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  1. 魚津市議会 2019-12-01
    令和元年12月定例会(第3号) 本文


    取得元: 魚津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    2019年12月13日:令和元年12月定例会(第3号) 本文 (全 578 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1  午前10時00分 開議 ◯議長(石倉 彰君) おはようございます。  ただいま出席議員は定足数であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。        ─────────────────────────          市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑 2 ◯議長(石倉 彰君) 日程に入ります。  日程第1 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。  9番 中瀬淑美君。  〔9番 中瀬淑美君 登壇〕 3 ◯9番(中瀬淑美君) おはようございます。  令和元年12月定例会にあたり、5項目の質問を一問一答にて質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。  〔9番 中瀬淑美君 登壇(質問席)〕 4 ◯9番(中瀬淑美君) 1項目目の質問は子育て支援についてです。  10月29日に令和2年度魚津市行政経営方針が発表されました。行財政改革に着実に取り組みながら、市民ニーズや新たな課題に柔軟かつ迅速に対応していくことが求められています。  特定政策分野の柱である「子育て支援 切れ目ない子育て支援の推進」とあり、「さらに加速化させます」とありました。  そこで市長に伺います。  現在、次期の子育て支援事業計画の策定中ですが、今期の成果と課題及び令和2年度の特定政策分野での子育て支援の取り組みについて見解を伺います。
    5 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 6 ◯市長(村椿 晃君) 中瀬議員のご質問にお答えをいたします。  第1期子ども・子育て支援事業計画の成果と課題及び令和2年度の特定政策分野に掲げております子育て支援の取り組みに関するご質問でございますが、まず第1期子ども・子育て支援事業計画における成果についてでございますけれど、1つ目は認定こども園への移行が図られたことがあるかと思います。保護者の皆さんの就労状況にかかわりなくお子さんを預けることができる認定こども園に5園が移行をいたしました。  2つ目としまして、子育て支援コーディネーターの配置がございます。子育ての総合窓口として子どもやその保護者など、または妊娠されている方が教育・保育施設及び地域の子育て支援事業を円滑に利用できる体制が構築をされております。  さらに今年度には、障がいをお持ちの子どもさんの相談に対応した特別支援教育コーディネーターの配置も行いまして、より一層相談支援体制の整備の強化を図ったところでございます。  3つ目といたしまして、保育園の適正配置に関することであります。子どもの保育環境向上を目指しまして、住吉保育園を民営化に移行し、魚津にじいろこども園として開設することになったこと、そして西布施保育園を令和2年3月末で閉園をすることになったこと、これらの取り組みがあろうかというふうに思います。  2点目の第2期の子ども・子育て支援事業計画策定に向けた課題でございますが、近年のさらなる少子化に対応した子育て支援対策が必要と考えております。  保育の低年齢化、延長保育など多様化する保育ニーズへの対応ですとか、学童保育など児童の放課後における安全・安心な活動を担保するための取り組みに努めることが課題となっているというふうに考えております。  また、働く女性の子育てと仕事の両立を支援する上で、男性の育児参加促進、柔軟な働き方などに対する企業の理解を求める取り組みなども、行政として進めていく必要があるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、安心して子どもを産み育て、健やかに成長できるよう、妊娠・出産期から小児期にわたりまして切れ目のない支援を行う必要がありますので、関係機関・団体などとの連携強化や情報共有に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。  なお、近年の児童虐待など子どもの人権を取り巻く課題も深刻化をしております。早期発見・早期対応の体制整備に一層努めてまいる必要があるわけでございます。  令和2年度におきましては、今ほど申し上げたことを踏まえまして、保育所の長寿命化対策子育て世代への医療費助成拡充などに加えまして、こども課や子育て世代包括支援センターを中心に、さらなる子育て支援体制の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。 7 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 8 ◯9番(中瀬淑美君) ありがとうございます。  いろいろ答弁いただきました。今日これから質問することに対してもしっかりと答弁をいただいたと思いますので、令和2年からはさらに子育て支援に力を入れて、子育てするなら魚津、選ばれる住みよいまち魚津になれるよう期待しております。  また、10月からスタートした幼保の無償化について、公明党は11月から全国の国と地方の議員が現場に足を運び、効果や課題を利用者と事業者から聞き取る実態調査を実施しております。利用者の9割の方からありがたいという評価を受けています。  そこで、保育料の無償化分を来年度から子育て支援事業に何か活用を考えておられるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。 9 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 10 ◯市長(村椿 晃君) まだ今、予算編成途上ということでありますので、具体の取り組みを今ここで申し上げることはできないんですけれども、当然のことながら、その部分について、子育て支援に何らかの応援をしていくというふうな方向で取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 11 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 12 ◯9番(中瀬淑美君) それでは、来年度からの取り組みに期待して、次の質問に移りたいと思います。  小児がん、網膜芽細胞腫の早期発見への取り組みについてお伺いいたします。  我が国における小児の死亡原因の第1位はがんとなっています。小児がんの中には、網膜芽細胞腫という網膜に悪性腫瘍が発生する目のがんがあります。通常の場合は網膜に腫瘍ができると視力が低下しますが、乳幼児の場合は物が見えにくくなったことをうまく伝えることができないため、発見されたときには進行している場合も少なくありません。  ある程度進行すると、目が白く光って見える白色瞳孔や左右の眼球の向きが合っていない状態、斜視の症状があらわれ、こうした症状に家族が気づいて受診される場合が多く、95%が5歳までに診断されます。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多いそうです。そのためにも、早期発見が何よりも重要となります。  そこで伺います。  網膜芽細胞腫を含む小児がん早期発見への本市の取り組みについてお聞かせください。 13 ◯議長(石倉 彰君) 森山健康センター所長。 14 ◯健康センター所長(森山 明君) 小児がんに関する早期発見の取り組みでございますが、小児がんにつきましては、白血病ですとか脳腫瘍、神経芽腫、リンパ腫など、小児がかかるがんの総称でございます。  これにつきましては現在のところ、4カ月健診、1歳6カ月健診、3歳児健診などの乳幼児健診ですとか定期予防接種などの機会におきまして、小児科の先生などの診察を受けることで、早期発見・早期治療につながるように努めているところでございます。  中でも網膜芽細胞腫を含む目の異常につきましては、乳幼児健診における診察ですとか、保護者の方への目の異常に関するアンケートなどで早期発見に努めております。そして、異常が発見された場合には、疑いのある方につきましては精密健康診査票を渡して専門医での受診につながるように対応しているところでございます。 15 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 16 ◯9番(中瀬淑美君) 次に移りたいと思います。  今、健康センター所長からお話がありましたが、魚津市では4カ月、1歳半、3歳児に乳幼児健診が実施されております。  小児科の医師による診察も常に実施されておりますが、健康診査票の中には目つきの診断とか所見欄も、私もいろんなものを見させていただいて確認しましたが、具体的にチェックする項目として、乳幼児健診時の医師の診察項目に白色瞳孔や斜視を追加できないかということを1点お聞かせください。 17 ◯議長(石倉 彰君) 森山健康センター所長。 18 ◯健康センター所長(森山 明君) 白色瞳孔や斜視を追加することでございますが、現在、厚生労働省ですとか県から乳幼児健康診査におけるマニュアル、その項目の中に含まれておりますので、現在でも4カ月児、1歳6カ月児、3歳児健診などで実施しているといった状況になります。 19 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 20 ◯9番(中瀬淑美君) なかなか気づかないという方がいらっしゃるということで、気づいたときにはどうしても遅れてしまうよということなので、4カ月健診の問診票の中には白色瞳孔のチェック項目があるんですけれども、そのほかのところには母子手帳を見ても全然入っていないということもあります。  ほかの健診時のところとか母子手帳などにも、そういうものを追加することができないかということをお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。 21 ◯議長(石倉 彰君) 森山健康センター所長。 22 ◯健康センター所長(森山 明君) 母子手帳の中には、3カ月から4カ月、6カ月から7カ月、そして3歳のときに目の異常のところの項目があったりですとか、あとは育ナビうおづのアプリがあるんですけども、そこの母子手帳の中の健診メニューの中に、それこそ細かくアンケートも入ってございますので、いろんなところを活用していただける工夫もこちらから紹介していきたいなというふうに思っております。 23 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 24 ◯9番(中瀬淑美君) 今、所長からお話のあったアプリの中にもあるということは私も確認させていただいております。ただ、写真とかそういうもので、目に見えてしっかりわからないと、なかなかどういう状態なのかという気づきが遅くなると困ると思いますので、そこら辺をしっかりとお願いしたいと思います。  それで4番なんですけれども、これに対して健康センター子育て支援センター、図書館などにポスターなどを掲示して意識啓発をすることができないかということについてお聞かせください。 25 ◯議長(石倉 彰君) 森山健康センター所長。 26 ◯健康センター所長(森山 明君) 早期発見の普及啓発につきましては、乳幼児をお連れになるご家族の方がよく出入りする場所にポスターを掲示して、保護者の方への意識の啓発というのは大変に有効な方法だというふうに考えております。  こういった早期発見で適切な治療を開始することが期待されていることもありますので、議員ご提案の件につきましては、わかりやすい内容のポスターの掲示など、いろんな形での工夫に取り組んでいきたいというふうに考えております。 27 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 28 ◯9番(中瀬淑美君) 魚津市においても早期発見につながる取り組みを積極的に進めていただきたいということを要望して、続いては子どもの医療費助成の18歳までの拡充について伺います。  魚津市において対象となるお子さんは、現在何人ぐらいいるのかお聞かせください。 29 ◯議長(石倉 彰君) 窪田こども課長。 30 ◯こども課長(窪田昌之君) 現行制度の子ども医療費助成の人数についてでありますが、11月末現在で未就学児が1,652人、小学生が1,698人、中学生が953人、合計で4,303人となっております。  18歳まで拡充した場合、新たに対象となる子どもは1,143人ということになっております。 31 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 32 ◯9番(中瀬淑美君) 私がお聞きした18歳までの拡充が1,143人ということなんですけれども、現在、中学校3年生までの医療費は完全無料を魚津市は実施しておりますが、県内東部を見ますと18歳までの拡充が進んでいる自治体が増えています。  今お聞きした1,143人、15歳から18歳までいらっしゃいますけれども、高校生ぐらいになると、逆に医者にかかる割合が全体の75%減少すると言われておりますので、だからこそ魚津市だけ何もないというので、魚津市においても子育てができる魚津市、住みよさランキングも全国9位というすばらしい順位もありますので、ファミリー層のIターン、Uターンも視野に入れていろいろな拡充をしていただいて、医療費拡充を考えた場合、この15歳から18歳の試算がどれぐらいになるかということを1点お聞かせください。 33 ◯議長(石倉 彰君) 窪田こども課長。 34 ◯こども課長(窪田昌之君) 議員からご紹介もありましたとおり、魚津市の対象者1,143人は現在の中学生の人数より190人ほど多いわけですが、年齢が進むにつれて医療の機会というのは減ってくるというふうに考えております。  ちなみに、今年度から先行して医療費助成を拡充している黒部市を見ますと、対象の高校生はほぼ同数で、予算計上は1,600万円程度というふうにお聞きしております。 35 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 36 ◯9番(中瀬淑美君) ありがとうございます。確認させていただきました。  充実した子育て環境ということを考えると、やっぱり18歳までの医療費の助成を求めていきたいと思いますが、私は平成21年と平成28年にインフルエンザワクチン接種の助成をお願いしていたこともありまして、予防接種への拡充ができないかという点について1点お聞かせください。 37 ◯議長(石倉 彰君) 窪田こども課長。 38 ◯こども課長(窪田昌之君) 県内における各市町村の小児インフルエンザ予防接種の費用助成の状況につきましては、15市町村中7市町村におきまして一部助成を実施しております。魚津市のほうは実施していない状況であります。  このような県内の状況、あるいは近隣市町の実施状況を参考にしながら、新年度予算の中で検討はしていきたいというふうにこども課としては考えております。 39 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 40 ◯9番(中瀬淑美君) こども課としても、市全体としての子育て支援の柱となることを期待して、次の質問に移らせていただきます。  次、2項目目は健康寿命の延伸についてです。  日本では急速に高齢化が進んでおり、超少子長寿命化、人生100年時代へ向かっている魚津市の医療費や介護費の削減のためにも、健康寿命の延伸が大きな鍵であります。  総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が世界1位となっている一方、健康寿命との乖離が指摘されております。平均寿命が男性が81.25歳、女性が87.32歳であるのに対し、健康寿命は約10年短いのが現状です。  厚生労働省のデータによれば、フレイル状態に陥っている高齢者の割合は全体の11.5%で、65歳から69歳では5.6%である一方、80歳以上では34.9%まで上昇しております。高齢になるにつれ、フレイルになる割合が高くなっております。  そこで質問の1点目は、魚津市における65歳から74歳と75歳以上で、要支援・要介護と認定された人の割合を伺います。 41 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 42 ◯民生部長(矢田厚子君) 中瀬議員の健康寿命の延伸についてというご質問にお答えいたします。  本市の65歳から74歳と75歳以上でのそれぞれの人口に対する要支援・要介護と認定された割合につきましては、直近では令和元年9月末の介護保険事業状況の報告書からお答えさせていただきます。  65歳から74歳は要支援が1.2%、要介護が2.3%、75歳以上になりますと要支援が8.3%、要介護は23.4%となっております。 43 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 44 ◯9番(中瀬淑美君) やっぱり数字を見ても増えているのがよくわかります。  次に、厚生労働省はそれを踏まえて、加齢に伴い筋力や心身の活力が衰え介護が必要になる一歩手前のフレイルの人を把握するため、来年度より75歳以上の後期高齢者を対象にした新たな健診を導入します。  その概要と、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 45 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 46 ◯民生部長(矢田厚子君) 新たな健診の導入とその概要につきましては、75歳以上の高齢者への適切な健康支援のために、疾病の重症化予防に加え、虚弱等のフレイル状態の把握が必要でありますので、その効果的・効率的な機会が健康診査時というふうに考えられております。  このため、健康診査の際に受診者が記入する質問票が、現行のものでは40歳からの特定健診と同じく、喫煙習慣や運動習慣、食事習慣、飲酒習慣などのメタボリックシンドロームの対策に着目したものだったんですが、来年度からは生活満足度や誤嚥の有無、転倒の有無、物忘れの有無など、フレイルなどの高齢者の特性を把握する内容に改められる予定となっております。  加えて、その中に、特定健診では必須となっておりますが、糖尿病性腎症の予防のために、今回、腎機能評価を行う血清クレアチニンの検査が追加になる予定となっております。 47 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 48 ◯9番(中瀬淑美君) ありがとうございます。いろいろ検査も75歳以上で新しく増えてくるということです。  昨年、私は1回フレイルに対して部長のほうに質問させていただいたんですが、オーラルフレイル、口腔ケアの受診率が魚津市は15から17で大変低いということで、それをまず上げていきたいということでしたが、その後の進捗が何かありましたらお聞かせください。 49 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 50 ◯民生部長(矢田厚子君) オーラルフレイルの予防に関しましては、特段のというふうな形ではないんですけれども、現在いろいろなサロンとかそういったところに行きまして、独自の栄養チェックというふうなものをして状態を把握することとしております。  その中に、食事とともに口腔衛生に関するチェックも入れておりまして、その際にそういったことがわかった場合は、口腔に対する衛生を十分にしていただくような保健指導というものも、その中で行っております。 51 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 52 ◯9番(中瀬淑美君) ありがとうございます。  それでは3点目ですが、健診後の取り組みがとても重要と考えますが、健診結果の活用方法などをお聞かせください。 53 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 54 ◯民生部長(矢田厚子君) 結果につきましては、受診勧奨とか保健指導を定期的に現在は活用方法として使っております。  厚生労働省によりましては、健診の導入後はフレイルのおそれのある高齢者や支援すべき対象者を把握して、現在の対応に加えて要介護状態にならないような、そこに特出した保健指導やフレイル予防への普及啓発、通いの場といったような地域のサロン事業や介護予防の健康教室への参加、個別相談を実施するというふうになっております。 55 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 56 ◯9番(中瀬淑美君) 今の答弁と次の4番の答弁がちょっと重なったかなと思いますので、4番は飛ばしますけれども、それでは5番目の、フレイル対策や重症化予防の取り組みを進めていく上で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が必要となります。  今後の課題と方向性についてお聞かせください。 57 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。
    58 ◯民生部長(矢田厚子君) 今ほどおっしゃいました高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の今後の課題と方向性につきましては、現在、県の後期高齢者医療広域連合、また県のほうから、この事業の具体的な内容について市町村が説明を受けているような段階でございます。  この事業の実施につきましては、地域の健康課題の分析、対象者把握及び実施計画の作成、企画調整及び高齢者に対する支援業務に対する医療専門職の配置、高齢者に対する個別的支援の実施、地域の通いの場への積極的関与の4つの項目を行うことが必須というふうに言われております。  本市としての課題というふうに考えますと、まずは企画立案や既存事業との調整を行う医療専門職の配置が必要となっているという点が課題かというふうに考えております。  本市では体制が整備され次第、これに取り組んでいきたいというふうに考えております。 59 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 60 ◯9番(中瀬淑美君) 体制が整い次第ということですが、魚津市においては100歳体操やいろんなことで着実にフレイル予防をしていただいていると思います。  やはり高齢者の皆様が、いつでもどこでも市民参加型のフレイル予防ができる環境づくりがとても大事なのではないかなということを私は思っておりますし、1人でするよりも皆さんと一緒にフレイルイレブンチェックや指輪っかテストで自分がどれぐらい足りないのかなということをチェックしていただきたいと思っております。  また、私の提案ですけれども、市民参加型のフレイル予防として、来年2020パラリンピックがあります。ボッチャのほうもしっかりと魚津市でも応援していただきたいと思っておりますので、そのようなこともぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。 61 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 62 ◯民生部長(矢田厚子君) 議員ご紹介いただきましたボッチャにつきましては、高齢者の方でも、また障がいがある方でも取り組めるスポーツとして非常に有益ではないかというふうに考えておりますので、いろんな面でそういった新しいスポーツを取り入れたフレイル予防というのも考えていきたいというふうに思っております。 63 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 64 ◯9番(中瀬淑美君) ぜひ全庁的な、縦だけじゃなくて横のつながりで実施していただきたいと思います。  健康寿命を延ばすことは、医療・介護給付費の抑制にもつながります。もう1つ課題となっていると思うのが、現行制度の場合は75歳になり後期高齢者になると、市町村による国民健康保険の保険事業から、後期高齢者医療広域連合の保険事業へと制度が変更されることによって、実施主体の分断がどうしても避けられない状態があると思います。  保険事業では、本人の特性、状況に応じたシームレスな支援を行うことが望ましいと私は思いますが、制度的な理由から、なかなか支援担当者や事業内容が変わってしまうというのが課題だと思います。この点も制度上の課題となっておりますので、移行しても支援がスムーズに移行できるようにお願いしたいなと思いまして、次の質問に移りたいと思います。  3項目目は医療と介護の連携についてです。  団塊の世代全員が75歳を迎えるいわゆる2025年問題を見据え、昨年は診療報酬と介護報酬の同時改定の年でありました。  今後、高齢化が進展し医療・介護サービスの需要が増大していく中で、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的・効率的に提供する体制を構築することが求められております。入院医療全体の強化を図ると同時に、退院患者の生活を支える在宅医療及び介護サービス提供体制を充実させていくことが必要です。  昨年の介護報酬改定の軸を見ましても、ターミナルケアやみとりの評価、訪問介護などが加算アップの対象となっていることなど、介護と医療の連携をより一層推し進める内容となっております。  そこで1点目に、これを受けて、市の地域包括ケアシステムの今後の推進計画とこれまでの成果について、昨年4月に発表された第7期高齢者福祉計画の中心事業である医療の確保と介護連携のさらなる推進、定着化についてとあわせて、今後の取り組みについて民生部長に伺います。 65 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 66 ◯民生部長(矢田厚子君) 医療・介護連携についてのご質問にお答えいたします。  まず、介護と医療の連携と地域包括ケアシステムの今後の推進計画とこれまでの成果という点につきましては、在宅医療と介護の連携事業を平成30年度から魚津市医師会に委託いたしました。介護関係者、医療関係者の資質向上のための研修会の実施、地域住民への普及啓発事業といたしまして、終末期医療選択をテーマにした地域公開講座の開催、介護関係者、医療関係者の情報共有支援といたしまして、関係者が一堂に集まる研修会の開催や、またICTの活用支援などといったものを実施しております。  また、2つ目のご質問にありました第7期高齢者福祉計画中の医療の確保と介護連携のさらなる推進、定着化への取り組みにつきましては、11月に地域密着型介護サービス事業におきまして24時間対応型の訪問看護事業所を指定し、在宅医療の支援体制を整備しております。  また、地域包括支援センターが調整役となりまして、医師会や総合病院、新川地域在宅医療支援センターなどの関係機関との連携を強化していくこととしておりまして、12月4日には市における在宅医療・介護連携の現状と課題についてという懇談会を開催したところでございます。 67 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 68 ◯9番(中瀬淑美君) 同時に改定されたこと、このことについて、介護と医療の連携がさらに定着していくことを目指してということでお聞きしました。  医療と介護の連携については、特にひとり暮らし、独居老人の方から病気等で入院された後に、退院して1人で生活ができるか心配との相談を私もある程度受けております。  病院によってはさまざまありますが、私が受けた相談事例では、こうした方々は一度退院して、自分で生活をしてみて、不都合があれば介護サービスを受けるというようなケースであり、期間の多少はあれ、退院後自宅で自立した療養生活を過ごさなければならないという事例、また介護認定を受けた後でも、独居の方々もしくはご家族の方々を中心に、病院に通院するのが大変で非常に困っているとの声も多くご相談としていただいております。  その意味で、入院、退院から介護の連携が切れ目なくスムーズに行える在宅医療を含めた医療と介護の連携は、こうした心配を払拭できるものとして計画策定当初から期待をしているところでありますので、計画策定から1年8カ月が経過したこの時点で、特に今申し上げました、ひとり身の高齢者の方が心配なく医療・介護のサービスをスムーズに受けられる体制がどの程度構築されているのかお聞かせください。 69 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 70 ◯民生部長(矢田厚子君) 入院、退院から介護の連携が切れ目なくスムーズに行える在宅医療連携がどうなっているかというご質問かと思いますが、現在、魚津市内の総合病院や入院設備のある病院では、入退院支援の専門窓口や専門担当者が配置されております。また、平成30年度の介護報酬の改定によりまして、入退院に係る関係者による連携が報酬対象というふうになったこともありまして、入退院と介護の連絡が以前よりもスムーズに行われているように感じております。  今後は、重度の要介護者の状態であっても住みなれた地域で自分らしく暮らせるよう、在宅医療や介護サービスの切れ目ない一体的な提供を目指しまして、支援関係者がお互いの業務をさらに理解して、顔の見えるネットワークが構築できるように行政として支援していきたいというふうに思っております。 71 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 72 ◯9番(中瀬淑美君) ぜひ行政としての支援をお願いしたいと思います。  3番目に移りますが、10月に民生委員会で東京労災病院地域包括ケア病棟を視察してきました。  東京労災病院地域包括ケア病棟の視察は、労災病院と行政の理念、方針が一致し、病院が核となることで、医療・保健・介護・福祉が連携することができる総合施設が整備できた最も理想的な成功例として視察を受けてきました。  来年2月から魚津労災病院でも地域包括ケア病棟が開設されます。  そこで、今後の魚津労災病院との連携についてお聞かせください。 73 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 74 ◯民生部長(矢田厚子君) 今後の労災病院との連携につきましては、先ほど議員からもご紹介がありましたが、富山労災病院では今回、魚津市広報12月号と同時に配布されております富山ろうさいだよりにありますとおり、来年2月から52床の急性期病床を地域包括ケア病棟に移行するための準備を始めておられます。  地域包括ケア病棟は、先ほど何度もご指摘がありましたように、医療のほうからスムーズに在宅復帰や在宅に準ずる施設に転院するためのリハビリを行うための回復期病棟というふうに位置づけられております。  労災病院では、11月には入退院を円滑に行えるよう、専属職員を配置した入退院支援センターが地域連携室の中に設置されたりしております。このような体制のことにつきましては、先ほど申しました医療関係者等の懇談会が12月4日に開催された中で、労災病院のほうからいろいろ今後の流れについても直接ご説明いただいたところでございます。  本市といたしましては、魚津市の地域医療の中核病院であります富山労災病院とともに在宅医療・介護連携を推進するため、医師会をはじめとした医療関係者や介護保険関係者との関係づくりや多職種連携のルールづくりなど、これからもそういった面を強化する取り組みを実施していきたいというふうに考えております。 75 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 76 ◯9番(中瀬淑美君) 丁寧なご説明ありがとうございます。  さまざまな課題がまだまだあると思いますが、一つ一つクリアをしていただき、まず制度として連携の枠組みの整備を推進される点について、今やっているということを了解いたしました。  それで、ご協力いただいている労災病院、それから魚津市医師会、それから医療関係の方々や包括の方々、関係の皆様にはいろいろとご苦労があるかと思いますか、これからも高齢者のためにしっかりと取り組んでいっていただきたいとお願いいたしまして、次の発達障がい児等の支援についてに移ります。  平成28年の発達障害者支援法改正に伴い、同法第8条の教育に関する規定が改正され、行政に対し発達障がい児の年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた教育の充実を求めています。  そこで、発達障がい児等の支援について伺います。  1点目、児童生徒の就学先決定時に保護者への情報提供で配慮していることがあればお聞かせください。 77 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 78 ◯教育長(畠山敏一君) 魚津市では、毎年11月下旬に魚津市就学支援委員会を開催しております。  この委員会では、支援学校への入学に関する児童生徒、あるいは新たに支援学級の開級を必要とする児童生徒、あるいはまた保護者が就学先を迷っている場合など、保護者の同意を得た上で、医学的な意見などをはじめとして各種資料をそろえて協議し、就学先について委員会としての所見をもらうこととしております。  保護者へ情報提供をする際に特に配慮していることはというご質問でございますけれども、まず保護者の気持ちに寄り添うということが大事であります。そして、児童生徒の自立に向けてどのような場が最適であるかの判断を保護者の方にしていただけるように、具体的な情報を提供するようにしています。その際、児童生徒本人にとって考えられる幾つかの選択肢を具体的にお示しするとともに、保護者の求めに応じて相談機関であるとか、あるいは医療機関などを紹介し、少しでも不安が解消できるように努めているところであります。  また、最終的な就学先の決定においては、保護者、本人の意向を十分に尊重しながら、今後とも行っていきたいと考えております。 79 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 80 ◯9番(中瀬淑美君) 説明ありがとうございました。  