魚津市議会 2019-09-01
令和元年９月定例会（第３号） 本文
2019年09月13日：令和元年９月定例
会（第３号） 本文 （全 382 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（石倉 彰君） おはようございます。
ただいま出席議員は定足数であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（石倉 彰君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
３番 水田万輝子君。
〔３番 水田万輝子君 登壇〕
3 ◯３番（水田万輝子君） おはようございます。
令和元年９月定例
会において、４点の質問をさせていただきます。
来年、２０２０年は国を挙げての教育改革が本格化し、教育が変わる年と言われております。その目玉がセンター試験の廃止と、それにかわる
大学入学共通テストの導入です。共通テストでは、これまでの
マークシート式に加えて記述式の問題が増えます。その記述式を増やす理由は、激変する社会状況に対応していける人間に育てるためだそうです。
私たち団塊世代や孫の親世代は、学んだ知識を当てはめて問題を解くという教科書主体の教育を受けてきました。これまではそれで何とかなってきたかもしれませんが、現代のように複雑で変化の激しい社会では、過去に学んだ知識だけに頼って解ける課題はほとんどないそうです。
しかも、ＡＩの進化で、今ある仕事の半分が自動化されると言われております。そんな時代に、従来のように教科書の内容を理解しているのかを問う正解探しのテストをしていては、とても変化に対応する力は育てられないからです。
そこで、まず、大学入試を従来の
マークシート方式から、知識を活用して課題を解決しながら新しい価値を生み出す思考力を問う問題に変えていくのだそうです。その一環として、全国の小学校で導入されるのが
プログラミング教育です。
２０２０年から小学校で
プログラミングの学習が開始されます。
コンピューターや
プログラミングの概念に基づいて、算数や国語、家庭科など、いろんな教科の中で問題を解決する思考能力を養うという
プログラミング教育です。
しかし、それを教える教職員においては、東京都を例に見ますと、教職員の８５％は
プログラミング授業の実施経験がなく、９８％が授業の実施に不安を感じているというアンケート結果もあります。
教職員の声としては、「パソコンやロボットの操作方法など、わからないこと、知らないことが多い」「自分自身も操作方法などを理解できていない」「予想外のことが起こったとき、自分では対応が難しい」などです。
このことから、横浜市に本社を置く
株式会社教育ネットでは、
プログラミング教育推進校のサポート企業として、小学校における
プログラミング教育のコンサルタントを行っております。
ここで質問です。
株式会社教育ネットによる教職員向けの
プログラミング教育導入研修がよつば小学校で実施されたとのことですが、
プログラミング教育導入の目的についてお答えください。また、具体的にどのような研修が行われたのか、実施内容やそれにかかる金額についても教えてください。
次に、幼児教育についてです。
本年５月の参議院本会議で、幼稚園や認可保育所などを無償化するための子ども・
子育て支援法の改正案が成立し、１０月１日より施行されます。
教育費の負担軽減が子どもを持つ動機づけになるという少子化対策の１つですが、消費税が１０％に引き上げられることで得られる財源のうち、７，７６４億円が無償化に回されます。
魚津市の幼稚園、保育所の無償化については、広報の９月号で大変わかりやすく説明されていました。
１、３歳から５歳までは所得にかかわらず対象になり、０歳から２歳児については
住民税非課税世帯が対象となること。２、これまで保育料、副食費、主食費を負担していたのが給食費のみの負担となること。３、幼稚園、保育所の無償化開始に際して、市の財政負担はどうなるのか。以上の３点について教えてください。
次に、子どもたちの情操教育や体力づくりの場、そして親と子の触れ合いの場でもある公園についてです。
本年７月に市内の公園を対象に調査を行い、魚津市
パークマネジメント基本方針が策定されてホームページに掲載されております。
これまで市が管理していた公園を市民、
地域コミュニティー、関係団体や民間事業者などに委託して管理運営をしていくことにより、市民が公園をさらに身近に感じ活用し、地域の魅力と暮らしやすさの向上を目指すとされております。
調査は市内にある大小２７カ所の公園を対象に行われ、明らかに利用率の高い桃山運動公園、市役所前公園や、あまり利用されていない小さな公園まで、その利用状況が大変よく理解できました。
そこで質問ですが、今後、基本方針に基づきどのように管理していくのか教えてください。その際、老朽化している遊具施設などの整備はどのように進めていくのかお答えください。
最後に、認知症対策についての質問です。
今年６月の報道によりますと、認知症またはその疑いが原因で行方不明になり警察に届けがあったのは、全国では約１万７，０００人弱で、前年から１，０００人以上も増えていることが発表されました。
富山県内では２６０人が行方不明となり、２４２人の生存が確認され、４人の方の行方がわからず、１４人の方が亡くなっていたそうです。
認知症対策については、全国の自治体で新
オレンジプランと題した取り組みが行われております。
認知症サポーターを育成し、修了者には
オレンジリングを着用してもらうという
オレンジリングの輪を広げる取り組み、また、
地域包括支援センターと病院とが連携して
認知症初期集中支援チームをつくり、認知症の早期診断・早期対応を行う取り組み、さらに、地域で一般家庭の訪問業務を行う郵便局、水道、宅配、新聞配達などの事業所の参加による高齢者見守り
隊の取り組みなどです。
魚津市においてもホームページの
認知症地域支援サイトで、認知症のチェックや予防法、治療についてもわかりやすく解説されています。
また、支援制度として、社会福祉協議
会の専門医や生活支援員が援助を行う
日常生活自立支援事業や、徘徊により行方不明になるおそれのある高齢者を事前に登録して、もしものときには市内の事業所等の協力を得て早期に発見・保護する
徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業、また、高齢者が徘徊したときに現在の位置を確認できる装置を貸与する
徘徊高齢者家族支援サービスや、寝たきりや認知症のある方などを介護している家族を対象に、毎月２０日に座談
会やミニ講座を行う介護家族の集い、さらに
認知症カフェなどがあります。
ここで質問ですが、それぞれの支援制度の利用状況や参加状況、また制度により得られた効果などを教えてください。
また、その
認知症地域支援サイトによりますと、認知症についての正しい知識を持ち、
認知症高齢者本人やその家族の身近な理解者、見守りの担い手となる
認知症サポーターを養成しておられるようですが、現在、魚津市でサポーターとして登録し、
オレンジリングをお持ちの方は何人ぐらいおられるのか教えてください。
これで壇上からの質問は終わります。
4 ◯議長（石倉 彰君）
上坂学校教育課長。
〔
学校教育課長 上坂一弘君 登壇〕
5
◯学校教育課長（上坂一弘君） 水田議員のご質問にお答えいたします。
まず、
プログラミング教育の目的についてのご質問にお答えいたします。
２０２０年度から実施される
学習指導要領にも示されていますが、小学校で
プログラミングに取り組む狙いは、
プログラミングの技能を習得することではなく、論理的思考力を育むとともに、プログラムの働きやよさ、情報社会が
コンピューターをはじめとする情報技術によって支えられていることなどに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度や、
コンピューター等を上手に活用してよりよい社会を築いていこうとする態度などを育むことにあります。
小学校では、特定の教科のみで行うものではなく、理科や算数、総合的な学習の時間等、さまざまな授業の中で実施することとしております。
次に、教職員向けの研修の内容と予算についての質問にお答えします。
来年度から小学校で
プログラミング教育が始まることを踏まえ、８月に２回、市内の小学校の教員等を対象に
プログラミング教育研修会を実施しました。
８月１日に実施した研修
会では、総務省の
プログラミング教育推進事業会議の委員である
武蔵野学院大学の上松准教授を招聘し、諸外国の
プログラミング教育の現状を交えながら、
プログラミング教育の必要性や今後の対応について講演していただきました。
また、８月１９日に実施した研修
会では、ご指摘の東京の小学校等で
プログラミング教育推進校のサポートをしている企業から講師を招聘して研修を実施し、カード教材や
タブレット端末を使った実習など、実践的な内容の研修を行いました。
タブレット端末を用いた研修では、「スクラッチ」というソフトを使い、５年生の算数の図形領域での学習を体験しました。
そのほか、核となる教員を養成するために昨年から県外視察研修を実施しており、今年も２学期に１名の教員を派遣することとしております。また、各校でＩＣＴ支援員を講師として独自に研修を実施するなど、次年度に向けた準備を進めているところです。
なお、８月の２回の研修
会と県外視察研修に係る予算は、報償費、旅費等を含めて１２万円程度を見込んでおります。
以上です。
6 ◯議長（石倉 彰君）
窪田こども課長。
〔こども課長 窪田昌之君 登壇〕
7 ◯こども課長（窪田昌之君） 改正子ども・
子育て支援法についてのうち、今回の幼児教育・保育の無償化制度の概要についてお答えをいたします。
本年５月１０日に子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、５月１７日に公布されました。幼児教育・保育の無償化は、急激に進行する少子化への対策及び生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の重要性の観点から、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るために実施されるものであります。
幼児教育・保育の無償化制度は、幼稚園、認可保育所、
認定こども園に通う３歳から５歳までのお子さんについて、親の所得に関係なく一律に保育料が無償になります。
具体的に、幼稚園や
認定こども園の幼稚園機能を利用するお子さんは、満３歳になった翌月の保育料から無償になります。保育所や
認定こども園の保育所機能を利用するお子さんは、満３歳になった後の最初の４月からが対象ですので、年度途中で３歳になっても、翌年度の４月から保育料が無償となり、また年度途中で６歳になっても、その年度の３月までの保育料は無償です。
ゼロ歳児から２歳児までのお子さんについては、
住民税非課税世帯に限って無償となります。
また、幼稚園の預かり保育や
認可外保育施設に通うお子さんについては、保育の必要性があると認めた場合を対象に、上限額以内の補助が出ることになります。
本市では、このほかに、従来から市独自で保育料を無償にしております第３子以降や同時入所第２子のお子さんは、引き続き保育料が無償化になります。
次に、幼児教育・保育の無償化に伴う市の財政負担についてのご質問にお答えをいたします。
まず、今年度は
幼児教育無償化に係る事務費、システム改修に要する経費は全額国負担となり、今年６月定例
会に補正予算として計上し議決をいただいております。
また、これまでの制度においては、公立施設に係る運営費については、保育料を除く全額を市が負担しています。私立施設への施設等利用費の支給に要する費用は、原則として国が２分の１、県と市が４分の１を負担しております。今回の無償化により、保育料のうち副食に係る経費を除いた金額を従来の費用負担割合で賄うこととなりますが、その財源については国からの臨時交付金が充てられます。
令和２年度以降は国からの臨時交付金はありませんが、幼児教育・保育の無償化の財源である
消費税引き上げ分が
地方消費税交付金として財源措置される見込みであります。
次に、保育料の無償化に伴い給食費はどうなるかとのご質問にお答えをいたします。
給食費は在宅で子育てをする場合でも生じる費用なので、無償化の対象から除かれます。
給食費は主食費と副食費に分けられ、主食費については主食を持参する園と、主食代を集金し園でご飯を炊いて提供する園があり、従来から保護者が負担しており、今後もこのまま変わりません。副食については、先ほども申しましたとおり無償化の対象ではありませんので、各園で実費徴収となります。ただし、年収３６０万円未満の世帯の副食費は国が負担することになります。
本市では独自に、第３子以降児童、同時入所第２子児童の副食費は無料として市で負担します。これにより、今まで保育料が無料だった世帯では、新たに負担が発生しないようになっております。
以上です。
8 ◯議長（石倉 彰君）
三井産業建設部次長。
〔
産業建設部次長 三井 修君 登壇〕
9
◯産業建設部次長（三井 修君） 次に、魚津市
パークマネジメント基本方針についてのご質問にお答えします。
まず、今後どのようにして公園の管理運営をしていくのかにつきまして、現在、魚津市では、魚津総合公園、
魚津桃山運動公園、早月川緑地の３公園につきましては指定管理者による管理運営が行われており、その他の都市公園２４カ所につきましては市が直接管理を行い、除草や芝刈り業務などは市内業者に委託しております。
本年７月に策定しました魚津市
パークマネジメント基本方針では、公園の管理運営に係る課題として、ライフスタイルの多様化に伴う市民ニーズへの対応、老朽施設の計画的な安全対策、
維持更新コストの縮減と新たな財源確保、さまざまな方々との協働体制の構築などについて、今後の必要性を挙げております。
これらの課題を解決して、本方針の基本理念としております「公園で地域の魅力と価値を高める」の実現に向け、地域ごとのニーズに応える公園整備を行い、子どもから高齢者までさまざまな世代の利用を促し、公園運営の持続可能性を高めるために必要な各種施策に取り組んでいくことにしております。
公園の運営管理につきましても、人々が集い、つながりや交流が生まれるように、また、地域の愛着と誇りが育てられるような公園として利用していただけるよう、鋭意努めてまいりたいと考えております。
次に、老朽化している遊具施設などの整備につきましては、平成３１年３月に２７カ所の都市公園にある遊具やトイレ、門柵など１，１６２施設を対象としまして、魚津市
公園施設長寿命化計画を策定しております。
今年度は本計画に基づき、桃山運動公園にある使用禁止となっている遊具２基の更新と、魚津総合公園にある遊具１基の更新を予定しております。
今後は本計画に基づき、安全性が低く老朽化の著しい施設から優先的に、予算の平準化を図りながら計画的な整備保全に努めることとしており、魚津市
パークマネジメント基本方針との整合性も図りながら、全公園を見据え、施設の長寿命化と
ライフサイクルコスト（維持管理費）の縮減に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
10 ◯議長（石倉 彰君）
吉崎民生部次長。
〔民生部次長 吉崎 敏君 登壇〕
11 ◯民生部次長（吉崎 敏君） 認知症対策のご質問にお答えいたします。
まず、魚津市
地域包括支援センターの認知症の方やその家族への各種支援制度と、その利用状況についてお答えいたします。
国においては、２０２５年に６５歳以上の約５人に１人が認知症になるという推計があり、魚津市は２０１７年度においては、要介護認定を受けている方の約３人に２人の割合の１，７１４人の方に、日常的な介護や支援を必要とする認知症の症状がある状況でございます。
認知症は、早目の対応により進行の緩和や家族の介護負担軽減につながり、地域の人など周囲の理解により認知症の本人とその家族の支援となるため、魚津市では
地域包括支援センターが中心となって身近な相談体制の充実や認知症理解の普及啓発を実施しております。
水田議員から詳しくご紹介がありました
認知症地域支援サイトの支援のほかに、
精神保健福祉士や保健師による
認知症無料相談会、看護師、保健師などが認知症の症状のある方に包括的、集中的にかかわる
認知症初期集中支援チームなども魚津市でも実施しております。
各事業の平成３０年度の利用や参加の状況は、
日常生活自立支援事業の問い合わせ、初回相談が６６件あり、そのうち認知症によるものが２２件、事業を開始されたものが４件でございました。
徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業の登録者は１１１名で、実際の捜索の協力の稼働は平成３０年度はゼロ件で、ありませんでした。
徘徊高齢者家族支援サービスによる機器の貸与者は７名でございます。また、介護家族の集いは１２回開催し、延べ参加数が１２２名で、
認知症カフェは、これも１２回開催し、本人や家族が延べ５４名参加しております。次に、
認知症無料相談会は１２回開催し、相談件数は１３件、
認知症初期集中支援チームは対応件数が４件ありました。
本人や認知症の介護者への支援制度の効果、成果としては、本人の安全への支援とともに、とりわけ家族の精神的、身体的な負担の軽減や生活と介護の両立支援につながっているものと考えております。
次に、
認知症サポーターの登録数のご質問にお答えいたします。
認知症理解のための普及啓発と認知症に優しい地域づくりを目指して、平成２１年度から
認知症サポーター養成講座を開催しております。地域住民をはじめ、市役所職員や警察などの公的機関、金融機関、高齢者とかかわることの多い民間事業者や小学校などの児童に、１０年間で１４３回開催し、延べ４，６３５人が講座を受講され
オレンジリングを持っておられます。
今後も認知症について正しい知識を持ち、本人やその家族の支援に携わっていただけるよう、
認知症サポーター養成講座を開催していくこととしております。
以上でございます。
12 ◯議長（石倉 彰君） ３番 水田万輝子君。
13 ◯３番（水田万輝子君）
プログラミング教育についてお聞きします。
文部科学省によりますと、
プログラミング教育を含む新
学習指導要領は、小学校で２０２０年度から、中学校は２０２１年度から、そして高等学校では２０２２年度から全面実施されるとのことですが、これらの
プログラミングに関する学習活動の分類と指導内容についてはどのようにお考えでしょうか。お願いします。
14 ◯議長（石倉 彰君）
上坂学校教育課長。
15
◯学校教育課長（上坂一弘君） 小学校の
プログラミング教育につきましては、教科書等があるわけではございません。各学校におきまして計画を立てていくということになりますが、文部科学省のほうからは学習活動の事例ということで提示されております。
平成３０年の１１月に
プログラミング学習の手引の第２版が出されております。そこには学習活動を６つに分類して、それぞれの事例が提示されております。
６つと申し上げましたが、大きくは２つに分けられます。学習活動が学校の教育課程の中にあるものと教育課程の外にあるものの、大きく２つに分けて学習活動が提示されております。
その学習が教育課程の中にあるものの中で、
学習指導要領の中に例示として示されているものが１つ。
学習指導要領には例示されていないけども、さまざまな教科で活動できるもの、これが２つ目です。それらの教科の中には当てはまらない活動として示されているものが３つ目。４つ目はクラブ活動等で活動する中身のもの。これが学習活動として教育課程の中として例示がされているものです。
教育課程外といたしましては、例えば企業等が実施する
プログラミング教室、あるいは自治体等が開く
プログラミング教室に参加する。あるいは、希望者を対象に学校で行う。そういったものを想定したものが示されております。
これから学校を中心として計画を立てていくわけですけれども、それらを組み合わせて計画し、来年から実践していくこととなっております。
以上です。
16 ◯議長（石倉 彰君） ３番 水田万輝子君。
17 ◯３番（水田万輝子君） わかりました。子どもたちにとってわかりやすく、興味を持ってもらえるような指導をお願いします。
次は、改正子ども・
子育て支援法についてお聞きします。
魚津市には待機児童はいますか。
18 ◯議長（石倉 彰君）
窪田こども課長。
19 ◯こども課長（窪田昌之君） 平成２７年の新制度以降、魚津市に待機児童は現在おりません。
20 ◯議長（石倉 彰君） ３番 水田万輝子君。
21 ◯３番（水田万輝子君） 都市部には待機児童の問題が一向に解消されずにいますが、魚津市はゼロと聞き安心しました。
しかし、無償化となれば園児数の増加が考えられると思います。その場合、受け入れ体制はどのようになるのでしょうか。魚津市において、保育施設の数と保育士の数は十分対応できるのでしょうか。
22 ◯議長（石倉 彰君）
窪田こども課長。
23 ◯こども課長（窪田昌之君） 現在の３歳から５歳の児童については、ほぼ１００％市内の施設あるいは市外も含めてですが、通っている状況であります。
ゼロ歳から２歳児についても、保育の必要性がある児童は既に保育所等に通っているというふうに考えておりますので、今回の無償化に伴って少しは増えるとは思いますが、急激に需要が増加するというふうには考えていないところであります。
また、保育所の施設の数につきましては、たしか非常に覚えやすい数字だったんですが、平成１６年度に生まれた子どもの数が４００人、平成２２年度が３００人、平成３０年度は多分２４４人だったと思うんですが、こんな感じで魚津市においても少子化が進んできております。これと並行して、市の施設というのが、１公立保育園と公立幼稚園が閉園しております。民間でも私立の幼稚園が閉園しているという状況でありますので、子どもと施設の数との割合を見る限り、子どもの減少の幅のほうが大きいのかなというふうに考えているところです。
今年度をもちまして西布施保育園が閉園、住吉保育園が民間の上口保育園と統合して新しくなるということも、この影響というか、そのあたりの数を考えた上での施策であると思います。
まだそれでも施設の数としては若干多いのかなというふうな考え方もありますので、引き続きこのあたりは、今年度、次期子ども・子育て事業計画を策定しておりますので、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。
問題は保育士の数でありまして、今年度の公立の幼稚園や保育園の職員数が年度当初９４人だったと思うんですが、そのうち臨時の職員の方が約３分の１おられます。当然、病休とか産休とかということで年度内に急な不足が生じるというときに、なかなか募集をかけても保育士さん等が集まらないという現状がここ何年か続いておりますので、そのあたりは、保育士不足というのは否めないのかなというふうに考えております。
民間のほうにつきましても、各施設の園長さんからはなかなか保育士が見つからないという現状もお聞きしておりますので、そのあたり、国の政策はもちろんですが、民間と連携して、実際、潜在保育士と言われる方がたくさんおられるということもありますので、何らかの新しいものも考えていく必要が今来ているのかなというふうに思っております。
以上です。
24 ◯議長（石倉 彰君） ３番 水田万輝子君。
25 ◯３番（水田万輝子君） そしたら、保育施設のほうは一応十分対応できるということで、保育士の数はちょっと不安な点も出ているかなという回答ですね。あとはそうやって考えておられるのなら、そこはまたよろしくお願いします。
続きまして、魚津市
パークマネジメント基本方針についてお聞きします。
魚津市としては財源の少ない中、特色ある公園づくりを目指しておられますが、どのように進めていかれますか。教えてください。
26 ◯議長（石倉 彰君）
三井産業建設部次長。
27
◯産業建設部次長（三井 修君） 特色ある公園につきましては、子どもの遊具を充実させたり健康遊具を充実させたり、ある施設が特化している公園などが考えられるわけなんですが、ただ、施設の整備は費用がかかるといった面があります。そういった整備を進める場合につきましては、国の補助事業などを活用しながら市の負担を軽減するよう努めてまいりたいと思っております。
ただ、特色ある公園については、施設を整備するだけが公園ではないと考えておりまして、地域の方々に公園を自由な発想で自由に利用していただくことも特色ある公園づくりにつながるのではないかと考えております。
例えば、公園を市民農園的なものにすることによりましていろんな交流が生まれたり、自分たちでつくった遊具などを設置して子どもたちと遊ぶなど、今までの決まり切った公園利用ではなく、自分たちで自分たちの好きな公園をつくり、楽しく利用していただける公園となれば、それも特色ある公園の１つになるかと思っております。
そのような公園の利用方法も視野に入れながら、市民の方々と協働推進し、皆様と一緒になって特色ある公園づくりに努めてまいりたいと思っております。
28 ◯議長（石倉 彰君） ３番 水田万輝子君。
