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  1. 魚津市議会 2019-06-01
    令和元年6月定例会(第3号) 本文


    取得元: 魚津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    2019年06月18日:令和元年6月定例会(第3号) 本文 (全 387 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1  午前10時00分 開議 ◯議長(石倉 彰君) おはようございます。  ただいま出席議員は定足数であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。        ─────────────────────────          市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑 2 ◯議長(石倉 彰君) 日程に入ります。  日程第1 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。  3番 水田万輝子君。  〔3番 水田万輝子君 登壇〕 3 ◯3番(水田万輝子君) おはようございます。  新元号になり気持ちを新たにして、私のモットーである「夢ありて事は始まる 行動ありて結果あり」という言葉に恥じないように、これからも市政に取り組んでまいります。  さて、来年2020年にはオリンピックイヤーを迎えるにあたり、国を挙げてのおもてなしのための施策が行われようとしています。この1つが支払いに現金を使わないキャッシュレス化の普及です。  これを受け、昨年度からキャッシュレス化に取り組んでいる自治体が増えています。  茨城県では、今年1月にオリガミペイと協定を結んで、2月には水戸の偕楽園の梅まつり会場でQRコードを活用したスマートフォン決済の実証実験を行いました。クーポンを配布するなどの割引キャンペーンでオリガミアプリへの登録を促し、行楽客に周辺の店舗や宿泊施設などで利用してもらうという取り組みに、100店舗以上が参加されたそうです。  また、神奈川県では今年1月から県の納税にラインペイが導入されました。自動車税、個人事業税、不動産所得税の3つの県税の納付書にバーコードを設けて、それを読み取るだけでスマホで納付が行えるというものです。  さらに、キャッシュレス決済を利用している中国人のうち90%の方が中国で利用しているウィーチャットペイを運営するラカラ社では、インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業を2月から実施しました。  訪日客への情報提供や、キャッシュレス決済された売り上げの0.1%を地域に還元するなどの取り組みで、山形市や新潟の三条市など、10の自治体が選定されました。
     このように自治体が主体となってキャッシュレス化を促進している理由は、2つあります。  まず、今年10月1日に予定されている消費税増税対策として、政府が打ち出すポイント還元制度への対応です。キャッシュレス・消費者還元事業として、税率引き上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。消費者がキャッシュレス決済で支払った額に対して、中小の個別店舗には5%、フランチャイズチェーン加盟店などには2%のポイントの還元を行うというものです。  このポイント還元制度を後押しするために、経産省ではキャッシュレス決済のための端末を中小・小規模事業者が導入する際の補助金制度も施行しました。  もう1つ、キャッシュレス化促進の理由は言うまでもなく、冒頭にも申しましたインバウンドによる国内消費の拡大です。  ご存じのとおり、近年、特にキャッシュレス化が進んでいるのは、中国でお祭りの露店でも電子マネーが使えるほどで、結婚式の祝儀でさえ電子マネーで支払うという実態もあったそうです。この背景には、中国経済に大きくかかわるほど大量のにせ札が出回ったことがきっかけだとされています。  ひところ爆買いなどとも言われましたが、キャッシュレス化されているかいないかで中国人の方の購買意欲が大きく変わり、インバウンドの誘致につながるのは言うまでもありません。  また、中国だけではなく、韓国でのキャッシュレス化率は90%、台湾においても今年の1月時点で50%を超えたと言われております。  日本においてのキャッシュレス化率は現在20%もありません。大阪万博が開かれる2025年までに40%に引き上げたいとしています。  そんな中で、今年注目を集めているのがJコインペイです。これはみずほ銀行が、メガバンク初のQRコード決済サービスとして今年3月からスタートしたサービスです。  これに、ゆうちょ銀行や三井住友信託銀行も業務提携をし、さらに50行以上もの地銀も加わって、県内でも北陸銀行と富山銀行が参画しています。  Jコインペイは都市圏から地方都市までどこでも使え、銀行口座を持った若者からお年寄り、さらに海外決済との連携により外国人まで誰でも利用できます。  サービスの特徴として、買い物の際のキャッシュレス決済だけでなく個人間送金も可能で、例えば親子間での生活費の送金や仲間同士の割り勘など、お金のやりとりが振り込み手数料なしでスマホで簡単に行えます。  このサービスを普及させるための店舗への導入支援策として、決済ツールである専用端末機を無料で貸し出します。なお、この端末機はJコインペイだけでなく、あらゆるクレジットカードやほかの電子マネーアプリにも対応しており、キャッシュレス化の課題である店側の初期導入コストがかからないというものです。  魚津市内においても、商工会議所が中心となりキャッシュレス化導入に向けたセミナーも開催され、関心度が高まっております。  インバウンド効果の創出と中小・小規模事業者の底上げを図るキャッシュレス化について、市としての方向性はどのようにお考えでしょうか。  また、先ほど申しましたとおり、経産省の初期費用の支援制度やJコインペイの端末機無料設置サービスなど、中小・小規模事業者にとって導入しやすい環境下にあります。このような状況の中、キャッシュレス化を促進するために公共料金の支払いについてもキャッシュレスによる支払いを検討されてはいかがでしょうか。  次に、赤ちゃんの駅についてです。  赤ちゃんの駅とは、授乳やおむつがえなどができる施設やスペースの愛称です。公共施設だけでなく民間の協力も得ながら、乳幼児を抱える家族が安心して外出できる環境づくりを進めるとともに、町全体で子育てを支援しようという機運を高めるものです。  現在、全国で139の自治体で開設されており、都道府県単位では東京、秋田、岐阜、石川、鳥取、島根、大分の6つがあります。それぞれ赤ちゃんの駅の目印を示すオリジナルのステッカーをつくり、登録先に配布しております。中には、赤ちゃんの駅ほっぺ、赤ちゃんの駅DAKKO、赤ちゃんほっとステーションなど、独自のネーミングで展開しているところもあります。  赤ちゃんの駅は不特定多数の人が利用できる施設で、登録条件には次の3つがあります。  まず、授乳ができる場所があること。これは、トイレを除いて利用者が人目を気にせず授乳ができるよう、パーティション、カーテン、つい立てなどの仕切りが設けられている場所、衛生面に配慮して定期的に清掃が行われている場所です。  次に、おむつ交換ができる場所があること。おむつがえが簡単にできるように、ベビーシートやベビーベッドなどが設けられている衛生的な場所です。原則として紙おむつなどのごみは利用者が持ち帰ることになっていますが、中にはごみ箱等を用意している施設もあります。  3番目は、次の4つの条件の中から1つでもクリアできること。その条件とは、1、ミルク用のお湯を提供できる、2、おむつまたはお尻拭きシートが置いてある、または販売している、3、使用可能な電子レンジが設置してある、4、トイレ内にベビーキーパーが設置してあるのいずれかです。  このような登録条件で、官民を問わず募集をしています。  お隣の石川県を例に見ますと、県主導で募集を行って、学校、こども園、図書館、体育館などの公共施設や観光地にある施設、ショッピングセンターやスーパー、ガソリンスタンドなどの商業施設やオフィスなども含め、石川県下で250カ所以上の赤ちゃんの駅があります。  富山県で取り組んでいるのは黒部市のみで、市役所をはじめ病院、保育園などの公共施設で26カ所、スーパー、銀行などの民間の事業所が5カ所となっております。  魚津市としてこれまで、子育てに優しい環境をつくる取り組みが考えられてきました。  ハードをつくることも必要ですが、既にある施設を活用し、まずは市民みんなの手で子育てに優しい環境づくりを行うことが大切だと考えます。  そのためのきっかけとして、官民一体となって乳幼児を抱える家族を支援する赤ちゃんの駅の設置について、いかがお考えでしょうか。  赤ちゃんの駅は、魚津市民の子育てを支援するとともに、魚津市を訪れる子育て世代へのおもてなしにもつながると思います。  次に、魚津市にお住まいの個人の方が発信している「どこでも参上 魚津の蜃気楼と風景」というブログがあります。魚津市内のどこかの風景や祭りなどを、何と毎日コメントと一緒に発信しておられます。  その4月15日のページに、上中島小学校の美しい桜の写真が載っていました。廃校の誰もいない校舎に見事に咲いた桜ですが、見る人も少なく、ひっそりと咲いた桜です。  ご存じのように、上中島小学校は住吉小学校、松倉小学校と統合され、星の杜小学校として同じ4月に開校式典が行われました。その華やかな式典の陰で、旧上中島小学校の桜はご近所に住む方だけに見られたかと思うと、美し過ぎる桜の写真に切なさを感じてしまいました。  さて、私も含め他の議員の方も、これまで廃校利用についての質問をさせていただきました。また、方向性を見出すための地元の方との話し合いも行われたとお聞きしました。  そして、市のほうでも昨年度、公共施設の活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通じて市場性を把握するサウンディング型市場調査が行われました。  その結果を受けての1つの事例として、旧上野方小学校施設のうち、校舎及び校舎敷地を借り受けて事業運営を行う民間事業者を募集されましたが、選定審査の対象となる応募がなかったと市のホームページに掲載されました。  今後、廃校の利用の方向性はどのようにお考えでしょうか。  旧上野方小学校につきましては、サウンディング型市場調査で事業運営を行う民間事業者がいなかったにもかかわらず、体育館横トイレ新築事業が計画されており、そのトイレの新築工事の予算が3,000万円にも及ぶとのことです。  本年度の市の予算計画の中に、魅力的なまちづくり施策の1つとして、農山漁村活性化整備対策事業が組み込まれております。  上野方小学校と同じく廃校となった旧片貝小学校施設を改修整備し、豊かな山の自然や山村文化等の体験や宿泊を行うことができる施設にするというもので、市内外から訪れる人たちへ魚津漁港周辺の農泊事業とも連携しながら、水循環を生かした山と海をつなぐ魚津の魅力を幅広く発信し、さらなる片貝地域の活性化と交流人口の増加を推進するという事業です。  その総事業費が4,660万円となっており、内訳としては国負担が約2,380万円、市負担が約2,270万円で、うち1,700万円が市債からの充当です。また、総予算の約4,600万円の全てが工事費ではなく、交流を促進するためのソフト事業費として、ホームページや動画の制作費も含まれております。  まさに山側の観光の拠点づくりとなる事業の費用は4,660万円です。一方で、地元の方だけが利用されると思われる体育館のトイレの工事費だけで3,000万円とはいかがなものでしょうか。  そこでお聞きしたいのは、このトイレの新築事業にかかる3,000万円の根拠はどのようなものなのかお聞かせください。  以上です。 4 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。  〔副市長 四十万隆一君 登壇〕 5 ◯副市長(四十万隆一君) それでは、水田議員のご質問にお答えいたします。  まず、インバウンド効果の創出と中小企業事業者の底上げを図るキャッシュレス化への、市の方向性についてのご質問にお答えいたします。  キャッシュレス化につきましては、キャッシュレスによる決済比率が90%に達している韓国をはじめ、中国ほか欧米各国におきましては50%前後となっており、キャッシュレス化は世界的な流れとなっております。  訪日外国人旅行客の多くがクレジットカードなどのキャッシュレスによる消費活動を行っていると言われており、より一層の購買活動を喚起しインバウンドによる需要を取り込むには、キャッシュレス化は不可欠なものと思われます。  また、事業者側にとりましてもキャッシュレス化のメリットとして、現金確認作業の効率化による人手不足対策、支払いミスの軽減、顧客の購買情報の蓄積による売り上げの向上などが挙げられます。  一方で、事業者のキャッシュレス導入の阻害要因といたしまして、専用端末の導入費用、手数料の高さなどがございます。  これら阻害要因に対応するため、国におきましてはキャッシュレス・消費者還元事業としまして、本年10月から来年6月までの期間において、消費者がキャッシュレス決済を利用した場合に5%または2%のポイントが還元されるほか、事業者に対しましては決済端末導入にかかる経費への100%補助や、期間中における決済手数料の3分の1を補助するといった支援を行うということでございます。  また国におきましては、キャッシュレスサービスの導入を検討されている事業者をサポートするためのセミナーや相談会を開催されております。  市といたしましては、国や県、そして商工会議所等と連携を図りながら、相談窓口や制度の紹介によりましてキャッシュレス化の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  続きまして、公共料金の支払いについて、キャッシュレスによる支払い方法を検討すべきではないかとの質問にお答えいたします。  本市では、税金や手数料などの公金、また水道料金などの公共料金の支払いは、納付書による窓口での現金支払いと口座振替が中心となっております。また、市税(市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)におきましては、平成26年度からコンビニでの納付もできるようになっていますが、クレジットカードや電子マネーを使ったキャッシュレス決済は、現在のところ行っておりません。  市では昨年、民間の支払いにおいてクレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済が浸透し、その利用者が増えていること、公金の支払い方法を拡充することで、さらなる市民サービスや利便性を高めることなどを目的として、庁内関係課が集まりまして市税等のクレジット納付の導入に係る調査検討を行ったところでございます。  検討会議ではクレジット納付の導入メリットとして、納税者のメリットでは、インターネットに接続可能であればいつでもどこでも納付ができる、手元に現金がなくても、一括、分割、リボ払いなどを選択し家計に合わせた支払いができる、利用ポイントがたまる等が挙げられ、また自治体側のメリットとしましては、納税環境が整うことにより住民の満足度を高めることができる、納付手続の手軽さから給付率の向上が期待できる、収納事務の軽減が期待できるなどのメリットがあるという話し合いになりました。  一方、課題としてシステム改修に相応の初期費用がかかること、県内の先行自治体ではクレジット納付の給付率が低いこと。例えば、射水市は0.83%、砺波市は0.54%ということでございます。それと、システムの運用や決済に新たな手数料が発生するなど、今後さらに調査研究しなければならない課題があることもわかりました。  クレジット決済は、いまだ一部の自治体が導入しているだけの状況ではありますが、設備、制度など必要な環境整備が進めば、将来的には一般的な支払いの方法になるであろうと考えております。  一般の経済活動では、クレジットカード決済はもとより電子マネーによる決済や、最近ではスマートフォンを使ったQRコード決済など、さまざまな方法で支払いがされるようになっております。  時代に対応した納付や決済方法について、先行する自治体も参考にしながら導入に向けて検討を進めてまいります。  以上でございます。 6 ◯議長(石倉 彰君) 森山健康センター所長。  〔健康センター所長 森山 明君 登壇〕 7 ◯健康センター所長(森山 明君) 私のほうからは、市全体で子育てを支援する赤ちゃんの駅についてどのように考えているかのご質問にお答えいたします。  赤ちゃんの駅とは、先ほどございましたが、一般的に授乳ですとかおむつがえができる施設の愛称だというふうに認識しております。全国的にも自治体や民間、そして近隣では黒部市において事業として実施してございます。  その目的としましては、授乳場所を広く周知することを含めまして、安心して外出できる環境づくりを推進するなどとあります。  本市におきましては、赤ちゃんの駅という愛称では実施しておりませんが、授乳、おむつがえなどができる場所を掲載した魚津市まちなかマタニティ&キッズマップを平成27年3月に作成し、妊娠届の際や公共施設に設置して配布することで、妊婦や育児中の方が安心して外出できるために参考となる情報について周知を図ったところでございます。  現在はその冊子を作成することはしておりませんが、本市のホームページですとかスマートフォンで利用できる子育てアプリに掲載しており、情報を得ることができます。  参考ですが、現在検索できる施設としまして、授乳場所、市内で16カ所、おむつ交換できる場所は市内で37カ所を検索することができます。  市内ではこのように公共施設、ショッピングセンターなどにおいて授乳やおむつがえができる環境も一定程度ございますので、赤ちゃんの駅といった形ではないのですが、若い世代のお母さんが身近で最も用いられているスマートフォンなどの活用によりまして、授乳場所等の情報を簡単に入手できるような、そういった環境を引き続き整えていきたいというふうに考えております。  また、子育てを支援するといったさまざまな取り組みにつきましては、安心して子どもを産み育てることができるため、そういった視点で関係機関と連携を図りながら充実させていきたいというふうに考えております。  以上です。 8 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。  〔総務課長 宮崎 悟君 登壇〕 9 ◯総務課長(宮崎 悟君) 私からは、廃校利用についてのご質問のうち、サウンディング型市場調査を行った廃校利用の方向性についてのご質問にお答えをいたします。  昨年5月から6月にかけまして、旧上野方小学校施設についてサウンディング型市場調査を実施しました。5つの事業者から意見、提案をいただき、民間事業者による利活用の可能性が期待できると判断をしまして、昨年9月から10月にかけて事業者募集を行いました。  しかし、残念ながら応募はございませんでした。民間事業者による小学校施設の利活用にあたっては、建築基準法などの法令対応に係る改修工事の負担が想定より大きかったことや、敷地利用に自由度を欠いたことなどが主な要因ではないかと考えております。  旧上野方小学校をはじめとする公共施設の跡地利用につきましては、魚津市行財政改革推進委員会や魚津2040会議においても議論することを予定しており、今後の方向性につきましては、公共施設再編方針の見直しとあわせて検討してまいります。  以上です。 10 ◯議長(石倉 彰君) 南塚教育委員会次長。  〔教育委員会次長 南塚智樹君 登壇〕 11 ◯教育委員会次長(南塚智樹君) 次に、廃校利用についてのご質問のうち、旧上野方小学校体育館トイレ新築事業についてお答えいたします。  旧上野方小学校体育館については、これまでも学校体育施設の夜間開放事業や地区のイベントの際に利用されてきたところですが、そのトイレは校舎と体育館をつなぐ渡り廊下に設置されており、男女兼用で出入り口には大きな段差が2段もあることから、高齢者や障がいのある方には利用しづらい施設であり、以前から改修の要望があったところでございます。  昨年度、旧上野方小学校の民間活用を検討する中で、民間事業者の方々からは、渡り廊下で校舎と体育館がつながっているのは管理上不適当であるというふうなご意見もいただきました。  そういったことを踏まえ、地域の活動の中心として利用するには、高齢者や障がい者等も利用できる体育館として独自のトイレ施設が必要であると判断し、今回6月定例会に補正予算として2,921万4,000円をお願いしているものでございます。  金額の内訳といたしましては、トイレの建物あるいは設備等本体工事といたしまして約1,980万円を見込んでおります。  そのほかに、既存の校舎と体育館をつなぐ渡り廊下の解体、あるいは公共下水道への接続、そして既存校舎の接続部分を塞ぐ必要がございますので、その取り合い補修工事、これらの費用として900万円余りを見込んでいるところでございます。  また財源につきましては、スポーツ振興くじ施設整備助成や交付税措置がある地方債を予定しており、一般財源としての市の負担は150万円程度と見込んでいるところでございます。  施設概要といたしましては、軽量鉄骨づくり約40m2で、男性用トイレ、女性用トイレ、多目的トイレを別々に設置する予定でございます。  今回の整備により、上野方地区をはじめ市全体の交流や生涯スポーツの拠点として誰もが使いやすい施設にするとともに、災害時の指定避難場所にもなっていることから、防災機能の充実を図りたいと考えておるところでございます。  以上です。 12 ◯議長(石倉 彰君) 3番 水田万輝子君。 13 ◯3番(水田万輝子君) 副市長にお聞きします。  魚津市観光協会公式サイト「魚津たびナビ」へ台湾からのアクセスが実際にあるそうで、サイト内に台湾向けの観光案内サイトにアクセスできるパーソナリティーが張られたとお聞きしましたが、このバナーの中にキャッシュレス決済ができることを盛り込むことはできるでしょうか。 14 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 15 ◯副市長(四十万隆一君) 盛り込むこと自体はできると思いますが、キャッシュレスだけを打ち出すということではなくて、問題はどれほどの方々がしておられて、例えば、そのお店の特徴がどうだとかという、もっとそのお店の内容とあわせての打ち出し方が必要かなとは思いますが、単にその情報を載せるというだけであれば、それはできると思います。 16 ◯議長(石倉 彰君) 3番 水田万輝子君。