就学前の児童の保護者への配慮として、医療機関での発達障がい児の診断に時間がかかることから、今教育長のほうから言われました11月下旬に行っているという教育委員会での就学先認定をもうちょっと早めるべきと考えますが、それに対しての見解をお聞かせください。 81 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 82 ◯教育長(畠山敏一君) 障がいのある児童を持つ保護者に対しましては、その気づきや受容を促す機会の1つとして就学時健診というのがあります。現行の制度では、就学時健診は10月1日現在の住民基本台帳に基づく学齢簿、誰がどこの学校へ行くかという名簿でありますけれども、これをもとにして行うことになっておりまして、就学時健診は10月から11月ごろに向けて行われていると。その際に、小学校の入学に向けての説明会などもあわせて行っているところであります。  就学前の児童の診断につきましては、専門的な受診機関が限られているというようなこともありまして、今ほど述べられましたように数カ月を要することがあるということでありますけれども、そういった場合は資料が間に合わないわけですね。  そこで、そのことを改善できないかということでありますが、現行の制度では、就学時健診や就学先認定の時期を早めるということは法律上難しい。定められておりますので難しいんですけども、早期支援に向けて相談できる体制を早目に構築していくということが大切であると考えています。  市では、保育園などの各園で持っている情報、こういったものを的確に把握して早期支援につなげる、あるいは小学校に伝えるということで、今年度、魚津市特別支援教育コーディネーターを設置いたしました。こども課の子育て支援コーディネーターと連携し情報も共有しながら、各園を訪問したり、特別な支援が必要であると思われる園児等の情報を得て、就学支援につなげているということであります。  また、関係の各機関から専門的な助言を得られるにこにこ相談会というのがあるんですが、これまで以上にそういったことの周知に努めてまいりたいというふうに思っております。 83 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 84 ◯9番(中瀬淑美君) 今教育長の答弁で、なかなか今の現状からいうと、早められないという答弁だったと思います。  それで、特別支援教育コーディネーターが今年から配置されて、各保育園にいろんな相談をしている、子育て支援コーディネーターとも一緒に協力しながら行っているということもお聞きしましたし、あとどういうものが必要かということを、やっぱりOTさんなんかがいるともっとADLがしっかりしてくるんではないかなというお声もいただいているのが現実であります。  あと、私が思っているのは、先ほども言われました3歳児健診から就学前まで専門医の健診を受けることがないので、やはり気づきがあってもなかなかわからないという現状があります。  それで、教育長に聞く話ではないんですけれども、教育長のほうから言われたので、5歳児健診があったら、教育長の立場として、もっともっと発達障がい児の早期発見、気づきができるのではないかと思いますけど、そこら辺に対してどのように思われますか。答弁をお願いします。 85 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 86 ◯教育長(畠山敏一君) 5歳児健診があったらどうかというのは、ちょっと立場上申し上げにくいわけでありますけれども。 87 ◯9番(中瀬淑美君) 知っています。 88 ◯教育長(畠山敏一君) 今、現状を言えば、園の段階でほとんど支援が必要な子どもたちというのは把握されて、そして保護者とも相談しておられると。そして、それをより充実させるために特別支援教育コーディネーターというものを設置したということで、教育委員会の立場とすれば、その相談体制を十分にしながら、必要な子どもたちの把握というものをしっかりやっていきたいというふうに考えているところであります。 89 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 90 ◯9番(中瀬淑美君) 通常の学級に在籍する発達障がいのある児童生徒への教育対応に対する要求はだんだん増えてきているというのが現実だと思っております。児童生徒の障がいの状態も多様化しているということで、それではまず、学校におきましては、全教職員に向けた研修は実施しているのかどうかお聞かせください。 91 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 92 ◯教育長(畠山敏一君) 今議員がおっしゃいましたように、特別な支援を必要とする子どもの教育的ニーズを把握して有効な支援方法というものを検討する、そして誰もが対応できる体制をつくるというのは非常に大切なことであります。  各学校では、全教職員が参加をして特別支援教育に係る校内委員会というのを開催しております。そこで個々の行動特性、社会生活能力あるいは実態について共通理解を図るとともに、各校に特別支援教育コーディネーターというのがおられますので、その方が中心となって障がいのある児童に対する理解と認識を深める研修も実施しているというところであります。  また、県の教育委員会では発達障害教育研修会というものを幾つも行っておりまして、例えば初任者研修という初めて先生になられた方の研修においては、発達障がいの理解と対応について学ぶこと、これを必修ということで行っておりますし、また11年次研修というのがございますけれども、これでは特別支援学校での体験研修というものも必須ということにしているなど、特別支援教育について理解を深める機会を設定しているところであります。  また、市の教育センターにおいても特別支援教育においての研修会を毎年開催しているところであります。 93 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 94 ◯9番(中瀬淑美君) しっかり先生たちは研修を受けていらっしゃるということを確認しました。  やはり保護者の皆さんがちょっとでも心配になったなといったときにも、先生たちはしっかりとそういう研修も受けていらっしゃいますので、しっかりした相談窓口があるということを周知もしていただきたいなと今の教育長の答弁から思いました。  それで4点目ですが、教育委員会の発達障がいのある児童生徒の保護者の意見を聞くという、そういうところは今の形でいいのか、もう一度答弁をお願いします。 95 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 96 ◯教育長(畠山敏一君) 先ほど申しました魚津市の就学支援委員会、これに関しては同意書というものを保護者にいただきますので、そのときに十分お話はすると。それから、保護者の意向を確認するような項目もございますので、そこにも反映できるだろうと。そして、就学先をどうされたいかの希望については、いろいろと選択肢を示した上で、保護者に慎重に確認をしているというところであります。  それから、委員会にかからなかった児童生徒におきましても、保護者の希望に応じまして教育委員会に相談に応じる担当者がおります。それから、先ほど申しました特別支援教育コーディネーター、こういった者で面談をして、にこにこ相談会あるいは県の総合教育センターというのがあるんですが、あるいは東部教育事務所などもありますが、そういった機関の紹介などをするようにしているところであります。 97 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 98 ◯9番(中瀬淑美君) 今いろいろ答弁いただきましたが、保護者の中ではまだ不安に思っていらっしゃる方もたくさんいると思いますので、相談窓口の周知はしっかりとしていただきたいなと思います。  次に移ります。  本市の小学校の中で、弱視や乱視等で配慮を必要とする児童は何人いるのかお聞かせください。 99 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 100 ◯教育長(畠山敏一君) 拡大鏡などを使っても認識が困難という特別な指導を要する児童は、現段階ではいないということであります。  ただ、それ以外にクラスで1人から3人程度というふうに伺っているんですが、低視力ということで黒板の字が見えにくいという児童はおります。そういう子どもたちについては、必要に応じて座席の配慮などを行っているところです。 101 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 102 ◯9番(中瀬淑美君) 低視力の児童に対しては配慮していただいているということで、安心しました。  6番目の質問に移りますが、令和2年から小学校で使われる教科書の文字にユニバーサルデザインのフォントが登場します。障がいの有無にかかわらず、児童にとって読みやすいものであることが重要であると思いますが、教科書採択の比較検討は行っているのかどうかお聞かせください。 103 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 104 ◯教育長(畠山敏一君) 小学校の教科書の採択につきましては幾つもの観点があるわけですけれども、総合的な観点の中に、ご指摘のありましたユニバーサルデザインへの対応ということも1つの要素として入っております。  各教科書会社の趣意書、教科書の特徴を記したものを見ると、ほとんどの教科書はユニバーサルデザインに配慮していますというふうに書いてありまして、全ての子どもにとってわかりやすい紙面となるように工夫されているというふうに思います。
    105 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 106 ◯9番(中瀬淑美君) 配慮していただいているということで確認いたしました。  平成26年6月に、議会で私は色覚障がいへの対応をお聞きしました。チョーク等の進捗状況はどのようになったかお聞かせください。 107 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 108 ◯教育長(畠山敏一君) チョーク等の進捗状況につきましては、ちょっと今ここで把握しておりませんので、学校教育課長のほうからお答えいたします。 109 ◯議長(石倉 彰君) 上坂学校教育課長。 110 ◯学校教育課長(上坂一弘君) 具体的な学校の数字は持っておりませんが、前回ご指摘いただいたところから、色覚に特性を持っているお子さん用の色覚チョークと呼ばれるものを使っている学校は、小学校で増えているということは確認しております。 111 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 112 ◯9番(中瀬淑美君) 魚津市内でも使っているということで大丈夫ですね。確認させていただきました。  私は民生委員会で10月に日本理化学工業を視察して、ユニバーサルデザイン機構(CUDO)というカラーユニバーサルデザインのものをしっかりとつくっている施設を見てきたので、もう全国のシェアの90%以上を占めているということなんですけども、そこでは2004年の11月15日からそのチョークを発売しておりまして、白も同じなんですけど、72本入りで税別1,600円で販売しているということなので、全部の小学校、中学校にそういうものをしっかりと配置していただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。新年度からも置いていないところへはそのような対応をぜひお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  最後に、防災について伺います。  今年は甚大な台風、大雨等の自然災害があった1年でした。どんな災害が起きても命を守ることが一番大切ですと、先日魚津市に視察に来られた山崎、細田釜石市議会議員さんから生々しいお話をたくさん伺うことができました。いざというときにどのような行動をするのか、自分の命は自分で守ることだとのお話をしっかりと伺いました。  気候変動が激しくなり、信じられないような水害が起きております。昨日からの代表質問でも出ておりますけれども、10月12日台風19号の日の防災無線は、魚津市においても強い風、雨で無線の声が打ち消され、窓を閉めていたらほとんど聞こえませんでした。災害ラジオのないお宅はどのように周知されているか心配です。  そこで質問の1点目です。  私は、防災ラジオ開局について平成24年3月、平成29年9月に質問しました。  そこで、防災FMラジオの開局の進捗状況についてお聞かせください。 113 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 114 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 防災FMラジオを利用した臨時災害放送局につきましては、災害発生時に総合通信局に申請を行い、臨時災害放送局用の免許の交付を受け、送信機やアンテナなどについても、総合通信局に配備されている設備一式の貸与を受けることで開設することが可能です。  臨時災害放送局は、災害発生時にライフライン情報、また地域限定の生活支援情報など、きめ細やかな情報を発信することができることから、また大きな災害が発生した他県の例でも実際に放送局を開設した事例もあり、非常に有効な手段の1つであると認識しております。  ただ、市職員だけでは開設した臨時災害放送局の運営が困難であるということも聞いており、運営にあたっては地域のコミュニティ放送局との協力が不可欠であると思います。  そこで現在、地元のコミュニティラジオ放送局と話をさせていただいておりまして、災害発生時にFMラジオ局の開設も含めた応援協定を含めて、放送局の運営に関して前向きに進めております。  引き続き、コミュニティ放送局をはじめ関係機関と協議を行い、災害が発生した場合に、迅速に臨時の災害放送局を開設して、多くの市民の皆さんにきめ細やかな情報提供を行うことができるような体制づくりに努めていきたいと思います。 115 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 116 ◯9番(中瀬淑美君) 今答弁いただきました。臨時の放送局開設に向けて取り組んでいると。大体それはいつごろまでにできる予定でしょうか。お聞かせください。 117 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 118 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 臨時放送局は災害が発生した場合ですが、協定については地元の放送局も前向きに検討しておられて、協定に対してもすぐにでもというふうな思いも持っておられます。担当課で早速詰めていきたいと思います。できるだけ早く協定を結びたいと思います。 119 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 120 ◯9番(中瀬淑美君) できるだけ早くお願いしたいと思います。  1点、部長のほうに確認したいんですが、昨日の防災ラジオの話の中で、今現在350台ほど在庫があるよということを副市長の答弁でお聞きしました。  いつ災害が起きるかわかりませんので、その350台の無料配付というのは、どのような方を対象に、どのようにしていただけるのか。 121 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 122 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 防災ラジオについては、福祉の支援が必要な方を中心に既に配付済みですが、今回市長のタウンミーティングの場でも防災に関する意見として、無線が聞きにくいというふうな声が非常に多く聞かれました。  それで、在庫が350あるのは持っていても宝の持ち腐れなので、希望される方にお渡しすることにして、実際、説明会を終わられた方にお渡しした事例もありますが、早い者勝ちというのもあれですし、今後、総務課のほうでこの350の配付方法について十分検討して、希望される方に提供してまいりたいと思います。 123 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 124 ◯9番(中瀬淑美君) ぜひ提供のほうをお願いしたいと思います。高齢者の方を優先するとか、ひとり暮らしの高齢者を優先するとかいろいろあると思いますが、決まり次第、市役所のほうに連絡してとりに来ていただけたらなと思います。  10月12日は、私は道下小学校のほうでも確認したんですが、ケーブルテレビの字幕テロップが出ていなかったのではないかなと思うんですね。今どういう状態ですというのが出ていなかったのではないかと思います。  耳の不自由な方にも重要な映像というのは大事なことだと思いますので、テロップを忘れていましたじゃなくて、しっかりと流していただきたいなと思いますけれども、その点について答弁をお願いします。 125 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 126 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 10月12日の避難所を開設した旨のテロップですとか、ちょっと私も確認できなかったんですが、担当に聞くと、一定時間だけは流しているんだけども、ある時間が過ぎると消えると。そういったことで、ちょっと改善すべき方法がないか、また検討したいと思います。 127 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 128 ◯9番(中瀬淑美君) 警報が出ている間は消えないようにしていただきたいなと思います。  次に移ります。  スマートフォンやタブレット端末、あるいはラインやフェイスブックなどのソーシャルメディア系のサービスの普及により、社会における情報発信やコミュニケーションのあり方は大きく変化しております。特にLINEは、全年代での利用率が75.8%、60歳代でも45.1%と極めて高く、さらに増加傾向にあります。また、よし悪しではなくて、現実として、対面や電話よりも文字メッセージによるコミュニケーションを好み選択する方が確実に増えています。  こうした状況を背景に、民間企業での導入はもちろん、多数の自治体でも幅広い世代に向けてLINEを活用した住民生活の利便性の向上、コミュニティーの活性化、災害対策をやっているところが多々あります。ICTやAIなどテクノロジーの進化は目覚ましいので、本市においてもこうした変化に柔軟に対応し、まずは社会実態に合わせた情報戦略のあり方を検討する必要があると思います。  そこで、LINEを活用した防災無線での放送内容の同時配信をしてはどうかと提案しますが、見解をお聞かせください。 129 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 130 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 防災行政無線での放送内容をLINEに同時配信するためには、これに加えて内容を文字化することが必要になってきます。  放送内容の文字化が技術的な面から可能かどうか確認したいと考えておりますが、実際に佐世保市や天草市、鹿児島市などでは、市のLINEのグループ上に直接情報を入力して情報発信を行っているところもあると伺っておりますし、今後LINEのグループ作成までの手続、あるいはセキュリティー上の問題、課題を整理しながら、効果的な活用を検討してまいりたいと考えております。 131 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 132 ◯9番(中瀬淑美君) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  次、ドローンについて伺います。  近年さまざまな分野でドローンの活用が進んでおります。昨日、新聞にも埋没林、蜃気楼の観測にドローンを活用されているということをお聞きしていますが、このドローンの災害時での導入を検討してはどうかと考えますが、見解をお願いいたします。 133 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 134 ◯企画総務部長(川岸勇一君) ドローンにつきましては、災害が起きたときに人が立ち入ることができない現場の空撮、あるいは物資の運搬等にも活用されており、さまざまな用途での利用が期待されていると思います。今年の9月に市内の海岸付近で熊が出没した際にも、ドローンにより熊の位置の確認を行うことができ、早期の対応が可能になりました。  ドローン導入にあたっては、昨年ぜひ導入したいとお答えしたんですが、今年度は見送りましたが、今後十分に導入に向けて検討していきたいと思います。 135 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 136 ◯9番(中瀬淑美君) ぜひお願いしたいと思います。  気象庁出身の学芸員さんなので、そこら辺も詳しいですし、専門なので、ぜひ災害対策本部にも加わっていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 137 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。  〔13番 寺崎孝洋君 登壇〕 138 ◯13番(寺崎孝洋君) 12月定例会にて、第5次魚津市総合計画や来年度予算方針など5つの事項について、一問一答形式で質問をさせていただきます。  緊張の中での質問ですので、言葉足らずのことがあったり、質問の意図がなかなか通じない場合があるかと思います。そういうときには反問権を使って、どういう意味だということを確認していただければありがたいかなというふうに思います。  また、せっかくのここの壇上に上がっておりますので、一言述べさせていただきたいと思います。  議員の皆さん方へのお願いなんですけれど、この12月議会は財政健全化に向けた方策の1つ、公共施設料金の改定という議案が出されております。これは実質値上げ、市民に直接負荷を求めるもので、我々はその上げ幅(上げ額)に対して市民の皆さんが理解をされるのか、納得をされるのか、またその必要性、妥当性などについて十分に議論をしなければならないというふうに思っております。議員各位には、闊達な質疑、議論をお願いしたいと思います。  勝手ながら、私はこの議案を付託されました総務文教委員会の委員長、座長でありますので、その立場で述べさせていただきたいと思います。ありがとうございます。  それでは、向かいの質問席にて質問をいたします。  〔13番 寺崎孝洋君 登壇(質問席)〕 139 ◯13番(寺崎孝洋君) まずは総合計画についてであります。  これは市長にお聞きしたいんですが、今、第5次魚津市総合計画というものをつくっておられるかと思います。これは単純に言って、どういうものなのかということをお聞きしたいんですね。  議会議員と当局の皆さんとの話の中では当たり前の話でありますが、いろんな事業とか施策を進めるにあたっては、いろんな計画があって、それに基づいて事を進めているということでありますけれど、それでは魚津市の計画にはどんなものがあるかということでホームページを見たところ、分類されて載っていたんですね。  例えば、総合計画・まちづくりという項目があって、そしてまたほかには福祉保健に関する計画、生活環境に関する計画、産業経済に関する計画、また都市整備に関する計画、最後には教育に関する計画と、6つに分類をされておりまして、例えばその中では、公共施設再編方針とか地域福祉計画とか学校規模適正化計画とか、30本強、そのくらいの計画がありますということでホームページには掲載をされております。  これらたくさんある計画の中で、今言った第5次魚津市総合計画というのは、まずはどういう目的を持っているのかということ、それとどういう位置づけなのかということですね。  私自身は、これは計画の中でも上位計画、もとになる計画、一番基本となる計画だというふうに思っていますし、また時期的なスパンで言うと中長期的な計画で、大変重たい計画だと思っておりますが、そういう視点でどういう計画なのかということをご説明いただければと思います。お願いいたします。 140 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 141 ◯市長(村椿 晃君) 寺崎議員のご質問にお答えをいたします。  まず、本市の総合計画ですけれども、魚津市自治基本条例に基づきまして、市の総合的かつ計画的な行政運営を行っていくためのもとになるものであるわけでございます。  議員がおっしゃるとおり、今ほど30本強の個別計画があるというふうにご紹介いただきましたけれども、総合計画はその中でも最上位計画でありますし、あるいは期間で言いましても通常10年という形で、一定期間、長期の期間における市の基本目標であったりとか、そういったようなものを定めている内容になるわけでございます。  今年、来年と2カ年で策定を予定しております次期の第5次魚津市総合計画は、令和3年度から10年間の、いわば魚津市のまちづくりの総合的な指針という位置づけになろうかというふうに思います。 142 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 143 ◯13番(寺崎孝洋君) 認識は同じような認識だというふうに理解をいたします。  議会が始まった当初、全員協議会という協議会が開かれまして議案説明をされました。その中で配付をされた資料の中で、行財政改革大綱・行政改革集中プランという資料も配付をされたんですけれど、いっぱい計画があって、今、総合計画の中は10年物だという話なんですけど、その中の分割したもの、前期の部分の基本計画、後期の基本計画というのがあるかと思います。  それとよく似たもので行財政改革大綱、これも同じ5年物なんですね。これも計画期間が記されているんですけれど、僕は同じ期間、同じくスタートして同じく終わってもいいのかなというふうに思うんですけれど、1年間ずれているんですね。  それで、何でと思ったんですけれど、同じ期間、5年間なのに、何で時期がずれているのかということなんですが、そのことをちょっとお聞きしたいなと思います。  意味がわからなければ反問権。 144 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 145 ◯市長(村椿 晃君) 今、寺崎議員がお尋ねになられたのは、今般の行財政健全化計画と改革集中プランのことだったでしょうか。 146 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 147 ◯13番(寺崎孝洋君) 行政改革集中プランと基本計画のほうですね。 148 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 149 ◯市長(村椿 晃君) 失礼しました。総合計画の基本計画のスパンのことですね。 150 ◯13番(寺崎孝洋君) そのことです。 151 ◯市長(村椿 晃君) わかりました。お答えをしたいと思います。  今、総合計画の基本計画と財政健全化計画の期間のずれをお尋ねだったと思うんですが、それにつきましては、総合計画は基本的に今これは第4次のものであって、次が第5次ということなんですけれども、これまで大体10年のスパンで、それを前期、後期という形で5年刻みで立てていくというフレームをとっていまして、現在の計画が令和2年度まで、次期が令和3年度からというふうなことがまず決まっておるわけであります。  一方、財政健全化のほうは何年かごとにやっているものではなくて、今回魚津市の財政状況を踏まえて、できるだけ早く立て直していこうということでやっているわけでして、そういう意味では通常の計画とはまず異なりますから、そこを一致させていくというふうなことは状況としてはなかなか難しいといいますか、それと別の次元のものだというふうにまずご理解をいただきたいというふうに思うわけであります。 152 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 153 ◯13番(寺崎孝洋君) ちょっと細かいことを言い過ぎた感があるんですけれど、何を言いたいかというと、例えば今、市長は基本計画、令和3年から5年間でやるよということなんですよね。これは今までやっておったからという答弁だったかと思うんですけれど、僕はそれにこだわる必要はないがかなと思うんです。  例えば、首長さんの任期というのは4年なんですよね。それに合わせても本当はいいがじゃないかなというふうに思うんですよ。というのは、首長さんが今でいうマニフェスト、公約を掲げて、私はこういうふうな魚津市にします、したいです、それを市民の人がそうだよねといって当選をしました。だけど、基本計画は走っとるがですよね。極端な話、基本計画と当選をされた首長さんの公約が180度全く違ったらどうなるがか。整合性がとれんがになるなというところなんです。  だから、僕はこだわる必要がないよねと、もっとそこは柔軟にやってもいいんじゃないのということを言いたいんですけれど、市長さんはどういうふうに捉えられておりますか。 154 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。
