして総合体育館ほか１０施設など、合計１４２施設についての再編方針を定め、それぞれに設定した目標年度までに、方針の達成に向けた取り組みを進めることとしております。 　次に、公共施設再編推進室の実績と継続についてのご質問についてお答えいたします。 　公共施設再編推進室は、公共施設の総合的かつ一体的な管理体制を構築し、組織の縦割りを超えて公共施設再編の取り組みを推進するとともに、中長期的な視点で公共施設の適正管理を行っていくことを目的といたしまして、専任職員２名と兼任職員１１名の計１３名の体制で庁内横断的な組織として設置したところでございます。 　今年度は、行財政改革推進委員会や魚津２０４０会議の開催などを通じて、市民の皆様や若者のご意見をいただきながら、公共施設再編方針の見直しと公共施設使用料の見直しを実施してまいりました。公共施設再編方針の見直しにつきましては、先ほどのご質問でお答えしたとおりでありますが、公共施設使用料の見直しの結果としては、令和２年度予算におきまして約４，０００万円の歳入増を見込んでおるところでございます。 　また、公共施設再編推進室の継続につきましては、令和２年度中に公共施設等総合管理計画の改訂及び個別施設計画の策定を予定するとともに、公共施設の跡地利用を推進する必要があることから、引き続き庁内横断的な組織として設置を継続し、これらの課題に対して全庁的に取り組んでまいります。 　続きまして、公共施設の利活用や売却についてのご質問にお答えいたします。 　公共施設の再編に伴って生じた施設跡地の利活用に関しましては、売却や譲渡、貸し付けなどを含めたさまざまな可能性について、これまでも検討を行い、一部実施してきたところでございます。令和２年度からは、経田地区振興協議会が旧経田福祉センターを高齢者の介護予防や通いの場、多世代交流の場として利活用を行われるほか、公民館として活用していた旧片貝小学校を宿泊・体験機能を有するコミュニティセンターへ移行するといった取り組みを行うこととしております。 　利活用の検討にあたりましては、廃止施設の立地状況や利活用に伴う市の財政負担のほか、当該施設がこれまで果たしてきました役割なども含めて、多角的に検討を行う必要がございます。 　今後、再編方針の実現に伴い廃止施設が増加していくことを見据え、跡地の利活用についての基本的な考え方を整理した上で、利活用の実施に向けた取り組みを着実に推進していきたいと考えております。 　続きまして、専門家を置いた専門部署の設置についてのご質問にお答えいたします。 　先ほどの質問でお答えしたとおり、公共施設再編推進室は庁内横断的な組織として設置を継続し、公共施設等における課題に対して全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 　一方で、公共施設の老朽化を踏まえた適正管理を進めていくためには、専門的な知識を持つ技術職員等を配置する必要性が高まっていると考えております。 　また、国におきましても、公共施設管理等における技術職員の充実等に対する支援を進めておられまして、これらの有利な制度の活用も検討しながら公共施設再編推進室の専門性を高めてまいりたいと考えております。 8 ◯議長（石倉　彰君）　教育長　畠山敏一君。 　〔教育長　畠山敏一君　登壇〕 9 ◯教育長（畠山敏一君）　小学校統合事業への成果についてお答えをいたします。 　魚津市では、子どもたちにとってよりよい教育環境を整え、適切な学校運営ができるよう、規模の適正化を図ることを目的として学校統合を進めてきました。地域や保護者の皆様方のご理解とご協力により、当初の目標どおりに統合が行われているところであり深く感謝を申し上げます。 　お尋ねの児童数の面から見た統合の成果についてですが、複式学級の解消はもとより、クラスがえが可能な児童数、学級数になり、さまざまな個性を持つ児童や教員と触れ合うことで、お互いに学び合い切磋琢磨できるようになったことは大きな成果であると認識しています。 　また、施設面では、学校数が少なくなったこともあり、全小学校の普通教室へのエアコン整備やＩＣＴ機器の整備などを、スピード感を持って進めることができたことも成果として挙げられると考えております。 　昨年１２月に新川文化ホールで行われた魚津商工会議所主催のまちづくりシンポジウムにおいて、基調講演をされた東洋大学の根本教授から、将来の人口減少を見据えた全国に誇ることのできる先進的な学校統合であると高い評価を受けたところであります。 　今後も、教職員、地域や保護者と一体となり、豊かな自然環境や教育資源を生かした特色ある教育に向けて、さらなる教育環境の充実に取り組んでいきたいと考えております。 　次に、校舎やグラウンドの広さ、通学上の安全対策についてお答えをいたします。 　現在、最も児童数が多いよつば小学校で６２５名、児童数の最も少ない経田小学校で１７４名となっています。各学校とも、文部科学省小学校設置基準で示されている、児童数に対して必要とされる校舎面積、グラウンド面積、教室数は確保できており、統合いたしましても十分な学習環境が提供できていると考えています。 　次に、通学上の安全対策についてですが、平成２９年度に策定した魚津市小中学校通学安全プランに基づき、統合により遠距離通学となった児童へはスクールバスの運行を行っております。さらに、登下校時には、各地区の見守り隊、関係機関、地元企業等のご協力により、地域全体で見守り活動等を行っていただいていることにより、通学の安全が確保されていると考えています。 　ただし、統合により通学範囲は広くなり、通学路の状況もさまざまです。その中で、安心して通学できる歩道の確保や通学路に隣接する用水路への転落防止対策、地下道等での不審者対策、低学年だけで下校する場合の安全対策等の課題は残っているものと認識しています。 　これらの課題につきましては、毎年行っています学校、保護者、警察、道路関係者、地域住民等の関係者による通学路の合同安全点検等により、課題の確認と改善に取り組み、引き続き安全対策に努めてまいりたいと考えています。 　次に、通学区域のご質問でございますけれども、現在の行政区ごとの人口構成で見ますと、現在１歳のお子さんが５年後の令和６年に住所の変更や通学区域の変更がなく、このまま小学校へ入学すると仮定した場合、５年後の１校当たりの１年生の児童数は二十数名の学校から８０名弱の学校までとなり、５校のうち１クラスになるのが２校、２クラスになるのが１校、３クラスになるのが２校となるものと推計をされます。 　各校の児童数を平均化するために通学区域を変更することについては、統合して間もないこともあり現時点では考えておりませんが、今後の各地区の人口の推移を見守るとともに、地区や保護者の皆さんの声も聞きながら検討していきたいと考えています。 　次に、新学習指導要領の体制についてのご質問にお答えします。 　ご指摘のように、令和２年度から小学校学習指導要領が全面実施となり、英語については、小学校３、４年生では外国語活動として週１時間、５、６年生では教科として週２時間の授業が実施されます。 　教育委員会としては、英語教育の充実と教科化に向けて着実に対応するため、２９年度に小学校英語教育推進計画を策定するなど準備を進めてきました。推進計画では、小学校専任のＡＬＴの配置の充実を掲げ、今年度は２名のＡＬＴを配置しておりますが、令和２年度は１名増員して３名体制とし、さらに英語活動指導員の時間数増の予算を計上しているところであります。 　また、早いうちから英語になれ親しませるために、１年生から外国語活動を市独自に実施しており、中学年や高学年に円滑に移行できるようにしています。また、教員研修会を通して、教員の指導力の向上を図っているところであります。 　プログラミング教育については、情報科というような特定の教科で行うものではありませんが、各教科で取り入れることができるように年間指導計画を作成し配布したほか、教員を対象とする研修を実施したところであります。また、研修の推進役を担うＩＣＴ推進教員を各学校に位置づけ、ＩＣＴ支援員と連携しながらプログラミングに係る校内研修も実施してきたところです。 　次年度は新規事業として、プログラミング教育推進事業を予定しておりまして、その中で、プログラミング教育推進会議を立ち上げ、有識者を総合アドバイザーとして、企業、大学、関係課から意見をいただきながらプログラミング教育の充実を図ることとしております。 　今後とも、新学習指導要領が円滑に実施されるよう支援してまいりたいと考えています。 　以上です。 10 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 　〔市長　村椿　晃君　登壇〕 11 ◯市長（村椿　晃君）　次に、新型コロナウイルス感染症対策の市民への周知についてのご質問にお答えをいたします。 　１月３１日に、世界保健機構が中国から広がっている新型コロナウイルスについて緊急事態を宣言したことにより、本市では、まず同日１月３１日に、市のホームページに新型コロナウイルス感染症のページを設け、感染経路や予防対策などの基本情報を掲載いたしました。 　そして、２月２１日、新型コロナウイルス感染と確認された千葉県在住の７０代女性が、１６日から１８日にかけて富山県を観光していたとの報道発表を受け、翌日の２２日に魚津市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、あわせて第１回目の対策本部会議を開催いたしました。 　そこでの決定内容といたしましては、１点目は市民の皆様への周知であります。市ホームページ、ケーブルテレビ、メールなどでの感染予防対策の周知。２点目は、小中学校を含む公共施設、観光施設及び宿泊施設への周知。内容は、ポスター等による予防対策の呼びかけと消毒等の徹底であります。３点目は、週明けからの市役所窓口での対応、具体的には窓口担当職員のマスク着用、カウンター等の消毒であります。これらを実施するように指示をいたしました。 　その後、２月２５日に第２回対策本部会議を開催し、市主催のイベントなどを３月１５日までの期間、中止または延期を決定し、市ホームページ、市広報、回覧板で周知をいたしました。 　そして、２月２７日に、政府から全国の小中高等学校について臨時休業の要請があり、翌日の２８日に魚津市内全ての小中学校を３月２日から３月２４日まで臨時休業、そして学童保育の時間を拡大する、これらのことを第３回対策本部会議で決定いたしました。 　さらに、３月４日の第４回対策本部会議で、臨時休業期間中、学習の場として小学校を開放することを決定し、プレスリリースや市ホームページに掲載し、周知に努めてまいりました。 　現在も、新型コロナウイルス感染症が日本国内で広がりを見せておりますが、今後も関係部局で情報を共有するとともに、関係機関と連携し、感染拡大の防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、議員からもお話がありましたが、富山県内での感染者はまだ確認されておらず、また、感染者が確認されたとしても、感染者への偏見や差別はあってはならず、根も葉もないうわさを広めるのは慎み、過剰な心配はせず、日々の感染予防対策を引き続き行うよう、冷静な対応を市民の皆様にはお願いしたいと考えております。 　次に、新型コロナウイルスの学校、保育園などへの指導についてのご質問についてお答えいたします。 　２月２７日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、感染リスクにあらかじめ備える観点から、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。関連しまして、保育所と学童保育については、保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子どもが利用するということもありまして、原則として開所するということを厚生労働省から依頼されております。 　このことを受け、本市では、児童生徒の安全・安心と感染拡大の防止に向け、３月２日から３月２４日までの間、市内の全ての小中学校の臨時休業を実施いたしました。また、保育所及び学童保育を開所し、家にいることが困難な子どもたちの受け皿として対応をしております。加えて、学童の申し込みをしておられない家庭であっても、日中保護する方がいない小学１年生から３年生までの児童に対しましては、３月５日から自主学習の場として小学校を開放することを決定し、学校メールや市のホームページなどでお知らせをしたところでございます。 　新型コロナウイルスへの対応として、小中学校においては、保護者向けに感染防止策等を記した臨時休業中の過ごし方をご案内し、子どもたちの体調管理に努めていただいているところでございます。また、保育所や学童においては、子どもたちの体温チェックやせきの有無の確認をしっかりと実施するとともに、可能な範囲でアルコール消毒などの徹底を行っているところでございます。 　今後も、状況の変化に対応しながら、保護者のご意見や要望をお聞きしながら、ニーズに対応できるようにしていきたいと考えております。 　最後に、卒業式をはじめとした各種イベントなどの対応についてのご質問にお答えをいたします。 　市立小中学校では、卒業式の行程を簡略化するとともに、出席者を卒業生とその保護者のみの参加として実施を予定しております。なお、修了式は中止し、中学校の修学旅行につきましては２学期へ延期をしたところでございます。 　公立保育園、幼稚園では、不特定多数の方が利用する施設への外出、例えばお別れ遠足などが予定されておりましたけれど、こういったようなものは中止をいたしました。今後予定されている卒園式につきましても簡略化して行い、出席者を卒園児、在園児、保護者、職員に限定することを決定しております。私立保育園、認定こども園には、公立保育園の方針をご説明し、協力を依頼いたしました。 　その他、大会などのイベントにつきましては、市主催のものは基本的に中止または延期しており、民間主催のものは主催者に市の方針をご説明し、協力を求めているところでございます。 　なお、中止延期となる市主催のイベントなどにつきましては、市のホームページでお知らせをしているところでございます。 　以上でございます。 12 ◯議長（石倉　彰君）　１５番　梅原健治君。 13 ◯１５番（梅原健治君）　再質問させていただきます。 　まず、１番目でございますが、第４次総合計画が今年で終わるということでありまして、先ほどありましたように、成果として８０％から６０％ぐらいまで、できたようにお聞きしました。 　結果を受けて、第５次の計画について、アンケート調査等を踏まえて、計画が今練られようとしておりますが、第５次の日程、段取りを簡単にちょっとお聞きいたします。
   14 ◯議長（石倉　彰君）　川岸企画総務部長。 15 ◯企画総務部長（川岸勇一君）　総合計画の今後のスケジュールについてお答えします。 　現在も、市民の皆さん、各分野からなる審議会を立ち上げて、会議を２回開いたところですが、今後会議を重ねながら、まずは令和２年度の１２月ぐらいまでには基本構想を取りまとめて、その後、年度末までには基本計画を定めたいというふうにスケジュールで予定しております。 16 ◯議長（石倉　彰君）　１５番　梅原健治君。 17 ◯１５番（梅原健治君）　市民への開示、提案はどうなりますか。 18 ◯議長（石倉　彰君）　川岸企画総務部長。 19 ◯企画総務部長（川岸勇一君）　まず、市民の皆さんの声は、タウンミーティングを開いて、新たな総合計画に対して求める意見とかそういった提案をお受けしたところですが、現在、各分野、若手の分野の皆さんにも、個別にこういった聞き取りをしながら行っているところです。 　総合計画作成の進捗状況、あるいは会議資料については、市ホームページで随時公開して、皆さんに見てもらえるようにしております。 20 ◯議長（石倉　彰君）　１５番　梅原健治君。 21 ◯１５番（梅原健治君）　また、議会のほうにもよろしくお願いいたしたいと思います。 　今年度の予算については先ほど聞きましたが、この後の項目でもお聞きしたいと思いますので、これでこの部分を終わります。 　２番目の公共施設再編についてでございますが、令和元年度は財政改革ということで頭が集中しておりました。その中には、公共施設の再編等々も乗ってきておるわけでございますが、先ほどありましたように、公共施設再編室が設置されまして、いろいろ兼務でやられております。 　先ほどもちらっと申し上げましたが、そういう施設がたくさん出てきて、どう扱って、どう現実に動かすかというところが一番大事だと思っているんですが、やはり先ほど言いましたように、専属の職員、プロの誰かを臨時で雇うとか、例えばですよ。それくらいで、もうはっきり考えないとなかなか動かないと思いますので、そういう面についての考え方をもう一度お聞きします。 22 ◯議長（石倉　彰君）　副市長　四十万隆一君。 23 ◯副市長（四十万隆一君）　公共施設の再編につきましては、今、議員さんおっしゃいましたように、方針はできたわけでございますが、これをいかに的確に実施していくかということが非常に重要なことだと思っております。そのためには、専門的な知識も必要になろうと思っております。 　現時点で、どこか外部から専門的な知識を持った人ということはございませんが、今後進めていく中で、まずは職員の専門性を高めると答弁でも申しましたが、それを進めながら、それでもなお足りないということであれば、そういうことも考えていきたいというふうに思います。 24 ◯議長（石倉　彰君）　１５番　梅原健治君。 25 ◯１５番（梅原健治君）　今、再編室のトップが企画総務部長なわけでして、私は、ここはぜひ副市長の出番じゃないかなということでこの質問したがです。副市長には、全力を挙げてこの再編の絡みに力を発揮していただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わります。 　それでは次の学校の関係でございますが、実を言いますと、私たち自民党会派で、２月初めに兵庫県へ視察に行ってきました。兵庫県はいろんな市がありまして、小野市というところへ行ってきたんですが、すごく先進的にやっておられましてびっくりしました。 　一貫校ということで取り組んでおられまして、特に、東北大学教授の川島先生という方が、平成１７年から小野市教育行政顧問ということで就任されまして、一貫校を含めた子どもたちの学習やら体力やら、いろんな面でかかわってきておられます。 　また皆さん方、調べていただければわかるんですが、小野市は市内９４ｋｍ２で人口が４万８，０００人でございます。中学校が４つ、小学校が８つありまして、中学校と小学校と１つの流れとして組織されております。 　河合中学校と河合小学校というところがあるんですが、これが、小学校から中学校まで、１年生から６年生、７年生、８年生、９年生という呼び方で一連の体系づけができておりまして、６年生は中学校へ行って勉強するという体制をとっとるがですね。１年生のときに入学すると、卒業は中学校で卒業すると。その間がないがです。そういうことがありました。 　それと、川島先生の提案かどうかわかりませんが、市内の小学校、中学校の先生方の協議会というのがすごくできておりまして、意見交換会というのがありまして、本当の市内で取り組んでいるということなんですね。データにしてでも、先ほど言いましたように、最初、小学校で１回とると、そのデータがずっと上がっていって中学校まで自然に行くと。だから、いちいち書き物とかじゃなくて、今のこの時代ですから、全て帳票は要らないという体制になっておりました。 　ご存じのように、特に小学校では１０歳の壁とか、中学校へ行く中１ギャップとかいうことがあるわけですが、今言ったように、もう６年生時代から中学校へ行って勉強するんですね。だから、流れとしてはワンサイクルで、一貫校としての体制がとられております。これが平成２７年になったがです。２８年から残りの中学校、その下に小学校がありまして、そこでも同じ小中一貫校という体制で現在進められております。 　特に有名なのは、小野市のおの検定といって、こういうすごいテキストの本がつくられておりまして、先生方の協議会でつくって市内の子どもたち全てに勉強させると。漢字、数学、中学校は英語ということでやられておって、８０点以上は合格ということで、何回受けてもいいとか。 　そういうことで、非常に市長部局、教育委員会、地域、父兄を含めてですね、ここら辺のスクラム体制がすごく感じられました。全員で子どもたちを育てようという体制ができておりまして大変感心したんですが、なかなか魚津市においてはそううまいぐあいにはいかないと思いますが、先ほどちらっと生徒数の問題で投げかけましたが、ここにおいてでも、中学校が４つだから下に小学校がつきやすいんですが、でも大小があるんですよ、実を言うと。でも、一貫した教育体制をとっておるということは非常に参考になりました。 　令和２年度の教育の予算の中ででも、黒板なりＩＣＴ活動なり、いろいろやられておるわけですが、今までは学校を中心にした考え方でおりました。今年からは少し中身に入ってきたのかなと思っておりまして、今ほど申し上げたように、小野市の教育委員会、いろんな体制が非常に参考になったわけですが、そういうことについて、教育長、何か一言お願いしたいと思います。 26 ◯議長（石倉　彰君）　教育長　畠山敏一君。 27 ◯教育長（畠山敏一君）　大変参考になる情報をいただきましてありがとうございます。 　今、県内におきましても、小中一貫校等、取り組もうとしている地区もあるわけですが、これはやはり学校数ですとか、それから地域の実情なども大きく左右して、例えば、そうせざるを得ないというような、そういう状況もあったりして県内の場合は取り組んでいます。 　ただ、これからは小中一貫校的な、いわゆる今、体制ということを言われたわけですけれども、そういう体制をしっかりとって、小学校と中学校で切れるという形じゃなくて、小学校の情報を中学校へしっかりと送ると。そして、時には中学校の先生が小学校の様子を見に来たり、小学校の先生が中学校へ行ったりという、そういう教職員の交流というようなことも、これは考えずにおられないような、そういう時代になっていくと思います。 　魚津市においては、ともかく今、小学校の統合というものを終わらせる。その後で、統合が全て計画どおり終わりますと、１つの中学校に２つの小学校という体制になるわけですから、より小中の交流も図りやすくなっていくんじゃないかというふうに思っておりまして、今おっしゃったことについては、これからの課題というふうに捉えております。 28 ◯議長（石倉　彰君）　１５番　梅原健治君。 29 ◯１５番（梅原健治君）　小中一貫校って簡単に言いたくないんですよ。実を言うと、ここでは小学校高学年から教科担任制がとられておりますし、不登校の対策とか情報の交換、市内中の先生方のことですから情報の交換もあるし、結局、小学校から中学校へ行ったときに、この子どもはアレルギーがあるとか、いろんな情報もぱっと入っていくと。そういうすごく、中身の小中一貫校になっているということを非常に感じました。県内でも、何か先日、新聞に載っておりましたが、そういう中身のところについてぜひ考えていただきたいと。 　先ほどもちらっと言いましたが、小野市の小学校の先生方が全員寄って研究会なり協議をすると。当然、中学校の先生方も。そういう体制で全部やっておりますので、多分、先生方は、市内の子どもたちの顔をみんな知っておられるんじゃないかなと思うくらいの体制でございました。非常に参考になりましたので、ちょっと一言申し上げたかったわけです。また、考えてみてください。 　最後になりましたが、コロナウイルスの件につきましては、刻々と変化しております。当然、そういう変化する対応に十分していただきまして、市民の安全・安心に心がけていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 30 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 　〔８番　浜田泰友君　登壇〕 31 ◯８番（浜田泰友君）　令和２年３月定例会にあたり、会派しおかぜを代表して、一問一答にて、４点について質問させていただきます。 　質問席にて行いますので、移動いたします。 　〔８番　浜田泰友君　登壇（質問席）〕 32 ◯８番（浜田泰友君）　それでは、質問をさせていただきたいと思います。 　質問の１点目は、新年度予算についてです。 　令和２年度の新年度予算案は、基金繰り入れを行わない堅実な予算編成ということで、財政健全化に向けて非常にご努力された内容となっております。しかしながら、行財政改革はいまだ道半ばということでありまして、公共施設再編をはじめ、もろもろの取り組みを加速しなければならないというふうに感じております。 　では、１つ目、新年度予算の評価についてをお聞きいたします。 　市長は、新年度予算をどのように評価されましたか、簡潔にお答えいただければと思います。 33 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 34 ◯市長（村椿　晃君）　しおかぜを代表されましての浜田議員のご質問にお答えをいたします。 　新年度予算の評価ですけれども、先ほど梅原議員の代表質問でもお答えしましたとおり、令和２年度当初予算におきまして、全庁挙げて行財政改革に取り組んだということで、単年度ベースでの財源不足５億は解消いたしました。特に、財政調整基金につきましては、平成２年度以降３０年ぶりに、当初予算において計上せずに組めたということがあるかと思います。 　財源不足の解消につきましては、昨年１２月に策定いたしました財政健全化計画、これに基づきまして、国の有利な財源を活用しました事業の前倒しですとか、あるいは投資的経費の抑制、市債の返済期間を延長する公債費の平準化、あるいは公共施設の閉鎖や開館時間の見直し、事務事業の見直しや人件費の抑制、そして公共施設の使用料のアップやふるさと寄附の活用、こういったことに取り組みました。 　一方で、特定政策分野ですけれども、財政健全化計画を策定する前の夏の時期から、事務事業や補助金の見直しとあわせましてサマーレビューを行いまして、職員とともに知恵を絞り、特色ある事業を予算に盛り込む、そういった努力をしてきたわけでございます。 　健全化計画初年度としてはよいスタートができたというふうには思っておりますけれども、ご指摘のとおり、健全化計画のもう１つの目標であります財政調整基金残高の確保、こちらにつきましては、令和元年度末の見込みで４．６億円ということで、目標の１０億円にはまだ遠いということでございますので、引き続き行革の取り組みを継続していきたいというふうに思っております。 35 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 36 ◯８番（浜田泰友君）　３０年ぶりに財調の取り崩しがなかったということで、それは市長のご努力の結果だと思っております。 　では、順次行きたいんですけれど、２つ目、歳入増の取り組みについてお聞きいたします。 　先ほども答弁であったとおり、歳入においてはふるさと納税が激増ということでありまして、非常にうれしい限りなんでありますが、新年度予算の市税については、前年度比約１億円のマイナスとなっておりまして、ここはちょっと厳しい状況なのかなという形となっております。 　当初予算案では市税徴収率を向上させるとありまして、プラス６００万の効果があるというふうに書いてありますけれど、その達成のためにどのように取り組むのかお聞かせください。 37 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 38 ◯市長（村椿　晃君）　市税徴収率の向上策ですけれども、少しだけおさらいをさせてください。 　従来から、口座振替の推進ですとか効果的な文書催告を行ってきたわけですけれども、それに加えて、平成２６年度からはコンビニ納付を開始しました。納税者の皆さんの利便性の向上を図るという観点の取り組みであります。 　また、平成２９年度からになりますけれども、納税推進員を雇用いたしまして、件数の多い少額滞納者に対しまして、納期ごとの電話催告を行いましたり早期の財産調査を行うことで、できるだけ翌年度へ繰り越しを発生させないと、そういった形で現年度課税分の徴収を強化してきたわけでございます。 　