    17 ◯3番(水田万輝子君) 例えば、魚津市はお金を持たなくても、ホテル、買い物、いろんな面でキャッシュレスが使えますよという情報を流してほしいということです。  そして、これの中に組み込むとしたらお金がかからないと思うので、また違う形だったらお金がかかると思いますが、この中に入れていかれるのはお金がかからないと思うので、盛り込んでおいていただきたいなということで、店1軒1軒じゃなくて、魚津市はこういう状態でありますよと。気軽に現金を待たなくても、来てキャッシュレス決済ができる。全部が全部、今大きいところは結構やっているけど、まだ小さいお店とかはないとは思うんですけど、私たちも一生懸命頑張ってそういう方向に進めながら、参画しながら、でもこういうのにしてもらえればいいかなと思います。お願いします。 18 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 19 ◯副市長(四十万隆一君) 今、議員さんおっしゃいましたように、魚津市内のどこへ行ってもキャッシュレスに対応できますよという状況になれば、むしろ積極的に発信していくべきだと思いますが、現状まだそういう状況になっていないと思いますので、そういうのをまず進めていくということが最初かなというふうには思います。  ですから、先ほど議員さんからもいろんな紹介がありましたけれども、そのような取り組みも今後進めていくという中で、キャッシュレス化がどんどん進行してくれば、そういうことも掲載していくということになろうかと思います。 20 ◯議長(石倉 彰君) 3番 水田万輝子君。 21 ◯3番(水田万輝子君) わかりました。よろしくお願いします。  健康センター所長にお聞きします。  先ほども話しましたが、乳幼児を抱える家族が安心して外出できる環境づくりを進めるとともに、県内外の人たちにも魚津に足を運んでほしいと思うので、もっとまちなかマタニティ&キッズマップ、先ほどそういうのがありますと言っておられましたが、私もそれを見せていただきまして、中の内容も見せていただきました。子育て応援サイトもあるということもわかりました。それを多くの人に周知してもらうべきじゃないかなと思います。  赤ちゃんの駅と言ったら、それは何けという形で皆さんわかっておられなかったんですが、でも実際には、魚津市はもう平成27年からやっておられる。すばらしいと思います。でも、それを何か違う方向で皆さんにわかってほしかったかなと思います。  そして、このマタニティ&キッズマップはどこに置いてあったのか。どこへ行けばわかるのか。置いてある場所あたりとかは、どこに配置しておられたのでしょうか。お願いします。 22 ◯議長(石倉 彰君) 森山健康センター所長。 23 ◯健康センター所長(森山 明君) 魚津市まちなかマタニティ&キッズマップにつきましては、現在、部数が非常に少ないということで、その情報をホームページに引き継いだような形になっています。  なので、現在はホームページもしくはスマートフォンの魚津市子育て応援アプリから検索するというような形で見る、そういうような状況になっております。 24 ◯議長(石倉 彰君) 3番 水田万輝子君。 25 ◯3番(水田万輝子君) お子さんを産まれる方はやっぱり若い人だから、今みんなスマートフォンでいろいろと調べられて、どこで授乳しようかなということを考えたら、小さいお子さんがおられたら、家族で行くのが皆さん、「お父さん行ってこられ。私、子どもがおるからうちにおるちゃ」という形になるので、それがなくなる。魚津はどこへ行ってもそういう場所があるよと言ったら、なら魚津へ行って、赤ちゃんがちょこっと泣いたら、民間のところのそういう施設に入ってちょっと飲ませるとかというところがあれば安心して、もっと誘客にもつながると思いますので、またいろいろと考えてほしいと思います。それでまたよろしくお願いします。  続いて教育委員会次長、お願いします。  夜間開放施設の開放回数と使用者数の実績の一覧表をいただいたのですが、確かに旧上野方小学校の体育館はほかの中学校施設などに匹敵するほどの利用者数で、私も現地へ行きましたが、住民の皆さんもトイレの改修を心待ちにしておられました。  でも、体育館やグラウンドを利用される方、使われるトイレにそれほど重きを置くのはいかがなものかなとは、ちょっと疑問も感じたりしたのですが。  確かに地元の方にしてみれば、我が町の施設が新しくなることはうれしいことだと思います。  つまり、このようなケースは、廃校になった学校がある全ての地域の方々が抱かれる感情で、今後も「うちの体育館も改修してよ」とか、「上野方小学校のトイレに3,000万もかけたんだから」という声が上がった場合、どのように対処していかれますか。 26 ◯議長(石倉 彰君) 南塚教育委員会次長。 27 ◯教育委員会次長(南塚智樹君) 先ほども答弁申し上げましたが、今回の改修につきましては、表現はきついかもしれないですけど、非常に環境が悪いトイレであった上野方小学校のトイレについて、必要最低限の改修をさせていただくものというふうに考えております。  市内の旧小学校で見ますと、男女兼用のトイレになっていたのは上野方小学校だけということでございました。これについては、学校としての利用のあったときから先生方からはご意見があったところでございますし、当時は校舎の渡り廊下と接続できていたところから利用ができたというところがあったものです。  先ほども申し上げましたが、今回、校舎との切り離しが不可欠であるということ、そして災害時には体育館が地元の方の避難所としてしっかりした施設を有しなければいけないという判断のもとで、トイレの整備を行うこととしたところでございます。  繰り返しになりますが、トイレというところで言いますと、これまでの小学校の中では一番環境が悪かった上野方小学校のトイレについて、最低限の整備を行わせていただくというものでございます。 28 ◯議長(石倉 彰君) 3番 水田万輝子君。 29 ◯3番(水田万輝子君) 統合したので廃校の箱物が幾つも出てきて、そこで「うちも、うちも」と言われるのがちょっと怖いかなということで、質問させていただきました。  皆さん、そういうのはこれだけで、またいろいろ考えられて税金を使われると思うんですが、3,000万はちょっとどう考えても、大理石のトイレではないし、うちが1軒建つと言えばうちが1軒建つものですから、やっぱり慎重にまたいろいろと検討していただいたらうれしく思います。  以上です。 30 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。  〔13番 寺崎孝洋君 登壇〕 31 ◯13番(寺崎孝洋君) 6月定例会にて、4つの事項について一問一答形式にて質問をいたします。  質問席に移る前に、一言思いを述べさせていただきたいと思います。  来月末に参院選また衆参同日選挙が行われると言われております。  近いところの選挙では、今年の4月に統一地方選、この地では県議会議員選挙が行われましたが、その投票率は県平均で47%、魚津市では52%と、辛うじて半分の有権者が投票したという結果であります。  魚津市は県平均をわずかに上回っていますが、2人に1人しか投票をしていないという状態で、何ともいえない危機感を抱かざるを得ないというふうに感じています。  少しでも投票率を上げる、少しでも政治、政、自治にかかわっていただく。そして多くの人の知恵と力を合わせて次世代の地域をつくっていく。そのためにも、情報を提供し議論を深める必要があるかと思っています。  そういう意味では、我々議員は課題や問題を提起し、より情報を引き出すことが求められておりますし、当局の皆さんにおかれましてはこの議場の場に限らず、今、問題となっておりますが金融庁の報告書の老後2,000万円問題のように、不都合、不人気なものにはふたをするようなことがないようにお願いをしたいと思います。  それでは、質問席にて質問します。  〔13番 寺崎孝洋君 登壇(質問席)〕 32 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 33 ◯13番(寺崎孝洋君) 質問通告に従い、順次していきたいと思います。  まずは高齢者の自動車運転についてであります。  高齢者の自動車運転事故は毎日のようにニュース、新聞で大きく取り上げられておりますので、皆さん方もご存じかと思います。  今、政府のほうでは高齢者向け新運転免許制度というんですか、これを成長戦略に盛り込み創設するとかというふうに報道されております。  成長戦略という中での新運転免許制度。お金を回すためのエンジンにするというところではちょっとクエスチョンな面がありますけれど、何らかのアクションを起こされるということはよいことだなというふうに思っておりますし、国のほうでも早く実効性のある制度をつくっていただければというふうに思っております。  ただ、こういう問題は国にお任せ切りということではいけません。  制度ができたからといって事故が完全に防止されるわけではありませんし、新制度が免許証継続のためのハードル、条件、これを上げた場合、免許証の継続ができず、要は運転ができず、高齢者の方々の外出の機会、手段を狭めてしまうということも考えられております。  でありますから、国だけではなくて、自治体ごとでもこの問題を考えていく必要があるかと思っております。  前置きはこれまでにして、まずは高齢者の免許証返納の実態と返納制度に関しての市の考え方についてお聞きをしたいと思います。 34 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 35 ◯民生部長(矢田厚子君) それでは、まずは高齢者の免許返納の実態に関するご質問のほうにお答えしたいと思います。  議員おっしゃったように、加齢に伴う身体機能の低下から車の運転に不安を感じる高齢者等に運転免許証の自主返納を促す支援事業を、本市では平成23年度から実施しております。  近年の支援実績でございますが、平成28年度は79人、平成29年度は234人、30年度は210人でございました。  支援内容といたしましては、自主返納された方にタクシー券またはバス回数券をお渡ししております。平成30年の申請者210名のうち179名がタクシー券を申請されまして、31名がバス券を申請されております。  また、運転免許証を自主返納された方に対しまして、窓口で平成31年からアンケートを実施しております。5月末のこれまでに95名の方に回答をいただいております。  この中で免許証返納後の移動方法についてお尋ねする項目がございますが、主にタクシーを使うというふうに回答された方が36名、バスを使うとされた方が20名、家族や知り合いの車に乗せてもらうとした方が39名いらっしゃいました。  市といたしましては、運転免許証を返納した後の外出に大きな不安を抱くことなく安心して生活が送れるよう、公共交通機関の利便性の確保に努めていくとともに、高齢ドライバーの皆さんが安全に運転を継続できるよう、これまでも行っておりましたとおり、関係機関と連携して交通安全指導に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 36 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 37 ◯13番(寺崎孝洋君) 今の答弁ですと、返納された方々がどういうふうに移動されているかというところもご回答いただいたのかなと思います。家族の方とかそういう方に送ってもらったり、タクシーまたは公共のバスですね、そういうところを使っておられるということですが、昨日からもこういう議論がいろいろあったかと思います。1万円に下げたものを2万円にという話もありました。  ただそのときに、実際に公共交通機関の充実度といいますか、そういうものがバランスよくなっていないと、これは無意味なものかなというふうに思うんですが、公共交通機関の魚津市内の実態、状況について、どういうような状態かということをお聞きしたいと思います。 38 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 39 ◯民生部長(矢田厚子君) 市内の公共交通の現状についてお答えしたいと思います。  市内における公共交通機関といたしましては、あいの風とやま鉄道、富山地方鉄道の鉄道路線、市民バス及び地鉄バスのバス路線、そしてタクシーというふうに存在しております。  そのうち市民バスの路線及びダイヤは、各地域において主な利用者であります高齢者の声を踏まえて決定したというふうな経緯がございまして、主に通院や買い物に重点を置いたダイヤ設定というふうになっております。  また、富山地方鉄道が運行する地鉄バスのダイヤに関しましても同様でありまして、運賃の面でも市民バスと同じ料金体系ということで、利便性の向上に取り組んでいるところでございます。 40 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 41 ◯13番(寺崎孝洋君) 市民バスのことについてお聞きしたいと思います。  市民バスの関係については高齢者の方の声を聞いてルート決めというか、そういうことをされているというふうにご回答いただきました。  ということもありますし、またこれは市役所内部の話なんですけれど、もともと今までは産業建設部がバスの所管だったんですね。それが今、民生部というところに移ったんですよね。ということを考えてみても、どちらかというと福祉的というか、交通弱者に重きを置いたバスになってきたのかなというふうに僕は認識しています。  福祉的ということであれば、もうちょっと税金を投下してもいいのかなという考え方もある反面、今の財政状況からいうとなかなか厳しいのかなというふうに思います。  そういう難しい面があるかと思うんですが、これははっきりゼロか1かということはなかなか言いづらいとは思うんですが、このバス自身、税金をもっと投下していって福祉の面の色を強くしていくほうがいいとか、それとも市の財政難が今、言われていますよね。そういうことからいうと、採算性をもうちょっと意識していくバスにしていかなきゃならないのか、どちらの方向で運営をしていくべきかなというところの民生部長の考え方をお聞きしたいなと思います。 42 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 43 ◯民生部長(矢田厚子君) 今ほど議員さんがおっしゃったように、今後は全体の人口の減少に伴いまして、各公共交通機関の利用者とか収入の減少というのはどの場面においても危惧されるものだというふうに考えております。  市内のバス路線におきまして、今ほど申し上げましたように、主な利用者の方は高齢者なんですが、この高齢者の方の利便性はやはり低下させることはまずできないだろうと。外出機会を確保するということは、社会参加というところでも非常に大事なことだというふうに考えております。  ただ、一般的に赤字を生むだけというふうな形にするのもいかがなものかというふうにも捉えておりますので、今後は利用割合の少ない、例えば通勤者や通学の利用者の増加を図ることで、まずは一定程度の使用料の確保をして、持続的な運行が可能な公共交通機関としていくことを目指したいというふうに考えております。  先ほどお伝えいたしましたように、例えば高齢者の免許返納者の方というのは、やはり今までバスを利用したことがないという方がたくさんいらっしゃると思いますので、今後そういう方が積極的にバスを利用していただけるような仕組み、例えば自分が行きたいところ、病院に行くときにはどういった時間帯のものに乗ればいいかとか、帰りはどうかとかというふうに、自分が利用しやすい、うちのほうでは例えばマイ時刻表というふうなサービスもしておりますので、そういったものを活用していただいて利用者の増加を図りながら、かつ公共交通としてある一定程度の持続性を保っていきたいというふうにいきたいと思います。 44 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 45 ◯13番(寺崎孝洋君) 二律背反というか、大変難しい運営だとは思います。  そういう中では、市民もそうですけど、例えば「昼夜、動かせばいいにかよ」という話があったり、「もっと福祉のほうを充実せい」という話があったり、いろいろとあるかと思います。  ただ、それをどっちもということだと、どっちつかずになっていって、バスの運営というのは大変難しくなるかと思いますので、まずは市の中できっちりその考え方を持っていただいて、なおかつ市民バスというのはこういう役割、こういう意味合いなんだよということを、また周知をしていただければいいのかなというふうに思います。  それでは、次に移りたいと思います。  高齢者の交通事故の関係ですけれど、この関係では小学生などが巻き込まれる事故も多く報道されております。  新免許証の制度では自動ブレーキがついた、安全装置がついた車でしか運転できなくなる制度になるやらと伝えておられますが、新制度が導入されれば事故がゼロになるわけではありません。  少しでも交通弱者、特に児童を巻き添え事故から守るということを考えていく必要があるかと思います。  このことは学校とか家庭、また地域などで再認識をしていただく必要があると同時に、この取り組みですよね。実体の運動というか、これも強化をすることが必要になってくるかと思います。  そこで、当局として子どもたちの安全確保について、学校、家庭、地域などの取り組み状況、また役割についてどのように考えておられるか、環境安全課長のほうにお答えをいただければと思います。 46 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。 47 ◯環境安全課長(田中明子君) それでは、子どもたちの安全確保についてのご質問にお答えいたします。  小学校の統合に伴いまして通学環境が大きく変化しまして、子どもたちの安全確保が重要な課題となっております。  この件につきましては、昨日、自民党代表の梅原議員さんのご質問にもお答えしたところでありますけども、本市では魚津市小中学校通学安全プランというものを策定いたしまして、ハード面とソフト面の両面から子どもたちの安全確保に努めているところでございます。  まずハード面での主な取り組みといたしましては、学校、警察、道路管理者、地域住民など関係者で定期的に通学路の合同安全点検を実施しております。  なお、最近相次いだ悲惨な事故の発生を受けまして、今後実施する点検では危険度の高い箇所の調査確認を重点的に行いまして、改善の必要があれば関係機関に積極的に改善を要請していくなど、児童の安全確保に万全を期したいと考えております。  ソフト面での主な取り組みですけども、現在、小学校の登下校時には各地区の見守り隊員の方々が中心となって、交通事故の危険度が高い交差点などを中心に見守り活動が行われ、安全確保に大きな役割を果たしておられます。  また、防犯面になるかもしれないんですけれども、市内にはこども110番の家というのが現在503カ所登録されておりまして、万が一何かが起こったときには子どもたちが助けを求めて駆け込むことができます。  それと、昨年度からは市内企業等のご協力をいただきまして、自動車で移動する際に子どもたちの安全を見守っていただく「ながら見守り」、あるいはごみ出しや庭の手入れといった日常生活の合間にも子どもの様子を見ていただく「ご近所見守り」も実施されております。  このように、子どもたちの安全確保には、市や学校、地域、企業などが連携を密にして、情報を共有しながら進めていくことが大変重要であります。これからもより多くの方々から協力が得られるように努めてまいりたいと思います。 48 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 49 ◯13番(寺崎孝洋君) 取り組み状況を説明していただいたかと思います。ハード面とソフト面に分けてご説明をいただいたと思います。頑張ってくださいという言い方しかないのかもしれないですけれど。
     ハード面というのは、もちろん整備はしていかなきゃならないと思いますが、ソフト面も同時にやっていく必要というか、ソフト面のほうが僕は大事かなというふうに思います。ソフト面がおろそかになるとハード面でカバーしようと思って、もっと、moreということになっていて、際限なくなる可能があるかなと思います。  例えばカメラですよね。監視カメラというか、そういうのをつけてという声は、もちろん最低限必要なところはあるかと思います。だけどあまりにもそれが度が過ぎると、今度は個人情報とか、そういうところの問題も発生するかと思います。  そういう面をあまり行き過ぎないようにするためにはソフトの取り組みの充実、要は人の目とか、そういう雰囲気というか、そういう状況をつくるというのがとても大事なのかなというふうに思いますので、これは環境安全課だけで、民生部だけではできないことかなというふうに思いますので、例えば今、子どものことを中心に言っていますので、教育委員会との連携を密にしていただくのももちろん必要だと思いますし、また地域ということでは総務部の地域協働課、あと例えば親御さんということであれば、ちょっとなかなかぽーんとつながりにくいかもしれませんけれど、働く方々というのは、子どもたちの通学時間帯にはもう働きに行って、なかなか見守るとかというのができないんですよね。だけど、そういうところを会社の理解を得て少しでも出ていただけるように。  これは働き方改革などと連動していただくというのも1つの手かなと思いますので、何を言いたいかというと、単独の1つの課ではなかなか難しいので、その課題をほかの課とも共有して、連動してソフト面の強化に取り組んでいっていただければなというふうに思います。  それともう1つなんですが、高齢者の自動車運転の関係については、世の中的にちょっと変化がいろいろと出てきているかなと思います。何かというと、例えば電気自動車ですね。この間の新聞報道なんですけれど、小型EVがもともとの予定よりも何年だったっけ。7年、5年前倒しでもう導入をしていく、売り出すよという話もあります。  そういうところの動向ですね。商品名を出していいのかどうか、例えばプリウスとかそういうようなEVだけではなくて、セニアカーって昔売っていたやつ、そういうところも普及してくるんじゃないかなというふうに思っています。お年寄りが乗る車ですよね。そういうところが出てきた場合に、解決のやり方というかそういうものが変わってくるかと思うので、ぜひ注視をしていていただければなというふうに思います。  それと、もう1つ制度的なことなんですけれど、公共交通機関の中では大きく言って市民バスとタクシーがあります。  タクシーの制度も今、変更を検討されているというふうに聞いています。何かというと、魚津は乗り合いタクシーというのがあるんですが、相乗りタクシーですね。相乗りタクシーといって、例えば同じ方向にAさん、Bさん、Cさんといると、一緒になって乗ってもいいよというふうな法律を今、検討されているというふうなことを聞いております。  そういうところも交通弱者に対しての公共交通機関への政策というのは変化してくると思いますので、そこの辺の注視もお願いをしたいと思います。  これはちょっと言いっ放しになりますが、これまでにさせていただきたいと思います。  では次に、保険料、保険税の関係についてお聞きをしたいと思います。  今回の議会に提出されております国保税と介護保険料の改正についてでありますが、単純に何のための改正なのか、またどう変更されるのか、市民にもわかりやすい言葉でご説明いただければと思います。 50 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 51 ◯民生部長(矢田厚子君) それでは、保険料、保険税の改正についてというご質問にお答えしたいと思います。  