    155 ◯市長(村椿 晃君) まず、総合計画と個別計画の話をちょっとだけもう一度言いたいんですけれど、個別計画はその計画の目的によって計画期間はさまざまです。3年ごとにそのサービス量を算定して立てているものもあれば、5年というふうなものもあれば、さまざまであります。そういう意味で、必ずしも総合計画と完全にリンクしているものでありません。  次の本題のご質問ですけれど、市長任期とのずれのお話ですけれど、議員のご指摘ももっともの面はあろうかと思いますけれども、それを徹底いたしますと、全部4年ごとにがらがら変えていくというふうなことになるわけであります。  総合計画というのは、まちづくりのいわば長期的な目標、方向性を立てて、個別の事業というよりも総合的なプランとして方向性を示しているものなので、おっしゃるように、その方向性が極端に違う場合は修正等の必要が出てくるとは思いますけれども、基本的にはそこに掲げられている個別の事業なり取り組みというふうなものが、もし掲げるマニフェスト等で異なるのであれば、それは例えば計画のその部分を修正するとか、そういったやり方もできるわけでありますので、期間そのものを変えなければならないということとはまた別かなというふうに思うわけであります。  そういう意味で、いろんな事業についても、これまでもそうですけれども、首長が決めれば全部そのとおりになるというわけではありませんので、議会のほうともこのように議論、審議しながら計画について反映させていくというふうなことがあるべき姿かなというふうに思っていますので、そういう意味では、総合計画、そこで始期終期を変えるというふうなことまでは、通常はあまりないのではないかなというふうに思っております。 156 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 157 ◯13番(寺崎孝洋君) 勉強不足なんですけれど、今、市長さんは総合計画とか基本計画というものを変えることができるというふうに言われたんですけれど、今まで何期かの総合計画とかがあるんですけど、10年物を1回つくりました。そしたら途中で見直して、僕らもチェックしておらんがかもしれんですけれど、見直しがあまりなくて、そのまま10年、時代が変わっておっても、にぐさくなっておっても、そのまま走っておるというのが今までの計画かなというふうに思うがです。  実際どういうふうに途中で見直しってできるものながですか。事務的というか、技術的というか、法律的なことなんですけれど。私らが何かチェックするというか、入ることができましたっけ。それとも当局側が自らやらないと動かないものなのかということなんですけれど、市長、答えられます? 158 ◯議長(石倉 彰君) 一旦は市長に当てさせてください。  市長 村椿 晃君。 159 ◯市長(村椿 晃君) すみません。魚津市の例ではなくて、一般論というか、県も含めて少し話した上で担当部長に答えてもらおうと思うんですけれど、総合計画の修正発議というか、修正を言い出すのは、別にどちらからでもできるというふうに思います。  それから、現に10年間のスパンであっても、社会情勢が大きく変わった場合には、基本目標の一部を変えたりしていっている例もあります。ですから、絶対不可侵ということでありませんので、実例的には見直しをしていくというふうなことは十分あると思います。  部長、お願いします。 160 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 161 ◯企画総務部長(川岸勇一君) お答えします。  今の市長の答弁に尽きるわけですが、具体的には、総合計画については必要に応じて見直すことができることになっているので、その場合は手続的に総合計画の審議会に諮問し、答申をいただきながら見直していくというふうな形になります。見直しは可能です。 162 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 163 ◯13番(寺崎孝洋君) 何でこれを質問したかというと、さっき言ったことに尽きるがです。10年物をつくってしまったら、言葉は悪いですけれど、そのままほっぱらかしになっておるというか、ご時世に合わせたり、そういうような修正がかかっていなくて、世の中の流れと変わっているのに、ちょっと失礼だけど、無駄な事業というか、そういうものもやっておる部分があるのかなと。だから、随時見直しというか、そういうところが必要なんだろうなということを言いたかったんです。  もう1つは、ほかの自治体の例なんですけれど、総合計画は議決事項、議会が承認をする。今ここもそうなんですね。だけど、半分の5年物の基本計画、これは議会の議決事項ではなかったかと思います。だけど、ほかの自治体では結構議会の議決事項にしておるところがあるので、これはうちらが提案しなきゃならない部分なのかと思うんですけれど、今から1年をかけて総合計画をつくられるということなので、当局側もそういうところをまた勉強して、総合計画づくりに励んでいただきたいなという要望でございます。  次に移りたいと思います。  この計画の作成方法についてであります。  先ほどからの話の中で、この計画というのはほかの計画のベースにもなる計画で重要な計画ということでありますけれど、具体的にどういうふうにつくられているのかということであります。  例えば、市の当該部局の皆さん方が中心となって立案をされるのか、外部のシンクタンクとか自治体経営コンサルタント、また有識者、市民代表者などの意見を聞きながら立案をされるのか、それとももっと市民協働、市民の自立とか自主性を強くして、市民とともに立案をしていくのか、その辺の考え方を企画政策課長にお聞きしたいと思います。 164 ◯議長(石倉 彰君) 赤坂企画政策課長。 165 ◯企画政策課長(赤坂光俊君) お答えをしたいと思います。  総合計画ですけれども、先ほど市長が申したとおり10年間のまちづくりの総合的な指針となるもので、重要な計画であるというふうに思っておりまして、策定にあたりましては、市民の皆様とつくり上げていきたいというふうに思っておるところでございます。市民、事業者の皆様でありますとか、学識経験者の方々のご意見を幅広くお聞きして、計画に反映していくことが重要であるというふうに思っております。  9月には市民アンケートを実施いたしましたし、10月から11月にかけては市内13地区で市長のタウンミーティングを開催したところでございます。  また、学識経験者、市内の各種団体から選出された方々、公募委員、合わせて24名の委員の方々で構成する魚津市総合計画審議会において、それぞれのお立場から忌憚のないご意見を頂戴したいというふうに考えております。  今後におきましても、各団体へのヒアリングでありますとか、若年層や女性のご意見を伺う機会を設けるなど、できるだけ多くの方々にご意見を伺って策定作業を進めてまいりたいというふうに思っております。 166 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 167 ◯13番(寺崎孝洋君) 市民とともにということだと理解をいたしました。  口では簡単ですけれど、その作業というのは大変労力がかかることだと思います。その辺はぜひ頑張っていただきたいなというふうに思いますし、また、あまりそこを中心にし過ぎて、言葉は悪いですけれど、議会に報告というか、情報が伝わらないと議会軽視ということもありますので、そこの連携もまたお願いをしたいと思います。  それでは次に、今の答弁の中にもありましたけれど、市民アンケートの活用、反映についてであります。  自治基本条例が制定されている魚津市でありますけれど、この秋に行われました市民アンケートなどの結果を十分に反映とか活用はされているかと思いますが、それでよろしいですよね。 168 ◯議長(石倉 彰君) 赤坂企画政策課長。 169 ◯企画政策課長(赤坂光俊君) 市民アンケートにつきましては、総合計画の策定にあたりまして、市の現在の施策に対する評価でありますとか、今後重点的に取り組むべきことなどについて、市民の皆様のご意見をお聞きすることを目的に実施したものでございます。調査結果をしっかり活用して策定作業を進めてまいりたいというふうに思っております。 170 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 171 ◯13番(寺崎孝洋君) そのアンケート結果なんですけれど、例年、もうちょっとしたらホームページとかに載るかと思いますが、まだ載っていないと思います。  内々ではある程度集計をされているのかなと思うんですが、そこらあたりの結果、どういうものであったのかということをわかる範囲でお聞かせ願えればなというふうに思います。  また、特にアンケートの中で一番最後の自由記載欄というのがあったかと思います。僕はそこをすごく重視したいと思うんですが、そこに書かれた人は何割ぐらいおったのかとか、どういうことが書かれていたのかということもわかれば教えていただきたいなと思います。 172 ◯議長(石倉 彰君) 赤坂企画政策課長。 173 ◯企画政策課長(赤坂光俊君) お答えをしたいと思います。  市民アンケートにつきましては、市内在住の18歳以上の方を対象に実施しておりまして、1,127件の回答をいただいたところでございます。  集計結果の概要を少し申したいと思いますけども、魚津市の将来像としてふさわしいまちの姿をお聞きする設問でございますけれども、「高齢者や障がい者などすべての人が安心して暮らせる福祉のまち」を選んだ方の割合が、10年前の前回調査と同じく最も高い状況でございます。次いで、「企業立地を促進し、商工業、サービス業などが活発で働く場に恵まれた産業のまち」、続いて、「子育て支援が充実し、安心して子どもを産み育てられるまち」の順位となったところでございます。  産業と子育てにつきましては前回よりも順位が上がっていることから、企業誘致などによる産業の活性化や子育て支援により力を入れるべきと考えている市民が多いことのあらわれと捉えておるところでございます。  また、市が今後10年間で重点的に取り組むべきことを分野別にお聞きする設問があるわけでございますけれども、最も割合が高かったものを分野別にご紹介いたしますと、市民参画・行財政運営の分野では持続可能な財政運営、産業振興分野では企業誘致の推進、都市基盤整備分野では空き家・空き地対策の推進、防災・地域の安全分野では自然災害対策というふうになっているところでございます。  市の財政健全化や企業誘致による産業活性化、空き家・空き地の増加、各地で台風などの自然災害が発生していることによる防災意識の高まりなど、本市を取り巻く情勢に対し、市民の皆様の関心が高い分野がうかがえる結果であったというふうに考えておるところでございます。  それから、自由意見欄の回答の割合、内容に関するお尋ねがございましたけれども、自由意見欄の回答割合につきましては、1,127件のうち、約3割であります329件のご意見をいただいておるところでございます。  内容につきましては、財政健全化、子育て環境の整備、まちづくりに関することなど、市政のさまざまな分野や身近な生活について、多岐にわたるご意見、ご要望を頂戴しているところでございます。 174 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 175 ◯13番(寺崎孝洋君) アンケートの反映は十分に検討してされるかと思います。  私がこれで言いたかったことなんですけれど、アンケートの前段の部分というのは1番、2番、3番、4番とかといって項目があって、選択をするというふうな手法のアンケート、一番最後の自由記載欄というのは本当に思いを書くアンケートなんですよね。  例え方がうまくないかもしれんがですけれど、最初の番号を選ぶというやつは、お店に例えると、商品はこういうのがありますよ、この中でどれがいいですか、どれが欲しかったですかというようなものかなというふうに思うんです。自由記載欄というのは、この店、売れるためにはというか、どうやったらいいという、そういうことを聞いているのかなと。受け身じゃなくて、どっちかというと能動的な思いが書かれているのかなというふうに思うんですね。だからこそ、僕は自由記載欄というものを深く分析して、それをより総合計画に反映していっていただきたいということを言いたかったんです。  そこの辺は手間がかかるとは思いますけれど、市民の能動的な意見ですよね。そこらあたりをうまく酌み取って、総合計画に反映をしていっていただきたいなというふうに思います。これはお願い事であります。  それでは次に、策定支援業務についてであります。  魚津市のホームページ、11月26日更新で、第5次魚津市総合計画策定支援業務に係る企画提案公募を実施しますという内容がありました。その中で仕様書が掲載されており、業務の概要として11の業務があり、基本構想の策定支援とか基本計画の策定支援というのがありました。  ちょっとうがった見方なのかもしれないですけれど、基本構想や基本計画の素案を策定する、それを業者に依頼する、そういうことなのか。大事な計画の素案を業者にお任せすることになるのかなというふうにも捉えられてしまったんですが、そこらあたりの意図というか考え方をお聞きしたいと思います。 176 ◯議長(石倉 彰君) 赤坂企画政策課長。 177 ◯企画政策課長(赤坂光俊君) お答えをしたいと思います。  第5次魚津市総合計画策定支援業務につきましては、素案作成そのものを全て委託するものではございません。  総合計画の策定は、審議会をはじめとする各種会合でありますとかヒアリングなどでの意見集約、素案の前段となる各種資料やデータの収集、分析、整理、さらには素案の内容を各部局と調整を重ねながら整理し、計画書としてレイアウトを整えるなど、一連の策定作業は非常に膨大な事務量を伴うわけでございます。  限られた人員の中でこれらを全てすることは大変厳しい面もございますので、専門性を有する事業者の支援を受けることで、策定作業をよりスムーズに行うことができるというふうに考えておるところでございます。 178 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 179 ◯13番(寺崎孝洋君) ごめんなさい。うがった見方をしてしまいましたという感かな。  ペーパーをつくるとか、そういうような作業、どういうふうにまとめればいいかとか、どういうフォーマットにすれば市民がわかりやすいかとか、そういう業務をお願いするという理解でよろしいですよね。基本的な考えは市民自身、要は市民参画、市民協働でつくり上げるという理解でよろしいでしょうか。 180 ◯議長(石倉 彰君) 赤坂企画政策課長。 181 ◯企画政策課長(赤坂光俊君) 先ほどからも申してきておりますとおり、市民や事業者の皆様と一緒になって策定作業を進めてまいりたいと思いますので、そういったものをちゃんと計画の中に反映して、私どもと一緒になってつくり上げていきたいというふうに思っております。 182 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 183 ◯13番(寺崎孝洋君) この後1年間大変かと思いますけれど、一緒にやっていきましょうということですね。  それでは、次の項目、決算の指摘事項と来年度の予算についてであります。  前回の9月議会では決算審議が行われました。来年度予算に向けて13点について指摘事項を挙げさせていただきましたが、来年度予算に向けてどう反映されているのかということをお聞きしたいと思います。 184 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 185 ◯副市長(四十万隆一君) お答えいたします。  来年度予算への指摘事項の反映ということでございますが、一つ一つの事項の担当課があるわけでございまして、その担当課においての指摘事項への対応を十分に踏まえ、予算要求において検討しているところでありまして、いただいた指摘についてはできるだけ具体的な取り組みによりまして実現できるよう、予算編成に努めてまいります。  なお、今回いただきました指摘事項は、いずれも市の行政運営には欠くことのできない指摘でございまして、その実現に努めることはもとより、その結果についても、できるだけわかりやすく評価のしやすいものをお示ししてまいりたいと考えておるところでございます。 186 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 187 ◯13番(寺崎孝洋君) 来年度の予算に関して、具体的にどう反映しているかということはまだ言えないということ、僕もわかっておってかって聞いておるがですけれど。  13の指摘事項の中で、例えば1番目に市民協働・市民参画の推進についてということで指摘をしております。2つ目には自主財源の安定した確保についての取り組みということであります。  僕はどっちかというと、1番目の市民協働・市民参画の推進というところが、今の魚津市にとっては大事なのかなというふうに思っているんですね。  今後、市民と行政側と双方向の話し合いを十分に行って、住民の方々に事業の意味合いとか事業の内容を理解していただかないと、ただただ上意下達、要はトップダウンという格好にしか映らず、やらされ感の強い仕事というか業務、事業、住民サービスを各種団体にぶつけられている、かつけられているというふうな受け取りになってしまうのではという危惧感を持っているのですが、これは前々から僕は言っているんですが、そこの辺の何か留意点とかがあればお答えいただければと思います。 188 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 189 ◯副市長(四十万隆一君) 現在、地域振興会等でいろんな事業をしていただいていることもあります。その事業も、例えば福祉関係などでは非常に膨大な量もございまして、地域振興会ばかりでなく、民生委員さんだとか地域の方々に大変ご足労をおかけしているという状況もございます。  できるだけ、市とすれば、市の行財政改革の中で市の業務をいろいろ整理せんならんという話もしているんでございますが、地域振興会におきましてもやっていただいている業務の精査を行い、少しでも負担を軽減したいという思いはございます。  あわせて、市が実施します事業についても十分地域の皆さんの理解を得ながら進めていく必要があると思いますので、先ほどの総合計画の件でも出ておりましたが、やはり市民の理解を得ながらいろんなことを進めていくというのが基本でございますので、そのあたり十分留意して進めていきたいと思います。 190 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 191 ◯13番(寺崎孝洋君) 副市長への質問は正直言ってカーブをかけてというか、ダイレクトに言わなかったんですけれど、意図しておるところは民生委員さんとか地域振興会とか、そこらあたりのことを僕は言って、それをちゃんとご理解をいただいているというふうに思います。ですからこそ、この後はそういうところに十分に配慮されて事業を進めていただきたいなというふうに要望をいたします。ぜひお願いをいたします。  それでは次に、会計年度任用職員制度についてであります。  この制度、前々から新聞とかでは解説、また自治体の反応が載せられております。  非正規雇用の方々の労働条件が少しでも向上するという点ではいいことかなというふうに思いますし、同一労働同一賃金という考え方からいうと、まだまだかなという感がしないでもないんですが、一応私もこの制度について勉強をさせていただきましたが、理解の仕方が違っては議論もずれずれになってしまいますので、次のことを確認させていただきたいなと思います。  雇用契約とか雇用の更新についてどうなるのかということと、また民間でいうボーナスについて、一時金について、昇給や退職金について、また正規雇用への転換について、そこらあたり、もろもろのことがどうなるのかということをお聞きしたいと思います。 192 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 193 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 会計年度任用職員制度については、昨日の議会質問でも答弁があった部分とかなり重複する部分もあるかもしれませんが、一つ一つお答えしたいと思います。  まず、任用期間でございますが、最長で1年になります。年度ごとの任用となります。3月31日で一旦任用期間は終了します。翌年度も職員が必要な職種については、改めて任用する形をとります。また、続けて任用される場合に、2年目に入るということで経験加算がつく職種もあります。この経験加算については一般的に言う昇給にあたる部分になります。  民間企業でいうボーナスにつきましては、我々正規職員の場合は勤勉手当と期末手当というものがありますが、会計年度任用職員については、このうち期末手当が支給されることになります。これは国の会計年度任用職員も参考にしまして、6カ月以上任用され、週15.5時間以上勤務する職員に対して2.6月の期末手当を支給することとしております。  退職金につきましては、勤務時間が正職員と同じで、また6カ月以上働く職員に対して支給することになります。  続いて、任用期間を通算した期間が5年を超える場合に任期の定めのない職員になるのかということですが、公務員については労働契約法が適用されないので、万が一更新して5年間継続して6年目に入った場合でも、会計年度として引き続き雇用される場合は十分ありますが、我々と一緒みたいな形の無期雇用ということにはなりません。そういった仕組みは設けられていないところでございます。 194 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 195 ◯13番(寺崎孝洋君) ありがとうございます。  大分条件的にはよくなってきた面が多いのかなというふうには認識しております。  これは全協、前段でも議案説明のときに少し説明をいただいたんですが、もう1回聞きます。  こういう制度が取り入れられることによって、働く人は大分条件がよくなるけど、逆に雇用主というか、そういうところからいうと、費用負担がそれなりにあるかと思います。
     どのぐらい費用負担が増になるのかということをお聞きしたいと思います。 196 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 197 ◯企画総務部長(川岸勇一君) お答えします。  市の予算における影響負担増ですが、今回最低賃金が上がった影響も含めまして、来年度は約4,000万円の金額が必要になると見込んでいます。 198 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 199 ◯13番(寺崎孝洋君) これはどっちかというと、上層部の方に聞いたほうがいいがかな。  この負担増に対して、自治体運営とか行政運営という視点で見ると、負荷が相当上がるのかなというふうに思います。同一労働同一賃金に向けた制度としては悪いものではないんですが、これをつくったのはどっちかというと国だと思うんです。国がつくったんだけど、そこの運用の費用というのは、言葉は悪いですけど、自治体に持てよというのはどうなんかなと。  新聞でも見ていると、多くの自治体の首長さんは、そこらあたりの財源手当てをやってくれというような話があるんですけれど、首長さん、そこらあたりの考え方はどう思います? 要は財源の問題ですね。僕はある程度、法律をつくった国とか、そこらあたりに面倒を見てもらってもいいんじゃないかと思うんですが。 200 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 201 ◯市長(村椿 晃君) 議員のおっしゃるとおり、これはオールジャパンの制度でありますので、そういう意味では、財政措置というようなものが講じられてしかるべきだろうというふうには思っていますし、現に全国市長会等でもそういったような要望を出しておるところであります。  地方交付税などの場合は、職員の標準数に応じてそういう人件費を見ているわけですよね。ですから、やり方はわかりませんけれども、そういった仕組みで全国的な措置があってもいいんじゃないかなというふうには思っています。 202 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 203 ◯13番(寺崎孝洋君) 考え方は同じ。僕も何らかあっていいだろうというふうに思います。  市長会のところでもそう言っておられるということなので、それが実現されるまで、絶え間なくそういうことは述べていっていただければなというふうなことであります。これも要望であります。  それでは次に、地域振興会と公民館についてであります。  これも先日、全員協議会の資料で公民館のコミュニティセンター化等についてという資料が配付、説明をされました。時間がなくて簡略な説明で終わってしまいましたが、資料には表題のごとく、公民館をコミュニティセンター化するとか指定管理制度の導入などというふうな記載があります。  公民館は多くの住民が使われ、地域での生活に大きくかかわる場所でありますので、広報的な意味も含めて、市として地域振興会、また公民館をこの先どのように運営していきたいのか、考え方を市長にお願いをしたいと思います。 204 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 205 ◯市長(村椿 晃君) 昨日の質問に対する答弁でもお答えをしておりましたけれども、魚津市の自治基本条例の基本理念にかかわることでもありますけれども、地域の特性及び独自性を尊重した地域における自主的な活動を推進するというふうなことを基本理念にしているわけであります。  そういったような活動をどういうふうな組織体制であれば実現していけるんだろうかというふうなことを念頭に、全国の事例ですとか県内での事例、そういったことも調べながら、我々の目指すところの姿を検討してきたわけであります。  そういう意味で、今後具体的に目指していく運営形態として、3つを柱に挙げておるということであります。  1つは、従来の公民館事業に加えまして、自主財源をしっかりと確保しながら、独自活動を行えるようにしていこうということで、コミュニティビジネスですとか物販活動なども可能にするための拠点ということで、コミュニティセンターというふうなことを挙げておるわけであります。  2つ目は、現在は基本無料でご利用いただいているわけですけれども、公民館やコミュニティセンターの附属体育館ですとか会議室、こういったようなものを自分たち以外に利用していただくときに、例えば有料で使ってもらう。そういうものも活動財源にしていくというふうな意味で、受益者負担を導入していこうという点で、施設の有用利用というふうなものが2つ目に挙がっています。  3つ目が、地域活動の拠点となるコミュニティセンターで、今ほど申し上げたような地域主体の自主的な管理運営を行えるよう、指定管理者制度というふうなものを導入していけば、今ほど言ったようなことが行えるというふうなことで、これら3つを柱に今後の地区の活動拠点というふうなことを念頭に置いておるわけであります。  そういう意味で、これらの方向に沿ってそれぞれの地区でそういうふうにやっていこうというふうな条件が整ったところから、そういう制度の適用をしていくことを応援していこうと、こういう姿勢でおるわけであります。 206 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 207 ◯13番(寺崎孝洋君) 今の話からいうと、向かう方向はそういうふうな方向だけど、期限というか、これはいつまでというふうにはとりたてて決めていないよと、できるところからやっていけばいいんだよというふうなお話だったかと思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。 208 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 209 ◯市長(村椿 晃君) 例えば、いつまでこういうふうなことを全地区で目指すかというふうな目標はあるのかもしれませんが、それは期限ではないと思っています。条件が整った段階で応援していくということですので、いつまでにしなければならないというふうなものではないというふうに認識はしております。 210 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 211 ◯13番(寺崎孝洋君) そこらあたりの伝わり方ですね。何かいろいろあるかと思うので、また丁寧に地域の方々にお伝えをいただきたいなということであります。これは要望です。  次に、この間の資料の中で全公民館をコミュニティセンター化という、そういう文字が載っかっておるがですね。公民館がないがになるがかなというふうな捉えられ方もするんですが、公民館が今担っているのは社会教育ですよね。社会教育はどうなっていくがかなというふうに思ってしまう部分があるんですよ。  昔だったら青年団とか婦人会とか社会教育活動というのはありましたし、また、企業の中でも社会教育というのはいろいろされておったかと思うんですが、まず行政として社会教育は必要なのかどうか、その必要性、また今現在どういう状況になっておるか、どういうふうに捉えられておるかということをお聞きしたいなと思います。教育長のほうでお願いします。 212 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 213 ◯教育長(畠山敏一君) お答えをします。  社会教育の必要性につきましては、社会教育法という法律にもあるんですけれども、社会教育に必要な施設の設置、運営、あるいは国民の学習に対する多様な需要に対応するために必要な学習の機会の提供や奨励を行うということになっております。  現在、市内の各公民館には社会教育事業ということで、高齢者学級、公民講座あるいは異世代交流等の事業を行うための公民館活動振興事業を委託しておりまして、これにつきましては今後も当然継続してまいります。  したがいまして、現在の公民館がコミュニティセンター化されたとしても、公民館事業というのは今までと変わらず必要なものであり、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。 214 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 215 ◯13番(寺崎孝洋君) 教育長からはその必要性も感じますし、また今後やっていくよという理解であったかと思います。  市長、そこでちょっと危惧するところなんですけれど、仮に公民館という器があったら、社会教育法の中でせんならんという部分が出てくると思うんですけれど、その器がなくなったら、コミュニティセンターの中でそれを担うところがやってもらえばいいんだということを言っていても、時間が過ぎるとだんだん社会教育に対する意識が薄くなっていって、その活動が薄くなるんじゃないかなという危惧を僕は持っておるんです。  だからこそ、極端な話かもしれないですけれど、例えば自治基本条例、その中である程度社会教育はどうなんだというところをうたうとか、検討してもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、自治基本条例は5年以内には1回見直しをせんならんがですよね。5年を超えない範疇で。  今のコミュニティセンター化とかという話と同時に、それもある程度議論をされたらどうなんですかという投げかけなんですが、市長はどう思いますか。 216 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 217 ◯市長(村椿 晃君) お答えいたします。  自治基本条例は、文字どおり住民自治による取り組みといいますか、まちづくりをしていくときの基本的なことが条例に書いてあります。  例えば、今後のコミュニティセンター化に伴って、コミュニティセンターにおいても公民館事業を行うときに、どのレベルでそれを規定すればいいのかという議論があります。基本条例がいいのか、コミュニティセンター条例のほうでそういったようなものもちゃんとやるんだよというふうに言うのか、ここら辺を含めていろいろ議論していけばいいのではないかなというふうには思っています。 218 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 219 ◯13番(寺崎孝洋君) 今、突拍子もなくというか、すごい上位のところで書いてねというような話をしたので、どっかで話をしていただきたいなということであります。  それでは次に、これも前々から出ています公民館書記さん、指導員等々の身分についてであります。  これも全員協議会のところでいただいた資料に載っておったんかな。要は、公民館におられる女性の皆さん、多くは女性の皆さんですね、その方々の身分、雇用主が、今までは市だったものが地域振興会に変わるよという話が出ておるそうなんですが、そこらあたりはどういうふうになるか、簡単にご説明をいただければと思います。 220 ◯議長(石倉 彰君) 山本地域協働課長。 221 ◯地域協働課長(山本浩司君) 公民館の指導員、書記さんにつきましては、既に平成26年度から地域振興事務員として兼務して雇用させていただいております。  今回、自治基本条例でうたいます基本理念の実現に向けて、地域の自主的な地域運営の形成をしていく上でということで、地域振興事務員として地域で雇用していただくことを振興会の会長さん方にお願いしたところであります。雇用形態が地域振興会へと変更とはなりますが、引き続き社会教育事業を実施していただけるようにということは変わりなく思っております。  身分につきましては、現在までの処遇と変わらず、今後もその処遇でお願いしていきたいとしておるところであります。 222 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 223 ◯13番(寺崎孝洋君) 地域振興会の仕事を、どっちかというとメーンでやるから、そっちに移ると。だけど、社会教育の部分も話し合いの中でやっていただくという理解なのかな。そういうことでよろしいんですかね。  というのは、仕事は今までと変わらんように感じるんです。公民館の仕事と。なのに、何で身分が移るのか。仮に身分が移るんであれば、公民館長さんは市の職員なんですよね、今の考え方からいうと。一緒に移ればいいがじゃない? 悪いけど、何で公民館の館長だけ残って、私らだけ違った身分になるのというふうな見え方にもなるんですが、そこらあたりは当局としてどう説明するんですかね。 224 ◯議長(石倉 彰君) 山本地域協働課長。 225 ◯地域協働課長(山本浩司君) 公民館につきましては、社会教育法で定められておりまして、市が設置する場合には館長を置かなければならないというようなところがございます。  今回、先ほどから申しましたとおり、自治基本条例でうたっております方向性に向けまして、社会教育事業も地域の中で地域振興事業を含めて行っていただくというような中で移行したわけでございますが、館長につきましては市が設置しておる以上、市で置かなければいけないということなので、会計年度任用職員として移行していくとしたところであります。 226 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 227 ◯13番(寺崎孝洋君) なかなかすんなり僕も入っていかないし、多分当事者の方々もなかなかすんなり入っていかない部分があるのかなというふうに思います。だからこそ、特に当事者ですよね。身分が変わる方々に対しての説明をもうやられたんですか、まず。どうなんですか。やっていないとおかしいと思うんですが。これはどっちに聞けばいいがかな。 228 ◯議長(石倉 彰君) 山本地域協働課長。 229 ◯地域協働課長(山本浩司君) 全体としての説明は、1回、11月に行っております。当然これから細部につきましては、それぞれの職員さん方に対して行っていこうとしておるところであります。 230 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 231 ◯13番(寺崎孝洋君) 4月から身分を変えたいという話なので、1つはちょっと遅いがじゃないかということを言いたいがです。それともう1つは、当事者に対して丁寧に説明をしていただきたいと。もう1つ、身分の保障というか、働き方というか、給料とかそこらあたりは変わらないよというお話だったかと思います。  僕がちょっと危惧しているのは、雇用主が変わりました。だけど、時間がたてば、その約束事というか、そういうものというのは、言葉は悪いけどほごにされて、だんだん変わるという可能性があります。雇用主が変わるんだから、雇用主が決めるんですよね、賃金というのは原則。そこの押さえをどうやってやるのかということをきちんと考えていただきたいなというふうに思います。要望です。  もし言いたいことがあれば答弁をいただければと思いますが、なければそれでいいです。ないね。 232 ◯議長(石倉 彰君) ないですか。  13番 寺崎孝洋君。 233 ◯13番(寺崎孝洋君) お願い事です。  最後、水族館についてであります。  水族館は公共施設再編の施設に入っていますね。新しい案というか見直し案という中では、もともとは令和17年度に目標年度というのを掲げられておったんですけれど、新しい案の中では令和21年度、先に延びたんです。なおかつ、毎年毎年の、言葉は悪いけど、赤字というか、一番大きな、最も赤字を生み出す大きな施設であると言えるかなというふうに思っております。  皆さん方にちょっと申しわけないんですが、令和17年から令和21年に目標年度を延ばしたというのは、ただただ先送りをしただけという感が拭えないんですが、もう40年たっておるあれなんですね。これは21年たっておる間にいろんなところがだめになったり、大規模修繕費とかそういうものも相当出てくると思うんですが、本当に大丈夫なんですかね。そこらあたりを次長さんにお聞きしたいんですが。 234 ◯議長(石倉 彰君) 南塚教育委員会次長。 235 ◯教育委員会次長(南塚智樹君) 水族館の再編計画について、今後のあり方というところでお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、公共施設再編方針の見直しの案で、再編目標年度を令和21年度とされているところです。改修、改築、新築移転の検討を早急に進め、令和21年度までに検討結果に基づく施設整備を行うようにしたいというふうに考えております。  また、それまでの間、現在の3代目魚津水族館をどのように維持管理していくか。施設の劣化のぐあいを診断し、計画的な修繕を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。 236 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 237 ◯13番(寺崎孝洋君) もう時間がなくなりました。一言だけ要望。  この水族館に関しては、今の県議会のところで知事からえらい前向きな答えをいただいたんかなと、魚津市と連携して何とかやっていきたいという、そういう回答を今の議会の中で得たと僕は思っていますので、そこらあたり、ぜひ当局の皆さんには県と連携をしていただいて、うまく再編計画がいち早く進むように努力をお願いしたいと思います。  終わります。 238 ◯議長(石倉 彰君) この際、昼食などのため、暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後1時といたします。  午後 0時02分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 239 ◯議長(石倉 彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問質疑を続けます。  14番 飛世悦雄君。  〔14番 飛世悦雄君 登壇〕 240 ◯14番(飛世悦雄君) 12月定例会にあたり4項目質問いたします。  1点目は会計年度任用職員制度について、2点目は財政健全化計画について、3点目は公共施設の使用料について、4点目は市長のタウンミーティングについて、以上4点質問いたします。  質問席へ移動します。  〔14番 飛世悦雄君 登壇(質問席)〕 241 ◯14番(飛世悦雄君) 質問の1点目は、会計年度任用職員制度について、総務課長に伺います。  まず、会計年度任用職員制度の施行を来年春に控え、各自治体では12月議会での条例設定や2020年度の予算編成に向けた準備が進んでいると思います。仮に、低い条件が条例や規則で設定されれば、会計年度任用職員だけでなく、正規職員の賃金や労働条件、職場環境、働き方にも影響を及ぼします。また、人員の確保もできず、負担が増える事態も想定されます。