こうした取り組みなどから、平成３０年度の現年度課税分の徴収率ですけれども、９８．９％でありまして、平成２６年度の９８．４％と比較いたしますと、０．５ポイント増加をいたしております。 　また、今年度は、個人住民税を中心としまして富山県との共同徴収を実施いたしました。この取り組みは、滞納整理事務に特に習熟した県税職員２名を招きまして、滞納者との納税交渉、財産調査及び滞納処分に関しまして、助言を受けながら共同徴収事務を行うというものでございます。納税担当職員の技術の向上ですとか、個人住民税、国民健康保険税の徴収率に一定の成果があったと考えております。 　新年度からは、納税環境の整備といたしまして、さらにスマートフォンアプリを使った納税方法を導入予定であります。 　これらの取り組みを今後も継続しまして、令和２年度以降の徴収率向上を図っていきたいと考えております。 39 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 40 ◯８番（浜田泰友君）　以前よりもかなりご努力をされていて、徴収率も少しずつ上がっているというところであります。 　ただ、とはいいましても、県内で高いほうかと言われたらそうでもないというところがありますので、今ほども県との共同徴収であったり、それから納税推進員であったり、そういった方々の活用というのがありましたけど、ただ、債権を回収するというのは専門的な知識が非常に要りますので、そういった経験を持つような外部人材などをまた活用して、ぜひここの強化に取り組んでいただければと思います。これは答弁要りません。 　３つ目、行政手続の電子化についてをお聞きいたします。 　財政健全化の視点だけではなくて、職員のマンパワーの確保というところからも、行政処理の効率化を図る必要があると考えております。その１つの手法として、行政手続の電子化というのがあると思うんですけれど、当初予算の事務事業の見直しの中で、そういった電子申請の導入というのは検討されていますでしょうか、お聞かせください。 41 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 42 ◯市長（村椿　晃君）　行政手続の電子化につきましては、電子申請の導入によりまして、２４時間、実際の窓口に出向くことなく各種申請が可能となるということで、市民の皆様の利便性が向上するということが１点。同時に、行政運営の簡素化及び効率化ということで、今議員ご指摘のマンパワーの観点の効果もあるわけでございます。 　本市では、国からの通知に基づきまして、平成２９年度から、子育てワンストップサービスとして、児童手当等に関する６つの業務につきまして電子申請を導入しております。その他の手続につきましても、富山市や高岡市など先行する自治体の情報を参考にしながら、新たに電子申請を導入する対象業務の洗い出しを行いたいと考えております。 　また、電子申請を行う際、インターネット上で本人確認を行う場合には、ご案内のとおり、個人番号カードが必要になるわけでございます。電子申請手続の拡大対象を検討すると同時に、今ほど申しました個人番号カードの取得促進につきましても、あわせて進めていきたいというふうに考えております。 43 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 44 ◯８番（浜田泰友君）　ありがとうございます。 　今ほど市長のほうからマイナンバーカードの話がありましたけれど、そういったところの普及がなかなか進んでいないというのは、どちらかというと必要性が感じられないからというのがありまして、ぜひこういったところで、便利になるような施策を進めていく。一方で、マイナンバーカードが必要となるという形を両輪のように回していって、普及を図っていくというのが必要なのかなというふうに思います。 　それで、魚津市の電子申請の中でも、先ほど市長が児童手当の件を言われましたけれど、私も現況届とかそういうのが、魚津市のはどうなっているのかなということで、ホームページから見ておりました。そしたら、児童手当の現況届とかを書く項目があるんですけれど、それを自宅で入力して印刷して窓口に持って来いとなっているんですね。それは本当に電子申請なのかなというところがありまして、そういったところはぜひ進めていただきたいなというふうに思っています。 　また、今作成しております行革プランの中でも、そういった電子申請、令和２年度から始めて、今年度は６件を取り組むという形になっておりますので、そういったところもしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。 　これについては、市長、もう１回お願いできますでしょうか。 45 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 46 ◯市長（村椿　晃君）　議員からご指摘ありました児童手当の現況届の関係なんですけれど、それは庁内でも議論をいろいろしております。 　魚津市の担当職員は、非常にハートの熱い職員が多いです。実際に保護者の皆さんの顔を見て、子どもたちの状況をしっかり把握して、その状況に応じた相談なりサービスをしていきたいという思いがあって、今ほどのような形になっているというふうに聞いておるんですけれど、時代が進んでおりますので、そういったことをやりたくてもできない保護者の皆さんもいらっしゃると思うので、そこら辺についての対応については、今後、弾力的に対応できるような取り組みを考えていきたいなというふうに思っておりますし、それ以外の手続につきましても、時代に即したサービスが提供できるような体制を考えていきたいと思っております。 47 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 48 ◯８番（浜田泰友君）　次に参ります。４番目、ＲＰＡ導入についてです。 　ＲＰＡとは、人がパソコンでやっていた作業を自動化するというようなものなんですけれど、これも職員の負担軽減につながるという事業となります。 　提案理由説明で、新年度に３事業を導入するとありました。この効果をどの程度見込まれているのか、お聞かせください。 49 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 50 ◯市長（村椿　晃君）　ＲＰＡ、同じような業務を繰り返し行うような事務に適しているというふうにされておりますけれども、今回導入する業務につきましては、税及び福祉分野の３つの業務でございます。 　具体的には、１つ目は、軽自動車税に係る車両情報異動データに関する事務、２つ目は、コンビニ収納を含む税収納に係る納付書データのシステム登録事務、そして３つ目が、精神障害者手帳交付及び自立支援医療給付に係るシステム登録事務、この３つであります。 　業務担当職員による、これらの業務の削減効果の検証を行ったわけですけれども、その結果は、３つの業務合計で現在行っている業務量のおよそ４０％、時間にして年間１，３７９時間の削減ができるものというふうに見込んでおります。これは、人件費を時間当たり仮に２，０００円とした場合ですけれど、２７５万８，０００円の人件費削減となりますことから、職員の業務負担の軽減に効果を上げることとあわせまして、人件費の抑制にも一定程度の効果が期待できるというふうに考えております。 　魚津市では、人員の削減に対応した業務の効率化と、働き方改革を進めていく必要がございますので、今後も引き続きＲＰＡ導入の検討を行ってまいりたいと考えております。 51 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 52 ◯８番（浜田泰友君）　ＲＰＡ導入に関しては、ＲＰＡを導入するにあたって、いろんな手続を１個１個マニュアル化していくというか、そういったところの確認作業があって、そういった中で、また効率化できるところ、ＲＰＡを導入しなくても、例えば不要な作業であったりとか、それから効率ができるよという作業であったり、そういったブラッシュアップができるというところもあります。これに関しては、後ほど寺崎議員が質問されるということで次に行きますけれど、ぜひいろいろ進めていただきたいというふうに思います。 　では、５つ目の公共施設の再編についてです。 　公共施設再編の中でも、直近の大きな課題である本江公民館と市営プールについての検討状況をお聞きしたいと思います。 　本江公民館においては、昨年の当初予算の審議において、公共施設の再編方針の見直しがどうなるかわからないという中で、その中で検討すべきだということで議会で提案させていただきました。先ほどの質問でもありましたが、再編方針の改訂版ができ上がりましたということで、その中での年次が示されておりませんが、本江公民館についてはどのように検討されているのかについてお聞かせいただきたいと思います。 　あわせて、市営プールに関しても、ＰＦＩ導入可能性調査の結果を受けて判断するとありました。３月で一応結果が出たということになりますので、どのように検討されているのか、あわせてお聞かせください。 53 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。
   54 ◯市長（村椿　晃君）　まず、本江公民館の建てかえの件ですけれども、ご承知のとおり、議会から、公共施設再編の見直し及び財政健全化の計画を立てた上で判断すべきであるとのご指摘を受けまして、今般、再編方針の見直し及び財政健全化の計画を定めたところでございます。 　令和２年３月末に公表予定であります新しい再編方針では、公民館につきましては、施設の老朽化も見据えて、既存施設への移転、建てかえを計画的に実施するものとした上で、本江公民館に関しましては、老朽化も激しく耐震性もないことから優先的に整備していくこととし、整備に向けて補助金の活用及び施設の機能や規模などにつきまして、地元のご意見もお聞きしながら検討をしているところでございます。 　市営プールにつきましては、民間資金の活用、いわゆるＰＦＩ手法を導入して建設の可能性を調査する事業を実施しているところでございますが、その調査結果をもとに今後の方針の検討を行うこととされております。 　今回の調査における事業者に対する意向調査からは、ＰＦＩ手法での整備の可能性が一定程度あることがわかりました。 　また、プール整備手法につきましては、公設民営やＰＦＩ、民設民営など、さまざまな手法が示されているわけですけれども、それぞれの手法にメリット、デメリットがございます。さらには、学校プールのあり方についての検討も必要でございます。こういった点、さらに検討しなければならない事項もあります。 　こうしたことから、市の財政の状況ですとか、公共施設再編方針との整合性を図りながら、諸課題を精査し、整備手法を固めていく作業を進めていきたいというふうに考えております。 55 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 56 ◯８番（浜田泰友君）　本江公民館それからプールの件に関しましても、拙速に結論を出せとは申し上げておりません。ただし、いつになるのかという時期を定めるのは大切なことだと思っております。 　特に、市営プールは民間委託をしておりまして、新年度いっぱいで期限が切れると、その後、どういうふうに新しいプールのことをしていって、今のプールをいつまで営業を続けるのかという考え方は、民間の事業者も絡むところですから、非常に考えなければいけないところだというふうに思っています。 　計画の改訂版としては今出すんですけれど、これをリスケジューリングするというか、時期を定めることについて、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。 57 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 58 ◯市長（村椿　晃君）　議員からご指摘のとおり、実際に利用していらっしゃる方の継続性を考えると、しっかりと見通しを示していくべきであろうというふうには思っております。同時に、今財政健全化計画の実行段階にありますので、その状況を見極めながら、できればリスケジューリングの時期を示せるような努力をしていきたいというふうに思っております。 59 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 60 ◯８番（浜田泰友君）　今日は傍聴に来ておられる方々もたくさんおりますので、ぜひ早目にリスケジューリングして、公共施設、どうなるのかというのを早目にお知らせできるように、ぜひお願いしたいと思っております。 　６番の公共施設の広域連携についてです。 　公共施設を市町村間で広域連携して、相互利用できればいいなという話は前からありましたけれど、こういったところについての市長の考え方、それからどのように取り組まれるかについてお聞かせいただければと思います。 61 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 62 ◯市長（村椿　晃君）　公共施設の広域的な連携、これにつきましては、本市のみならずエリア、例えば新川のエリアを考えても、将来的に人口が減少し、少子高齢化が進んでいくということは避けられないわけであります。こういった状況を考えますと、公共施設の広域連携という視点は、今のうちからしっかりと考えていくべき課題であるというふうに考えております。 　また、公共施設に限らないわけですけれども、広域連携を進めていくためには、近隣の自治体との問題意識の共有が非常に重要であるというふうに思っています。近隣自治体とも意見交換を行いながら、公共施設の広域連携や、あるいは協働的な取り組みについての検討を進めていきたいと考えているわけですけれども、ちょうど今、国のほうにおきまして、多様な広域連携を促進することを目的としたモデル事業が令和２年度からスタートするというふうな情報を得ておりますので、本市としましては、そういった事業の活用も視野に、今後も引き続き近隣の自治体と連携をしながら、幅広いエリアでの取り組みというものを考えていきたいというふうに思っています。 63 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 64 ◯８番（浜田泰友君）　市長が言われるとおり、これに関しましては、魚津だけがしたいよと言ってもそんな簡単にできる話でありません。やっぱり問題意識を共有して、それから、各市、町が持っているデータなんかも共有して取り組みを進めていくということが大切なのかなと思います。モデル事業がどうなるかわかりませんけれど、そういったところをまず一歩進めていただいて、公共施設の広い意味での再編ということに進めていただければというふうに思います。 　では、７番目、産後ケア事業についてお聞きいたします。 　子ども・子育て支援事業計画の２期の計画には、宿泊型の産後ケア事業が盛り込まれています。これについて、どのように取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 65 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 66 ◯市長（村椿　晃君）　まず、産後ケア事業につきまして、現在市が行っている事業ですけれど、対象を概ね４カ月未満の母子といたしまして、家族等から十分な支援を受けられない方で、育児不安などがあり保健指導が必要な方に対しまして、助産師による授乳指導や沐浴指導を実施する、こういったような内容でありますけれど、やり方としましては、ご提案のありました宿泊によるもの、あるいは通所、通うもの、あるいは保健師等がご家庭を訪問して行うもの、こういったようなパターンといいますか、対応があります。 　本市では、現在、訪問による対応を実施しているわけでございますけれども、宿泊型のサービスですけれど、現在の育児状況から、２４時間体制の産後ケアというのは、ニーズもあり非常に重要であるという認識を持っております。 　一方で、現状では、市単独で早急に施設整備を行うというのは、なかなか困難な面があろうかというふうに思っております。 　まずは、このニーズをしっかりと捉えながら、例えば新川とか近隣のエリアの中で既存の施設を利用するなど、こういった取り組みを展開する、そういったような構想もお聞きをしておりますので、そういったところとの連携などもあわせて考えていきたいというふうに思っております。 67 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 68 ◯８番（浜田泰友君）　産後ケアの重要性というのは、１０人とか１１人に１人ぐらいの確率で、産後鬱になったりとか産後に体調を崩されたりとかというのがあるというふうに聞いております。ニーズはあると思うんですけれど、じゃ、どうやって市が応援をしていくかという中で、現在は訪問でのケアをしているということですが、今後、通所であったり宿泊であったり、そういったところをするにあたって、やはり自前でハードを整備するというのはなかなか難しいということで、今、市長のほうからは、新川エリアで既存の施設なんかを活用してという話がありましたけれど、ぜひこういったところもやはり広域で連携をして、何か対応できないかというところで進めていっていただきたいと思います。今答弁をいただいたので、自前でやるというよりも、そういった手法を使うということでお伺いいたしました。 　では、８番目の空き家対策についてをお聞きいたします。 　令和元年度に空き家の実態調査を行ったわけでありますけれど、その調査の結果を受けて、当初予算ではどのように取り組まれるのかお聞かせください。 69 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 70 ◯市長（村椿　晃君）　空き家実態調査ですけれども、今年度実施しておるわけですけれど、前回は平成２６年度に、５年前にやっております。今年度は市内の自治会長さんのご協力をいただきながら、８月から９月、夏場にかけて調査を実施いたしました。 　調査の結果ですけれども、回収率は９７.８％。住宅数１万７，９３６戸に対しまして空き家の数は１，１７６戸ということで、空き家率が６．６％でございます。前回、５年前の平成２６年度は、住宅数１万６，８３９戸に対しまして空き家数が１，０２８戸でありましたので、このときの空き家率は６．１％であります。そういたしますと、この５年間に空き家の数が１４８戸増え、空き家率が０．５ポイント増加したということになります。 　今回の調査結果を受けての対応ですけれど、まず、自治会で特に困っていらっしゃる空き家が全部で６９戸あるというふうなことを把握しましたので、まずこの６９戸の現地確認と所有者の調査を実施いたします。 　それに続きまして、今度はこの６９戸に対しまして、自治会が困っている原因を所有者の方にお伝えし、その解決に向けまして、賃貸や売買などといった利活用、あるいは利活用が難しい場合には適切な維持管理をお願いしたいというふうなことを促していく。さらには、利活用も維持管理も難しい、なおかつ危険で老朽化した空き家であれば、解体を考えていただけるように働きかけていきたい。このような形で、特に困っている空き家の解消に向けて、まずは取り組んでいきたいというふうに考えております。 　これらの対応を進めながら、どうしても改善の対応をしていただけない案件につきましては、法律的に強く指導することができます特定空き家の認定に向けて、しっかり審議を進めていきたいというふうに思います。 71 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 72 ◯８番（浜田泰友君）　今ほど空き家対策についてお聞きいたしましたけれど、これも後ほど八倉巻議員が聞かれるということで、そちらにお任せしたいと思います。 　では、大きな質問の２点目、新型コロナウイルス対策についてということで、これこそ現在の社会問題として、しかも現在進行形の社会問題として、たくさんの議員が質問されているというところであります。 　私からは、その中で、疑問点４点について質問させていただきたいと思います。 　１つ目、感染予防の備蓄品についてお聞きいたします。 　マスクであったり、それからアルコール消毒液であったり、そういった市の備蓄というのはどの程度あるのでしょうか。また、市内にある民間の福祉施設や医療機関などに不足が生じた場合の対応を考えておられるかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。行政機関との連携はしっかりとっておられると思いますので、ここでは民間との連携がどのようになっているかということについてお聞かせいただければと思います。 73 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 74 ◯市長（村椿　晃君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルスの感染予防の備蓄品のうち、まずマスクにつきましては、現在市では成人用を約２万枚、子ども用、これは６歳から１５歳ですけれども、約１５万枚、幼児用、これは６歳未満でありますけれど、約２９万枚を保有しております。 　成人用につきましては、市の窓口業務や学童保育の支援員の方など、市が直接必要とする業務について、１日当たり約３００枚であります。３月末までのことを考えますと、これらの業務に約６，０００枚が必要になります。 　現在のところ、市内の民間の福祉施設ですとか医療機関などからは、マスクがなくなったというような情報は寄せられておりませんけれども、かなり厳しくなっている状況ということは把握をしております。日々連絡を取り合っているので、どんな状況ですかというふうなことで確認をしております。もし、市内民間施設等から要望があれば、今ほど申しました残り１万４，０００枚の中で対応していきたいというふうに考えています。 　子ども用と幼児用ですけれど、先ほど言ったように相当数保有をしているんですけれども、既に約８万枚を市内の保育園、幼稚園、これは官民問いません、全ての幼稚園、保育園、そして小中学校に配布をいたしました。その中で、子どもたちが不足する場合、必要な場合に、迅速に提供していくというふうなことをしていきたいというふうに思っております。 　また、消毒液につきましては、現在５００ｍｌのボトルに換算しまして、１６０本分に相当する量を保有しております。保育園や学童保育、公民館、その他の公共施設などで利用される皆さんに使っていただくんですけれども、１日当たりに換算しますと大体２０本必要になります。当面はこの１６０本で対応していきながら、不足分につきましては、現在調達作業を進めておりますので、マスク、消毒液につきまして、今後とも各施設に配布対応できるように鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 75 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 76 ◯８番（浜田泰友君）　マスク、それから消毒液についてお聞きいたしましたけれど、市のほうにもマスクは多少備蓄がある。でも、アルコール消毒液についてはそんなにないという状況であります。ぜひ必要なところに必要な分が行き届くように、また調達等、それから国や県などとも協力しながら、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 　では、２つ目の小中学校の休校について、これは教育長にお伺いいたします。 　魚津市では、３月２日から全ての小中学校が臨時休校ということになりましたけれど、その際の保護者の反応についてはどうだったでしょうか。また、特別支援学級も休校ということで、そういったところの児童生徒、それから保護者への対応はどのようにされていますか、お聞かせいただければと思います。 77 ◯議長（石倉　彰君）　教育長　畠山敏一君。 78 ◯教育長（畠山敏一君）　お答えをいたします。 　今回の急な決定によりまして、保護者の皆様には大変なご負担をお願いしているというふうに理解をしております。また、卒業生、あるいはその担任等は、非常に節目となる大事な時期でありますけれども、行事等の縮小あるいは中止というようなことで、皆さん複雑な思いをしておられるんじゃないかというふうに察しておるところであります。 　ある学校の保護者アンケートによりますと、約３割の保護者の方が、急にこのような状況となり困っているというふうに回答しておられるというふうに聞いております。 　一方で、小中学校で大きな混乱は起こっていないことから、お子さんの預け先を確保するなどして、保護者の皆様もこの状況を受け入れておられるのではないかというふうに考えているところです。 　また、特別支援学級の児童生徒につきましても、保護者が学校のほうへ置いていった学用品等をとりに来られたときに簡単な面談も行っているわけですけれども、現時点では、特に困っているというような方を確認はしておりません。ただ、ふだん放課後デイサービスを利用している児童生徒もおられるわけでして、今回の臨時休校措置後は、朝９時からのデイサービスを利用できる体制ともなっております。利用の判断は各家庭にお任せしていますが、大きな混乱は起きていないものというふうに確認をしております。 　今後とも、保護者の意見や要望等を聞きながら、できるだけニーズに対応していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 79 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 80 ◯８番（浜田泰友君）　こういう事態ですから、皆さんで協力し合ってやっていかなきゃいけないというのはあるんですけれど、一方で、やっぱり特別支援級のお子さんであったり保護者であったりというのは、しばらくは何とかやっていくというのはあるかもしれませんけれど、ずっと自宅で預かるというふうになると、つきっきりという形になりますので、しばらくはできても、時間がたつとなかなか、そうはいってもというところはあると思いますので、学校のほうでも小まめに情報を共有されて、特に困った方にはぜひ対応できるように、また考えていただければというふうに思います。 　では、続きまして、３番目は学童保育についてです。 　また、市長にお伺いいたしたいと思います。 　臨時休校を受けまして、３月２日の朝から学童保育の受け入れが始まったということでありますが、現在の学童保育の利用状況はどのようになっていますか。また、県内で感染者が出た場合の対応というのは、どのように考えておられますか、お聞かせいただきたいと思います。 81 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 82 ◯市長（村椿　晃君）　学童保育ですけれども、今ほどご案内ありましたとおり、魚津市では、市内１０カ所におきまして、午前中から開所するという形で運営をスタートしております。 　利用状況ですけれども、初日から先週１週間ですけれども、毎日大体約１００名の方が利用されており、登録者の全体の約２０％程度という利用になっておるところでございます。 　今ほど教育長の答弁がありましたけれど、ご家庭やご親族など、お子さんを支えていただく、そういったようなご協力の中で、このような状況になっているのかなというふうに思いまして、感謝をしたいというふうに思っています。 　今後、県内で感染者が出た場合の対応ということですけれど、発生する場所ですとか状況など、さまざまなケースがあるというふうに想定されます。他県で既に発生をしている地域も結構たくさんあります。そういった市の事例も踏まえながら、もしもの場合の本市の対応を考えていきたいというふうに思っています。 83 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 84 ◯８番（浜田泰友君）　やっぱり出てみないとわからないというとこはあるんですけれど、土曜日に、休校にしてなかった市で出たというところで、急遽、日曜日に市内一斉休校の案内を出したということで混乱が広がったみたいな、そういった報道がありました。