市民にわかりやすくということなのですが、非常に難しい言葉が並ぶかもしれませんけれども、できるだけわかりやすくしたつもりでございますので、そこはご容赦いただきまして聞いていただきたいと思います。  今回の国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法の施行令等の一部を改正する政令が平成31年4月1日から施行されましたことに伴いまして、魚津市におきましても国保税の課税限度額及び低所得世帯の軽減措置の見直しを行うものでございます。  この改正は低所得世帯の国保税の軽減世帯の対象範囲を広げること、また高所得世帯につきましては、その負担増をお願いするものでございます。  現在、低所得世帯と言われる方につきましては、国保税の世帯の加入者数に応じて計算いたします均等割額と一世帯に幾らというふうに計算いたします平等割というものがございまして、それをそれぞれ7割、5割、2割と軽減する制度がございますが、今回の改正では、5割と2割の軽減を判定する軽減判定所得のほうを引き上げさせていただきまして、軽減の対象世帯が多くなるというものでございます。  一方で、国保税の上限となります賦課限度額、これは高額所得であっても、ある一定程度の額になればそれ以上は賦課しないという、その上限額を決めるものなのでございますが、今回の改正につきましては医療給付費分というものにつきまして、現行58万円を61万円に引き上げるものでございます。  この改正に伴います影響を試算いたしましたところ、軽減対象の世帯が今現在から20世帯ほど増えるということと、限度額の対象となる世帯は90世帯程度というふうに考えております。  次に、長くなりますが、介護保険制度につきましてご説明させていただきたいと思います。  今まで低所得者の負担を軽減するために、生活保護受給者と同等の水準でございます第1段階の方のみを対象として軽減措置というものが図られてまいりました。  この所得段階については12段階を魚津市では採用しておりますが、今回、10月に実施されます消費税増税に伴いまして、今度は第1段階に加え第2、第3段階という方も対象として、この負担軽減を取り入れることとしております。  この改正によりまして、第1段階の方は約3,600円、第2段階の方は約5,400円、第3段階は約1,800円が1年間の介護保険料から軽減されまして、その対象人数は2,000人程度というふうに増加して、軽減対象は全体で3,500人程度になるというふうに考えております。 52 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 53 ◯13番(寺崎孝洋君) 丁寧な説明、ありがとうございます。  簡単に言うと、どっちの保険も所得がちょっと少ない方は保険料を安くしようと。だけど、これは国保のほうがメーンなんですけれど、お金がある人というか、負担能力がある人はもうちょっと負担してもらいましょうという内容ということでよろしいですよね。  なおかつ財政的には、これはどうなんですか、変わらないんですかね。要は豊かになる、保険財政が増えるのか、それとも減るのかというところを、もう一度お聞きしたいと思うんですが。 54 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 55 ◯民生部長(矢田厚子君) 保険事業の会計全体といたしましては、こちらの負担軽減の分につきましては、国、県、市のほうからその軽減分について充当されますので、あと、こちらのほうの負担増につきましては若干、差し引きを計算しますと150万円程度増額するというふうに考えております。 56 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 57 ◯13番(寺崎孝洋君) 国保財政、市というか、今は県のあれなんですけど、国保財政からいうと150万、絶対額でいうとでかいんですけれど、そんなに変わらないという認識をいたしました。国保財政自身は、増減はあまりないということですね。  ただ、特に国保財政のほうなんですけれど、何年か前に保険者が県になりましたよね。そのときの前後から新聞報道とかテレビ報道でよくこういうようなことが報道されたんです。  国保財政の赤字、要は一般会計から法定外繰り入れをしていますよ。だから国保財政は赤字なんですよ。本当は国保財政の中だけで運営できればいいんですけれど、実際は赤字なものだから、魚津市の一般会計というところからお金を出していますよという記事が、全国で多いんですよという記事をよく目にしました。  魚津市も一般の財政が赤字だと、困難だと言われている中で、国保また介護の保険の財政はどういうふうに理解をされているか、またどういう状況なのかということをお聞きしたいと思います。 58 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 59 ◯民生部長(矢田厚子君) 国保も介護もでございますが、繰り入れをするというのは一般的にございます。  それにつきましては、法律で定められております法定繰り入れというのがございまして、例えば今ほどご説明申し上げましたような低所得者へ対する軽減措置というものは保険料が減少することになりますけれども、これに対しては国、県がそれぞれ負担を応分に入れてくださいまして、例えば国2分の1、県4分の1、それと市のほうからそれに伴う4分の1を負担して国保の財政に繰り入れるというふうになってございます。  そういったものにつきまして、それは法で定められておりますので、これは決まったものとして入っております。  現在、こちらの国保と介護のほうにつきましては、法で定められているものがほとんど入っておりまして、それ以外の法定外の繰り入れというものがないということで、今現在は何とかそういった繰り入れも含めて、国の交付金等も含め、保険料も含めて、何とか運営しているというような状況でございます。 60 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 61 ◯13番(寺崎孝洋君) 難しい言葉になりますけど、法定外繰り入れというものはないよと。であるから、国保の財政は赤字とは言えないよと、赤字運営をしているとは今現在言えないよという理解をさせていただきたいと思います。  これは失礼な言い方になるかもしれないですけれど、保険料が高いよねと、ここらあたり言われていますよね。その分そういう赤字がないというふうに理解をさせていただきたいと思います。  今の話の中からいうと、今はそういう状態だけど、この先というと何とも言えないなというニュアンスが伝わってきたんですが、将来的にはどういうふうにこの保険を捉えられているかということをお聞きしたいと思います。 62 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 63 ◯民生部長(矢田厚子君) 今ほどお伝えしたとおり、介護保険や国民健康保険の財政状況につきましてのご質問にお答えしたいと思います。  国保を取り巻く環境は、被保険者の高齢化の進行に加えまして、先ほど申しましたように低所得者層が多く、やはり所得水準全体としては低くなっております。  一方で、1人当たりの医療費水準といいますか、1人当たりの医療費給付額のほうはやはり高くなっておりますので、国保財政は今現在は何とかと言いつつも、やはり厳しい状況であることには変わりないというふうに捉えております。  最近の被保険者のほうは平成25年以来、やはり平均して約3.3%の率で減少を続けております。被保険者は減っているんですけれども、医療給付費の1人当たりの率というのは、やっぱり0.7%ぐらい上昇したりしております。  本市では、平成30年に県が保険者となりますタイミングで国保税率の引き上げを行っております。このことによりまして、平成30年の国保税額は約8億6,700万円となりまして、前年対比で約5%の増収というふうになりました。  国保税につきましては、やはり国保財政安定化の基本でありますので、収納率の向上で、やはり自主財源の確保というところは引き続き努めていきたいというふうに考えております。  また、国保の財政の安定を確保するためには、財源もともかくですが、支出、歳出のほうの抑制というのも非常に重要な課題だというふうに考えております。  その点でいえば、医療費の適正化というところも非常に重要なものだというふうに捉えておりますので、医療費適正化につきましても専門業者に委託しましてレセプトの点検調査の充実・強化を図ったり、医療費通知の実施とかジェネリック医薬品の差額通知の実施など、そういったものでも適正化を図っております。  また、それぞれ今度は医療費の適正化というところで、保健事業、まずは健康で早期発見・早期治療というふうな形での医療費抑制を図っていきたいということから、特定健診の受診率の向上や保健指導の実施率の向上というところにも力を入れております。  平成30年度から専門業者に委託いたしまして医療費分析も行っておりますので、それをこれからの保健事業の施策に反映していきたいというふうに考えております。  介護保険の給付のほうにつきましては、平成30年度で約43億4,000万円の給付費の実績で、対前年比100.7%ということで、こちらのほうは約3,000万円ほど増加しております。  ただ、第7期の介護保険事業計画で推計いたしました金額よりは2億1,000万ほど少なくなっております。こちらの計画値よりも、実績とすれば低くおさまったというふうな形になっております。  最近では微減と微増を介護のほうでは繰り返しておりますが、要介護認定者の数というのが、やはりそちらのほうは年々増加しておりますので、今後、消費税増税に伴う報酬改定も予定されていることから、給付費の増加は避けられないものだというふうに考えております。  介護のほうではこれからも介護予防に力を入れて、給付費のほうの上昇を緩やかなものにしたいというふうに考えております。 64 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 65 ◯13番(寺崎孝洋君) 丁寧な説明、ありがとうございます。  先ほどの繰り返しになりますけれど、保険の財政内容というのは、今は何とかいいけれど、年々この先というのは、家庭でいうと収入が少しずつ下がってくるし、支出、医療費とかそういうものが高くなっていくと。だから健康寿命を延ばすような取り組みをやっているんだよという内容ですよね。  市民としても保険料はなるべく払わないほうがいいので、何とか低く抑えていただければなと思うんですが、そのときには今、取り組んでおられる健康寿命を延ばすと。要はそういう取り組みが必要。これは毎回、僕はここで言っているんですが、その取り組みを強化をしていただきたいなということを、また再度言っておきたいと思います。  ただ、欲目な話なんですけれど、今、大方取り組んでおられる予防医療というかそういうところは、例えばこの人にこういう症状、例えば健診を受けたときに糖尿病の気があるからこうしましょうよと。また血圧が高いですよね、血圧が高いからこうしましょうねというふうな事象が見えてきてからの、どちらかというとそれを進行しないような、重症化しないような予防に取り組んでおられると思います。それももちろん必要かと思うんですが、去年、私たちは民生委員会のほうで神奈川県へ行ってきました。  神奈川のほうは未病というところで、症状があまり出ない段階、要はちょっと体がだるいなとか、何かちょっと今までと違うなというところを察知して、平生こうぜいから体のメンテナンスというか、体調を整えていくということに取り組んでおられます。そういうところをぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。  まだ富山のほうは、富山の大学、昔でいう医科薬科大学ですよね。和漢の研究室があるんです。未病というのは和漢の考え方も入っているんですね。東洋医学の。東洋医学というのは西洋医学と違って、西洋医学は何かがあったからそれに対処しましょう。対症療法。東洋医学というのは対症療法もあるんですけど、どっちかというとならないために平生こうぜいから体調を整えておきましょう。  例えば今の食べ物の関係でいうと、夏の時期、旬のものを食べましょうよと。暑いからウリ系を食べれば体を冷やすんですよとか、例えばキュウリを食べますよね。スイカも食べますよね。スイカなんかも、赤いところだけじゃなくて白いところも食べたら胃腸にいいんですよと、そういう知識があるんですよね。  そういうところを取り組んでいただければ健康寿命というものが延びるのかなというふうに思うんですが、意気込みというか、そういう考え方についてどう思われるか、再度答弁をいただければと思います。 66 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 67 ◯民生部長(矢田厚子君) 今ほど議員おっしゃったように、日ごろからそういった健康情報を含めて、自分の体のメンテナンスに取り組んでいただくということは非常に重要だというふうに思っております。  平成30年から、市のほうの施策の1つとして取り組んでおります食と運動と健康というふうな健康うおづプラス1の考え方がまさにそれだというふうに思っておりますので、日常的に栄養面を考えたり運動を取り入れたりということで、自分の健康を少しでも長く継続できる、そういった取り組みを市民の方々に広く周知していきたいというふうに考えております。 68 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 69 ◯13番(寺崎孝洋君) 国の制度のほうでもセルフメディケーションというところでの医療費控除の特例というのが今、出ております。  事細かに言うと、また時間がないので、そういうところの周知もされておるということを聞いていますが、またより一層の周知をしていただければ、病気にならないというところの意識づけになるのかなというふうに思います。これはお願いをいたします。  それでは次に、行財政改革の進捗状況についてお聞きをしたいと思います。  3月議会の冒頭に市長は、9月を目途に行財政改革の取り組みの内容を決定というふうに述べられております。今現在このことについて、市職員の方々が一丸となって取り組んでおられるものと思います。  働き方改革とは逆行する話になりますけれど、夜遅く市役所の前を通っても市庁舎に電気がともっており、行財政改革の計画づくりに頑張っておられるのだなというふうに見ているところであります。  今現在、市の財政状況をどう克服するのかは、私だけではなく多くの市民も注視をされていることで、少しでも早く計画を立て実行に移していく必要があるかと思います。  そこで行財政改革の取り組み内容の決定、この進捗状況はどのくらいなのかということをお聞きします。 70 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 71 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 行財政改革の取り組みの進捗状況についてお答えします。  昨日の代表質問等での市長の答弁と重複する部分もございますが、改めて説明、答弁いたします。  魚津市行財政改革推進委員会において現在、議論をいただく中で、財政健全化に向けた削減目標額を5億円と設定しまして、6つの項目にわたって議論を行っています。  1つは投資的経費、公債費の抑制、2つ目が公債費の平準化、3つ目が公共施設管理コストの縮減、4つ目が補助金も含めた事務事業の見直し、5つ目が人件費の圧縮、さらに6つ目として歳入の確保といった6つにわたって議論を行ってきているところです。  5月24日に開催いたしました第3回の会議では、公共施設の存続、廃止、また利用料金の値上げ、採用抑制による人件費の圧縮など、一定の条件の過程ではございますが、複数のシミュレーションによる6項目にわたる財政改善策の効果額を示したところでございます。  今後についてですが、7月上旬に第4回の会議を予定しておりますが、この会議を通じて具体的な案を作成し、議会からも意見をいただきながら、8月下旬に開催予定の市民フォーラムなどで市民の皆さんにも説明し、意見をいただきながら具体的な取り組みの概要をまとめていきたいというふうに考えております。 72 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 73 ◯13番(寺崎孝洋君) ちょっと一方的な話になるんですけれど、6つの議論をされているということで、その中の数字的なものも出されたということでしたよね。  私としたら、もう少し早い進捗が必要なのかなというふうに思います。というのは、何回目の会議でしたかね。市民の委員の方々から具体的な数字が、要はいろんな策、6つの策があるけれど、その額というのはどれだけ財政再建に寄与するの、生み出すの、数字が見えないじゃないのと言われてから初めて出てきたんですよね。  それは本当はもっと先に準備しておくべきじゃないのかなと。要は進捗が遅いんじゃないのかなというふうに思ったんです。  だからどうしろって、急いでと言うしかないんですけれど、このままじゃちょっと僕は間に合わないんじゃないかなと。下手に9月に計画ができても、ちょっと宙ぶらりんな計画、雲をつかむような計画、具体性の薄い計画しかできてこないんじゃないんかなという危惧を覚えています。  仮にそれで走ってしまうと、なおさら余計に悪い状態になるんじゃないかなというふうに思いますので、計画を立てるときには綿密に立てていただきたいなというふうに思います。  これは何のためにやるか、これをやれば幾ら生み出すんだよ、そういうような数字がないと市民の方々もなかなか理解、納得はされないんじゃないかなと。  特に公共施設の再編の問題ですよね。継続するということであれば、さして問題はないんですけれど、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドというところは必要不可欠、絶対出てくると思うんです。また、公共料金の値上げというところはやっぱり出てくると思うんです。  そのときには、これだけ上げるからこれだけの財政寄与というか、お金が浮くというか、財政難を助けるんだよ、将来的には皆さん方が助かるんだよと。ここの施設がこれと合併するから、不便はかけるかもしれんけど、トータル的に見たらこれだけのお金を生み出すんだよという、そういう数字が必要であると思います。  でないと市民の方々は理解をしないと思いますので、そこの辺はどういうレベルで計画を出すかということを、もっと市役所の中でもんでいただきたいなというふうに思います。  次の質問に入りたいと思うんですが、そういう中で今、行政改革の計画を一生懸命立てられていると思うんですが、そういう中で今、新規事業というか大きな補正予算が何件かあったかと思います。  その理由としたら市長はここの壇上では、有利な財源を確保できたもの、そして必要欠くべからざるものということで計上されたというふうに言われていますけれど、どのくらい有利なんですかね。本当に不可欠なんですかねというところの理由があまりわからないんですが、何かそういう基準ってあるんですか。  僕はどっちかというと、こういうような計画を立て直している最中であれば、原則新規事業というか新しい事業は、原則ですよ、とめて考えるべきかなと。  9月にその計画ができて、その中で優先順位が高い、必要性が高いと言われれば、それはゴーすればいいので、正直言って、何で今出てくるんかなというふうな疑問があるんですけれど、そこら辺、何か基準があって上程されたのかどうかということを、副市長、ご答弁いただければと思います。
    74 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 75 ◯副市長(四十万隆一君) 今、議員さんがおっしゃいましたようにいろいろ計画を立てている最中でございます。確かにそういう一面もあろうかなとは思いますが、一方で緊急性といいましょうか、安全にかかわるとか、これからの公共施設再編のためにいろいろ必要であるとか、そういうものについては財源を確保できたものから取り組んでいかないと、その計画自体がなかなかなっていかないということもございます。  後にすれば、そのときにいろんな財源が獲得できるのかということもございますので、市のほうとしては、今年に入ってから取り組んでおったわけでございません。前々からいろいろ財源を模索してやらなくてはいけないということで、今回たまたまこのタイミングでいろいろな交付金なり助成金がついてきたということで、計上しているわけでございます。  例えば桃山陸上競技場の改修につきましては、利用者のけが等の危険性が高くなっているということもあります。上野方のトイレにつきましては、先ほどもありましたが、旧校舎部分の今後の利活用に向けてはぜひ必要な整備であるというふうに考えておりますし、火の宮会館につきましては旧村木公民館の解体も必要でございます。それをするためにぜひ必要であったということで、緊急性や優先度の高い事業であるというふうに認識しておりまして、議員さんがおっしゃるように、こうなればという、そういう明確な基準はございませんが、今後の事業展開をしていく上では、どうしても今するべきものというふうに考えておるところでございます。 76 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 77 ◯13番(寺崎孝洋君) 言葉では必要性はわかります。前々から言われていたというか、要望があったというところは重々承知をしております。だけど、ほかの地域から見たら、何であそこだけというふうに映る可能性があると僕は思っています。  仮にそういうような事態になったときに、次に皆さん方が何か料金の値上げで協力してくださいね、上げたいんですと言われたって、なかなか市民は納得しないんじゃないかな。だからこそ、その線、何でこれを今上げたのかという基準とか理由とか、そこらあたりをもっと明確にしないといけないんじゃないんですかということを言っているんですよ。  〔「要は私を説得してくださいと」と呼ぶ者あり〕 78 ◯13番(寺崎孝洋君) そうです。私だけじゃなくて、市民を説得する材料をもう少し下さいよということを言っているんですよ。  だって、今、副市長は桃山の改修のことを言われたでしょう。けがをするから。ほかには2種を取るために。2種の必要性は何であるの。もう少し詳しく欲しいんですよ。  けがをするのであれば、自分たちでできないんですかねというところも思うんですよ。それと補助金があるから。補助金というものの期限というのはいつまでなのって。多分年度内じゃないかなと僕は思っているんですけど、であれば9月に計画を立てて優先順位がある程度明らかになって、市民も納得できるような状況になってから進むというのが筋かなというふうに思うんですが、苦しいですよね、答弁。 79 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 80 ◯副市長(四十万隆一君) 今後、事業を展開していく上で、9月、さらにその後ということになりますと時間もかかるということもございまして、補助金の性格上、年度内に処理するとかそういうこともいろいろございます。