     移行に伴い検討された点等について見解を求めます。 242 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。 243 ◯総務課長(宮崎 悟君) 飛世議員のご質問にお答えをいたします。  これまで非正規職員の任用、勤務条件等に関する取り扱いが各地方公共団体によってまちまちでありましたが、今回の地方公務員法等の改正によりまして統一的な取り扱いが会計年度任用職員制度として定められました。  新たな制度への移行に際しまして検討した点としましては、まず、その職の必要性、それから制度へ移行すべき職かどうかについて十分精査をしました。  それから、会計年度任用職員の給料、報酬等については、正規職員との均衡を考慮して決定できる仕組みとしまして、期末手当、それから退職手当などを支給できるものとしました。  また、休暇に関しましては国の制度を踏まえて整備を行い、その他福利厚生、人事評価につきましても、国のマニュアルに基づきまして整備をしたところでございます。 244 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 245 ◯14番(飛世悦雄君) 検討された点は今の答弁で十分です。  じゃ、次に行きます。  次に、賃金水準の決定において考慮しなきゃならない学歴免許など、資格や経験年数の考慮や不当に低い上限額を設定する提案があってはならないと思われます。臨時・非常勤職員の意見聴取もされたと思いますが、対象となる人数を問います。 246 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。 247 ◯総務課長(宮崎 悟君) 会計年度任用職員制度の対象となります人数につきましては、現時点で177人と見込んでおります。内訳としましては、地域おこし協力隊、公民館長など、これまで特別職非常勤職員でありました職が16名、それから保育士、放課後児童支援員、事務補助員などの臨時職員であった職が161名といった内訳となっております。 248 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 249 ◯14番(飛世悦雄君) 177名の方が対象になるということであるかなと思っております。  それでは、現在の具体的な進捗状況について、予算の関係もあるかと思いますので、その点について伺います。 250 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。 251 ◯総務課長(宮崎 悟君) 制度導入に対応するための準備の進捗状況につきましては、会計年度任用職員の給与等に関して必要な規定を整備する条例案を本定例会に提出しております。  今後は、現在の臨時職員を対象としました説明会を行い、来年1月に会計年度任用職員の募集、それから2月に採用手続きの開始を予定しております。  令和2年4月の制度移行に向けまして、法の改正の趣旨、それから制度創設の趣旨に沿いまして、適正に対応してまいりたいと考えております。 252 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 253 ◯14番(飛世悦雄君) 準備の状況あるいは人数、そういったのをお聞きしまして、ここまでの答弁は十分であると思います。  次、4番に入ります。  私は、遅くとも9月定例会で提案があるんじゃないかなと、県はものすごく早くやりましたから。ところが、12月定例会の提案となった経緯についてちょっと教えてください。 254 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。 255 ◯総務課長(宮崎 悟君) 当初は今お話ありましたとおり、9月議会への提案を目標としておりましたけれども、これまでの任用、勤務条件などにつきまして、正規職員との均衡の観点に基づく職の設定ですとか整理に時間を費やしたということであります。先ほども言いましたけれども、その職の必要性の精査、それから会計年度任用職員制度へ移行すべき職かどうか、こういったことの精査、あるいは県内の他市町村の情報収集も行いながら準備を進めていきました。  県内では2つの自治体を除きまして12月議会で提案するといった状況もありまして、なかなか先行した自治体というのが県内でもなかったということで、そういった情報収集をするという中で12月議会への提案ということになったということでございます。 256 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 257 ◯14番(飛世悦雄君) 177名という相当数の職員がこれまでになかった期末手当まで支給されるということですから、先ほどの寺崎議員の質問で4,000万円近くかかるんだという、これで間違いないですか、確認します。 258 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。 259 ◯総務課長(宮崎 悟君) はい。先ほどの答弁にもありました約4,000万円ということでございます。 260 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 261 ◯14番(飛世悦雄君) ここまでの状況を聞いて、177人もいるなら、中にはこれは正規職員でもいいんじゃないかと。いわゆる会計年度任用職員じゃなくても正規職員で対応すべきじゃないか、そういった方がいらっしゃいませんでしたか。課長、どうぞ。 262 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。 263 ◯総務課長(宮崎 悟君) 今回の制度導入にあたりまして、現在の臨時職員がどのような任用根拠、それから勤務条件で任用されているかということをまずは一元的に把握、整理をしまして、移行について検討してまいりました。  現在の臨時職員の皆さんについては、基本的には正規職員化ということではなく、会計年度任用職員制度への移行を前提として準備を進めております。また、現在の臨時職員の職を漫然と存続するということではなく、それぞれの職の必要性を十分に精査した上で、適正な任用に努めたいというふうに考えております。 264 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 265 ◯14番(飛世悦雄君) これまで臨時職員であっても期末手当が支給されませんでした。そういった面では、幾分か格差解消につながっているんではないかなと、こんなふうに思います。  あと、最近よく言われている働き方改革、これについて考慮されましたかどうか。 266 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。 267 ◯総務課長(宮崎 悟君) 今回の会計年度任用職員制度が、もともと非正規雇用の皆さんにとっての働き方改革あるいは処遇改善ということでありますので、この制度導入によって、かなりそういったところについては改善されるというふうに考えております。 268 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 269 ◯14番(飛世悦雄君) 総務課長はここまでで十分かと思っています。  次に、公民館の関係、地域振興会の関係のところを地域協働課長に伺います。  これまでも昨日や今日にわたって随分議論されてきました。質問している趣旨もほとんど変わらないんですけれども、まず、公民館長が対象になって公民館職員が対象にならない、いわゆる地域振興会の職員は対象にしない。本来ならば、会計年度任用職員でもいいはずなんですよね。なぜこうしたのか、ここだけ説明してください。 270 ◯議長(石倉 彰君) 山本地域協働課長。 271 ◯地域協働課長(山本浩司君) 繰り返しの答弁になるかと思いますが、公民館職員につきましては地域による自主的な地域運営の形成のためというようなことで、地域での雇用などをお願いしたというところであります。 272 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 273 ◯14番(飛世悦雄君) 昨日、今日の答弁を聞いて、今の答弁でそういった形になって、昨日から言っておられましたいわゆる自治基本条例にのっとって、地域でできることは地域でやってもらうんだと、こういった姿勢が見えてきているような感じもします。  ただ、誰がどう見ても不思議なのは、非常勤の公民館職員がなって、常勤の地域振興会や、あるいは公民館の仕事を担っていた人を会計年度任用職員にしないというのは何か理由があったんですか。それだけの理由ですか。 274 ◯議長(石倉 彰君) 山本地域協働課長。 275 ◯地域協働課長(山本浩司君) これも繰り返しになるかと思いますが、会計年度任用職員にしました公民館長につきましては、引き続き社会教育事業を地域で担っていただきたいということと、先ほども申しましたとおり、社会教育法の定めがございますので、市が直接任命するというようなことで移行したとしておるところであります。 276 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 277 ◯14番(飛世悦雄君) そうすると、重要になってくるのは地域振興会長なんですよね。使用者責任、雇用主なんですよね。じゃ、地域振興会長さんには、こういった形で雇用してくださいという説明はなされたのかどうなのか。 278 ◯議長(石倉 彰君) 山本地域協働課長。 279 ◯地域協働課長(山本浩司君) たびたびご指摘いただきまして、そのたびに謝りを言っておりますが、詳しい説明につきましてはこれから随時やっていきたいと思っております。 280 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 281 ◯14番(飛世悦雄君) 確かにね、使用者責任として労働契約書を結ばなくちゃいけない。それから労働保険の関係もある。加えて、社会保険にするのか、36協定の関係どうするのか。それから帳簿の関係、賃金、所得税、いろんな関係が出てくると思うがやちゃね。その責任を地域振興会長が担わなくちゃいけない。  したがって、そこの説明をしっかりやっていなくて、公民館長は会計年度任用職員だけど、主事や地域振興会の職員は地域振興会が雇用するんだと、こういった格好で言っておったって、私はなかなか地区の人が不安でもあったと思うがやちゃね、地域振興会長が。不安でもあったし、そしてまた制度がよくわからなかった。どこまで地域振興会長が責任を持てばいいのか、どこを市が責任を持ってくれるのか、ここがわからないんですよね。  この中で、今、私がずらっといった中で、市が責任を持つところってあるんですか。それとも全部、地域振興会長が雇用主、使用者責任としてこれだけのことを全うしなくちゃいけないのか、そこを答えてください。 282 ◯議長(石倉 彰君) 山本地域協働課長。 283 ◯地域協働課長(山本浩司君) 基本的には雇用主が地域振興会の会長さんになられるかと思いますので、今議員言われたものにつきましては、基本は地域振興会長さんに負っていただく形になろうかと思います。 284 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 285 ◯14番(飛世悦雄君) 十分な説明がなされていないから、いろんな方が質問して、そして私もこれはちょっとはっきりさせなくちゃいけないなと思って質問したわけなんで、やっぱり地域に対してしっかり説明責任を果たしていただくということを要請しておきたいと、こんなふうに思っています。  最後に、いいですか、続けて。 286 ◯議長(石倉 彰君) どうぞ。 287 ◯14番(飛世悦雄君) 指定管理者制度導入後の対応はどうなるのか。ここ、答弁をお願いします。 288 ◯議長(石倉 彰君) 山本地域協働課長。 289 ◯地域協働課長(山本浩司君) 地域のご理解を得られまして、コミュニティセンター化、それから指定管理者制度導入という形になった後につきましても、今ご説明してまいりました地域振興会での雇用という形で、引き続き運営していただきたいと考えております。 290 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 291 ◯14番(飛世悦雄君) 令和3年度から、片貝地区がコミュニティセンター化を図って指定管理者制度を導入するということですから、少し時間はありますけど、会計年度任用職員の関係の説明だけはしっかり果たしてもらいたい、このことを申し上げてこの質問を終わりたいと思います。  では続きまして、財政健全化計画について企画総務部長にお伺いしたいと思います。  まず1点目は、平成30年度決算に黒字になったと思いますけど、いつの時期にこの8億8,000万円の黒字を把握されたのか。 292 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 293 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 平成30年度決算額の把握については、地方公共団体の決算については民間と違って出納整理期間があります。4月1日から5月末までが出納整理期間ですが、5月末までの未収、未払いの出納上の整理を行って、大まかな決算額が見込めるのは4月末、確定するのは6月になります。 294 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 295 ◯14番(飛世悦雄君) わかりました。例年ですと3億から5億ぐらいの黒字じゃないかなと。今回は非常に大きな黒字が出て、私が心配するのは、決算委員会も終わったんですからあれですけども、地域の要望に全部応えていなかったんじゃないかなと少し危惧する点があります。そこだけちょっとどうかなと思うんですけども、どうですか。 296 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 297 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 実質収支8億8,000万円、平成30年度決算では出ておりますが、内容を見ますと、前の年からそのまま繰越金としてきたものが5億5,000万円あります。  ですから、単年度収支だけを見ると、3億3,000万円の単年度収支の黒字になりますが、これは平成30年度、除雪経費が少なかったことや市税が思うように、もう少し伸びた、こういった影響もございまして、単年度収支は3億3,000万円なんですが、財調の取り崩しはたまたま平成30年度はゼロでしたけども、その他の特定目的基金から4億3,000万円取り崩した結果ですので、それを除きますと1億円の赤というふうな見方もできますので、そういった状況にございます。 298 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 299 ◯14番(飛世悦雄君) 次にお聞きしたい点は何かというと、職員給与がカットされています、4月からね。この財源の使途をどういうふうに考えておられるのか。 300 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 301 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 林議員の質問でもお答えしたとおりでございますが、今回の給与の臨時的削減措置につきましては、職員また議員の皆様にも協力いただき、今回補正予算にその減額分を計上させていただきました。  特別会計を含めた給与カットによる額は5,115万1,000円となる見込みで、この減額に、結果としまして、今年の当初予算で予定していた財政調整基金取り崩し5,000万円が今回取りやめることになりました。 302 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 303 ◯14番(飛世悦雄君) じゃ、次に行きます。  人件費削減において、5年間で23名の削減計画があります。一方、他市の状況、他の自治体の状況を少し触れておきたいと思います。通告にも詳しく書きましたが、富山市では、多様化、高度化する行政課題に対応する人材の確保をする目的で、近年の働き方改革の推進で増やす方針に転換したと。定期的に2.4%カットしていたんですけれども、それをやめて増やす方向で検討されたと。  また、入善町では増やす定員適正化計画、これは数年前から行っております。氷見市、小矢部市では維持する定員適正化計画の推進。職員が安心して働くことができる人員体制の構築をすることについて、職員の業務の多様化あるいは複雑化について見解を問います。 304 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 305 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 職員の削減につきましては、まず削減するにあたっては業務量の縮減というものも行いながら、必要で適正な職員体制とするために、魚津市では定年退職者の再任用、民間委託の推進などにより目標達成に取り組み、また職員が安心して働くことができる勤務環境を実現して、働き方改革を一層推進していく必要があると認識しております。  現在、多くの自治体においては、人口減少あるいは少子高齢化、厳しい財政状況を背景に職員がなかなか増えない中で、自治体の役割は、一方で複雑化、多様化して、業務量が増大しているのも事実でございます。  地方自治体に求められる役割を今後持続可能な形で果たしていくためには、さまざまな業務効率化も必要だというふうに思います。他市のさまざまな業務効率化の先進事例も研究し、ICT技術の活用、新たな工夫で業務の効率化と住民サービスの向上など一体的な実現を図るべきと考えております。  なお、自治体によってはそれぞれの状況に応じて職員数を増加させたり、あるいは今の人員を維持する判断もあるかと思いますが、魚津市においては、今後、長い目で見て人口減少の中にあって、それに必要な適正な人数というものも考えながら、組み合わせながらいろいろ努めていきたいと思いますが、ただただ職員数を削減するだけじゃなくて、繰り返しになりますが、やり方とかも十分見直していきたいと思います。 306 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 307 ◯14番(飛世悦雄君) 先ほどの会計年度任用職員の中で177名の臨時職員とかパート、いろんな方がいらっしゃいます。この人数というのは、職員減らしていって、その逆で増えているのか、維持されているのか、減っているのか、参考に聞かせてください。 308 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 309 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 今回の会計年度任用職員制度の導入にあたっては、国のほうでも指針を示しておるように、安易に職員の数を減らすためにこれを活用してはならないというふうには私どもも思っていますので、本当に必要な職だとかというがを見極めながら制度に対応してまいります。 310 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 311 ◯14番(飛世悦雄君) わかりました。部長にはこれで質問を終わりたいと思います。
     こども課長にお聞きします。  同じ計画なんですけども、残された6つの保育園、統廃合、民営化を図る、こういった計画が盛り込まれております。私が一番危惧するのは何かというと、小学校を統廃合して中山間地に学校がなくなりました。せめてものことで、保育園でそこに住む若い世代のつなぎとめをしなくちゃいけない、こんなふうに思っております。  当初、澤崎市長の時代です。保育園を廃園にすると、こういった計画が出ました。19人になると廃園すると言われました。私は小学校がなくなって保育園もなくなると、若い人が本当に住んでくれるのかどうなのか、これ、大きな問題になりますよと、保護者にアンケートをとってくださいということでアンケートをとってもらいました。9割の方が残してほしいという、こういった答弁がありました。  したがって、保育園の統廃合というと、どうしても小さいところ、少ないところ、いわゆる中山間地にある保育園がどうしても対象になっていくんではないかなと、私はこのことが一番危惧されることであって、特に中山間地には文化面、そういった活動も盛んだし、伝統芸能もありますし、そういったのをどうやって維持していくか、これも大きな問題になってくるんじゃないかなと思うんですよ。  そういった面では、保育園の統廃合、この中身についてどのように検討されているのか、こども課長の見解を問います。 312 ◯議長(石倉 彰君) 窪田こども課長。 313 ◯こども課長(窪田昌之君) 令和2年度から住吉、あと西布施が閉園となりまして、市立保育園が6保育園ということになります。これ以降の5年間の計画を今現在立てておるわけでありますが、平成27年度から平成31年度まで5年間、第1期子ども・子育て支援事業計画におきましては、平成32年度以降で園児数が10名以下となった園は休園を検討することとしますという形で明記がされております。  今般の魚津市行財政改革推進協議会における公共施設再編の方針の中では、令和6年度までに保育園の統廃合を進めるとともに民間へのシフトを図ること、また、当面維持する保育園については長期的視野に立って施設の整備、補修計画を策定し、施設の長寿命化を図りながら、引き続き維持していく方針という形で協議が進められております。飛世議員の今危惧されている部分が、この中で進んでいるという形になっているのかなと思います。  令和2年度から令和6年度までの5年間の第2期子ども・子育て支援事業計画の策定業務におきましては、この公共施設再編方針の議論も踏まえながら、現在、少子化対策推進庁内会議等、保育園の適正配置の方向性について協議をしているところであります。  こども課、担当課としましては、あくまで従来の第1期の計画の適正配置の考え方もありますが、保育現場からの子どもたちの適正な保育環境について等々の意見も踏まえながら、どんどん小規模化している保育園につきましては、今後5年間の園児数の推移を見ながら閉園を検討していくということは、どうしても必要なのではないかというふうに考えております。また、園舎の老朽化等の問題もありますので、この部分も含めまして検討を進めていきたいというふうに考えております。  小学校の規模適正化が図られまして、どうしても子どもたちが小学校に入って小一プロブレムというような、そういう課題もやはり存在しますので、保育環境の整備というものは、保育現場を預かるこども課としては必要というふうに考えているところであります。  ということから、第1期の計画の10人以下という部分で、片貝保育園あるいは松倉保育園、園舎の問題でいうと、野方保育園も今後少子化の流れがまだしばらくは続くというふうに想定している中で検討を考えていきたいというふうに考えているところであります。  残る道下、青島、経田の3園につきましては長寿命化の対策を図りながら、あと民間のこども園が8園ございますので、民間の保育園がこども園を運営している団体の今後も検討する必要が当然ありますので、このあたりを勘案しまして、今後子ども・子育て会議の議論を踏まえて市の方針を決定してまいりたいというふうに考えております。 314 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 315 ◯14番(飛世悦雄君) 課長の言われる方針あるいは取り組みについては、全く理解できないわけじゃありません。私がさっき言ったように、中山間地に小学校も保育園もなくなると、私は住む人が少なくなるような、そういう危機感を持っています。  ある地区です。地区名は言いません。40軒の農家でした。今、何軒だと思いますか。16軒ですよ。若い人が全部住まなくなっているんですよ。したがって、耕作放棄地が増えてくる。こういった問題が起きてきているんですよ、現実に。  ですから、いろんな問題を加味しながら、やはり統廃合とか廃園とか、こういうのを決めていかないと、若い人が中山間地に住まなくなるような地域になっては、地区が荒れ放題になってしまう、そういったことも検討材料に入れておきながら進めていただきたい。このことを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。  それでは、質問の3点目に入ります。  公共施設の使用料について、企画総務部長にお伺いします。  まず、各施設の使用料についての見直しについて、水族館のほうは別に項目をつくっているので、見解を問います。 316 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 317 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 公共施設の使用料につきましては、これまでは近隣の類似施設の状況なども勘案して比較的低廉な額に抑えてきております。その結果、維持管理経費に対する収入の、使用料の割合が特に低いものでは5%、水族館でも約38%というふうに低い水準にありました。  今回の見直しにあたっては、施設の公的必要性ですとか収益の可能性の度合いを基準に、使用料収入の割合の目標を施設ごとに25%、50%、75%などと設定しまして、基本的に使用料の見直しを実施したものです。  今回の使用料見直しの結果、各使用料については、施設によっては今までよりも約1.1倍の値上げ、また施設によっては高いもので約5倍の値上げというふうになっておりますが、全体の平均値上げ率は約1.5倍となっております。  特に、もともと使用料が安かった部分の例で言いますと、例えば吉田グラウンドの個人の方が利用される場合の使用料が1人30円でしたが、今回150円。この結果5倍というふうな形にはなります。天神山野球場の例で言いますと、午前中、あのグラウンドを全部、全面、山側も海側も全部使用した場合、440円。例えば、野球で4チーム利用された場合、1チーム10人として40人利用しても440円。そういった利用状況を今回は1,600円というふうに4倍弱の値上げにしております。この結果、もともと低かったもので値上げ率が高くなった施設もございます。  ただし、今回の見直しにあたっては、近隣の類似施設ですとか、また利用者の声を聞いている指定管理者との協議、そういった協議によって値上げ率を抑えた部分もございます。その結果、維持管理経費に対して、基本とする適正な使用料の割合に達していない施設も中にはありますが、利用者数の推移などを見ながら、今後も必要に応じて定期的に使用料の見直しを行っていきたいと思っております。 318 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 319 ◯14番(飛世悦雄君) 施設の使用料、例えば温水プール、あと何年間でしょう。しかも、こんなこと言っちゃなんですけど、冬場になると、魚津の温水プールは少なくなるんですよ。なぜかと言うと、水温が低い。黒部、滑川へ行くと温かい。それで皆さん、自動車に乗って近隣のところへ行かれるという声を聞いております。魚津は寒いんだと、こういうことを聞いております。能力を上げるとまた、設備の関係で何か難しいらしい、こんなふうにお聞きしました。  あと何年間だから、私はそのまま据え置くのも1つの方向かなと思いますし、例えば、ありそドームのランニング走路、100円から150円。黒部、滑川はゼロ円ですよ。来たい人は来て走ってくださいと。だから、私は、ありそドームから走る人が少ないなと思っているのは、両サイド、両隣がゼロ円だからですよ、ランニング走路。本当に近隣の市町村、調査しましたか。していないと思うんですよ。  それからもう1点、やっぱり心配になるのは弓道場。わずかの人しか使っていない。しかも、リハビリでやっている方もいらっしゃいます。今まで使用料は要りませんでした。だから、協会としても大会なんかなかなかできない、そういった状況でもあり、金がなかなかないんじゃないかなと思うんですよね。使用料を取ってみたところでしれてますよ。弓道やる人は少ないですから。だから、こういったところにも、果たして使用料を取らなくちゃいけないのか。  今ざっと言ったところ、これだけなんですけど、部長、見解をお願いします。 320 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 321 ◯企画総務部長(川岸勇一君) ちょっと漏れていたらすみません。  まず1つ目、廃止する方針が決まっている施設については、今回値上げしないで、そのまま廃止まで据え置いたらどうかというふうなご提案は、昨日だったか午前中だったか忘れましたが、答弁でも言ったように、そういう考え方も十分あります。ただ、魚津市においては、一つ一つ例外を設けるんじゃなくて、やっぱり見直すべきことは全ての施設においてお願いしたいという方向で基本的な考え方で臨んだもので、そういった考え方もわかるわけですが、魚津市は値上げをお願いしました。  2つ目については、近隣とした比較したか。施設によっては、今言われたようにランニングコースを無料にしている施設ももちろんあります。ただ、魚津市は当初から100円だとか、そういった料金をお願いしたところで、そういうのも参考に、無料にするんじゃなくて、今回150円の値上げをお願いしようというふうな判断をしたものです。  3つ目については、同じように弓道場についても、今まで無料だったんだから、利用しやすいようにそのままでもいいんじゃないかという考え方も十分わかりますが、個々のそういうのじゃなくて全ての施設において、一定の使用者の方からいただこうという方針ですので、今回、弓道場も有料にさせていただいたものです。 322 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 323 ◯14番(飛世悦雄君) そういう考え方ですから、変わらないんでしょうね。  2つ目に、水族館1,000円、正直言って高いのか安いのか、それぞれが判断すべきなんでしょうけども、かつてミラージュランドの観覧車は700円でした。乗ろうと乗らんまいと一日中、回っておるわけなんですよね。じゃ、何とか満車にして乗せればいいじゃないかということで300円にしました。スーパーでも安売りするじゃないかと、こういう発想です。空の観覧車だけ回しておっても意味ないじゃないかと。家族で行くと、観覧車に乗ったら3,000円以上かかると。これではだめだということで、これは観覧車が1つの例ですよ。  水族館もそうならないかなと危惧されますよ、1,000円になると。ここ、どうですか。 324 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 325 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 水族館の今回の使用料につきましては、現在の一般入館料が760円、これを1,000円にしたいというふうな内容で条例を提案させていただいていますが、この値上げ率は1.3倍、3割増しの料金の改正になっております。  見直しにあたっては、水族館が魚津の場合は博物館という教育施設でもあり、市が運営する必要性の高い施設である一方で、観光施設でもあることから収益の可能性も高く、民間でも提供が可能な施設というふうな考えをいたしました。それで、維持管理費、経費に対する使用料収入の本来あるべき姿として50%というふうな基本の施設と定めました。  現在の水族館の維持管理経費に関する使用料収入の割合が約38%でございますが、50%までに引き上げるためには今回1,000円、1.3倍の値上げが必要というふうな計算をしたものでございます。  参考に、類似施設と使用料を比較した場合、イルカショーがあるのとじま水族館は1,890円、また上越市立水族館が1,800円、イルカショーがない岐阜県の世界淡水魚園水族館が1,500円、またクラゲで有名なクラゲ水族館の山形県の鶴岡市立加茂水族館が1,000円などと比較しましても、現在の料金は低廉であり、見直し後の料金は適正な額に近づいたとも考えております。  一方で、市内中学生以下の料金は見直し後も引き続き無料としておりまして、また障がい者料金も据え置きさせていただいております。  今後も運営の効率化あるいは展示の工夫などによるサービス向上を図りながら、入館者数が増となるように努めてまいります。基本的に1,000円出してでもよかったと言われるような水族館になるように、また努力してまいりたいと思います。 