どういうふうな形になったら、もうここも閉めるんだとか、そういったところの対応というのが必要になってくると思いますので、またそういったところの検討、あわせて早目早目に情報を出していっていただければというふうに思います。 　先ほど県内の状況という話を聞きましたけど、例えば市内で出た場合というのは、学童保育の件について言っていますけれど、例えば保育園もやっているしというところがありますけれど、そういった対応というのは、現時点では考えておられるんでしょうか。 85 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 86 ◯市長（村椿　晃君）　市内で仮に感染者が確認をされたということになりますと、かなり影響は大きいと思います。その場合、どういった場所で、どういった人数で、どういった方の感染が確認されたのかというふうなことをしっかりと情報を把握して対応することが必要であります。 　ですから、今の段階で、市内で発生してすぐに全ての施設を閉鎖するとかということは申し上げられませんけれど、それなりにしっかりとした対応をとっていく必要があるというふうに思っています。 87 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 88 ◯８番（浜田泰友君）　実際に出てからばたばたするというよりも、やはりこういったときにどうなるかというのもあわせて、また周知等をしていっていただきたいというふうに思います。 　４番目は経済への影響です。 　現在、町が非常に静かな状況になっておりまして、スーパーとかドラッグストアなんかはお客さんがいますけれど、なかなか飲食店街なんかは厳しい状況であります。 　市内経済への影響については、現在どのように把握されているか、対策についての検討もあわせてお聞かせください。 89 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 90 ◯市長（村椿　晃君）　ご指摘のとおり、今般の新型コロナウイルスの経済へ与える影響は非常に甚大なものがあるというふうに認識をしています。 　新型コロナウイルスの市内経済への影響に係る状況把握ですけれども、市のほうでも、個別の企業なり、いろいろ情報は意見交換していますけれど、現在、魚津商工会議所のほうにおきまして、この影響調査を先月２７日からスタートしています。その調査結果につきまして、市のほうへも情報をいただきながら対応を考えているという現状なんですけれど、少し具体的に申し上げますと、会議所の役員及び議員のほか、ホテル旅館組合の組合員さんを対象に実施されておりまして、現在５１件の回答を得ているという状況であります。 　調査結果ですけれども、新型コロナウイルスの影響はあるかとの質問に対しましては、「深刻な影響を受けている」と回答した企業が８社、「一定の影響がある」との回答が１８社、「今後、影響が出そうである」との回答が１７社、「特に影響はない」との回答が８社ということになっております。 　深刻な影響がある、あるいは一定の影響があると回答した理由ですけれども、飲食や宿泊客のキャンセルが増加していること、あるいは、原材料の入荷が遅れていること、こういったことのほか、就職説明会が中止となり採用活動ができない、こういったようなことも挙げられています。 　また、新型コロナウイルスによる影響について、どのような懸念を持っているかとの質問に対しましては、「売り上げの減少」が３４件と最も多く、次いで「国内需要の停滞」が３１件、「海外、国内等への出張の中止や延期のため取引が困難になる」が１５件という結果となっております。 　このほか、会社としてどのような対策をとっているかという質問もありまして、先ほど来議論がありますが、「マスクや消毒液の設置」が３５件、「企業内での注意徹底」ですとか、あるいは「出張などの延期、中止」こういったものが１７件、こういった結果になっています。 　市として何か経済対策を検討しているかとのご質問でありますけれど、現在、国や県におきまして、中小企業や小規模事業者向けの資金繰り支援措置として、セーフティーネットの発動や融資の特別枠の追加など緊急対策が講じられています。市としましては、まずはこうした国や県の支援制度につきまして情報をしっかり整理し、金融機関とも連携して市内企業に周知をしたいというふうに思っています。 　また、引き続き、先ほど来申し上げております商工会議所の調査の中で、こういったことを助けてくれというようなお話が具体的にありましたら、我々も迅速に対応していきたいというふうに考えております。 91 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 92 ◯８番（浜田泰友君）　今ほどありましたけれど、やはり市内企業にもかなりの影響が出ているという中で、国や県と、それから商工会議所などが協力して、現状の影響をつなぎ融資的なもので何とか対応しようというところもありますけれど、おさまったらというか、結局いつまでも自粛、自粛で経済がとまったままというのは続けられないわけです。 　病気でも人は亡くなりますけれど、経済でも人が亡くなってしまうというところがありますので、おさまった後、あるいは、ある程度経済活動を再開しようといったときに速やかに対策を打てるように、ぜひ今からでもそういった対策、あるいはおさまった後にすぐ対策の補正予算が組めるように考えていただきたいんですけれど、市長はどのようにお考えでしょうか。 93 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 94 ◯市長（村椿　晃君）　ご指摘ありますように、この影響はかなり長引くのではないかなというふうな思いを私も思っています。 　特に魚津市の場合は、飲食店なり観光、宿泊、こういった点に特色がありますので、この地域の経済特性をしっかり踏まえながら、今ほどご指摘のあった、ある程度終息なり、さまざまな活動が積極的にできる、そういうタイミングを見据えて、今のうちからいろいろ考えておきたいというふうに思っています。 95 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。
   96 ◯８番（浜田泰友君）　これから多くの議員さんもされると思うので、ぜひ対策をまたお願いしたいと思います。 　では、大きな質問の３点目についてです。 　公共施設の公園的な利用ということでお願いしたいと思います。 　新川文化ホールであったり、それから埋没林博物館であったり、そういった施設では施設内が公園のように利用されているというのがあります。本年度にパークマネジメント基本方針を策定し、都市公園について方針を示したところではありますけれど、再編にあたっては、公園的に利用される公共施設とも機能を分担すべきというふうに考えます。 　利用する人から見てみれば、公園でも公共施設でも同じ市の施設ということで、利用者の目線に立って人を集める場所になってほしいと考えるのですが、これについての見解をお聞かせください。 97 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 98 ◯市長（村椿　晃君）　令和元年７月に、議員もご承知のとおり、パークマネジメント基本方針を策定しました。この内容は、今ほどご紹介がありましたとおり、都市公園、市内２７カ所のうち街区公園２４カ所につきまして、地域のニーズに応える個性ある魅力的な公園づくりを進めようというふうなことで、現在、街区公園の規模、遊具、トイレなどの数や種類、経過年数、また自治会さんが定例行事などで利用している状況、こういった現状を整理した公園ごとのカルテを作成しているところであります。公園ごとのカルテ作成後は、主に近隣の方々に利用していただける公園として、その公園の役割を明確化していきたいと思っています。 　そして、今ご指摘ありました、もう一方の市内の公共施設ですけれども、それぞれ特有の機能を有しています。利用者ごとに利用形態が異なっているということもありますので、公園の周辺に公共施設がある場合は、公園と公共施設、相互の関連性、これを考慮いたしまして、機能分担を検討する必要があります。 　公園も公共施設も、市民の皆さんが楽しく利用できる施設でありたいというふうに考えておりまして、利用形態を総合的に検討した上で、「人々が集う。つながり・交流を生む公園」ですとか、あるいは「地域の愛着と誇りを育む公園」など、公園の特色を生かしたマネジメントプランをつくって、公園の利活用につなげたいというふうに思っています。 　なお、魚津総合公園や魚津桃山運動公園などの規模の大きな公園ですけれど、これらの公園は、市民はもちろんですけれども、市内外の方々にご利用いただく、そういった公園でもあります。さまざまな施設や設備を持っておりますので、憩い、学び、交流、スポーツなど、多くの機能を持つ拠点公園として位置づけて、活用を図っていきたいというふうに思っています。 99 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 100 ◯８番（浜田泰友君）　これは、今、公園についての取り組みをやっていくという端緒でありますから、これからそういった考え方で進めていっていただきたいなというふうにして、次の２番に行きます。 　子どもの屋内型遊び場整備についてですけれど、富山県が新年度予算案に、新川文化ホールの敷地に子どもの屋内型の遊び場を整備するための調査費を計上したという発表がありまして、市長も提案理由で述べられております。 　現在、県がどのようなものを計画しているのか、わかる範囲で結構ですのでお聞かせいただければと思います。 101 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 102 ◯市長（村椿　晃君）　お答えをいたします。 　議員もご承知かと思いますけれど、今年の１月３０日に、市議会議長とともに県のほうを訪問いたしまして、新川文化ホール敷地を活用した屋内型遊び場の整備ということで、知事に対して要望をいたしました。当日は知事から、県内の地域振興策のバランスも考慮し、予算の中に何らかの形でお示しをしたいとの回答をいただき、実際に富山県の令和２年度当初予算案の中に、調査費１，０００万円が計上される形となりました。 　今後、県のほうでは、総合政策局の中に専任の担当者を配置し、整備に向けた業務を進めるというふうに伺っています。 　魚津市としましても、県とともによりよい施設となるよう情報交換をしながら、連携、協議を進めながら、よい施設となるようにしていきたいというふうに思いますし、この施設は県立施設ですので、しかも広域施設ですから、それにふさわしい規模と内容となるように我々も働きかけていきたいというふうに思っています。 103 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 104 ◯８番（浜田泰友君）　何か答弁を聞きますと、あんまり何も表に出るものがないみたいなところがあるんですけれど、市民の関心事ではありますので、県のほうからの情報発信もあると思うんですけれど、ぜひ市のほうからも、やはり議会も含めて、どういったものが広域で必要になってくるのか、それからスケジュールについてなど出してもらったり、提案したりといった活動が必要になってくるのかなというふうに思っています。 　ちなみに、どういうスケジュールで動くかというのはわからないんですよね。お願いします。 105 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 106 ◯市長（村椿　晃君）　すみません。具体的なスケジュールは、まだ把握はしておりません。 107 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 108 ◯８番（浜田泰友君）　はい、わかりました。 　それでは、新川文化ホールについては、民間でも子どもの遊び場を何か整備しようかという検討するプロジェクトが立ち上がっていたりしますので、ぜひそこが交流拠点になるように、市も民間も挙げてやっていただきたいなというふうに思います。 　では、大きな項目の４点目、地域資源の活用についてをお伺いしたいと思います。 　この場合の地域資源もさまざまあると思うんですけど、今回の質問の趣旨は、主に文化財関係の地域資源ということで取り上げさせていただきたいと思います。 　１つ目、文化財の活用計画についてということで、令和２年度、魚津浦の蜃気楼（御旅屋跡）と東山円筒分水槽が国登録有形文化財に登録予定ということになりまして、これは魚津市にとって非常に喜ばしいニュースだというふうに思っております。 　ただ、魚津が誇る地域資源というのはまだほかにもたくさんあるわけでありまして、そこで、ユネスコ無形文化遺産「魚津のタテモン行事」をはじめ、文化財を活用した地域活性化の取り組みについて、しっかりと年次計画を定めて計画的に取り組むべきと考えるんですけれど、それについての見解をお聞かせいただきたいと思います。 109 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 110 ◯市長（村椿　晃君）　議員からお話があったとおり、魚津市は本当に文化的な資源に恵まれた市であるというふうに私も思います。 　文化財の活用計画ですけれども、たてもん祭りをはじめ、この春に文化財登録が予定されております魚津浦の蜃気楼（御旅屋跡）、そして東山円筒分水槽、こういったようなものが文化財の活用計画の俎上に上りますけれど、文化財保護法が平成３１年４月に改正をされております。この改正に伴いまして、都道府県の場合は文化財保存活用大綱というふうなものをつくると。そして、市町村は文化財保存活用地域計画を、これは努力義務ですけれど、つくるように努めなさいというふうな改正がされております。さらに、国指定文化財の所有者、管理団体等の場合は保存活用計画をつくらねばならないと、これも努力義務ですけど出ています。 　そして、我々は、この地域の誇りとする文化財をしっかり生かしたまちづくりに取り組んでいく必要があるわけですけれども、文化財の保存、活用のため、中長期的な視点に立った修繕計画なども市町村の計画に盛り込んでいくということが必要だというふうにお聞きをしています。 　県の大綱につきましては、現在、策定に向け準備をされている、そういう状況であります。 　魚津市におきましても、県の大綱と連携を図りながら情報共有と意見交換を行い、策定される大綱の内容、方向性を確認しながら、市としての地域計画策定に向けた準備に取り組んでまいりたいと考えております。 111 ◯議長（石倉　彰君）　８番　浜田泰友君。 112 ◯８番（浜田泰友君）　答弁いただいたところなんですが、地域計画については、県内では高岡市なんかが先行しているようでありまして、魚津市にとってもいろんなニュースがあって、文化財の関係でいいニュースがあるんですけれど、それに対して、その土地、土地に文化財関係の事業を起こしていくというのは、ちょっと場当たり的な感がありまして、そういった中をしっかりと計画的にやっていただきたいなということで、取り組まれるという話がありましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　今回はたてもんの名前を挙げましたけれど、文化庁の補助メニューにユネスコの無形文化遺産の対象のものができたというのがあって、そういったところも、ぜひ補助なんかも活用してできるようにしていただきたいなというのがありまして質問をさせていただきました。 　また、観光振興計画の中でも、重点プログラムの中に地域資源の活用とストーリーの創造ということで、今回質問したような趣旨のことがもう既に記載されていて、ぜひ観光関係と文化関係のセクションが連携して、こういったところに取り組んでいただきたいというふうに思います。 　では、２つ目の松倉城跡の国文化財指定についてということでお聞きいたします。 　村椿市長は新年の展望というところで、松倉城跡の国文化財の指定を目指すと述べられております。国文化財指定に向けた取り組みについてお伺いいたします。 113 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 114 ◯市長（村椿　晃君）　松倉城址ですけれども、県内最大級の規模を誇る山城であります。城下町や周辺の山城とあわせまして、広域の城郭群を形成しているということが大きな特徴とされています。 　平成４年度以降ですけれど、松倉城址や周辺山城、城下である鹿熊地内におきまして、測量や小規模な発掘などの調査が行われてまいりました。また、平成２５年度からは、総合的な調査によって、松倉城址の学術的価値や特徴を明らかにすることを目的にした測量、文献、発掘などの、そういった調査を国や県の補助を受けながら実施をしてまいりまして、平成３０年度にその調査報告書を取りまとめたところであります。 　調査成果からは、松倉城址を中心といたしまして、周辺の山城群や城下町が一体となった空間を把握できる数少ない遺跡であること、そして山城の保存状態がよいこと、豊富な出土品から、当時の生産や流通の状況によって研究が可能となる県内の重要な遺跡であるというふうな評価がされています。 　松倉城址とその周辺の山城群からなる遺跡は、富山県はもとより、列島規模での歴史研究家にとって重要な遺跡との価値づけもなされているというところであり、言ってみたら大変な文化資源であるというふうに思います。 　現在は、松倉城址の国史跡への指定を見据えまして、松倉城址等の土地所有者について同意が必要なことから、地籍調査を実施しておるところでございます。松倉城址では、共有地であったり、あるいは未相続などの土地が多いといった課題があるものですから、主要部分に限ってみましても土地は６０筆以上あり、相続人は延べ人数で５００人を超えると、このような状況でもあります。 　作業、なかなか大変な面もありますけれど、今後この作業をしっかりと進めていくためにも、関係者や地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら進めていきたいというふうに考えており、次年度以降、地籍調査の進捗状況を見極めながら、文化庁や県と協議をいたしまして、松倉城址の国指定を目指していきたいと考えております。 115 ◯８番（浜田泰友君）　時間なくなっちゃいました。終わります。 116 ◯議長（石倉　彰君）　終わってください。 117 ◯８番（浜田泰友君）　でも、これ、以前は、下司議員であったり越川議員であったり、議会からも提案されていたことですので、ぜひよろしくお願いいたします。 118 ◯議長（石倉　彰君）　この際、昼食などのため暫時休憩いたします。 　再開予定時刻は午後１時といたします。 　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　───────────────────────── 　午後　１時００分　再開 119 ◯議長（石倉　彰君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問、質疑を続けます。 　６番　松倉　勇君。 　〔６番　松倉　勇君　登壇〕 120 ◯６番（松倉　勇君）　令和２年３月定例会にて、雄心会を代表して、魚津市の新型コロナウイルス肺炎感染症対策を主に３点について伺います。 　今や世界各地において、新型コロナウイルス肺炎感染症対策に奔走しているさなかに、去る２月２０日夜半と２１日に富山県より発表された、千葉県の７０代感染者の立ち寄り先など、観光施設などでの濃厚接触者が５人で、うち１名の方がツアーバスのドライバーで、４名が観光施設の従業員の方であったと。それを受けて当局は、急遽２３日午前１０時より、新型コロナウイルス感染症対策本部を市長を本部長として設置し、その会議を開き、市主催のイベントは中止、延期とし、共催のイベントには市の方針を説明し協力を求めるとし、民間主催のイベントについても同じように協力を求めることを取り決めた。我々議員も…… 121 ◯議長（石倉　彰君）　松倉議員、一問一答なので質問席で。 122 ◯６番（松倉　勇君）　いや、この後…… 123 ◯議長（石倉　彰君）　いいがですか。 124 ◯６番（松倉　勇君）　いいですよ。まだちょっとあるので、申しわけないけど。 　そのことに我々議員も、尋常じゃないことから、当局よりの説明を議長より要請。午後２時より当局からの説明を受けたが、市内で観光した先や立ち寄り先等については一切公表されなかったため、我々は詳細な説明を求めたが、当局はただひたすら、観光したとするところや立ち寄り先については、「県からの説明を受けていないので」の一点張りであり、市民の不安の解消のため、現状は何もかも不明のため、この場をかりまして質問いたします。 　この後は自席にて伺います。 　〔６番　松倉　勇君　登壇（質問席）〕 125 ◯６番（松倉　勇君）　それでは伺います。 　去る３月２日開催の魚津市議会本会議での市長の提案理由説明の中で、千葉県の感染者が２月１７日朝に魚津市を訪れていたとしていましたが、後の全員協議会で市長に、感染者が訪れたのは１７日というのは間違いないですかと私が問うたところ、県の発表を受けた報道によるものとの答えでありました。では、当局としてその１７日朝観光したとされる観光施設に確認したのかと問うたところ、何もしていないとのきっぱりとした市長答弁でありました。では、いち早く立ち上げたとする対策本部は何のための対策本部であったのか。常日ごろ市民の安心・安全を唱える我々議員と当局との距離感と違和感を覚えた次第であります。 　そこで市長に伺いますが、いち早く立ち上げたとする対策本部の目的をお答えいただきたい。 126 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 127 ◯市長（村椿　晃君）　雄心会を代表されましての松倉議員のご質問にお答えをいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策本部ですけれども、新型コロナウイルス感染症に関しまして、市民の皆様の健康、生命、安全を確保するため、市において情報の共有化を図り、蔓延防止策等を迅速、適切に実施することを目的に設置したところであります。 128 ◯議長（石倉　彰君）　６番　松倉　勇君。 129 ◯６番（松倉　勇君）　当たりさわりのない話で、先ほどから何回も聞いております。 　では、話を戻しますが、その対象とするツアー客４０名のうち感染者１名の方は２月１７日に観光したというのは間違いではないのか。本当は２月１６日から１７日にかけて宿泊され、滞在時間は約１７時間ではなかったのか。訪れたとする観光施設が公表されなかった理由について当局は、県から聞いてないとか、風評被害を避けるためにとか、新たな段階になったらなどとしていたが、それで市民の安心・安全は、また健康は守れるのかと私は問うたが、同じ答弁でありましたね。この話はたしか副市長でありました。 　県が風評被害やプライバシーに配慮し公表を控えたとしているが、当該施設のある自治体は魚津市であります。情報の収集さえできないのでは、当局の唱えている市民の安心・安全とは一体何だったのかと私は問いたい。 　そこで副市長に伺いますが、魚津市民の安心・安全は、当局ではなく、その都度県に伺いをしなければならないものと理解すべきなのか、副市長、お答えください。 130 ◯議長（石倉　彰君）　副市長　四十万隆一君。 131 ◯副市長（四十万隆一君）　お答えいたします。 　市民の安心・安全の確保につきましては、市が担うべきであると考えております。しかし、県民の安全は県が守る、国民の安全は国が守るということも一方ではあるわけでございます。法律におきましては、この感染症の場合は、基本的に県が中心となって行うということになっておりまして、県におかれましては、人材、組織、施設等を兼ね備えておられるわけでございまして、そちらが感染者に対する対応だとか濃厚接触者に対する対応、あるいはそれに関する情報発信は一手に引き受けるというのが決まっておるところでございます。 　市として、そういう知見も何もないところでさまざまな情報を発信するのは適切ではないと思いますし、今回の県の決定は、それが正しいものと我々も信じておりますし、全県同じ行動を取っているところでございます。 132 ◯議長（石倉　彰君）　６番　松倉　勇君。 133 ◯６番（松倉　勇君）　いや、今ほどの答弁ですと、県の方針に従うというお話でありますが、やっぱり市民の安心・安全、健康は市当局が守るべきであると私は思います。そして、なおかつ、その情報収集さえ全くしないというのはいかがなものかと私は思います。答弁は要らないです。 　私が思うに、地方分権の時代に、県の意向を重視して市民を置き去りにした行政運営はいかがなものかと思います。当局が言う風評被害については、対象事業者に財政的な支援を考慮して差し上げればよいし、個人のプライバシーは守ってあげるべきだと思います。しかしながら、全市民の安心・安全と健康を守ることが当局の第一義であります。 　観光したとされる６日後の２２日午後４時より、第二選挙区自民党議員団の一行が当該施設で講演会や懇親会などを行っておられたようであります。事前に一部不安に思われた議員数人の方が施設従業員にこの施設に立ち寄ったのではないかと問うたところ、答えは「一切立ち寄っておられません。なのにマスコミの方々も取材に来られて迷惑している」との回答にて、安心して参加していたとのことであります。 　立ち寄り先だと知っていたら、急遽中止されていたものと思います。また、もしものことになれば、県東部の議会が麻痺状態となります。各市町村にも累が及ぶことになります。今や、各団体の総会シーズンでもあり、知らずに参加した議員さんが感染し、感染がその市町村に拡大したなどと想像するとぞっとしました。 　また、従業員にこのような対応をさせているこの事業所の姿勢にも疑義を感じ得ません。その施設の代表者がましてや魚津市観光協会の要職を担っていること、そして食品衛生組合の組合長であること。このことに関連したことは後に触れさせていただきます。 　このことが発覚してから、当局のどなたも当該事業者に聞き取りとかをなされていないというわけですね。ということは、当該施設の消毒作業の指導や確認もされていないとの理解でよろしいですか、お答えいただきたい。これは市長にお答えいただきたい。 134 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 135 ◯市長（村椿　晃君）　質問通告の趣旨に沿って答弁をしてよろしいでしょうか。 136 ◯６番（松倉　勇君）　はい、どうぞ。 137 ◯市長（村椿　晃君）　新型コロナウイルスに関する情報につきましては、今ほど副市長がお答えをいたしましたとおり、感染症法に基づいて、都道府県と市町村の役割が明確に規定されております。それに沿いまして、県と市のそれぞれが果たすべき役割を踏まえて必要な対応を行っておるものでございます。 　そういった意味で、市としましては、市民の皆様への注意喚起の徹底、あるいは市、関係公共施設の衛生の徹底対策、そういったことに全力の対応をとっていきたいというふうに思っております。