で、今回上げておるわけでございまして、ただ、今やるのは市民の方に説明を求められましても、例えば、あそこをしたからここもという、先ほどもいろいろありましたが、そういうものではないと。例えば上野方のトイレにしたら、非常にそのほかのところと比べるとレベルが低いと。今後の災害の関係とか学校の処分の関係についても重要であるということで取り組んでおるわけでございまして、各それぞれの施設については、議員さんは納得されないかもしれませんが、それぞれの考え方を持ってやっておるということで、さっきからおっしゃっておられる明確な基準というのは、それはなかなか示しづらいところがございますが、それなりの市の考え方で、今後、公共施設のいろんな整備を進めていく中で必要な事業というふうに認識しているところでございまして、なかなかちょっと説得するのは難しいかなと思います。 81 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 82 ◯13番(寺崎孝洋君) 時間も迫っていますし、最終的には多数決で決まることだと思いますので。  でも、私の後にも同様な質問をされる方がいるかと思います。そのときにはできる限りわかりやすく、議員だけじゃなくて市民も理解をしていただける答弁をいただければと思いますし、この後、後日、委員会もありますので、副市長の頭の中には理由づけはないかもしれないので、担当課のところに聞いていただいて、ご答弁いただけるように準備しておいていただければと思います。  それでは最後、8050の問題であります。  8050の問題、この問題も報道でいろいろと取り上げられてご存じかと思います。  これを簡単に説明をさせていただきますと、80代の親御さんが50代の子どもの生活を支えるという問題であります。実際には8050だけじゃなくて7040という言い方もあるそうですが、総称して8050と呼ばせていただきたいと思います。  この問題の背景にある1つの事象には、子どものひきこもりがあると言われております。  この問題は、何か起きてからでなくては見えにくい、顕在化しにくいという問題でありまして、また成人のひきこもりの問題については児童のひきこもりとは違いまして、行政が、言葉は悪いですが、手を突っ込むというか、立ち入りにくい問題かというふうに思います。  こういう難しい面がある8050問題でありますが、地域の現状とこの問題に対する行政の考え方についてお聞きをしたいと思います。 83 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 84 ◯民生部長(矢田厚子君) それでは、8050についてお答えしたいと思います。  平成30年12月に国が調査された全国的な調査では、ひきこもりの出現率が1.45%というふうに40代から64歳の間では言われたそうでございますが、市としてはそういった全般的な調査というのは実際には行っておりませんので、どのような形で把握しているかというふうに申しますと、警察とか市内の介護支援専門員とか介護サービス事業者から情報提供がございまして、それによって実態把握を行うというふうな状況でございます。  昨年は虐待とか、虐待と疑われるようなケースが3件ほどございました。  今ほど議員のご質問の中にもありましたが、こういった該当する世帯というのは、経済的困窮とか社会的孤立、親の医療・介護問題など複合的な課題を抱えているケースが非常に多くございます。  市といたしましては包括支援センターの相談体制を強化いたしまして、それにつけて対応していきたいというふうに考えております。 85 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 86 ◯13番(寺崎孝洋君) 自分でも、顕在化しにくい問題だというところで、どれだけありますかと聞いてもなかなか難しい話というのはわかります。  顕在化をしているからといって放っぱっておくというわけにはいかないと思います。これを掘り起こすというか、注視して見ていくと。どういう状況なのかなということを注視する必要があるかと思います。  それで、ちょっと1つご紹介をしたいんですが、掘り起こす方法として黒部市さんはおもしろいことをやっていたというふうに思うんです。何かというと、社会福祉協議会さんでチャボットというやつを使っているんです。チャボットというのはチャットというやつですね。コンピューターでやるチャットとロボットを組み合わせた造語で自動応答システムみたいようなものなんです。AIまでは行かないんですけれど。  というのは何を言いたいかというと、黒部市の社協さんはそういうものを使って、要は相談窓口にしたんですよ。SNSを使って。  例えば、「ひきこもりなんだけどどこに相談すればいい?」というふうに入れれば、どこどこと返ってくるんですね。あと「老人ホームはどこにある?」としたら、ここというふうに返ってくる、そういうシステムなんですね。  それがだんだん積み重ねられれば、精度が高くなって情報もたくさんになるというシステムなんですけれど、そういうものをご検討されれば、もしくは黒部の社協さんがやっておられるんであれば、まぜてもらって一緒に運営されればいいのかなと思うんですけれど、そういうところの考え方について社会福祉課長の見解をお聞きしたいなと思います。 87 ◯議長(石倉 彰君) 吉崎民生部次長。 88 ◯民生部次長(吉崎 敏君) お答えしたいと思います。  今ほどの相談体制について、まず魚津市の現状を少しだけ述べさせていただきたいと思いますが、今年の4月から地域包括支援センターの相談の強化という形で、まずワンストップで障がい者も高齢者も相談を受ける体制にさせていただきました。  その上で、今ほどのITを利用したアプリの導入ということも、今、黒部市さんのほうは運用しておられると思います。私も登録させていただいておりますので、今後の使い方で有効であるかどうかというところから検討していきたいと、また研究していきたいと思っております。 89 ◯議長(石倉 彰君) 13番 寺崎孝洋君。 90 ◯13番(寺崎孝洋君) 時間がないので最後に、ぜひそこらあたりは検討していっていただければなと思いますし、広げていっていただければなと。  何でかというと、そういう掘り起こしという、潜っているものを表に出すというところもありますし、省力化というところもあるかと思うんです。  昨日、市長もそういうような自動のRPA、そこの話をされていたかと思います。  財政難を助けるためにはそういう手法もどんどん取り入れていって、省力化していっていただければいいのかなと思いますので、検討のほどよろしくお願いをいたします。  終わります。 91 ◯議長(石倉 彰君) この際、昼食などのため、暫時休憩いたします。  再開予定時刻は、午後1時といたします。  午前11時46分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 92 ◯議長(石倉 彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  9番 中瀬淑美君。  〔9番 中瀬淑美君 登壇〕 93 ◯9番(中瀬淑美君) ただいま議長より発言の許可をいただきました。令和元年6月定例会にあたり、通告に従い5項目の質問をさせていただきます。  それでは、質問席より質問をいたします。  〔9番 中瀬淑美君 登壇(質問席)〕 94 ◯9番(中瀬淑美君) まず1点目に、キャッシュレス化について質問いたします。午前中にも質問がありましたので、答弁が重なる際は簡潔にお願いしたいと思います。  昨年の経済産業省が策定したキャッシュレス・ビジョンでは、大阪・関西万博2025年に向けて支払い方改革宣言として、未来投資戦略2017で設定したキャッシュレス決済比率40%の目標を前倒しし、高いキャッシュレス決済比率の実現を宣言されています。さらに、将来的には世界最高水準の80%を目指していくとのことまで示されています。  また、10月に予定している消費税増税への経済対策として、クレジットカードなどでキャッシュレス決済した際にも5%のポイント還元を検討し、増税から東京五輪までの9カ月間実施する考えを示されております。  確実にキャッシュレス化に向かうことは間違いないと思われます。  そこで質問の1点目として、経済産業省のキャッシュレス・ビジョンについて魚津市の見解をお聞かせください。 95 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 96 ◯市長(村椿 晃君) 午前中の副市長の答弁もありましたので、中瀬議員のご質問に簡潔にお答えをしたいと思います。  ご案内のとおり、日本の国はキャッシュレス決済比率が世界に比べても低い水準ということで、経産省は当初2027年6月を目標としていたのを2年ほど前倒しをし、大阪・関西万博に向けて2025年を目標にキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げるというふうなことを掲げたわけでございます。  キャッシュレス化に取り組む理由、これにつきましても午前中の答弁で申し上げたとおり、省力化による人材不足対策ですとか、あるいは不透明な現金流通の抑止による税収向上をはじめといたしまして、支払いデータの利活用によります消費の利便性向上、消費の活性化、さらにはインバウンド需要の取り込みと、さまざまなメリットが期待できるというふうになっております。  諸外国におきまして、このキャッシュレス決済の位置づけを支払いサービスの利用だけではなくて、そこから生み出されるデータの利活用が国の競争力の源泉であると、いわばそういったような大きなフレームで考えておりますので、キャッシュレス化の流れは時代の避けて通れない流れでもあり、進めていくというふうな考え方については理解できるものと思います。 97 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 98 ◯9番(中瀬淑美君) 着実に魚津市においても進めていくようにさまざま検討されていると思いますが、それでは2点目ですが、近年、民間における支払いではクレジットカードはもとより、Suicaやnanacoなど電子マネーによるキャッシュレス決済が増えております。  現在Suicaやnanacoなどの電子マネーを持っている世帯は、全世帯の約半分以上であると言われております。  電子マネーやクレジットカードキャッシュレス決済は日本全体の60兆円、全消費支出の20%となっています。特に最近では、電子マネーによる支払いが増えています。  一方で行政ではというと、キャッシュレス化がほとんど進んでいないのが現状であります。  県では自動車税の納付の一部がクレジットカードで支払いができるようになっておりますが、魚津市では多くの支払いは窓口での現金、振り込み、コンビニ納税となっており、特に電子マネーについては全く導入されていません。  ICTの進展で民間ではキャッシュレス化が進む中で、市行政の分野でも市民の利便性を高めるため、電子マネーでの支払いを可能にするなどキャッシュレス化を進めていくべきと考えますが、魚津市におけるキャッシュレス決済の現状と課題についてお聞かせください。 99 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 100 ◯市長(村椿 晃君) 議員のお尋ねは魚津市におけるということなんですけど、魚津市におけるデータは残念ながら持ち合わせておりません。日本全体の話としてお答えしたいと思いますけれども、日本銀行が2018年6月に実施をいたしました生活意識に関するアンケート調査、こういった調査がありますが、キャッシュレス決済利用者のうちクレジットカード利用者が70.2%、電子マネー利用者が27.3%、プリペイドカード利用者が18.0%ということになっておりまして、キャッシュレス決済利用といいましても、多くの方がクレジットカードを利用しているのが、まず現状ということになります。 101 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 102 ◯9番(中瀬淑美君) その統計以降はだんだん増えてきているのではないかなと思っております。  今後、国においてはマイナンバーカードを利用したシステムの普及が急速に整備されていくということも伺っております。  マイキープラットフォーム構想についても、健康保険証として今後2年後には利用できる方針を打ち出すなど、その用途は順次拡大されていく見込みであると私も感じております。  住民サービスの可能性を高めるには先進的な取り組みであり、午前中もありましたが地域経済の活性化、さらにはマイナンバーカードの取得促進へとつながると思いますので、ぜひこのことについては前向きに調査研究を進めていただきたいと要望いたします。  それでは次に3点目に、キャッシュレスについてこれからどのように取り組んでいく必要があるのかと、課題への対策をどのように考えているのかお聞かせください。 103 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 104 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  キャッシュレス化を進めていく上での課題ですけれども、まず、消費者に対しましてキャッシュレス決済の利便性ですとか安心感をはじめ、さまざまなキャッシュレスサービスの内容をよく理解していただくということが大事だというふうに思います。  したがいまして、市広報ですとかホームページなどを活用しながら、キャッシュレス化キャッシュレス決済のことについての周知を図っていきたいと思っております。  また、利用する際の各店舗に対しまして、キャッシュレス決済に対応することによりまして、例えばレジの混雑の解消ですとか、あるいはマーケティング機会の増加が期待できるといったようなキャッシュレス決済の利点のほか、導入経費や手数料などの情報を把握してもらうというふうなことなどが重要であるというふうに考えておるところでございます。  国のほうではこれまでも、各店舗を対象といたしましたセミナーなどを全国展開しておりますけれども、市といたしましても商工会議所と連携を図りながら、いろんな機会に市内各店舗へキャッシュレス決済について情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。 105 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 106 ◯9番(中瀬淑美君) 今、市長の答弁をいただきましたけれども、キャッシュレスに対する利点、人材がスムーズにいくとかいろんなことがあると思いますが、特に今、市長が言われた商店街においては、キャッシュレス決済を進めるにはお店側の手数料とか、やはり導入した割には利用量が少ないのでは困るなという課題があるのではないかと思っております。  この課題を解決するには、やはり商店街とか飲食店へのにぎわいをしっかりと取り戻す仕掛けというものが必要なのではないかと私は思っております。  さらに、その相乗効果を上げるためには外国人観光客をまちなかへ呼び込む仕掛けや、また幅広い年齢層が利用する商店街となるように、小売店利用者や利用者状況をしっかりと把握しながら、キャッシュレス決済が有効と思うお店から商工会議所等を利用していただきながら丁寧に働きかけることも重要だと思います。  物を買う際に例えばですけど、中学や高校、今、新学期は終わったんですけれども、制服を一式買いそろえるなど高額な買い物をするときに、クレジットカードが利用できることや電子マネーが利用できれば便利だなということを感じていただけるような取り組みも必要かと思っています。  そこでですけれども、皆様はお財布を持っていらっしゃると思いますけど、皆様のお財布の中にはどのようなカードが入っているか、ちょっと思い出していただきたいなと思います。銀行のキャッシュカード、クレジットカード、そしてコンビニエンスストアやスーパーや交通機関の電子カードが必ず1枚以上は入っているのではないでしょうか。  市内の幾つかのスーパーでは、既に電子決済機能つきのポイントカードEdyやユニコカード、クレジット決済といったポイントカードに切りかわっています。  魚津市の大半の主婦層は、この電子カードにご自身で現金チャージをして買い物をしておられます。先日も70代か80代ぐらいの女性の方がチャージ機の前に立って、手なれた様子で現金をチャージされておりました。  クレジットカードに抵抗がある方でも、この電子カードは市内の女性の多くには大変身近な存在になっていると私は思っています。  この現状をうまく活用していく必要なのではないかなと思いますので、商店街でも気軽に使用することができるようなチャージ機をどこかに置くとか、いろいろな戦略を考えてしていっていただきたいなということも必要ではないかと思いますが、そういう戦略か何かがあれば、もし見解があればお聞かせください。
    107 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 108 ◯市長(村椿 晃君) キャッシュレス化はやはり大きな流れであると思います。  よく外国人観光客への対応と言われますけれど、議員が今お話しになったとおり、地元のスーパーあたりでは、もうお金ではなくてカードを持っていくと。私も時々お使いをするときはカードを持たされますので、結構もう一般的になっているかなというふうに思います。  ただ、それはあくまでプリペイドという状況なので、同時決済をしていくような流れがこれから主流になると思います。  そういたしますと、その環境整備というふうなものを各店舗でやっていかなくちゃいけないんですけれど、その際は、午前中、副市長の答弁にもありましたとおり、初期投資とかそういったような課題がありますので、それに対して今、国のほうがいろいろな支援策とかフレームがありますので、しっかりそこら辺は商店街なり商工会議所とご相談しながら、どういったような形で取り組んでいけるのか、しっかりと勉強していきたいというふうに思っています。 109 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 110 ◯9番(中瀬淑美君) 今、市長のほうから答弁いただきました。  商店街のほうにも10月から消費税増税の実施とか、今テレビのほうでも報道していますけど、レジ導入補助金、最高20万円を活用できますよということも9月30日までと期限が決まっていますので、そういうものも商店街の人たちにしっかりと周知も図っていただきたいと思います。  次、4番目に移っていきたいと思います。  次は、国内外からの観光客に力を入れていただいている魚津市としては、例えば水族館や埋没林博物館、各施設への入場料などの支払いや市内を移動するためのバス、タクシーでも、電子マネーを含めたキャッシュレス決済を可能にしていけば観光客にも喜んでいただけるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 111 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 112 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  観光客や来訪者が食事や買い物などにおきまして利便性を感じて快適に過ごすことができる、そういったようなまちをイメージして取り組んでいくということが大切だと思いますので、来年開催の東京オリンピック・パラリンピックの際には多くの外国人旅行者が日本に来られるわけでございます。  当然、富山のほうにもそういった流れが出るかもしれませんので、キャッシュレス化が進んでおります外国人旅行者にとりまして、安心して買い物ができるまちであるよというふうなことを言えるような環境整備を勉強していきたいなというふうに思います。 113 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 114 ◯9番(中瀬淑美君) ぜひそのようなキャッシュレス決済ができるような、まちが周遊できるような、観光客に不便がないような形で魚津市を訪れていただけるような形にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  そして、行政のほうでもキャッシュレス化がやはり進んでいまして、午前中の話にもありましたが、神奈川とか福岡とかいろんな自治体でラインペイを使った決済ができるようになっています。  市川市においては住民票までラインペイでとることができるということもお聞きしておりますので、このような先進的な取り組みを魚津市でもしっかりとしていっていただきたいと思いますので、調査研究をしていって、行政のほうに対しても税収がしっかりと入ってくるような取り組みをしていっていただきたいと思います。  それでは次に移りたいと思います。  次、2項目目として地域プラットフォームとクラウドファンディングによるふるさと納税の活用についてお聞きします。  3年前、魚津官民連携地域プラットフォームを立ち上げ、昨年12月、魚津総合公園のにぎわい創出に向けたパートナーシップ構築事業の実施に向けて、12月17日から個別型サウンディング調査を実施し、官民連携事業の可能性について民間事業者からの意見を聴取してこられたとお聞きしております。  そこで、質問の1点目は地域プラットフォームの進捗状況をお聞かせください。 115 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 116 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。この答弁は少し丁寧にお答えをしたいと思います。  地域プラットフォームの進捗状況ですけれども、平成29年度に公共施設再編方針の対象施設の中で官民連携事業の可能性を探ったわけでございます。  その中で魚津総合公園、そして新川学びの森天神山交流館の2つの案件を官民連携事業化に向けまして、このプラットフォーム事業で取り組んでいくということにいたしました。  まず魚津総合公園につきましては、ご意見をいただいたところですけれども、魚津総合公園の官民連携事業を進めるためには、まず総合公園における一定程度の集客が必要というふうにされました。  このため、この委託事業であります地域プラットフォーム形成支援事業の中で、まずは集客数の増加を目的に、にぎわいづくりなどの運営ノウハウを持ちました民間事業者と現在の指定管理者である魚津市施設管理公社とも連携をしまして、ソフト面を中心としたにぎわいを増やし集客を増やす、そういった事業を行うという目的、目指す方向で進めるということにしたわけでございます。  平成30年度の取り組みといたしましては、魚津市施設管理公社と民間事業者がパートナー協定を結ぶ官民連携の手法につきましてサウンディング調査を実施いたしました。この結果、県内外7社の事業者から事業提案や手法などについてご意見をいただきました。  また、もう1つの案件であります新川学びの森天神山交流館につきましても、民間と連携した新たな事業の可能性ですとか、音楽を核とした多目的研修施設の活用などにつきましてサウンディング調査を実施し、こちらのほうは県内外5社の事業者から事業提案を受けております。  