326 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 327 ◯14番(飛世悦雄君) せっかくそういった努力されているのに水を差すようで申しわけないんですけれども、私は、1,000円にするときはこういうところが変わりましたよと、こういうもんがなけんと、財政事情で1,000円にしましたでちゃ、私は市民や観光客に果たして理解を得られるかどうか、そこが一番心配なんで。人がいっぱい来れば1,000円でも1,500円でもいいですよ。そうでない、毎年ね、入館者数が減ってきている状況を見て判断しているわけなんで、やっぱりそこらあたりがちょっと危惧される点であります。また、参考にしていただければと、こんなふうに思います。  次、4番に行きます。  使用料をこうやっていっぱい取るところばっかりできましたけど、全然取らないところもあるんですよね。魚津市の農村環境改善センターの多目的ホール、ここが取らない、いわゆる条例に入っていない。やるならこういうところの使用料を取るべきなんですよ、こういう施設は。私はこういうところは使用料を取るべきだと思うんですよ。これについて見解を聞かせてください。 328 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 329 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 今ご質問のありました農村環境改善センターの使用料につきましては、現在、多目的ホールの冷暖房の使用料、それと農産加工室の使用料、みそづくりなんかに使われていますが、そこのみ料金をいただいておって、多目的ホールの使用料については無料となっております。  今回、見直しにあたっては、この改善センターも含めて、無料になっている施設を有料化することについても検討いたしました。例えば公民館、小学校の体育館、こういったものも検討いたしましたが、今現在無料になっている施設の有料化にあたっては、もっと住民や利用者の方に対する丁寧な説明の時間が必要というふうに判断しまして、有料化の実施時期については、令和3年度を目標にして今回の見直しからは外したところでございます。  今後、管理や運営の方法も含めて地域とも十分協議しながら、有料化に向けて検討を引き続き行っていきたいというふうに思っております。 330 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 331 ◯14番(飛世悦雄君) 多くの方が質問されておりますし、私も1つ提案もさせていただきました。  問題は、使用料を取れば、当然収入は指定管理者の収入になるんですよね。どれだけ入るかわかりませんけども。例えば、ありそドームは3,000万円、4,000万円、数千万円になっていくと思うんですよね。こういったところの指定管理料との関係について、部長の見解を求めます。 332 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 333 ◯企画総務部長(川岸勇一君) いわゆる利用料金制度をとって、収入が指定管理者の収入になっているような指定管理の場合のことの質問かと思いますが、今回、使用料見直しによって使用料が増える部分につきましては、指定管理者と十分協議して連携を図りながら実施してまいることにしています。  具体的に言いますと、来年度、令和2年度使用料収入が仮に伸びた場合は、通常なら指定管理料からこれだけ入るでしょうというふうなのを引いて指定管理料をお支払いするんですが、それでそれを上回る収入があれば、指定管理者の利益としてインセンティブになりますが、今回、利用料の値上げによってどれだけ使用料が増えるかというのは、今回は見込めません。利用者が場合によっては減るかもしれませんというふうな懸念材料もあるので、令和2年度に限り、入った収入に関係なく指定管理料はこれまでどおりの額をお支払いして、もし通常の収入を上回る収入があったら、半分は市にいただいて、半分は指定管理者の利益にするというふうな形をとりたいと思います。  令和3年度は、令和2年度に利用料値上げによって通常得られる収入の実績が出てまいりますので、それを引いた額で指定管理料をお支払いして、さらに上回る利用料収入があれば、管理者の利益となる、そういうふうな仕組みをとりたいというふうに、令和2年度だけはちょっと例外的な措置をとる予定にしております。 334 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 335 ◯14番(飛世悦雄君) 部長、今の答弁で十分です。そういった対応で、1年間は猶予期間として多く使用料が増えれば、やっぱり指定管理料で管理していただきたい。そのことを申し上げて質問を終わります。  最後の質問に行きます。企画政策課長に聞きます。  私は6月議会、9月議会とタウンミーティングをせよと、こういった質問してきました。タウンミーティングをされて、どのように総括されているのか、まずそこをお聞きします。 336 ◯議長(石倉 彰君) 赤坂企画政策課長。 337 ◯企画政策課長(赤坂光俊君) お答えをしたいというふうに思います。  今回のタウンミーティングでございますけれども、行財政改革の取り組みと新たな総合計画の策定に向けて、この2つのテーマで実施したところでございます。  参加された市民の皆様からは多くのご意見やご提案をいただいたところでございまして、少し意見をご紹介いたしますと、行財政改革の取り組みに関しては、事業のスクラップ・アンド・ビルドをしっかり進めてほしいというご意見でありますとか、市の財政状況から、公共施設の廃止、統合や利用料金の見直しはいたし方ないと思うが、丁寧な説明や代替施設の確保など、現在の利用者にしっかりと配慮してほしいというご意見でございました。また、新たな総合計画の策定に向けましては、災害等に強い安心・安全のまちづくりを求める意見が多くあったところでございます。ほかの意見として、企業誘致を積極的に進め、若者の働く場を確保し、人口減対策と税収入増につなげてほしいというご意見を多くいただいたところでございます。  全般的には、財政状況が厳しい中であっても、単に予算を削減するだけでなく、明るく将来に希望のある取り組みを強く望んでおられるように感じたところでございます。  皆様方からいただいた貴重なご意見、ご提案を真摯に受けとめまして、今後の行財政改革、新たな総合計画の策定にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 338 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 339 ◯14番(飛世悦雄君) 総括はそれで十分です。  次にもう1点、ちょっと私もうーんと思ったんですけど、テーマ、行財政について、1時間のうち市長の講話約45分。これは私、下中島しか行っていないんで、下中島の場合と捉えています。それから、市民の意見、質疑が15分。それですぐまた総合計画も同様の形で市長が45分。そして、あと、市民の意見が15分。  私は市民の発言時間が少ないんではないかと思われるんですよ。これについて見解どうですか。 340 ◯議長(石倉 彰君) 赤坂企画政策課長。 341 ◯企画政策課長(赤坂光俊君) お答えをしたいと思います。  議員おっしゃられるように、今回のタウンミーティングは、前半に行財政改革の取り組みについて、後半に新たな総合計画の策定、この2部構成で進めさせていただきました。進め方としては、おっしゃられるように、前半、後半それぞれに市長のご説明の後に意見交換の時間を設けさせていただいたところでございます。丁寧にわかりやすく説明をするために、予定より市長の説明が長くなった地区もございました。ですけれども、限られた時間の中ではありましたけれども、時間の許す限り意見交換の時間をとらせていただいたところでございます。  またさらに、なるべく多くのご意見、ご提案をいただくために、当日ご発言できなかった方のために、ご意見、ご提案用紙をご用意させていただきました。私どもに多くの貴重なご意見が届いておるところでございます。  さらに、今回のタウンミーティングでは参加が少なかった若者や女性など、さまざまな年代や立場の方に直接ご意見を伺うための機会を今後設けてまいりたいと考えておるところでございます。引き続きより多くのご意見、ご提案をいただけるように取り組んでまいりたいと思います。 342 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 343 ◯14番(飛世悦雄君) いろんな意見、考え方もあるかと思いますけれども、やはりタウンミーティングというのは、市民の声を聞く、これがポイントではないかなと私自身感じておるわけなんで、次からもう少し市民に発言する時間を、質疑の時間を増やしていただければと思います。  そういった格好で進んで、課長から参加者が幾分少なかったような話もされました。私も下中、二十何人では少ないなと、加積みたいに3桁、100人近い人が集まるくらいのタウンミーティングでないといかんのかなと。そういう形を地域振興会にぜひつくっていってほしいなと、これからの地域振興会がそういうのをつくっていただくことを要請しまして、私の質問を終わります。 344 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。  〔8番 浜田泰友君 登壇〕 345 ◯8番(浜田泰友君) 令和元年12月定例会にあたり、一問一答で4点について質問いたします。  それでは、質問席に移ります。  〔8番 浜田泰友君 登壇(質問席)〕 346 ◯8番(浜田泰友君) それでは、質問の1点目は新年度予算編成についてです。  10月末に魚津市行政経営方針が発表されました。人口減少が進み、目標とした人口を割り込んでしまっていること、行財政運営が厳しい状況にあり行財政改革に着実に取り組む必要があること、そして、そのような状況下で、魚津市の最上位計画である総合計画の第5次計画策定に向けての方針が示されたところです。  これらを踏まえて、以下、質問をいたしたいと思います。  1)総合計画及び総合戦略の策定について、企画政策課長にお尋ねいたします。  総合戦略は、総合計画の重点プロジェクトとしての位置づけでもありました。両計画をこれから新しく策定するにあたりまして、どのように進めていかれるのか、見解をお聞かせください。 347 ◯議長(石倉 彰君) 赤坂企画政策課長。 348 ◯企画政策課長(赤坂光俊君) 浜田議員のご質問にお答えをいたします。  第4次魚津市総合計画の計画期間は平成23年度から令和2年度までの10年間、魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間は平成27年度から令和元年度までの5年間となっておるところでございまして、それぞれの計画期間の終期が1年ずれている状態となっているところでございます。  いずれの計画期間も終期が近いことから、現在の総合戦略の計画期間を1年間に限り延長した上で、令和3年度から計画期間とする次期の総合計画及び次期総合戦略を一体的に作成することを予定しておるところでございます。  現在の総合計画における重点プロジェクトと現在の総合戦略に掲げる基本目標は、人口減少対策や活力ある地域づくりなど、重点的に取り組むべき事項が相互にリンクしておりまして、次期総合計画については、次期総合戦略を包含した一体的な計画としたいものでございます。  また、これらの策定につきましては、既に設置済みの魚津市総合計画審議会の委員の皆様にお諮りしながら、効率的な策定に努めてまいりたいと考えております。
    349 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 350 ◯8番(浜田泰友君) ありがとうございます。総合計画、総合戦略をそれぞれ一体的なものとして、実効性がある計画にしていただきたいというふうに思います。  そうしましたら、次の2)成長戦略についてということで、これまでの計画で人口減少という課題に対して、総合戦略であり、総合計画の重点プロジェクトであり、そういったところを取り組んできたわけでありますが、将来を見越してどのように成長戦略を描くのかというのも大切な話だと思います。今までも施策事業それぞれ、さまざまなものを考えておられると思うんですけれど、将来のためには、魚津市に関係する多くの人材が仕掛ける挑戦的な取り組みをぜひ応援するような姿勢というのが、まず前提として必要なのではないかと考えます。  それから、関係人口という言葉も広く知られるようになりました。市内、市外問わず、産業やまちづくりなど、さまざまな新しい取り組みができるまちであってほしいと思っております。そういったことについてどのように考えておられるか、見解をお聞かせください。 351 ◯議長(石倉 彰君) 赤坂企画政策課長。 352 ◯企画政策課長(赤坂光俊君) お答えをしたいと思います。  人口減少や高齢化に伴い、地域の力を維持していくことが難しくなる中で、これまでは地域活動や市民生活への関係性が薄いと捉えられがちだった企業や団体などのお力もおかりしながら、地域、企業、市が協働、連携しながら、まちづくりを進めることが大切であると思っております。  また、市外の方が持つ我々が気づかないような視点から、アドバイスや幅広いネットワークを活用しながら地域を活性化していくということも極めて重要であるというふうに考えております。  さらに、ゼロベースで土壌づくりから始める新分野産業育成事業、つくるUOZUプロジェクトの取り組みや、将来の社会情勢の変化を見据え、庁内の5Gを利活用したスマートシティ検討ワーキンググループで検討を進めている先駆的な取り組みなど、すぐには成果が出ないような取り組みについても、長期的視点に立って取り組んでいく必要があると思っているところでございます。  将来を見据えつつ、企業や市外の方が持っているノウハウや強みを魚津に生かしていくという姿勢で、新たな総合計画、総合戦略の策定に取り組んでまいりたいと思っております。 353 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 354 ◯8番(浜田泰友君) 昨日、市長も今までにたくさん種をまいてきたと言われましたけれど、ぜひ第5次の計画でもたくさん種をまくような、そういった事業をしていっていただきたいというふうに思っております。  何せ挑戦する人を応援するまちでないと、なかなか挑戦する人があらわれないというところがありますので、ぜひ第5次の計画策定にあたっては、そういったところもまた審議会の皆さんに伝えていただければというふうに思っております。  では、3)子ども・子育て支援事業計画について民生部長にお聞きいたします。  子ども・子育て支援事業計画の第2期計画は今年度に策定されるということで、これまで市民からのニーズが高かった子どもの遊び場について、これを充実させることについてどのように取り組まれるのか。あわせて、新年度の事業ではどのようなことを検討されているのかどうか、それについてお聞かせください。 355 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 356 ◯民生部長(矢田厚子君) それでは、子どもの遊び場の充実についてということについてお答えさせていただきます。  現在、第2期子ども・子育て支援事業計画策定のために、昨年11月に実施いたしました保護者に向けた意向調査では、自由意見の中に子育て中の親子が集える場や遊べる場、また天候に関係なく遊べる施設の確保に関するニーズはやはり多く出てきておりました。  ただ、反面、例えば健康センターや保育園、児童センターなどで開催されております地域子育て支援拠点事業や育児サロン、親子教室など、平日、親子で利用できる既存事業の今後の利用意向といたしまして、新たに利用したり、今後、利用している日数を増やしたりしたいとは思わないとの意見が最も多くありました。  本市には、児童センター4館、ありそドームにはキッズエリア、埋没林博物館にはキッズルームなど整備されてきております。また、県内唯一の水族博物館やミラージュランドもありまして、こういった既存の施設の利便性の向上やその周知が、先ほど言いました、いろんな事業を行っていても利用したいと思わないというふうなところにつながっているかと思いますので、そこの点は非常に課題であるというふうに考えております。  また、あまり利用されていない都市公園というのも多く見受けられていることも事実でございます。  今年度策定いたしました魚津市パークマネジメント基本方針とあわせて、部横断的に新年度から子どもの遊び場充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 357 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 358 ◯8番(浜田泰友君) 答弁いただきましたが、ニーズは高くて、しかも魚津市にはこれまでに整備してきたいろんな施設はあるけれど、でもなかなか利用者の心に刺さってないというところがあるんだと思います。都市公園の件も言われましたけれど、実際都市公園のほうのアンケートを見ても、やっぱりなかなか利用していないし、利用したいとも思わないみたいなところが多かったりというところがありまして、ぜひこういったところもしっかりと検討していただいて、せっかくあるのに使われていないというところをぜひ改善していただきたいですし、あとまた、新しいものをつくるだけじゃなくて、ソフト事業とかそういうのも含めて、子育てがしやすいまち、子どもが遊んで、子どもと一緒に遊べるというようなところをぜひまた考えていっていただきたいなと思います。  それで1つ再質問させていただきたいんですけれど、私、議会で随分前にキッズスペースの整備について質問したと思うんですけれど、そのときにキッズスペースそのものの話じゃなくて、行政がそういうところを行うというだけじゃなくて、民間もいろんな取り組みをしていると。行政だけじゃなくて、民間もやっていることも含めて、トータルで魚津市が子育てしやすいまちになってくれればいいということを話したことがあります。  今までの魚津市の取り組みでも、例えばまちなかマタニティ&キッズマップなんかでも、あれは結局行政がやっている取り組みだけじゃなくて、民間もいろんな子育てしやすい施設を整備していますよというのをマップに落とし込んでというのがあったと思うんです。そういったのは、これからもそういった視点というのが必要だと思いますので、ぜひこれから、官民が協働していくという考え方を持って取り組むことについて、ぜひ見解というか、そういったことを聞かせていただきたいんですけど、いかがでしょうか。 359 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 360 ◯民生部長(矢田厚子君) 午前中ですかね、子ども・子育てのほうで課題として市長が挙げた部分もあったかと思いますが、子どもを安心して、また皆さんが仕事を両立しながらやっていく場合には、やはり企業のご協力というのも当然必要になってまいります。  環境といたしまして、例えばキッズスペース、また企業内保育、いろんな面で企業のご協力をいただく場面は増えてきていると思っておりますので、そういった働きかけもこれからはしていきたいというふうに考えております。 361 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 362 ◯8番(浜田泰友君) 行政ができなくても、例えば市民の団体が自分たちでやろうとか、それから企業さんがこういった話があるんだとかって言ったときには、ぜひ市も協力して進めていっていただければというふうに思います。  それでは、次の質問は4)立地適正化計画について、産業建設部長にお伺いいたします。  今年度より策定される立地適正化計画ですけれど、これは魚津市の都市再生を目的として、魚津市の魅力を引き出すために必要な攻めの施策に絞り込んで注力し、結果として長期的に課題が解消することを目指しているとありました。魚津市のまちづくりを考える上で、土地利用の課題の対応、それから人口誘導なんかを進める重要な計画だと思うんですけれど、現在の進捗をお聞かせください。 363 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 364 ◯産業建設部長(武田 寛君) 立地適正化計画の進捗状況でございますけれども、今、議員さんのご紹介のございましたような形で今、策定に取り組んでおりまして、昨年度から策定作業に入っておりまして、富山大学さんと連携して取り組んでいるところでございます。現在は市の課題の分析から、まちづくりの方針、それから都市機能誘導区域や居住誘導区域の設定、また、誘導施設とか誘導施策について今現在検討しているところであります。  これまでの間に庁内で何か検討会議を開催いたしまして、先月の11月29日に国土交通省のほうに行きまして、計画の案、内容につきまして相談してまいりました。それを踏まえまして、今月12月5日の日に魚津駅・新魚津駅周辺まちづくり協議会のほうでもご報告いたしまして、都市機能ですとか居住誘導区域の設定などについてご意見をいただきまして策定作業を進めているところであります。  今後の予定ですけれども、12月中には国土交通省のほうと再度、協議を進めていきまして、計画内容についてさらに調整していきたいと思っております。その後は、来年の1月、できれば中ごろまでには都市計画審議会を開催して、またご意見をいただきまして、2月の早いうちにもう一度、市民の方に入っていただく魚津駅・新魚津駅周辺まちづくり協議会でご意見をもらった後にパブリックコメントを実施いたしまして、今年度中に完成を目指したいというふうに思っております。 365 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 366 ◯8番(浜田泰友君) 今年度中ということでよろしくお願いします。  では、5)具体的な施策についてということで、立地適正化計画、これは攻めの計画であると書いてありました。これまでにできなかったことも含めて、計画を実効性のあるものにするためにどのようなことを検討していますかということで、立地適正化計画って随分息の長い計画で、息の長いというか長期的な展望を持って取り組む計画ですので、幾つか多分やりたいと思っている具体的な施策というのがあると思いますので、そういったことの代表的なものを、すぐ取り組めという話じゃなくて、多分やろうと思っているものの幾つかを紹介していただければと思います。 367 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 368 ◯産業建設部長(武田 寛君) 具体の話になりますとまた今後のことになりますので、まず、今策定しております全体的な話を1回お話ししたいなと思っております。  まず、立地適正化の中では、まちづくりの方針、全体、大きな1つの方針といたしまして、中心市街地を活性化して、生活・交通の利便性を高く確保して、未来を担う若者たちにつなげる魅力的なまちづくりというものを1つ大きな方針としたいなというふうに思っております。それを目指すために3つの施策を行っていきたいというふうに思っております。  その3つのうちの1つが、にぎわいのある魅力的な中心市街地の形成というものを掲げておりまして、これは魚津駅、新魚津駅、それから電鉄魚津駅を中心とする市街地をまず中心拠点というふうに位置づけまして、こちらのほうに施設整備とか施設の誘導を図っていくと、まちづくりの中核になるというふうな位置づけにしたいなと思っております。  2つ目は、日常生活に必要な機能が整った利便性の高い住環境、住むための環境をよくしていこうというものでありまして、これは生活サービスの機能の維持ですとか、人口密度を一定程度維持していって、地域の方々が住みやすいようにしていくというものであります。こちらのほうでは、空き家ですとか空き地、今問題になっておりますけれども、こういったことを有効活用できるような施策ですとか、それから周辺住民による有効な適正管理を促す施策を織り込めるような表現にしていきたいと。これを実行するための具体策については、立地適正化計画の表現をうたった上で、個々具体のものに落とし込んでいくという作業にしていきたいというふうに思っております。  3つ目は、中心市街地と周辺部とやっぱり距離的に離れているところもございますので、そちらを安定的な公共交通のネットワークを形成して、市民の皆さんが公共交通で自分たちの住んでいるところから中心部へ行き来できるような整備をするということで、中心拠点とお住まいのところの生活利便性の確保を図っていくという、この大きな3つを掲げて進めていきたいと思っております。  実際の具体的なものは、一度立地適正化計画を定めた上で、その計画の中で個々の事業に落とし込むということにしたいと思っております。 369 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 370 ◯8番(浜田泰友君) ただいま方針と、それから3つの施策について説明をいただきました。  立地適正化計画は来年度からスタートするということで、来年度予算、3月に来年度予算が出てくるんでしょうけれど、そこの中でしっかりとまちづくりに関しての施策がスタートできますように楽しみにしていますので、ぜひ、予算がなくてその辺があんまり取り組めんかったというスロースタートにならないようにお願いいたしたいと思います。  それでは質問の6番目、6)小学校音楽会についてです。  2年に一遍、小学校の音楽会が新川文化ホールの大ホールで開催されております。統合により児童数が増えて、今、6年生しか出られない学校が増えているということで、昨年の開催では、道下、よつば、清流が6年生だけということでありました。本年、星の杜が開校して、来年二学年で参加できるのは経田だけということになってしまうのかなと心配しておりますけれど、2年に一遍ですので、二学年以上が参加できないということになりますと、音楽会を体験できずに卒業してしまう学年が出てしまうということになるので、この話をさせていただいております。  音楽会、なかなか準備も大変ですので、毎年やれとは言いませんけれど、ぜひ、本市は音楽推しの市でもありますから、体験のできない学年ができてしまうことについてどのように取り組まれるのか、見解をお聞かせいただければと思います。 371 ◯議長(石倉 彰君) 上坂学校教育課長。 372 ◯学校教育課長(上坂一弘君) お答えいたします。  小学校の音楽会に参加する学年は、実情に応じて各学校が決めております。過去の参加学年を見てみますと、今ご指摘があったように、小規模の学校においては複数学年が出場し、大規模の学校では6年生あるいは5年生だけが出場しているということになっております。  ご指摘がありましたように、2年に一度ということでありますので、単年の参加学年だけの学校であると、参加できない学年も出てきているというのも実情でございます。  この状況について、主催する市の小学校長会に意見を聞きましたところ、全ての子どもに体験をさせてあげるといった考えは十分できる理解できますし、以前からも話題にはなっているということでありますけども、現状といたしまして、各学校でこの音楽会にかける練習には非常に多くの時間をかけているということと、もう1つは来年度から学習指導要領が新しくなりまして、週当たり授業時数が増えるということもございます。こういったことから、大きな学校では複数の学年を指導あるいは練習する時間を確保することがちょっと難しいのではないかと、それが業務量の増大につながるんじゃないかというような、そういったご意見がございました。  このことも踏まえまして、現在、国や県から学校の多忙化解消に向けて各種行事の精選、見直しが求められているのも事実でございます。そんな中で、教育委員会が全ての学校一律に複数学年の参加を求めることは難しいと考えております。  ただ、校長会には、議員のおっしゃる全ての子どもに体験をということはしっかりお伝えし、その上で各学校の実情に応じて参加学年を決定していただきたいというふうに思っております。 373 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 374 ◯8番(浜田泰友君) これに関しましては、学校や教育委員会の皆さんが非常にご苦労されているというのは重々承知で言わせていただいております。  しかし、学校の統廃合が進んで、そういうのをした結果、音楽会に参加しない、体験できないというのはちょっといかがなものかなというところもあっての話なんです。というのが、やっぱり統合によってそういった機会が少なくなるというのは一事が万事なところがありまして、もう1つ、一方で教員が多忙であると。この教員の多忙化のために、子どもたちの体験機会を減らしますという考え方ってあまりよくないと思うんですよね。そうじゃなくて、子どもたちの体験機会を確保するために、教員の多忙をどうやって解消しようかという考え方が本来正しいのかなというふうに思うので、教員の多忙化を解消するために、ぜひ知恵と、それから資源を注いでいただければなと思うんです。  ということで、通告してないんですけど、教員の多忙化解消のための見解をお願いしたいと思います。 375 ◯議長(石倉 彰君) 上坂学校教育課長。 376 ◯学校教育課長(上坂一弘君) その前に、1点目に、統合によって体験の機会がというようなことがございました。いろいろな答弁の中で統合における両側面、いろいろな形で答弁させていただいているかと思いますが、これについても、確かに統合によりまして参加できない学年が増えてきたというようなこともございますが、逆に少人数の学校のお子さん、参加する学年のお子さんについては、100人規模で1つの表現をなし遂げた、そういった達成感を得られるという体験も得られているのも事実であるかと思っております。  多忙化解消についてですが、学校によってはいろいろな取り組みをして、この多忙化解消も今進めておりますし、教育委員会としてもハード面、そして人的な支援ということで多忙化解消には努めております。  ただ、今までやってきた行事をそのままやっていくということができない状況になってきているのも事実です。新しい学習指導要領、先ほど言いましたように授業数が増えるという点もございますし、いろいろなものがプラスアルファに入ってきているという実情もありますので、そのあたりは、子どもに何を身につけさせるかということをまず第一に考えて、今後とも校長会とは協議していきたいと思っています。 377 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 378 ◯8番(浜田泰友君) 多忙化解消に関しては、教育委員会が先生たちの後ろからサポートをする形で、ぜひまたそういったところにも、お金はないんですけど予算を回していただければと思います。  そして、ちょっと恨み節で一言だけ、小さい学校ではできなかった100人規模の体験をできたというのはいいことなんですけど、できない子も2年に一遍できてしまうということでぜひ考えていただければと思います。  では、大項目の質問の2つ目にまいります。  行財政改革と公共施設の再編についてということで、企画総務部長にお伺いいたします。  1)資産の貸付・売却についてということで、本年9月に普通財産の売払い及び貸付けにおける評価基準というのを策定されたそうです。魚津市公有財産管理規則の規定により、普通財産の売却、貸し付けの場合の財産評価について定めたもので、かいつまんで言うと、これによって公有財産を売ったり買ったりするときに幾らでするのかというのを決めることができるようになったということで、現在普通財産となりました旧上野方小学校の校舎を企業に貸し付けて、一時的に収入を得ることができたというようなことを聞いております。  ということで、これから未利用の土地、建物についての売却とか貸し付けとかというのが進んでいくことになるのでしょうか。見解をお聞かせください。 379 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 380 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 今ほど議員が紹介されましたように、普通財産の貸し付けに関する根拠の統一化と、公共施設の再編によって未利用となった土地、建物の今後の売却または貸し付けする際の基準を明確化することを目的として評価基準を改正したところでございます。  今後、用途廃止となった公共施設は、売却あるいは他用途への転用に努めていく一方で、地区住民との協議もしておる関係でまだ解体まで至っていない建物、例えば学校施設、未利用の土地に関しては、活用の要望があれば、その間この基準に基づいて貸し付け等にも努めたいと考えております。  なお、資産の有効活用の例として紹介しますと、先般、新しい消防ポンプ自動車に更新となって不要となったポンプ自動車について、初めて一般競争入札という方式をとりました。予定価格33万円を設定したところ、86万円余りの実際の売却というふうな形に至った経過もございます。  今後も未利用となった資産については、地区からの要望や施設の老朽度合いにもより、すぐに利活用につながらないのが現状ではありますが、市としても今後できる限り貸し付けあるいは売却等に努めてまいりたいというふうに思います。 381 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 382 ◯8番(浜田泰友君) ありがとうございます。ポンプ車の件も、今までは廃車にしておったものが高く売れたということで、非常にご努力をされているなということを感じました。  2)行財政改革大綱についてお伺いいたします。  今年度策定される行財政改革大綱ですけれど、計画の中には今言われたような公有財産の貸し付けであったり売却であったり、そういった税外収入の確保についての記載というのが特に書かれていないということで、公共施設再編など、解体したりとかそういったところにどうしても資金を確保する必要があるということから、ぜひこういった取り組みも計画に入れて、公共施設の整備基金とか、そういうところに積み増しするという考えも必要なのではないかなと思うんですけれど、見解をお聞かせください。 383 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 384 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 行財政改革大綱における税外収入の確保については、字句がないかもしれませんが、財政健全化計画に基づく施設の使用料の見直し、ふるさと納税等の取り組みのほか、公共施設の見直しを踏まえた公的資産の貸し付け、売却も含めた考え方をしておりますので、そのように努めていきたいというふうに考えております。  具体的には、大規模な施設や土地の売却、貸し付けはもとより、小規模な不動産、動産まで幅広く売却等に努めてまいります。ただ売却や貸し付けをするのではなく、学校の統廃合により廃校となった学校などは、地域活性化に活用することや災害時の避難所としての機能も必要になっておりますので、用途や活用方法については、地元の意見も十分に踏まえた上で検討していきたいと考えております。 385 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 386 ◯8番(浜田泰友君) それでは、3)のほうに移ります。貸付使用料についてです。  これは、本定例会に上程されています議案第72号 魚津市公共施設使用料の適正化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてで、公共施設の使用料の改定にあたって、魚津テクノスポーツドーム条例の改正では喫茶室の使用料が含まれています。あそこの喫茶店の使用料ですね。  一方で、ほかに店舗として有償で行政財産を貸し付けたり、目的外使用を認めていたりするようなところが挙がっておりません。  店舗を値上げするところとそうじゃないところとあるというものの見解をお聞かせいただきたいと思うんですけれど、これの使用料もいろいろと適正化を図っていくべきだと思うんですけど、何せ相手の契約先というところがあるもんですから、しっかり時間をかけて調整していっていただきたいなと思うんですけど、まとめて見解をお聞かせいただければと思います。 387 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 388 ◯企画総務部長(川岸勇一君) お答えします。  私も今回、ありそドームの中の喫茶室は、行政財産の目的外使用のほうでお貸ししているというふうにちょっと思っておったのが、条例ではっきりと喫茶室が幾らというふうな形になっておるというのを初めて認識いたしました。  公共施設内の貸し店舗に係る使用料分につきましては、今ほど言いました各施設の設置条例の中に定めがあるものと、行政財産の目的外使用料に関する条例に基づいて使用料をいただいているものがございます。  今回の公共施設使用料の見直しにおいては、契約先との協議が進んでいないものや目的外使用料は改定しておりませんが、議員ご指摘のとおり、今後これらについても適正な使用料に、検討を図るべきだというふうに考えております。  ただ、一部の店舗につきましては、公共施設そのものの魅力あるいは利用される方の利便性の向上のために継続して営業をお願いしているというふうな事情もあります。そういったことも踏まえて、使用者との協議により使用料を設定した経緯もあり、例えば、今後売り上げの一定割合を市に納付していただくなど、使用者に対する過度な負担増とならない仕組みの検討とあわせて今後協議してまいります。 389 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 390 ◯8番(浜田泰友君) 細部に係るところかもしれませんけど、やはり相手がいる話でありますから、そういったところもしっかりと調整していっていただきたいと思います。