   138 ◯議長（石倉　彰君）　６番　松倉　勇君。 139 ◯６番（松倉　勇君）　これは県によって違うわけですよね。公表の方法とか、諸々は。富山県は公表していないとおっしゃいますけど、これ、皆さん知っている。ネット社会では。大きく報じられているわけですよね。どこのどういう施設であるか、どこへ行ったか。市長はご存じないですか、全く。ここに資料がありますよ。 　こんなことまで言わせるのなら言いますけど、３万９，９００円のツアーですね。どこの事業者かまで言うんですか。判然としますよ。私も確認させていただきました。絶対自信を持ってこれは言えます。 　当該施設に確認しました。とある方に。間違いない事実であると私でさえ確認できるのに、当局が確認しないというのはいかがなものかと。これで市民の安心・安全とよく言えるな、どの口が言っているんですかと市民が言います。本当に。私も言いますけど。こんなでたらめな行政なんですか、魚津市は。市民の安心・安全なんて、どこの口が言うんですか。市長、お答えください。 140 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 141 ◯市長（村椿　晃君）　情報の開示につきましては、各都道府県、今それぞれとおっしゃいましたけれども、主に感染者が確認された都道府県において、その情報をもとに濃厚接触者のルートをたどるために情報が開示されているというふうに認識をしております。 142 ◯議長（石倉　彰君）　６番　松倉　勇君。 143 ◯６番（松倉　勇君）　私の言いたいのはそういうことじゃないんですよ。そうじゃなくて、当該施設にせめて確認ぐらいしたらいかがですかと聞いておるんですよ。それが普通じゃないですか。確認もされていないでしょう。それを発表しろ、公表しろとは言っていませんよ。その当該施設に聞き取りなどされるのは当たり前でしょう、普通に考えたら。 　岐阜県の場合なんですけど、公表していますよね、確かに、岐阜県の場合は。このルートも判然としていますよね。ぴったり符合するんですよ、このルート。疑いのない事実なんですよ、こういうことは。これは誰でもわかることなんですよ。それを、ただひたすらに……。 　別の従業員の方、今待機されていない方でも、ほかの地元の医院に相談に伺っておられるわけですよね。実はこうなんだと。私も心配だからどうしたらいいですかねと。窓口でですよ。そんなもん、皆さん聞いておられますよ、そこの待合室におられる方、当然に。そうすると、当局が隠せば隠すほど何かあるんじゃないかと、逆なことを疑われるわけですよ。 　県が全責任にての対応と言うが、その対応は事業者を風評被害から守ることのみに専念し、県民、市民を守る対応とはとても思いがたい。公表されていない立山町の施設では、消毒のためと営業は自粛され休館されていたようであります。 　このように、本来、事業者自らが２日か３日くらい休館とし、その間に全館の消毒などを行い、それをマスコミ各社に公開なされば、多少の風評被害はあっても皆さんから称賛されたものと。また今後も協力していかないといけないなと。だって、本来、施設関係者はみんな被害者なんですよ、本当は。それはよくわかります。でも、隠し立てしたり、違うことを言わせたりしていれば、それを被害者と言うのかなと私は思います。 　そういうこともありまして、なおかつ市民の方もまた安心して出かけることもできると私は思います。市長はこの私の意見についてどう思われますか、お答えいただきたい。 144 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 145 ◯市長（村椿　晃君）　お答えをいたします。 　情報の公開発信の件ですけれども、例えば病院、あるいは高齢者福祉施設、あるいは今話題になっておりますけれど、フィットネスクラブとか、クラスター感染の可能性が非常に高くて危険が及ぶというふうなところは大体公表されていると思います。しかもそれは感染者の確認を踏まえて行われていると思います。 　今後、富山県がどのようになっていくか事態の推移を見なければなりませんけれども、午前中のお話で、今後の事態を踏まえて対応が強化されることもあるというふうに申し上げましたけれど、そういった意味で、一切情報を隠すとかそういうことではありません。状況の変化に対応して、しかるべき対応が踏まれていくものというふうに私は思っております。 146 ◯議長（石倉　彰君）　６番　松倉　勇君。 147 ◯６番（松倉　勇君）　そういうことでありましたら、市長にお願いしたいのは、このように、県民、市民に対し、風評による混乱を避けるため、風評によって混乱しておるわけですよね。あそこじゃないか、ここじゃないか、いろいろと話としてね。魚津の観光施設と言われりゃ、具体的に後で被害について伺いますが、水族館であろうかと、埋没林館であろうかと、海の駅であろうかとか、幾つも出てくるわけですよ。そっちのほうがまだ逆に風評被害を受けているんじゃないかなと思われる節もあります。 　そこで市長にお願いしたいのは、このような県民、市民に対し、風評による混乱を避けるためにも、県に対し情報公開するよう強く求めていただきたい。言うまでもないが、個人の情報を除いてですが、いかがでしょうか。お答えいただきたい。 148 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 149 ◯市長（村椿　晃君）　先ほども申しましたとおり、市民、県民の健康安全のために必要な情報は公開されるべきであると私は思います。それがどのような段階で、どのような場合に行われるかというのは、県のほうがきちんと判断をしていくというふうに思っております。 　繰り返しになりますが、午前中の代表質問のご答弁でも申し上げましたけれど、富山県内での感染者はまだ確認はされていないわけでございます。だから安心という意味ではもちろんありません。しっかりと感染対策をやっていく必要がありますけれども、どうしても申し上げたいのは、感染者が仮に確認された場合でも、感染者への偏見や差別はあってはなりませんし、根も葉もないうわさを広げるのは慎んでいただきたいと思いますし、しっかりと市民挙げて感染防止対策に取り組んでいきたいというふうに思います。 150 ◯議長（石倉　彰君）　６番　松倉　勇君。 151 ◯６番（松倉　勇君）　また余計なことを言いますが、このツアーに県の助成金が入っているんですよね。県の助成金が入っているんですよ。そして、今、ちょっと忘れました。市長がそう言われたけどね。助成金が入っているものだから余計、もし感染者、今富山県、ないんですよね。ないことはいいにこしたことはないんですけど、余計に、県、市がこういうことを隠すくらいだから、ひょっとしたら隠しているんじゃないかというような話まで出てくるわけですよ。１つを隠すと。要は逆に言われるんですよね。ということがありまして、今私が言ったような話を県にも伝えていただきたい。これは要望とします。 　次の話に行きます。 　今の続きでありますが、市長が力を入れて、あらゆる場で、ふるさと納税での獲得金額が１億４，０００万円になったとかの話です。返礼品について、高額納税者には当該事業者の高級な部屋での宿泊とか述べられていました。このことがなければ、すばらしいことでありますと市長を褒めたたえたと思いますよ。しかしながら、このような状況では、いかんせん、残念なことでありますが、それもかなわなくなりました。まことに残念であります。 　そこで市長に伺います。今回のことがあっても、その返礼品についての方針は変わりませんか。お答えいただきたい。 152 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 153 ◯市長（村椿　晃君）　お答えいたします。 　ふるさと納税の返礼品の関係ですけれど、今回の新型コロナウイルスとの関係という意味でいきますと、現時点でふるさと納税の返礼品を見直す考えは持っておりません。今後、国内や県内での感染状況等を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。 154 ◯議長（石倉　彰君）　６番　松倉　勇君。 155 ◯６番（松倉　勇君）　今ほど答弁にありましたように、変わらないとすれば、私はそこで問いたいのですけど、こういう隠蔽体質で、従業員にも口どめしている状況なんですよね。そういう体質で、魚津市民を不安におとしめていること、その魚津市への高額納税者に対する返礼品かと違和感を覚えますが、市長、いかがですか。 156 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 157 ◯市長（村椿　晃君）　すみません、もう一度ご質問をお願いします。 158 ◯議長（石倉　彰君）　６番　松倉　勇君。 159 ◯６番（松倉　勇君）　要は、こういう従業員の口どめさえ何人かから伺っております。当該事業者には、私のところへは立ち寄っていない、迷惑しているという話を聞いております。そして、こういう隠蔽体質ですね、要は。要は隠しているんですから。来ていないとか。隠蔽体質で、魚津市民を逆に不安におとしめていること。そのことを踏まえて、魚津市への高額納税者に対するこの返礼品はいかがなものかと私は思いますが、市長はどういうご意見をお持ちかお伺いいたします。 160 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 161 ◯市長（村椿　晃君）　質問通告の趣旨に沿ってお答えをしたいと思います。 　返礼品の見直しに続く質問だというふうに理解をしておるんですけど。 162 ◯６番（松倉　勇君）　そういう意味でそれを聞いたんですけど。 163 ◯市長（村椿　晃君）　はい。 　先ほど現時点で見直す考えはないというご答弁をいたしましたけれども、返礼品は大きく２種類あります。というのは、１つは、その地の特産品を郵送で送る返礼品、もう１つは、こちらへ来ていただいて体験をしていただく、そういったような返礼品がございます。 　それで、ＷＨＯ、世界保健機関のほうですけれど、一般的には、コロナウイルスは荷物のようなもので長時間生き残ることはできないというふうにしております。したがいまして、その特産品を送るそういう種類の返礼品につきましては、お送りした特産品を介して感染が広がるという可能性は低いのではないかというふうに、私はＷＨＯの見解に沿った判断をしております。 　もう１つの体験型ですけれども、こちらのほうは、仮に市内施設で感染者の発生なり、そういった緊急な事態が予想される、あるいはそういったことが発生すると、当然そのままサービスを続けるということは非常にリスクがあるわけですから、そういった種類のものにつきましては、体験型は実は有効期限を半年から１年に設定していますので、安全な期間に移行するなり、そういった対応をしていきたいというふうに考えております。 164 ◯議長（石倉　彰君）　６番　松倉　勇君。 165 ◯６番（松倉　勇君）　私は体験型とか、そんなことを言うておるわけじゃないんですよ。ただそういう体質の、先ほど申しましたような体質のところにこの返礼品を適用していていいのかと。もしそういうことがほかで出てきた場合、一体本市はどうなっているんだろうということも起き得ません。いやいや本当に。私自身がこうやって言うのもおかしな話なんですけど、本当に一遍、そういう事実関係をちょっと調査されて、隠蔽体質というか、風評被害から守るためとは言いながら、やっぱり市民の健康、安心・安全を守る立場なら一遍検討されるべきと思います。しかるべき話であると思います。 　情報収集していないと言われるから余計そうなんですよね。情報収集されればよかったわけ。それで、安全も確認しましたと。そしてそういう話をされるのなら、わかりましたということでおさまります。でも、いつ消毒されたのか、まあされていないようだし、何もわからない状況で、またそこに出入りしているわけですよ、市民が、知らずに。 　そういうことを踏まえた上で、余りにも隠蔽されることに対する、市民の信頼は損なわれますよ。損なわれたものに対して、そこにそういうものを持ってくるのはいかがなものかと問うているわけです。答弁は要りません、これについてはもう。結構であります。 　では、次の質問に移ります。よろしいですか。 166 ◯議長（石倉　彰君）　はい、どうぞ。 167 ◯６番（松倉　勇君）　次の質問、マスクですね。災害時用備蓄マスクの拠出状況については、しおかぜを代表しての浜田議員への答弁にありましたので、これは省かせていただきます。 　では、次の質問です。教育長に伺おうとしていた一斉休校とした市内小中高校の混乱はどう対応されていますか、これも先ほど申しましたように、しおかぜを代表されました浜田議員の答弁にありましたので、これも省かせていただきます。 　特に一言言いたいのは、国、県の方針に即時対応され、その結果も定まらないうちに、今度は小学３年生までの、期間は３月５日より２４日まで、朝８時から午後３時まで学校を開放するとしたが、国と県と、従うのは当然かと思いますが、二転三転として、全く当局の、言わずもがなでございますが、もっと自主性を持っていただきたいということもつけ加えておきます。 　次に、商工観光課長に伺います。 　市内の観光施設の影響はいかがなものでしたか、お答えいただきたい。 168 ◯議長（石倉　彰君）　江田商工観光課長。 169 ◯商工観光課長（江田直樹君）　お答えいたします。 　２月下旬から３月上旬にかけまして、市内宿泊施設に聞き取りしたところ、特に２月の最終週からキャンセルの連絡が増加しており、観光による団体宿泊利用者のほか、民間企業の出張自粛ですとか、スポーツ大会等のイベント中止に伴うキャンセルが相次ぎ、大きな影響を受けているとのことでございます。 　２月の宿泊利用者数は、宿泊施設によって差はございますが、キャンセル数が多い宿泊施設で例年に比べ概ね２５％程度の減少、また３月につきましては、３月４日時点の調査になりますが、概ね３０％から３５％程度の減少となっているとのことであります。 　今後も当面は新型コロナウイルスの影響が続き、新規予約はほぼ見込めず、予約済みの宿泊のキャンセルが増えるものと見込まれ、さらに数字は落ち込む可能性が高いとの見通しでございまして、非常に厳しい状況と認識しております。 170 ◯議長（石倉　彰君）　６番　松倉　勇君。 171 ◯６番（松倉　勇君）　今の答弁は宿泊施設の話でしたよね、たしか。その前に聞いている観光施設の影響は言われましたか。ちょっと聞き取り…… 172 ◯議長（石倉　彰君）　松倉議員、あんたが江田課長と言ったからこうなっていったがで。 173 ◯６番（松倉　勇君）　すみません。申しわけない。順序を間違えました。 174 ◯議長（石倉　彰君）　じゃ、南塚教育委員会次長。 175 ◯教育委員会次長（南塚智樹君）　水族館あるいは埋没林の影響についてのご質問であろうということでお答えさせていただきます。 　魚津水族館の入館者につきましては、２月２４日の３連休までは前年並みで推移しておりましたが、この３連休後から３月の初旬にかけて前年比７２％の減と落ち込んでいるところでございます。また、３月の団体予約につきましては、４件の予約をいただいておったところですが、２月末に３団体１５１人のキャンセルがあったところでございます。 　埋没林博物館につきましても、２月２４日の３連休後から３月初旬にかけて、前年より２２％減少をしておるところでございます。また、３月の団体予約につきましては、５件の予約を受けておりましたが、２月末に２団体３９人のキャンセル、１団体３０人の延期ということになっておるところでございます。 　それぞれの施設いずれも新型コロナウイルスの影響が出ているものというふうに考えております。 　以上です。 176 ◯議長（石倉　彰君）　６番　松倉　勇君。 177 ◯６番（松倉　勇君）　まことに残念な結果が出ております。影響がですね。風評被害というか。 　では、次に商工観光課長に伺います。駅前飲食街の影響についてはいかがなものでしょうか。 178 ◯議長（石倉　彰君）　江田商工観光課長。 179 ◯商工観光課長（江田直樹君）　駅前飲食店への影響についてお答えいたします。 　複数の駅前飲食店から聞き取りを行ったところ、団体利用の宴会やビジネスマンの出張の自粛などにより、２月下旬からキャンセルが急増しているとのことでございます。 　居酒屋やスナックなどのお店のジャンルを問わず、聞き取りした全ての飲食店で影響があるとの回答を得ており、中には数十名から１００名規模の団体利用のキャンセルや、３月中の予約のうち約９割がキャンセルとなった飲食店もございました。また、例年であれば、年度末にかけて多くの予約が入る送別会や歓送迎会につきましても、新規予約がほとんど入っていないとの状況とのことでございます。 　こうしたことから、現在の状況がさらに長引けば、飲食店の経営にさらなる影響が出るのではないかと先行きを懸念しておるところでございます。 180 ◯議長（石倉　彰君）　６番　松倉　勇君。 181 ◯６番（松倉　勇君）　そうなんですよね。宿泊客がキャンセルされたらやっぱり飲食店も多大な影響があるし、当然、今この時期ですから、総会シーズン、また歓送迎会等々あります。それが全部キャンセルということになれば大変な影響を受けると思います。 　先ほど市長も何か答弁されていましたけど、国、県の調整等はまだまだ必要かと思います。ぜひ親身な相談に応じてあげていただくことを望んでおります。 　では、次に、これも先ほど市長に伺うつもりでありましたが、市民への感染症対策の周知の徹底などをどのような手段で行われていますかは、先ほど自民党を代表しての梅原議員への質問答弁がありましたので、意見だけ申しておきます。 　また今後、似たようなことが起きないにこしたことはないとしながらも、このような状況が、似たようなことというのはコロナウイルス対応ですね。魚津市の危機対応をしっかりしていただき、対応を問われないようにしていただきたい。そのことをお願い申し上げまして、この質問を終わります。 　次に、議案第８号　魚津市コミュニティセンター条例の制定について市長に伺います。 　この条例では、休館日を日曜、祝祭日として、ただし、特に市長が認めるときにはこの限りではないとのことでありますが、ほぼ地域事業は日曜、祝祭日でありますことから現状に即してないと思います。このことから、もっと柔軟な現状に即した使い勝手のよいものとしていただきたいということでございます。 　では、答弁をいただきます。 182 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 183 ◯市長（村椿　晃君）　議員のご指摘のとおり、コミュニティセンターの休館日ですけれど、広く利用が多いと思われるのは、やはり日曜とか祝日とか、そういったところが多くなるのではないかなというふうに私も思います。 　今回の条例制定にあたりましては、現在、地域住民の皆様以外にも広く利用されております西布施地域活性化センター及び農村改善センターなどの、現在ある既存の施設の規定状況、書きぶりも踏まえまして、さらには片貝地区とも十分協議をした上で、現在の日曜、祝祭日の休館日という書きぶりになっておるわけなんですけれども、条例案につきましては、休館日の開館が、ご指摘のとおり、可能である、そういった内容になっておりますので、利用状況を見ながら、恒常的に条例の改正が必要だというふうなことであれば柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 　今回、モデル的に片貝公民館がコミュニティセンターとして新たにスタートするわけですけれども、運営しながら関係団体や利用者の皆様の声をお聞きし、随時意見をいただきながら、利用者の皆様にとってさらに使いやすい施設になるように目指して頑張っていきたいというふうに思います。 184 ◯議長（石倉　彰君）　６番　松倉　勇君。 185 ◯６番（松倉　勇君）　市長の答弁にありましたように、順次、改定も視野に入れているということでありますが、できるだけそのようにしていただきたいと思います。 　これ、ちょっと、資料なんですけど、臨時開館届の提出について、これは日曜日に開館するときのことでしょうね。各地域振興会か公民館宛てに当局から出しておられる書類なんです。「いつもお世話になっております。魚津市役所協働の──これ、氏名を言っていいですか。いいですね──細川です。公民館の開館日に休館される場合、皆様には臨時休館届を提出いただいております。規則で、休館日の変更の際は、教育長の承認を得るとしているためであります。今回は、本来の休館日に開館する臨時開館の場合についてお知らせします。結論からになりますが、臨時開館の際は、臨時開館届の提出をお願いします。休館日に開館することも、休館日の変更にあたるからであります。昨年度の書類を確認したところ、公民館ごとに対応は異なっており、臨時開館届がなかった、あるいは臨時開館届がなく、振替休館の届けだけ出されていた館がありました」ということですね。ちょっと省きましたけど、「次回以降、臨時開館届を提出していただくということでよろしくお願いいたします」という当局からの案内文があります。 　このように、そのたびに出さなきゃいけない。作業が多忙になるんですね。余計な、余計と言ったら失礼ですけど、この条文があるために。この条文がなければ別に何もしなくていいわけですよね。勝手に決められていいわけですから、休館日も、本来の自主性に基づいて。ということで、今回はともかくとして、早急な改善をお願いいたします。 　では、この件はこれで終わります。 　では、令和６年までに市内全地区に求めるコミュニティセンター化は、市長の考えはどういうものかを伺います。 186 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 187 ◯市長（村椿　晃君）　お答えをいたします。 　コミュニティセンター化の件ですけれども、現時点におきましては、無期限というわけにもいきませんので、一応令和６年度までに指定管理者制度もあわせて市内全域で導入することを目指そうということになっております。公民館をコミュニティセンター化することで、これまでの生涯学習の場に加えまして、まちづくり、地域交流の場など、新たな住民ニーズに対応したより使いやすい施設としていただきたいというふうに考えているわけでございます。
   　片貝地区では、この新たなコミュニティセンターを拠点としまして、移住受け入れモデル地区に指定され、片貝来られハウスの運営を行う片貝来られプロジェクトのノウハウも生かしまして、全日本大学女子野球選手権大会での「学校に泊まろう！」事業の継続や、宿泊・農業体験を通じた地域住民との触れ合いによる交流人口の拡大などを図って地区の活性化をしていきたいと、こういった意欲があるわけでございます。 　市といたしましては、それぞれの地域のこうしたい、こういうことをやりたいという意欲を応援していきたいというふうに思っております。コミュニティセンター化の件につきましても、市内全地区で画一的な施設とするわけではなくて、地区と話し合いをしながら、あるいはそのスピードにつきましても、十分合意形成を図りながら進めていければというふうに考えておるわけでございます。 188 ◯議長（石倉　彰君）　６番　松倉　勇君。 189 ◯６番（松倉　勇君）　前々から市長のおっしゃることは、大体地域の自主性、地域の特性に合わせた、地域自身でそういうことを考えてくれと言っておられることはわかりますけど、では、それぞれ、例えば今回の片貝の話ですね。そして、この後、大町、経田とありますけど、今、片貝にそのためのあれとして予算が５００万つきますよね。そのたびに予算をつけなきゃいけないことが発生しますね。そういうことをちょっと危惧しているんです。 　そういう地域が求めるものをそのたびに与えていけば、とてもでないけど財政的にどうなんだろうと。とてつもないことになりますよね。ちょっと予測しがたい場面も垣間見えます。私は今のうちだと。じゃ、早い者勝ちかと。ざっくり言いますと。ということも起きているのかなということも考えております。 　だから、えっ、か、早いもん順？　でも、３つ４つやったらもうだめだろうなと。何がだめというか、予算がつかないだろうなと。それによってみんな右倣えということになるから、そういうことをちょっと危惧しております。それはないようにしていただきたい。 　では、時間の関係もありますので、次に、市長の肝いり事業でありますゲーム産業による起業とサテライトオフィスの誘致について伺います。 　このつくるＵＯＺＵプロジェクト（新分野産業育成事業）は、平成２９年よりこれまで３年間にわたり総事業費２，３４０万円余り費やし、さらに新年度予算、今年度予算にて５００万円が計上されています。 　当初に、３０年度までに実際にゲームを開発できる人材を１０名とすることや、また、本市に事業所を構える企業や個人事業主を最低３者以上とするとしていましたが、起業した方がいまだ１名、企業や事業所の誘致がゼロという状況では、全く成果が見えていない無駄な事業としか思えない中での５００万円の予算計上であります。 　市長は、事務事業については、３年間で成果のないものは廃止すると常に述べられていたように思います。 　そこで伺いますが、この事業はなぜにいまだ成果が見えていないのに続行しているのか伺います。市長、お願いします。 190 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 191 ◯市長（村椿　晃君）　通告の趣旨に沿ってお答えをさせていただきますけれども、ゲーム関連産業につきましては、今ほど議員からお話がありましたとおり、平成２９年度からつくるＵＯＺＵプロジェクトとして取り組んでいるわけであります。 　これまでの取り組みといたしまして、年間を通じてゲーム関連イベントを開催し、ゲームクリエーター人材の掘り起こしや技術向上支援、参加者同士のコミュニティづくりを進めてまいりました。 　なかなか成果があらわれないではないかというご指摘なんですけれど、現在までに、若い世代を中心とした１５０名以上のクリエーターコミュニティが形成されましたほか、市内におきましてゲーム開発事業を起業された方、これはご指摘のとおり１名ですけれど、１名、また、プロジェクト参加者により制作されたゲームが４タイトルありまして、これは既に一般販売にも移行しているという状況であります。 　今年２月には、この市のプロジェクトのハッカソンの開催実績が評価されました。総務省が主催するハッカソン「Ｇｅｏｓｐａｔｉａｌ　Ｈａｃｋｅｒｓ　Ｐｒｏｇｒａｍ」という全国的な事業ですけれど、全国４会場の一つに魚津市が選ばれまして、本プロジェクトの連携により開催されました。 　加えて、昨年１０月には、射水市にあります学校法人浦山学園とゲームクリエーター人材育成における連携協定を締結しましたので、この協定によりまして、ゲームクリエーター育成の幅を広げ、地域でのゲーム産業の発展にもつながっていくものというふうに期待をしているところでございます。 　今年度は、ゲーム関連企業の誘致に向けた取り組みに重点を置きまして、首都圏のゲーム関連企業への営業訪問や、国内最大のゲーム関連見本市であります「東京ゲームショウ２０１９」に出展するなど、本プロジェクトの宣伝活動や関係者との関係づくりなどに努めてまいったところであります。 　現在はまだゲーム関連企業の市内誘致には至っておりませんけれども、これまでの取り組みで得られましたコミュニティーや関係者とのつながりをしっかり生かしまして、引き続き新年度にはサテライトオフィスへの誘致を目指して、このプロジェクトを頑張っていきたいというふうに考えております。 192 ◯議長（石倉　彰君）　６番　松倉　勇君。 193 ◯６番（松倉　勇君）　例えばゲームクリエーターの方々が起業されたとしても、今起業されている方も、今起業されていると言われるけど、この方は事業税って払っておられんと思うんですよ。払えるところまで行くわけがないと思うんですよね、確かに。たとえその方が１０名でも一緒だと。ゼロですよね、多分、事業税は。大体飲食店、スナックあたりで事業税は大体１０万円ですね、１事業者が。大体１０万円です。もうかっていようといまいと。 　そういうことでありまして、たとえ売れるソフトをつくられたとしても、また、そういうソフトは、大手企業、中小企業に買い取られたり、また引き抜かれたり、本市にとっては費用対効果から考えたらゼロであり、いいところ取りされて、今まで育てたものが全く市に反映されないということもあり得るということなんですよね。その点は、答弁は要りません。 　次に、関連する話に行きます。 　昨年の１２月６日に開催されましたまちづくりシンポジウム２０１９ｉｎ魚津にて基調講演なされた東洋大学経済学部教授、先ほどお話にも出ましたけど、教育長のお話でしたかね。根本教授、根本祐二氏と市長、商工会議所会頭、大愛高義氏、それにまちづくり会社アトム、中谷氏のパネルディスカッションでの話でありますが、根本氏から、市長、大愛氏、中谷氏の３者に、富山はよいところだとわかったけれど、仕事がなければ暮らせないよねという話がありましたね。という根源的な部分について、移住・定住してもらうために、どんな仕事の場を提供できるのかとのご質問がありましたよね。