事業者の実現可能な提案などサウンディングの結果を踏まえまして、両方の案件ともそれぞれ官民連携の事業化の可能性があるというふうに考えられますので、現在、事業者の募集のための募集要項を作成しているところであります。9月ごろを目途に事業者の選定ができますよう、手続を進めていきたいというふうに考えております。 117 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 118 ◯9番(中瀬淑美君) 官民連携ということで、前に進めていくべき案件だと私も感じております。  特に魚津総合公園におきましては、隣接しております水族館、博物館もあります。  昨年の10月、総文のほうで仙台市にありますうみの杜水族館のほうへ視察をしてまいりました。そのときにやはり民間ということで、物をやることが早いんです。決めることも早い。誰が決めてどう動かすかということがとても早かったと感じました。  そのうみの杜水族館の館長が14日に魚津水族館にも来て一緒に視察をさせていただきましたけれども、やはりミラージュランドというか、総合公園に来るお客様をどう魚津水族館に集客するか、この問題の解決をしっかりしていかないとだめだよという助言もいただきましたし、わからないことがあったらいつでも連絡くださいと市の担当者のほうにも言っていかれましたので、ぜひそのようなことをしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  次に、ふるさと納税によるクラウドファンディングの活用について質問させていただきます。  クラウドファンディングは、インターネット上でこんなプロジェクトを実施したいのでお金を提供してくださいと呼びかけ、群衆から資金、ファンディングすることを言います。  この中で、自治体がプロジェクトの主催者となるガバメントクラウドファンディングと呼ばれるのが自治体の財政不足、財源不足クラウドファンディングというもので共感を集めており、プロモーションの手法として有効であるという認識が広がり活性化しています。  そこで質問ですが、市の事業をふるさと納税によるクラウドファンディングを活用して実施することについてご所見をお聞かせください。 119 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 120 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  一言で言えば積極的に活用していきたいということになるわけですけれども、クラウドファンディング、今ほどご案内のあったとおり、専用のウエブサイトにおきまして事業目的をしっかりと示し資金を募るという方法が一般的でございます。  これをふるさと納税制度の枠組みの中で実施するということによりまして、自治体の取り組みをより広くPRすることができます。そのほか、ふるさと納税制度のルールの範囲内で返礼品をお送りすることも可能でございます。  いわば自治体、寄附者双方にとってメリットがある制度だというふうに考えております。  ちなみに本市では、昨年度までは寄附の使い道につきまして、市民との協働ですとか、あるいは自然環境の保全といったような、いわば大きなテーマという形で区分けをしておりましたけれども、今年度からは全日本大学女子野球選手権運営助成あるいは地場産業体験学習などのように、寄附者が具体的な使い道を選択していただけるように設定をしております。  使い道に共感しご寄附をいただくということは非常に重要なことであると考えておりますので、今後さらにこういった取り組みを工夫していきたいというふうに思っております。 121 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 122 ◯9番(中瀬淑美君) ぜひやっていただきたいって、やっていらっしゃることは知っていましたが、やはり目的をもっとしっかりと持って、これなら共感できる、これなら協力できますよという形のものをつくり上げていただきたいなと。  ふるさと納税をする方だけじゃなくて、潜在層、したいけどどうしたらいいのかなという、そういう人たちを探していくということができればいいなと思っております。  ふるさと納税のことは知っているけども、制度がよくわからないから使わないという層にアプローチするのが、営業戦略というかそういうものではないかなと思っております。  物が欲しいとか返礼品が欲しいとかという人たちばかりじゃないと思うんですね。やはり返礼品では捉えられない層へのアプローチが必要になってくると思います。  例えば、昨日からも出ていました桃山運動公園なんかに関してもそうだと思いますけれども、広島県の神石高原町というところ、これは町なんですけれども、犬の殺処分ゼロを掲げると広島から全国へ広がって、3億7,073万4,280円というお金が集まった。それで動物愛護というものに対して全国から共感が集まるという、そういう形のファンディングの仕方もあるということをお聞きしました。  やっぱり魚津市にとってシティプロモーション、どういうものができていくというものをしっかりと計画を立てながらクラウドファンディング型のものを活用していただきたいと思いますが、その件に関して一言お願いします。物でなくて事に……。 123 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 124 ◯市長(村椿 晃君) 議員のご紹介のとおりだと思います。  必ずしも返礼品が目当てという方ばかりではないと思います。体験であったり、あるいは何らかの形で社会貢献できるというふうなことに共感を覚えるという方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういった意味では柔軟にフレームを活用して取り組みを考えていくということかなと思っています。 125 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 126 ◯9番(中瀬淑美君) 昨日も出ましたが、ネーミングライツ等も含めて、魚津市でも今以上のふるさと納税の活用をさらに進めていかれたらいいと思いますので、この質問を終わって次に移りたいと思います。  3項目目は防災への備えについてです。  昨年の6月18日、まさに昨年の今日が大阪府北部地震が起こった日です。そして夏にかけて襲った豪雨や台風被害に加え北海道胆振東部地震、私たちは幾つもの災害を目の当たりにしてきました。  「天災は忘れたころにやってくる」とは一昔前のことです。天災を忘れずに備えを怠らないことで災害リスクを最小にすることができます。  もはや日本のどこに災害が起きてもおかしくないことを認識し、想定を超える近年の自然災害が相次ぎ発生していることを踏まえ、行政のみならず住民全ての防災意識を高める施策が今後ますます必要になってくると考えます。  そこで、備えの大事なものの1つが断水時でも利用できるトイレの確保です。  熊本地震に伴う避難所生活に関して行った調査で、回答者の67%がトイレの問題が最も不便に感じていました。特に女性、高齢者、障がい者の皆様にとって、トイレはデリケートな問題です。  断水で避難所のトイレが機能せず衛生面で問題となったり、トイレを心配して水分を控え、エコノミークラス症候群や脳梗塞につながった例が相次ぎました。  こうした事態を防ぐために有効なのが、災害にも強い浄化槽です。災害時必要なマンホールトイレ、地下タンクとして、不要となった浄化槽を有効活用する避難所トイレについてお伺いします。  昨年参加した研修会でも、災害時、水洗トイレは使えないと考え、トイレの問題にもしっかり取り組んでいくことは人間の命と尊厳にかかわることで、とても大事な問題であると伺ってきました。  そこで質問の1点目は、浄化槽を備えている公共施設、学校等でこれから下水道管路の布設予定のあるものはどれくらいあるのでしょうか、お聞かせください。 127 ◯議長(石倉 彰君) 南塚教育委員会次長。 128 ◯教育委員会次長(南塚智樹君) 浄化槽を備えている公共施設の下水道管路布設予定についてのご質問にお答えいたします。  議員からご指摘がありましたとおり、災害発生時の避難生活におけるトイレのあり方については、健康被害や衛生環境の悪化、不快な思いをする被災者が増えるなど大きな課題があることから、適切な準備と対応をすることが求められております。  本市における下水道管路の整備につきましては、管路整備が困難な区域を除きまして、今年度に工事を行います江口地区の一部及び大海寺新地区の一部の整備をもって完了する予定でございます。  これらの地区には、市が所有あるいは管理する公共施設はございません。したがいまして、浄化槽を備えている公共施設は市内全域で16施設ございますが、これから下水道管路の布設が予定されている施設はございません。 129 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 130 ◯9番(中瀬淑美君) 答弁ありがとうございました。  これからはないということなんですけども、設備されている、浄化槽が埋設されている施設が16カ所あるということでいいですか。 131 ◯教育委員会次長(南塚智樹君) 浄化槽がある施設が16カ所ございます。 132 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 133 ◯9番(中瀬淑美君) 浄化槽が設置されている公共施設が下水道に接続されるとき、不要となった浄化槽というものが出てくると思います。  それで、浄化槽を清掃してタンクとして、その上にマンホールトイレを設置できるようにすると、費用もかからずに避難所のトイレの確保ができますが、早急に検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 134 ◯議長(石倉 彰君) 南塚教育委員会次長。 135 ◯教育委員会次長(南塚智樹君) 下水道接続により不要となった浄化槽をマンホールトイレ用のタンクとして使用することはできないかとのご質問でございますが、下水道の管路が整備されまして施設のトイレ等を下水道につなぎかえる場合には、通常であれば浄化槽は清掃の後、解体撤去あるいは砂等での埋め戻しをしているところでございます。  この浄化槽をマンホールトイレ用のタンクとして整備するとのご提案でございます。下水道の被害や断水等が発生した場合には、多くの人が集まる避難所のトイレの不足に対応するためには非常に大事なことということでございます。  どのような改修を行えば利用できるのかについて、防災あるいは下水道の担当部署とともに検討してまいりたいというふうに考えております。 136 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 137 ◯9番(中瀬淑美君) 検討していただきたいと思っております。  それで、今まさに旧上野方小学校のトイレがそのものではないかなと私は思っております。  今月12日に合併浄化槽への転換を促すという法整備が国会のほうで通りまして、やはりそういうこともしっかりと考えていただきながら今回も整備をしていただきたいなと思いますが、今のトイレは災害時用のトイレ、災害時に使うトイレという認識でつくられると思うんですけど、水や電気がとまったとき、このトイレは使えますか。 138 ◯議長(石倉 彰君) 南塚教育委員会次長。 139 ◯教育委員会次長(南塚智樹君) 今回の補正予算でお願いしております旧上野方小学校トイレの施設の新築工事におきましては、まずこれまでの渡り廊下、それからトイレを解体して、バリアフリー化したトイレを接続して下水道に接続するということを計画しておるところでございます。  一方、これまである既存のトイレは校舎の施設の中にございますので、そこについては改修等を計画しておりませんので、残すことにしております。  ご質問のあったこれからのトイレ、浄化槽の部分については、水あるいは電気がないことには既存の浄化槽は使えないというのが原則でございます。 140 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 141 ◯9番(中瀬淑美君) 最後のその一言だけが欲しかったです。  昨日からこの質問がたくさん出ております。必ず防災拠点でというお話が出ています。  でも防災対策を考えていないというところが現実ではないかなと思います。  しっかりと防災対策も考えていただきながらトイレの改修、そういうものをしていただいて、合併浄化槽をつくっていくか、その浄化槽をそのまま残して水をきれいにして使えるようにしていくとか、やはり防災というものに対してまだまだ魚津市の職員の皆さんもちょっと意識が低いのではないかな、口で言っているだけであって、本当に災害があったときはどうするのかということを現実に考えているのかなと思いました。  そこら辺をしっかり、今、上野方小学校は立派な浄化槽があるものですから、使えるのではないかなと思いましてこの質問をさせていただいておりますので、ぜひ前向きに考えていただきたいなと思います。  それでは3点目に、マイ・タイムラインについてです。
     マイ・タイムラインは家庭でのタイムラインを各家庭においてつくっていただくもので、予測ができる台風や豪雨に備えるため時系列にまとめることです。  関東・東北豪雨で起こった鬼怒川の決壊による被害はまだ記憶に新しいと思いますが、やはりここでも住民が逃げ遅れたという現状があります。  そこで、栃木県では自治体初のマイ・タイムラインの作成を進め、小学校や地域で作成会を開催し、住民の防災意識の向上に努めております。  ちょっと教育委員会とは離れるんですけれども、魚津市においてもマイ・タイムラインの作成を通して防災意識を底上げすべきと考えますが、市の見解をお願いします。 142 ◯議長(石倉 彰君) 南塚教育委員会次長。 143 ◯教育委員会次長(南塚智樹君) 家族あるいは個人単位でのマイ・タイムラインの作成につきましては、議員ご指摘のとおり、災害時の逃げ遅れを少なくするために非常に重要な防災行動計画であるというふうに考えております。  魚津市では昨年6月に防災関係機関と住民が連携し、災害が発生するまでの防災計画、その実施主体を時系列で整理した魚津市防災タイムラインを策定しております。  今後はこれに基づいたマイ・タイムラインの作成を推進してまいりたいと考えております。  そのためには、まず各地区の自主防災組織を中心に地区の住民同士でどのような災害が身近で起こり得るのか、これを想定し、また市の防災タイムラインを参考に、災害情報の内容や発令されるタイミング等、これを共有していただきたいと思っております。  次にその情報をもとに、家族構成や生活環境に合わせていつ誰が何をするのか、これをあらかじめ時系列で整理し、各自のマイ・タイムラインとしていただきたいというふうに考えております。  このマイ・タイムラインを作成することは、事前に災害の種類に応じた自らの行動を認識し、また災害時の状況に応じた行動を選択する際の判断基準を持つことにもなります。  市民の防災意識の向上にもつながることから、各地区の自主防災組織とも連携し普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 144 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 145 ◯9番(中瀬淑美君) ありがとうございます。  災害時に危険を知らせる情報を察知することや、察知した場合でも自分の身を守るための行動をとるのが難しい人たちを災害弱者とされています。  現段階において、災害弱者は高齢者や障がい者、外国人、妊婦などが含まれており、未来を担う子どもたちも含まれております。  政策の場において災害時要配慮者や災害時要援護者として対応策がさまざま検討されているとは思いますが、まだまだ十分とは言えない状況だということも私は感じております。  しかし、東日本大震災での釜石の奇跡のように、日ごろから小中学校での防災教育・訓練が、いざというときに災害弱者から防災の担い手として多くの命を救った事実があります。  そして今、これまで災害弱者の対象となっていた方たち自らが、防災の担い手として自身の命や地域を守ることへの認識が高まっております。  愛知県尾張旭市では小学生に対してこども防災手帳を配布し、災害時の行動をイラストやクイズで学ぶ機会を設けています。  魚津市における災害弱者と言われている方を災害の担い手として育てる防災教育への対策を、ぜひお伺いしたいと思います。 146 ◯議長(石倉 彰君) 南塚教育委員会次長。 147 ◯教育委員会次長(南塚智樹君) 防災教育という観点では各学校におきましては、まずは避難訓練、これは各学期に1回程度実施されておりますが、こういうものが挙げられると思っております。  それぞれのタイミングに応じて、あるいはそれぞれの場所、各学校が位置する場所、海沿いであるとか山間部であるとかそういったところ、それぞれの置かれている場所に応じた避難訓練を実施する。それに応じた避難の実施方法を子どもたちに伝えていくというのが、非常に大事な、まず挙げられる防災教育でないかというふうに思っております。  そのほかにも遠足の機会を利用した防災館への遠足、あるいは各地区の自主防災の方々が実施されております防災訓練、そこへの子どもたちの参加、こういったところでいろいろ災害をあらかじめ子どもたちが学習する、そういったことも大事な防災教育になろうかというふうに思っております。 148 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 149 ◯9番(中瀬淑美君) しっかりしていただいて、防災手帳に対しての答弁はなかったように思いますが、ぜひ防災手帳の配布等もしっかりと考えていただきたいと思います。  それでは4点目に移ります。  液体ミルクについてであります。  昨年8月8日、液体ミルクの国内での製造販売が解禁となりました。  災害時、赤ちゃんを持つお母さんの不安ははかり知れません。何もない平常時でさえ、ちょっとしたストレスで母乳が出にくくなることや、母親の食べるもので味が変化するデリケートなものであります。  また、ライフラインが分断されたとき、粉ミルクをつくることは不可能となります。  そこで、そのまま飲ませることができる液体ミルクは、今後、災害時の備えとして必要であると考えます。  備蓄として準備が困難であっても、流通大手と協定を結び災害時に液体ミルクを調達できる体制が必要であると思いますが、総務課長の見解を伺います。 150 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。 151 ◯総務課長(宮崎 悟君) 今ご質問でご指摘のとおりだと思います。  液体ミルクにつきましては、粉ミルクと異なりましてお湯に溶かしてから冷ますという手順を踏む必要がなく、常温ですぐに飲ませることができて、お湯の調達が困難な災害時にも大変有効に活用できるものというふうに考えております。  現在、災害時における生活必需物資の調達あるいは救援物資の供給に関する協定を3つの企業と締結しており、粉ミルクにつきましては災害時に救援物資として受け取ることが可能となっております。  今後、協定を締結している企業ですとか液体ミルクの製造・販売企業などと、液体ミルクの流通状況、価格、保存可能期間などについての情報を確認、精査しながら、災害協定に基づく調達が可能かどうか協議を行ってまいりたいと思います。 152 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 153 ◯9番(中瀬淑美君) 私は備蓄しておいてくださいというものじゃなくて、いつでも調達できるようにしっかりと手配というか、協定を結んでおいていただきたいということを今回は申し上げました。賞味期限がちょっと短いもので、なかなか備蓄はできないという現状がありますので今回この質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に移りたいと思います。  NET119導入について伺います。  魚津市ではNET119という緊急システムが導入されていますかという問い合わせがあり、消防に確認したところ、魚津市では残念ながらまだ導入はされていないとのことでした。  NET119は聴覚または音声、言語に障がいのある方に対して緊急通報できる新しいシステムです。  実際にスマートフォンを使っても通報できますし、操作はスマートフォンの画面をタッチするだけで通報することができ、わかりやすく簡単な操作で着実な通報ができるため、会話に不自由な聴覚・言語障がい者等、音声での通報ができない方にはとても有効なシステムだと思います。  そこで質問の1点目ですが、現在、魚津市での音声による通報が困難な方からの119番受信体制についてお聞かせください。 154 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。 155 ◯総務課長(宮崎 悟君) お答えいたします。  聴覚や言語機能に障がいがある方々からの119番通報への対応につきましては、ファクスや電子メール、あるいは緊急通報システムなどのさまざまな手段があります。  富山県東部消防組合での対応状況を確認しましたところ、ファクス、電子メールによる119番通報を平成27年8月6日から運用開始しているとのことでした。  なお、ファクスにつきましては登録が不要ですが、電子メールは事前登録が必要であり、6月10日現在、利用登録者数はお一人ということで、通報実績はないというふうに聞いております。 156 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 157 ◯9番(中瀬淑美君) ありがとうございました。  まだ、それをすることさえもわからない方たちもいらっしゃるということを認識していただきたいと思いますので、その質問の2点目に移りますけれども、現在、音声での通話ができない人からメール119とファクス119で対応をしているとのことですが、ファクス119の場合、近くにファクス機がないとできない、筆記による通報のためにやりとりにも時間がかかるなどという課題もあります。  また、ネットを使った通報にはEメール119とNET119がありますが、その違いについて教えてください。 158 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。 159 ◯総務課長(宮崎 悟君) お答えいたします。  NET119とEメール119との違いにつきましては、これも富山県東部消防組合に確認しましたところ、NET119とEメール119はどちらもインターネットを利用しますが、NET119はいわゆるGPS機能などを活用し通報場所の特定が素早く行え、チャットを活用して文字による双方向のやりとりが行えるとのことでした。  また、Eメール119が特定の消防機関にのみ通報されるのとは異なりまして、NET119は全国どこでも通報が可能で、例えば旅行中であっても最寄りの消防機関へ通報されます。  NET119はスマートフォンで利用することができるとのことで、今後、周知啓発に努めていくというふうに聞いております。 160 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 161 ◯9番(中瀬淑美君) ありがとうございます。  