     では、4)のほうに行きます。  公共施設再編方針見直し案についての中で、埋蔵文化財調査室の移転が令和5年から令和11年へ目標年度が先延ばしになっています。公共施設再編というところでいえば、民間利用が見込めるところから、すぐにできるところから進めていけばというふうに思うんですけど、これについての見解をお聞かせください。 391 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 392 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 当初の再編方針で、目標時期についてでは、平成26年度に策定した方針の内容では移転先に小学校跡地を想定していたことから、目標時期は小学校統合の実施にあわせて令和5年度としておりました。これに対しまして、今回の再編方針の見直しでは、目標時期は令和11年度までの中期というふうにしております。現実に学校の跡地のところが、まだ令和5年度というのは難しい状況から令和11年度というふうにしたものです。  埋蔵文化財の調査室については、見直しを行う過程において、施設の更新時期を見据えながら既存施設へ機能集約する方向で検討を行っているところですが、移転先については、小学校跡地に限定せずに幅広く検討するものとして議論を行っているものです。  今後、当該施設を移転可能な施設について引き続き検討を続けまして、既存の施設の空きスペースの活用なども十分考慮して検討したいと思います。 393 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 394 ◯8番(浜田泰友君) ぜひ条件が整えば早目早目にやっていっていただきたいなと思います。  では、5)市営プールPFI導入可能性調査について、これは生涯学習・スポーツ課長にお伺いいたします。  現在、市営プールについてはPFI導入可能性調査を行っておりまして、PFIは民間の能力を活用して低廉かつ良質な公共サービスを提供することを目的に行うもので、これは民間が参入できる余地があるか、それから事業手法や事業効果がどれぐらいあるかというのを事前に調査するものであります。  調査の進捗、検討の進捗についてお伺いいたします。 395 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・スポーツ課長。 396 ◯生涯学習・スポーツ課長(政二弘明君) それではお答えいたします。  本事業につきましては、内閣府の民間資金等活用事業調査費補助事業という交付金を活用いたしまして、室内温水プールの建てかえに関し、民間資金の活用、いわゆるPFI手法などを導入しての建設の可能性を調査する事業でございます。  今年度末までに報告をまとめることを目標に、魚津市室内温水プール建設基本構想をもとに事業計画の検討、事業者に対する意見調査の実施、また事業方法、手法や事業の試算などを行っているところでございます。  現在のところは、事業に対する意向調査ではPFI手法での参加意欲のある企業が複数あったこと、また、整備場所はありそドーム周辺が適しているといったご意見などを伺っているところでございます。  また、事業費の試算ではございますが、25mの7レーンの屋内温水プールでは、建設費が約10億円ぐらいが妥当ではないか、維持費では年間4,000万円から5,000万円を要するのではないかという試算をしているところでございます。  今後は公設民営にも官民連携ができる事業もあるため、それらの手法も含め、さまざまなPFIなどの手法について、できるだけ詳細な試算を行い、改めて事業者に対してヒアリングを実施しながら、年度末の報告に向けましてこの導入可能性調査を実施してまいりたいと思っております。 397 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 398 ◯8番(浜田泰友君) それでは再質問いたします。  調査は年度末までかかるということで、調査が出た結果、その事業手法等を決定することになると思うんですけれど、想定される、いつまで決定していつまでにできるというようなスケジュール、ざっくりとしたものでいいんですが、どういうふうに考えておられるかお聞かせください。 399 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・スポーツ課長。 400 ◯生涯学習・スポーツ課長(政二弘明君) このPFI導入可能性調査につきましては、令和2年3月ぐらいを目標に調査しているところでございます。  ただ、この調査結果といいますのは、さまざまな仮定の部分で数値をはじいているものでございまして、それらにつきましては、庁内そして皆様といろんな議論とか協議していかなくてはならないのかなと思っておりまして、この方法がいいんじゃないかという判断につきましては、若干時間を要するのではないかということを想定しております。 401 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 402 ◯8番(浜田泰友君) 今、課長が言われたように、決定してからもちょっと時間がかかりそうというところがありますし、もし決定したとしても、これは計画、設計、工事、これは二、三年ぐらいは優にかかりますし、それからついでに言えば、今、課長が言われたように建設費は10億円ぐらいというところもありますから、財政健全化の計画に入っていない計画をそれに乗っけていくという話になると、やっぱりお金の面も含めてなかなかそんな簡単な話じゃないですよね。  しかしながら、今の指定管理は来年でプールは切れるわけです。今ある総合体育館の横のプールというのをどうするか。新しいプールができるまで何年もたせるのかという話も出てくるわけですから、早く期限を区切って、中身はともかくとして、どういう形になっていくのかというスケジュールをやっぱり切り直すことが必要なんだなというふうに思います。次の議会、3月にありますから、そのときにでも報告がされるように期待をしております。  次に行きます。  質問の3点目は空き家対策について、市長にお尋ねいたします。  1)空き家調査について、本年実施の空き家調査の状況をお聞かせください。 403 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 404 ◯市長(村椿 晃君) 今年度に実施しております空き家実態調査ですけれども、市内全域を対象に6月から7月にかけまして、地区振興会単位で説明会を開催し、各町内会長さんに調査をお願いし、ご協力をいただきながら調査を進めているわけでございます。8月から実際の調査に入りまして、現在のところですけれど、8割程度の進捗状況ということになっております。  その状況での中間的な集計になりますけれども、その8割程度の回答で空き家の数が1,032軒ということになっておりまして、5年前の調査とほぼ同数。5年前、全体の数とほぼ同数と、そういう状況になっておるわけであります。  残り2割ほどの調査票ですけれども、なかなかお留守だったり、回収に苦労しているようですけれども、年内に提出いただけるよう各町内会長さんにお願いをして取りまとめをしていきたいと、このように考えております。 405 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 406 ◯8番(浜田泰友君) ありがとうございます。  やっぱり空き家はなかなか減っていかないという話でありまして、2)のそれに対する問題を協議いたします空家等対策審議会についてということで、本年度の審議会の開催状況についてお聞かせください。 407 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 408 ◯市長(村椿 晃君) 空家等対策審議会でございますけれども、今年度は来年になりますね、1月の末ごろに開催を予定しております。 409 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 410 ◯8番(浜田泰友君) では、3)特定空家についてということで、5年前、平成26年度の空き家調査時には、特定空き家等を疑われる空き家が21軒あったという話を聞いています。特定空き家の認定には空家等対策審議会で意見を伺って市が決定する、認定するということになっていますので、なかなか一軒一軒調査したりするのも大変で、事務局の事前準備というのもなかなかご苦労されているという話はあるんですけれど、一方で、なかなか審議会を開いてスムーズに審査するというのもできていないというのも事実かというふうに思います。  なので、ぜひここを、まず特定空き家に疑わしいところというのは、ある意味、早目早目に認定なら認定してしまって、その人に次にどういうアプローチがあるのか、どういうことをしていかなきゃいけないのかというのは、ステップを1個ずつ踏んでいかなきゃいけないと思うんですよね。  ということで、なかなか審議会も開かれていなくて、特定空き家の審査が滞っているように私には思えることについて、市長の見解をお聞かせください。 411 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 412 ◯市長(村椿 晃君) 特定空き家の審査の状況を少しご説明をしていきたいと思います。  平成27年からこの審議会組織をしたわけでございますけれども、たくさんある空き家のうち、倒壊など保安上危険な空き家ですとか衛生上有害なものなど、こういった案件を事務局から審議会のほうに報告をいたしまして、特定空き家にするべきか否かということを審議いただき、進めておるわけでございます。  審査件数の状況ですけれども、平成27年に22件、これはここがスタートということで、これまでに把握していたものが一挙にここで出てきたと。そして、平成28年は3件、平成29年は4件、平成30年は6件の空き家について、いわば審査をしていただきまして、ご意見を伺い、実際に特定空き家に認定したのは1件というような状況でございます。これまで特定空き家を1件認定して、略式の代執行による解体を行ったというのがこれまでの状況であります。  そこで、議員のほうからは疑わしいものを早目に認定し、持ち主等にしっかりと管理なり処分というふうなことを働きかけよということなんですけれども、ご指摘のとおり、空き家の管理は基本的に持ち主、所有されている方が行うべきものでありますので、この審議会で意見を伺った空き家に対しましては、所有者を調べまして管理の徹底についてのお願いの連絡をしておるところでございます。  ただ、お願いをしてもなかなかアクションされないということがあるのも事実でありますので、放置をすることによって危険度が増していくというふうなことが危惧されるわけですので、今後は法律的に強く指導することができる特定空き家の認定を、市議会のほうで進めていくということを働きかけていきたいなというふうに思っております。 413 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 414 ◯8番(浜田泰友君) 空き家も財産ということで、その財産について、審議会の方々も人様の持ち物に意見するというのはなかなか大変な話だと思うんですけれど、一方で、もう社会問題になって、この空き家問題というのをクリアしていかないと、まちの活力というか、土地利用というところでは非常に不都合であるというところがありまして、市長、今、取り組んでいくって言われましたので、あんまり言いませんけれど、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。  では、4)今後の対策についてということで、新年度等で何か考えていることがあればお聞かせください。 415 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 416 ◯市長(村椿 晃君) これまで総合計画あるいは住民アンケートの中身でも触れましたけれども、まちづくりを進めていく上で、空き地、空き家の問題というのは非常に大きい課題であります。  したがいまして、次期の総合計画でもこういったものの利活用なり、危険の除去ということも含めて、しっかりと柱の1つとして取り組んでいこうというふうなことは今内部でも検討をしております。  その前提として少しおさらいですけれども、空き家対策についてなんですけれど、魚津市は、県内自治体でもかなり早い段階から空家情報バンクを開設いたしました。これは県にいるときに早いなということで私も見ていました。平成19年度の開設になります。以後、内容の充実を図りながら、空き家の利活用を進めようという取り組みをやったわけであります。実際に引き合いも結構あったりして利用されている面もありました。  さらに、平成27年9月に、魚津市空家等対策の推進に関する条例を制定いたしまして、危険老朽空き家に対する解体補助ですとか、空き家取得のための補助金交付を行う、こういったような対策を打ってきたわけであります。  ただ、そういったことで一定の対策を講じてそれなりの効果はあったとは思うんですが、全体として空き家の増加スピードはそれを上回ると、そんな状況にあるわけであります。  危険な老朽空き家の除却と空き家の利活用は、先ほども申し上げましたけれど、まちづくりを考える上では最重要課題というふうに考えています。そこで、具体の取り組みはこれから考えていくんですけれども、基本的な考え方といたしましては、まず空き家の状況の把握というものを、利活用するための前提でしっかりと空き家の現状の把握を常にしていくというふうなことが必要かというふうに思っています。その上で、一方で利活用のニーズ把握をもっと強めていくということになります。それで現状を把握して、ニーズを把握して、マッチングを進めると、ここがまず基本だというふうに思っていますので、こういう形で空き家の利活用を進めるための総合的な対策ということをどうやって進めるか、これを念頭に次の総合計画に向けて考えていきたいというふうに思っています。 417 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 418 ◯8番(浜田泰友君) 次期の総合計画に向けてと言わず、ぜひ新年度予算から取り組んでいただきたいと思います。  4番目に行きます。  吉島市営住宅の跡地についてです。  これに関しては、市民の方々から、何であそこできんくなったんけという話をよく聞かれまして、何があってどうなったのかというのがようわからんという話を言われるんです。聞かれれば私がそのように答えるんですけれど、よくわからんって言われているところで、ぜひそこを市民に向けて多少わかりやすく伝えていただければということで質問をさせていただいております。  まず、1)吉島市営住宅跡地の売却にかかわる訴訟についてということで、1審の判決が出ましたけれど、その判決について市の主張が全面的に認められたということなんでしょうか。見解をお聞かせください。 419 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 420 ◯市長(村椿 晃君) 判決文が原告らの請求をいずれも棄却すると。幾つか請求がありますけれど、いずれも棄却するという主文ですので、市の主張が全面的に認められたというふうに考えております。 421 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 422 ◯8番(浜田泰友君) それでは、2)の今度は議案第62号 令和元年度魚津市一般会計補正予算(第4号)の中に、吉島市営住宅跡地測量分筆登記等についてということで、昨日も雄心会の代表質問でありましたけれど、訴訟ではここの市道部分の敷地の分筆登記がされていなかったというのが争点の1つだったというふうに受けとめていますけれど、補正予算に測量分筆登記費用が計上されているのはどういう意図なのでしょうかということでお答えください。 423 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 424 ◯市長(村椿 晃君) 今ほど議員がお話しになったとおりなんですけれども、市としてはできるだけ速やかに宅地造成を進めていきたいというふうに考えています。裁判は裁判といたしまして、次の入札を進めるためには、今ほどお話があったとおり、市道敷地の価格が売却価格に含まれているという紛れを生じることを避けたいわけですので、市道部分の測量分筆をやって売却をしていきたいというふうに考えているものでございます。 425 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 426 ◯8番(浜田泰友君) では、今後の進め方ということで3)番に行きます。  これはあくまで私見ですけれど、吉島市営住宅の跡地の売却をもともとしようという話になったときに、ここをどんなまちにしたいのかとか、それから吉島、加積のまちづくりというのをどういうふうにしようかというところの部分、市が思うところの部分にちょっと不足があったんじゃないかなというふうに思っています。  例えば、私なんかは黒部のパッシブタウンとか、それから岩手県の紫波町のオガール・タウンとか、そういったようなところをイメージしていたので、何かそういうコンセプトがあるようなところになるのかなと思っておりました。  なので、そういうコンセプトを持った宅地造成をするのであれば、企画提案型というのが多分正しい、そういった入札のほうがよかった。でも一方で、吉島ってもともと学校もすぐ近くですし、病院も近い、周りは全部住宅地という、そういう場所ですので、通常の宅地造成でも十分いいと。そういう話であれば一般競争入札でよかったと。  それがどこを見ていたのというところが、いろんな人のボタンのかけ違いがあったのかなというふうに思います。なので、今後についてはそういったところの反省というか、そのボタンのかけ違いがないように進めていっていただきたいと思うので、この市営住宅跡地の売却を今後どのように進めていくかということで、では、売却の目的、スケジュール、入札方式など、現状で考えておられる程度で結構ですのでお聞かせください。 427 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 428 ◯市長(村椿 晃君) 昨日の質問でも答弁があったと思いますけれど、具体の契約方法を含めて、今後の予定については今検討中なんですけれども、基本的には吉島市営住宅、あそこの場所というのは、やはり宅地としては非常に優良な地域、エリアであるというふうに思っています。主に戸建て住宅の宅地分譲を図っていこうという考え方でいることは、これは変わってはおりません。周辺の良好な環境を維持して、できるだけそこの場所に家を建てて定住を増やしていくというような目的で、ここ売却をしようということであります。  大まかなスケジュールといいますか、わかっていることは、この12月の補正後、今提案をしております予算が議決いただけましたならば、市道敷地の測量分筆登記の実施を行いまして、さらに不動産鑑定評価をしっかり行って入札に向けた準備を整えようということであります。具体的な契約方式等、繰り返しになりますけれど、現在協議中ということでございますので、答弁は控えさせてください。お願いします。 429 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 430 ◯8番(浜田泰友君) わかりました。終わります。 431 ◯議長(石倉 彰君) この際、暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後3時といたします。  午後 2時48分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時00分 再開 432 ◯議長(石倉 彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 433 ◯議長(石倉 彰君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。  7番 金川敏子君。  〔7番 金川敏子君 登壇〕 434 ◯7番(金川敏子君) 皆さん、こんにちは。  私は、12月定例会で5件の質問をさせていただきます。質問は12月議会議案の関係のものです。  その中に、特に地区の地域振興会の体制をコミュニティセンター化、有料化、指定管理制度に、令和6年をめどに全地区での実施を目指すとなっています。  東日本大震災から多くの災害現場では、地域の自治会や町内会が住民の避難所、食事、健康についてリーダーシップをとり活躍されていました。特に災害時は地域のつながりが大事と認識されております。地域の特性及び独自性を尊重した地域における自主的な活動を推進することが自治の基本理念になっています。ただ、この変更は地域によって温度差もあり、もっと研修会や市内の先行事例を勉強して進めることが大切と思います。
     では、質問席から質問をさせていただきます。  〔7番 金川敏子君 登壇(質問席)〕 435 ◯7番(金川敏子君) まず、大項目の1つ目です。鳥獣被害防止対策について。  1)魚津市における今年度の鳥獣害発生状況について。  今年も猿、イノシシ、熊が多く出没し、農作物の被害が発生しました。農作物の被害は鳥獣別に幾らか伺います。 436 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 437 ◯産業建設部長(武田 寛君) 鳥獣被害についてお答えいたします。  イノシシによる稲の踏み倒しですとか、猿、熊による果樹被害でございますけれども、被害額はまだ10月末時点の速報なんですけれども、イノシシによるものが約592万円で、昨年より47万円の減少であります。猿によるものが約66万円で、昨年より306万円減っております。熊によるものが約94万円で、昨年がゼロでしたので、今年は94万円そのまま増加ということになっております。合計しますと約752万円で、昨年より259万円減少という状況でございます。 438 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 439 ◯7番(金川敏子君) 今お聞きしまして、金額は多いんですけど、昨年より減っている感じでございます。少しでも減ればいいかなと。ただ、電気柵でこの被害が助かっていることは理解しています。全部の水田や畑を囲い込まなければならないが、抜本的に広い視野での解決策はないものですかね。ちょっとお尋ねします。 440 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 441 ◯産業建設部長(武田 寛君) 動物が生息する場所と人間、私たちが生息する場所と完全に分離するとか、そういうことが物理的にできれば非常に減るとは思うんですけれども、多分これは非常に難しいと思います。  猿の被害が昨年より大きく減少しておりまして、これの特徴といたしまして、私らが思っておりますのが、去年、西布施のほうのブドウ園におきまして非常に猿の被害が多かったということで、地域の皆さんが自主的に花火とか爆竹とかで、猟友会の方々が来る前に少しでも自分たちで追い払いをしようということも実施されました。  また、猟友会の方々も、空砲での追い払い活動も早目早目に手を打っていただいたということが1つ効果があったのではないかなというふうに思っておりまして、きっと市が行う自治体の活動ですとか侵入防止柵の設置、プラス、やっぱり地元の方々と一緒になって取り組むというこの3点をセットにして進めていけば、少なからず効果はあるのではないかというふうに思っております。 442 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 443 ◯7番(金川敏子君) 私もブドウの地元におりまして、市と地元と協力してこのようになったことを本当に感謝いたします。でも、来年はまたどうなるか、動物が相手でございますので、またいろんな知恵を出して、皆さんと頑張ってまいりたいと思います。  では、2)に行きます。魚津市の熊による人身に関する被害について。  今年は熊の餌がなく、民家が密集しているところまで出没しました。人身に対する被害の状況について、魚津はないように聞いておりますが、一応魚津市はどうでしたか、お伺いします。 444 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 445 ◯産業建設部長(武田 寛君) 熊の人身被害でございますが、県内の様子をまず見てみますと、31年1月から元年11月末までの出没痕跡情報が894件で、人身被害が20名という大きな数字になっております。  一方、魚津市におきましては、出没痕跡情報は今のところ35件でございまして、人身被害は今のところ、幸いに発生していない状況でございます。 446 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 447 ◯7番(金川敏子君) まず、人身事故がなかったということはよかったと思っております。ただ、自分は民家のたくさんあるところにいるのですが、自分のところの地区の近所にもクルミの木に熊が登っていまして、保育園に行っている子が見つけたとか、道を歩くにも夜は車でないと危ない感じです。ウオーキングもできない感じでございました。  それで、そのことは自分で守るしかないのですが、あと少し、これ、ちょっと聞いていいかどうかわからないんですが、小学校近くにも出没したと聞いておりますが、小学生の熊対策はどのようになされておりましたか。一応そちらのほうに質問します。 448 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 449 ◯産業建設部長(武田 寛君) 小学校付近で熊があらわれたということで、今年の清流小学校の近くであらわれたときのことをご報告したいと思います。  あの日は夜出没いたしまして、直ちに猟友会の皆さん、それから警察、消防、関係機関の方にたくさん集まっていただきましてパトロールを実施しました。そのときの情報は、8月のありそドームに出たときの情報伝達の反省点も踏まえまして、できるだけ速やかに関係機関に流そうということで、教育委員会ですとか保育園関係の民生部のほうにも連絡をしたところであります。  その上で、学校関係のほうは、学校教育課長さんはじめ、校長会の皆さんも十分連絡を取り合われまして、夜中から早朝にかけて捜索していたところ、なかなか見つからないと。付近のところも猟友会の皆さんと一緒になりまして、班分けしまして、リンゴ畑とか全部捜索したんですけどわからないというところがございましたので、安全を見て、学校のほうでは早目に、その日は学校は休もうという判断をされました。  そういったところは、私らとしましては、ありそドームのあの1件が清流小学校のときに少なからず教訓として生かされたのかなと。ある程度早い情報伝達ができたのかなというふうには思っております。 450 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 451 ◯7番(金川敏子君) ありそのほうに熊が出たときのことですが、本当に熊がすぐそこにいるかもしれないのに、猟友会の皆さん、市の職員の皆さんが草刈り機を持ってそこへ行っておられたということは、仕事かもしれませんが、大変だったなと思います。  それと、子どもはまだ小さくて、体もやわらかいですから、何かないように、学校と皆さん、また気をつけて、来年あるかないかわかりませんが、また気をつけていただきたいと思います。お願いをして次に移ります。  3)ですが、熊やイノシシ、猿のおりについて。  魚津市内に設置されているおりの種類及び数量と捕獲した鳥獣別の件数について、昨年との比較、近年の推移を伺います。 452 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 453 ◯産業建設部長(武田 寛君) 捕獲のおりに関しまして、イノシシ用は77基、猿のものが13基、熊用が7基、合計97基を魚津市内に設置しております。  11月末現在の捕獲頭数は、熊が昨年ゼロのところ、今年が20頭、イノシシは昨年229頭のところ、今年が351頭、猿は昨年63頭のところ、今年は60頭、カラスは昨年327羽のところ、本年は324羽というふうになっております。  近年の推移を見てみますと、イノシシの捕獲数は平成27年に58頭であったものが、年々増加しておりまして、今年は既に351頭まで達しておりまして、今後も増えていくのではないかなというふうに想像しております。  また、熊のほうは二、三年周期で大量出没したりするということがございまして、それに応じて捕獲数が増減しているということを繰り返しているというふうに思っております。  ちなみに、猿については、例年70から90前後で推移しているという状況にございます。 454 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 455 ◯7番(金川敏子君) ありがとうございます。  猿の捕獲の件数を聞きましたが、猿は、それこそお産してすごく増えていると思いますが、全体的に3年ぐらい前から頭数が増えておりますか。 456 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 457 ◯産業建設部長(武田 寛君) 生息数については、詳しいデータを今手元には持ち合わせておりませんが、市のほうで独自に調査したものはないです。 458 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 459 ◯7番(金川敏子君) おりについて、猿やイノシシ、熊が入ったと聞きましたが、おりに人間のにおいがつくと、入りにくいとかで、おりがたくさん必要ということですが、今、魚津市としておりは不足しておりますか。 460 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 461 ◯産業建設部長(武田 寛君) 多分、出没する数といいましょうか、おいでなされる数から比較すると、もしかしたら足りないのかなというふうな気もいたしますが、おりをたくさん置けばそれでいいというものではなくて、やっぱり管理する人も必要になります。  でありますので、たくさんあったからといって全て監視して回れるというものでもございませんので、そのあたりはやっぱりこちらのほうで監視できる体制と必要なおりの数とを見比べながら、適切に設置していきたいというふうに思っております。 462 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 463 ◯7番(金川敏子君) わかりました。  では、5)に移ります。豚コレラ対策について。  市内養豚場における現状はどのようになっていますか。イノシシが豚コレラになり、養豚場の豚にうつすこともありますが、市内の影響はどうですか。 464 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長君。 465 ◯産業建設部長(武田 寛君) 養豚場の豚コレラ対策は、大きく5つの行動があります。