29 ◯３番（水田万輝子君） 全国的に展開されているパークマネジメントは、これまで地域の人たちが使うだけの公園から、地域の人たちの手でつくる、守る公園、そして育てる公園にするための施設だと理解をしております。みんなに愛される公園をお願いします。
続いて、認知症の対策についてお願いします。
充実した支援制度や
認知症サポーターのさらなる育成について、もっと多くの市民に知ってもらうべきだと思いますが、そのために広報活動や啓蒙活動はどのように考えておられますか。教えてください。
30 ◯議長（石倉 彰君）
吉崎民生部次長。
31 ◯民生部次長（吉崎 敏君） お答えいたします。
認知症を理解するための普及啓発事業として、先ほど登壇で答えた
認知症サポーター養成講座がございますが、そのほかにも、その講座を終えた後にステップアップ講座というものをやって、より実践に近づきたいという形での研修も昨年度から実施しております。
そのほかに、地域で認知症高齢者への対応について理解を深める模擬訓練を、地域の皆様と一緒にやる訓練を今年の３月に本江地区でやらせていただいておるわけなんですけど、認知症高齢者徘徊見守り模擬訓練という訓練も近年やっておりまして、地域の皆様方に理解を深めていただこうと思っております。
それと、魚津市では先ほども言ったとおり、小学生の児童を対象に養成講座をやっているわけなんですけど、これは、それこそおじいちゃん、おばあちゃんと、一番身近な理解者という形で研修をすることによって、認知症の理解が深まっていくものと思っております。
以上でございます。
32 ◯議長（石倉 彰君） ３番 水田万輝子君。
33 ◯３番（水田万輝子君） 今、魚津市全体で健康寿命を延ばそうという取り組みを進めておられますが、もっと市民にこの取り組みが浸透して、笑って元気に過ごせるまちづくりにつなげてほしいと思います。よろしくお願いします。
これで私からの質問は終わります。
34 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
〔９番 中瀬淑美君 登壇〕
35 ◯９番（中瀬淑美君） 令和元年９月定例
会にあたり、通告に従い５項目の質問をします。
はじめに、台風１５号により被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
今なお千葉県を中心に大規模な停電が続いております。断水や電話、インターネット回線の不調、燃料不足など、生活への影響は広範囲に及んでいます。１日の台風でこれだけの被害が出たことに自然災害の怖さを感じます。一日も早い復旧を祈ります。
それでは質問席に移ります。
36 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
〔９番 中瀬淑美君 登壇（質問席）〕
37 ◯９番（中瀬淑美君） １項目目の質問は、防災・減災対策についてです。
１点目、地区防災計画について伺います。
従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。これに加え、町内
会、自治
会など、
地域コミュニティーが災害時の避難方法などを自ら立案する地区防災計画が平成２５年の災害対策基本法の改正で創設されました。
災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり共助であり、この視点に立てば、市町村はより小さな
地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。この地区防災計画を立てる単位は、町内や企業、商店街、学校、医療、福祉施設なども主体になることができます。
そこで質問の１点目は、現在、市では地区防災計画に対してどのような取り組みが具体的に行われているのか、お聞かせください。
38 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
39 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 中瀬議員のご質問にお答えします。
災害対策基本法の改正で創設されました地区防災計画の具体的な取り組みに限ってお答えしますと、現在のところ、まだ１３地区でそういった計画はありませんが、今年度、本江地区において自主防災組織が中心となられ、地区防災計画の作成に取りかかっておられます。
これまで計画策定に向けて、５月に防災講演
会を開催され、７月と８月には災害に関する図上訓練を実施されたほか、勉強
会やワークショップを通じて計画づくりに向けた地域の機運を高めながら計画作業を進めておられ、今年度中には策定される予定となっております。
40 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
41 ◯９番（中瀬淑美君） 今、部長のほうから本江地区で行われているという、それも自治振興
会を中心にということだと思います。
この地区防災計画におきましては、もっと小さいコミュニティー、町内
会単位とか、そういうものでつくっていただくということが基本となっております。
富山県の中では富山市と氷見市、射水市が中太閤山地区とか、そういう小さい地区でつくっておりますので、魚津市は今始まったばっかりということなんですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
２点目、今の続きですけれども、例えば防災マップにマイ・タイムラインも掲載したり、町内
会や自治
会でその防災マップを中心に、それぞれの地域の課題や特色などを住民で話し合い、地区防災計画を作成し、市の防災会議と連携させ、自主防災組織の訓練で生かしていく体制を整えることが重要であると考えますが、もう一度見解をお願いいたします。
42 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
43 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 地区防災計画につきましては、議員がおっしゃるとおり、地域で想定される災害あるいは地域の特性、課題などを住民の皆さんで話し合っていただき、地域で主体的に作成されることが重要であります。市の地域防災計画とも連携を図りながら、日ごろから実際に訓練を実施したりしていただくことで、いざというときに生かされるものと思います。
計画策定はもちろんですが、計画づくりにかかわる過程が非常に重要だというふうに思っております。
市では、地区防災計画ではありませんけれども、これまで地域の防災力の向上に向けて自主防災組織の設立支援、あるいは防災資機材の提供、また地区の防災のリーダーとなっていただく防災士の養成、防災講演
会の開催や総合防災訓練などを行ってきておりまして、さらに、地区の自主防災組織あるいは町内会長の皆さんには、各地区のそれぞれの詳細な洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域を住宅地図にあらわして個別に提供して、地区の危ないところをチェックしていただいているところでございます。
また、市では昨年６月に、災害に備えて、いつ誰が何を行うかという行政版の魚津市防災タイムラインを作成しましたが、現在、各地区において地区のほうでその情報を受けて、いつ誰が何をするのかといった地域版のタイムラインの作成をお願いしているところです。
各地区では、これまで地区版の自主防災パンフレットですとか避難所運営マニュアルなども作成してきていただいているところですが、今後これまでの地区におけるさまざまな取り組みを総合的・体系的に取りまとめた地区防災計画というものも、ぜひつくっていただくよう市も働きかけ、サポートを行っていきたいと思います。
44 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
45 ◯９番（中瀬淑美君） ぜひよろしくお願いいたします。
３点目に移らせていただきますが、地区防災計画を市として認めていく制度もあります。地区防災計画の認定に対する認識と、その課題についてお聞かせください。
しっかりと地域防災計画の中に入れていくということがとても大事なことなので、その点についてお願いします。
46 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
47 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 今回の地区防災計画の制度については、その計画を市のほうに提案して防災会議にかけて、地域防災計画に位置づけるというふうなことも可能にしております。
市ではこの認定について十分検討していきますけども、まずは最初に地区の防災計画の策定のところから広めていきたいというふうに思います。
いずれにしても、共助を行っていただく計画と市とが、それぞれその計画を十分共有していくことが大事だと思いますので、そういうふうに努めてまいりたいと思います。
48 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
49 ◯９番（中瀬淑美君） ありがとうございます。
次ですけれども、４番と５番を交換して、先に５番のほうを質問させていただきたいと思いますが、今、部長のほうから言われましたが、市の地域防災計画の中にしっかりと位置づけをしていただき、公助の仕組みと連動させることが、実効性が出て大事なものだと思っております。
地域の現状に合わせた防災対策について、地区防災計画の認定の方向でいいか悪いかだけ答えてください。
50 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
51 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 地域の計画と市の計画と、自助と共助と公助の連携が必要ですので、認定という形をとるかは別として、十分必要だというふうに思います。
52 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
53 ◯９番（中瀬淑美君） 認定という形をとらなければいけないというものが今もう出ております。そこら辺をしっかりと市のほうも認識していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、４番のほうに戻ります。
岐阜県の川辺町や徳島県勝浦町、東京都多摩地区では消防団の詰所やポンプ車両にＡＥＤを設置しております。
国は、大阪北部を震源とする地震や西日本豪雨、北海道胆振東部地震の大規模災害を踏まえて、平成３１年度の消防庁予算に消防団の救助用資機材等の配備を速やかに進展させ、災害時における消防団のより効果的な救助活動を図るための国庫補助を新たに設けております。
市内の消防団のより充実した救助用資機材の配備として、各分団の詰所やポンプ車両にＡＥＤの配備が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。
54 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
55 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 魚津市の状況を言いますと、救急車と救助工作車、これにはＡＥＤは装備していますが、議員言われるように、分団の詰所ですとかポンプ自動車には、現在のところＡＥＤは設置されておりません。
これは、分団詰所は平常時は無人で管理されておりまして、ポンプについても、災害現場にはＡＥＤを搭載した常備の消防車両が先に到着しますので、ＡＥＤの使用頻度が比較的低いのではないかといった点で装備をしていないところです。
当然、市のＡＥＤの設置状況は、人が多く集まる公共施設にはたくさん装備していますが、ただ、しんきろうマラソンのように、ポータブルといいますか、自転車でＡＥＤを担いでいただいてすぐに対応できる、そういった対応もしているところですが、今、議員ご指摘の詰所、それとポンプ自動車については、心停止が起きてから４分で脳の障害云々と、一刻、１分を争うところで、本当に有効なのかどうかというのも消防署と十分話をしながら、ただし国庫補助制度も消防庁であるようですので、そういったところで導入するかどうか十分検討してまいります。
56 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
57 ◯９番（中瀬淑美君） 今、分団のほうにはゼロ台ということなんです。以前はついていた分団もあったんですよね。それが点検をしていなかったためになくなったということで、山間部のほうでは災害はないからみたいな、ちょっと甘い考えがあるのかなと私は答弁をお聞きして思ったので、配備に向けてはしっかりと検討していただきたいと思います。
次に、災害時受援計画について伺います。
魚津市には魚津断層があり、地震や豪雨により土砂災害や水害の危険性を持つ魚津市にとって、受援計画を策定することは重要であると考えます。万が一、大規模災害に見舞われたとき、その膨大な災害対策業務を市単独で行うことは限りがあると考えました。
そうした状況を踏まえて、昨今、国では業務継続計画策定とともに受援計画の早期策定が望まれております。これは、災害時、被災した自治体が目の前の災害対応業務に追われ、先を見通した災害対策の実施が困難であることや、外部機関からの応援を生かす体制が整っていないため応援要請を断ってしまったこと、また、応援職員を有効に活用できない事情が多くあったことを踏まえ、あらかじめ事前に受援対策業務を整備し、災害対応の体制を確保し明確にしていくというものです。
例えば、被災経験のある自治体からの応援職員を受け入れることで、ふなれな業務も円滑に実施可能となることや、受援対策業務の整備を通じて外部に委託できる業務の整理が可能となります。
昨年、北海道胆振東部地震で被災されたむかわ町では、東日本大震災の経験を持つ宮城県の職員が派遣されたことで、北海道への人的支援の要請を助言してくださり、町内の職員だけでは１週間が限度だったとされる中、長期化する災害業務に対応できたと言われておりました。
受援計画策定は、災害が発生した後、それぞれの段階で適正な行動をとることで、職員を守り、被災者、住民を守り、そして魚津市を守ることにつながるものと思いますが、市の見解をお聞かせください。
58 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
59 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 災害時の受援計画については内閣府でガイドラインも示されており、富山県ではこれを受けて、平成３０年の３月に災害時受援体制の構築についてという指針を出し、３１年３月には富山県災害時受援計画を既に策定されました。
県の指針では、県の受援計画と整合性のとれた県内市町村の受援体制の構築の必要性が示されておりまして、県内にこの動きが広がってきております。
魚津市としましても、まだ地域防災計画の中には抽象的なことしか書いてなくて、いざ、どこにどういうふうに要請するのかといった細かな受援計画はまだ策定しておりませんが、そういった体制の整備のために、今後この策定が重要であるというふうに認識しております。
今後、その内容について十分精査、検討しながら、策定に向けて進めてまいりたいと思います。
60 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
61 ◯９番（中瀬淑美君） 策定に向けてぜひ進めていただきたいと思います。
ここで、１点再質問させていただきます。
市の職員に対してですけれども、ご家族、そして命を守ることがとても大事だと思っております。発災時にご家族を残して駆けつけなければならない中で、災害業務に対応していただく職員の命、そしてご家族の命を守る行動として、先ほど紹介したむかわ町では、寝室点検を各自が行い、圧死等を防ぐ家具の固定を徹底されているとのことでありました。
市では、ご夫婦で市の重責を担われている方もおられます。また、小さいお子さんをお持ちの方や、親御さんを残して駆けつけなければならない等、さまざまな状況が出てくると思います。だからこそ、私は平時より職員の皆さんへのきめ細かな防災対策への意識向上が重要であると考えております。
そこで、災害を想定し、平時より職員に対してどのような対策、意識づけをされているのかお聞かせください。
62 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
63 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 災害時には、職員が市民の生命、財産等を守るために参集をして当たるというのを基準で定めております。こういった防災ハンドブックも職員に配付していますが（実物提示）、まずは災害が発生したら自分の安全を守る、次は家族の安全を確認する。その上で参集基準に従って登庁するというふうなことをうたっています。
ただし、そういったときにすぐに参集ができるように、自身や家族の安全ということを日ごろから徹底していただいて、今回提案がありました家具ですとかそういうのも、家族で話し合ってそういう対策をやって、職員がすぐに登庁できるような体制をこれからも周知してまいりたいと思います。
64 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
65 ◯９番（中瀬淑美君） よろしくお願いします。やっぱり職員の命もしっかりと守っていく対応が必要だと思っております。
それでは、７番に移りますけれども、これもむかわ町の話となりますが、日ごろから津波に対しての訓練をむかわ町というところはやっていたそうです。昨年も住民の皆さんに対して初めて対策本部を公開し、どういうものかを見ていただくといった訓練を試みたそうです。
しかし、その訓練から５日後にあの北海道胆振東部地震が起きたそうです。まさかむかわ町で津波ではなく地震が来るとは、職員とか住民、誰も想像していなかった中、むかわ町では受援体制をしっかりとっていたおかげで、事前にすべきことをしっかりと挙げられて、リース会社や建設会社、コンビニ等といったさまざまな企業との災害協定の内容の把握や、各担当職員が統一意識を持って職員の防災研修を行っていたとのことでした。
この数年で自然災害が多く起こっておりまして、被災された自治体がさまざまなノウハウを持っておられますので、魚津市の災害担当者、２人いらっしゃると思いますが、災害対応の業務のプロセスや具体的な業務の遂行への明確化が重要だと思っております。その対応についてお聞かせください。
66 ◯議長（石倉 彰君） 川岸企画総務部長。
67 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 災害発生に備えた平常時からの情報収集につきましては、防災訓練時の災害協定締結事業者等の展示や実演、またマスコミやインターネットの報道等からの最新の防災知識の取得にも努めているところでございます。
加えて、国、県などで行われる説明
会、講演
会への参加、また他市町村の防災担当者との情報交換なども行いまして、動向の把握を行っているところです。
今後もそういった収集した情報から、魚津市に取り入れるものがないか検討を進めてまいります。
あわせて、防災担当者ばかりでなく、市職員全体が平常時から発生時の任務、役割を十分認識できるような環境をつくりまして、実際に災害が発生した場合に、迅速に対応できるような体制づくりに努めてまいりたいと思います。
68 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
69 ◯９番（中瀬淑美君） しっかり対応していただくことを希望します。
県内では５市１町がもう策定済みです。しっかりと早期策定ということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次は、がん対策についてお伺いいたします。
８月１日に富山労災病院が県の地域がん診療連携拠点病院の指定を受けました。
９月はがん征圧月間です。そこで１点目は、ＡＹＡ世代のがん対策について伺います。
今回質問に取り上げたのは、ＡＹＡ世代のがん対策が非常に遅れている状態であることを知り、本市における現状と患者さんを支える支援について伺うものであります。
１５歳から３９歳の思春期・若年成人、アドレセント・アンド・ヤング・アダルトの頭文字をとってＡＹＡ世代と言います。
国立がん研究センターが公表した１５歳から３９歳の思春期・若年成人のがん患者は、全国に２万人いると言われています。
２月に白血病を公表した競泳の池江璃花子選手もそうですが、いわゆるＡＹＡ世代と言われる患者へのがん対策は、小児や中高年に比べると診療体制や支援内容が不十分だと指摘され、罹患者数や症例が少ないとされています。特に、どこに相談すればよいのかわからないとの声が多く、また、将来妊娠する能力である妊孕性に対しても不安が多く、丁寧に説明する努力が求められており、各医療機関で相談窓口の仕組みが必要です。
そこで１点目、市ではこの世代に対してどのような支援がなされているのか、確認いたします。
70 ◯議長（石倉 彰君） 矢田民生部長。
71 ◯民生部長（矢田厚子君） それでは、がん患者に対する支援についてでございますが、この世代に限らず、がん患者の相談に対応する場合は、やはり医療的な専門知識がどうしても必要なことから、市のほうでご相談があれば、医療機関等のがん相談窓口を紹介することとなります。
県内では、国や県の指定を受けたがん診療連携拠点病院等におけるがん相談支援センターや、富山県総合福祉会館内にあります富山県がん総合相談支援センターにおいて、専門的ながん相談窓口が設置されております。
また、市内では先ほどお伝えいただきましたように、富山労災病院内にがん相談支援センターがあり、専任の看護師が相談に対応しております。
72 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
73 ◯９番（中瀬淑美君） ありがとうございます。
労災病院にもあるということを確認させていただきたかったのでこの質問をさせていただきました。
この世代は診療体制が決まっていないということもありますし、ＡＹＡ世代の年代によっては、抗がん剤治療が終わって、進学や就労、結婚、出産などの状況が異なります。
就労を例に挙げると、退職を余儀なくされていたり、復職が難しいという声を聞いております。
そこで２点目として、進学、就労、結婚など、ＡＹＡ世代の特有の問題について、妊娠する能力である妊孕性に対しまして不安を抱いている方も多いのではないかと思いますが、この不安に対して何か支援はないのかお聞かせください。
74 ◯議長（石倉 彰君） 矢田民生部長。
75 ◯民生部長（矢田厚子君） 今、議員ご指摘のように、いろいろなイベントがこの世代にはたくさんございます。
ただ、今具体的に市として何かあるかと言われると、非常に難しいところがございますが、妊娠を希望されるような、先ほど言われた妊孕性についてのご相談に対しては、がんの専門医だけではなくて、生殖医療を専門とする産婦人科医とか泌尿器科医とも相談しながら検討していくような総合的な相談が必要になると思います。
市といたしましては、先ほどから繰り返しになりますが、地域がん診療連携拠点病院であります富山労災病院さんとも連携いたしまして、相談体制の充実をこれから図っていきたいというふうに考えております。
76 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
77 ◯９番（中瀬淑美君） 取り組みについては労災病院としっかり取り組んでいただきたいと思いますが、せっかく労災病院ががんの指定病院になりましたので、ぜひＡＹＡ世代へのきめ細かな支援と体制づくり、サポートの連携をお願いします。
また、ＡＹＡ世代のがんの認知度がとても低い現状がありますので、生を受けた以上、どの世代でもがんを患う可能性があるということを多くの人に知ってもらうことや、命と健康の大切さ、がん患者さんとの共生の重要性を知ってもらうため、がん教育はとても大事なことだと思っております。さらなる充実を求めます。
それから、がん教育の充実と正しい知識、学校に出向く出前講座をさらに推進していただきますようにお願いします。
また、子宮頸がんワクチンの接種については控え目な状態になっておりますが、命を大切にということがありますので、限られた時期しかこれは受けられませんので、若い女性が子宮をなくさないように、ぜひ早期にもっともっと推奨していただくことを要望させていただきたいと思います。
次、３点目に、国の３期のがん対策推進基本計画の中に、がん患者ががんとともに生きていくために、就労支援のみならず、治療に伴う外見、アピアランスの変化といった社会的な課題への対応が求められております。