それぞれの皆さんの立場で意見を述べてくださいという話の中で、市長は、これは答えというものがないが、多様な働く場所の提供とか場所づくりとして、サテライトオフィスの設置などを例として述べられていて、次に、大愛会頭は、３年前から魚津市と一緒に、商工会青年部が主体となって、「つくるＵＯＺＵ」と称し、ゲームソフトづくりやゲームソフト会社のサテライトオフィスの誘致などを考え、この魚津市をゲーム産業の聖地となるよう取り組んでいると述べられていましたが、次の３人目の発言者の中谷氏の発言前に根本氏が突然意見を申されました。 　その意見は、根本氏の言葉をそのまま引用させていただきますと、「ミスマッチじゃないか。活躍したいと思っている人たちと、仕事があれば来たいと思っている人たちと、今、市長や会頭がおっしゃったことは実はずれているんだろう？　ということになれば、話は違うんだろう。それは今後相当考えてもらわないといけない」と述べられていましたよね。 　このお話を聞かれて、市長そのときにどう思いましたか。お答えいただきたい。 194 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 195 ◯市長（村椿　晃君）　根本先生のおっしゃることはそのとおりだと思います。私どもの取り組みがずれているというわけではなくて、若者のニーズとその提供するものがずれていればミスマッチになるということだよねということだったと思います。 196 ◯議長（石倉　彰君）　６番　松倉　勇君。 197 ◯６番（松倉　勇君）　そういうことなんですよ。ということでありますから、この事業で、私は根本教授からお話は伺っていませんよ、伺ってないけど、漠然とした考え方、捉え方で言いますと、根本教授は、これは若者の定住・移住策ではないだろうという考え方なんですよね。ということを指摘されたと思います。私は。これは違うだろうと。そうだったらね。ということでありまして、これはあまりくどく言ってもね。 　本当は、ある程度成果がなかったら、もうほどほどにやめられてもいいと思うんですよ。ただ、そのときは有料制にして、幾ばくかのお金をいただき、来ていただいてやられればいいと思います。別にそれをなくせとは言っていません。 　だけど、魚津市が税金を使ってまで、市民の税を使ってまでやるべきことかと私は思っています。だって、全く費用対効果が見えてないですからね。見えれば幾ばくかの税収にもなるんだろうと。だったら市民も理解しますよ。だけど、今の状況では理解できません。全くゼロですから。事業税さえ入らないということでありますよね。市長がなぜこの事業をずっとやるんだと。まちが元気になることはいいですよ。だけど、それは有料制、ちょっとは有料制も考えられたほうがいいかなと思います。 　この後話をしようと思っていたんですけど、せっかく書いたからちょっと言っておきますけど、市長はディスカッションの頭のほうで、先ほどの根本先生を尊敬しておられるようでありました。基調講演でのことと思いますが、「そのお話を忠実に実行していれば、今やっている行財政改革ももっと楽だったろうなと思っております」という言葉で結んでおられるんだけど、こういうことも考えられまして、この根本教授の指摘を参考にされるべきだと、私は経済学者ではありませんが、そう思っております。また検討していただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。 　以上です。 198 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 　〔７番　金川敏子君　登壇〕 199 ◯７番（金川敏子君）　令和２年３月の定例会において、３点の質問をさせていただきます。 　質問は質問席でさせていただきます。 　〔７番　金川敏子君　登壇（質問席）〕 200 ◯７番（金川敏子君）　では、１つ目の質問でございます。 　森林環境譲与税について、１つ目、魚津市への森林環境譲与税は毎年どれくらい入りますか。今後の譲与税額の推移はどうですか。 201 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 202 ◯産業建設部長（武田　寛君）　金川議員さんのご質問にお答えいたします。 　まず、森林環境譲与税に関しましてですけれども、平成３１年度の税制改正におきまして、市町村が実施いたします森林整備などに必要な財源に充てるために、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されまして、今年度から市町村や都道府県に対して譲与が開始されております。 　また、近年、自然災害による甚大な被害が多く発生しておりまして、災害防止などの観点からも、森林整備の推進が喫緊の課題ということになっております。 　このことを踏まえまして、令和２年度の森林環境譲与税の譲与額は、市町村については、今年度の約２倍の譲与額を前倒しで増額されるということになりまして、森林環境整備をより一層推進していくことが期待されているところでございます。 　それで、市への譲与額の推移につきましては、今年度、令和元年度は６５０万円、令和２年度と３年度が１，４００万円、令和４年度と５年度が１，８１０万円、令和６年度以降は２，２２０万円というふうに試算されております。 203 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 204 ◯７番（金川敏子君）　ありがとうございます。 　２０２４年から国税として１人年額１，０００円を納めることになっていますが、そのときから魚津市への譲与税が増えることはありませんか。 205 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 206 ◯産業建設部長（武田　寛君）　今、私どもが入手している情報によりますと、令和６年度以降は２，２２０万円というふうな試算の提示を受けているところでございます。 207 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 208 ◯７番（金川敏子君）　ありがとうございます。 　では、２つ目の質問に行きます。 　森林環境譲与税を財源とした事業について、どのように計画されていますか。 　先ほど簡単に説明も受けましたが、富山県では平成１９年から、水と緑の森づくり税を集めてたくさんの事業を行ってきました。事業を実施された山の下刈りなどで山が生き返ったようです。大事な事業と思っていますが、国の事業が始まると県の事業はどうなりますか。目的が全部同じではないと思いますが、どうですか。 209 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 210 ◯産業建設部長（武田　寛君）　質問通告にございました、これを財源とした事業に関してご説明申し上げます。 　これまでも県の事業もいろいろ取り組んでまいりましたけれども、この森林環境譲与税を財源とする事業につきましては、林業の持続的な成長と森林資源の利用、それから適正な森林管理を進めていくためにも、この財源を用いて行うことに、森林所有者の特定ですとか、境界の明確化といったような条件整備を優先的に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 　このために、令和２年度からは、計画地域の森林経営管理に関する意向調査をまず実施したいというふうに思っております。意向調査の結果、市のほうへ管理委託された森林に関しましては、森林整備事業の実施に向けました現地調査などによりまして、境界確認ですとか経営管理権集積計画といった計画の策定を行うこととしております。 　この意向調査に加えまして、境界確認ですとか集積計画などの事務を進めるためには、かなりの人間の手間と時間が必要になるというふうに思っておりまして、地域の実情に応じました森林整備が着実に進むように、この財源を活用した事業には取り組んでいきたいというふうに思っております。 211 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 212 ◯７番（金川敏子君）　今答えていただいた中に次の質問にちょっとかぶることもありますが、相続がされていない森林や所有者が不明の森林について、経営管理上支障が生じていると思われますが、市としての対応策はありますか。 213 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 214 ◯産業建設部長（武田　寛君）　未相続などによりまして、所有者が不明であるという森林が増えているというのは全国的な傾向にあるかというふうに思っておりまして、これが森林を適切に経営管理していく上で支障になっているということもあります。これによりまして、森林経営管理法におきまして、所有者が不明である森林に関する特例措置が講じられております。 　この特例措置の概要といたしますと、森林整備を行うために必要となります、先ほども言いました経営管理権集積計画を策定する際に、森林所有者の同意が必要となりますけれども、市のほうで調査しても所有者が不明である場合、こういった場合は、この計画を６カ月間公告いたしまして、その期間中に所有者の方から何らかの反応、申し出がなかった場合には、市のほうが県知事へ裁定申請をすることにいたします。これを県知事が認められた場合には、計画に対して所有者が同意されたものとみなすということができますので、所有者不明の森林に関しましても、間伐などの森林整備に着手できるというような法律の規定になっております。 　魚津市では、この法律の規定に基づいて、所有者が不明の森林につきましては、この特例措置に基づいて対応していきたいというふうに考えておりますけれども、未相続の森林が結構多くあるのではないかというふうに推測しておりまして、所有者を調べる作業ですとか、そういったところに相当時間がかかるのではないかということを心配しております。 215 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 216 ◯７番（金川敏子君）　作業できる方法があるとお聞きして安心しましたが、例えば、同意されたとしてその作業を始めても、土地については相続が確定するというところまではいかないわけですよね。 217 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 218 ◯産業建設部長（武田　寛君）　はい。登記簿上の所有権の移転ですとか、そういったところまでは踏み込むことができないというような法体系になっております。 219 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 220 ◯７番（金川敏子君）　ありがとうございます。なかなか難しいものだなと思います。 　次、４つ目に行きます。 　山の所有者や境界がわからない森林が増えており、地籍調査を早急にすべきではないかと思いますが、どうですか。 221 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 222 ◯産業建設部長（武田　寛君）　魚津市における所有者ですとか境界がわからない森林の調査に関しましては、平成２２年度から、国や県の補助を受けまして、所有者がわかっている森林に関しまして、その境界を明確化する事業を実施しておりまして、これに関しては今後も継続して行っていきたいというふうに思っております。 　また、これに加えて、令和２年度以降は、森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業の中で、間伐などの森林整備を実施する前段としての境界明確化を行っていきたいというふうに思っております。 　境界明確化につきましては、所有者不明の森林も多くあると思います。また、所有者自身が現地の境界について、なかなかわかりづらいといったこともあるなど、円滑に進まない場合も相当多くあるのではないかというふうに見込まれますけれども、できるだけ早期に調査を行うべきであるということは認識しておりまして、今後も調査が確実に進めるよう努力してまいりたいというふうに思っております。 223 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 224 ◯７番（金川敏子君）　私は単純に、地籍調査ができて所有者がはっきりすると、山の固定資産税も課税しやすいのではないかなと思っておりましたが、そのことについては答えられる立場が違われるかもしれませんが、ちょっと感じ的に。 225 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 226 ◯産業建設部長（武田　寛君）　固定資産税の課税の基礎となるべき登記簿上の地籍であるとか登記簿上の所有者を明確化するということに関しましては、相当きちんと現地のほうで境界を把握したりですとか、それから所有者が誰であるかということもきちんと把握していく必要があります。 　その上で、例えば、たしか私が税務課におるころに入会林野とかというのがあったんですけど、そういった事業で境界を画定していった上で面積をきちんと押さえるということにすると、現在の登記簿の面積よりも大きな面積で登記はできます。ただ、それに至るまでには、相当、境界確認という作業が非常に難しいらしくて、現地には例えば平地のように道路の構造物があるということもないし、境界のところにきちんとした引照点を用いることもできないので、なかなか難しいということは当時聞いておりました。 　ですので、なかなか税収にはね上がるような、境界を明確化するということはちょっと難しいのではないかというふうに思っております。 227 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 228 ◯７番（金川敏子君）　またこれができるように、法律的にも何か変更があればいいのかなと希望しまして、次の質問に移ります。 　５番目でございますが、魚津市の水環境を持続するには山の手入れは重要です。山の手入れをする後継者が育っておらず、この譲与税で計画的に山を守るべきと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。 229 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 230 ◯産業建設部長（武田　寛君）　魚津の水循環を持続していくということに関しまして、森林環境譲与税により安定的な財源が確保されたということで、地域の森林整備を推進していけるという体制が幾らかできてまいったと思っておりまして、こうしたことを活用して森林の公益的機能が発揮されていくものというふうに考えております。 　後継者育成に関しましては、本当にとても重要な課題であるというふうに思っておりまして、森林環境譲与税を活用した担い手育成事業に関しましては、他県の事例も参考にして、今後、新川森林組合さんですとか関係機関と協議、検討していきたいというふうに思っております。 　また、森林は、水環境システムの中ではとても大切な役割を果たしているというふうに思っておりまして、市といたしましても、魚津の水循環の持続につながるように、この譲与税を活用して森林整備につなげていきたいというふうに思っております。 231 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 232 ◯７番（金川敏子君）　今、部長が言われたことは私も、また繰り返して言いますが、魚津の水は安心な飲料水としても大切で、植物や農産物を育み、海へは魚のプランクトンを含んだ水を流します。魚津の財産とも言える水環境を私どもも守ってまいりたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　６番目、地区に偏らずに計画的に整備等を進めるため、森林、林業専門職員を配置して計画を立てるべきではと思いますが、どうですか。 233 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 234 ◯産業建設部長（武田　寛君）　森林や林業の専門職に関しましては、知識や経験を持ち林業関係者へ指導助言を行うことができるような専門職は、魚津市には現在配置しておりません。 　本年度から新たな森林経営管理制度が創設されたことに伴いまして、自ら森林の経営管理を図るなど、市が主体的に取り組むことが求められておりますので、新たな制度を円滑に機能していくための実施体制の整備が大変重要であるというふうには思っております。
   　これに関して、県におかれましては、こうした課題を解決するために、市町村を支援することを目的といたしまして、森林経営管理総合支援センターを設置されております。センターのほうでは、市町村に対して適切な指導や助言を行うということも１つの業務とされておりますので、県や関係団体などと協力しながら計画的に森林の整備を進め、魚津市における林業の持続的な発展と、森林が持っております多面的機能が発揮できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。 235 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 236 ◯７番（金川敏子君）　県の指導を受けられて、魚津市にもこのような専門職員が育っていければいいかなと希望しまして、次の質問に移ります。 　２番目でございます。 　私も一応女性でございますが、女性活躍社会推進室についてお伺いします。 　魚津市では、組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進するため、魚津市特定事業主行動計画推進委員会を設置し、本計画の策定、変更、本計画に基づく実施状況、数値目標の達成状況の点検・評価等について協議を行うこととしている。本計画の期間は、平成２８年４月から令和３年３月３１日までの５年間としておられます。 　１つ目の質問です。登用関係について。 　令和２年度末までに管理職にある職員に占める女性割合を、平成２７年度の７．１％より約２３ポイント引き上げ３０％とするとなっています。現在の状況はどうですか。 237 ◯議長（石倉　彰君）　矢田女性活躍社会推進室長。 238 ◯女性活躍社会推進室長（矢田厚子君）　それでは、登用の現在の状況についてお答えさせていただきます。 　管理職に占める女性割合につきましては、毎年少しずつ増加しておりまして、今年度につきましては２１．２％となっております。 　これまでこの取り組みに対しましては、平成２８年度に女性活躍社会推進室を立ち上げまして、市の課題や魅力の掘り起こし、また、人事、財政、企画、土木関係など多様なポストに女性を積極的に配置するなど、さまざまな場で女性が活躍できるように取り組んでおります。 　今後も計画どおりに進むよう、進捗状況を見ながら積極的に働きかけてまいりたいと思っております。 239 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 240 ◯７番（金川敏子君）　私、パーセントは調べておりませんでしたが、２１．２％。２７年の７．１％より大分上がっていますが、来年の３月まで３０％にできるかなということをちょっと心配しております。 　来月４月に人事異動がありますが、女性の登用率、人事異動は１年に大体１回が多いですから、女性の登用率に関するのは、来月の４月の人事異動が結構響いてくると思いますが、目標達成に向けて、これはお願いでございますが、市長、よろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移ります。長時間勤務について。 　簡素で効率的な組織、人員体制のもと、さまざまな行政課題に的確に対応していくためには、性別にかかわらず、職員一人一人が意欲、能力を十分に発揮できる環境が重要としております。 　そこで質問でございますが、令和２年度までに職員１人当たりの平均超過勤務時間を、平成２５年度実績の８１時間から１０％以上縮減し、職員１人当たり７２時間以下にするとなっています。現在の状況はどうですか。 241 ◯議長（石倉　彰君）　矢田女性活躍社会推進室長。 242 ◯女性活躍社会推進室長（矢田厚子君）　それでは超勤時間についてございますが、職員１人当たりの超過勤務時間数につきましては、平成３０年度実績におきましては１０５．３時間となっております。令和元年度におきましては、参議院選挙や県議会選挙があったため、１人当たり平均１０９．２時間となる見込みとなっております。 　今年度におきまして、超過勤務の上限が法定化されたこともありまして、こういった選挙事務といったような特殊要因を除けば減少したことになります。 　引き続き計画の達成を目指して取り組んでいきたいと考えております。 243 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 244 ◯７番（金川敏子君）　職員がいつも健康で、その日その日、朝起きたときに仕事をやるぞという気持ちにさせるときは、やっぱり疲れがたまってはだめだと思います。まず健康でなければならないと思いますので、これは体的にも精神的にもそのように持っていくように、またご努力をお願いいたします。 　では、次の質問に移ります。 　３番目でございますが、令和２年度までに年次有給休暇の取得日数を、平成２５年度実績の７日２時間から１４日以上にするとなっています。現在の状況はどうですか。 245 ◯議長（石倉　彰君）　矢田女性活躍社会推進室長。 246 ◯女性活躍社会推進室長（矢田厚子君）　年次有給休暇の取得日数でございますが、計画策定後、徐々に増加しております。令和元年中の職員１人当たりの平均取得日数は、８日４時間となっております。目標に対してこの取得率の伸びは小さいようですが、庶務管理システムを導入いたしました平成２９年度以降は、このほかに夏季休暇や子の看護休暇の取得日数も増加しておりまして、有給休暇全体の日数は年々確実に増加しております。 247 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 248 ◯７番（金川敏子君）　今、日数を聞きましたら、来年度末の令和３年３月まで、目標までまだまだかなと思いますが、これは少しずつ増やしていっていただきたいと希望します。 　では、次の４つ目の質問に移ります。 　仕事と家庭の両立で、全職員のワーク・ライフ・バランスを推進するとなっています。 　令和２年度までに育児休業を取得する男性職員を１０％以上とするとなっています。これについてお願いいたします。 249 ◯議長（石倉　彰君）　矢田女性活躍社会推進室長。 250 ◯女性活躍社会推進室長（矢田厚子君）　それでは、育児休業取得率にお答えさせていただきます。 　まず、男性職員の育児休業取得率とは、配偶者が出産した男性職員に対しまして、育児休業を取得した男性職員の割合というふうになっております。 　平成３０年度につきましては６名の対象者がおり、そのうち１名が育児休業を取得し、取得率は１６．７％でございました。また、令和元年度にも８名の対象者がおり、そのうち１名が育児休業を取得いたしましたので、取得率は１２．５％となりました。 　今後も、取得希望者が取得しやすい環境を整えるよう努めてまいりたいと思っております。 251 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 252 ◯７番（金川敏子君）　これは該当の方でのパーセントということですね。後から水田議員も質問されるので、私は今簡単に、これは順番に聞いただけでございまして、また水田議員のときにお答えしていただきたいと思います。 　ただ、私、一言言わせていただきますと、自民党の話をして申しわけないんですが、小泉進次郎さんがいろいろなバッシングを受けながら取られたということは１つのいいことだと思っていますし、男性職員が誰でも育児休業を取れる風土をつくらなければならないと思っています。 　では最後に、私、まとめて、この女性活躍推進のことについての自分の思いをちょっと言いたいと思います。 　魚津市役所もこの女性活躍推進で女性に働く場を与えた場合、これは私も女性なのでわかるんですが、昔、初めて管理職になったとき、本当にやるぞというエネルギーが出てくるんですね。皆さんもそうだと思うんですが、これというのはお金がかからないんですよ。無償の奨励で金がかからないのに、女子の登用で魚津の計画が１２０％以上達成する、こういうエネルギーを出す人事異動をまたお願いしたいと思います。 　では、次の３つ目の質問に移ります。 　子宮頸がんの予防についてでございます。 　１つ目でございます。 　日本はワクチン接種率が１％程度、検診受診率が４０％前後であり、欧米の先進国より低い水準ですが、低い原因について、魚津市としての見解を答えてください。 253 ◯議長（石倉　彰君）　矢田民生部長。 254 ◯民生部長（矢田厚子君）　まず、子宮頸がんの予防についてというご質問にお答えさせていただきます。 　子宮頸がんは、ほとんどがヒトパピローマウイルスによる感染が原因とされております。その予防として、平成２２年に国の交付金を活用した予防接種制度が始まりました。その後、平成２５年４月より定期予防接種となりました。しかし、同年６月に厚生労働省健康局長より積極的勧奨を控えるよう勧告があり、現在に至っております。 　接種率についてでございますが、交付金を活用していた平成２４年度の当市の接種率は８９．１％であり、定期予防接種となりました平成２５年度は１７．１％となっております。その後、積極的勧奨を控えてからは非常に低くなっておりまして、昨年度の接種率は１．３％となっております。このことから、積極的勧奨を控えていることが接種率の低い要因ではないかというふうに考えております。 255 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 256 ◯７番（金川敏子君）　では、２番目に移りたいと思います。 　子宮頸がんワクチンは、今言われました、最初は定期予防接種だったのが、積極的勧奨をやめる形になっていますが、現在はどのような予防接種に属しますか。 257 ◯議長（石倉　彰君）　矢田民生部長。 258 ◯民生部長（矢田厚子君）　先ほど議員さんもおっしゃいましたが、今、予防接種法に基づくＡ類の疾病の定期予防接種というふうな位置づけになっております。その場合に、市町村が接種対象者やその保護者に対しましては、リーフレットやインターネットなどを利用して接種対象年齢などについて予防接種の広報を行うこととされておりまして、当市におきましても、ホームページや保健だよりについて周知を行っている状況です。 259 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 260 ◯７番（金川敏子君）　では、３番目に行きたいと思います。 　ＡＹＡ世代のがんがいろいろたくさんありますが、その中に子宮頸がんがあります。新年度事業の中に子宮頸がん検診ＨＰＶ検査導入モデル事業がありますが、この事業目的についてお伺いします。 261 ◯議長（石倉　彰君）　矢田民生部長。 262 ◯民生部長（矢田厚子君）　今回、新年度予算のほうに計上させていただいております子宮頸がん検診ＨＰＶ検査導入モデル事業につきましては、子宮頸がんは、先ほどお答えしたように、ヒトパピローマウイルス（略称ＨＰＶ）というありふれたウイルスの持続的な感染が原因とされていることが多いことから、現在実施している子宮頸がんの細胞診検査にあわせてＨＰＶ検査をモデル的に導入したいと。若い世代に対する健康づくりの推進や、費用を含めた効果的で精度の高い子宮頸がん検診の体制につきまして今後検討したいということを目的としております。 　具体的にこの事業の内容を申しますと、魚津市に住所を有します２５から４２歳を対象に市が実施しておりますがん検診におきまして、市内で子宮頸がん検診を受けられる医療機関または集団検診で、今は子宮頸部の細胞をブラシで採取して顕微鏡で調べる細胞診と、細胞診で採取した細胞と同じものを用いたＨＰＶ検査をあわせて実施するというふうな内容になっております。 