まず1つには、野生のイノシシが侵入することを防止する柵を設置するということ、2つ目には、飼養衛生管理基準を遵守することを徹底いたしまして、養豚場での防疫体制を強化するということ、3つ目は、捕獲わなを増設して野生イノシシの捕獲を強化するということ、4つ目に、国でも言っておりますが、早期出荷等クリアリング支援事業を活用して養豚場から早期に出荷するということ、5つ目、新しく改定されました豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針による豚コレラのワクチン接種という、大きな5つのものが実施されております。  魚津市内の状況でございますけれども、市内の2つの農場では約3,100頭が飼養されておりまして、9月下旬までに野生イノシシの侵入防止柵の設置を完了いたしました。10月の28、30の2日間で、約3,500頭への豚コレラワクチンの接種を実施したというところでございます。  それとまた、国の交付金を活用いたしまして、新たにイノシシのおり5基を購入いたしまして、9月に要望のあった地区に設置をしております。  今後は、新たに生まれてきます子豚ですとか種豚へのワクチン接種の継続実施ですとか、県の関係機関とかの連携によります基準の遵守の徹底に努めていきたいというふうに思っております。 466 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 467 ◯7番(金川敏子君) 魚津市の養豚場の豚に影響がなかったということをお聞きしまして安心しました。また、いつどういうことでなるかわからないので、今ワクチンもされたから大丈夫だと思いますが、また気をつけていただきたいと思います。  6番目でございますが、今後、魚津市の鳥獣対策について、先ほどいろんな話を聞かせてもらって、もう言うことはないかもしれませんが、最後に1つお願いします。 468 ◯議長(石倉 彰君) 武田産業建設部長。 469 ◯産業建設部長(武田 寛君) 先ほども申し上げましたけれども、やはり鳥獣被害を防止するための対策は1つだけでは多分だめだというふうに思っておりまして、柵とかの侵入防止対策、それから捕獲対策、そして生息環境管理という、この3つを一体的に進めていくということが必要だろうと思っております。  この3点の施策を実施していくためには、魚津市の鳥獣被害対策実施隊の活動はもちろんでありますけれども、地域の方々と一緒になって取り組んでいくと。地域の方々にも協力していただいて、速やかな行動、それから広い範囲の行動をとっていくことによって、魚津市全体の鳥獣被害を防止していくということが必要であるというふうに思っております。 470 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 471 ◯7番(金川敏子君) ありがとうございます。  私も鳥獣害の出る地元におりますが、このときに、やっぱり市の職員の皆さんにいろんな情報をいただいたり、改善策を教えていただいたり、そういうことは地元にとってすごく元気が出ますので、地元に寄り添った対応をしていただいたこともありがたいですが、またいろいろご指導をいただきたいと思います。この質問はこれで終わります。  続きまして、次に移ります。  2番目、公民館のコミュニティセンター化についてでございます。  質問の前にちょっと話をしてみたいと思います。  ちょっと前の7日の土曜日に、地域の交流館の駐車場を見ましたら、車で満員でした。食改主催の親子料理教室、大会議室では女性セミナーでしめ縄づくりです。私はどっちともちょっと関係があって顔を出したのですが、交流館がにぎわい地区民が利用されることに私は喜びを感じていました。  しめ縄なんかは高齢者の80歳以上の方も参加しておられまして、そういう方は介護状態にならないように、人の中へ出ていって話をすることが介護予防の一つだと思っておりまして、この山手にあります交流館に人がこんなに集まってくださって、すごく喜びを感じておったわけです。  ただ、今このコミュニティセンターの話を聞いているものですから、これからこの人たちから会場料を取るとしたらこのように集まれるかなと一抹の不安を感じました。  まだ新しいことを勉強していないからいろんな心配が出ることなのですが、1)の質問に移ります。  令和6年までに全地区のコミュニティセンター化を目指すことについて、コミュニティセンター化を目指す目的は何のためかお伺いします。 472 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 473 ◯企画総務部長(川岸勇一君) お答えします。  昨日からの公民館の質問にもかなり重複しますが、コミュニティセンター化を市が目指すところは、公民館は社会教育法の決めがあって、いろんな営利事業をはじめ、一定の利用制限がどうしても出てきてしまいます。  そこで、魚津市では地域振興を図っている面から、従来の公民館活動は当然その場で行いながら、さらに加えて、コミュニティビジネスですとか物販活動などが可能な誰もが利用しやすい地域コミュニティ活動の拠点としたいために、コミュニティセンター化を図っているものでございます。 474 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 475 ◯7番(金川敏子君) 昨日から聞いておりまして、答弁のほうは簡単にということを言うのを忘れましてすみません。次からの質問で、答えられたのは、今日言いましたとか昨日言いましたと言っていただければいいと思います。  2)でございますが、先行実施する片貝地区の具体的な取り組みについて問います。 476 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 477 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 片貝地区、片貝公民館については、令和2年度4月にコミュニティセンター化を図る形で今準備を進めておられますが、これまでも片貝地区では、移住体験施設の片貝来られハウスの運営、あるいは全日本大学女子野球選手権大会による選手の合宿サポートの実施などに取り組んでこられました。  また、令和2年度からは、今ほど言いましたように、コミュニティセンター化に伴って施設を地域活動の拠点とするほか、豊かな山の自然や山村文化の体験、スポーツ合宿などの事業も行いまして、ほかの農泊事業とも連携しながら、新たな交流人口増加の機会をつくり出し地域の活性化を図りたいと、自主的に取り組みを進められております。  そのため市では、現在の公民館を幅広い地域活動ができる施設にするために、現在、必要な施設の整備やコミュニティセンター化に向けた準備を進めているところでございます。 478 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 479 ◯7番(金川敏子君) ありがとうございました。  3)と4)、一緒にお聞きします。指定管理制度の導入について、導入に向けた令和6年度までのスケジュールについてお伺いします。 480 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 481 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 指定管理制度については、1つ市の目指す目標として、令和6年度までに各地区でそういうふうにコミュニティセンター化を図り、指定管理をやって、地域の自主財源の確保の手段としてならないかなというふうなことで1つの目安の年度を示しておりますが、実際、実施にあたっては、地区の理解や体制、そういったのが十分整って、理解を得られたところから順次進めていきたいという方針には変わりません。  そのために、これまでにも自治振興会連合会あるいは公民館連合会の皆様には、三重県名張市ですとか山形県川西町などの先進地の視察あるいは勉強会などを行って、実態とかを見てきていただいているところでございます。先月も、射水のコミュニティセンター化あるいはセンターの活動状況、指定管理者制度の導入について講師をお招きして講演をいただいたところです。  議員指摘のとおり、この指定管理者制度の導入にあたっては、地域の状況によってまだまだ温度差があるというふうに思っております。  市としては、これまでの研修、勉強会あるいは先進事例なんかも参考にしていただきながら、受け入れ体制なり、了解の得られたところから、そういった制度導入の支援を市も行っていきたいというふうに考えております。 482 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 483 ◯7番(金川敏子君) ありがとうございます。  次、5)でございますが、人口の少ない地区では自主財源は少なく、住民協力金で増やすしかないが、市はどんな相談ができるか伺います。まちづくり交付金は現在の内容でいつまで交付されるか、そういうようなことが心配でございますので伺います。 484 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 485 ◯企画総務部長(川岸勇一君) ちょっと質問の意図をつかみかねる部分もあるのですが、地域に交付しているまちづくり交付金については、これまでどおり、地域が使いやすいように、どういった形で拡充していけばいいか、また考えていきたいというふうに思っています。
     あと、自主財源がなかなか町内会費でやるだけではきついというところについては、そういった形の解消のためにも、地域で財源を生み出す手段として、地域の取り組みによってそういった形の財源を得るように、あるいは有料化したり、コミュニティセンター化を図って地域の財源が捻出できる環境を整えたいなというふうに思っているところです。 486 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 487 ◯7番(金川敏子君) わかりました。  次、6番目に移ります。  今まで地域では、ちょっと言い方は悪いですけど、市に金がないので、自助、共助、公助の精神でボランティアでお役に立ちたいと、地域振興会では住民に寄り添って今まで活動してきました。この大事な活動について市当局の見解を問うということですが、その先にちょっと話をさせてください。  神奈川県の大和市へ視察に行ってきました。そこは市長がかわって、地域の特性及び独自性を尊重した地域における自主的な活動を推進している地域振興会は、地域に任せたままではだめだと、市長や職員は市民に寄り添った市政運営をすべきだと、その地域振興をやめて、今のやり方で大和市はされました。それは、職員は市民に直接寄り添って、市民の幸せにつなげる活動に変更したということです。市民一人一人のために市の運営を今しておられます。  別に、今魚津市は地域振興会で伸びてきておりますので、このままでいいのですが、ただ私、先日、民生委員の新旧の方がいらっしゃる会合、それと地域でいつも見ております自治会長、それと地区社協、いろんな自主防災とか消防団、小学校のPTAとか体育指導員、たくさんのボランティアの方々に地域振興会の構成員になっていただいております。  1つ挙げましたら、この前、民生委員の方にお会いしまして頭の下がる思いでした。地域に密着して、高齢者のところへ足を運んで、元気かどうかとか、いろんなことをやっておられます。  もし市の職員が同じことをした場合に、相当時間外も使うことになるなと。だけど、今からの時代、これはやっぱり地域で助け合って地域を守ることが大事だと思っております。それをしたくないと言っているわけではありません。  ただ、独自で地域振興会はひとり歩きをしなさいよと言われたら、私、今ちょっと心配になりますのは、魚津市の職員がもっと市民に寄り添うことを考えなくてはいけないんじゃないかな、空洞化するんじゃないかなという心配もあるわけです。  それと、地域振興会のメンバーと、やっぱり市の職員はいろんな情報を持ってきて、いろんなことを協力していただいて、いいふうに進みたい気持ちでないとだめだと思っております。  市のほうの職員も少ないですが、まず市民に寄り添うということを忘れてはだめだと思っておりますが、これについてどう思われますか。お願いいたします。 488 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 489 ◯企画総務部長(川岸勇一君) お答えします。  まず、印象として、役所でできんからみんな地域に押しつけた、こういうふうに思われないように、十分地域と話しながら取り組むべきだと思います。地域協働課を設けているのも、市と地域住民が一緒になって協働でものを進めていくというふうな基本的な考えから設けているので、職員が地域のことを一切知らない、そういった形には決してならないというふうに努めてまいります。  地区のこれまでさまざまな活動、福祉分野ですとか防災、いろんな活動に取り組んでいただいてきているのは本当に感謝しております。公的なそういったところで足らんところを、そういうふうに地区のネットワークをつくられて、助け合いで、共助でさまざまな取り組みをしておられることを、地域振興会の設立後、ずっと活発に各地区それぞれやっておられますので、それらの活動に対しては市も頭が下がる思いでございます。決して地区と離れた職員にならないように、心がけてまいります。 490 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 491 ◯7番(金川敏子君) 企画総務部長より力強いお言葉をいただきまして、安心しました。  では、次に移りたいと思います。  3番目の国保特別会計についてでございます。  1)75歳以上の方が後期高齢者医療の被保険者になることについて伺います。  今後、団塊の世代が約4年後に75歳以上になりますが、国保の被保険者が減るわけですが、国保事業特別会計予算は縮小傾向になると思われるが、今後の保険料軽減施策について伺います。民生部長、お願いします。 492 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 493 ◯民生部長(矢田厚子君) 国保の被保険者のうち、75歳以上の方が後期高齢者医療の被保険者に移行することについての影響についてのご質問にお答えしたいと思います。  団塊の世代と呼ばれる1947年から1949年生まれの国民健康保険の被保険者は、現在、約1,800人いらっしゃいまして、この被保険者全体の約24%を占めていらっしゃいます。  この団塊の世代が、概ね3年後から後期高齢者医療保険に移行することによりまして、国保の被保険者数は大きく減少するものと思われます。国保事業の特別会計の予算規模は、それに伴い減少傾向になると見込んでおります。  また、被保険者が減少し国保税収の減少が確実なことから、今後は収納率の向上とあわせまして、医療費のより一層の抑制が国保事業の安定と社会保障費の抑制のためには重要な課題となるというふうに考えております。  医療費の適正化対策といたしましては、現在も専門業者に委託いたしまして、レセプト点検の調査充実、強化を図っているとともに、医療費通知の実施やジェネリック医薬品の差額通知の実施などによる利用促進を図っております。  ジェネリック医薬品の普及率につきましては、平成29年度の73.7%から平成30年度は78.3%と4.6%の増加となっておりまして、差額通知の一定の効果があらわれたものというふうに考えております。  また、保健事業の部分では、メタボリックシンドローム及びその予備軍を早期に発見するため、特定健診の受診率の向上や保健指導の実施率の向上を図っております。  特定健診の受診率につきましては、平成26年の39.9%から平成30年度は44%と、徐々にではありますが、増加の一途をたどっております。  今後とも、さまざまな事業を展開いたしまして、市民に健康保持に対する啓発を行うことを通して、継続的に医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 494 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 495 ◯7番(金川敏子君) 再質問で聞こうと思ったことも今お話しいただきましたので、行財政改革では国保とか介護関連の費用について、今すごく膨らんできているのですが、これを表から縮小するというわけにはいかない種目だと思います。  ただ、今、部長が言われたように、これを予防して費用がかからないように、市民を健康にしていくということが魚津市の役目だと思いますので、またよろしくお願いいたします。  次、大きい4番目の魚津市の介護保険についてお伺いします。  魚津市と黒部市、入善町と比べた介護施設の設置率についてよろしくお願いします。 496 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 497 ◯民生部長(矢田厚子君) 魚津市の介護保険施設の設置率についてお答えいたします。  介護施設の設置率につきましては、魚津市には介護老人保健施設や介護老人福祉施設などの介護施設は8カ所ございます。  入所定員は総数で551人となっております。要支援・要介護認定者数は年々増加しておりますが、介護給付費は近年、微減、微増を繰り返し、平成30年度は約43億4,000万円の給付を行いました。このうち施設サービス費に係る給付費は約18億3,000万円となりまして、給付費全体の42.2%を占めております。  令和元年9月末時点の魚津市の65歳以上の人口は1万4,054人であり、人口に対する介護施設の定員数の割合は約3.9%となっております。黒部市は2.8%、入善町は3.9%、また、全国における平均は2.8%であることから、魚津市は全国と比較いたしましても施設定員は多いほうであるというふうに考えられます。 498 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 499 ◯7番(金川敏子君) ありがとうございます。  では、2)に移ります。  今後、魚津市の介護施設の総量についての方針について伺います。 500 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 501 ◯民生部長(矢田厚子君) 介護施設の総量につきましては、令和2年度に、令和3年度から令和5年度までの3カ年の介護保険料や介護施設の整備方針を定めるための第8期介護保険事業計画を策定することとなっております。要支援・要介護認定者数の推移や介護給付費の必要額を予測した上で、適切な施設整備のほうに努めていきたいというふうに考えております。 502 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 503 ◯7番(金川敏子君) 今、団塊の世代が高齢者になってきますが、これからの介護施設のベッド数を増やすとか、そういうようなことは今考えておられませんか。 504 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 505 ◯民生部長(矢田厚子君) 今お伝えしたとおり、第8期の介護保険事業計画の中で、それらの推移も含めて検討することとなっておりますので、現在それを増やすとかということは今ちょっとお答えできないようなところであります。令和2年度中に十分これからの推移を見る、いろんな各種のデータを含めて検討させていただきたいというふうに考えております。 506 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 507 ◯7番(金川敏子君) ありがとうございます。  では、3)に移ります。  先ほど答弁いただいた中にもあるのですが、魚津市の財政にも重い影響を与える介護福祉の充実をしつつ、自ら介護予防に取り組む、または地域でのいきいきサロンなどで予防活動を行うことで、費用の減額につながるのではないかと思いますが、これを質問しようと思っていたんですが、先ほど少し国保のほうで言われたので、これはこのままにしておきます。  それでは5)に移ります。公共施設再編方針の見直しについて。  1)市営住宅の本江、上村木、小川田、住吉第1、住吉第2の廃止年度の変更の理由は。  市営住宅を平成30年度までに廃止し、民間に譲渡等の計画でしたが、中長期検討分では令和6年度までに廃止に変更となっていますが、この理由はどうしてですか。お願いします。 508 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 509 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 結論から言いますと、まだ入居者がおられるということに尽きますが、もう少しちょっと説明しますと、老朽化した市営住宅については、まず、現在おられる方の住みかえ先の市営住宅を確保して、住みかえの説明会、その後の個別のお願いを定期的に行いながら、順次別のところに住みかえていただいて、空き室になった建物から順次解体をしていくというふうにしております。  少し紹介しますと、現在、小川田市営住宅は平成27年度に9世帯おられましたが、別のところに6世帯住みかえされて、ただ、現在まだ3世帯残っておられます。住吉市営住宅は30年度に14世帯から6世帯の方が別の住宅等に住みかえられて、現在まだ8世帯残っておられます。  入居者の方へは早期の住みかえを定期的にお願いしてきておりますが、今後も引き続き行いますが、なかなか個々の事情ですぐには住みかえ等ができない方もおられます。  このため、進まない現状になっていることから、30年度まで全ての方が住みかえを完了して、解体して売却というふうな方針を立てておりましたが、今のような状況から、令和6年度までの廃止に目標年度を延長したものでございます。  これからも早期に住みかえをしていただけるように、お願いの努力はしてまいりたいと思います。 510 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 511 ◯7番(金川敏子君) また努力していただいて、これはもし整理して売却できれば、魚津市の財政にも幾らか役立つんじゃないかなとも思います。  それと、動かれないのは、見ていてどうしてもだめな感じで、言えないということなんですか。ほかの市営住宅へ、どう言っても動かれない状態の人なんですか。 512 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 513 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 私も直接住みかえのお願いに現場に出向いていないので詳しくはわかりませんが、中にはやっぱり、残っておられる方の入居状況を見ますと、非常に高齢でひとり暮らしの方も多くおられます。職員も努力しているんですが、強制退去というふうなわけにはまいりませんので、理解を得られるように丁寧に説明を続けてまいります。 514 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 515 ◯7番(金川敏子君) また努力のほうをお願いいたします。  では、2番目の返事をいただいたと思いますので、3)に行きます。本庁舎の建てかえについてです。  耐震性のない市庁舎です。有利な助成金などを検討して、前倒しで建てかえの可能性はありませんか。それと、新築年度で、この市の庁舎の耐用年数が何年で、令和11年といいますと、そのときまでここを使っていてよいものかどうかお伺いします。 516 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 517 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 庁舎については、議会からも早急に耐震性のある庁舎に建て直すことというふうな強い要望もいただいているので、実現に向けて努力はしなければならない大きな課題だというふうには思っております。  ただ、やっぱり他市の事例などからも、少なくとも庁舎に40億以上の事業費がかかって、起債を借りましても一般財源あるいは積立金を一定程度持つ必要があります。  今後、たとえ有利な財源があったとしてでも、今の状況ではすぐにというわけにはまいらないというふうに思っていますが、財政状況を見ながら、何が何でも11年度までで、もし可能であれば少しでも早めたりする努力はしなければならないというふうに思っているところですが、以上でよろしいでしょうか。 518 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 519 ◯7番(金川敏子君) これで質問を終わりたいと思います。 520 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。  〔12番 越川隆文君 登壇〕 521 ◯12番(越川隆文君) 質問に先立ちまして、台風15号あるいは台風19号の被害について、私も現地に行ってまいりまして驚いているんですけれども、いまだに泥、泥、泥ということで、年末どうやって過ごされるのかなと、非常にお気の毒だなという思いをしております。また、被害者の方々には本当に元気を出してもらいたいなというふうに思います。  〔12番 越川隆文君 登壇(質問席)〕 522 ◯12番(越川隆文君) それでは、5問について質問をさせていただきます。  まず、第1問目は市長さんにお伺いしたいんですが、パナソニックの半導体事業の譲渡についてであります。  この情報が入ったときに、まずはやっぱりびっくりしましたね。日本の半導体産業、ここまで追い詰められているのかという思いをいたしましたが、すぐに待てよと思いました。それは事業の譲渡であって、この事業がなくなるというわけじゃないということなんですね。  そういった観点から見ますと、市長さんのマスコミ、新聞に対するリアクションというのが私はすばらしいなというふうに思ったんです。これは前向きに捉えていきたいというふうなコメントをされていたというふうに思います。  そういう点から言うと、今回のこの半導体社の譲渡についてなんですけれども、国際的に今、半導体市場が過渡期を迎えているということであります。  特に台湾は世界第一のシェア、韓国とともに持っているわけなんですけれども、今回はその台湾の企業に譲渡をされるということになりました。この企業は新唐科技、これは日本語読みなんですが、ヌヴォトンという会社でございます。この会社が譲渡を受けてくれたということに対して、私はある意味、魚津市にとって新しい可能性が出てきたのではないかなというふうに思うんですね。  といいますのも、今、台湾の企業、あとアメリカのマイクロンという、これも世界第2位か3位の企業です。このマイクロンという企業がダイナミックRAMという半導体に対して投資を行っていると。先行投資なんです、これ。これが台湾で1兆3,500億円という投資を行います。それと同時に、広島にエルピーダという、これは日の丸半導体なんですけれども、この企業は残念ながら買収をされました。アメリカのマイクロンに買収をされたわけですが、じゃ、広島はどうなったかというと、当初、従業員が2,000名だったのが今3,000名になってきているということなんです。  このように、買収をされてしまってということを自治体として逆手にとっていくという可能性があるのではないかなというふうに感じております。  そういった観点から、現状でのこのパナソニックセミコンダクター社の買収の状況についてどう把握していらっしゃるか、市長にお伺いいたします。 523 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 524 ◯市長(村椿 晃君) 越川議員のご質問にお答えをいたします。  パナソニック株式会社の半導体事業の譲渡につきましては、今ほど議員からお話がありましたとおり、先月28日の朝ですけれども、同社が持つ半導体事業の関連会社であるパナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社の株式を、台湾に所在いたしますヌヴォトン・テクノロジー社に譲渡すると、このような報道があったわけであります。我々も報道で知ったので、当初、大変びっくりいたしました。  その後、同日の午後4時ごろにパナソニック株式会社から、2020年6月1日に、この半導体事業を今ほど申し上げました台湾のヌヴォトン・テクノロジー社に譲渡するというプレスリリースが正式に行われたわけであります。ですから、朝は、報道会社の言ってみればスクープと。午後4時に会社から正式なリリースが行われたと。この日はこのような状況になります。  現時点において、報道以上の内容を私どもも把握はしていないんですけれども、発表があった28日当日、私は朝すぐ、タワージャズの社長のところに電話をしたわけです。何か影響があるのだろうかというふうなことが心配だったものですから、電話をいたしました。  その役員さんとの電話の中身としては、今回の件が魚津で行っている事業に与える影響はありませんと。業績は非常に順調なものですから、年明けから予定している大型の設備投資も予定どおり進めていく予定でありますと、このようなお話があったわけであります。  また、2日の日には、タワージャズ社から51%の株式保有及び運営と製造活動を維持するというプレスリリースが出たわけです。先ほどはパナソニックですよね。今度は資本を受けているタワージャズのほうからも2日の日にプレスリリースが出て、事業はちゃんと継続をしていくと、このようなリリースが出たわけであります。