アピアランスケアとは、がん治療による脱毛、肌の色や爪の変化、手術痕など外見の変化を補充し、外見の変化が原因で起こる患者さんの苦痛を少しでも軽減するためのサポートです。
がん治療の副作用として生じる外見の変化は、治療や就労などの意欲を低下させ、社会生活を送る上でも精神的な負担になるため、より多くの患者さんが治療に欠かせないものとなっております。
アピアランスケアは現代の患者の治療には欠かせないものです。基本的なアピアランスケアに対する取り組み、その現状をお聞かせください。
78 ◯議長（石倉 彰君） 矢田民生部長。
79 ◯民生部長（矢田厚子君） 具体的には、現在、市ではアピアランスケアに対する取り組みは行っておりません。
実際にそういったご相談は、先ほど紹介させていただきましたがん相談支援の窓口のほうで承っているというふうに聞いております。実際に富山労災病院さんのがん相談支援センターのほうでも、そのような相談があるというふうに伺っております。
80 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
81 ◯９番（中瀬淑美君） 今のご答弁では、魚津市ではやっていないということで、今後、労災病院で相談体制をつくっていくということでお聞かせいただいたので、４番に対しては結構です。
各医療機関には、市内でも、しっかりとつないでいただけるような体制をとっていただいて、アピアランスケアというものはどういうものなのかということをしっかりと認識していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これに対して今何もやっていないということなんですが、今後何か工夫していただけるとか、何かやっていただけるということはありますか。
82 ◯議長（石倉 彰君） 矢田民生部長。
83 ◯民生部長（矢田厚子君） アピアランスケアにつきましては、全国的に今、支援について取り組んでいらっしゃる自治体があるというふうに伺っております。
市といたしましても、相談窓口のほうでお聞きしますと、やはりそういったことについてのご相談があるというふうに、助成の制度ができたことによって、がん患者さんのほうから、直接そういったものがないのかというお問い合わせがあるというふうにも伺っておりますので、今後はそういった患者様の声を聞きながら、市として何かできることがあるかどうか、また検討していきたいというふうに思います。
84 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
85 ◯９番（中瀬淑美君） よろしくお願いします。
次、５点目に移りますけれども、がん治療の副作用による脱毛は療養生活上の大きな苦痛となり、女性に多い乳がんに対しては、仕事や家庭で重要な役割を担う４０代から５０代に多く、職場、学校、地域などの社会生活にも影響しております。
医療用のウイッグは、がんの副作用を緩和するだけではなく必要不可欠なものです。
ところが、医療用ウイッグの購入費は数万円から数十万円と高額で、医療保険の対象となっていないために経済的負担も大きく、少しでも前向きに治療に励むことができるようにと、医療用ウイッグ購入の助成制度の導入を望む声をお聞きしております。
医療用ウイッグ購入助成を本市で実施する考えはないかお聞かせください。
86 ◯議長（石倉 彰君） 矢田民生部長。
87 ◯民生部長（矢田厚子君） 今ほどご指摘の医療用ウイッグの助成制度につきましては、全国で今、県レベルで取り組んでいらっしゃる県が１０県ほどあるというふうに伺っております。
先ほどからＡＹＡ世代の支援についてどのように取り組んでいけばよいかというご質問につきまして、そういった助成制度も含めて、これから何ができるかということを検討してまいりたいというふうに思います。
88 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
89 ◯９番（中瀬淑美君） 県レベルでやっているところもありますし、市レベルで行っているところもあるということも、私も調べさせていただきました。
がん患者さんの就労や社会参加を応援して、療養生活の質がよりよいものになるように、この制度の導入に向けて前向きにぜひ検討いただきたいと思っております。
そこで突然ですが、このウイッグとか助成に対してどう思っているか、市長の見解を伺いたいと思います。
90 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
91 ◯市長（村椿 晃君） 先ほど来、議員がいろいろ調べられた状況、国立がん研究センターでのアンケートにおいても、苦痛度の第１位というふうな形で調査があるという話、あるいは、症例数が少ないからこそ谷間になって、なかなかそういった声が届きにくいというふうなお話がありました。
市内でも、先ほどの労災病院さんのほうにもそういう問い合わせがあるとは聞いていますけれど、ニーズの実態をしっかり調べてみたいと思います。その上で、どういったフレームで支援ができるのか、そういったことをしっかりと調べて検討していきたいというふうに思います。
92 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
93 ◯９番（中瀬淑美君） よろしくお願いします。
調査も進めていただけるみたいなので、しっかりと対策をとって、魚津市ではこういうことができるようになったという発信をぜひしていただきたいなと思いまして、次の３項目目の質問の市営住宅入居に伴う連帯保証人の取り扱いについて伺います。
公営住宅の入居に際して連帯保証人を求めるかどうかは事業主体の判断となりますが、近年、身寄りの少ない単身高齢者が増加していることを踏まえると、今後、公営住宅への入居に対して保証人を確保することが一層困難となることが懸念されております。
このような状況を踏まえ、昨年３月、国土交通省は「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」と題する通知を出しました。そこには、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにということが書いてありました。
そこで１点目ですけども、民法の一部改正は令和２年の４月施行となっておりますが、国土交通省からの通知を受け、どのように対応されているのかお聞かせください。
94 ◯議長（石倉 彰君）
三井産業建設部次長。
95
◯産業建設部次長（三井 修君） 民法の一部改正による国土交通省からの通知に対する対応につきましては、通知の連帯保証人に関する主な内容としまして、１つには、条例の保証人に関する規定を削除するなど、住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることのないよう、地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応を要請していること、２点目としまして、連帯保証人を求める場合は、改正民法の規定により保証人の弁済上限額である極度額の設定が必要という内容になっております。
市としましては、連帯保証人に関して、魚津市営住宅条例の第２６条第３項に、「市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第１項第１号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる」とあります。過去に生活保護の方など、数件、連帯保証人を免除した事例もあることから、今のところ現行制度のとおりとしたいと思っております。
また、保証人の限度額の設定につきましては、今年度末までに条例改正を行っていきたいと考えております。
96 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
97 ◯９番（中瀬淑美君） 今、条例改正を少し進めていこうかなということで、ただ、連帯保証人をどうするかというところまでは、さわらないという答弁だったと思います。それで大丈夫ですよね。確認です。
それでは次に、２番目に移りますけれど、２番目は私が聞いたところ、これに該当する方はいらっしゃらなかったということなので、２番は飛び越します。
３番目なんですけれども、削除はしないということでいいんですか、今の答弁で。
98 ◯議長（石倉 彰君）
三井産業建設部次長。
99
◯産業建設部次長（三井 修君） 現在、連帯保証人についての要件を削除することは考えておりません。
なお、今のところ、改正民法施行後にも連帯保証人を求めないとしている県内市町村はないと伺っておりますが、今後、他の市町村の動向を見ながら考えていきたいとは思っております。
100 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
101 ◯９番（中瀬淑美君） 今、市営住宅に入っている方の連帯保証人というのは、家賃の滞納に対しての対応のみならず、実質的な緊急時の対応も行っていると私は思っておりますので、そこら辺も連帯保証人を全てなくせばいいという考えではなくて、そういうものをしっかりと関連しながら、連帯保証人の確保ができない場合とか、連帯保証人の免除などの配慮を行うこともぜひ検討していただきたいと思いますけれども、それに対してはいかがですか。
102 ◯議長（石倉 彰君）
三井産業建設部次長。
103
◯産業建設部次長（三井 修君） 努力したけれども連帯保証人の確保が困難な場合、連帯保証人の免除などの配慮を行うことも検討していきたいという思いでありますが、連帯保証人につきましては、努力したけども連帯保証人の確保が困難な場合につきましては、先ほど言いました市の条例の中に、特別な事情がある場合の免除規定があることから、総合的に勘案しながら免除の配慮をしていきたいと考えております。
104 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
105 ◯９番（中瀬淑美君） しっかりと検討していただきたいと思いますし、連帯保証人にかわり家賃債務保証業者等を使うという方法もありますので、そこら辺もそういう登録制度を導入する考えはないのかということをお聞かせください。
106 ◯議長（石倉 彰君）
三井産業建設部次長。
107
◯産業建設部次長（三井 修君） 家賃債務保証業者登録制度の導入につきましては、現在、県内で導入している市町村はなく、今後、他の市町村の状況も見ながら、制度の導入について研究し検討を行っていきたいと考えております。
108 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
109 ◯９番（中瀬淑美君） しっかりと取り組んでもらいたいと思いますし、本市の市営住宅における入居保証の取り扱いについては、国土交通省からの通知の趣旨もしっかりと踏まえていただきまして、安心して入居いただけるように適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。
次、４項目目に高齢者ドライバーの事故対策について伺います。
高齢者ドライバーによる事故が全国各地で相次ぎ、その対策が急務となっております。まずは免許の返納ということも選択肢の１つと考えられますし、自動運転実用化にもまだまだ課題が多く、一朝一夕では進みそうにありません。
私のもとに相談に来られた方も、「日に日に運転に自信がなくなってきているが、車がないと買い物や病院さえも行けない。まして、これから灯油を買ったりしなければならず、車と運転免許は必需品だ」と話されています。
周りの方からも、運転に不安を抱きながらも、本人が車を手放すことができないことに対し、強く言えない事情や手放せない環境があると思います。
運転免許が返納できない問題の１つに、本市の公共交通が高齢者に優しいとは言えないと指摘しなければなりません。本市では、高齢ドライバーの免許自主返納対策として、市民バス回数券５セットかタクシー券１万円分のいずれかを発行しています。しかし、黒部市では違う対策をとられ、魚津市の対策には不満の声を多くいただいております。
そこで質問の１点目は、黒部市では６５歳以上の免許返納者に対して無料乗車券、無期限パスを交付しております。本市でも無料乗車券、無期限パスにすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
110 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
111 ◯市長（村椿 晃君） お答えいたします。
本市の支援内容は、ご紹介をいただきましたとおり、タクシーまたはバスの利用券１万円相当のいずれかを選択いただくという内容となっておりますけれど、この制度、使いづらい、あるいは不満があるとすれば、１万を使い切ってしまえば、その後は全て自己負担になるといった点ではなかろうかと思います。そういった意味で、黒部市の無期限パスというものは、免許を返納した方にとっては非常に便利な仕組みというふうになるんだろうと思います。
ただ、公共交通事業を安定して継続していくといった事業者としての立場からいくと、やはり一定程度の収入を確保することが求められるということは確かであります。
また、高齢者の外出機会を確保するという政策目的から考えると、免許を返納した方への支援を充実させるということは、一方で免許を取得したことがない高齢者の方にとってみると、少し不公平に感じる面がないでもないという課題があるかというふうには思っています。
現在の魚津市の市民バスの路線は、通院ですとか買い物に重点を置いたダイヤ設定としております。運転免許を返された後も、タクシーやバスの用途を使い分けることで、あまり不便に感じない交通網になっているとは思うんですけれども、そこで少し考えているんですが、例えば、免許を返納された方に市内のバス網の利便性を実感していただくために、期間を区切ったフリーパス、無期限というわけではなくて。そういったようなものを発行し利用していただくと。それによってバス事業の収益への影響、こういったものもチェックしながら、制度として本当にどうかというふうなことをやっていくのも１つかなということで、検討してみたいというふうに思っております。
112 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
113 ◯９番（中瀬淑美君） 今、市長より、期限を区切ったフリーパスはどうかということなのですが、市民の皆さんもお隣の黒部市と比べてしまうので、やはり黒部のようにならないかという声が多く聞かれます。いろんな対応をとっていただいて、どの選択肢が一番いいのかということをしっかりと考えて対策をとっていただきたいと思います。
それでは次に、２点目です。
バス停から離れた地域に住んでいる方、バスの本数が少ない地域に住んでいる方への対策について伺います。
バス停から遠い方は、バス停から目的地までたどり着くのに苦労されております。予定よりも１時間以上も早く家を出なければなりません。このような実態が免許返納をちゅうちょすることにもつながっていると考えます。
交通事業者も努力しているとは思いますが、乗客が少ないところ、やっぱりもっとしっかりと考えて対策をとっていただきたいなと感じております。
そこで、交通事業者とも協力して、利用しやすい環境整備を市として事業者に働きかける必要があるのではないでしょうか。市民の誰もが自由に移動できる交通を確保する、これが行政に課された交通対策だと思っております。
市民優先の交通政策を実施することこそやるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
114 ◯議長（石倉 彰君） 田中環境安全課長。
115 ◯環境安全課長（田中明子君） 市民優先の交通施策を実施してほしいというご質問でありますが、現在のバスの運行状況は、今ほど市長から答弁があったとおりでございます。
公共交通機関の利用圏域という考え方があるんですけども、これは一般的にバス停から３００ｍ、それと鉄道駅から５００ｍ、この圏域内に住んでいる方が公共交通機関を利用できる環境にあるという考え方なんですけども、本市においては、この考え方でいくと約９５％の方がこの圏域に居住されているというふうに認識をしております。
この圏域外の方にも快適な公共交通環境をということなんですけども、これを実現するとなると、バスの運行経路ですとか運行便数の増加という手だてが考えられるんですけども、そのためには車両や運転手の確保が必要となり、なかなか実現へのハードルは高いものと考えております。
今後も、市と富山地方鉄道と協力しながら、バス交通を利用される方の利便性が低下しないように努めてまいりたいと思います。
116 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
117 ◯９番（中瀬淑美君） 利便性を高めていただきたいと思います。
通勤通学時間のバスをどうにかしてくれと言っているのではなくて、生活している方の足ということで、朝日町においては、ある生活時間帯においては、どこに立っていてもバスが乗せてくれるということで、今年表彰も受けております。
やはりそういうように市民の利便性、市民がどこで乗ってどこへ行きたいか、融通性がきくような、空気だけ走っておるちゃということがないような対策をぜひとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目に、高齢者の免許返納を促す一方で、生活上、車がどうしても必要な方が市内には相当数いらっしゃることも事実だと思います。その方々が事故を起こさないような施策を進めることも必要だと思います。
具体的には、安全に運転ができる人を増やすことです。富士河口湖町では、一定期間に実践的な研修を通して高齢者の運転能力を維持改善することにより、事故防止を進めています。
富士河口湖町では、高齢ドライバーを対象にドライビングシミュレーターで、認知能力の向上を図るためにしっかりと模擬運転をさせているとのことですが、一定期間の実践的な研修を通して高齢者の運転能力を維持改善することになると思います。
魚津市でもこのような事故防止対策を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
118 ◯議長（石倉 彰君） 田中環境安全課長。
119 ◯環境安全課長（田中明子君） 高齢者の運転能力を維持改善させる対策についての質問にお答えします。
現在、７０歳以上の方は、運転免許更新時に高齢者講習が義務づけられておりますが、高齢ドライバーの皆さんが免許更新時の検査、あるいは講習などで運転能力を確認するよりも早い段階で自分の運転技能を認識するということは、議員からのご提案がありましたように、交通事故防止には大変役立つ施策だというふうに認識はしております。
しかしながら、市でそういったことを実施するとなりますと、設備とか人的な条件、あるいはそういった広報活動も必要かと思いますので、先進事例を参考にしながら、今後取り組めるかどうか、また交通事故防止にほかの効果的な対策がないかどうかということを検討してまいりたいと思います。
120 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
121 ◯９番（中瀬淑美君） しっかりと取り組んで開発していただきたいなと思いますし、富士河口湖町は２００９年からこれを実施しているそうなんですけれども、定期的に行っていらっしゃって、高齢者の事故がなくなったということもお聞きしております。
そういうシミュレーションとか、そういうものを行うときには、空き校舎、いろんなところが今あいてきております。場所がないとかということはないと思いますので、ポリテクともそういうものがつくれないのかとか、そういうことをしっかりと協議しながら進めていただきたいと思います。
次、４点目に移ります。
事故防止の有効な手段の１つがブレーキペダルの踏み間違いのときの急加速を防ぐ機能を搭載したＡＳＶ（先進安全自動車）です。自動ブレーキの搭載により人身事故が６割減ったとの民間調査の結果が出ています。
とはいえ、高齢者にとっては、高額なＡＳＶを購入することは負担が多いことが課題です。
香川県では、高齢者を対象にＡＳＶの購入の補助が出ております。東京都では、アクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置の購入費用を補助する考えを明らかにしました。
本市においても自動車急発進防止装置の助成を導入すべきですが、見解を伺います。
122 ◯議長（石倉 彰君） 田中環境安全課長。
123 ◯環境安全課長（田中明子君） 自動車の急発進防止装置に関する補助のご質問でありますけれども、市独自の補助金導入ではなく、現在、市では、まず先進自動車を体験していただくという機会を設けております。昨年１０月には、うおづ三世代交流交通安全フェスティバル、あるいは今年も秋の全国交通安全運動に合わせまして、２２日にアピタ魚津店でＡＳＶの体験を予定しております。
市独自の補助金制度については、今後導入の是非を検討いたしますとともに、それと並行してＡＳＶを体験していただく取り組みを続けてまいりたいと思います。
124 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
125 ◯９番（中瀬淑美君） 買える方には高齢者でもＡＳＶを体験して買っていただければいいのですが、足が必要だと思っていらっしゃる方、それで車に乗らなくてはいけない方もたくさんいらっしゃいますので、そういう方に対してしっかり補助は出すべきだと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に５番目に移ります。
大津市の事故は、交差点で衝突した車が歩道にいた保育園児らの列に突っ込みました。それも、園児らは交差点から十分に離れた位置にいたにもかかわらず、重大な事故になってしまったのです。事故現場となった交差点には、車の侵入を防ぐ車どめや車両用防護柵は設置されていませんでした。このことを教訓とすべきです。
歩行者が巻き込まれる事故を防ぐため、市道を中心とした交差点の安全点検を行い、車どめや車両用防護柵の設置など、安全対策を計画的に進めるべきだと思います。市の交差点の安全対策について強化すべきと考えますが、見解を伺います。
126 ◯議長（石倉 彰君） 田中環境安全課長。
127 ◯環境安全課長（田中明子君） 交差点の交通安全対策についてお答えいたします。
市では、毎年、夏に通学路合同安全点検というものを実施しておりまして、今年度も８月下旬に４日間かけて実施をいたしました。今回は特に、議員もご紹介されました大津市の事故を受けまして、保育園などの園外活動における危険箇所の点検もあわせて実施し、保育園関係者も現地調査に参加しております。
今年度の点検では、主に国道、県道など、交通量の多い交差点を中心に点検したわけですけども、もちろん市道においてもガードパイプや衝突ドラムの設置ですとか、あるいは逆に邪魔をしているようなドラムの撤去などの対策もすることになっております。
交通安全という面に加えまして、用水路への転落などの危険箇所もございましたので、その対策も今後実施していく予定としております。
以上です。
128 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
129 ◯９番（中瀬淑美君） 対策なんですけれども、県議会の石井知事の説明の中で、これに対して１０億円の予算が今定例会に提案されたと思うんですね。やはりしっかりとそういうものも、安全点検、交通安全をしっかり守っていただきたいと思いまして、最後に連携排砂について伺いたいと思います。
黒部川における連携排砂が６月３０日から７月１日に実施されました。漁業者は漁場や漁業環境に大きな影響を与えていると不安視しております。８月に深海調査が行われました。
そこで質問の１点目は、漁業への影響と深海調査の進捗状況をお聞かせください。
130 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
131 ◯産業建設部長（武田 寛君） 漁業への影響などにつきましては、排砂という人為的な行為によりまして、深い海を含めた海域の生態系に何らかの影響はあるのではないかというふうには思われます。
深海調査の進捗状況につきましては、８月に黒部河川事務所や関西電力といった連携排砂実施機関と県の水産研究所の共同によりまして、実際に深海から泥がどういうふうに採取できるかどうかというような試験的な調査が行われまして、１１月に本調査が行われるというふうに聞いております。
今後は、深海の状況を的確に把握できる方法での実施をお願いしたいと思っておりまして、市といたしましても黒部河川事務所のほうにお願いしていきたいと思っております。
132 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