NET119は今ほど答弁にもありましたように、全国どこからでも緊急通報を行うことができる先進的なシステムとのことです。  例えば、旅行や仕事など魚津市外から通報した場合、通報場所の自治体がNET119を導入していれば現地の消防本部に通報が入り、すぐに駆けつけることができ、導入していない場合は登録している消防本部に通報が入り、位置情報でいち早く現場の消防本部に出動を依頼することができるため、聴覚・言語障がいの方にとっては、安心して外出ができ行動範囲も広がると考えます。  国の通知では、NET119緊急システムは聴覚・言語障がい者が円滑な緊急通報を行うために必要であることから、各消防本部におかれましては早期に整備していただく必要があります。  共生社会づくりを進める観点からも、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることを踏まえ、令和2年度をめどに全国の消防本部で導入を推し進めていく必要があるのではないかと思います。  その件につきまして、魚津市の消防本部に対してはどのようなことがあるのか、1点お聞かせください。 162 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。 163 ◯総務課長(宮崎 悟君) NET119の導入時期ということで、令和2年4月1日から運用を開始するということで富山県東部消防組合に確認をとっております。  運用についての課題ということにつきましてですが、事前登録の必要があるということから登録者数の伸び悩みが考えられると。  これにつきましては、今後、各市町村の福祉担当課ですとか聴覚障がい者の協会など、関係団体の協力をいただきながら、音声による通報が困難な方や支援者に対し説明会などを開催し、また管内市町村の広報誌にも掲載をしていくことなどで周知と利用の促進を図っていきたいというふうに聞いております。 164 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 165 ◯9番(中瀬淑美君) 答弁ありがとうございました。  NET119には多分、今後ですけれども、まだ発表されていませんが、いろんな言語での登録もオリパラの関係でされていくということもお聞きしていますので、登録というものが多分必要がなくなって、そのままネットでできる場合もあるということもお聞きしていますので、導入に向けては令和2年4月1日から運用できるということなので、また国内外から来られるお客様に対しても、こういうものを東部消防、特に魚津市でやっているよということもPRの1つとして行っていただきたいと思います。  最後の質問に移ります。最後に、受動喫煙対策強化についてお伺いします。  受動喫煙対策を強化する改正健康増進法に基づき、7月から学校や行政機関の敷地内が全面禁煙となります。  こども課や都市計画課に来庁された市民の方から、市役所は禁煙になっていないのですかという問い合わせがありました。私からは一応なっていますがという感じでお答えはしました。  実際にこども課や環境安全課のところへ行きましても、においがするときもあります。  そこで、この改正健康増進法に伴い、私の前回の質問から市が取り組んでこられた受動喫煙防止対策の庁舎対応と進捗状況、また今後の対応や方向性についてお聞かせください。 166 ◯議長(石倉 彰君) 村田財政課長。 167 ◯財政課長(村田英久君) お答えいたします。  庁舎での受動喫煙対策強化につきましては改正健康増進法によりまして、本年7月1日から行政機関の庁舎は敷地内禁煙とされております。  現在、庁舎も当然禁煙としております。本庁舎、分庁舎につきましては改正法施行に先立ちまして、いずれも屋外に喫煙場所を設置するなど、所要の受動喫煙防止対策に取り組んでいるところでございます。  しかしながら、今回の法改正を受けまして、法の趣旨、近隣市町村の取り組みを踏まえまして、本庁舎敷地内の2カ所の喫煙場所のうち、現在利用の多い車庫内、こちらにつきましては本庁舎と軒続きであること、あと人の往来等環境を考慮いたしまして、今月末をもって廃止いたします。  いずれにしましても、7月1日からの法施行に向けまして、市役所等へ訪れる市民や執務職員への受動喫煙の防止対策を徹底し、法令の遵守及び意識の啓発に努めてまいります。 168 ◯議長(石倉 彰君) 9番 中瀬淑美君。 169 ◯9番(中瀬淑美君) 受動喫煙から市民を守る今回制定された受動喫煙法の周知徹底をしっかりと図りながら、やはり職員だけでなく議員の皆様にしっかりとモラルを守っていただきながら真摯に向き合って、市民の健康と安全を守るまちづくりに取り組んでいただけるようにお願いをいたしまして、私の質問を終了いたします。 170 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。  〔14番 飛世悦雄君 登壇〕 171 ◯14番(飛世悦雄君) 令和元年6月定例会にあたり、学校と地域の連携など4項目を質問いたします。  質問席へ移動します。  〔14番 飛世悦雄君 登壇(質問席)〕 172 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 173 ◯14番(飛世悦雄君) 質問の1点目は、学校と地域の連携について上坂学校教育課長に伺います。  5月28日7時45分ごろ、川崎市の路上で小学校のスクールバスを待っていた小学生の児童や保護者らが近づいてきた男性に相次いで刺されました。被害者のうち2人が死亡し、18人が負傷しました。犯行の直後、加害者は自らの首を刺し、搬送先の病院で死亡が確認されました。  スクールバスを待つ児童が襲われた事件は想定範囲外の出来事であり、地域、学校が連携して対策を講じる必要がありますが、果たして可能なのか疑問でもあります。  2001年の大阪府池田小学校の児童殺傷事件以降、さまざまな対応がなされました。通学路での見守り活動も全国へ波及しました。  魚津市の対応について4点質問します。  1つ目、市教育委員会の通学路の安全確保について、どのような対応がなされているのかを伺います。
    174 ◯議長(石倉 彰君) 上坂学校教育課長。 175 ◯学校教育課長(上坂一弘君) 飛世議員のご質問にお答えいたします。  昨日及び午前中の答弁と重複するところもございますけども、通学路の安全確保の対応につきましては、魚津市では通学時の安全確保に関する取り組みを示すものとして、平成29年度に魚津市小中学校通学安全プランを作成したところでございます。  このプランにおきましては、通学路の点検や整備、地域や企業等との連携による見守り活動の推進、児童生徒等への安全指導、またスクールバスの安全運行等を基本事業としておるところでございます。  現在はこのプランに基づきまして、地区や関係機関、地元企業等と連携しながら、地域全体で通学の安全を確保するよう進めているところでございます。  なお、今回の事件を受けまして、今後は警察や地域の方との連携を一層強化しまして、例えば危険な交差点の調査確認を重点的に行うなど、また改善の必要があれば関係機関に積極的に要請していくなど、児童の安全確保のために万全を期してまいりたいと考えております。 176 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 177 ◯14番(飛世悦雄君) 上坂課長、突然のあんな事件、ましてやスクールバスというと保護者はまず安心している。私たちもそんなふうに見ていた。教育委員会も当然そういった見方も一部でされていたのではないかなと。細心の注意を払っておられるのはわかっております。  しかし、スクールバスだとまず安全だろうと思うのが普通の考え方であって、見方でもありました。  ただ、こんな事件があると、やはり池田小学校の事件があって見守り活動が全国に波及したように、今度はスクールバスでもどこでも安心できる状況がなくなってきているのではないかなと、逆に言えばそんな感じでも映ります。  市の29年度に作成したプランの中にも、果たしてこんなスクールバスの事故が起きたのかどうなのか、本当に想定もしていなかったと、こんなふうに私は考えるんですけども、実は、1週間ほど前に星の杜小学校で見守り隊の人たちを集めた会合があったらしいです。  そのときに出たのが、スクールバスで迎えに行って、これでみんないるのかいないのか運転士さんが不安であると、それからおろしても、あの事件があって以降、やっぱり運転者さんが不安に思うと、こんな意見が出たそうです。  こういった対応について、何らかの対策があるのかないのかを課長に伺います。 178 ◯議長(石倉 彰君) 上坂学校教育課長。 179 ◯学校教育課長(上坂一弘君) スクールバスの学校での工夫といたしましては、当然、発着時に児童が今日はどのバスに何人乗る、誰が乗るということを確認して乗車させております。  あと、どこの停留所で誰がおりるかという名簿も運転者さんが持っており、例えば風邪で休んだときの確認等も運転者さんのほうでしていただけるよう取り組みはしているところでございます。 180 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 181 ◯14番(飛世悦雄君) そういった細心の注意は非常にすばらしい対応ではないかなと思います。  ただ、運転手さんも交代もされるので、そこら辺の連携だけはしっかりとっていただきたい。そのことを1つお願いしておきます。  次に、登下校に対して地域の見守り活動の実態をひとつお聞かせ願います。 182 ◯議長(石倉 彰君) 上坂学校教育課長。 183 ◯学校教育課長(上坂一弘君) 見守り活動の実態についてお答えいたします。  プランにおける具体的な取り組みとしては、各地区の見守り隊との連携推進、ご近所見守り事業、ながら見守り連携事業等がございます。  このうち従来から取り組んでおります各地区の見守り隊、13団体からなっておりますが、今年度の登録隊員数は860名で、主として老人会あるいは防犯団体、自治会等、地区の方々が登下校時に子どもに付き添ったり、あるいは危険箇所に立っていただいたりしています。また、地区によっては保護者が輪番制で下校時に付き添っているところもございます。  このほか昨年度から新たに取り組んでおります、ごみ捨てや日常生活の合間に子どもたちの安全に目を配るご近所見守り事業では、5月末現在で144名の登録をいただいているところです。  また、企業等の業務に影響のない範囲で子どもたちの安全に目を配るながら見守り連携事業では、5月末現在で19事業所の登録をいただいているところでございまして、ホームページにおいてご協力いただいている事業所を周知しております。  また、スクールバスの登下校については運行委託先会社のマニュアルに基づく運行、それから先ほど申し上げましたが、教員による学校での発着場所での見守り等を行っているところです。  今後もさまざまなご協力をいただく方の数を増やしまして通学路の見守りを強化し、地域全体で子どもたちを見守る体制を整備してまいりたいと考えています。 184 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 185 ◯14番(飛世悦雄君) 地域の見守り活動、実は大阪の事件があって、魚津市でいち早く手を挙げたのが川縁の見守り隊。出発式も公民館の前でいろんな方が参加して出発式をやったんですけど、15年以上経過すると、やはりもう大丈夫ではないかと、こんな考えもあります。  そして、働いています。僕らは壮年会ですから40歳から60歳のメンバーでやっていました。1年に2日間ぐらい半日休暇をとらんかと、こういったことで休暇をとって昼から見守り活動をやっていたわけなんです。  当時はそんなことをするもんだから、子どもたちが知らない人には声をかけられたら早く逃げれと、最初のころはもう大変でしたよ。僕らが行くと逃げられまして。これではだめだということで緑の制服を準備して、ようやく子どもたちもほっとしたのかなと、こんなふうに思っています。  しかし、そういってやってきた見守り隊もなかなか継続しない。今はなかなか川縁の見守り隊も休止状態。それで1週間前に会合に出られた隊長さんの言葉は、やはり学校から、いろんなところから見守ってくれと。私は営農組合に出ているんだから、営農組合の田んぼの中からも見守りしていますよと、こういった言葉をかけてきたと私におっしゃいました。  そういったことで、いろんなところから子どもたちを見守っている、そういったことでぜひご理解をしていただきたい。また機会があればこういった見守り活動が始まるのではないかなと。こういった事件があったからこそ、もっと地域との連携というものをしっかりとっていって子どもたちを安全に見守ってやるのが大人の責務、地域の責務かなと、こんなふうに思っています。  では、3番目に行きます。  通学路に危険箇所対策、市の対応を聞きたいんですけれども、私もびっくりしました。これまで右側通行すると電柱が建っていました。電柱が建っていると、電柱のところはどうしても右側へ行くと川がある。それで左側へ出ていくと車が通る。当時の校長先生が何とかならないのかと言ってもなかなか電柱は動きませんでしたが、最近、何本かの電柱が動いていますよ。  市の努力、あるいは防犯の対応がしっかり行き届いているのではないかなと、まずこのことを報告しておきたいし、星の杜小学校へ行く子どもたち、上中島の子どもたちも来る。旧8号線の住吉の交差点、ここにも横断者の信号機がありませんでしたが、4月から稼働して子どもたちの安全対策がしっかりとられてきた。地区の要望をしっかり受けとめられてこられた市の対応にもしっかり感謝を申し上げたいなと思いますが、まだまだ危険箇所があるのではないか、あるいは小学校単位でマップづくりもやっていたと思います、ヒヤリマップというので。こういった対策でまだまだすることがあるのかどうなのか。ほとんどやりましたとか、課長から見解、現状を聞きたいと思います。 186 ◯議長(石倉 彰君) 上坂学校教育課長。 187 ◯学校教育課長(上坂一弘君) まず通学路の危険箇所の確認につきましては、繰り返しになるんですけども、学校、保護者、警察、道路管理者、地域住民等の関係者による通学路の合同安全点検を実施しております。  昨年8月に行った点検におきましては、3日間にわたり全小中学校区の道路、交差点等、合わせて37カ所の点検を行ったところで、先ほど議員おっしゃいましたが、要望の結果、歩行者用の信号が設置されるなどの対策もとられたところでございます。  このほか、子どもたちの合同下校におきまして、地域の者が子どもと同じ目線で危険箇所を確認する、そういった取り組みもしております。  また、先ほど議員おっしゃいましたが、各学校の見守り隊の会合の中で、見守り隊の方でないとわからない、そういった危険箇所、そういったものもこちらのほうにご報告いただいて、道路管理者にその旨連絡したところでもございます。  なお、先ほどヒヤリハットマップのことでございますが、こちらのほうは交通センター、それから警察の指導協力のもと、従前より各学校で作成してきた経緯がございます。  ただ、年数がたちますと事情も変わりまして、見直すべき必要も出てきます。例えば経田小学校ですと、昨年、警察の指導により新しくヒヤリマップをつくったということもございますし、道下小学校においては今年の2学期に新たに更新する予定だと聞いております。  ただ、登下校におきましては、1つの校区をまとめたヒヤリマップというところの作成までにはまだ至っていない状況でございまして、各子どもたちの関係するところ、いろんな地図を使いまして危険箇所の周知、それから注意喚起を児童会等でしているところでございます。  現状については以上でございます。 188 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 189 ◯14番(飛世悦雄君) もう1点、危険箇所について伺います。  実は4月の下旬に住吉小学校の交通安全教室がありまして、上中島、松倉、下中島の交通センターの支部が協力して、道路へ行かれる子どもたちへの安全のために私も参加してきました。  一番びっくりしたのは西魚津駅の踏切ですよ。子どもたちはどこでとまるかというと、路線のすぐ直前でとまるんですよ。これではもう話にならない。踏切を遮断機を越えてから見ているような状況なんです。  車は停止線がありますけど、子どもの停止線はないがやちゃね。それで私は、今、建設課とお話しして、横断歩道の手前にとまれのマークを許可をもらって入れさせてもらっているんですけれども、今度、夏になると、そういったマークを踏切にも2カ所前後つけたいなと思っておるので、建設課の担当者の皆さん、その点ご理解をお願いしたいなと。市道ですから、市道の判断でよろしくお願いいたします。  こういった、やっぱり子どもにしか発想がない。私らはそこで見ておって本当にびっくりしました。  やっぱり保護者にもしっかりそのことを教えてもらう。家へ帰ってからまた遊びに行く機会で踏切を通ることも星の杜小学校であると思うので、家庭でこういった注意をぜひしていただきたい。もちろん当日、学校の教頭先生にそのお話をしました。  そういったことで、私たちのわからないところでこういった危険箇所がいっぱいあるんだなということが身にしみたわけでもあります。  それからもう1点、実は私は毎朝7時10分から30分間、旧8の川縁交差点で立っているんですけれども、子どもたちは毎日挨拶していくんですけれども、残念ながら車に乗っておる人のマナーが悪い人がいます。「早く渡らんか」とこんな大きい声を出されて、私もびっくりしました。  こういうことのないように各地の交通センターの総会ではそのこともぜひ触れていただきたいなと、こんなふうに思いまして、この質問を終わります。  次に、教育長に伺います。  学校と地域の連携ということで、ちょっと統合してから気になることがあります。何かというと、学校と地域はやっぱりしっかり連携をとりながら、そして地域にも、子どもたちを育ててもらっている学校にも、家庭と地域と学校が連携をとっていかなきゃならない、こういったことが感じられます。  ただ昨年、よつば小学校が統合して、文化祭に子どもたちがどこの学校からも参加しなかった。このことについて教育長はどんなふうに判断されているのか伺います。 190 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 191 ◯教育長(畠山敏一君) 学校と地域の連携ということにつきましては、実は学習指導要領に学校運営上の留意点ということで家庭や地域社会との連携及び協働を深めること。協働というのは協力して働くと書く協働です。そういったふうに記してあります。  そういったようなことからも、教育活動を充実させるためには、今ほど議員おっしゃいましたように、学校と地域との連携とか協働というのは非常に大事なものであると、まずそのように認識をしています。  どう認識しているかということについてですけれども、ちょっと言いわけがましくなるかもしれませんが、統合校につきましては、大事だということの趣旨は十分理解しております。ただ、まだまだ地域と円滑な連携をとるというところまでなかなか手が回らなくて、中のことだけで手いっぱいで。  なぜこう言うかというと、教職員の時間外労働の調査を毎月集計しております。そういうのを見ると、どうしても統合校が非常に時間外労働をしている。労働と言うとあれですかね。勤務、どちらでもいいんですが、している方が多い。そういったようなところを見ると、中で大変苦労しているなと。  当然そのままで終わってはいけないので、その後、地域との連携をいかに充実させていくかということは、これは欠くことができないというふうに思っておりますので、今年度から学校と地域の連携を推進するということで、実は地域学校協働本部というものを設置したところであります。  これによりまして、地域のニーズも聞きながら、学校と地域あるいは家庭、いわゆる一方通行じゃなくて双方向のそういった連携を図っていきたいということで、現在考えているところでございます。 192 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 193 ◯14番(飛世悦雄君) 地区の行事に子どもたちが参加しないと、やはり寂しい限りで盛り上がりにも欠ける。なおかつ、やっぱり子どもの姿を見たいという地域住民、保護者、家族の目がありますので、一度に4つの学校、これまで1つずつやっていたのが4カ所になるんだから、また今、教育長が言われたように働き方改革とかという問題もありまして、果たしてこれからどうやっていくのか。星の杜小学校は今スタートしたばかりですけど、のろし祭りに松倉の子じゃない子も参加したということをお聞きしました。  そういったことであったので、これからどうなっていくのか。ただ地域と学校が希薄にならないように気をつけないと、「見守り、あんたらがやってくれ」と言ったって、情が込もってこないと思うんですよ。やっぱりある程度さじかげんを大事にしていただきたい。そのことを申し上げてこの質問を終わりたいと思います。  次に、環境安全課長に伺います。  今、こういった通学路の安全とか、こういった危険箇所とかがいっぱい、私はさっき言った電柱の問題や信号機の問題、どこがどういうふうに最後は解決したのかわかりませんが、随分よくなりました。こういったことについて評価をまずしておきたいと思いますが、まだまだ危険箇所があります。  なぜかというと、こういった明るい時期はまだいいですけれども、秋から春先にかけて暗くなります。すると地下歩道、あそこは距離が長いですし、暗いところを行くのはやっぱり正直怖いんだと、子どもたちからそういった声も聞いたことがあります。  それで、ああいったところにも何か対策できないのか。地域の防犯対策に関する市の対応について課長から見解を伺いたいなと。いろんな面で、子どもたちの見守りも含めて見解を伺いたいと思います。 194 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。 195 ◯環境安全課長(田中明子君) 防犯対策全般についてのお尋ねであったかと思いますけども、子どもたちの安全確保も含めた防犯活動についてご説明したいと思います。  本市では、魚津市防犯協会が中心となって総合的に防犯対策事業を推進しております。  特に地域の防犯対策においては、各地区の防犯組合が日ごろからきめ細やかに活動して、地域の安全確保に努めているところです。  例えば、毎月20日は犯罪抑止の日なんですけども、これに合わせて自主防犯パトロールが実施されておりますし、今ほど議員からもご指摘のありました防犯灯などの点灯状況の確認、あるいは啓発看板の掲示などをしております。  また、近年では防犯カメラの犯罪抑止効果が注目をされておりますけども、本市においても昨年度、JA魚津さんからの寄附などを頂戴いたしまして、通学路を中心に防犯カメラを12台設置したところであります。  今後もこのような地区の防犯組合の活動に代表されるようなソフト面での対策と、防犯カメラや防犯灯といったハード面の両面から、総合的に防犯活動を推進してまいりたいと考えております。 