263 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 264 ◯７番（金川敏子君）　今、子宮頸がんで騒がれていますのは、若い世代、２０歳前ぐらいから２５歳まで、２５歳以上と言われましたけど、２５歳ぐらいまでの方が子宮頸がんが発病する可能性もすごく高いわけですよね。普通の、私らぐらいの年代とかの人でも、ミニドックとか、そういう１年に一度の検査のときに、子宮がんの検診のときに、こちらの検査もついでと言ったら何ですけど、できると。 　今、一応４２歳までということですけど、それがしやすいかもしれませんが、例えば２０歳ぐらいから２５ぐらい、２５は大丈夫かもしれませんけど、その人たちがわざわざ子宮のがん検診に行かれるかどうかというのはちょっとあれなんですが、何かこういう検診がありますよという案内状みたいなものは年齢的に出されるつもりはありますか。 265 ◯議長（石倉　彰君）　矢田民生部長。 266 ◯民生部長（矢田厚子君）　通常、がん検診というのは対象年齢の方にご案内させていただいておりますので、今回、この２５から４２歳の方につきましては、あわせてこういうモデル事業を行いますというようなご案内を送らせていただきたいというふうに考えております。 267 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 268 ◯７番（金川敏子君）　じゃ、次の質問に行きます。 　また、これはモデル事業になっておりますが、今年だけの取り組みですか。ちらっと何か書類を見ましたら、２年間ということを見たような気がするんですが、その後はどうするつもりかお聞かせください。 269 ◯議長（石倉　彰君）　矢田民生部長。 270 ◯民生部長（矢田厚子君）　この事業につきましては、今回計上したときから少なくとも２年は継続したいというふうに考えております。 　現在、国のほうでも、この子宮頸がん検診につきましてはいろいろ検討されている最中というふうに伺っております。この令和２年度中にがん検診に対する国の方針なりが出ましたら、またそれに応じてこちらの市のほうの方針も考えていきたいというふうに思っておりますので、少なくとも今年度と来年度で、このがん検診に対する今後の方針みたいなものも含めて考えていきたいというふうに考えております。 271 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 272 ◯７番（金川敏子君）　私はさっきからちょっと厳しい質問をしているかもしれませんが、この導入については賛成しております。事前にこのウイルスがわかることで、すごく予防になると思います。ただ、今、若い世代から子宮頸がんが発生しているものですから、その人たちに間に合うかなという心配で、いろいろ年齢のことを言っているわけでございます。 　では次、５番目に質問を移りたいと思います。 　子宮頸がんは３０から４０代で近年増加傾向にあり、日本では年間３万人が発症し約３，０００人が亡くなっています。また、助かっても、子宮摘出とかで子どもを産めない体になることがあります。 　自治体の住民健診でヒトパピローマウイルスの感染率を調べたところ、２５歳から２９歳の女性の６人から７人に１人が感染していることがわかりました。 　検査でこのヒトパピローマウイルスに感染していることがわかった場合の子宮頸がんの予防策について伺います。 273 ◯議長（石倉　彰君）　矢田民生部長。 274 ◯民生部長（矢田厚子君）　今回のモデル事業におきましては、細胞診とＨＰＶ検査の両方の結果によりましてその後の対応を行うこととなります。検診の結果、まず細胞診で異常がある場合は精密検査の対象となりまして、医療機関の受診をご案内させていただいております。これは今現在の検診でも同じ扱いとなっております。 　一方、細胞診では異常がなくてＨＰＶに感染している場合は、そのタイプ、このヒトパピローマウイルスにはいろいろなタイプがございまして、特に子宮頸がんの要因となる確率が高いというふうなタイプがわかっているといいますか、言われているものがありますので、そのタイプによりまして、医療機関での相談を勧める場合や、次年度も継続してＨＰＶ検査を受けていただくことでフォローしていくというふうに今現在では考えております。 275 ◯議長（石倉　彰君）　７番　金川敏子君。 276 ◯７番（金川敏子君）　そのことで少しでも子宮頸がんにならないようにするのに、私、今、調べていてわかったことですが、魚津市は結構このことについて先駆けて対応されたということも聞いております。このことで子宮がんの方を少しでも減らせれば。 　そして、またこれ、子宮頸がんがあることで、日本の人口、富山県の人口、魚津市の人口を増やそうと思って、例えば女性がさあ産むぞと思っても、病気になったらなかなか。子宮がんの人数とか聞きましたら、相当に何か怖い感じがしますから、これは今から力を入れていかなければならないと思って、また皆さんで努力していただきたいと思います。 　それと、私、しばらくの間、このことを勉強というほどではないんですが、今日説明を受けたこととかで私が思ったことをちょっと言います。 　昔はあんまりこれがなかったんですよね。例えば私たちが若いころには、子宮頸がんとかウイルス感染とかなかったように思います。今より少なかったと思います。 　それで、私、子どもたちに、それこそ学校にばっかり私、お願いすることが多いんですが、子どもたちに小学校のときから高校生ぐらいまで、性教育を、難しい話ではなく、アニメかなんかでわかりやすく、女性の体のことについてきっちり性教育をしていかなければならないと私は今思いました。時代が変わって、こういう病気が多くなってきたこともありましてそう思いました。 　これをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 277 ◯議長（石倉　彰君）　この際、暫時休憩いたします。 　再開予定時刻は午後２時５０分といたします。 　午後　２時３５分　休憩 　　　　　　　───────────────────────── 　午後　２時５０分　再開 278 ◯議長（石倉　彰君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問、質疑を続けます。 　５番　岡田龍朗君。
   　〔５番　岡田龍朗君　登壇〕 279 ◯５番（岡田龍朗君）　私は、質問項目に入る前に一言述べさせていただきたいと思います。 　皆さん方もご承知のとおり、新型コロナウイルスの感染などの影響によりまして、世界中が混乱しています。 　日本では、消費税の増税の影響により国民の消費減退が顕著になっているところに、追い打ちをかけまして、日本の経済の悪化がますます懸念されるところであります。 　全国の観光地などでは大きな影響を受けています。魚津市内の飲食店街でも人が少なく閑散としています。早く平穏な生活に戻ってもらいたいと願うしかありません。 　そこで、安倍首相は政治責任を国民に果たすべきであります。 　以上であります。 　では、一問一答でありますので、質問席にて質問させていただきます。 　〔５番　岡田龍朗君　登壇（質問席）〕 280 ◯５番（岡田龍朗君）　では質問に入ります。 　質問の１点目は、新型コロナウイルスに関することであります。 　魚津市は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しまして、今後の対応策に取り組むとしていますが、感染拡大防止のため、小中学校などの臨時休校をしています。その対応策として、放課後児童クラブなどを開所して一日保育の対応をするとしています。 　これに関連して質問をさせていただきます。 　質問の１番目ですが、市内の保育所などは休園対象とはしていません。どのような対応をしているのか市長に伺います。 281 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 282 ◯市長（村椿　晃君）　岡田議員のご質問にお答えをいたします。 　保育所につきましては、２月２７日付の厚生労働省から、保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子どもが利用する施設であることや、春休みもないなど学校とは異なるものであるということで、感染の予防に十分留意した上で原則開所していただくようお願いしたい旨の通知もあり、開所して運営をしているという状況にまずあります。 　また、認定こども園につきましては２月２８日付内閣府より、幼稚園については同じく２月２８日付文部科学省から、保育所と同様、家に１人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることや、保護者の就労等により保育の必要性がある子どもの受け皿になっていることから休園の対象とはしないと、このような通知を受け、開所しております。 　新型コロナウイルスへの対応といたしましては、登園時の子どもさん一人一人の視診、目で見る視診や、体温チェック、せきの有無の確認などをしっかり行っている状況であります。 　園内では、風邪や季節性インフルエンザと同様に、せきエチケットや手洗い、可能な範囲でアルコール消毒などの徹底もされているところでございます。 　園行事につきましては、公立保育園・幼稚園では、不特定多数の方が利用する施設への外出、先ほどのご答弁でもお示ししましたけれど、お別れ遠足、このような催しは中止をしているところでございます。 　今後予定されている卒園式につきましても簡略化して行い、出席者を卒園児、在園児、保護者、職員に限定することを決定しております。 　私立保育園、認定こども園につきましても、公立保育園の方針をご説明し、協力をお願いしていると、このような状況でございます。 　以上です。 283 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 284 ◯５番（岡田龍朗君）　ありがとうございます。 　いろんな率直な疑問はありまして、なぜ首相がいろんな面で小中学校のこういう臨時休校を求めるかと。いろんな報道なんかによりますと、首相の独断であったとか、文科省は日にちを置いて対処したいとかいろんなことがありますけど、とにかくもういろんな面では、こういうことには、とりわけ子どもたちに対していろんなことをやっぱりやっていきたいということであります。 　いろんな面で、市内というか経田の保育所にもちょっとお伺いしたら、どういう対処をしているか言われまして、石けんとか基礎的なうがいをやっておるとかいろんなことを言いました。あと、対外的に、保育園児の父母さんとか、おじいちゃん、おばあちゃんも入られんようなことの対処もしておるとか、いろんなことを言われました。でも、基礎的なことでいろんなことをやる方法については、やっぱり指導とかも含めてやっていかんならんなと思いますので、やっぱり定期的な子どもたちの行動とか、その範囲というのも的確な施策というか指針みたいなものをやっぱり出していただきたいという願いもあるので、どこまでそういうじいちゃん、ばあちゃんの、保護者とか、そういうことがまちまちになっているような可能性があるので、その点、認識を市長にちょっと問い合わせます。何かそういうことを聞きましたので。部外者の出入りというかをどうするかということでちょっとお伺いしたいんですけど。 285 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 286 ◯市長（村椿　晃君）　先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、できるだけ不特定多数の方との接触する機会を少なくしていくということが、リスクを下げる上で重要な視点であろうかというふうに思います。 　そういった意味で、全国の保育園等では、例えば保護者が玄関の中まで入らないで園の職員の方が迎えに行くとか、いろんな工夫をされておるというふうなことも聞いておりますけれども、なかなか一律に基準を決めるのは難しい面もあろうかなというふうに思っております。 　そういう意味で、先ほど申し上げましたとおり、少しでも子どもたちへのリスクを下げると、そういった考え方のもとに対応していくということに尽きるのではないかなというふうに思っております。 287 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 288 ◯５番（岡田龍朗君）　わかりました。 　次に行きます。質問項目の２番目です。 　いろんな面で、さまざまなこういうコロナ感染ウイルスがいろんなことでなっています。民間医療、公的病院などの連携する取り組みについての対応策についてお伺いします。市長の答弁をお願いします。 289 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 290 ◯市長（村椿　晃君）　お答えをいたします。 　現在、県が主体、中心となりまして、感染の疑いのある方に診療体制などの整った医療機関を確実に受診していただくために、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来を設置しているわけでございます。 　本市では、帰国者・接触者相談センターとして、議員もご承知と思いますけれど、新川厚生センター魚津支所がその位置づけ、窓口になっているわけでございます。 　今後の状況の進展によりまして施策を講じる必要があるんですけれど、３月１日付の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の通知がございますが、この通知の中では、新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合について、外来診療体制、入院医療体制の強化などの施策が示されているわけでございます。 　また、新型コロナウイルス感染症の検査体制の拡充についても、ご案内のとおり、作業が進められているという状況にあります。 　今後の状況により、これらを踏まえた対応が行われると考えられますけれども、魚津市としましては、必要な検査が速やかに行われ適切な医療が受けられる、そういった体制を県のほうにしっかりと整備をしてほしいということを働きかけていきたいというふうに思っております。 291 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 292 ◯５番（岡田龍朗君）　いろんな面で県の指定とかいろんなことを言われましたが、次に質問項目の３に入ります。 　魚津市の新型コロナウイルス対策ですが、市独自というか、いろんな面でもそういう支援対策は独自で考えておられるかということをお聞きします。 293 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 294 ◯市長（村椿　晃君）　お答えをいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策に関する財政支援の問題なんですが、非常に幅広い分野に及ぶかなと思います。 　現在、政府におきましては、小学校や放課後児童クラブ、保育園、幼稚園などに通う子どもの保護者を有給で休ませる企業への助成金制度を創設する、この準備に入っているというふうに伺っております。 　また、新型コロナウイルスに関する経済対策といたしまして、先ほど来のご質問にもお答えをしたところですけれど、国や県におきまして、中小企業や小規模事業者向けの資金繰り支援措置の緊急対応策が講じられているところでございます。 　市といたしましては、まずこういった国や県の支援制度について情報をしっかりと把握、整理をし、金融機関と連携をいたしまして、市内企業への周知に努めていきたいと考えております。 　その上で、現在、商工会議所が市内企業の影響調査を進めておりますけれども、市内企業からのニーズをお聞きしながら、必要な対策が何かということを把握して対応を考えていきたいというふうに思っております。 295 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 296 ◯５番（岡田龍朗君）　いろんな全般的なことを国のことで言われましたが、私の言いたいのは市独自ということなんですが、新型ウイルス対策、いろんな病院、例えば万が一感染した場合のそういう独自なことをどう考えておるかということで、絞ってお伺いしたんです。 　県の指定とかいろんなことでありますが、例えば病床の確保の問題が出てきた場合とか、万が一を考えた場合、身近なところではいろんな指定機関、黒部の市民病院とかありますけど、魚津市では労災病院というのがありますけど、そういうような点についてやはり考えておく必要があるんじゃないかと強く思ったもので、その点で、本当の意味でのウイルス対策について真剣に考えていただきたいということで、独自であります。その点についてお願いします。 297 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 298 ◯市長（村椿　晃君）　お答えをいたします。 　支援と言うかどうかは別にいたしまして、労災病院さんのほうとは、仮に市内で心配される、疑われる患者を受け入れるとすればどのような対応がとれるんだろうかというふうなことはご相談はしておりますけれども、これのコントロールはやはり県になると思います。 　医療提供をどのようにしていくかというふうなことをしっかりと構築していかなければならないので、最終的には厚生センター、県医務課、こちらのほうが連動しながら、労災病院のほうにどのような外来窓口を設けるかというふうなことを調整していくことになるというふうに思っています。 299 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 300 ◯５番（岡田龍朗君）　市長の答弁では、いろんな独自のものは、そういう県とかの指導がなかったらなかなかやれんということに尽きるという答弁になるんですか。 301 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 302 ◯市長（村椿　晃君）　午前中のご答弁でも申し上げましたけれど、この問題は独自性の問題ではありません。感染症への危機管理という問題でございますので、法律に基づいてしっかりと役割分担をしながら対応していくということに尽きると思います。 303 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 304 ◯５番（岡田龍朗君）　市長にも答弁の限界がありますのでこれ以上求めませんが、いろんな面で、そういう市民の、先ほども言われました安心・安全のための対策、国がどうするかと。県がどうするんじゃなくて、市民の立場に立った場合に、そこだけを考える覚悟を持っていただきたいということで言っているわけで、生半可な気持ちで答弁を求めているわけではありません。 305 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 306 ◯市長（村椿　晃君）　私としては全力でこの対応にあたっているつもりであります。 307 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 308 ◯５番（岡田龍朗君）　その答弁に尽きます。 　以上です。 　いろんな質問項目がありますが、医療機関の支援策について最後にお伺いします。 　質問項目４番目、医療機関への支援対応について。 309 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 310 ◯市長（村椿　晃君）　お答えをいたします。 　繰り返しになるところでございますけれども、感染症法に基づく行政の役割分担はやはりございます。医療面につきましては、県のほうがしっかりとこの対応にあたるという整理がされておりますので、市のほうとして、何か突出してやるというふうなことはなかなかないわけでございます。 　しかしながら、先ほどご説明をした３月１日付の厚生労働省の通知の中では、仮に感染者が増えていくと、そういった状況が進んでいくと、都道府県知事が関係市町村長や関係団体と相談をしながら、個別に各施策への移行を決定するというふうな形になっておりますので、今後の状況進展によりましては、私どももしっかりとそこに関与していくという可能性はあろうというふうに思っています。 311 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 312 ◯５番（岡田龍朗君）　ご多分に漏れず、いろんなこういう病的な感染ということがありましたが、いろんな災害を含めまして、これはいろんな教訓として学ぶこともあるし、これからやっぱり県や指導に対しても、こういうウイルスの病気の感染に限らず、いろんな面での非常事態というのはあると思いますので、国に何を求めていくか、県へもどう求めていくかというのは、やっぱり反映していただくというのが市の仕事だと思います。国がどうとか言うているのではなくて、やっぱり現場の声、市民の声を生で聞いて、そういうことを反映させるというのが市長の責任であり行政職の責任だということも常々思っていますので、その点も十分踏まえて、これを機に対処していただきたいというのが強い思いであります。 　以上であります。 　次は、質問の２点目に入ります。 　質問の２点目は、魚津市の行政に関することであります。 　１９８０年代、日本は景気がよかったと記憶しています。その時代にあって、魚津市は洗足学園を誘致しています。旧洗足学園の撤退によりまして、魚津市に譲渡されているということを聞いています。 　そこで、新川学びの森天神山交流館に関することについて問いたいと思います。 　最初にお伺いするのは、質問項目の１番であります。 　魚津市は、洗足学園を誘致するための助成は行われたのか否か、その助成についてどのようなことが行われたのか、その点についてお答えいただきたいと思います。 313 ◯議長（石倉　彰君）　副市長　四十万隆一君。 314 ◯副市長（四十万隆一君）　洗足学園魚津短期大学の誘致につきましては、市は学校法人洗足学園に対しまして、昭和５３年５月に短期大学の誘致協力金として６，０００万円の寄附を行い、昭和５４年７月までには約４万９，６００ｍ２──買収総額１億４，１００万余りでございますが──の市有地を譲渡しております。市が実施した環境整備の費用１億２，４７６万１０００円を含めると、助成の総額は３億２，６３６万４，０００円となるところでございます。 315 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 316 ◯５番（岡田龍朗君）　今ご答弁いただいた助成ということになれば、いろんな面で市の税金が使われたということで、３億何千万、ちょっとメモをするのが下手くそでありますが、とにかく市の税金を使ったということは間違いないがいね。 　市の税金を使われたということは、今私が考えたときに、だからそれは市民の本当の意味での財産だと認識できるわけですね。その点ではどうですか。 317 ◯議長（石倉　彰君）　副市長　四十万隆一君。 318 ◯副市長（四十万隆一君）　財産という意味はいろいろあると思いますが、少なくとも現時点では市が管理しておりますし、市の財産でございます。 319 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 320 ◯５番（岡田龍朗君）　いろんな面でこの最新版の令和元年度改訂版、改訂版ということはこれ以上出るんですかということで、私、この学びの森天神山交流館の中で、次の質問に入りますが、いろんな経緯がありましたが、質問項目２番に入ります。魚津市へ学園が譲渡された経緯をちょっとお聞きします。質問項目の２番です。 321 ◯議長（石倉　彰君）　副市長　四十万隆一君。 322 ◯副市長（四十万隆一君）　魚津市へ洗足学園魚津短期大学が譲渡された経緯ということでございますが、平成１２年３月に洗足学園魚津短期大学が平成１３年度の学生募集停止を決定され、その後、市は短大や市議会とその対応等について協議を重ねてまいりました。 　平成１２年７月に本市では短大の存続を断念し、同年８月には洗足学園と市が施設の活用、事業実施の場合には、無償で土地建物を洗足学園から市に提供するということをお互いに確認したところでございます。 　その後、市民などから活用案を募集し、平成１３年８月に施設の利活用に関する提案をもとに、うおづ国際・教育・音楽ビレッジ構想を策定し、その構想を具体化するために短大施設利活用協議会を設立しました。 　その後、１０月には学校法人洗足学園に対しまして施設譲渡などの要望書を提出しており、平成１４年３月の洗足学園の理事会におきまして、短大施設の本市への寄附が決まったということでございます。