133 ◯９番（中瀬淑美君） ４点目にもう移りますけれども、市としては安全で安心な水産物の確保、世界で最も美しい富山湾の環境を守るためにも、連携排砂実施機関に対して、深海調査の環境調査や漁業振興策の実施などについて来年度以降も実施するよう、しっかりと働きかける必要があると考えます。その点についていかがでしょうか。
134 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
135 ◯産業建設部長（武田 寛君） 来年度以降の深海漁場の環境調査などにつきまして、連携排砂実施機関に対しましては、深海漁場の環境調査、環境に対する影響を的確に把握できるように実施してほしいというふうには思っております。
市といたしましても、今回行われます深海調査の結果は十分注目していきたいと思っておりまして、漁業への影響を把握する上で必要と思われる調査の実施など、丁寧に対応していただきたいと思っておりまして、市のほうでも必要に応じて黒部河川事務所のほうに働きかけていきたいというふうに思っております。
136 ◯議長（石倉 彰君） ９番 中瀬淑美君。
137 ◯９番（中瀬淑美君） 今年からやっと調査が始まったというのが、それもまだ中途半端な状態でありますけれども、やっと始まったというのが現実だと思っております。
漁業者は、生活の糧とする海の異変を感じておられると思っております。漁獲量の大幅な減少が生じておりますし、出し平ダム、宇奈月ダムの連携排砂が始まってからの深海性の魚の水揚げの量の変化を考えると、排砂との因果関係、環境に配慮した新しい排砂スキームを構築し、深海及び海の土砂の調査の確実な実施と継続、漁業者が納得できる環境調査の実施をぜひともお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
138 ◯議長（石倉 彰君） この際、昼食などのため、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は、午後１時といたします。
午前１１時４４分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
139 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１番 石崎一成君。
〔１番 石崎一成君 登壇〕
140 ◯１番（石崎一成君） 令和元年９月定例会にあたり、しおかぜ、石崎一成が質問させていただきます。
降壇し、以下、質問席より発言させていただきます。
〔１番 石崎一成君 登壇（質問席）〕
141 ◯１番（石崎一成君） 令和元年９月定例会に際し、以下の質問をさせていただきたいと思います。
その前に、去る７月３０日、黒部市大島海岸付近でツキノワグマの目撃情報があり、捕獲、射殺の対応ができぬまま、翌日早朝に本市経田地区で海上を泳ぐツキノワグマの目撃情報がＳＮＳに投稿されました。その後、本市青島地区や北鬼江地区での目撃情報が寄せられた後に、付近の工業地の雑木林に逃げ込んだとの情報をもとに、関係団体の緊急招集がなされました。
当局、東部消防、魚津警察署、魚津市有害鳥獣対策実施隊、この４つの組織が速やかに対策本部を現地で設置し、本市職員が中心となった草刈り部隊が出動して、有害鳥獣対策実施隊による威嚇作業と並行しての追い込み作業を行い、無事に招集から半日後に捕獲、解決となりました。
しかし、国内では同様の案件で事件化したものもございます。今年６月に北海道では、警官が立ち会いのもとで市街地に出没した熊を射殺したところ、警察組織として発砲許可は出していないとして、ハンターがライフル銃の所持許可を抹消されました。
狩猟を楽しむには、都道府県級で公安委員会による銃砲所持許可と知事による狩猟許可の２つの許可をあわせ持つことで初めて成り立ち、猟期には狩猟者登録を行い入猟税を支払います。ライフル銃は特別な事例を除いて、１０年間の狩猟経験と捕獲実績がないと許可されないものとなっております。
趣味のためにお金と時間をかけて蓄積した経験を、地域貢献として有害鳥獣対策に参加した結果、行政関係のかみ合わせの不備で、ハンターの憧れでもあるライフル銃所持許可を抹消されるというこの事案は、魚津市内で有害鳥獣対策実施隊にかかわるハンターにも大きな不安を与えるものでした。
また、昨日、八倉巻議員の質問でもあったように、作業にかかわる人たちの安全確保、手順といったことをもう一度丁寧に見直して構築することが必要な段になっているのかなという思いがあり、以下の質問をさせていただきます。
１、鳥獣害対策について問う。
1)鳥獣害対策においての各団体や地区の役割をご説明ください。
142 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
143 ◯産業建設部長（武田 寛君） 鳥獣被害対策につきましては、まず３つ大きな対策があると思っておりまして、捕獲対策、それから生息環境管理、侵入防止対策、この３つが一番大きな柱であるというふうに思っております。
まず、捕獲対策につきましては、鳥獣被害対策実施隊の皆さんによります有害鳥獣捕獲を行うことにより、その生息数の調整を行います。
２つ目の生息環境管理につきましては、地域住民の皆さんによります柿とかクリとかといった放任された果樹の処分、それから放置されたやぶや竹などを除去していただきまして、鳥獣が寄りつかないような環境づくりというものが必要であると思っております。
３つ目には侵入防止対策ということで、有害鳥獣対策協議会によります電気柵などの設置によりまして、鳥獣そのものが農地へ入ってこない対策をするということが必要かと思っております。
それぞれの対策ともに、地域住民や有害鳥獣対策協議会、それから実施隊の皆さん、それと私たち行政が連携を密にして行っていくことが大事であるというふうに思っております。
144 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
145 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
では、次の質問に行きます。
集落環境管理と侵入防止対策及び捕獲作業とのかみ合わせについて、当市の現状をお示しください。
146 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
147 ◯産業建設部長（武田 寛君） 鳥獣対策は今ほど申し上げました３つの柱が大事なところでございますけども、集落環境管理と侵入防止対策、それから捕獲作業、３点をどういうふうにうまくつなぎ合わせるかというときに、例えば電気柵を設置する際に、地域で定期的に草刈りを行っていただいてうまく緩衝地帯を設けていただくという作業も必要になるかと思います。
また、捕獲作業につきましても、電気柵の設置状況ですとか、鳥獣の侵入経路を実施隊と地域の皆さんで協議していただいて、わなの設置が効果的に行われるように場所を選定するということも大事だろうと思っております。
やはり地元の方々、鳥獣駆除隊の方々、それから行政が連携して行うということが一番大事ではないかなというふうに思っております。
148 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
149 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
次の質問に移ります。
３番、鳥獣被害対策実施隊が担う役割とはどのようなものであるか、お示しください。
150 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
151 ◯産業建設部長（武田 寛君） 実施隊の皆様の役割は、魚津市で鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例というものを定めておりまして、そちらの中で設置を規定しております。現在は６５名の方々が実施隊として従事していらっしゃいます。
役割としますと、鳥獣による農林水産業等に係る被害、それから生活環境の悪化に係る被害の防止ということを目的にしまして、市の鳥獣被害防止計画に基づいて、わなですとか銃を活用した鳥獣の捕獲や追い払い、それからパトロールなどの活動を行っていただいておりまして、被害防止に努めてもらっているところでございます。
鳥獣被害対策は捕獲ばっかりではなくて、生息環境管理ですとか侵入防止対策といった、これまでも申し上げました３つの大事な取り組みがあるかと思うんですが、これを地域ぐるみで実施していくということが大事でありまして、その際にも実施隊の皆様のいろんなこれまでの活動で得た知見とか、そういうものを活用していただきまして、市全体の有害鳥獣のアドバイザー的な役割もしていただきたいなというふうに思っております。
152 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
153 ◯１番（石崎一成君） 武田部長からすごくありがたい答弁をいただきました。
というのも、昨日、八倉巻議員のご提案ということでご説明もありましたが、熊本県などでは農家ハンターという形で、当事者が私ごととして私の問題を解決するというやり方をやっておるわけでございます。
しかしながら、本市においては、もともと本州中部以北には１００年以上イノシシがこういった爆発的な増殖をするという環境がなかったため、どちらかといえばおらん生き物だったわけでございます。それが、ここ魚津でも同じような状況でございまして、恐らくつい最近、平成十四、五年前後ぐらいまでは、果樹園に出没したツキノワグマの駆除であったりとか、もしくは餌を求めて里山に下がってきた猿の対策というのがメーンであったかと思います。
そういった中で、そもそも今、県の鳥獣害対策、一昨年ぐらいまでの方針というのは、ツキノワグマに対する対策に横出し、縦出しをした、その場しのぎと言ったらちょっと失礼なのかもしれませんが、どちらかといったら鳥獣の保護を目的とした法律に基づいた、出没して人的被害を及ぼすであろうという危険を確認した上で処理をする対策に対しての縦出し、横出しでイノシシも対策しているというのが一昨年ぐらいまでの現状だったと思います。
そういったところを見習った魚津市の鳥獣害対策も、結果的に同じ方向にならざるを得なかったのかなというのは、活動の報告、その他を見ながら思っておるわけでございます。それは致し方ないというか、時代の流れで、こんなに一遍に増殖するというのは誰も予想だにできなかったことであろうとも思いますので、それを責めてもしようがないのですが、そういった背景を見て、電気柵であったりとか恒久柵の設置を、里山であったり中山間地の方、農業従事者の方が一丸となってやっておられると。
そういった中で、どちらかといったら狩猟者は趣味の世界からの協力者であって、なかなか皆さんの汗水垂らしてつくったお米が収穫できないであったりとか、５年、１０年かけてやっと木が育ったリンゴだったりブドウだったりというものが一瞬にして全て失われるという、そういった被害との、心の部分であったり金銭面であったり、多分はかり知れない温度差があるような気がするんです。
そういったことを地域の人が私ごととして、もうちょっと発言するべき場所をもう少し全面的につくっていったりとか、もしくはどういう対策がほかに講じられるのかということを広く議論する場というのもあってもいいんではないかなと思います。
それについて、部長はどう思われますでしょうか。
154 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
155 ◯産業建設部長（武田 寛君） 実際、有害鳥獣駆除隊の皆さんにはパトロールに従事していただいたりとか、それから昨年の猿のときのように、いろいろ毎日のように出動していただいて本当に感謝しております。
昨年のときにも非常に思いましたし、それから地域の方々もやはり身にしみられたことがありまして、有害鳥獣が出たときの対応は、駆除隊の方々だけに任せるのでもなく、行政だけに任せるのでもなく、やっぱりうちらも少しせんならんことがあるだろうということを自分たちで認識されたということがございました。
そこの地区の方々は、わなの資格を取得しようとかという動きも出ましたし、それから、下草ですとか雑木みたいなものを刈って、できるだけ侵入しないような方法ですとか、近づいてきてもわかりやすくするとかというようなことをしていかんならんと取り組んだり、意識啓発されたりしております。
その点に関しまして、私ら市の行政とすれば、地域の方々の気持ちであったり農家の方の気持ちと、猟友会ですとか電気柵を設置する方々の気持ちをうまくつなげていくような、接着剤的な役割をしていかんならんがかなというふうに思っておりまして、去年あたりから農林水産課の担当者のほうでもみんなで話し合っているところでございまして、できるだけ地域の皆さんと話し合いの場を持てるように今後も続けていきたいと思っております。
156 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
157 ◯１番（石崎一成君） そういった取り組みをもっと積極性を持ってやっていかなければいけないなというのは、自分も同感であります。
ただ、ここ一、二年くらい、私もわなの免許等を取得してやっている段で、集落でわなの免許を取得してやっておられる方が結構口をそろえて言われるのは、「いや、この年になってこういうことをしてみても、昨日まで何をしておったやら、なん一つも覚えないし、どうやったら捕まえられるやもわからん」って。「誰か教えてくれる人はおらんがけ」という話になりました。
ただ、仕組み的なことを考えると、今、報奨金なるものも存在しまして、昨日も言っておられましたが、イノシシ１頭当たり合計金額１万７，０００円、獣肉加工施設に持ち込めば１万９，０００円という話でして、人のおりに入るよりは自分のおりに入ってもらったほうがうれしいという、単純にそういう話になりますと、趣味で遊んでおる人と生活がかかっている人とで、趣味でやっておる人は、逆に言うたら、銭金構わず時間構わずやってしまう可能性もあるし、農繁期に農業者は本来の仕事をしなきゃいけなくなるので、一番リスクが高い時期におりやったりわなの管理ができんというがも事実なんです。
そういったことを踏まえて、組織づくりというものをちょっと改善していかなきゃいけないのかなという思いが１つあります。
従来、鳥獣害の対策というのは、わなや鉄砲の免許を持っておる人が最前衛に出ていったという状況なんですが、くしくも、自治体も、前回の熊騒動のときもそうなんですが、高齢者が増えてきている。前だったら鉄砲を持って走って行けたけど、今は鉄砲を持って待っておるしかできんわというような、そういう状況に近づいてきております。
ただ、経験値はものすごく高い方が多いので、そういった方々に鳥獣の駆除であったりとか、そういうものの直接的なことを依頼するのではなく、広くわなのかけ方であったりとか生息域の判断であったり、通り道をどういうふうにして防除することによって道を変えられるんだよとか、あとは電気柵だったり恒久柵の線の引き方を変えることによって、もうちょっとこういう防除の仕方もあるんじゃないかというのを総合的にカウンセリングしつつ、きちんと指導できるような、そういった立場づくりというのを考えられてはどうかなと思うんですが、その点について、一言答弁を求めてよろしいでしょうか。
158 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
159 ◯産業建設部長（武田 寛君） 地域の皆さんがせっかくこれからというふうに意欲を持ってわなの資格を取られても、使い方がわからないがやちゃというふうになると、せっかくの資格取得がもったいないことになります。
そういった点では石崎議員のおっしゃられたように、猟友会の方々の今までの経験値ですとか、それから、こういったことをすればとても効果的に対応できるんじゃないかということを教えていただく機会を設けるというのも、やはりいい方法かなと今改めて思いましたので、そういうことができるように、また関係の皆さんと相談させてもらいたいと思います。
160 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
161 ◯１番（石崎一成君） ぜひよろしくお願いいたします。
話はまた質問のほうに戻りまして、４番、熊の住宅地出没のように、人的被害が予想される緊急時の対策と課題についてお答えいただけないでしょうか。
昨日の答弁と一部かぶっている部分もあるので、簡潔にお願いします。
162 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
163 ◯産業建設部長（武田 寛君） 住宅地というようなところの出没に関しましては、まず第一には、迅速な情報伝達が大切だろうというふうに今回も改めて思いました。できるだけ、いち早く関係機関のほうに連絡し、子どもたちの通学路ですとか施設関係のほうに安全確保を依頼するということが必要だろうというふうに思っております。
その際に、先ほど議員さんもおっしゃられたように、熊が海をあんなに速く泳ぐというのも、画面上で見ましたら、私らは最初、ある意味、伝達する範囲は絞って考えていいのかなと思っていたんですけど、あの泳ぐスピードを見ていると、もっと広範囲に伝達すべきではないかということを庁内の反省会のところでも話をしました。
そういった関係からいきますと、できるだけ幅広の範囲で、できるだけスピーディーに伝える方法を検討していかなきゃいけないなということを考えております。
その際には、電話連絡ももちろんですけれども、メールによる配信サービス、それから市の防災行政無線、いろんなものを使って的確に、なるべくスピーディーに伝えていくということが重要であるというふうに思っております。
２つ目が、住宅地、人が住んでいるところの近くの出没ですので、人身被害が発生するという最悪の事態を想定しながら行動すべきであるというふうに思っておりますので、迅速な捕獲に向けての活動はどうすべきかということを絶えず考えていくのが大切だなというふうに思っております。
魚津では平成２２年度にも今回と同じ場所で目撃され、その後、商工会議所ビルで人家のほうにも入ったということも経験しておりますので、住民被害が発生しないように、早期に対策を実行するということが大切であるというふうに思っております。
164 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
165 ◯１番（石崎一成君） 連絡網については、今回、それこそ昨日の八倉巻議員のお話にもあったんですが、防災メールであったりとか、そういったものに入ってきた時点で、もう８時を過ぎておったはずだったと思うんです。そういった部分で、うまく子どもたちの通学時間とかに対して情報を開示できなかったというか、うまく広められなかったというのは、なかなか厳しいことであったのかなと思います。
同時に、市で情報を出し入れできる不審者情報であったりとか、ああいうものを流している子どもの父兄さん向けのメールであったりとか、そういったものとかももうちょっと活用できるようにできたり、あとは消防団の方々も、多分第１出動、第２出動の指示用のメールのアドレスは提供しておるはずながです。そういったものをうまく連鎖的に利用することで、ちょっとスピーディーに拡散する方向性というものは見出せるんではないかなと思います。
そして、それと同じことが実は現場でも起きておったと思います。反省会のときにも間違いなく出ておられると思うんですが、当局のほうと警察、消防、そして自治体、それぞれがおのおのの無線を持って登場してしまいまして、４者の連絡がとれる無線は１つもなくて、４人がそこに同時に無線を持って滞在していないと４者の連絡がとれないという、非常に便利な無線機ではあるんですが、４人そろわないと、そこに居合わせた４つの組織が同時に情報を共有できないという、何かちょっとちぐはぐな状況が発生したというのも事実だと思います。
今後、なかなか難しいことではあるので、消防であったりとか警察であったりというのは、特に高度な情報であったり匿名の情報であったりというものも同時に扱う秘匿性の高いものであるので、何でもかんでも一緒というわけにはいかないとは思うんですが、そういうものを対策本部できちんと消化して、うまくやれる方法というのを見出していただきたいなと思ったんです。
そういうことは、今回の反省会でも話し合われましたでしょうか。
166 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
167 ◯産業建設部長（武田 寛君） 確かに昨日の八倉巻議員さんのご質問にもございましたし、今、議員さんのご指摘のとおり、あの日は警察、消防、市の行政、それと工場の事業所の方、概ねこの４者で対策に当たっておりました。
当日、私と警察の担当の方、消防の署長、それから事業所の担当の方が、なるべくここに必ずいようと。自分が抜けたときはかわりの人が来るということで、４者で話ができるような場所はここにしましょうということで話はしておりました。
ただ、情報の流し方が、それぞれの無線を使ったりとか、それぞれの携帯に流したりするもので、どうしても意思疎通にタイムラグが出たり、きちんと伝わらなかったというところの反省はありました。
ということもありまして、昨日の答弁にもお答えしましたが、ああいうときにはトランシーバーを持って、みんなで、ポイントとなる人に各機関３台ずつとか４台ずつとかというふうに持てれば、もっとスムーズな情報伝達ができたんではないかなということを反省会のところでは話をしておりました。
168 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
169 ◯１番（石崎一成君） ぜひトランシーバーであったりとか無線機の導入というものも検討していただきたいんですが、参考までに、あそこの工業地の所有者の方から、あそこの敷地内で利用しているトランシーバーなのでぜひ使ってくださいと言われた省電力型のトランシーバーは、あのやぶの中に入った瞬間に一切通話不能でございましたので、できれば魚津市が使っている防災無線用の端末であったり、災害用に用意しておられる無線のバンド帯で使えるものをそういうようなもので活用できる仕組みに、内規であったり要綱であったりというものにちょっとつけ添えていただいて、活用できる方向性を見出していただければいいのかなと思います。これは要望にしておきます。
では次、５番、これはどうしようかなとすごく思ったんですけども、でも県であったりの指針に全て沿ってやらなければいけないということは多分全くなくて、この魚津であるからこそ、危険の予測がほかのところよりも慎重になされているということを、ある意味、表に出していっていただきたいなという思いもあって質問させていただきます。非常に答えにくいことであると思いますが、よろしくお願いします。
5)麻酔銃と実弾装銃の使用判断の基準について、当局の見解をお聞かせください。
170 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
171 ◯産業建設部長（武田 寛君） 麻酔銃と実際の銃の使用判断の基準につきましては、銃の取り扱いは、やはり人の命、体に危険を及ぼすおそれがあるというものでございますので、厳正に取り扱われるべきものがまず前提にあるかと思っております。
市街地において人身被害を及ぼす熊の出没時であってでも、やはり銃使用に関しては実際に法的な制約がございます。
銃の発砲に関しましては、鳥獣保護法において、夜間、それから住宅集合地での使用が原則禁止されております。ただ、麻酔銃に関しましては、平成２６年の法律改正によりまして、県の許可があれば住宅集合地においてでも使用できるということにされております。
しかし、麻酔命中後に一定時間、対象となる鳥獣が興奮状態に陥りまして、周辺にいる市民の方とか住民の方々に危害を加える危険性があるということがありまして、実際、市街地で使用するということに関しましてはハードルが高いところがあります。対象鳥獣の状態ですとか周囲の安全性をしっかり判断した上で使用することが大切であるかなというふうに思っております。
銃使用の安全確保と熊による人身被害防止という、ある意味相反するようなところがありますけれども、これに関して熊の出没が多い現状に見合った対応がとれるよう、また市長会を通じて要望していきたいなというふうに思っております。
172 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
173 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
麻酔銃の使用に関しては、猿であったりカモシカであったりとかということも想定の中に入るんですが、今年の春先に、あれは３月の議会中でしたっけ。猿で丸２日間ぐらい大騒ぎしたんですが、結局対応の状況によって、麻酔銃が届くのが異常に遅かったり、原則、麻酔銃も日の出日没以内の動作に限られておるはずなんです。よっぽどのことがない限りは使用できないことになっていると思いますので、そういうことを考えると、ある意味、担当の係の職員が個人でというか、もちろん職務として電話はしているんですが、麻酔銃を使用したいのでお願いしますという形で連絡しても、どういった状況で何が発生しておって、誰がそれを欲しているのかということが明確に伝わらない場合ってあると思うんですね。