196 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 197 ◯14番(飛世悦雄君) 防犯というと幅が広くて大変なんですけれども、私は今日は子どもたちの安全を中心に質問しているので、いろんな防犯灯、特に西魚津の駅のところに青色防犯灯、駐輪場に1つはそういうのをつけてくれと過去に要請したところ、ちゃんと切りかえてくださって、子どもたちも安心して駐輪場に預けて登校している実態でもあります。  そういったいろんな配慮をしてもらっている。こういったのはわかりますけど、さっき言ったように地下歩道、ここがやはり距離が長いし、暗いときはやはり怖いという子どもたちの声にぜひ応えてほしい。私はそう思うので、財政課長も心に1つ入れておいてください。よろしくお願いします。それでこの質問を終わります。  次に、行政改革推進委員会について副市長に伺います。  これまで何人もの方が質問をされておりますが、私からも一部質問したいと思っています。  年間5億円の財源不足を解消するために、持続可能な財政運営体制を目指して策定されました。また、公共施設再編定員管理計画もあわせて実施する。  委員会は外部委員11人が協議し市民に意見を述べる計画ですが、財源不足を理由に学校統廃合で重くのしかかったとの発言が見受けられますが、平成26年2月に魚津市学校規模適正化推進計画(案)が策定され、各地での説明会が開催されながら小学校統廃合に向けた取り組みが進められていった経過があり、当然、財政面についてもしっかり協議されていたと思っています。  したがって、財源不足の要因になったという発言をいろんな会合の挨拶でも何回か聞きました。私は好ましいとは思いません。  小学校統廃合は計画どおり財政も十分検討して進められており、評価の方法が違うと思います。  したがって、以下3項目について伺います。  まず、現在の検討委員会の進捗状況から伺います。先ほども質問があったので簡潔でいいです。 198 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 199 ◯副市長(四十万隆一君) 行財政改革推進委員会はこれで3回実施したということで、直近の3回目では公共施設の存続・廃止、利用料金の値上げ、職員の採用抑制による人件費の圧縮など、さまざまシミュレーションによる効果額を示してきたところでございます。  次回は7月8日に予定されておりまして、その際にはより具体的な内容や年次計画、財政健全化の目標額の試算をお示しし、皆様からご意見をいただくということになっておるわけでございます。 200 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 201 ◯14番(飛世悦雄君) 進捗状況は先ほどの質問にも出ていましたし、今の答弁で十分です。  次に、公共施設再編方針や定員管理計画の見直しに取り組むことが確認されています。  9月までに具体的にまとめることが、果たしてこんな短期間で可能なのかどうなのか、この点について副市長から見解を求めます。 202 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 203 ◯副市長(四十万隆一君) 具体的にまとめることが可能かどうかということですが、一言で言えばまとめなくちゃいけないということなので、まとめるつもりで今やっているところでございまして、特に公共施設の再編につきましては、財政健全化に影響の大きな施設となる主要な公共施設の存廃とか利用料の見直しなどにつきまして、優先的に見直しを行いたいと考えておるところでございます。
     定員管理計画につきましても、職員組合とも協議しながら再任用職員の活用とか業務量縮減を前提とした新規採用職員の抑制などによる見直しを行いたいと考えております。 204 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 205 ◯14番(飛世悦雄君) 公共施設の再編については、議会の中でも特別委員会をつくって議論されています。その意見もぜひ参考にしていただきたいなと。1年ごとにまとめも出しておられますし、今年度もこういった特別委員会が協議されていきますので、よろしくお願いしたいと思います。  定員管理計画、実は近隣の市と比べると、魚津市は倍のスピードで倍の人数が削減されております。  したがって無理のない定員管理計画、それによってまた超勤がすごく増えるようなことのないように、またストレスチェックが起きることのないようにぜひとも気をつけていただきたいんですけど、見解を求めます。 206 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 207 ◯副市長(四十万隆一君) 一方的に職員の数だけをばんばん削減するというのはなかなか厳しいと思っておりまして、やっぱり業務の見直しとか補助金に、いろんな職員がかかわっている業務がありますが、簡素化とかいろんなことをやりながら、何とかその人数でも対応できるようにというようなことをいろいろ模索しながら、職員全体の数を時間をかけて減らしていきたいというふうには思っているわけで、市で勝手に進めるというのはなかなか難しいので、職員の側ともいろいろと協議しながら進めていくということになろうかと思います。 208 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 209 ◯14番(飛世悦雄君) 私自身は6月議会前と聞いておったんですけど、中間報告を出すんだと、こういった方針が当初示されました。  それと、夏に市民フォーラムを計画されている。具体的に市民フォーラム1回だけで市民に伝わるのかどうなのか、そういった心配も私は持っています。  2点についてお願いします。 210 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 211 ◯副市長(四十万隆一君) 中間報告をするということで6月上旬ということでお話ししておりましたが、いろいろ検討すべき内容が多岐にわたりまして、十分な議論を尽くすことがさらに必要ということで、当初想定しておりました時期よりは少し時間を要するということで、次回の行政改革推進委員会の開催は7月8日でございますので、そのときに議会のほうにもお示ししたいというふうに思っておるところでございます。  市民フォーラムにつきましては、8月下旬において平日と休日のそれぞれ1回、計2回の開催を現在のところ予定しておるところでございます。 212 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 213 ◯14番(飛世悦雄君) 月1回やっておられる委員の皆さん、これは外部の評価ですよね。じゃ内部で評価されているのかどうなのか、そこを聞きます。 214 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 215 ◯副市長(四十万隆一君) 当然この委員会に出すときには、内部のほうで十分協議してお出しするということにしておりますので、全く市の内部で何もしていないということではなくて、十分に検討はしておるところでございます。 216 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 217 ◯14番(飛世悦雄君) 私は外部委員に別にクレームをつけるわけじゃないですけども、外部委員よりも、私は内部にわかっている方が非常にたくさんいるのではないかなと、こんなふうにも思うので、内部評価もぜひ出していただきたい。外部評価だけじゃなくて内部評価も期待したいと思っていますので、そのことを9月まで要請して、この質問を終わります。  次に、有害鳥獣対策について浦田農林水産課長に伺います。  富山県における有害鳥獣被害額は、平成21年度の1億5,000万円から平成25年度の9,000万円まで毎年減少傾向であったのが、平成27年、28年度はまた1億円を超える被害額になっています。  平成30年度の魚津市における有害鳥獣の被害の実態をまず問いたいと思います。重複しているので簡潔にお願いします。 218 ◯議長(石倉 彰君) 浦田農林水産課長。 219 ◯農林水産課長(浦田 誠君) お答えいたします。  昨日の答弁と重複するところもございますが、まず平成30年度の鳥獣捕獲数につきましては、イノシシ、ニホンザル、カラスなどの合計で791となっておりまして、平成29年度の948と比べまして157減少いたしました。  主な増減の内訳としまして、カラスが585羽から385羽に200羽減少しまして、イノシシにつきましては261頭から300頭に39頭増加しています。  一方、被害金額のほうは平成30年度が1,011万ということで、平成29年度の347万と比べまして約3倍増加したというところでございます。  被害金額のうちイノシシによるものは、平成30年度が639万円ということで、平成29年度の329万円に比べまして約2倍に増加しているというところでございます。  またニホンザルによる被害につきましては、平成30年度は西布施地区のブドウ園における被害が顕著であったということで、ブドウの被害金額は372万円ということで、平成29年度の14万円と比べまして大きく、約26倍という被害でございました。  この鳥獣被害対策につきましては、捕獲対策を一生懸命やっているわけでございますが、それだけではなく生息環境管理、それから侵入防止対策と、こういった対策を地域ぐるみで実施していくということが重要でございますので、今後も地域の方々あるいは鳥獣被害対策実施隊員の方、それから関係機関と連絡を密にしまして対策の強化を図っていきたいというふうに考えております。 220 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 221 ◯14番(飛世悦雄君) この後は、私はイノシシを中心に質問したいと思っています。  イノシシ対策として侵入防止柵の設置、これは国の100%の補助をもらいながら捕獲も行い、被害が一時的に減少している一方で、これまた、これまで被害がなかった周辺地域に被害が移動していっているわけなんですよね。毎年毎年。  捕獲が被害防止の手段ではないかなと。イノシシというのは実施隊の皆さんにお聞きすると1年で子どもを産むと。1回に10頭余り産む。捕獲しても親がなかなかおりに入らない。子どもは喜んで餌に食いついておりの中に入っていくんですけども。そういった実態があります。  これまで被害がなかった周囲に被害が広がっている、そういった観点から昨年度イノシシのおりの不足を実施隊の皆さんから訴えられました。ちょうどおりを買う予算を使い切っていたため、魚津市有害鳥獣対策協議会は11の地区で年間会費1万円を取って実施しております。  これがなぜ11地区に広がったかというと、当初、中山間地の地域だけでやっていたんですけど、魚津市に例の熊が出没してから、やはりみんなで対策していこうという、こういったことで11地区が今、加盟しています。  そこで、市の総合事業の予算の中におりを買う銭がなくなったということで、有害鳥獣対策協議会の予算で購入しました。  ただ10万円の消費税を入れて11万円近くかかります。そういった高額な予算の関係上、実施隊の皆さんはまだ予算がないのかと、こんなふうにもおっしゃいます。捕獲頭数もそれで増えていると、私はこんなふうに理解しています。  したがって、来年以降、市で予算計上できないか伺いたいなと、こんなふうに思います。 222 ◯議長(石倉 彰君) 浦田農林水産課長。 223 ◯農林水産課長(浦田 誠君) お答えいたします。  今ほど議員さんが言われました事情というか、そういったことはお伺いしております。  今言われましたように、イノシシのおりにつきましては、国の交付金事業であります鳥獣被害防止総合支援事業という事業の中で、捕獲を行うために必要な箱わな等の捕獲機材の整備が実施できるということになっております。  市といたしましては、協議会の方々と箱わなの設置場所でありますとか管理体制、いろいろ協議することもございますので、そういったことを協議しながら、この交付金を有効に活用して計画的に箱わなの整備を行っていきたいというふうに考えております。  また、イノシシなどによる農作物の被害を防止するために、自治体の捕獲活動を充実させていくということが大事なことでございますので、こういったことの予算措置につきましては今後も検討していきたいというふうに考えております。 224 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 225 ◯14番(飛世悦雄君) このイノシシというのは西のほうからやってくるがみたいので、氷見市が相当の捕獲をしまして、協議会の中で「私たちはこれだけ捕獲したんだ」と言って、「何を言っているんだ、やっと2年目か3年目じゃないか」と私は一度クレームをつけたことがあります。  魚津市もいわゆる侵入防止柵の整備等により被害が随分少なくなってきました。  ただ、捕獲頭数の増加に伴って捕獲したイノシシの半数程度が埋設や焼却処分されていました。焼却処分と言っても100キロ以上あって重たいですから、お金も相当かかりますよ。  したがって現在、黒部市に獣肉加工施設の稼働により、少しは。そちらの時間が1時間以内に持っていかなければならないという条件がありますけど、魚津市もそれに加盟して負担金も払いながら一緒にやっているわけなんですけども、黒部市内の企業で獣肉を使って肉料理を出しました。非常に好評でありました。それで黒部市が踏み切った経緯もあります。  ただ、安定供給とジビエの需要供給、供給について対策を講じないと、問題はここなんですよね。課長、そこら辺の販売促進策について少し対応を聞かせてください。 226 ◯議長(石倉 彰君) 浦田農林水産課長。 227 ◯農林水産課長(浦田 誠君) お答えいたします。  この獣肉加工施設で受け入れたイノシシの肉でございますが、こういった肉を消費者の方に買っていただくためには、今ほど言われましたようなジビエ料理のおいしさというものを知っていただくということでPRが必要だと思っております。  これまでも当市と黒部市のほうで開催されたイベント等に出店をいたしまして、シシ鍋とか焼き肉、そういったもので販売をして好評を得てきているところでございます。  今後は、一般の方も消費しやすいように精肉による販売のほか、ハムとかソーセージとか、そういった加工品にできないかということも商品化につながるということで、検討していきたいというふうに思っています。  また、定期的に買っていただくということが一番大事ですので、魚津市内、黒部市内の飲食店の方々にお声がけをさせていただいているところでございますが、利用意向をいただいているお店の方も何店舗がございまして、ようやく施設が稼働してきまして提供できる肉というのも少し出てきましたので、そういったお店の方々に試供品として提供して、まずは使っていただいて、販売ルートの確保ということに努めていきたいというふうに思っております。 228 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 229 ◯14番(飛世悦雄君) まず自ら食べて、そして販売する。市長にも副市長にも一役買っていただきたい。そのことを申し上げて、この質問を終わります。  何しろ、この施設をつくったおかげで魚津市有害鳥獣対策協議会も協議会負担として3万円を払っておりますので、一緒に頑張っていきたいと思っています。  では、次の質問に行きます。  宮野産建部次長に伺います。  新川地区4市町連携について伺います。  昨年11月、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会の誘客事業として、新川地域の2市2町の首長が台湾を訪れ、新川地域のトップセールスを行われました。  滞在中は台湾の旅行関係者と面談し今後のインバウンド対策も実施されましたが、現在までの進捗状況や成果があれば答弁お願いします。 230 ◯議長(石倉 彰君) 宮野産業建設部次長。 231 ◯産業建設部次長(宮野司憲君) それでは、台湾でのインバウンド対策の成果についてお答えいたします。  富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会による台湾プロモーションといたしまして、昨年11月23日に台北国際旅行博でのPR活動のほか、台湾観光協会、日本台湾交流協会、旅行会社などを訪問いたしました。  台北国際旅行博では自らのブースでのPRのほか、新川地域への旅行商品造成のため、2市2町の首長が現地旅行会社等の出展ブースへも自ら出向き、積極的にPRを行いました。  また、台湾観光協会や現地旅行会社への訪問では、新川地域への誘客について協力を依頼するとともに、台湾人旅行客に対する誘客戦略のアドバイスも受けてまいりました。  新川地域2市2町の首長がそろって台湾を訪問するのは初めてでしたが、首長がそろって自らセールスを行うことで、相手方への熱意の伝わり方ということが大きいようでございました。  また、1つの自治体が単独でセールスを行うより、広域で連携して取り組むことで旅行商品の造成に幅が出るなどもございますので、今後も引き続き連携した取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 232 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 233 ◯14番(飛世悦雄君) 市長もよくご存じだと思いますけど、県内では高岡地域でいろんな面で連携に取り組んでおられまして新聞報道もされております。私は実際に話をお聞きしたことはないですけれども、報道だけでこんな話をして失礼ですけれども、各自治体が近隣の自治体と連携して取り組む事業が増えております。  新川地域でも、観光面に限らずいろんな面でタイアップすることを要請する次第でありますが、今後も2市2町の連携した取り組みを行う予定があるのかないのか、あるいは検討していくのか、宮野次長から答弁お願いいたします。 234 ◯議長(石倉 彰君) 宮野産業建設部次長。 235 ◯産業建設部次長(宮野司憲君) 連携した取り組みの今後の見解についてということで、お答えしたいと思います。  今月4日に滑川市から東の3市2町で、日本郵便株式会社と広域包括連携に関する協定を締結したところでございます。  これに関連いたしまして、来月、7月になりますが3日と4日には東京駅前の丸の内にございます日本郵便のビルにおきまして、3市2町での観光物産フェアを開催いたします。  費用面など制約が多い都心の会場では、1つの自治体だけでは開催が難しいところではございますが、このように広域で連携することによりまして開催することが可能となったものと考えております。  観光の面におきましては、これまでも富山県をはじめ近隣市町、そして民間事業者の皆様方などと連携しながら事業を行っておりますが、個々の自治体におけるさまざまな観光・地域資源等の魅力を一層磨きながら広域での連携した取り組みを推進していくことは、先ほど申し上げましたように、旅行商品造成の幅が広がる、あわせて発信力が強化されるなどの相乗効果がさらに高まるものと思いますので、魚津市独自の施策もしっかりと進めながらも、今後も首長の連携をはじめとした取り組みを継続いたしまして、観光客のさらなる誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。 236 ◯議長(石倉 彰君) 14番 飛世悦雄君。 237 ◯14番(飛世悦雄君) これまで新川地域の首長が一緒に参加する連携した取り組みって、あまり多くなかったと、こんなふうに申し上げます。  ぜひ村椿市長にはリーダーをとっていただいて、しっかり連携した取り組みをアピールして誘客につなげていただきたい。そのことをお願いして質問を終わります。 238 ◯議長(石倉 彰君) この際、暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後2時55分といたします。  午後 2時38分 休憩        ─────────────────────────  午後 2時55分 再開 239 ◯議長(石倉 彰君) 休憩前に引き続き、質問、質疑を続けます。  8番 浜田泰友君。  〔8番 浜田泰友君 登壇〕 240 ◯8番(浜田泰友君) 令和元年6月定例会にあたり、一問一答で4点質問いたします。  それでは、質問席のほうに移らせていただきます。  〔8番 浜田泰友君 登壇(質問席)〕 241 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 242 ◯8番(浜田泰友君) それでは、質問のほうに移らせていただきます。