   　同年、１４年３月末日に洗足学園魚津短期大学は閉学され、４月１日に施設の所有権の移転が学園から市のほうへ行われております。 　以上でございます。 323 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 324 ◯５番（岡田龍朗君）　わかりました。いろんな面で説明していただきました。私にも一応すとんと落ちましたので、その点ではありません。 　質問項目の３番目に入ります。 　この間、新川学びの森天神山交流館の施設の改修などを行っているのかについて、議会でちょっと答弁をお願いします。 325 ◯議長（石倉　彰君）　副市長　四十万隆一君。 326 ◯副市長（四十万隆一君）　洗足学園魚津短期大学が市に譲渡され、新川学びの森天神山交流館が開館するにあたりまして、正面玄関のスロープの設置や男性トイレの整備、女性の方が多かったということで、男性のトイレが不足していたということでトイレの整備、非常照明や誘導灯、自動火災報知機の増設等を行いました。 　新川学びの森天神山交流館開館後も、本館、レッスン棟、合唱棟の屋上防水の改修など、施設の維持に係る修繕を行っております。 　以上です。 327 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 328 ◯５番（岡田龍朗君）　この施設に関連してなんですけど、その後もいろんな面で改修が行われたということなのですが、一時期、私も議員になりましたときに、学びの森の交流館の耐震の基準とかいろんなことで整備されたのかと問うたことがあります。 　１９８０年代の旧耐震の基準で整備された施設であることが課題となっていますとこの改訂版に載っていますが、その施設はどこを指すのか、ちょっと今、議会で明らかにしてください。 329 ◯議長（石倉　彰君）　副市長　四十万隆一君。 330 ◯副市長（四十万隆一君）　あの建物全体が昭和５６年の建築基準法の基準には合致していないということなので、全体と言えば全体です。ただ、全ての部分について耐震調査をしたというわけではないと思いますので、ひょっとしたら基準値を満たすところもあるかもしれませんが、基本的に宿泊施設も含めて全部耐震はないという、そういうことにしております。しておりますというか、そうです。 331 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 332 ◯５番（岡田龍朗君）　わかりました。 　また次の機会がありましたら、いろんな面でこちらも調べてみます。 　次へまいります。 　魚津市の公共施設再編計画では、今年度、民間に譲渡、民間活用する方針が示されていますが、この点について、私、情報というか、改訂版もなかなか見る機会がなかったので、最終的に令和元年度改訂版ということなので、これは最終的なものなのかということをまずお聞きします。 　４番目の質問で、この民間譲渡ということは土地、資産の民間への売却となるのかということです。 　民間譲渡、譲渡という言葉を調べましたら、譲り渡す。当然、市の財産ということになるから、売却という形をとるのか、その点をちょっとはっきりさせていただきたいと思います。 333 ◯議長（石倉　彰君）　副市長　四十万隆一君。 334 ◯副市長（四十万隆一君）　民間譲渡につきましては、本年度見直しをしております公共施設再編方針において、現有施設の効率的な運営及び空き施設、敷地の有効活用を図るため、民間への譲渡や民間活力の活用を進めるとしております。 　最後、もうされないのかということですが、これについては適宜見直しをしていくということにしておりまして、今年したものを来年見直すとか、そういうことじゃないと思いますが、時代の状況あるいは経済状況、いろんな状況、人口の動態等を把握しながら、しっかりと計画は管理していくものでございます。 　で、譲渡、じゃ何よと、そういう質問だと思いますが、最近この公共施設の状況を見ておりますと、基本的には売却というのが、要するに、有償で売り渡すのが筋だと思いますが、中には逆にマイナスの譲渡、マイナス売却ということをやっているところもございます。その施設の活用の方法だとか、その周辺の地価だとかいろんなものを含めて今後適切に考えていく必要があるということで、ですから、ここには譲渡や民間活力の活用を進めるというような表現をしているわけでございます。 　今後、譲渡や貸し付けを基本に、新川学びの森天神山の利活用を民間事業者へ募集をしていきたいと考えております。 335 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 336 ◯５番（岡田龍朗君）　わかりました。話は前後しますが、またいろんな面で見直していくということも言われました。 　例えば、私がちょっと思ったのは改訂版、これも改訂版というか、また何冊か改訂するということもあり得るということですね。その点は特に言いません。 　やっぱり最新のこういうことになればいいなと、はたと思いまして、今までだと存続という頭の中で入ったものですから、今いろんな面で質問しました。 　次へ行きます。 　これは一番重要なんですが、新川学びの森については、文化施設ではいろんな面で、文化活動の拠点として重要なものであります。 　署名とか集められていますが、質問項目の５番です。民間活用、譲渡する場合、文化活動ができる機能施設は残すべきであると思いますが、その点についての考えをお聞きします。 337 ◯議長（石倉　彰君）　副市長　四十万隆一君。 338 ◯副市長（四十万隆一君）　すみません、５番でしょうか。 339 ◯５番（岡田龍朗君）　５番です。 340 ◯副市長（四十万隆一君）　６番だと思うんです。 341 ◯５番（岡田龍朗君）　５番、５番、すみません。 342 ◯副市長（四十万隆一君）　５番ですか。 343 ◯５番（岡田龍朗君）　６番を聞いて５番にします。すみません。 　議長、すみません。 344 ◯議長（石倉　彰君）　ちょっと、えーっとね。 345 ◯副市長（四十万隆一君）　５番、６番あわせて答えさせていただきます。 　価格は試算されているかということでございますが、譲渡する場合の価格につきましては、土地は固定資産税の評価額や路線価格、施設につきましては建物の減価償却をもとに残存価格を計算し、基準となる価格を算出していく予定でおります。 　また、公募内容によっても譲渡価格は違ってくるものと考えており、現在は検討中でございます。 　続けて、民間活用、譲渡する場合に、文化活動の機能施設を残すかどうかにつきましては、魚津市としては、音楽をはじめとする生涯学習・文化施設ということから、公募した際の事業者の提案に文化活動の機能に対する提案があることを期待するところでございます。 　しかしながら、音楽利用等を提案募集の必須条件にすると民間事業者の自由な発想に制約をかけてしまうことになりかねませんので、今後、募集要項を作成していく中で検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 346 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 347 ◯５番（岡田龍朗君）　議長、すみません。てれこしまして、申しわけございません。 　質問項目の６番ですが、学びの森天神山交流館の存続を求める請願書というのが市長宛てに提出されています。新聞報道でも５，０００人余りの署名があると。 　市長が横におられますが、市長の答弁では、いろんなことを重く受けとめるとか言われますが、事実、この請願書なんかを読んでいますと、いろんな面で、私も年に二、三回携わっていますが、音楽施設としての機能というのはものすごくいいと。実際あれだけの設備をつくるときは大変だということでもあるし、全国から来ているという特徴もあって、いろんな面ではあるということであります。 　そういう点では、先ほど答えていただきました存続を検討するというのだけど、全国的なそういうネームバリュー、例えば池辺晋一郎さんとかいろんな著名人もおられます。そういう中にあって、やはり存続をしていくべきだろうと思います。 　その点について、いろんなこういう署名にかかわった人とかを含めて、考え方とかいろんなことを言われますが、とにかく施設利用者の人たちが、利用料金が急激に上がったと、話し合いの場が持たれんかったという点で不満を持っておられることが多々あります。今までの使用料金が格安だったという点は否めないということも事実として認められております。だけど、その目的にかなった料金体系のあり方とか、その中での今後のあり方とかというのも、そういう利用者と議論すべきだったという意見が多数あります。その点について、やっぱり少なかったんじゃないかという点についてはどう考えておられるか、その点についてお伺いします。 348 ◯議長（石倉　彰君）　副市長　四十万隆一君。 349 ◯副市長（四十万隆一君）　利用料金を決定する際に、利用者等の意見を聞かなかったんじゃないかという、そういう質問だと思いますが、市としては、全ての施設の利用料金を考えるにあたりまして、近隣等、他市の状況も踏まえながら適切に決めてきたという思いではおりますが、そういうふうに言われる方がおられるということは、少なくともその人に聞いていなかったということだと思いますので、どこまでの範囲で聞けるかは別にしまして、今回の料金の改定については、ほかの施設でもいろんな声はお聞きしておりますが、魚津市の今の施策の一つとして決定させていただいたということでございます。 　ご理解をお願いしたいと思いますが、今後も皆様方との意見はしっかりと聞かせていただいて、今後のいろんな施策に反映していきたいと思っております。 350 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 351 ◯５番（岡田龍朗君）　副市長の答弁で、先ほどの午前中の答弁でも、陣頭指揮をとっていただきたいというような中でもありましたが、例えば請願書というのはものすごく意味があるんですね。ただの要望書ではないわけですね。 　その中に凝縮されたいろんな文言の中に、いろんなことがあったときに、なるほどなと思われる文言がたくさんあるわけで、それは譲れるものとか、当局の立場とかいろんなものがありますけど、やはりこういうことを加味していただいて、利用者の体系のあり方、もうちょっと真剣に向き合って、やはりやっていただきたいというのが本当の意味での要望です。 　やっぱり市民のこういう文化施設のことを考えたときに、ほかの場に求めるかといった場合に、やはりなかなか多面的に求められんと。特に音楽をやっている方でも、やっぱりそういうことを強く思うわけですから、話も前後しますが、料金については、一定程度の格安さとかは指定できんということもありますので、やはり存続を願うとか、そういう特別な施設でありますので、とりわけ慎重にやっていただきたいというのを強く要望しておきますので、何しろ学びの存続を求めるというのは、ただの要望書ではありません。請願書ですから、その重みをやっぱりしっかり受けとめたいというのが、くどいようですけど、確認しておきます。答弁は求めません。 　以上です。 　次へ行きます。 　質問の３点目は農林業に関することです。 　魚津市では、人・農地プラン実質化に係るアンケート調査を行っています。 　第１次産業では、米の需要の減少など米価の低迷、農産物の自由化、農業を取り巻く環境が大きな影響を与えています。 　では、一応行きます。 　続けてよろしいですか。 　質問項目の１番です。魚津市の農業者の実態についてお聞かせください。 352 ◯議長（石倉　彰君）　浦田農林水産課長。 353 ◯農林水産課長（浦田　誠君）　お答えいたします。 　魚津市の農業就業者の実態につきましては、平成１７年に実施されました農林業センサスにおける農業就業者は１，８２９人でしたが、平成２７年には９８９人と、約半数近くに減少しております。 　また、６５歳以上の農業就業者は、平成１７年には１，１８９人と全体の約６５％でしたが、平成２７年では７００人と全体の約７０％となり、高齢化が進んでいる状況にあることから、後継者の確保や育成が重要な課題であると考えております。 354 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 355 ◯５番（岡田龍朗君）　ありがとうございます。 　いろんな面でモデル事業の中で、私が思うのは、なかなかこの実態について減っているということは事実です。これは農業に限らず漁業についても同様であります。そういう認識をしております。 　では、質問項目２番目に入ります。 　この調査についてですが、私もその該当する人間なので、質問項目です。この調査は県内の市町村で行われているのか、その点についてちょっとお聞かせください。 356 ◯議長（石倉　彰君）　浦田農林水産課長。 357 ◯農林水産課長（浦田　誠君）　この人・農地プランの実質化に係るアンケートにつきましては、国から、地区内の半分以上の農地が認定農業者や新規就農者などの地区の中心的な担い手により耕作されている地区を除き、実施を求められております。県内では、射水市、入善町、立山町、舟橋村を除く市町で実施しているところです。 　アンケートは、今後の地区の農業を誰が担うのかを地区において検討するため、田のみならず、畑、樹園地など、農地として利用され、市農業委員会が管理する農地台帳に掲載されている土地の利用者、所有者などの対象者約３，４００人に協力をお願いしたところであります。 358 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 359 ◯５番（岡田龍朗君）　ありがとうございます。 　いろんな面で、こういう集約化ということは、国のいろんな政策の中でやっておられると思うんですが、一応該当するそういうところに、例えばなかなか進まないとか、対象とする、そういう、例えば経田地区なんかでもいろんな集まりがありまして、そういう中でやっぱり担い手不足とかというのは深刻で、そういうところの先進的な事例、どうやろうかとかと仕向けてもなかなかならんというところには、やはりちょっとそういうことを先進的な事例の中で、こういうモデルケースとかも含めて、やっぱり対象としてやっていただきたいというのが私の思いであります。 　やはりいろんな面でどういう実態、魚津には魚津の実態があると思いますけど、地域の実態があると思うんだけれど、やはりそうしたことがどういうことになるのかということがなかなかわからんものだから、そういうモデル地区なんかもちょっと設定して、何かそういうことを重点的にやっていく方法も考えられるんじゃないかなと思うので、その点ちょっとお伺いしたいと思います。 360 ◯議長（石倉　彰君）　浦田農林水産課長。 361 ◯農林水産課長（浦田　誠君）　今言われたような地区での話し合いといいますか、先進事例等については、県内でもよく似た地区とか、よくそういったお話も聞くところであります。 　先進的にといいますか、うまくやっておられるところもございますので、そういった事例等もお聞きしながら、そういった話し合いを進めていければということでご紹介等もできればというふうに思っております。 362 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 363 ◯５番（岡田龍朗君）　いろんな面で地域がリーダーシップをとって、いろんなことをやっていけばいいんだけど、なかなかその人たちの担い手というか、考えている若い世代もなかなかおらんもんだから、やっぱりちょっとそういう点では行政の力をかりたいというのが、私とか地域の人たちの本音だということを思います。実際そういうことを考える人もなかなかいないというのも現実なので、その点は言っておきます。 　質問項目の３番目に行きます。 　農業の後継者不足が深刻化しています。稲作に限らず果樹栽培農家も同様と言えます。 　その点について、質問項目の３番目でありますが、果樹農家の後継者などについての調査などが行われているのか、この点について答えてください。 364 ◯議長（石倉　彰君）　浦田農林水産課長。 365 ◯農林水産課長（浦田　誠君）　果樹栽培農家の後継者の調査につきましては、果樹農家のみを対象とした調査は行っておりませんが、市内の果樹農家は年々減少している現状であり、果樹産地としての規模を維持していくためにも、果樹農家の後継者確保は重要な課題であると考えております。 　そのため、関係機関とも連携し、各果樹組合などが実施している調査結果等の情報収集に努めているところです。 　また、県や関係機関と連携し、果樹産地における就農体験会を開催し、後継者確保に向けた取り組みも実施しているところです。 　今後も、県等の関係機関と連携を密にしながら、就農体験に加え、新規就農者に対する補助や就農相談等、果樹産地の後継者確保に向けた総合的な支援に努めてまいりたいと考えております。 366 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。
   367 ◯５番（岡田龍朗君）　先ほども言いましたように、そういった人たちの後継者不足の中で、例えばリンゴなんかも、ただリンゴができるとかでなくて、技術の継承とか、やっぱり剪定とかもう大変なんです。 　例えば変な話、基本的には、それで生活できるとか、なりわいとして成り立つのならいいんだけど、なかなかそういうふうにはいかんと。片手間でやっておったらやはりできないと。何十年かけた果樹が伐採という形になったときに、本当の意味での文化とか、そういう技術の集積のことがもったいないということがあります。 　例えば、そういう人に何人か会いました。事実、知り合いの方でも、手に負えんから切ったとか言って田んぼにあります。それは道路がついたとかバイパスがついたとかという問題じゃなくて、やはり農業というのは、思うんですけど、地産地消というのは気象とか地形、いろんなものが重なっているんですね。やっぱり技術の集積、土地、気象、そういうのはみんな土地の集積されたものであるし、そういう結果を伝統や文化として継承できないというのは残念だと思います。 　そういう困っておられる人たちに光を当てて、本当にそういう意味での第１次産業とか果樹が発揮できて、魚津の特産というのをやっていくというのは行政の責任やし、そういう人たちのことをやってもらいたいということを強く思います。 　その点では、質問項目の４番目に入りますが、例えば農業経営の拡大を進める農業法人などに果樹栽培事業化の働きかけなども必要じゃないかということも思っていますので、その点についてどう考えておられるかお聞きします。 368 ◯議長（石倉　彰君）　浦田農林水産課長。 369 ◯農林水産課長（浦田　誠君）　農業法人等に対する果樹栽培事業化についてでございますけれども、市内の農業法人などの担い手農家における生産品目の現状といたしましては、やはり米を中心品目とする中で、他の品目としては、麦等の穀物やネギやキャベツ等の野菜を栽培しているという経営体が見受けられます。 　経営体において、中心栽培品目である米以外の他の品目の栽培を行うという複合経営につきましては、経営の安定化を図るというための一つの手段であると考えられます。 　県の園芸関係者の協議会におきましても、複合経営に向けた品目としてリンゴや桃などを挙げて、米と米以外の品目による複合経営を推奨しているところです。 　しかしながら、経営体がこれまでの品目とは異なる品目を栽培するというためには、設備等の初期投資、先ほど議員さんも言われましたが、栽培技術の習得、新たな作業従事者の確保等の課題が幾つかございます。 　果樹栽培においても同様の課題があるところですけれども、複合経営化によるメリットも考えられますから、農業法人などによる果樹栽培事業化について、今後も関係機関と連携しながら協議や検討をしてまいりたいというふうに考えております。 370 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 371 ◯５番（岡田龍朗君）　何度もくどくどあれなんですけど、やはり稲作に限らず多角経営、先進的な入善の人たちはネギとかいろんなことをやっておられることは事実です。だけど、そういう技術の集積とか難しい点もありますが、やはり魚津市の文化である、そういう特産物のことに極力バックアップしてやっていただきたいということを要望しておきます。 　次は、質問の５番目に入ります。 　５番目です。市長の提案理由の説明の中に盛り込まれています、過去１０年以上整備されていない森林を対象とした森林管理事業を実施するとしています。その対象となる森林地域はどこなのか、特定されたものなのか、その点について聞かせてください。 372 ◯議長（石倉　彰君）　浦田農林水産課長。 373 ◯農林水産課長（浦田　誠君）　森林経営管理事業の対象となる森林についてお答えいたします。 　この事業の対象となりますのは民有の人工林で、そのうち既に森林組合等へ管理委託されているものを除き、過去１０年以上間伐などの森林整備が行われていない森林であります。 　魚津市内で対象となる森林は、森林簿で管理している情報では約７９０ｈａで、これは魚津市の全森林面積１万４，６４７ｈａの５．４％でありまして、市内の森林各地に点在している状況です。 374 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 375 ◯５番（岡田龍朗君）　点在しているということになれば、なかなか困難さというのはありますね。そういう点ではなかなか、これにかかわる質問をさきに金川議員も質問されていますけど、そもそものいろんな面で、これを森林法改正の中で、昨年の１２月議会でも私、管理法制定とかということで答弁も求めました。それと漁業法改正、２つ出たわけですね、国会で。その中で基本的な、私が主張したいのは、森林法なんかも改正法なんですけど、いろんなことを言われて、森林の保全とか、そのツケを、失政のツケの反省もないままに、なりわいとしてのそういうことも考えないし、１次産業で、地域の衰退、地域経済を衰退させたと。大ごとをつくっていながら、私ははっきり言いたい。それをもうけの対象にした資本の論理で露払いさせて、今度は大資本が参入するような仕組みをつくるというようなことを狙っているということをまず申し上げたいと思います。 　その点について、民間企業の参加となるかということで、質問項目の６番といたします。質問項目の６番です。 376 ◯議長（石倉　彰君）　浦田農林水産課長。 377 ◯農林水産課長（浦田　誠君）　森林経営管理事業への民間企業の参加についてということでお答えいたします。 　この事業では、市が対象となる森林所有者に対して、森林の経営管理に関する意向調査を実施しまして、市に経営管理を委託する意向が確認されたものについて、市が自ら管理するか、県が認定した林業事業者へ再委託するということになります。 　県が認定した林業事業者のうち、魚津市で事業実施を希望している民間事業者は、現在３者となっておるという状況であります。 378 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 379 ◯５番（岡田龍朗君）　わかりました。 　７番については、いろんな面で、さきに金川議員の質問で地籍調査についてありましたので答弁を求めません。 　最後にお聞きしたいんですけど、私は２０１８年の１２月議会で、市の行政で、市町村の事務分担、財政負担が増えないかということで質問していますが、増えないことを期待しているという答弁をいただいております。 　だけど、こういういろんな面での複雑さを考えたとき、本当の意味での事務負担が増えているんじゃないかという思いがしましたが、その点についてはっきり答えていただきたいと思います。 380 ◯議長（石倉　彰君）　浦田農林水産課長。 381 ◯農林水産課長（浦田　誠君）　今ほど言われましたように、お金の関係では譲与税がたくさん来ておりまして、それを活用して実施していくというところではありますけれども、今言われましたように、事務的な負担というか事務量は確実に増えておる状況でありますので、そこはこれから実際にやり始めて、ちょっと負担がどういうふうになってくるかというのは、これから見えてくるところだと思います。 382 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 383 ◯５番（岡田龍朗君）　確かに、正直な答弁だと思います。実際やることが、先ほどの質問の中で答弁を聞いていますと、いや、なんちゅうすごいことをやる。地籍調査をやらんならん、いろんなことをやらんならんということになれば、やはりそれをする職員の配置とか、いろんな意味でこれは困難。財政的に豊かになったって、その財政経営だって雇用すれば、何やら管理者とかとなれば、やはり懸念されたことが事実として起きるので、これは事実として私も認識して、いろんな機会があればいろんな面でまた考えて、いろんな面でこういう施策の中の一環として受けとめておきます。 　次は、最後の質問になります。 　質問の４点目でございます。魚津市の企業立地事業についてでございます。 　魚津市は市内の工場設備、雇用拡大について支援を行おうとしていますが、質問項目の１番です。その雇用拡大する企業への申請制度とは具体的にどうなのか、その点について時間の範囲内で簡潔にお願いします。 384 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 385 ◯産業建設部長（武田　寛君）　雇用拡大する企業への支援制度というご質問でございますけれども、市のほうでは、工場や事業所の増設もしくは新設または本社機能の県外から移転を行われた企業に対して、投下固定資産額が一定規模以上になる場合に企業立地助成金を交付しております。 　一方で、工場などの増設とか新設といった建物の床面積が増えるといった増床を伴わずに設備投資だけを行った企業への助成制度は、現在設けておりません。 　このような状況を踏まえまして、今後、市内経済のさらなる活性化を図っていくためには、市内企業の設備投資を促進していくことが必要ではないかということを考えまして、大規模投資により事業規模の拡大ですとか新たな事業展開に取り組む市内企業への支援といたしまして、大規模投資に伴う雇用拡大奨励金制度というものを新たに設けることといたしました。 　この制度の大まかな概要を申しますと、設備投資が５，０００万円以上、それと市内の事業所における正規雇用の従業員が５名以上純粋に増加する場合に、増加する従業員１人当たり５０万円の奨励金を限度額５００万円として交付するというものであります。 　この制度では、増加する従業員の方は市内に住民登録しているということを条件とする予定としておりますので、地域経済の活性化だけではなくて、定住人口の増加にも貢献するのではないかということを期待しております。 386 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 387 ◯５番（岡田龍朗君）　産業建設部長の答弁の中にも含まれていましたけど、質問項目の2)番ですが、地域雇用と正規雇用を求めるべきである、これは当然であります。 　いろんなことを考えますと、景気も悪いのも、いろんな空白の時代をつくったというのも、やはり非正規雇用というのは諸悪の根源だと私は思っています。経済停滞、若者のいろんなことを含めて、そういう点ではもう一度、地域雇用と正規雇用を求める、この質問項目の２点について、最後にここを詳しく答えてください。一応質問項目に入っていますので、よろしくお願いします。 388 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 389 ◯産業建設部長（武田　寛君）　地域雇用と正規雇用を求めるべきではないかという岡田議員さんのご質問でありますけども、今ほども申し上げましたように、新しい制度では、増加する従業員は正規雇用であること、それから市内に住所を有する方でなければいけないという２つの条件をつけております。こういったことで、企業の皆さんにも、市内での従業員であって、しかも正規雇用の方々を増やしていってほしいということを市のほうではこの制度に期待しておるところであります。 　ぜひ企業の皆様にもこの制度の趣旨をご理解していただけるように周知に努めまして、活用を図っていただいて、地域の経済の活性化に貢献していただきたいというふうに思っております。 390 ◯議長（石倉　彰君）　５番　岡田龍朗君。 391 ◯５番（岡田龍朗君）　いろんな面でさまざまな問題になっています正規雇用というのは大事なんだということを改めて申して、その政策の推進、私らも含めてやっぱり頑張っていかなければならんということを思いますので、以上で質問を終わります。 　以上です。 392 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 　〔２番　八倉巻正臣君　登壇〕 393 ◯２番（八倉巻正臣君）　令和２年３月定例会において、１点目はＮＰＯ法人新川地区獣肉生産組合について、２点目は照明器具のＬＥＤ化について、３点目は空き家対策について、４点目は高齢者運転免許返納についての４点を一問一答方式で質問いたします。 　〔２番　八倉巻正臣君　登壇（質問席）〕 394 ◯２番（八倉巻正臣君）　それでは質問に移ります。 　１点目のＮＰＯ法人新川地区獣肉生産組合についてお伺いします。 　昨年から、新川地区獣肉生産組合に対する運営の仕方や決算書などの質問をしてきました。経営面では約２００万円の赤字を出し、決算書においては、私自身疑義を持ちました。そして、１２月議会で決算書について指摘し、その結果、今年３月２日に指摘事項の説明があり、数字や仕訳などの訂正の報告を受けました。 　私は、訂正があった以上、獣肉生産組合で総会もしくは臨時会などを開催し、組合員にも報告し協議するべきだと考えるが市の見解は。お願いします。 395 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 396 ◯産業建設部長（武田　寛君）　ＮＰＯ法人新川地区獣肉生産組合の決算関係につきましては、活動計算書と収支決算書の科目の仕訳ですとか対比した差額の内容について確認作業を行ってまいりまして、今ほど議員さんが言われましたとおり、先日ご報告したところでございます。 　結果といたしまして、収支決算書の収入、支出のそれぞれの合計額に誤りはございませんでしたが、支出科目の仕訳において修正をすべきであるというふうに考えておるところでございます。 　収支決算書の修正につきましては、組合の総会などにおいて組合員の承認が必要であるというふうには考えておりますけども、これは組合ご自身でまずは決めていただくことが必要であるかと思いますので、今後の手続などについては、組合において正式に決定されていくというふうに思っております。 397 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 398 ◯２番（八倉巻正臣君）　組合に全て任せて決定してもらうと、そういった答弁だったと思いますが、そもそも決算書とは何のために、誰のためにすると思いますか、お答えください。 399 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 400 ◯産業建設部長（武田　寛君）　ＮＰＯ法人の総会で議決された予算書に基づいて、１年間活動されていくと思っております。