そういったことを踏まえて、反省会でされた部分も含めてなんですが、必ず対策室であったり対策本部というものを、面倒くさいですけど一旦形にしていただいて、警察と消防とかで、この範囲なので麻酔銃の使用が適しておると判断したので麻酔銃をお願いしますというので、本部付の名前で連絡を出すと。もしくは、今こういう状況で危険なので、後方支援として、最悪の事態を踏まえて猟友会に鉄砲の所持をしていただいておる状況下で、麻酔銃を緊急で要請しますというような判断であるとか、そういうのを魚津のタイムラインに合わせた幾つかのパターンというものをつくっておいて、それを事前に向こうに通達しておくぐらいの必要性はあるのかなと。
ほかの市町村と違って、魚津の場合は、おりてくると直結して町場の繁華街であったりとか住宅地というのが非常に近い状況にあると思うんです。これはほかの町よりもすごく特異性が高いと思いますので、そういったことを１つやっていただけないかなというか、前向きに検討していただけないかなという思いがあるんですが、一言答弁を求めてよろしいでしょうか。
174 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
175 ◯産業建設部長（武田 寛君） 麻酔銃の要請に関しましては、昨年度末、今年の３月ぐらいでしたっけ。猿が出たときの反省も踏まえまして、早いうちに県のほうに要請いたしまして麻酔銃を持参していただきました。ただ、麻酔銃を使用するというところまでは難しくてなかなかできなかったんです。
担当課のほうでは、その猿のことが反省点として残っておりまして、早急に依頼しようということで、直ちに県のほうにお願いしまして来ていただきました。来ていただいた後も、熊がどういうふうにあらわれてくるかわからないので、もうちょっと待ってくれ、もうちょっと待ってくれということで、できるだけ作業にずっと一緒に同行していただくという方法をとりました。
私らとしましたら、鳥獣被害の対策のときにこういったことをしていかなきゃならないというマニュアルづくりは大切なんですけど、それをきちんと職員がわかっていて現場でスムーズに判断できるように、日ごろから私らが学習していくべきだなということは、今回、反省点でもみんなで話し合いました。
176 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
177 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
これは多分熊の話だったり猿の話だったり、鳥獣害に限らずなんですが、災害とか防災・減災という話にしていくならば、まず問題は何かということと、何が発生したのかということ、そして、どういう対応をしてどういうふうに終結しなければいけないかということをタイムラインとしてきちんと持っておって、共通項で全てはまるマニュアルであったりそういうものは多分ないんですが、そういったいろいろな事象に対して柔軟に対応できるような仕組みづくりというのは、午前中の質問で中瀬議員も言っておられましたけども、どういう方向性を持たせて何をしなきゃいけないのかということを広く情報を発信して、たくさんの情報を仕入れて、その中でどういうふうにしていかなければいけないかというのを、それができるのは当局のような行政の機関しかないですし、それがやっていただかなければいけない一番大事なところなのかなと思いますので、ぜひ１つずつ積み上げていっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
次に行きます。豚コレラの話です。
昨年の秋口ぐらいですか、岐阜県で発見されてから、野生のイノシシにアフリカ豚コレラと思われる病気があちこちと。ついに一昨日には立山町までやってきたと。もう足音が聞こえるんじゃないかというくらいどきどきしているんですが、豚コレラに対する当局の見解と今後の対策についてお答えください。
178 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
179 ◯産業建設部長（武田 寛君） 豚コレラの対策につきましては、県内の今現在の状況を申しますと、７月３０日以降９月１１日現在なんですけれども、野生イノシシから１２頭の豚コレラ陽性反応が確認されております。
陽性イノシシが発見された地点から半径１０ｋｍ圏内で発見された死亡イノシシと捕獲されたイノシシは、感染状況を調査した上で埋設しなさいということになっております。１２頭の発見された場所から市内で１０ｋｍ圏内に該当するところは、今のところございません。
また、感染調査したイノシシは食肉加工できなくなりますので、鳥獣加工施設にも大きな影響は出るかなというふうに思っております。
今後ですけれども、豚コレラの感染拡大防止に関しまして、現在、養豚場周囲への侵入防止柵の設置を行っておりまして、その経費を支援するということにしております。
また、国の交付金を活用したわなの増設ということに関しましても、捕獲活動のさらなる強化に努めていきたいというふうに思っております。
180 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
181 ◯１番（石崎一成君） 後手後手に回ると大変なことになりそうというのが実情でありまして、また富山市とかでは過敏になっておられる方がおられるのか、埋設場所とかをずっと監視しておられる方もいるようで、埋設が不十分であったとか、もしくは死んだやつがそのままになっているとか、いろんな情報が電話で寄せられたりとかしておるようなことを聞いております。
そういったことも含めて、まだ大丈夫とは思わずに、ぜひ積極的に埋設場所の確保であったりとか、焼却が好ましい場合であったりとかは、速やかに焼却できるような段取りをしていただきたいですし、恐らくそういった観点からも、獣肉加工施設はある意味一番イノシシの通りの多い場所だと思いますので、積極的な監視をしていただければなと思います。これは要望にしておきます。
捕獲対象動物の処分に関する今後の対策、これはイノシシだけに限らず、カラスであったりとかアオサギであったりとか、いろいろな、有害で捕獲が認められておる動物全般の話なんですが、こういったものの処理の仕方というものを、この際少しだけきれいにまとめておいたほうがいいのかなと思いますが、それについてお願いします。
182 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
183 ◯産業建設部長（武田 寛君） 確かに今は、私ら部内にしろ課内のほうでも、豚コレラのほうにどうしても視野が行っておりまして、そういったものが出たときの埋設方法をどうするかとか、それから途中、埋設場所まで行くところの距離が離れていたらどうすればいいかとかという相談を今後どういうふうにしていくべきか、関係機関との協議とか場所の選定とかというふうに頭のほうは行っております。
今、石崎議員言われるように、ほかのものを埋めたり焼却するということも当然考えられますので、そういったときにはどういった手法をとるべきなのか、それぞれの事案に応じて一度整理はしたいと思っております。
184 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
185 ◯１番（石崎一成君） 防疫の中で一番必要なのは、発生源をいかに早く終息させるかというところにあると思いますので、とりあえずは今の豚コレラに倣っていただいて、そういう中で、ほかの対象動物であったり、ほかの事案が発生したときの要件というのも含みでつくっていただければいいかなと思います。
次の質問に行きます。
土地改良事業と街部の関係性について３点ほど質問したいと思います。
自分の中で勉強させていただいているんですが、これはいろいろな意味で難しいのかなというか、絡み方によっては非常に問題になるのかなと思いまして、今回質問させていただきます。
1)当市の農業振興地域の面積をお示しください。
186 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
187 ◯産業建設部長（武田 寛君） 魚津市の農業振興地域の面積は、平成３０年の１２月３１日時点で４，８０８ｈａございます。
188 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
189 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
自分の調べたデータが古いんですが、これは山林と田畑を含めた大体の数字として見てよろしいでしょうかね。
190 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
191 ◯産業建設部長（武田 寛君） 農業振興地域の面積でありまして、通常の山林とか、そういうものの面積は含まれておりません。
192 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
193 ◯１番（石崎一成君） わかりました。
今回この質問をした経緯にあっては、角川よりも西側の大半の地域が農振除外ができないエリアになってしまっていたり、あとは住宅地への用地転用が難しい状況であったりということをお伺いしまして、小規模な店舗さんとかそういったことでも、「隣のうちのところの田んぼをちょっと拡張したいがやけど、何かできんだわ」とか、「何でけ」というような素朴な質問をいただきまして、自分も全然無知なところからのスタートでしたので、これは何事よと思って聞く聞くすると、山手のほうで用水の工事をしておったのが、結果的に水利の面で受益エリアに入るということで、この辺も全部できないよということになっておると。
土地改良区とかというと、農業関係の方としては一般的なおつき合いをする場所ではあるんですが、街部であったり市街地の人間からすると、あまり関係のない団体であるのかなと思ったりもしております。
ただ、今後いろいろな改良工事が行われる可能性があることや、昭和の３０年代、４０年代、５０年代前半くらいまでに、圃場であったりとか用水路の整備というのがされた場所が大半であり、今後の就農者の減少であったりとかＩＴ化を進めた農業であったりとか、いろいろな進めていかなければいけない事業と照らし合わせた際に、どうしてでも大規模な土地改良区事業であったりとか農地の修繕というものが行われる可能性が見えてきております。
そういった中で、魚津市は１つの水脈によって支配されている場所が非常に多いというのも事実であります。
そこで質問いたします。
片貝水系における土地改良事業の街部における影響に関してお示しください。
194 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
195 ◯産業建設部長（武田 寛君） 片貝水系における土地改良事業について、多分、黒谷頭首工の関係かと思いますので、そちらのほうでお答えさせていただきたいと思います。
黒谷頭首工は受益面積が１，４１０ｈａと、とても広大な受益地を抱えております。そこの整備に向けまして、富山県のほうでは来年度から農村地域防災減災事業としての事業採択をお願いしているというところでございます。
この事業が採択された場合は、事業実施中、事業実施後においても、農業振興地域からの徐外手続は従前のものと変わらないということを伺っておりますので、今回の黒谷の事業要望に関して、要望どおりの採択がされれば特段の影響は出ないというふうに思っておりますので、ぜひそちらのほうで国のほうでも採択してほしいというふうに思っておりまして、その点をお願いはしているところでございます。
196 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
197 ◯１番（石崎一成君） ぜひ要望どおりにいっていただきたいなと思うんですが、早月、中川用水のように、ほかのところの話やったがやけど、気がついてみたら魚津もしっかりどっぷりはまっておったみたいなことになっても困りますし、川向かい側というか、黒部川の堰堤の修繕工事だったりとかそういうのも片貝方面はやっていますし、たまたまイノシシの一件でよく見回りをするようになってあの辺も行くんですが、放置されておる森林が多くなっておって、木の傘が伸びれば伸びるほど底地の草が弱くなっていくので、どうしてでも足元も緩くなってきている場所が多いのかなと。
いつ抜けるかわからん急傾斜地とかを抱えている魚津だということを、ある程度周りの人たちもだし、皆さんがもうちょっと全体で緊張感を持ちながらいろんなことに目を向けておって、最悪の事態が発生してから修繕をやったりとか緊急対策という後手に回らないような、そういったことも含めて、こういうことが発生したらいろんなことが立ち行かなくなるよという認識を、もう少し周りの人であったり地域の人たちとかも含めて、そして街部の人たちにも、魚津の治山であったり河川とかの管理が、お金がかかっても大切なんやということを、もうちょっと見える化をしていただければ助かるかなと思います。これは要望にしておきます。
３番目に、今後の住宅地、または工業・商業地開発行為の人工的につくられた用水であったりとか引き込みの川とか、そういったものの多面的利用、これは土地改良区事業のことを自分の場合は指しているということで認識いただければいいんですが、そういうものと街部であったり中間地の開発行為が行われるであろうエリアと、どういうふうにしてかみ合わせていくのかというのをお答えください。
198 ◯議長（石倉 彰君） 武田産業建設部長。
199 ◯産業建設部長（武田 寛君） 農業用水路の利活用に関しましては、中山間地域ですとか農業振興地域では、主に農業用の用水路、排水路として利用することが多いかと思います。一方、下流域のほうに行きますと、道路ですとか住宅地の表面排水を流す水路としても活用されるという側面を持っております。結局、この狭い魚津市というコンパクトなまちなかで、上流域から下流域にかけていろんな利用のされ方がされているというふうに思っております。
今後も、住宅地ですとか工業・商業の開発行為が行われる場合は、農業用水としての機能も確保しながらも、多面的な水の利活用ということが図られるように、土地改良区ですとか、いろんな方々と協議しながら進めていきたいというふうに思っております。
200 ◯議長（石倉 彰君） １番 石崎一成君。
201 ◯１番（石崎一成君） ありがとうございます。
１点だけ要望を言えば、これもいろいろなところで聞いて、いろんな質問をされた上で投げかけたいなと思うんですが、転用決済が終わった、要は農地を転用して住宅地になったところとか、そういうところなんですが、開発行為を行った住宅地そのものの自治会で、毎年、水利の多面的利用の受益者負担金を総代宛てに納めておるという話とか、「こういうお金ってどうすればいいん？」というのを何度か聞くことがありました。
水路なのでいろんな活用の仕方もあるし、それがないと、水がいきなりあふれても困るので、ないよりはあったほうがいいところだなとは思うんです。
しかしながら、もともとそこに田畑があって、そこにそういうふうに生活してきておった人が受ける受益であるならばいいんですが、全くそこに縁のなかった人たちが住み入って、気がついたときにそういうお金が発生しておるということもなかなか難しいのかなと。
また、下流域に行ったところで防災用であったり消防防火水路としての役割で流している水路は、雪は捨てても流れていったり解けたりするんですが、それ以外の水路に関しては、冬季全く水が流れていない場合もあると。そしたら、「同じふうにしてお金を徴収されているのに、どうして俺んちのこの通りの水は流れていないんだ」というようなことを言われることも何度かありました。
私は農業関係者では全くないので、水門のあけ閉めの管理とかをどこで誰がされておるかということを正直知りません。でも、下のほうでふだん流れておる水が何で流れんがになるがかということをおっしゃる方がおるということは、何かしら説明の機会であったり、みんなが受益者であるということを再認識する場所を設ける必要性があるのかなという思いがあり、今回この質問を１点させていただきました。
これからもいろいろ勉強していきながら、当局の方々にもいろいろお伺いしながら、どういった見せ方であったり、どういった見解の仕方というものが必要なのかというのは学んでいかなければいけないと思いますが、ぜひ前向きに、またひとつ、市民の皆さんにわかりやすいような説明の方法というのをご教授いただければいいのかなと思います。
以上で私の質問を終わりたいと思います。
202 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
〔１４番 飛世悦雄君 登壇〕
203 ◯１４番（飛世悦雄君） 令和元年９月定例会にあたり、行財政改革推進委員会について、給食費の公会計化、以上２項目を質問いたします。
質問席へ移動します。
204 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
〔１４番 飛世悦雄君 登壇（質問席）〕
205 ◯１４番（飛世悦雄君） 令和元年９月定例会にあたり、２項目を質問します。
１項目目は行財政改革推進委員会について伺います。
魚津市が推進する行財政改革にご意見をいただくため、行財政改革推進委員会を設置しています。委員会は学識経験者、市内の各分野・団体の代表者、公募市民等によって構成され、行財政改革に関する各種計画の策定、見直しや進行管理に関して協議を行い、助言、提言を行う機関であるかと思います。
３月２８日に第１回の会議が開催され、４月２５日に第２回、５月２４日に第３回、７月８日に第４回、市民説明会は８月２５日、８月２９日の２回実施し、９月３日に第５回の会議を開催されました。
以下、順次質問したいと思っています。それでは、副市長に伺いたいと思います。
まず、職員削減について伺います。
２３名の職員削減の方針が示されていますが、まず見解を伺います。
206 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
207 ◯副市長（四十万隆一君） 職員削減の方針につきましては、現在の財政状況並びに今後の人口減少等を踏まえまして、持続可能な財政運営と安定した行政サービスを提供するために、本年度策定いたします財政健全化計画や公共施設の再編方針の見直しとあわせまして、第６次定員管理計画を策定しているところでございます。
この計画についてですが、計画期間は令和２年度から令和６年度までの計画でございまして、本年度の職員数が３４３人、これを令和６年度に３２０人とする定員数値の目標としておりまして、２３人削減する計画としているところでございます。
２３人の職種の内容は、一般行政職が１０人、保育士が４人、業務員９人としておりまして、まずは業務量の削減を行いながら、必要な職員体制とするため、定年退職者の再任用とか民間委託の推進などにより目標達成に取り組むこととしております。
今も話はしているんですが、今後とも職員組合と協議を行いながら、本市の実情に応じた適切な定員管理を継続し、職員の減少が市民サービスの低下につながらないように努めていきたいと思っております。
208 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
209 ◯１４番（飛世悦雄君） この職員問題、私、１年ほど、もう少し前だったかもしれませんが、他市の首長さんとの話し合いで、どこの町においても３％くらいのストレスチェックで関係する職員が出てきていると。やっぱりどこも職員を削減して、ぎりぎりのところで仕事をしているんではないかなと。
仕事量が少なくなって職員数を削減しているのか、少なくなくても行財政改革の中で削減されているのか、どっちの方向なのか、副市長お願いします。
210 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
211 ◯副市長（四十万隆一君） 過去から、５００人ぐらいおられたときから相当数削減してきておるわけでございまして、業務量がそれに見合って減っているかといえば、決してそうではないという状況もございます。むしろ業務量は増えているというような中身もあるんですけども、そういうところはＩＴ化だとか、いろんなところで補ってきておるという状況でございます。
現在のこの計画につきましても、今の業務のままでそのままというのはなかなか厳しいと思っておりまして、現在盛んに業務の見直しも行っております。それらを行いながら５年間をかけて削減していくということでございまして、どちらが先かというご質問でございますが、同時というような形になっておると思っております。
212 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
213 ◯１４番（飛世悦雄君） 問題が全く起きていないなら、以前みたいに健康診断でストレスチェックを受けなきゃならないような状況でなければ、多少の削減はやむを得ないとも思うわけなんですけども、現実にそういった事例が出ているから私が心配するんであって、そのことについてはどんなふうに考えておられるのか。実態をどういうふうに見ておられるのか。
214 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
215 ◯副市長（四十万隆一君） ほかの町ともいろいろ情報交換もしておりまして、どこの市等におきましても、今ほど言われましたストレスの関係でちょっと調子が悪くなるとかという人は多いそうです。
ただ、それは業務量が多いからなのかということになると、そうでもないということでもございまして、最近は公務員に限らずいろんな職場でそういう状況が発生しておるという状況でございまして、市としては、なるべく特定の方に負担がかからないような形での業務の分担だとか、そういうことも十分考慮しながら定員の削減を進めていきたいというふうに思っております。
216 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
217 ◯１４番（飛世悦雄君） 本来ならば、そのことを実証するために超勤の実態を調べればよかったんですけど、今回は調べてありません。
ただ、事例としてこんな事例がありますよね。２年前に中学校の先生が月１５０時間以上の超勤をして、「今日、休ませてくれ」「出てこい」「休ませてくれ」「出てこい」「休ませてくれ」「出てこい」、その３日目の晩にクモ膜下になって、２週間後に亡くなったという。４２歳の学校の先生です。どういうわけか、私ところの親戚関係にありまして。
私が心配するのはそこなので、職員を少なくしていって、超勤の実態はどうなんですか。
218 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
219 ◯副市長（四十万隆一君） 現在、超勤管理もしておりまして、現状を見ておりますと、昨年、その前の年と比較してみると超勤の時間は減ってきております。
ただ、特殊な授業なりがあった場合には、時期的に多くなる場合はございますが、１年をならして見ればそれなりに減ってきておるということでございますが、超勤の時間の捉え方もいろいろあろうかと思いまして、基本的に数字だけを見ればそういうような状況になっております。
220 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
221 ◯１４番（飛世悦雄君） わかりました。
無理のない削減にぜひ努めていただきたい。このことも勘案しないと、事が起きてからでは遅いので、そのことを要請して、あとは職員組合との交渉にお任せしたいと思っています。
次に、職員の賃金について、関連しますので一言お願いします。
行財政改革の中で人件費の削減が大きな課題になると、こういったことで職員の削減がなされたと思っています。
現在、賃金カットが実施されていますが、１年間で終わるのか、まだ継続するのか。このことについて、もし答えられたら答弁してください。
222 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
223 ◯副市長（四十万隆一君） 賃金カットにつきましては、今年１年間お願いしているところでございます。
次年度以降はどうするのかということでございますが、それについてはこれから組合の方とも話もしながら、かつ市の財政の状況等も見極めながらの話し合いになると思っております。
224 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
225 ◯１４番（飛世悦雄君） 県内の市の賃金の比較をした資料を私は入手しました。出された日が平成３１年３月２６日現在で、平成３０年度のラスパイレスです。