     ですから、本市としましては、今回の事案をすぐに従業員の整理に入るとか、事業を縮小するとか、そういうような要素がないものですから、そういう意味で、マイナスイメージとして捉える必要はないのだろうと。  同時に、先ほど議員からもお話がありましたけれど、世界の半導体を引っ張っているのが台湾とアメリカなものですから、そこの優良企業が資本を持つという、そういう意味で、直ちにマイナスではなくて、むしろ成長の可能性もあるのではないかというふうなこと、これは私の個人的な期待で思っているわけであります。  ただ、いずれにしても、地域の雇用をしっかり守るということは、これは大前提でありますので、そういった面は、タワージャズ社さんのほうにはこれまでも何回か連絡をとったときにお願いはしております。  これからも会社のほうと連絡を密にいたしまして、タイムリーな情報を集めながら、我々、このことに対処していきたいというふうに思っております。 525 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 526 ◯12番(越川隆文君) どうもありがとうございました。  そこで、じゃ、なぜ買収劇があったのかというところなんですけれども、パナソニックさんのお話をどう解釈していいかちょっと私はわからないんですが、昨年度の実績を言いますと、922億円の売り上げに対して235億円の営業損失ということで、大変厳しい状況であったというふうに聞いております。  いずれにせよ、その事業を約250億円ぐらいで買収をしたということなので、何らかの勝算がないと、これはできない買収劇かなというふうに思います。  そのときに、じゃ、日本企業の優位性は何かなというふうに思うんですね。やはり質がよくなければその企業は買収しないだろうと。すぐれた技術力を持っていたパナソニック社であることは確かなんですね。人材もそうです。  ところが、日本企業が残念ながらいろいろな構造的な問題を抱えているのではないかなと思うのは、まず意思決定力の問題があるのかなと。それと市場対応力ですね。これによって大きく世界の半導体市場から今、下位のほうになってしまっている。ただ、全部じゃありませんよ。ソニーあたりは相当頑張って、今10位以内に入ってきています。ですから、まだまだ挽回はあると思いますけれども、現状はそうなっているという中で、世界戦略の一翼を担っていくのが台湾の半導体企業であるというふうに思っています。  このヌヴォトンという会社、私、調べてみたんですけれども、ユーチューブを見ると、実はすごいおもしろい会社なんです。社員の方が非常に元気で、余興なんだろうと思うんです。中国語だからちょっとよくわからないんですけども。例えば、ラグビーで今年やったハカ、あれをみんなで裸でやったりとか、そういうのがユーチューブに出ているんですよ。ぜひ調べてみてください。これ、本当に。それだけ元気のある会社だということなんですね。  ですから、今後、現段階で魚津市とどうかかわりが出てくるのか、これはまだ明確には見えてはきませんが、非常に期待のできる今回の買収劇ではなかったかなというふうに思っております。  そこで、市長さんにお伺いするんですけれども、今魚津市が行っている国際交流についてなんです。現在は、タイのチェンマイ市との友好提携都市がございます。こことも非常に長い間、友好関係を築いてきたということでありますし、東南アジアも非常に経済力も伸びてきているということで、非常にすばらしいパートナーであるというふうには思います。  ただ、ここのところの交流活動について言えば、いま一歩、デンシティというか、濃さが薄れてきているのかなという思いがありまして、ここはもう1つ、新しい友好提携都市を探っていくときが来たのではないかなというふうに思います。  そのためには、友好提携都市の持つ意味ということで、まずは文化交流ということがあります。そして経済交流、この2つを国際的にやっていこうということだというふうに思っております。  台湾とは、もう私が申し上げるまでもなく、古いおつき合いの国でありますし、国交はございませんけれども、経済的には深いつながりがある。だからゆえに、今回の買収劇もあったし、古くは、台湾に対して日本の半導体企業が進出していたんです。その礎があったからこそ、台湾の半導体産業はここまで来たというふうに言っておられる方がいます。それは、アドバンテックの創業者の方です。何 春盛さんという社長さんなんですけれども、そういう日本と台湾との親和性があるということをおっしゃっておられます。  この2つが今後より強い結びつきになってくると、どういうことが起きる可能性があるかというと、半導体産業の周りの産業ですね。そういった結びつきが出てこないかなというふうに思いますし、また、先ほど申し上げたように、非常に明るい、積極的な会社の風土というところとの交流から、何か文化が生まれるんじゃないかなというような気もいたします。  そのような観点から、あと1つは、東アジアの安全保障という問題もあるんですが、これはちょっと立ち入らないようにしておきますけれども、そういった観点から、市長さんに、この台湾との友好提携都市を視野に入れての交流を進める考えはないかお伺いいたします。 527 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 528 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  海外との都市交流の関係は、今ほど議員からお話がありましたけれど、魚津市の場合、平成元年にタイ王国チェンマイ市と友好親善都市の盟約を締結しておるわけでございます。  経緯は、チェンマイ市の近郊のランプーンというところの工業団地に、日本カーバイド工業と北陸セラミックの共同出資によります、セラミック製造の会社ですけれど、エレクトロ・セラミックス・カンパニー、これを設立したことが契機となりまして、友好親善都市の締結に進展し、その後の交流につながったというのが経緯であります。  そこで、現在の状況を見ますと、少しそこら辺の交流活動は停滞をしているというのが事実でありますけれど、今議会の質問でもありましたけれど、台湾からのインバウンドのほうは、議会答弁でありましたように、右肩上がりで増えておる状況に今あるわけであります。そして、台湾のほうは非常に親日の国でもあります。さらに、今年度のことを考えると、ご記憶にあると思いますけれど、台湾バナナで交流する会ということで、大阪の李処長さんもいらっしゃって、魚津の小中学生全員に台湾バナナを食べてもらうということで、台湾のことをよく知ってくれというようなアナウンスもして帰られました。その際に私にちょっと言われたんですけれど、もし台湾の地域との交流みたいなことを進めていくようなお考えがあるのであれば、どれだけでも相談に乗るというお話がまずありました。  そこで今回の件ですけれど、ヌヴォトンは台湾の企業でありますし、新竹というところですけれど、直接、今そことどうこうということはありませんけれども、これらの状況を踏まえますと、新たな交流の可能性というふうなものを探っていくということも非常に意味があるのではないかなとは思っております。  そういう意味で、しっかりとこの会社が立地する地域の状況を我々も調べたいと思いますし、文化面のつながりですとか、何かそういったような交流を継続的にやっていけるものが何があるのか、そんなことをしっかり調べていきたいとまず思っています。  その上で、議会の皆様ともよく相談しながら、どのように進めていけばいいのか考えていきたいなというふうに思っております。 529 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 530 ◯12番(越川隆文君) ありがとうございます。  実は産業建設委員会で、強い松倉委員長のリーダーシップのもと、台湾視察に行ってまいりました。そのときに何と、ちょっとこれ、見ていただきたいんです(資料提示)。ミラたんだと思いません? 新竹市の高速道路のサービスエリアにこれがあったんですよ。いやぁ、これを見てね。見たときにびっくりしますよね。これ、ほぼミラたんじゃないの? みたいな。偶然の一致かもわかりません、これは。これだけはわかりませんけれども、ただ、帰国して思いましたのは、これは何らかのシンクロニシティーだなと。何かの縁があるんじゃないかなというふうに思った次第なんです。  そこら辺はどういう関係かわかりませんが、仮にもしこの交流が結ばれたときには、ぜひ両市のミラたん同士、握手をするみたいな、そういうことをイメージしたりもしております。  それでまた、東アジア全体ということなので、富山県は遼寧省とも友好提携をしております。そういったことも考えた上でですが、実は、台湾の半導体企業というのは大きく中国にも依存しているのは間違いありません。ですから、このトライアングルをうまく回していけば、富山県にとっても、魚津市にとっても非常にすばらしい関係が構築されるのではないかなというふうに思いますので、もう一度だめ押しでお願いします。もう一回、意気込みをお願いしたいです。 531 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 532 ◯市長(村椿 晃君) 先ほど全てお答えをしたわけですけれど、継続的な交流を続けていける要素が何かというふうなことをしっかり調べた上で、また議会ともご相談しながらやっていきたいというふうに思います。 533 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 534 ◯12番(越川隆文君) ありがとうございました。  それでは、次の質問にまいります。  次は、連携排砂についてお伺いをいたします。  この連携排砂なんですが、ずっと長い間いろいろ問題になっていて、一応民事では判決がもう出てしまっているという中で、それでも先刻、浦崎議員さんが質問されたり、まだまだ漁業関係者の中にはちょっと釈然としないものが残っているのではないかなということを踏まえた上で質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず、心配になるのは漁獲量なんですよ。よく耳にするんですが、「最近、魚とれんちゃ」という声を聞くんです。  じゃ、実際どうなのかというところをまず副市長にお伺いしたいと思います。 535 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 536 ◯副市長(四十万隆一君) それではお答えいたします。  ここ3年間の漁獲量の推移につきましては、魚津漁協の業務報告書によりますと、28年度は総漁獲量が3,630t、29年度は2,898t、30年度は3,452tとなっています。  また、10年前の3カ年の漁獲量と比較しますと、平成18年度の総漁獲量は5,133t、19年度は4,707t、平成20年度は4,115tでありまして、全体的に減ってきているということでございます。  平成29年度は大雪と爆弾低気圧の関係で定置網漁ができなかった漁業関係者もおられたことから、定置網関係の漁獲量の減少が著しく、400t以上の減少となったということもございます。 537 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 538 ◯12番(越川隆文君) ありがとうございました。  やはりこういったものは自然相手なので、年ごとに若干の増減はあると思うんですが、ただ10年前から比べると、やはり有意に何か差があるのかなというような気がしています。  この影響は何にあるのかというところは、これは非常に複合的な問題なので、わからないといったところが本当のところだろうと思いますけれども、そうはいっても、出し平ダムの状況を見ると、判決では、排砂はほぼ魚類に対しては影響がなく、いわゆる藻類とかワカメといったものには、沈降するということで、セルロースとか、いわゆる植物のああいったものが海に行くと沈降して、それが汚泥となって生育を妨げると。それは認めてはいます。  ただ、昆布とかワカメの漁というのはもうやらなくなられたということなので、それは影響がないというか、産業としてなくなってしまっているということです。1つ残るのは漁業ということになるんですけれども、排砂によってどういう魚類への影響の可能性があるのかということですね。これは判決とは相入れないところがあるかもしれませんが、どういうふうに市としては認識をしているかお伺いをいたします。 539 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 540 ◯副市長(四十万隆一君) 排砂による魚類への影響のメカニズムにつきましては、その排砂という人為的な行為により、深海も含めた海域の生態系にも何らかの影響があるとの懸念の声は聞かれております。  自然界での魚類への影響のメカニズムについて詳しくはわからないということでございますが、漁場における環境への影響を把握するため、深海を含めた調査の実施を排砂実施機関に引き続きお願いしたいと考えております。 541 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 542 ◯12番(越川隆文君) ぜひ独自にやるべきだというふうに思うんです。というのは、私自身、実は変なつながりなんですけども、千曲川のボランティアに行ってきたときに、リンゴの木のところに泥がたまっているとリンゴの木が枯れちゃうんですって。ちょっと私、最初わからなくて、何で? という感じですよね。木だから別に土は関係ないのではないかと思うんだけど、たまっているのがやっぱり泥なんですよ。泥っていうと、多分スメクタイトとかカオリナイトという粘土なんです。実際に作業したんですけど、スコップにくっついてもう離れない。そういう粒子の細かいやつなんですよね。ということは、そういったものがもし流れてきたら魚類に影響あるんじゃないの? って自然に思ってしまったんです。  なので、もう1回調べてみたら、実は電力中央研究所というところがヒラメに対する実験をしていました。これは有意にヒラメに対して有害であって、濃度によってはやはり全滅をしてしまうと。実験の水槽の中でですけれども、そういう研究結果が出ているんです。というのは、当時の判決に対する反証となるべきものではないかなというふうに私は思っています。  このスメクタイトというのが厄介者なんですが、じゃ、こういったものを流すなというわけにはいかないんですよね、やっぱり連携排砂ですから。  浦崎議員さんが言われたのは、じゃ、しゅんせつしたらどうかと。ところが、もう莫大な、トラック何千台でしたっけ、ということになってしまって、これはまず現実的じゃないということであれば、それをスメクタイトだけドレインして別にするということはできないのか。それ以外はまたもとに戻すとか、何かそういうことができないのかなと考えたり、とにかく魚を食べたいから一生懸命いろいろ考えるわけですよ。  あと、汚泥が腐る。これについては、今排砂はタイムリーにやっているから、そんなことはもうなくなったよというふうに国交省のほうは言っているわけなんですけれども、それでも夏場なんかはメタンガスが発生しているのが見えたりするということですから、メタンガスが発生するということは硫化水素が出るわけですよね。硫化水素というのは酸性なので、これが海に行けば、それはやっぱり海洋の酸性に加担するということになると思います。  そういうようないきさつの中で、ちょっと私が考えたのは、マイクロバブルという手法がありまして、これはミクロの泡を発生する、そういう装置なんですね。実際に島地川という、山口県のダム湖の水質汚染の改善のために試験的に使われた経緯がありまして、実はもう1つあって、ごめんなさいね、これ、通告出してなかったんだけど、高濃度酸素溶解施設というのがあります。これは、酸素を触媒でつかんだものを水に溶かして流すんです。論理的には両方ともDO、いわゆる酸素濃度を高めるという技術なんですけれども、私もよく読んでいなくて、マイクロバブルで行ったのかと思ったら、実は酸素のほうを今設置してあるそうです。  だから、そういったことも検討されたのかなということをちょっとお伺いします。 543 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 544 ◯副市長(四十万隆一君) 私もそのあたりに詳しいわけではないのですが、一応調べたところによりますと、ダムの貯水池におきましては、水質汚染ということに関して言えば、表層の植物性プランクトンによる汚濁、中層におきましては微細粒子等を含む濁水の滞留、下層部の今おっしゃった無酸素化という、その3種類でいろんな汚濁が起きるということらしいです。  議員さん言われましたように、マイクロバブルという、微細な気泡を人工的につくって、その無酸素水域に流すことで環境の改善を行う装置だということで、主に止水系のダム、要するに、水がため置かれるようなダムに適用されているということでございまして、一応黒部のほうは流れているというようなことなので、あまりそれを設置したからといって、していないので役に立つかどうかはわかりませんけども、効果としては止水系のダムのほうが効果が上がるということでございまして、ほかの方法も今言われましたけども、基本的にはダムの設置者あるいは管理者は、経費の問題と効能の問題をいろいろ考えられた上で判断されているとは思います。  しかし、漁業者にとりましては、生活にも直接響いてくる問題でもございますので、市といたしましては、これからもいろんな方法で、漁協からも海底の砂を持っていったりいろいろしておりますので、そういうこともあわせてやっていきたいと思います。  それでよろしいでしょうか。 545 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 546 ◯12番(越川隆文君) ありがとうございます。  まさにこれ、今民事で争われたわけでありまして、そうすると、構造物の瑕疵ということを争われた点があると思います。それで不法行為になるかならないかというところを争われたということになるんですが、一級河川ですよね、黒部川はね。国交省を相手にやっぱりもっと言っていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよね。  そのために、魚津市だけじゃだめだから、この沿岸の自治体みんな一緒になって、国会議員も使って、装置なんてそんな大したことないですよ。大体1億円ぐらいで、30年の経費が1億円で計2億円ですよ。それぐらい設置してよって。ということをお願いしていきたいなと、これはそういう思いであります。  次に行きます。  次、ネットのNICETVでの番組活用についてということでございますが、これについては結構やっていらっしゃるというような感じを受けていて、ちょっと外したかなという感じもするんですけれども、ただ、昨日の質問の中で、NICETVで1回流して、もう終わったやつをユーチューブにみたいな感じだったので、そうじゃなくて、旬のやつを流していただいたらどうなのかなというふうに思うんです。  というのは、この質問、前もやったことがあるんですが、NICETVさんは非常にすばらしい企画制作力を持っていらっしゃると思うんですね。いろんな賞を受賞していらっしゃる。  であるならば、指定管理者として、これをもっとうまくユーチューブの方向で使ってあげることはできないのかなというふうに思うわけなんです。  これから行政改革で市の職員の数もまだ減るということになれば、庁舎内でこういった番組をつくるということも結構な負荷になってくるのではないかなと。  であるならば、こういった企画力を生かしたNICETVさんに大いに頑張っていただいて、ホットなところの番組づくりをお願いして、それをケーブルテレビだけじゃなくてユーチューブでも流していくということです。できれば、そこからユーチューバーが出てきてくれれば、これはすごいと思いますよ。公務員のユーチューバー。そういう素養のある方、いらっしゃるんじゃないかなと思うんですけども、そういう使い方をぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 547 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 548 ◯企画総務部長(川岸勇一君) ケーブルテレビ番組をユーチューブ化してはどうかというかという質問ですが、まず、NICETVが制作された番組については、基本的に原則テレビ加入された方、要は月々料金を払っておられる方にテレビで放送されるのが原則であります。  ただし、コミュニティ魚津の一部の番組については、発注者の希望で、テレビ放送だけじゃなくてインターネットの放送を行っている状況にあります。具体的な例を申しますと、広報番組のまちかど魚津の一部、昨日もありましたが健康うおづプラス1、あるいは選挙公報、あと、議会の質問の録画放送、あと、議会中継も既にユーチューブで配信をしております。さらに、ほかにも商工会議所のコラボ企画として、アッチコッチウォッチという5分番組、市内の企業を紹介している番組ですが、これもユーチューブで配信されているところです。  さらに、そのほかにももっともっと拡大してはどうかというふうなご提案については、テレビ放送の場合は、何日の日にテレビで使うよといって出演者に同意を得た上で流しているんですが、同様にインターネット配信するとすれば、その旨もしっかりと同意をいただいていくことがこれから課題になってくるかと思います。  非常にポジティブな前向きな提案なんですが、否定的なことばかり言って申しわけありませんが、インターネット配信については、一旦配信を行ってしまいますと、SNSなどを通じて拡散、コピーされてしまうというふうな一面もございます。例えばユーチューブ上での映像は、どれだけ削除してでもインターネット上からは全て消すことができないといった問題も生じます。  これらを踏まえて、ユーチューブでのインターネット配信を含めた情報伝達はどういうふうにしていけばいいか、非常に前向きな提案でございますが、どういうふうにすればいいか検討させてください。 549 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 550 ◯12番(越川隆文君) どうもありがとうございます。  いろいろなそういう問題もクリアしながらやっていただければというふうに思います。福井県なんかは、すごい積極的にやっていらっしゃるんですね。ですので、こういったことは、タイミングを見ながら、今後も質問したり提案したりさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次にまいります。  次は、市民の健康増進についてお伺いをいたします。  昨日の健康センター所長のお話の中にもございましたが、いろいろと工夫をしていらっしゃるということで、大変頼もしく思っているところでございます。  いま一度、魚津市の健康増進策についてお伺いをいたします。 551 ◯議長(石倉 彰君) 森山健康センター所長。 552 ◯健康センター所長(森山 明君) お答えいたします。  当市の健康増進策につきましては、関係課と連携を図りながら取り組みを行っております。  特に、平成30年度からは健康づくり推進プロジェクト「健康うおづプラスワン」というものをスタートさせまして、食、運動、健診の3つの柱を中心として事業を実施しております。  今回、市民運動としてどのような展開というようなご質問があったかと思いますが、ちょっと一例を紹介させていただきますと、食による健康づくりにつきましては、魚津の野菜を食べよう大作戦!ということで、野菜料理のレシピカードを春、夏、秋、冬それぞれ約5,000枚を市内のスーパーや朝市、小中学校への配布を行って、実際に手に取ってもらうような取り組みをしております。そのレシピカードを用いまして、食生活改善推進員の方が地域での料理教室を実際開催されているというような状況がございます。  運動につきましては、各地区の地域振興会の皆さんと共催しまして、地域が主体となって「健康づくりウォーキングマップ」というものを作成していただきまして、そのマップを活用したウオーキングイベントを、平成30年度は6地区、今年度も6地区、大体200名後半の方に参加していただいているものがございます。  また、高齢者の介護予防を目的としたいきいき百歳体操というものも開催されておりますが、これは週1回、住民主体で実施されているものになります。これは平成30年度20カ所、今年度は24カ所と、これも地域で広がりを見せているような状況でございます。  さらには、地域のスポーツ推進員を中心とした生涯スポーツサポート事業というのがございまして、地域ぐるみのスポーツ体験や交流、健康づくりのイベントなどが、30年度は3回以上、今年度は4回以上、今年度は750名の参加があったというふうに聞いております。  最後に、健診による健康づくりにつきましては、がん検診受診啓発キャンペーンというものとしまして、地域の保健衛生推進員の皆さんの協力のもと、ショッピングセンターですとか運動会、そういったイベントで、今年度7,000人を超える方にがん検診の受診を促すPR用のティッシュの配布をしていただいております。 553 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 554 ◯12番(越川隆文君) ありがとうございます。
     一つ一つ本当にすばらしい活動だというふうに思います。  ただ、それをいかに実行してもらうかということが非常に大切かなというふうに思っておりまして、1つこれは提案なんですけれども、ここに魚津の水があります(実物を提示)。ミラたんの顔が描いてあります。この水を朝起きたなりに1杯、これは市長さんにやってもらえばいいんですよ。「うまい」。この1杯をやっていただきたいなというふうに思っておりまして、水ぐらい飲んで何になるがかという話なんですが、実はこれ、非常に奥が深いなというところがございます。これを実践していらっしゃる方がおられます。本も出していらっしゃいますが、この場ではちょっとお名前は出しませんけれども、それで自分の持病を治して、そして人にお勧めされて、そういった方々も非常にいい感じだということで、1人でこつこつとその健康法を広めていらっしゃるわけなんです。  私も、それを伺ったのは3年ぐらい前になりますかね。「へえ、水で」なんていう対応だった、最初は。「いいですよね。命の水ですか」みたいな感じで。  ただ、先日、ふとあることに気づいたんです。これ、ノーベル賞にかかわるんですけども、大隅教授という人がオートファジーでノーベル賞を受賞されました。2016年だったと思いますが、それと結びついたんです。  なぜかというと、朝1杯水を飲んだ後、実はポイントがありまして、3時間は何も食べないでということなんです。できれば4時間、何も食べない。どういうことかな。改めて考えてみたら、前の晩にご飯食べたの何時だった? 大体みんな6時か7時、8時ぐらいにご飯を食べますよね。その後、普通、間食はしないで寝るわけですよ。ということは、その間、言ってみれば断食をしているわけです。朝起きて、普通、朝食を食べますよね。だけど、そのときに1杯の水、1杯じゃなくてもいいんですよ。たくさん魚津の水を消費してもらえばいいので。どんどん飲んでもらう。  水を摂取すること自体、これがまずいいんです。胃腸の働き、朝起きたときによくする。できればあまり冷たくないやつのほうがいいですね。おなかにとって。  そうすると、その後にまた3時間、何も食べないわけですよ。どうなります? 前の晩からずっとこの食べていない時間が延びるんですよ。しかも無意識の間に。  普通、ダイエットとかというと、「へー、何時間。無理無理無理」って思うじゃないですか。これをやると、これは意外といけるんですよ。しかも、最低2カ月やってください。体が変わってくると。まあそういうことなんです。  この大隅教授のオートファジーというのは、いわゆる細胞内でタンパク質が不足してきた場合に、メッセンジャーRNAというのが出ていって、アミノ酸を組み合わせてタンパク質をつくるんですが、その足りない分を既存の故障した器官とか、そういったところの器官をアミノ酸にかえて、そしてタンパク質にしてくれると。そのときに、スイッチが働くのが、いわゆるちょっとしたストレス、あ、おなかすいたみたいな。これだけでそれが働くらしいんです。オートファジーというのは。  そういうノーベル賞級の発見が朝1杯の水なので、これをぜひ市長、これで「うん、うまい」とやっていただければ、魚津の水はどんどん売れるし、市民も健康になるし、ということでいかがでしょうか。 555 ◯議長(石倉 彰君) 森山健康センター所長。 556 ◯健康センター所長(森山 明君) お答えいたします。  朝1杯の水運動への取り組みでございますが、水は人間が生きていくためには欠くことのできないもので、大変重要なもので、もし水分量が不足すると、熱中症ですとか脳梗塞、心筋梗塞など、さまざまな健康障がいを引き起こす要因とも言われております。  今、朝1杯の水を飲む効果というのがございましたが、確かにメディアなどでも幾つか目にするところです。  また、調べてみますと、厚生労働省のほうで「健康のため水を飲もう」推進委員会というのが設置してありまして、子どもから高齢者まで広く国民一般の健康増進、疾病、事故予防に寄与する活動を行っていると。その中で、熱中症にならないために小まめに水分を補給することというのはもちろんございますが、それとあわせまして、入浴中や就寝中にもたくさんの汗をかくことから、目覚めの1杯、寝る前の1杯、その水を飲む習慣を身につけるということを促しているチラシもございます。  ただ、今回ご提案の朝1杯の水運動についてでございますが、水分補給の重要性というのはもとより、我々としましては、熱中症の予防というものを踏まえまして、いろんな普及啓発の方法というものを検討する中で、そういったこともあわせて考えてまいりたいというふうに思います。 557 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 558 ◯12番(越川隆文君) どうもありがとうございます。  あと、子どもさんは育ち盛りなので、朝いっぱい食べてくださいということです。子どもさんはね。育ちざかりの人は。それとミネラルとビタミン、これは必ず摂取してくださいということを添えておきます。ぜひ取り組みましょう。お願いします。  次に行きます。  最後になります。防災についてです。もう時間もないので、ちょっと端折りぎみに行こうと思いますけれども、さきの台風19号の際に、片貝川の水位に対してある市民の方から電話をいただきまして、「朝から水位計見とるけど、測定不能になっとるぞ」ということで、即、市のほうに確認をいたしましたら、何か故障しているんだというお話でありました。  それならしようがないなというか、こういうときに故障していいのかなと思いましたけど、フィードバックして、「今故障しているらしいよ」と言って連絡をしたんですが、もうそいつはかんかんになって怒って、私の知り合いだったので、「そんなことでいいのか」みたいに言われたので、そうだよな、心配だろうなと思いまして、すぐ新川土木さんのほうに確認の電話を入れたんです。情報ソースのところに。そしたら、壊れているんですということだったんですけれども、2週間ぐらい前から壊れていたということでありまして、現状では水位を測定できないと。じゃ、どうするんですかと言ったら、目視しかないと。あの激しい嵐の中に職員の方が行って、夜暗い中、見えないと思うんだけど、照らして見るんだと思うんですよね。そういう臨機応変の対応策をされていたと。じゃ、今後それが続くんですか、いや、申しわけありませんという話だったんですが、じゃ、水位をタイムリーにはかれないとなるとどうするんですかと。上流のほうに水位計があるらしいんですね。ですから、上流の水位計を参考にしながら、過去のデータで下流のほうの水位を推測するというやり方しかないというお話でした。  こういうようなやりとりがあった中で、これが後々、北日本新聞に取り上げられたわけでありますけれども、河川のほうは二級河川ですから、やはり県の所管になるというふうに思います。市としては、市民の防災上の安全・安心を得るために、県とどのような情報交換を行っているのかお伺いをいたします。 559 ◯議長(石倉 彰君) 牧建設課長。 560 ◯建設課長(牧 英治君) 河川増水時の県との情報交換につきましては、県が管理している魚津市内の二級河川、片貝川、布施川、鴨川、角川、早月川の5つの河川で、河川の水位の変化に応じて、水防警報というものが新川土木センターから市の建設課のほうへファクスで届くことになっております。  この水防警報は、河川水位に応じて、水防団待機水位に達したとき、氾濫注意水位に達したときなど、各河川ごとの基準水位に応じて連絡が入ることになっています。この際には、届いていますかということで受信確認のための電話もあわせて来ることになっております。  このような伝達によりまして、洪水時の刻々と変わる河川の状況について情報交換するとともに、あわせて共有を行っているところでございます。 561 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 562 ◯12番(越川隆文君) どうもありがとうございます。  確かに、情報ソースは県の土木のほうが持っているということなので、市としてはいかんともしがたいところがあるかとは思いますが、この水位計の10月の新聞の状況では、10月24日の時点ではまだ水位計の修理が終わっていなくて、2カ月ぐらいかかるというようなことが書かれていましたが、このメンテナンスというものはどうやって行われているかとか、そういったことについての把握はされていますか。 563 ◯議長(石倉 彰君) 牧建設課長。 564 ◯建設課長(牧 英治君) こちらのほうも県の河川課に確認をいたしました。河川の水位計のメンテナンスにつきましては、日常的には、現場で観測したものをインターネットで閲覧することが可能ですので、職員は常に見ているということですが、年間を通じて保守点検業務を請け負う業者が水位計の稼働状況を確認し、2年に一度のサイクルで水位計の詳細点検を行っているとのことです。 565 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 566 ◯12番(越川隆文君) 現状はもう回復していると見ていいんですか。 567 ◯議長(石倉 彰君) 牧建設課長。 568 ◯建設課長(牧 英治君) 今ほどおっしゃいました片貝川の落合橋の水位計でございますけれども、あそこにあわせて監視カメラも設置されております。こちらのほうは、10月18日に監視カメラは復旧しております。11月11日に水位計のほうは復旧しておりまして、もとの状態に戻って通常監視しているということでございます。 569 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 570 ◯12番(越川隆文君) ありがとうございます。  ちょっともう時間がないので、立て続けに言いたいことだけ言わせてもらいます。  まず、堤防の強度についてなんですけれども、これは19号の教訓から、富山県の河川についても、今までの土木工学以上の流入による堤防への負荷がかかる可能性があるということで、それに対して県としてはどう対応していくのかということを聞きたかったんですね。  これが1つと、あと、防災無線が聞こえにくいということで、今まで幾つも質問されて、いい案も出てきております。総合的にやろうというのが消防庁の考え方であって、これが今年の6月の災害のときに、防災無線が聞こえないじゃないかという声が全国から上がってきたらしいです。で、緊急に会議を開いてその答申をされました。約200ページですよ。200ページにわたって、防災情報の伝達の仕方について指示を出されております。  ただ、その中に、いろんな手段を使ってということで、10種類ぐらいの手段があります。ドコモエリアメールとかコミュニティ放送、CATV、IP告知、登録制メール、ホームページ、SNS、ポケベル、広報車などなど、こんなにいっぱいあっても、整備することは大切だと思いますが、一元化をしてほしいということが1つ。  それで、千曲川へ行ったときに、まだ半鐘がありました。半鐘を鳴らしたのが一番よかったという事例がございます。  半鐘はないですよね、魚津はもう。撤去してあると思うので、防災無線に半鐘の音を録音して流したらどうかというふうに思うんですね。なぜかというと、意味があるから聞こえないのであって、意味のない音を出せば、それは理解する必要がないのですぐ行動できるということなんです。聞こう、聞こうとするからみんな迷ってしまう。意味がなく、これは危ないという意味の半鐘の音、これは聞こえやすいです。広がりやすい。  今、半鐘がない。半鐘を鳴らすのは危険だ、消防団の人も命がけで半鐘を鳴らしますから。であるならば、半鐘の音を録音して、それを繰り返し流すということを一度やってみていただきたいということであります。  それと、最後に社会福祉協議会の災害ボランティア、私、行ってまいりまして、非常に感動したのが、ただ魚津市のためだけの事業ではないということなんですね。近隣の立山町からもいらっしゃったし、あと入善の方もいらっしゃいました。ほかにもいらっしゃったかもしれません。何にしろ、バス1台がいっぱいになりましたよ、この千曲川にボランティアで行った人たちで。  そういった事業に対して非常に感心をしたし、それをやると次、何がいいか。もし私たちが被災した場合に、ボランティアの受け入れのこういうプロセスというか、それを実地で体験するのと一緒のことになるのではないかということで、社会福祉課長さんにこの社福の災害ボランティアの事業の評価だけお願いします。 571 ◯議長(石倉 彰君) 吉崎民生部次長。 572 ◯民生部次長(吉崎 敏君) お答えいたします。  この災害ボランティアに参加した社会福祉協議会の職員からの報告では、魚津市以外の市や町からのボランティアの参加もあり、ボランティアの機会の創出が図られたと。  また、社会福祉協議会の職員や関係業種の方々が出向くことのほかに、住民がボランティアを通して実際に触れることが、住民福祉意識の醸成を図る近道だと感じたとの感想をお聞きしました。  魚津市社会福祉協議会が率先して実施したこの事業は、被災地域の少しでも早い復旧・復興を願う市民への活動機会の創出の意味でも、また福祉意識の醸成に資する意味でもすばらしい事業だと感じております。  以上です。 573 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 574 ◯12番(越川隆文君) どうもありがとうございました。  以上で質問を終わります。 575 ◯議長(石倉 彰君) 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。  ほかに発言はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 576 ◯議長(石倉 彰君) ないようですから、質問、質疑を終わります。  (議案の常任委員会付託) 577 ◯議長(石倉 彰君) ただいま議題となっております議案第62号から議案第82号までについては各常任委員会に審査を付託いたします。        ───────────────────────── 578 ◯議長(石倉 彰君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  なお、明14日から18日までは休会とし、その間、各常任委員会を開催することとし、19日に本会議を再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時46分 散会 魚津市議会...