その結果として、組合の皆さんをはじめ、皆さんに組合の総会で、今年１年間の収支の決算はこうでしたということをお知らせするというのがまず主たる目的であろうと思っております。 　したがいまして、組合を構成する会員でありますメンバーの皆さんにきちんと伝えるというところが主たる目的であろうというふうに思っております。 401 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 402 ◯２番（八倉巻正臣君）　総会で活動、主たる実際の会社の経営がどうなっているかというお知らせをされると言われましたが、当たり前の話ですが、決算書とは一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにすることにより、現在の施設の経営状態を知り、今後の運営に生かしていくための重要な書類であります。そして、誰のためとは利害関係者、そしてこの施設は税金を扱っている以上、市民のためにも正確な書類を作成しなければならない。それが本来の決算書の姿だと私は思います。 　今、収支決算書で訂正がありとか部長がおっしゃられましたが、私自身、いまだこの数字的なものに大変不信感があります。再検証をする意味でも、もう一度会計検査をやり直し、ちゃんとした数字を出すべきではないかと思いますが、どうお考えですか。 403 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 404 ◯産業建設部長（武田　寛君）　収支決算書におきましては、先日ご説明した内容で訂正すべきところを訂正すれば正確な決算書になっていくというふうに思っております。それを、組合の皆さんとして臨時の総会を開くのか、それともどういった形で総会の議決を訂正するかといった組合の皆さんの手続の仕方、こちらに関しましては、組合がやはり自主的に考えて、どのようなタイミングでどういった手続を踏んでいくかということを決めていかれるというふうに思っております。 405 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 406 ◯２番（八倉巻正臣君）　ということは、市からは監査していかなければならないといったようなことを提言というか、そういうことは一切言わないということですか。 407 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 408 ◯産業建設部長（武田　寛君）　収支決算書の訂正ということに入りますと、当然監査としても、訂正する事項に関しては間違いないということを監査としてきちんと言わなければならないというふうに思っております。 409 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 410 ◯２番（八倉巻正臣君）　あまり細かいこと言うてもあれなんですけど、そしたら何のために監査をするかですね。決算書の今、監査が通ったやつの指摘を受けて、決算書で訂正がありました。ですよね。そしたら、監査自身で見落とした部分を指摘されて、そしたらその指摘された部分というのは、訂正するとかと違うことじゃないですかね。わかります？　わかります？　わかりませんか。 　自分が言いたいのは、監査というのはとてもすごく重要だと思うんです。だから、企業にしてもいろんな、当局もそうですし、監査して、了承を得て、それが正式的な数字となって、魚津市の財政とか獣肉加工の財政で、今後のために必要な帳簿として残っていくわけじゃないですか。で、今年度また会計をして、前年度どうだったかというのを見るというのが収支計算書じゃないですかね。だから、すごい重要な書類だと思うんです。その収支決算書にしても、活動計算書にしても。だけど、今言われておるのは、監査が通ったけど間違い。私はその間違いがあるから、もう一度監査して正確な数字を出してくれと。だけど、部長は、監査は通って指摘されて、指摘で修正をかけた。それが正しい数字だと思っていると。じゃないです？ 411 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 412 ◯産業建設部長（武田　寛君）　わかります。 413 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 414 ◯２番（八倉巻正臣君）　では、次に行きます。 　３月２日にこの指摘事項の説明があって、訂正も受けました。本来なら、１２月に指摘をしておるわけです、議会で。組合として何らかの方向性を出し、早い段階で議会に報告するのが私は常識ではないかと思いますが、どう思われますか。 415 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 416 ◯産業建設部長（武田　寛君）　確かに１２月議会で八倉巻議員からご指摘を受けました。その後、点検作業に入ったわけでございますけれども、一日も早く報告するのがやっぱり筋道だったというふうには思っております。３月２日まで遅れたということは、ちょっと事務に時間を要してしまったということは反省すべきであるというふうに思っております。 417 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 418 ◯２番（八倉巻正臣君）　私はちょっと、２日で、３日、４日が通告だったので、検証する時間もあまりなかったんですが、そこで、こういったものはやっぱり早目早目に、これは魚津市だけの問題じゃないと思います。当然、相手側、隣の市もあるし、獣肉加工というところと、３者というか、そういうところでやっておるという、それは大変気持ちはわかりますが、やっぱりなるべく早目にこういったものは提出し、我々も考える時間をもらい、また再検証、そういったものがやっぱり議論につながっていくと思います。 　それで、これは市長にちょっと聞きたいんですけど、この組合の方向性も決まっていない、今のところ。議員に報告もない段階で、これは市長査定ですね。予算をつけられるということは、市長査定の段階で何らかの訂正の報告を受けていたのか、それとも疑義が生じるにもかかわらず予算をつけたのか、それか３年間のこれは約束事ということで予算をつけたのか、市長、お答えください。 419 ◯議長（石倉　彰君）　市長　村椿　晃君。 420 ◯市長（村椿　晃君）　お答えをいたします。 　２点ありますけれど、まず３年間の予定があるということは、もちろん前提としてはあります。その上で、今回の収支決算上の金額の誤りはございません。これは会計士さんのほうも確認をしております。ただ、記載についての誤りがあったということは、やはり事務手続が少しずさんであったかなというふうに思っていますので、その点は注意をして、しっかりとやっていくようにというふうには申しました。 421 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 422 ◯２番（八倉巻正臣君）　多分捉えているところがちょっと違っているような気はします。私は帳簿とかいろいろやっていたので、間違いはありますが、全ての仕訳がしっかりとしたものが出て、我々は税務署に行って、税務署で受けて税金を払うというようなことをやっていたので、ただ決の金額が合っているからといって中身が違っていたらというのもちょっと変な話で、じゃ、何のために会計士を入れているんだと、何で委託料を払ってまでそういうがをしているんだというところにはなっていくと思います。 　だから、今後、こういった新川獣肉、今年３年目ですから、令和２年度、今年いっぱいですか、１００万という補助金絡みの。今後はどういうふうにしていくかというのはわかりませんが、今後もしかかわっていって当局の方が監査されるようであれば、今後はやっぱりしっかりとした監査をしていってもらいたいと思いますが、答弁願います。部長、お願いします。 423 ◯議長（石倉　彰君）　武田産業建設部長。 424 ◯産業建設部長（武田　寛君）　きちんと監査に臨んでいきたいというふうに思います。
   425 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 426 ◯２番（八倉巻正臣君）　それでは次、２点目へ行きます。２点目の照明器具のＬＥＤ化についてお伺いします。 　庁舎内の１階はすごい明るいと思います。私たちが４階まで上がるうちに２階を通ったら、まず暗いと。廊下が暗いということなんですね、職員の方じゃなくて。３階へ行けばちょっとオープンになっているので、まあまあ明るいと。４階へ行けば、あんまり人が通らないのでやっぱり暗いと。これは多分、経費削減か何かのためにだと思うんですが、庁舎内がすごく暗く感じます。 　省エネで環境に優しく経費削減という観点から、庁舎内を蛍光灯からＬＥＤ化に提案するが、市の見解をお願いします。 427 ◯議長（石倉　彰君）　副市長　四十万隆一君。 428 ◯副市長（四十万隆一君）　市庁舎の照明器具につきましては、現在、一部のＬＥＤ照明を除き、通常用、非常用ともほとんどが蛍光灯用でございます。 　ＬＥＤ照明は、一般的には導入に係る初期費用は高価となりますが、点灯時間は、蛍光灯が６，０００から１万２，０００時間に対しましてＬＥＤは約４万時間と、寿命が五、六倍程度長もちいたします。また、電気代につきましても、蛍光灯と比較して約５０％程度の省エネ効果があるというところでございます。 　市庁舎でのＬＥＤ照明の導入につきましては、厳しい財政状況の中、初期投資が大きいことや、現行の公共施設再編方針における市庁舎の建てかえ目標が、前の方針でございますが、令和５年とＬＥＤ照明を活用できる期間が短いことなどから見送ってきたという経過もございます。 　しかしながら、今年度末改定いたします公共施設再編方針におきましては、財政状況等を考慮し、庁舎の建てかえ目標を一応令和１１年度とする予定であることから、ＬＥＤ照明の活用についても改めて検討したいと考えているところでございます。 　具体的には、来年度、国の要請に基づき、施設ごとの個別施設計画、いわゆる長寿命化計画を策定するということにしておりまして、市庁舎につきましても、建てかえまでの期間となりますが、それまでの維持管理方法につきまして定めることとしておりますので、その中で検討していきたいと考えております。 　以上です。 429 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 430 ◯２番（八倉巻正臣君）　今、副市長からも言われたＬＥＤ、大変経済的で初期投資は確かにかかると思います。だけど、割かし昔に比べれば、やっぱりちょっと安価な部分のＬＥＤも出てきたと。その辺も加味して今後検討を。 　それで、一部では蛍光灯を法規制、２０１７年に水銀灯の水銀に関する水俣条約というものが発効されまして、水銀灯の生産に法的な規制が入ります。これは、蛍光灯は表面に微量な水銀が塗りつけされているものもあると。規制にひっかかるような含有量は含まれていませんが、とある大手メーカーは、環境保全とは、蛍光灯が不法投棄されてそれが海に流れる。海に流れたときに水銀が出る。それを食べる魚がいると。水銀というのは蓄積されますので、それがめぐりめぐってまた我々の食卓に上がる可能性があるということもありまして、ある大手メーカーは、環境保全のために自主規制し、蛍光灯の生産中止を発表したと。だけど、蛍光灯の生産は需要が多分まだあるので、多いとは思いますが、ＬＥＤにシフトチェンジしていくのではないかと思われています。 　私も今回ちょっと庁舎内を歩きまして、ご協力を皆様に仰いだんですが、私が日中歩いた時点で４２０本の蛍光灯の明かりですね。廊下は関係なく。灯具が２５７基ついていました。先ほども言われましたが、消費電力量というのは蛍光灯３２ワット、それでもっていきますから、ＬＥＤにすればその半分という計算にはなっていくと思います。 　今現在、庁舎内でも割かし低いところに灯具がついていて、明かりを照らす。それがやっぱり何カ所かあるので、例えばＬＥＤを持ってくれば、今大体２本組でなっていますけど、４本ですね、４人か５人の席があると。大体１本ぐらいでもう明るさ、これは施設のそういった明るさというのも決まっていますが、それははからんにゃだめなんですが、それでも賄えるような明るさにはなっていくと。だから、割かし思ったほど初期投資、だけど、先ほど言われましたが、庁舎建てかえの問題があると。それに対して、それでも私は、職員の環境的なものを考えれば、それでもちょっとずつはＬＥＤにかえていってもよいのではないかと。 　今回思いましたが、２本ついています。１本は白いの、１本は明るいの、赤っぽいの、両端が真っ黒いの、もうだめな蛍光灯ですね、結局は、両端が黒いと。そういったもので職員の方が仕事をされていると。さすがにそれはちょっとふびんかなと思いまして、ＬＥＤ化を強く提案しました。 　次、２番目に行きます。 　道路照明灯もありまして、市内４０９灯設置してあります。その内訳は、ＬＥＤは７７灯。１灯当たり月４８７円です、平均。それ以外は３３２灯。１灯当たり月──ＬＥＤではないやつですね──月平均１，５７９円。数字は平成３１年度の１０カ月で計算します。電気代が約３分の１にこれもなっています。 　今後の経費削減のためにも、市内の道路照明灯ＬＥＤ化を提案しますが市の見解は。お伺いします。 431 ◯議長（石倉　彰君）　副市長　四十万隆一君。 432 ◯副市長（四十万隆一君）　魚津市では３１７基の道路照明灯を管理しております。このうち、昨年度までに老朽化等による更新にあわせてＬＥＤ化を図ったものが２３基あるところでございます。 　ＬＥＤ化されたものを除きます２９４基の道路照明灯の中には、市街地におきましてデザインが統一化された道路照明灯が連続的に配置されている路線があり、そのような道路照明灯は、点灯、消灯を集中管理していることや連続性の観点から、その一部のみを更新することは容易ではないということでございまして、また、一括更新となれば、一時的に多額の費用を要するなどの課題がございます。 　費用に関しましては、防犯灯のＬＥＤ化で採用したリース方式等を活用することも考えられます。 　議員のご提案のとおり、ＬＥＤ化することは省エネルギーかつ長寿命化による期待が大きいことから、今後、その整備手法について、他市町村、県や全国の事例等を調査研究してまいりたいと思います。 433 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 434 ◯２番（八倉巻正臣君）　なかなかハードルが高いと思いますが、長い目で見れば必ず経費削減になると思います。有利な補助金など、今リースとかおっしゃられましたが、活用して、ぜひともＬＥＤ化を目指してもらいたいと思います。 　次、3)へ行きます。 　健康被害のおそれ、発がん性のおそれがある照明器具に使用されているＰＣＢ含有安定器の調査は行われていますか。お答えください。 435 ◯議長（石倉　彰君）　副市長　四十万隆一君。 436 ◯副市長（四十万隆一君）　市有施設、市の施設で過去に使用し、現在まで取り外しの上保管しておりました高濃度のＰＣＢを含む蛍光灯安定器、６１台ございましたが、これにつきましては、国の方針により処理施設として指定されております北海道室蘭市の処理施設に搬入し、今年度をもって全て処分いたしました。 　また、同時に低濃度のＰＣＢを含む変圧器３台につきましては、富山県内に１カ所ございます処理施設におきまして、これも処理したところでございます。 437 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 438 ◯２番（八倉巻正臣君）　これ、北海道かどこか事例がありまして、ちょっと液が漏れてきたと。で、やけどをしたという事例もありますので、今現在６１台全て処分、低濃度は３台で富山で処分ということなので、とても安心しました。 　次に３番目、空き家対策についてお伺いします。 　午前中、浜田議員から言われましたが、浜田議員の思っている答弁が引き出せるかわかりませんが、３番、空き家対策についてお伺いします。 　魚津市でも２０１９年度に行った空き家実態調査の結果が出ました。空き家は１，１７６戸となり、そのうち５２１戸が１４年度調査の空き家と重複しており、新たな空き家は６５５戸、１年で約１３０戸増えている計算になる。自治会が特に困っている空き家は６９戸と発表された。 　魚津市でも空き家対策はしていると思います。だが、それ以上に空き家になるスピードが上回った結果と考えています。 　空き家バンクなどの施策も一定の効果はあると思いますが、今後の対策はどのようにお考えか、お答えください。 439 ◯議長（石倉　彰君）　三井産業建設部次長。 440 ◯産業建設部次長（三井　修君）　今後の空き家対策についてのご質問にお答えします。 　空き家実態調査につきましては、先ほど浜田議員さんの空き家に関する答弁で、市長答弁のほうでありましたので、省略させていただきたいと思います。 　今後の対策としましては、これも先ほど述べたとおりなんですが、今回の調査結果を受けて、まず自治会で特に困っている空き家、これは６９戸ありますが、現地確認と所有者の調査を実施します。 　引き続きこの空き家６９戸に対して、自治会が困っている原因を所有者の方にお伝えし、その解決に向け、空き家情報バンクを活用しての賃貸や売却といった利活用、あるいは利活用が難しい場合は、適切な管理の徹底をお願いしていきたいと考えております。 　また、利活用や維持管理も難しい危険で老朽化した空き家につきましては、解体補助制度を活用するなどして解体を進めていただけるよう働きかけ、特に困っている空き家の解消に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　どうしてもなかなか改善の対応をしてもらえない案件につきましては、法律的に強く指導することができる特定空家の認定に関しまして、しっかり審議を進めていきたいと考えております。 441 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 442 ◯２番（八倉巻正臣君）　特に６９戸、大変困っているということなんですが、平成２８年４月、魚津市の空家対策計画のページに、平成２６年度（２０１４年）、前の調査のことですね。ここに空き家で１，０２８。ここに町内で困っている報告を受けたものは６８棟と書いてあるんです。 　今回ここに載っているのが６９戸ということは、前回から１戸増えたのか、６８戸がなくなって新たに６９戸が出たのか、ちょっとその辺、お答えください。 443 ◯議長（石倉　彰君）　三井産業建設部次長。 444 ◯産業建設部次長（三井　修君）　今回の調査で、特に困っている空き家につきましては６９戸、前回が６８戸でありました。前回の調査も残っておりますので、このダブりにつきましては、一般の空き家についてもなんですが、約半分がそのまま残っているという結果になっております。 445 ◯２番（八倉巻正臣君）　約半分が。 　〔「細かく」と呼ぶ者あり〕 446 ◯議長（石倉　彰君）　三井産業建設部次長。 447 ◯産業建設部次長（三井　修君）　少し細かく数字を申し上げます。 　今言いましたように、全体で今回空き家のほうが、特に困っているという戸が６９戸ありました。前回の調査とかぶっているのが３８戸で、新たに空き家と、特に困っているというのが３１戸、逆に計算しますと、解消された空き家数というのが３０戸というふうな数字になっております。 448 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 449 ◯２番（八倉巻正臣君）　解消されたのが３０戸、前回が６８戸で重複が３８戸、今回。残りの３１戸というのは新たに出たという。解消されたのが３０戸、困っているのが６８戸、６９戸。 450 ◯産業建設部次長（三井　修君）　もう一回言いますか。 451 ◯２番（八倉巻正臣君）　すみません、お願いします。 452 ◯議長（石倉　彰君）　三井産業建設部次長。 453 ◯産業建設部次長（三井　修君）　もう少し数字を述べます。 　前回、平成２６年度の空き家で特に困っている戸数が６８です。解消された空き家数が３０戸です。前回、平成２６年と今回の重複空き家数が３８戸です。新たに空き家となった件数が３１です。ですから、新たに３１と重複の３８戸を足しまして６９、今回特に困っている空き家数となっております。 454 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 455 ◯２番（八倉巻正臣君）　すみません、ありがとうございます。 　そしたら、前回に比べて解消が３０戸、今回新たに３１戸、ということは５年間で一緒ということですか。わかりました。 　私、これを見て、そこまでちょっと資料がなかったので、前回６８戸で、今回６９戸で、１戸増えて、じゃ、５年間何をやっていたのかと思ったんです。今聞きましたら、解消が３０戸。この３０戸解消されたのはどういった、例えば空き家バンクとか、どういった感じで解消されたわけですか、お答えください。 456 ◯議長（石倉　彰君）　三井産業建設部次長。 457 ◯産業建設部次長（三井　修君）　特に困っている空き家ということなんですけども、うちのところで言う空き家解体補助を活用されて解体されたとか、あるいはちょっと手直しして貸し出すとか、そういったところが多いということであります。 458 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 459 ◯２番（八倉巻正臣君）　そしたら、魚津市の空き家に対する施策的なものはうまくいっているというか、何も効果がないわけじゃないと。ですね。わかりました。納得したので。 　今後、空き家もやっぱり年間百何軒ずつ、５年間の調査だと思うんですけど、年間百何十軒出てきますので、多分今後もっと増えていくと思いますので、これは、先ほども述べられていましたが、相手がもちろんおられることなので、所有者とか、そういう人と密になって連携をとっていってもらいたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、４番の高齢者運転免許返納についてお伺いします。 　現行の免許返納制度では、タクシー券またはバスの回数券を交付していると思います。しかし、２０２０年度からは、運転免許証を自主返納した人と希望する配偶者に、市民バスと富山地方鉄道バスに何度でも乗ることのできる１年間有効の無料乗車証を交付することにしました。 　近年、高齢者が加害者となる事故防止や公共交通の利用促進を目的に実施する事業だと思いますが、高齢者の事故防止策を、ただ単に市民バスの利用者が減っている状況だからとか、財政的な見地からの策であるとしか思えません。 　その理由として、この無料乗車証、今のところ１年限りということで、１年が終わればその先、１年後には料金を払い利用することが必然的に強いられていると思います。そして、市民バスも地鉄バスも、利用勝手が悪いから利用者が減っていると思います。 　今回の無料乗車証、パス券ですね、どれに乗ってもいいという。その改善がされていないのに、せっかく自主返納した高齢者に不便を強いるものとしか思えません。 　この事業を行うなら、まずは使い勝手のよい路線対策を考え、高齢者にはどんどん外出してもらい、健康増進に励んでもらい、医療費抑制につなげていくべきだと思います。 　しかし、現行制度ではタクシー券を選ぶ人のほうが多いと思われ、タクシー券を選んでいた人がバスにそのまま乗るとは考えにくく、しかも、先ほど申しましたが、１年間だけの施策では利用増にはならないと思います。しかも、高齢者の外出機会が余計減っていくと思いますが、市の見解は。お願いします。 460 ◯議長（石倉　彰君）　田中環境安全課長。 461 ◯環境安全課長（田中明子君）　ご質問にお答えします。 　運転免許自主返納者に対する支援内容ですけども、議員さんの今のご発言にもありましたとおり、現在は、タクシーまたはバスの利用券１万円相当のいずれかを選択することになっておりますけども、令和２年度、来月４月からですけども、有効期限１年の市内バス無料乗車証を交付することにしております。 　これまでの支援実績を見ましても、バスよりもタクシー券を選ぶ方が多いというのは事実でありまして、今年度も２月末現在で、１８９人の申請者のうち１４３人がタクシー券を選んでおられます。バスよりもタクシーが利用しやすいからというのが理由であろうと思われます。 　実は、この免許自主返納者に対しまして、窓口で簡単なアンケートを実施しているんですけども、その中で、免許返納された後の移動手段はどうしますかという項目がございます。その中に、３択なんですけども、家族や知り合いの人に乗せてもらうという選択肢を選ぶ方が約半数に上っております。 　このことからしても、免許返納された方は、返納後の移動手段として、ひたすらタクシーに頼るというよりも、家族や知人の車に乗せてもらうというのと、タクシーを使い分けながら移動しておられるのかなというふうに想像をしています。 　一方、バスの利用券があまり選ばれていない理由としては、これまでバスに乗ったことがないからというのが主な理由ではないかと思っております。 　そこで、この４月から、先ほど申しましたように、無料乗車証、１年間有効なものをお渡しして、まずはバスを利用してもらおうという、そういうきっかけづくり、そして免許返納後もバスを利用して外出ができる環境を整えるという方向で事業を進める予定としております。 　先ほど議員さんの発言の中にもありましたが、希望されれば運転免許自主返納された方の配偶者にも無料乗車証を交付することにしています。 　有効期限を１年間とする理由でございますけども、この辺の支援事業、今後も継続していくための持続可能性というところに着目したことと、もう１つは、運転免許を取得したことがない方への配慮もあります。 　高齢者の外出機会が減るのではないかというご意見でありますけども、先ほど紹介したアンケートの中で外出機会についても尋ねているわけですけども、約半数の方はあまり変わらないというふうに回答されたことを紹介しておきたいと思います。 　以上です。 462 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 463 ◯２番（八倉巻正臣君）　バスの利用のきっかけづくり、それで、来年度以降は、継続、持続可能って、今のところ正直決まっていないというようなことだと思います。例えばこれを継続していくとしたら、どういった基準というか、バスの利用者が単純に増えたから継続していくのかという、ちょっとその辺がわからないので、その辺をお答えください。 464 ◯議長（石倉　彰君）　田中環境安全課長。 465 ◯環境安全課長（田中明子君）　お答えします。 　運転免許証の自主返納支援事業の大きな目的ですけども、先ほど議員さんのご発言の中にもありましたとおり、大きな目的は、高齢者が第一当事者になる交通事故を未然に防ぐ、減らすという大きな目的があります。 　ですので、バスの利用を増やしたいとか、あるいは高齢者の外出支援の機会を持続させたい、増やしたいというのは、また別の面からのアプローチになろうかというふうに考えております。 　以上です。 466 ◯議長（石倉　彰君）　２番　八倉巻正臣君。 467 ◯２番（八倉巻正臣君）　私もバスは車があるのであんまり乗らないんですが、例えば今無料パスで、この辺でバスがとまっているとしたらロータリー、魚津駅ですね。よく行くのがサンプラ、アップルヒル、アピタ、どこかその辺でも連結できるような改善でもされればもっと利用客が伸びるような気がしますので、今後の対策をしてみてください。
   　以上で質問を終わります。 　　　　　　　───────────────────────── 468 ◯議長（石倉　彰君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　なお、明１０日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　午後　４時２８分　散会 魚津市議会...