ここに、私が述べますけど、富山市１００．３、滑川市９９．３、高岡市９９．１、黒部市９９．０、砺波市９８．４、魚津市９７．８、県内１０市の中で６番目に相当していますし、今、賃金カットをやられているから相当落ちているのではないかなと、こんなふうに想定できます。
よく近隣の市の給与を見ながら賃金の実態を調べて、そして支給されてきたかなと思うんですけども、このラスパイレスの結果を見て、賃金カットされる前の結果を見て、どんなふうに感じられていますか。
226 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
227 ◯副市長（四十万隆一君） ラスパイレス指数は国家公務員と比較するための指標ということでございまして、国のたくさんおる職員と、市町村におります、今年ですと一般職になればせいぜい２００人程度の数の関係もございまして、市町村は変動が非常に激しいというふうには思っております。また、年齢構成だとか、そういうことによってもすごく変わるわけでございますが、以前は、今、飛世議員が言われたように、魚津市は富山や高岡とはちょっとあれですが、新川のほうにおきましてはそれなりの水準にあったというふうに思っております。私もその数値を持っておりますが、少し下がってきているというふうに思っておりまして、今回の賃金カットによってもう少し下がるのかなというふうには思っております。
ただ、そういうこととあわせて、今の定員の絡みもそうですが、いつまでもこういう状況というのは職員の士気の問題もございますので、そういうところも考えながら検討していきたいというふうに考えております。
228 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
229 ◯１４番（飛世悦雄君） ラスパイレスと言ってもわからない人がいらっしゃるから少し説明しますけど、地方公共団体の一般行政職の給料額と国の行政職の俸給表の適用職員の俸給額とを学歴別、経験年数別にラスパイレス方式により対比されて比較し、国を１００として地方がどれくらいの数値にあるか。つまり国が１００とすれば、魚津市は現在９７．９。私がいたころは１００に近い数字だったんですけれども。
私はびっくりしたんですけど、黒部、滑川よりも魚津の給料水準が高かったんですよ。相当低くいたんですけども、今は逆転している。このことについてはどんなふうに理解しておられますか。
230 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
231 ◯副市長（四十万隆一君） どこそこの市町村より給料を高くしなくちゃいけないとか、そういうことはないんでございますが、基本的に昔からそういう水準にあったというところが、現在は少し低くなっているという状況でございます。
でも、これがまたひょっとしたらということもございますので、一概に、今ラスパイレス指数がちょっと低いからといって決して悲観することなく、職員の方にはもっと自信を持って仕事をしてもらいたいと思っておりますし、また、職員の皆さんがやる気を出せるようなことについてもいろいろ考えていきたいと思っております。
232 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
233 ◯１４番（飛世悦雄君） 答えにくい質問をしまして申しわけありません。
参考に申し上げます。富山県の平均が９９．１であります。そのことを参考に触れておきます。
それでは、次の質問に移ります。
使用料について引き上げが示されておりますが、その見解。引き上げるところばっかりなんですよね。その見解について伺います。
234 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
235 ◯副市長（四十万隆一君） 公共施設の使用料につきましては、将来にわたり持続可能な公共施設の運営を達成するために、維持管理経費における適正な使用料収入の割合を考慮した金額の設定が必要であるというふうに考えております。要するに、１００の維持費がかかったら利用料で幾ら賄うかと、そういうことを考えておるわけでございます。
これまで使用料につきましては、近隣の類似施設の状況なども勘案して低廉な額に抑えてきたということで、その見直しにつきましても、基本的には消費税が改定されたとき以外には実施していないという状況でございました。
このため、現在の使用料収入の割合は、例えば吉田グラウンドと天神山野球場が、全体のかかる経費に対して５％の使用料になっておると。総合体育館とか温水プール、桃山運動公園、あるいは新川学びの森とか埋没林博物館は、約１０％から２０％の使用料収入があるということ。ありそドームが３０％、水族館が４０％と、比較的低水準になっておるという実態でございます。
この使用料収入の割合を適正な水準まで引き上げる場合、施設の性質などにより適正な水準は異なりますが、例えば水族館、博物館では１．３倍、ありそドームや埋没林博物館では１．５倍、桃山運動公園では２倍から３倍の値上げが必要な計算にはなるということでございます。
今後、無料施設の有料化や利用者負担の激変緩和、障がい者等の社会的弱者に対する配慮なども検討しながら、年内に使用料の見直しを行い来年度から実施したいと考えておりますが、現在の使用料では、今後、施設の維持は難しいと思っておりまして、最終的にどれくらいの金額になるというのはまだ決まっておりませんが、値上げする方向は間違いないということでございます。
236 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
237 ◯１４番（飛世悦雄君） 公共施設の再編の関係で、今述べられたように総合体育館は廃止の方向で検討されています。
実は、中学校の部活動で総合体育館を随分使っておられますので、影響が非常に大きいんじゃないかなと思うんですけども、その関係をお願いします。
238 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
239 ◯副市長（四十万隆一君） 総合体育館につきましては、平成２６年に策定いたしました公共施設の再編方針におきまして、老朽化が進み耐震性もないことから、小中学校や他の施設にある体育館の活用などを視野に入れ、小学校の統廃合に合わせて廃止するというふうにしておったわけでございます。また、今般の行財政改革推進委員会でも廃止の方向で議論を進めてきました。
指定管理の問題等もございまして、来年、再来年かなという感じなんでございますが、小学校の統合も終わりまして、各体育館もいろいろあいてきておるという状況もございます。そういうものも活用しながら、何とか今おっしゃった中学生の部活動に影響しないような状況に持っていきたいというふうに思っておるところでございます。
あわせて、総合体育館での中学校の部活動につきましては、東西中学校のバスケットボール、バレーボール、バドミントン部が大体育室を使っておられまして、かつ卓球部が中体育室を利用しておるという状況でございまして、この廃止によります中学校の部活動への影響も最小限にとどめていきたいというふうに考えております。
先ほども説明しましたが、市内の各スポーツ施設の有効活用によるシミュレーション等を行いながら、中学校体育連盟あるいは指定管理者の皆さん、関係団体の皆様と協議しながら、それらに影響が出ないように代替機能の確保について取り組んでまいりたいと考えております。
240 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
241 ◯１４番（飛世悦雄君） 使用料が大きく引き上げられて、中学校の部活動が総合体育館でできなくなる。ほかへ行かなくちゃいけなくなる。そういったときもやっぱり使用料を取るんですか。
242 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
243 ◯副市長（四十万隆一君） 今している中学生の部活に関してですよね。それについては先ほど申し上げましたが、いろいろそういうものについての配慮を行うということにしております。
244 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
245 ◯１４番（飛世悦雄君） もう１点、夜間開放にも使用料を取ればという意見が途中出ていたかと思います。議事録を私が見ていたら、そんな意見が出ていました。
それについては示されておらんがやちゃね。どんなふうになっているのかお願いします。
246 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
247 ◯副市長（四十万隆一君） 現在、夜間開放とか、あるいは極端な話、公民館とか、現在無料のところとか、そういうところも含めていろいろ協議はしております。
最終的にどうするかというのはまだ決まっておりませんが、そういうものも今年度末までに方針を出して決定していきたいと思っております。
248 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
249 ◯１４番（飛世悦雄君） 市長にも副市長にも参考意見として聞いていただきたいんですけども、小矢部市にも第２種の陸上競技場があります。使用料を取るのをやめまして、いつでも使ってくれと。そして、体力向上に努めて、将来、認知症や、そういうのにならないように使ってほしいと、こういった方針を示されました。また参考にしておいてください。
それからもう１点、公共施設に関して私がびっくりしたのが、２０４０会議の意見ですよ。この２０４０会議はどのように位置づけされていたのか聞かせてください。
250 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
251 ◯副市長（四十万隆一君） 普通、公共施設というのは長い間使いますので、現在の皆さんはそうなんですが、将来、２０年後あるいは３０年後においても施設を使用される皆様方の意見を聞く必要があるということでございまして、通常、何とか委員会とかでいろいろ話をするわけですけど、その際に、あまり若い人、将来を担う人たちの意見がなかなかうまく聞けていないというような状況もございますので、今回はそういうことのないように、しっかりとこれからも将来にわたって施設を利用される方のご意見を参考に聞いたということでございます。
252 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
253 ◯１４番（飛世悦雄君） なぜこの質問をしたかというと、副市長も見ておられたと思うんですけども、埋没林博物館、維持と廃止が拮抗したと。廃止の意見が半分あったということですよ。本当にそんな意見が出て、この意見を採用していくんですかね。私はびっくりしましたよ。
埋没林の持っている性格、天然記念物という性格をどんなふうに見ているのか。それから、蜃気楼の状況を小まめに観察しておられる、この状況をどんなふうに見ておられるのか。この意見からどんなふうに感じますか。
254 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
255 ◯副市長（四十万隆一君） 若い人の中にそのような意見もあるということは、実際に言っておられることなので事実です。事実というか、そういうことなんだというふうに聞いておりますし、ただ、私たちが思っております埋没林博物館とか蜃気楼とか、そういうものの有用性が若い人たちには十分伝わっていない面もあるのかなというふうに思いますから、こういうものはふるさと教育とか、そういうものとも相通ずるところがありまして、もっと小さいときから、あるいは生涯学習とかという観点においても、そういうものを一生懸命ＰＲしながらその必要性を訴えていくということが重要なのだと思いますが、最終的には市民の方が要るのか要らないのかという、そういう判断によるところもございますが、今、市の中では埋没林博物館は維持していくというふうにはなっておるわけでございます。
256 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
257 ◯１４番（飛世悦雄君） 参考意見ですけど、水族館に集約したほうがいい、こういった意見もこの会議の中で出ているんですよ。びっくりするんですけども、びっくりしておられないのかもしれません。
それでは次、市民説明会のときも意見が出ていましたが、なぜタウンミーティングをやらなかったのかと、今回こういった質問を出しました。まず、なぜやろうとされなかったのか、ここを聞きたいです。
258 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
259 ◯副市長（四十万隆一君） ２回の行財政改革の市民説明会をさせていただいたということでございまして、今、議員さんがおっしゃるのは、各地区ごとに説明して回ったほうがよかったんじゃないかということだというふうに思います。
最終的にそのようにしたいと思っているところでございまして、１０月以降、各地区に来年の総合計画策定に向けた説明会なりタウンミーティングを実施したいと思っておりまして、そのときにあわせて説明していくという方向で考えているところで、各振興会にお願いしているところでございます。
ただ、この議会前に２回説明をしたのは、物理的にはちょっと厳しかったと。決まってから議会までの時間もなかったということもございまして、全市対象に２回開催させていただいたわけでございますが、この後は議会のご意見も踏まえながら、各地域に説明して回るということにしております。
260 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
261 ◯１４番（飛世悦雄君） 今、魚津市は県内で唯一、自治基本条例を定めています。前文にこんなふうに書いてあります。
「一人ひとりの人権を尊重し責任を分かち合いながら、市民と市が情報を共有し、市民参画と協働による取り組みを通して、市民が主体となった自治の実現を目指し、魚津市自治基本条例を制定します」と。市民参画ですよ。今回の場合、正直言って参画していないですよ。
それともう１点、いわゆる市民参画の推進が第１８条にうたわれておりますし、協働の推進が第２０条にうたわれております。私は、だからタウンミーティングをやって市民の声を聞いてほしかった。それが今回の行財政改革における、ちょっと市民の声を聞くのが弱かったのかなと、こんなふうに思うんですけども、副市長、見解をお願いします。
262 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
263 ◯副市長（四十万隆一君） 市のほうといたしましては、例えば財政が苦しいというだけではなかなか説明会も開きづらいと。結局どうしていくんだというところが出てこないと、せっかく市民の皆様に集まっていただいても不安をあれするだけということになりますので、今回はある程度の形が出るまでいろいろと検討を重ねてきたところでございまして、その結果として、物理的に地域全体での説明のいとまがなかったということでございまして、本当はもっと早くできればよかったんでしょうけれども、今後そういう形をとっていきたいというふうには思っております。
264 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
265 ◯１４番（飛世悦雄君） 最後、７番目に、財政が厳しい実態になっていますが、市民に対して説明責任を果たされていますか、見解を伺いたいがやちゃね。市民がどの程度、この厳しい実態を理解しておられたのか。
266 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
267 ◯副市長（四十万隆一君） ２回の説明会におきましては、いろいろと厳しいご意見もございました。一方、これをぜひ進めてくださいと、そういうご意見もございました。
市といたしましては、本市の将来、子どもたちの時代に向けて、展望ある財政構造につくりかえていくため、市民の皆さんのご意見をお聞きし財政を立て直し、魚津市の未来のために全力で頑張っていきたいと思っておりますので、まだまだ説明が足りていない部分もあると思いますが、今後の説明会等を通して市民の意識の共通化といいましょうか、同じ方向性を向いた形を形成しながら、市の財政の再建にあわせて市のいろんな活力の増進に向かっていきたいというふうに思っております。
268 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
269 ◯１４番（飛世悦雄君） 決算の結果が出ました。５億円足りない、５億円足りない、毎年５億円足りない。給与カットもされた。これからも使用料引き上げ、いろんなことをされていますが、決算で相当の金額が繰り越しされましたが、どんなふうに使われる予定なんですか。
270 ◯議長（石倉 彰君） 副市長 四十万隆一君。
271 ◯副市長（四十万隆一君） 現在繰り越ししておる状況でございますが、今後これからまた雪の季節も迎えるということもございまして、そういうもののためにとっておく必要もございます。
基本的には、昨日あたりも出ておりましたが、繰り越したお金の半分は財調に積むとか、積む場所はいろいろあると思いますが、基金として積んでいく必要はあるというふうに考えておりまして、それは１２月あたりには皆様方にお示しできるのかなと思っております。
272 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
273 ◯１４番（飛世悦雄君） あとは決算特別委員会もあるので、そちらのほうにお任せしたいなと、こんなふうに思います。この質問はこれで終わりたいと思います。
次に、給食公会計化について質問したいと思っております。
質問の２点目は、学校給食の公会計化について伺います。
学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが文部科学省より令和元年７月に公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減するために、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うのが適切であるという提言が出されました。
その背景にある教員の長時間労働は、看過できない深刻な状況となっています。
平成２８年度に公立小学校、中学校の教員を対象に実施した教員勤務実態調査では、教員の１週間当たりの学内勤務時間が、小学校で５７時間２９分（平成１８年度、１０年前の調査に比べ４時間１３分増）、中学校で６３時間２０分（平成１８年度に比べ５時間１４分増）に達していることが明らかになっています。
一方、同じく平成２８年度に都道府県を対象に完全給食を実施している公立小学校、中学校５７２校を抽出して行った学校給食費の徴収状況に関する調査では、学校給食の徴収・管理業務を主に学校が行い、未納の保護者への督促を行っている者は、学級担任４６％、副校長・教頭４１％であるなど、教員の業務負担となっている実態があります。
このような状況において、平成３１年１月２５日に中央教育審議会でまとめられた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」では、学校における働き方改革の具体的な方策の１つとして、学校給食の公会計化が提言されました。
地方公共団体において学校給食費の公会計化が進み、教員の業務負担の軽減や長時間勤務の縮減が図られることを強く期待して質問をいたします。
まず、教育委員会次長に伺います。
文部科学省は学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを出されましたが、見解を伺います。
274 ◯議長（石倉 彰君） 南塚教育委員会次長。
275 ◯教育委員会次長（南塚智樹君） 学校給食費徴収・管理に関するガイドラインについてのご質問にお答えいたします。
議員からもご紹介がございましたが、本年１月に中央教育審議会より「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申がなされたところでございます。
文部科学省では、これを受けまして、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、このガイドラインを参考にしながら学校給食費の公会計化の取り組みを一層推進するよう、各教育委員会に通知を出されたところでございます。
このガイドラインにおきましては、公会計制度を採用することによりまして、学校、教員の業務負担が軽減する効果があるほか、学校給食費の納付方法が多様化し保護者の利便性が向上する、学校給食費の徴収・管理業務の効率化、学校給食費の管理における透明性の向上、学校給食費の徴収における公平性の確保、そして学校給食の安定的な実施、これらのことが見込まれるというふうにされておるところでございます。
これを受けまして、本市におきましても、文部科学省の方針に従うような形での学校給食費の公会計化について検討を進めていかなければいけないというふうに考えております。
276 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
277 ◯１４番（飛世悦雄君） では、学校給食センターの所長さんに伺います。
現在、どういう形で給食費が徴収されているのか、実態を伺います。
278 ◯議長（石倉 彰君） 藤田給食センター所長。
279 ◯給食センター所長（藤田晶子君） 現在の本市における学校給食費の徴収・管理の現状についてお答えいたします。
現在は、私会計、私費会計というような扱いになり、市の歳入歳出予算である公会計ではありません。学校給食費は学校の指定する金融機関、または保護者が希望する金融機関から口座振替により引き落としされております。学校では、保護者から集金した学校給食費を教職員等の給食費と合わせて学校給食会計に振り込みます。学校給食センターでは、入金された学校給食費から前月の食材費を業者に払います。
一方、公会計では、市が保護者に学校給食費を請求し、保護者は口座振替等により児童生徒の給食費を市に納めます。食材費は保育園の賄い材料費のように市の会計から支出することになります。
280 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
281 ◯１４番（飛世悦雄君） これまで私も小学校、中学校３年間ずつ６年間いましたし、給食センターにも勤務していたので、少しは実態はわかるんですけども、所長さんに聞きます。
給食主任の先生が楽なのは恐らく８月だけじゃないかなと思うくらい大変な任務があると思うんですけども、給食主任さんの任務ってどこまで。給食費とか休みの関係とかあるでしょう。わかる範囲で。
282 ◯議長（石倉 彰君） 藤田給食センター所長。
283 ◯給食センター所長（藤田晶子君） こちらが把握している範囲でお答えいたします。
学校には給食主任という役職の、普通にクラスの授業を持ったり教室の担任をしておられる先生方です。
食数管理といいまして、今月はこの生徒が長期欠席するから給食を食べないので給食をとめてくださいとか、事前に体育大会とか修学旅行とかの人数変更は聞いているんですけれども、たまたま職員室のほうで来週から実習生が来ますとか、来週、申しわけないんですけれども、給食を食べる予定になっていたＡＬＴが違う学校に行きますので給食をとめてくださいとか、そういうやりとりを毎日のようにやっております。
284 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
285 ◯１４番（飛世悦雄君） ２番目に行きます。
文部科学省の示した工程表では、２０２２年度、約３年間をめどにしているが、次長の見解はどういうものでしょうか。
286 ◯議長（石倉 彰君） 南塚教育委員会次長。
287 ◯教育委員会次長（南塚智樹君） 公会計の実施についての目標年度といいますか、年度についてのご質問でございます。
学校給食費徴収・管理に関するガイドラインでは、公会計化の進め方といたしまして、公会計化を行う年度の２年前に業務システムの導入経費の予算要求と、さらに前年度にそのシステムの調達、導入などをすることにより、概ね２年程度の準備期間を設定するのが標準的だとされているというふうに見ております。
学校給食費の公会計化に伴いまして、今ほどセンター所長からもありましたが、児童生徒の食数、教職員の名簿、それから生活保護あるいは就学援助の受給状況等々、大量の情報の集約整理の作業が必要になってまいります。それらに向けて、学校あるいは庁内の関係各課との連携体制を整備しなければいけません。
さらには、条例や規則の改正、保護者への周知等々、一定の時間がかかることから、ガイドラインに示されております２年程度の時間は必要であるというふうに考えております。
288 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
289 ◯１４番（飛世悦雄君） ２年ほど準備期間が必要であると、こういったことでありますが、私は県内においてこの状況がみんな示されていると思うんですけども、富山、高岡は学校給食センターや単独校や、いろんな方式でやっておられるから、調整するのに時間の経過が必要かなと。
この新川、魚津、黒部、滑川は、学校給食センターだけで給食をつくっている関係上、私はスピーディーに進むんではないかなと思うんですけども、次長どうですか。
290 ◯議長（石倉 彰君） 南塚教育委員会次長。
291 ◯教育委員会次長（南塚智樹君） 他市との状況の違いを踏まえて、魚津はスピーディーに進められるのではないかというふうなお話でありました。
富山市等々、幾つものセンターを持っておられるところにつきましては、食材の調達、当然それの事前の食数の管理等々大変な作業があり、魚津市の場合は給食センター１カ所で食材の調達もしておりますし、情報の集約等、そういったことを考えると取り組みやすい環境にあるのかなというふうなことも思っております。
ただ、いろいろ実施するにあたっては、システムの問題のお話も先ほど申し上げましたが、そういったところもあろうかと思いますので、センター１つだからということだけでもって進みやすいという話は、なかなか難しいのかなというふうなことも思ったりします。
292 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
293 ◯１４番（飛世悦雄君） では、３番目の質問に移りますけど、文部科学省は給食費の会計は教員の業務ではないと示しておりますが、見解、理解のほどをお願いいたします。
294 ◯議長（石倉 彰君） 南塚教育委員会次長。
295 ◯教育委員会次長（南塚智樹君） 先ほどお話し申し上げました中央教育審議会による答申におきましては、学校給食費に関する事務は、基本的には学校以外が担うべき業務の１つということで挙げられているところでございます。
未納者への督促等を含め、学校給食費の徴収・管理業務を市あるいは教育委員会が行うことで、学校そして教員がこれらの業務から解放され、業務の負担軽減になるものというふうに考えておるところでございます。これらのことをしながら、教員の本来の業務であります授業改善のための時間、あるいは児童生徒に向かい合う時間、これらの時間が増やせることにつながるものというふうに考えておるところでございます。
296 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
297 ◯１４番（飛世悦雄君） じゃ、次に行きます。
先ほどもお話がありましたが、業務システムの導入費あるいは人件費が増加しますが、これについての見解も伺います。
298 ◯議長（石倉 彰君） 南塚教育委員会次長。
299 ◯教育委員会次長（南塚智樹君） 業務システムの導入あるいは人件費についてのご質問にお答えいたします。
給食費の公会計化を導入する際には、先ほども少し申し上げましたが、給食をとる数、喫食数、喫食者の数、これらのものに関する情報集約のためのシステムを構築する費用、あるいは給食費の未納、滞納といったことに対応していくための督促業務、これらに携わる職員の人件費、これまで学校で行っていたものをどういうふうな形で移管するか、それに伴う費用が発生することになろうかというふうに思っております。
業務システムにつきましては、多量の情報を集約、処理しなければならないことになりますので、例えば市の既存の電算に関するシステムとの連携、あるいは他市との電算システムの共同利用、こういったことも必要になろうかというふうに考えるところでございます。
学校、庁内の関係課、さらには金融機関と十分な協議をしながら、また、先ほどお話がありましたが、県内各市の動向、こういったものも注視しながら検討しなければいけないというふうに考えておるところでございます。
300 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
301 ◯１４番（飛世悦雄君） 学校給食費の徴収・管理業務の効率化にもつながると思うんですけども、これについての見解を最後に伺いたいと思います。
302 ◯議長（石倉 彰君） 南塚教育委員会次長。
303 ◯教育委員会次長（南塚智樹君） 徴収・管理業務の効率化という観点からのご質問でございましたが、先ほどの答弁と少し重なるところもあろうかと思いますが、学校給食費の徴収あるいは管理の業務を市、教育委員会が行うという公会計制度を採用することによりまして、学校、教員の業務負担は軽減されることになるというふうに考えられます。
特に、未納あるいは滞納等の対応について、現場では大変苦労しておられるというふうなお話も聞いております。当該業務を行う専任職員が配置できるかどうか、あるいは、いわゆる債権管理の部門との連携によって、専門的な知識を踏まえた督促、そして強制執行等の業務の効率化、こういったことを図ることができるものではないかというふうに考えておるところでございます。
304 ◯議長（石倉 彰君） １４番 飛世悦雄君。
305 ◯１４番（飛世悦雄君） 文部科学省が提言として出して、全国一斉にこういった問題に取り組むことになるかと思っています。
先ほども申し上げたように、魚津市は学校給食センター１本でやっているので、単独方式とか複合方式のところは県内にも、あるいは全国にいっぱいあるかと思います。どうかスムーズに移行できるように、このことを期待しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
306 ◯議長（石倉 彰君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後２時５０分といたします。
午後 ２時３６分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時５０分 再開
307 ◯議長（石倉 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１２番 越川隆文君。
〔１２番 越川隆文君 登壇〕
308 ◯１２番（越川隆文君） まず最初に、九州の豪雨、そしてまた先刻の台風１５号の被害はとてもひどいもので、どうしてこういうものが起きるのかなというふうに考えたときに、気象庁では、太平洋の海水温が１℃から２℃高くなっていたということでございます。その影響で、水蒸気をたくさん吸って強力になった台風１５号がああいう災禍をもたらしたということでありまして、被害に遭われた方には本当にお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
と同時に、これは、私たち富山県は、「いやぁ、災害なくていいとこやちゃ」と言っている場合ばかりではないのではないかなというふうに改めて、心してこれから災害に対する備えを行っていかなければならないというふうに思った次第でございます。
続きまして、今日、３点について質問をさせていただきます。
質問席のほうへ参ります。
309 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
〔１２番 越川隆文君 登壇（質問席）〕
310 ◯１２番（越川隆文君） まず、第一次地方創生策の総括について、村椿市長にお伺いをしたいというふうに思います。
この地方創生策は、今から３年前に石破担当大臣が鳴り物入りで興された創生策であったと思います。当初は、非常にＫＰＩを重んじて、費用対効果、そして目的をしっかりということで地方創生策を全国から募集をされて、それに対して補助金を出されたという形であったわけですが、その後、大臣もかわられて３年余たったということでございます。
そういった状況の中で、魚津市も果敢に地方創生策に対応してきたと思うんですが、その中で魚津市の行ってきた地方創生策の総括ということで、費用対効果はどうだったのかなということをまず市長にお伺いしたいというふうに思います。お願いします。
311 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
312 ◯市長（村椿 晃君） 越川議員のご質問にお答えをいたします。
総括というか、まだ期間は残っておるわけではございますけれども、本市では、ご案内のとおり、平成２７年１０月に総合戦略を策定いたしまして、産業振興ですとか観光、子育て支援、ふるさとづくりなどの分野で取り組みを始めたわけであります。
総合戦略に位置づけた事業、少し説明しますが、平成２７年度から３０年度までの４年間で、事業費の合計は約６６億３，０００万円であります。この経費には、統合小学校の整備費が約４３億円含まれております。さらに、雨水幹線の築造費、こういったような社会インフラの費用も６億円余り含まれております。
その費用対効果ということですけれど、総合戦略の中で８項目の数値目標で一応整理をしておりますけれども、平成３０年度末時点の実績で押さえますと、雇用・労働環境の充実に満足している２０代の割合という項目と合計特殊出生率、現在、この２項目はまだ調査中なので残り６項目でご説明しますと、新規事業所数という項目と人口の社会動態の改善、この２項目は設定した目標を上回りました。
しかしながら、年間観光入り込み客数、市内の宿泊施設の宿泊者数、出生数、そして住みやすいと思う市民の割合、この４項目では目標値を下回っているという状況にあります。
目標値を上回った新規事業所数と人口の社会動態の改善、この２つにつきましては、ご案内のとおり、魚津市も創業者支援制度ですとか、ほかからの移住支援の助成金をかなり積極的に展開しましたので、そういったような取り組みも一定程度寄与しているのではないかなというふうに思います。
一方で、目標値を下回っている項目につきまして、その原因ですとか改善点の分析をしていく必要があるんですけれど、先ほども触れましたけれども、統合小学校の整備費と雨水幹線の社会インフラ、この２事業だけで全体の７５％を占めるわけです。
そうしますと、こういった事業の効果をどういうふうに評価するかというのもなかなか難しい面があろうかと思います。雨水幹線あたりは、昨日の質問でもありましたけれど、それなりに浸水対策効果が出ておりますし、それから教育に投じるお金というのは、紛れもなく子どもたちの学校の教育環境がよくなっていますので、ここら辺をどう捉えるかというふうなことはいろいろあると思いますけれども、いずれにしましても、こういったところをしっかりと見ながら、今後の取り組み、評価を考えていく必要があるというふうに思います。
313 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
314 ◯１２番（越川隆文君） どうもありがとうございます。
幾つかのＫＰＩの項目ごとのお話をいただいたわけで、非常に喜ばしい数字もあったかなというふうに思うんですが、当初、私は地方創生策については、どちらかというと否定的なほうでありまして、そういう視点から見たからかもわかりませんけれども、特に人口動態を見たときに、生産年齢人口が増えているところが全国で１０９の自治体しかなかったという結果が東洋経済新聞の中で出ているわけなんです。
もう一方、ワースト１２０という中に実は富山市が入っていまして、富山市が全国で５５位で悪いという数字がありまして、大体６，４０７名の生産年齢人口が減少しているというデータが出ています。
富山市だけですので、これは魚津市に当てはまらないかなとは思ったのですが、全体として見ると、そういう傾向が富山県にあるんではないかなという想定のもとに、この質問を少しさせていただいた面というのもございます。
その中で、例えば魚津市の人口動態について、どのような変化を与えたかということについてお伺いいたします。
315 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
316 ◯市長（村椿 晃君） 魚津市の人口動態データ、事実を申し上げますけれども、平成２７年はマイナス４５４人、平成２８年はマイナス３７９人、平成２９年はマイナス４５６人、そして平成３０年はマイナス幅がかなり落ちましたけれど、マイナス２２６人、このように推移をしておるわけです。
人口動態の中身ですけれど、社会動態に着目をいたしますと、同じように年を追ってご説明しますが、平成２７年はマイナス１５５人、平成２８年はマイナス８６人、平成２９年はマイナス２０４人という形で転出超過が続いたわけですけれども、翌平成３０年はプラス５６人と、議員もご承知のとおり、１２年ぶりの転入超過となったという、これがデータであります。
社会動態が改善した要因、これが決め手というのはなかなかわかりません。企業のいろんな展開ですとか、さまざまな要因があると思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、市が総合戦略の中で積極的な呼び込み策をやったというふうなことが寄与している面があるというふうには思います。
317 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
318 ◯１２番（越川隆文君） 魚津市の場合、要因はいまだちょっと明確じゃない、調べようがないというところがあるんだろうかと思いますけれども、特に国の施策として、ＹＫＫの本社移転に対する促進策があったというのは大きいのではないかなと。もちろんＹＫＫさん独自の経営上の判断ということもあるかとは思いますけれども、そういった点で、本来ならばこれはいい例だと思います。
本来ならば、国が率先して省庁の分散、それに応じて首都圏に集中している本社機能を地方に分散するということによって、地方創生を先導する役割を持つべきであるというふうに私は思っております。
あと、合計特殊出生率なんかを考えますと、魚津市の場合もそんなに増えてはいないんじゃないかなというふうに思います。これも、アベノミクスという政策の格差社会というものが大きな影響を与えてきているのではないかなと、そういうふうに考えるわけです。なかなか若い人が家庭を持てない、それだけの所得を持てない、派遣あるいは非正規雇用ということで、将来に対する計画をなかなかつくり得ないというような状況があるのではないかなというふうに考えておるわけです。
そういった点からしますと、魚津市の場合、非常に住んでいただきやすい状況というものをつくり上げてきた、これはすばらしいことだと思うんですが、一方で、ほかの指数、観光等々の指数のことを考えますと、まだまだ目標値にいっていないという点があるということであります。
では、これからこれをどうやっていくかということについて、私たちは地方創生を成就するために考えていかなければならないのではないかなというふうに思うわけです。
そのときに、今までのやり方をちょっと変えてみるというようなことが必要じゃないかなと。まずは、市民の所得を上げていく、これは国の政策のもとでもなかなか上手くいっていないんですが、そういう視点から地域を見ていくことが必要ではないかなというふうに思っております。
そうした場合に、産業も付加価値をつけていくということです。１人頭の売上高というか、事業をやっていらっしゃる方、大量生産大量消費、どうしても地方の場合は、１次産品が中心になったときに、加工食品をしないとそのままみんな都会のほうに行ってしまうという形になりますので、そういった工夫が必要ではないかなというふうに考えるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
319 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
320 ◯市長（村椿 晃君） 議員ご指摘のとおり、人口が収れんしていく中で、持続可能な社会を維持するというときには、１人当たりのいわば所得を上げるというふうなことが必要になります。
そういたしますと、労働集約型の産業ではなくて、付加価値の高いそういった産業が多くあったほうがいいということは間違いなくて、そういったのは北欧諸国でデータ的にあらわれている、そういうことかと思います。
321 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
322 ◯１２番（越川隆文君） そういった視点からすると、例えば今、魚津市が取り組んでいるゲーム産業、そしてまたサテライトオフィス、ＩＴ関連のことなどもかかわってくると思うんですが、そちらのこれからの見通しについてはどのようなものをお持ちでしょうか。
323 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
324 ◯市長（村椿 晃君） 先ほどお話をしたとおり、人口動態のほうについては、平成３０年は１２年ぶりにプラスになったわけですが、直近、今年の状況を言いますと、また若干マイナスという状況であります。
ただ、３桁のマイナスが続いていた時代から比べると、少し様子が変わってきたのかなと。仮に、先ほど議員からご紹介があったＹＫＫというふうなものの理由だけだとすると、ここは説明がつかないので、ベースとしてそのほかの要因もあって人口動態のほう、社会増のほうに少し要因があるのかなというふうな思いはあります。
その上で申しますけれども、中身的には、重要な働き手であります３０歳前後の男性の減少、それから２０代前半の女性の転出が依然として顕著なわけであります。ここがやはり魚津として課題であるというふうに思っております。
そういたしますと、こういった世代の人を呼び込むために何をするかということが重要になるというふうに考えております。ゲーム産業のご紹介をいただきましたが、それのみでこういった世代の人が集まるわけではないというふうには思います。地場にも有力な魅力的な企業があります。そういった事業所が新しい事業展開をしたり雇用を増やす、そういう動きをしっかり応援するとか、ゲーム産業をはじめ、魅力的な新産業を魚津の地に根づかせるというふうなことは、ベースとして必ず必要だというふうに思います。
その上で、若い人に限りませんけれども、住む環境、暮らす環境というふうなものをやはり魅力的にしていくということが必要であろうと。それに加えて、教育や子育ての環境を整えるということが、これからやはりどうしても必要であろうというふうには思っております。
市としてはと言いますより、私としては、魚津市は非常にコンパクトな地形の中に自然や文化が共存しておりまして、生活や子育てに非常に適した環境であるというふうに思っています。ぜひ、このターゲットとする世代の人たちに、こういった魚津のすばらしい特色・特性をしっかりと伝えていくというふうなことを積極的にやっていきたいと思っておりまして、いろんな場を通じてそういう情報発信をやっていきたいと思っています。
325 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
326 ◯１２番（越川隆文君） それで、首都圏のほうからに限らずなんですけれども、こちらで人材を受け入れるといったときの話です。
ちょっと興味深いデータがインターネットの中にありまして、過去に地域おこし協力隊に応募されて富山県に来られた方のお話の中で、２０１８年度で通算１００名ぐらい富山県に来ていらっしゃるらしいです。その中で、２０１８年度当初では５０名の方が地域おこし協力隊で富山県に来られている。
地域おこし協力隊というのは、ご存じのように３年間の任期で、お給料を国が半分、その自治体が半分ということで、こちらで地域を興すために働いていただく、そういう政策なんですけれども、実際に富山県に残られたという方の数、５０名の中で何名ぐらいだと思われますか。４人なんですよ、４人。大体わかっていらっしゃると思うんですけども。５０人の４人ですから８％ですね。そして、全国平均は４７％の人がその自治体に残るという数字が出ているそうです。
一方、自治体で地域おこし協力隊をやったけども隣の市に行ったとか、例えば県庁所在地に行ったみたいな数字は、これが実は逆転していまして、富山県の場合、２０％の人がその自治体から移っちゃうんです。一方、全国平均で言うと、１２％の人しか移らないというような数字がある。
みんなひっくるめると、歩どまりといいますか、全国平均は５９％の人が県内に残る。一方、富山県は今言った２つの数字をまとめると、大体２８％ということで、半分以下しかこの地に残らないというような数字が出ているということなんです。
こういうことを見ますと、これから私たち魚津市が首都圏のほうから人材に来ていただくためには、果たしてどういった土壌が必要なのかということ、それについてちょっとお伺いいたします。
327 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
328 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
ちょっと難しい質問だなと思うんですが、市の組織といたしましては、３０年度から定住応援室を中心に移住政策の展開をしているわけです。
これといった特効薬があるわけではなく、丁寧にそういったニーズに対応していくというふうなことで、一生懸命仕事をしてもらっておるわけでございますけれども、少しご紹介したいのは、議員もご承知だとは思いますけれど、地域おこし協力隊員に絡む動きといいますか、市の新しい動きとして、最近、フリーランスのママで組織する民間団体、ココママと呼んでいますけれども、彼女らが移住者交流会に参加をしたり、セミナーで講師になったり、非常に移住政策に協力的な活動をしていただいています。
そして、このココママの動きは、魚津市に来ている地域おこし協力隊員の女性がサポートをして、こういった一連の動きをやっていると。ネットワークを広げたり、情報発信をしたり、すてきなポスターをデザインしたり、そういうようなことをやっておるわけであります。
私は、先ほど言ったターゲットの年代に訴求してしっかりとアプローチをしていくという意味では、こういった取り組みというのは非常に有効ではないかなというふうに思っていて、さらにこの流れといいますか、ネットワークを広げるというふうなことを市としても応援をしたいというふうな思いがあります。
そういう形でいけば、一口に土壌と言っても、なかなかそんなに簡単に土壌改善というわけにはいかないので、そういう多様な人たちを呼び込もうとするそういう組織のネットワークを強くして、いろんな人を呼び込んでくるということに尽きるのかなというふうに思っていまして、これからも、移住希望者ですとか、既に移住されている方々、こういった方々を巻き込んで、さらには地元の団体ですとか民間企業、もっと言えば地域振興会、そういった地区の方々みんなで、そういったいろんな人を呼び込むんだというふうな機運を盛り上げていくことに尽きるのかなというふうに思っております。
329 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
330 ◯１２番（越川隆文君） まさに、我が意を得たりというようなご回答をいただいた気がします。
というのは、やっぱり一遍に移住というと結構ハードルが高かったりするんです。なので、今、パラレルキャリアというふうなことが言われています。首都圏の人材の方で、２つの居住空間を持つというようなことです。ですから、東京でメーンにお勤めされていて、月の間に１週間とか２週間とか、魚津に来ていただく、こういったことができるようになったのも、やはり新幹線のおかげなのかなというふうに思います。
ですから、そういう人材をどうやって集めるのかということなんですが、いろいろみんなコネクションといいますか人脈、これをまずできるだけ使っていく。その人脈を太くしていって、今度はそちらの来ていただいた方からまた広がっていくというようなイメージ。これは私のイメージなんですけども、こういったことをやっていけばどうなのかなというふうに、今そういうふうに思っています。これを具体的に何か形にしたいなと思っているので、これは今後またお話しさせていただきたいと思います。
もう１つは、地方創生策の補助金の話なんですけども、小学校の統合、あれはどうしても必要なことでありますし、設備ですから、これは正当に評価しないといけないというふうに思います。
一方で、例えばソフト系の創生策があると思うんですけれども、そういったものについて、それを採用するときの資金負担は１００％国の補助金というケースもありますけれども、大概は２分の１とか、あるいは県と４分の１の２分の１とか、そういうケースもある。ある程度自己資金の負担もあるということもあります。
それ以上に見落としがちなのは、職員の人がその事業に張りつかなきゃいけないわけですよね。その職員の人が張りついたときの人件費、それとまた、その職員の人たちの従属数といいますか、何人いればいいんだというような数について、これは意外と負荷が大きいんじゃないかなというふうに思っていまして、実際に、そんなに効果が出ていないじゃんとか、あるいはまた、施設系でも、最初の立ち上げは出るけども、あとの維持管理費、これは市で見なきゃいけないみたいなものであったりしたときに、これ、ちょっと考え直したほうがいいんじゃないかなというふうに思うわけなんです。
ですから、今回の行政改革においても、ぜひそういう視点から事業を大きく見直してほしいというふうに思っているんです。それについていかがでしょうか。
331 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
332 ◯市長（村椿 晃君） 今議会で、財政健全化に絡んだご質問や答弁をいろいろやっておりますけれど、一番の根幹は、やはり無駄な仕事を少なくするということだろうというふうに思います。
そういう意味で、個々の事業の展開といいますか、中身の精査をして、業務量をしっかりと絞りながら行革を進めていくというふうなことが基本だというふうに思っています。そういう意味では、新しく始める事業につきましても、原則３年の期限を設けてスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとか、まずそういったようなことを掲げておるわけであります。
議員ご指摘のとおり、人的負担というのはボディーブローのように効いてきますので、同じやるのであれば民間の力を活用して、行政としてはそこをしっかり応援すると、そういった組み立ても必要でしょうし、これからの事業の組み立てについては、そういった点に留意をして考えていきたいと思います。
333 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
334 ◯１２番（越川隆文君） その点では、私は人員削減、飛世議員さんのお話もありましたけども、そういった点は大いに考えたほうがいいんじゃないかなというふうには思っています。
それと、今パラレルキャリアと申し上げましたけれども、首都圏のほうで非常にすぐれた才能がある、そういう人を市で採用したいけどもギャランティーが高いといったときに、だったらパラレルキャリアでやってもらえないかということで、月に１週間とかで来ていただくというような可能性もあるのではないかなというふうに思います。
これは１つパラレルキャリアの話です。それについてはどうですか。
335 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
336 ◯市長（村椿 晃君） 交通の移動手段が発達した現代ですので、お話しになったような生活の仕方は十分あるというふうに思います。
今、都会のほうというか、東京のほうでは、ＷＡＡと言いますけれど、Ｗｏｒｋ ｆｒｏｍ Ａｎｙｗｈｅｒｅ ａｎｄ Ａｎｙｔｉｍｅということで、いつでもどこでも働ける働き方を模索していこうという動きが大手企業を中心に起きています。
なかなか地方公務員では難しいんですけれど、恐らく時代はＩＴの発達、移動手段の高度化、こういったようなことに伴って多様化してくると思いますので、ぜひこの自然環境のいい地で仕事の一部をやりながら都会と行き来する、あるいは外国と行き来する、そういったようなことも働きかけができるのではないかなというふうには思っております。
337 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
338 ◯１２番（越川隆文君） 特にマーケティングの人間なんですよ。市の職員として、パートタイムでもいいので、マーケティングに特化したような人材、こういう人が来るとすごく見方が変わると思うんです。特に、観光とか商業の関係の市の仕事の中でですね。
あともう１つは機構改革です。今、もう行財政をやっているんでちょっと遅いかなと思うんですけども、首都圏のほうではそういった人材はいっぱいいますから。やっぱりすぐれた人はいっぱいいますので。もちろん市の職員の方々も非常に有能ではあるんだけども、切り口が違ったりするわけです。
ですから、そういったことを今後ぜひ考えていただきたいなというふうに思うのと、次の質問ですけれども、補助金に頼らない独自政策という面では、まず１つにはふるさと納税というものがありました。大分増えてきたかなと、ダブルぐらいになってきたのかなという感じです。
ふるさと納税から今度、次の段階に来ている。何かというと、クラウドファンディングという手法です。ガバメントクラウドファンディングと言うんですけども、横文字なのでちょっとわかりにくいんですが、要するに、こういう事業をやりたいんですと言ってその寄附を募集する。その寄附に応じていただいた方には、その事業の中から何らかのインセンティブを差し上げるというような手法です。
今、にわかに脚光を浴びてきておりまして、一番成功しているところは根室市。根室市自体は、ふるさと納税自体も４０億円やっているんですね。ですから、非常にそういった手法については、たけているとはいえ、花咲線というのは花咲の先っちょまで線路があるんですけども、その維持が非常に大変。これを何とか維持したいということで募集をすると、何と３億円を集められたんです。当初の計画の９倍のお金が集まったということなんです。そういうような方策をぜひ魚津市もとれるような力を持って、今財政が厳しいからなおさら。今すぐにとは言いません。
でも、そういうことのできる体制をぜひつくっていっていただきたいと思うのと、クラウドファンディングにおもしろい例がありまして、福井県のある市で、映画をつくるのに６００万円集められました。
実は、米騒動の映画が今度新しくクランクインするんじゃないかなという情報があります。皆さんご存じかもしれません。米騒動については、ドキュメンタリーということで非常にすばらしいものをつくっていただきました。有志の方々でそういったドキュメンタリーはできたということで、これはすばらしい。次は、本木監督が手がける、そして室井滋さんが出演すると言われている米騒動の映画、こういったものにクラウドファンディングで支援するというようなこともありなんじゃないかなというふうに個人的に思っているんです。非常に話題性が大きいし、米騒動のトピックスは、今世界の格差社会の中で大きく評価されると思うんですね。アカデミー賞を狙える。
これは、今までも議会で提言をさせていただいた案件なんですけども、こういったものについても、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
339 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
340 ◯市長（村椿 晃君） いっぱい言われたのでどれに答えようかなと思うんですが、今のふるさと納税の関係は、担当課、担当職員が非常に頑張っていまして、毎日のように新しい商品開発のために市内の業者さんと打ち合わせをしているという状況ですので、私はうれしいなというふうに思って見ています。
財源の確保という意味では、おっしゃるように、補助金があるから事業をするわけではなくて、やりたい事業があってそのために何を活用するかという考え方が基本であります。
したがいまして、これからもふるさと納税はもちろんですけれど、事業内容によっては、ご提案があったクラウドファンディング、こういったようなものも考えていく必要があるというふうに思っていまして、恐らくこれからの時代、違法でない限り、やれないことはないという意気込みでいろいろチャレンジをするべきかなというふうには思っています。
341 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
342 ◯１２番（越川隆文君） ありがとうございました。大いに期待をしております。よろしくお願いします。
では、次の質問に移ります。
選挙の投票率の低下傾向について、総務課長にお伺いをしたいというふうに思います。
さきの参議院議員選挙も全国的に史上２番目の低投票率であったというふうに言われておりますし、その前の春の統一地方選挙、これも富山県内でも非常に低かったというふうに記憶をしております。
そういったことを踏まえて、魚津市の投票率の推移について教えてください。
343 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
344 ◯選挙管理委員会事務局長（宮崎 悟君） 本市の投票率の推移につきましては、直近１０回の選挙で見ますと、衆議院議員選挙あるいは参議院議員選挙、概ね５０％を前後する、そういった動きとなっております。
また、本年７月の参議院議員選挙では、結果として国政選挙では過去最低となります４４．６６％というような投票率になっております。
なお、市民の皆さんにとっては最も身近な選挙の１つであります市議会議員選挙の投票率につきまして、過去をさかのぼってみますと、昭和５５年までは９０％台でありました。平成１２年度まで８０％台で来ました。最近で言いますと、平成２０年、それから平成２８年の選挙はいずれも７１％といった投票率でございますので、魚津市におきましても長い年月をかけて低下してきているということがわかると思っております。
345 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
346 ◯１２番（越川隆文君） ありがとうございます。
低下傾向がずっと続いてきているというようなお話でございます。
次に、年代別の投票率についてはいかがなものでしょうか、お願いいたします。
347 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
348 ◯選挙管理委員会事務局長（宮崎 悟君） 本年７月に執行された参議院議員通常選挙の年代別の投票率につきましては、最も高い年代が７０代で５７．７２％、最も低い年代が１０代で２６．４１％となっております。
平成２７年６月の公職選挙法の改正によりまして、選挙権の年齢が引き下げられて以降、全ての選挙で２０代の投票率が最低値を記録しておりましたけれども、さきの参議院議員選挙で初めて１０代の投票率が最低値となったところでございます。
349 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
350 ◯１２番（越川隆文君） ありがとうございます。
若い方の投票率が低いということで、鳴り物入りで有権者の年齢を１８歳まで下げたというわけなんですが、当初は４０％以上の投票率があったというふうに思いますが、これがもう１５ポイント以上も下がってきているというような状況ではないかなと。これが定着してしまうと、よくないんじゃないかなと思うわけなんです。
それでは、投票率が低いとどのような現象が起きるとお考えでしょうか。お願いいたします。
351 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
352 ◯選挙管理委員会事務局長（宮崎 悟君） 投票率が低いことで起きる現象につきましては、参政する有権者が減少することで、さまざまな住民の多様な意見が政治に反映されにくくなるということが挙げられると思います。
また、これによりまして、有権者の政治的な無力感が増大し、さらに政治的関心が薄れていくという悪循環に発展する可能性も考えられると思っております。
353 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
354 ◯１２番（越川隆文君） 全くおっしゃるとおりだと思います。
当選された方、これは国政選挙ですけれども、大体３割の得票率だと言われております。全体の３割、これをどう評価するかです。そういった問題が今後出てきますし、今、課長がおっしゃられたとおりに、政治に参画するという気風がどんどん薄れていく。そうすると、民主主義の根幹である多様な意見というものが反映されにくくなるというふうなことになるのではないかと危惧されるわけであります。
過去の投票の折れ線グラフがあるんですけど、これ、本当はパネルで見たいんですけど（資料提示）、これでがくんがくんと下がっているところなんです。ちょっと小さいので申しわけないんですけれども、どこかというと、平成３年、バブル崩壊の後、それと平成７年、阪神・淡路大震災の後。ちょうどこのときは、小選挙区制に移行した年に近いということもあったかもしれません。あとは、平成２１年のリーマンショック。その後、平成２３年の東日本大震災。これらの出来事の後にドラスティックに投票率が下がっているということが見て取れるんです。
これを見て私は何を思ったかというと、国民の不安な心、こういったものが投票行動に影響しているのではないかなと。これはあくまで私の見方なんですれども。そうした場合、今ずっと安倍政権になってから投票率が低い。これはどういうことかというふうに思うんです。やはりこのままじゃいけないんですよ。
そこで、投票率アップのためにどのような施策を魚津市は打たれておりますでしょうか。また、その効果についてどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
355 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
356 ◯選挙管理委員会事務局長（宮崎 悟君） 投票率アップのためにということでございます。
平成２５年の参議院議員選挙以降、市内の大型量販店にご協力をいただきまして臨時の期日前投票所を設置しておるほか、選挙ごとに啓発ＣＭの作成を行うなどをしております。
それから、市の広報ですとかホームページ、あるいは防災行政無線、そういったものの利用ですとか、投票日当日の投票所への無料巡回バスを運行したり、あるいは投票所の入場券の裏に期日前の投票用宣誓書の印刷をして、有権者の皆様の利便性の向上を図っております。
これらの施策につきましては、直接的に投票率にどの程度影響しているかといった検証は非常に難しいというふうには思っておりますけれども、一定程度の効果はあるものというふうに思っております。
357 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
358 ◯１２番（越川隆文君） ありがとうございます。
アピタの投票所はすごく便利だというふうに思います。非常にいい試みで、富山県でも２カ所しかやっていないらしいです。
魚津市は、その点では非常に選挙に関して投票率を上げると、前向きな姿勢を持っているのではないかと高く評価をしたいというふうに思います。
一方で、埼玉県が今回の知事選のときにポイントを大分上げたという事例がありまして、いろんな各政党の思惑というか戦略もあったのではないかとは思われますが、県の選管がやった中には、いろんなキャッチフレーズをつくった。「補選で（翔んで）埼玉」とか「海はない、空港もない、だが選挙はある！」とか、あと「無関心は、ださいたま」とか、そういうキャンペーンを展開したということなんです。
調べましたら、何と魚津市もユーチューブを使っていらっしゃるということでありまして、それについてちょっとお願いいたします。
359 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
360 ◯選挙管理委員会事務局長（宮崎 悟君） 議員さんがお話しされましたとおり、ユーチューブを使って、啓発のＣＭというか、そういったものに職員自ら出たりしながら、皆さんに関心を持っていただけるような、そういった取り組みをいろいろ工夫しながらやっております。
こういったことにつきましても、この後いろんな他市の事例なんかも参考にしながら、いろいろ工夫をしていきたいなというふうに思っております。
361 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
362 ◯１２番（越川隆文君） ありがとうございます。
もっと具体的な描写が欲しかったんですけれども、魚津市出身の吉本の芸人さんで、魚津工業高校出身の方だそうですが、そういった方を起用されたり、非常に先進的な試みをされているのでこれも高く評価をしたいと思います。これからですよね、そういうのはね。
総じて申し上げたいんですけれども、これは選挙期間だけなんですね。やっぱり平生業成で日ごろからやらないとだめじゃないかなというふうに思うんですが、これは公選法に関して何か問題ありますか。日ごろからこういう活動を、投票率を上げるという活動ですね。特定の候補や政党を支持するということではありません。投票率を上げるということでございます。それについてはいかがでしょうか。
363 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
364 ◯選挙管理委員会事務局長（宮崎 悟君） ふだんというか、平生からのそういった働きかけというのは、議員ご指摘のとおり大変重要なものというふうに思っております。
本市におきましては、魚津市明るい選挙推進協議会を中心にしまして、公民館などに冊子やパンフレット、こういったものの設置について協力を求めるなど、常時の啓発に努めております。
また、富山県選挙管理委員会と連携をして、市内の高校への選挙に関する出前講座を実施しましたりですとか、成人式での啓発物資を配布するなど、若い人たち向けの主権者教育事業といったことにも取り組んでいるところでございます。
365 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
366 ◯１２番（越川隆文君） ありがとうございます。
ぜひ今度の選挙は投票率の目標を決めて、ここまでやりたいということでお願いをしたいなと、これは要望でございます。そしたらやる気もちょっと変わってくるのかなというふうに思うので、目標値の設定をしていただきたいというふうに思います。
次に、若い人たちの投票率の低下、この原因はどこにあるとお考えでしょうか。
367 ◯議長（石倉 彰君） 宮崎選挙管理委員会事務局長。
368 ◯選挙管理委員会事務局長（宮崎 悟君） 先ほどお答えしましたけれども、さまざまな要因が考えられるのかなというふうに思いますが、一般的に政治的な関心ですとか、投票への義務感などの低さが挙げられるのかなと。
特に、１０代あるいは２０代の方々は、この傾向が顕著なのではないかというふうに考えられます。現状を変えたいと思わない、あるいは変えられると思っていない、政治への関心の低さや政治的な無力感、こういったものが根底にあるといった分析もなされているところでございます。
369 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
370 ◯１２番（越川隆文君） まさしくそのとおりだというふうに思いますし、これは私たち地方議員にも大きな責任があるのではないかなと。自分の襟も正してまいりたいなというふうに考え、投票率を上げようということで、みんなで頑張ってこの運動を広めていきたいなというふうに思っております。
若い方々に対して投票率を上げるもう１つの方法といいますか、これはやっぱり教育が大きいんじゃないのかなというふうに思うんです。その点で、現在の選挙に関する教育がどのようになっているか、教育長のほうにお伺いしたいと思います。
371 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
372 ◯教育長（畠山敏一君） それでは、選挙に関する教育の状況についてお答えをいたします。
中学校では、３学年に公民というのがあります。その中で、生徒たちが架空の政党をつくって、そして公約を述べて投票する。模擬選挙を実施するということですね。そういったようなことをして、良識ある主権者として主体的に政治に参加することの意義を考えさせるような、そういう学習をしております。
その際に、若い世代の投票率の低下、今ほども質問しておられましたけれども、こういったようなことについて話し合うというような活動もしております。
また、生徒会選挙において、実際に市の選挙管理委員会から投票箱を借りてきて、本物の投票箱といいますか、そして投票用紙も本物に少し似せたような、そういった用紙をつくって投票しているというような活動をしているところであります。
高校におきましても、そういったようなよく似た活動はしていると聞いております。
373 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
374 ◯１２番（越川隆文君） ありがとうございます。
思った以上に進んでいるんだなというふうに思いました。ぜひその方向で、若い人たちに民主主義の大切さ、こういったことを教育の段階から教えていってあげていただきたいなというふうにお願いいたします。
ちょっと時間がないので、次にまいります。
中学校のラグビー部支援ということでご質問させていただきます。
魚津には、東部中学校、西部中学校があるんですけども、全国的に公立中学校には珍しいラグビー部があるということでありますけれども、今、残念ながら顧問の方にラグビー経験がないのではないかというお話を聞いていて、ぜひ経験者をというお話なんですが、教育長にお伺いいたします。
375 ◯議長（石倉 彰君） 教育長 畠山敏一君。
376 ◯教育長（畠山敏一君） ラグビー部の顧問につきましては、ご指摘のとおり、中学校でラグビー部があるのは、県内では魚津市の東西中学校だけと。全国的に見れば、首都圏や関西圏などで私立中学などでは結構あるというふうに聞いております。
実際に競技経験のあるいわゆる教員が少ないということもありまして、今ほどおっしゃいましたように、顧問にラグビー経験者を充てるということは大変困難なところであります。
ただ、国のほうで、部活動指導員というのが可能ということで平成２９年に施行されたんですけれども、これを受けまして、魚津市の教育委員会におきましても、昨年度は市内の中学校に１名ずつ、それから今年は２名ずつ、計４名の部活動指導員を配置しております。そのうちの１名は、現在、西部中学校のラグビー部に専門の方を配置して指導が受けられる、あるいはまた顧問の負担軽減を図るといったような措置をしているところであります。
それと、もう１つちょっと特徴的なのは、ラグビー部の土日の活動といいますと、県外への遠征とか、そういったことも多くなるものですから、今年度からラグビー部の土日の活動につきましては、中学校の部活動という形でなくて、地域のクラブチームという形にして活動をしている。いわゆる魚津市のラグビー協会の皆さんにお世話をいただいている。これは当然、専門の皆さんのいろいろなアドバイスがいただけるということになります。
そういったことで、今努力はしているんですが、国のほうでは、最初に言いました部活動指導員を今後も増やしていくというふうに言っておりますので、またそういうものを活用したりして支援をしてまいりたいというふうに思います。
377 ◯議長（石倉 彰君） １２番 越川隆文君。
378 ◯１２番（越川隆文君） ぜひよろしくお願いします。
魚津市は、蜃気楼旋風もあったんですけども、魚津高校そして魚津工業高校はラグビー全国大会に通算１１回出ているんですよ。決勝まで行って、慶應高校と、残念ながら３位になったんですけども、そういった記録もちゃんと持っているということと、その後ＯＢの方々が非常に熱心にスポーツ少年団をやっていらっしゃる。そして、タグラグビー、これ、１７回目ですよ。全国でタグラグビーをやったのは、初めは東京のほうでサントリーかどこかがやった。だけど、地方では魚津が真っ先にやったというようなこと。
そして今、女子ラグビーのセブンズで五輪代表の田中笑伊さんという方が活躍をしているというようなこともありますし、そういうようなことを考えると、やっぱり魚津はラグビーが強くないといかんなというふうに思うんです。このためには、そういった配慮をぜひお願いしたいなというふうに思います。
私も高校でラグビーをやっていましたけれども、顧問が未経験者で物理の先生だったんです。当たりは慣性の法則とか言われてもちょっとよくわかんない。ですから、ぜひそういうようなラグビー経験者の教師を配置していただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
379 ◯議長（石倉 彰君） 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。
ほかにご発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
380 ◯議長（石倉 彰君） ないようですから、質問、質疑を終わります。
（議案の常任委員会付託）
381 ◯議長（石倉 彰君） ただいま議題となっております議案第５０号から議案第５８号は常任委員会に、議案第５９号及び認定第１号から認定第９号までは、決算特別委員会に審査を付託することといたします。
なお、報告第４号から報告第８号までは受理といたします。
─────────────────────────
382 ◯議長（石倉 彰君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１４日から１９日までを議案調査等のため休会とし、その間、各常任委員会を開催することとし、２０日に本会議を再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時４８分 散会
魚津市議会...