     質問の1点目は、公共施設再編推進室と補正予算についてです。  1)公共施設再編推進室の職務分掌について。  本年、行財政改革を進めるにあたり、公共施設再編推進室が設置されました。公共施設の再編、また公共施設マネジメントを進める上で専門部署をつくらなければならないというのは議会のかねてからの提案でありましたので、その点は評価したいと思っております。  魚津市の財政状況を見るに、公共施設をそのまま維持することは非常に困難です。魚津市の将来のためには、公共施設再編を断固としてやり遂げることが絶対的に必要であります。公共施設再編推進室は、その大切な役割を担う組織との認識でお聞きいたします。  公共施設再編推進室と関係各課の役割分担はどのようになっていますか。3月議会で質問した際には、具体的な役割分担や連携は詰めているところとの答弁でありました。この件について、改めてお聞かせください。 243 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 244 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 浜田議員のご質問にお答えします。  公共施設再編推進室については、今ほど述べられましたとおり、公共施設再編方針の見直しにとどまらず、部署横断的な連携を図り、中長期的な視点で公共施設の適正管理を行っていくことを目的に設置したものであります。  推進室の職務分掌につきましては、公共施設の再編に関すること、公共施設の経費の見える化に関すること、その他行財政改革の推進に関すること、加えまして、公共施設再編を全庁的に取り組んでいくために、関係各課との連携や調整についても担当しております。  現在は、公共施設再編方針の見直し作業を最重点で行っているところですが、関係各課からは、施設の利用状況、収支状況、課題など施設に関するデータや必要な資料を作成提供してもらって、情報共有や意見交換を行いながら、見直しの判断材料としていく資料の作成、また具体化に向けた検討を行っているところでございます。 245 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 246 ◯8番(浜田泰友君) それでは2)、公共施設の予算査定へのかかわりについてです。  公共施設再編推進室では、公共施設の再編や大規模な改修など公共施設の予算編成へのかかわり方についてはどのようになっていますか。お聞かせください。 247 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 248 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 公共施設に関する予算査定へのかかわりにつきましては、現在のところは、公共施設再編等の方針が示されているものについて、各課がその方針に従って要求を行って、それらに対して財政部局が中心となって予算査定を行っており、現在は推進室が直接査定にかかわるという体制にはなっておりませんが、今後は、公共施設の再編あるいは大規模改修などの整備に関して、中長期的な視点から、総合的、一元的に、必要性、優先順位など調整を図る機能、役割が求められるものと考えております。  そこで、今後例えば、各部署が所管している公共施設の状況等の整理を行い、統一的な見方を行った上で予算査定の過程につなげていくと、そういった体制も整備していく必要があると考えております。 249 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 250 ◯8番(浜田泰友君) ありがとうございます。  それでは、1)2)とひっくるめて再質問をさせていただきたいと思うんですけれど、公共施設再編であったりファシリティマネジメント、公共施設マネジメント等に取り組むにあたって一番大切というのは、実際できるかどうか。計画をつくってもそこに魂を入れられるかどうかというところが大切なんだと思います。  そのために、どこもそういったことができるような体制を整えているというのがありまして、例えば議会の特別委員会で昨年視察に行かせていただいた習志野市さん。そこでは、公共施設のマネジメントの担当の職員が、公共施設の所管課の併任辞令をもらっていて、参事で入っていて、個別の計画とか策定にそこの部署に入って一緒に計画をつくり上げていたり、それから何年か前に行ってきた佐倉市さんでは、ファシリティマネジメントの担当課が事業課と合同で予算要求をつくり上げていると。予算を一緒につくっているというような形で、どこも最適な形になるように工夫をされている。  今ほど室長の答弁でいただきましたとおり、予算は今、魚津市では査定のところにはかかわっていないけれど、でもこれからそういったところの調整をしたりとか、中長期の考え方を持つということで考えられるという話がありましたけど、それはそれでいい形になっていくようにぜひ進めていっていただきたいんですが、現時点で、公共施設再編推進室ができましたと、できる前と比べて何が変わったというところ、そこの部分について端的にお聞かせください。 251 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 252 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 再編の推進室につきましては、専任職員が総務課内に2名、課長、課長代理、私と兼務という形も含めて5名ですが、それに加えて各施設を所管している担当課の係長も兼務というふうな形で推進室を設けています。  毎回課長が中心となって定例会議を開いて打ち合わせもしていますので、今まで以上に情報共有は進んでいるかなと思います。それと、今取り組んでいる取り組みも、全て職員にホームページなり掲示板で公開して関心を持ってもらって、それぞれの施設、課が全部にかかわっているというふうな意思を徹底できているのかなというふうに感じております。  加えて、今は再編の見直し作業中心ですが、今後例えば、同じ建設するにも共有したらどうかとか、そういった視点で技師も入りながら、そういった効果的な形、整備にあたってはそういうふうな視点で推進室が中心になって検討を加えたいなと思っています。 253 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 254 ◯8番(浜田泰友君) 技師さんも入って共有化とかそういうのを検討できないかというような話なんかも、まさに今本当は聞こうかなと思っていたぐらいな話なので、ぜひそういったところはできるように体制強化に努めていただきたいと思います。  何せ、こういった公共施設再編というのが必要で、それから質を落とさずにどうやってコストを下げていくかと。そういった考え方のマインドをぜひ庁内に広める、そういった伝道師にもぜひなっていただきたいと思いますので、室長どうかよろしくお願いします。  では、3)の補正予算の事業への評価についてというところに行きます。  議案第41号 令和元年度魚津市一般会計補正予算(第2号)におきまして、桃山陸上競技場改修事業として4,800万、旧上野方小学校体育館トイレ施設新築事業として2,900万余り、火の宮会館建設費助成金として1,700万円が計上されています。  公共施設再編推進室としては、この補正予算の事業をどのように評価されましたか。お聞かせください。 255 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 256 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 先ほどの質問でもお答えしましたとおり、現在推進室が予算査定にかかわっている体制ではまだないので、推進室としてこの補正予算の3事業について評価という形はしておりませんが、当然、室長は、予算担当する部長を兼任していますので、予算過程の中での評価ということでご理解いただきたいと思います。  今回の補正予算を計上した3事業についてですが、当然元年度の当初予算の一部が、施設に関して、議会において、再編方針の見直し後に対応すべきというふうな意見で修正された点は十分理解しておるところであります。  しかし、今回、補正予算に計上した3事業については、寺崎議員の質問でもお答えしたように、これまでいろんな経緯も踏まえながら、できるだけ市の維持補修も含めて、改修について費用負担が伴わないようにというふうな方策を模索して、要望等もしてまいりました。地元とも協議を続けてきた経緯もございますが、そういった中で、今回たまたま幸いtotoの助成、あるいは宝くじの助成の内示がいただけましたので、本来なら、先ほどの質問にあったように、9月に提案すべきというふうなご意見も十分理解できるわけですが、工期等も考慮して、一つ一つじゃなくて3事業一括して今回の補正予算に計上させていただいたものです。いずれも緊急性、必要性を十分判断した上で計上させていただいたのでご理解いただきたいと思います。  なお、今後の公共施設の整備や改修につきましては、当然緊急性が高いものを中心に、できるだけ市の負担が少なくなるような、そういった方策も考えながら対応していきたいというふうに思っております。 257 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 258 ◯8番(浜田泰友君) 今、室長から答弁いただいたように、私もこの補正予算の説明を最初に聞いたときに、あれ、何で6月なのと。9月に行財政改革推進委員会の一定の結果が出るという話がありましたので、9月じゃないのというような、そういう受け取り方をしたんですけれど、ただ補助金そのものの申請が1月ごろにされていたというところであったりとか、今も答弁で言われたように、再編推進室ができる前の話で、しかも今回は補正予算はルート的には査定にも加わってなかったというところで、なかなか公共施設全体の計画に沿ってそういったところの事業化、予算化ができていたかと言われたらちょっとそこには疑問点がありますけれど、ただ、ちょっと仕方ない部分もあったという、そういう事情もわかります。  また、有利な財源を確保してきたということも、評価しなきゃいけない部分なのかなというふうに思います。  一旦、今後の話としては、もっと十分な体制を整えていくという答弁をいただきましたので、これ以上、全体的な話としては聞きませんけれど、議会側としてもちょっと「あれ?」と思ったということは受けとめていただきたいなというふうに思います。  では、具体的な中身について確認をさせていただきます。  桃山の件と上野方の件は、先ほどからいろんな議員さんたちが質問されましたので、火の宮の件についてお聞きいたします。  火の宮会館の建設は、旧の村木公民館に入っていたというところから、旧の村木公民館の立ち退きというところで、立ち退きというか村木公民館を廃止するので違う場所に移ってくださいねというような形で私は認識しているんですけれど、旧の村木公民館をどうするかという話。先ほど副市長が、解体もせんなならんというような話もされましたけれど、具体的にいつどう処分するのかというのが決まっていればお願いいたします。 259 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 260 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 火の宮会館に伴う時期ですが、基本的に現在まであった旧の村木公民館は借地、市有地に建っている施設ではございません。ですから、利用が終われば当然借りている方にお返しする必要があります。  解体した後、更地にして返すわけでなんですが、本来ならすぐにでも解体して、除却債とかといった起債もあるので返すべきなんですが、今、財政の見直しの中でそれぞれの施設を大体いつごろ優先順位、どういう順番で解体していくのかというふうな検討も加えた上で、できるだけ毎年の財源状況も見ながら、それと総枠の中でどの年度でできるかという検討を加えて行いたいと思いますが、いずれ村木公民館については解体してお返しする。  そのために、過去、火の宮会館が、壊していただいて村木公民館の駐車場として利用するということの条件で協力していただいた関係で、今回これがなくなりますので、もとにあった火の宮会館を宝くじの助成を使って整備するというふうな内容になっています。  時期については、今後十分見極めた上で判断いたします。 261 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 262 ◯8番(浜田泰友君) 旧の村木公民館から出ていってもらって、出ていってもらったけど旧の村木公民館がそのまま残るというのもいかがなものかというところがありますので、ぜひ借地ということもありますし、そういったところを早目にお返しできるようにしていただきたいなと思うんです。  そしたら、それがいつになるかはまだわからないということで、残した場合に年間にどれぐらい維持費がまたかかるのかとか、それから、解体する場合に幾らかかるのかとか、そういった試算というのはされているものなんでしょうか。 263 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 264 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 解体については、基本的によく言われるのは平米2万当たりが解体費とかかる、数千万円かかるのでないかというふうに。今現在、推進室のほうでもそれぞれ面積に応じて解体費がどれぐらい、アスベストが出た場合もまた状況は変わりますけど、そういうふうな試算もしながら、どの年度に具体的に市の優先順位の順番をつけるかというのは今後定めたいというふうに思います。  維持費については、基本的に利用をとめるので維持費は……。すみません、手元にちょっと借地料は持っていないんですが、壊さないままだとずっと借地料は年間発生します。  〔「35万」と呼ぶ者あり〕 265 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 失礼しました。後ろから声が聞こえてきましたので、借地料は年間35万、これについては借りている間は発生します。 266 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 267 ◯8番(浜田泰友君) ありがとうございます。  先ほど平米大体2万円の解体費がかかるという話ですので、村木公民館350平米なので350掛ける2万円だと700万円ぐらい。アスベストが出ればその倍くらいになるかもしれないんですけど、出なければ700万、借地料が35万円なら、20年間ほったらかすと解体費の分だけかかってしまう。そんなには待たないんでしょうけど、ただ35万と言っても、それは借地料だけの話で、ほかにも草が生えればとかガラスが割れればとか、いろんなところでかかるお金も出てきたり、管理のお金やかかるお金が出てきたりするので、できるだけお金を都合して、早くそういったところの処分ができるようにぜひお願いしたいと思っております。  では、4番目の公共施設再編方針の見直しについてということで、これも先ほどからいろんな議員さんが見直しについての質問をされていますので、簡潔にでいいんですけれど、9月の見直し案について、現在の進捗と見直しの考え方について簡潔にお聞かせください。 268 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 269 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 公共施設の再編に関しましては、現在9月に向けて目標年度の見直し、また廃止、統合、維持としている方針についてのそれぞれ見直しをやってみるというふうな感じで行います。  加えて、受益の利用の負担がこれでいいのかというふうな視点から、使用料についても一定のルールを定めながら、どれくらい市民の方、利用者の方から負担いただくことが可能かという視点も加えて方針を示したいというふうに思っています。  ただし、個々の一つ一つの施設の中長期的な方針にかかわる部分については、9月でなくてもう少し時間がかかる場合もありますが、できるだけ9月にはそういった形で市民の皆さんにも示すことができるように策定したいと思っています。 270 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 271 ◯8番(浜田泰友君) ありがとうございます。  中長期的な部分に関しては、ある意味そんなに急いでもないですし、ただ、前の議会でも言っているんですけれど、もう既に廃校になって空き施設になっているところとか、旧の公民館でまだ解体もせずに残っているところとか、そういった、どうするのこの場所というところを早く結論を出すなり、例えば昨日の議会で、市長、短期的な利用も検討したいとかというような話をされていたと思います。  短期的なと言えば、例えば1日貸し、1カ月貸し、1年貸しとかというところで場所を貸したりするような考え方もあるのかなというので、もしそういったところの、長期的には壊したり、長期的には売却したりかもしれないけれど、短期的に何か利用する案があるのであれば、どういったことを想定されているのか、お聞かせください。 272 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 273 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 基本的に学校跡地の施設については、まずは地域と十分話し合おうというふうな基本姿勢で今まで地域と話してきています。そうした中で、当初、学校跡地の校舎へ公民館機能を集約するというふうな市の方針でございましたが、地区と話しする中で、旧校舎に機能移転しようかというのは現在のところ松倉地区のみで、ほかは老朽化した時点で必要な公民館機能を整備したほうがいいんじゃないかというふうな形で意見も出てきています。  そうした中で、今検討作業をしていますが、解体するにはしばらく時間がかかるとすれば、その間、今回大町小学校でいろんな料理とかというふうな利用もございましたが、そういったのに供したほうが地域の活性化にしばらくはできるのか、その場合でも、ある利用をするために、それ以上の数倍のコストかけるようではちょっと考え物ですし、そこら辺がどういった形で利用可能か、十分また検討していきたいというふうに思います。 274 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 275 ◯8番(浜田泰友君) 今、室長、大町小学校で料理の話がってありましたよね。先週の休みの日にレスコラといって、そこでレストランが開かれたという話があったんですけど、あそこの使用料って幾らだったか、もしご存じだったら教えてください。 276 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 277 ◯企画総務部長(川岸勇一君) すみません、ちょっと詳しく把握しておりませんが、基本的には行政財産ではなくなっているので、普通財産についてはそれぞれ幾らというふうな決めもあるんですが、今回については無料で提供して、ぜひモデル的に使ってもらいたいというふうな取り組みだったとのことです。 278 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 279 ◯8番(浜田泰友君) 最近、廃校の教室を倉庫がわりに使わせてもらえんかという話がありまして、いろいろと相談に行ったりしたんですけど、でも、普通財産で料金を決めていないというやつが、もちろん学校は全部一つなぎのものですので、管理の問題とかいろいろと決めんならん話がいっぱいあってということで、なかなかすぐには難しいよというお話だったんです。  せっかく需要があるという中で、大した金額にはならないかもしれないんですけど、せっかくそうやって話があるときに、こういった財政状況、歳入確保が必要やと言いながらも、遊休資産を遊ばせておくというのは本当にもったいない話でありますので、ぜひそういったところも速やかに制度を整えて、お貸しするなりなんなりというお金の稼ぎ方というところでまた考えていただきたいと思います。これについてはどうお考えでしょうか。 280 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 281 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 以前、例えば、あいている旧校舎だとかそういったのをシェアできないかというふうな取り組みの提案もいただいたことがあります。  せっかくだからあいた時間に利用できないかとか、庁内でも検討を加えたんですが、そこの実現には至りませんでしたけども、今後、各課でばらばらでその考えをするのは大変でしょうから、推進室中心になってどういうふうな活用方法、どういうふうな場合にお貸しできるかというのも全庁的な方針のもとでいきたいなというふうに思います。十分考えてみます。 282 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 283 ◯8番(浜田泰友君) 今、次長の顔がちょっと曇ったので、なかなか大変な作業の上に、またそういったところもしてくれというのは、本当に心苦しいというか、そういったところがあるんですが、何せ行財政改革というやつと公共施設の再編の見直し、この結論を9月のスケジュールに合わせてやるというのは本当に厳しい話だと思っておりまして、でも上の人間は、「なん、やらんなんがやちゃ」と、やらなきゃいけないとさっきも隣の方が言っておられましたけれど、言うんです。  けれど、精神論じゃなくて、じゃどうやってやるのというところの組織的というか、実際的に具体的にどうやってリソースを集中させて、もうあと3カ月の間でつくり上げるのかという、そこが大切なんだと思います。そういったところについて。 284 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 285 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 今回の行財政の健全化については、公共施設ばかりじゃなくて、定員管理計画、それと事務事業の見直し、いろんな部分にかかわります。  それぞれ、推進室は公共施設を中心に、それと定員管理は総務課の職員係が中心に、また財政の補助金見直し事務事業は総務課財政課が協力しながらやっているところで、大変ですけども、例えば事務事業なり補助金の見直しについては新年度予算に反映できるように、現在既に見直し作業に入っています。  それで、向こう5年間、特殊な事情で考えられる整備なり事業があれば申し出ていただいて、それを踏まえた上で、昨日も市長が答弁しましたが、市長が加わって新年度予算に向けた事務事業のサマーレビュー、それを踏まえてどこまで削減の具体的な可能策が出るかというがを踏まえて方針を示して新年度予算に臨む、そういったスケジュールで各課全庁的に取り組んでおりますので、大変ですけど今やらないとだめというふうな意気込みでみんなやってくれております。 286 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 287 ◯8番(浜田泰友君) ぜひみんなで本当に協力して、庁内全部、一致団結してそういったところをつくり上げていっていただきたいなと思います。  5番目の本江公民館について。  本江公民館の建てかえ、もちろん優先度は高いものだと思っておりますけれど、財政状況が非常に厳しい折であって、有利な財源の活用や必要な機能の見直しというところが必要だと思います。現時点でどこまで検討されているかわかりませんけれど、今言える範囲で見解をお聞かせください。 288 ◯議長(石倉 彰君) 川岸企画総務部長。 289 ◯企画総務部長(川岸勇一君) 本江公民館につきましては、これまで地元の要望なり、地権者、地元と再三協議を続けてまいりました。  しかしながら、3月の当初予算で議会のほうからは、再編方針の見直し後に対応すべきという形で、この予算については削除されたのも重く受け取ります。その旨も地元と十分情報交換もしております。その上で、市とすればこれまでの経過も踏まえて、耐震性あるいは老朽化といった面から、緊急性、優先度が非常に高い施設というふうな位置づけは変わりません。  ただしながら、見直しできる点がないのかというふうなのを、今現在行っている検討作業の中で、整備年度も含めて、それと、より有利な補助制度なりそういった財源がとれないかというのも一方で模索しながら、少しでも一般財源の負担が少ない形になるような活用も努めてまいりたいというふうに思っておるところです。  どの年度にできるかというのは、またこれからの中でお示ししたいと思いますが、現在のところは、まだそこまでには至っておりません。 290 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 291 ◯8番(浜田泰友君) ぜひ早目にそういったところの結論が出せるようによろしくお願いいたします。  では、質問の2点目、RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションについてお聞きいたします。
     1番、RPAの導入について。  RPAとは、これまで手動で行ってきた定型的なパソコン操作、こういったものを自動化することで業務効率を改善させるという取り組みです。  例を挙げますと、石川県加賀市では、定型業務、大量処理業務を自動化することで、職員の業務量を減らし、職員負荷を低減させる取り組みを行っております。時間外勤務の集計業務、契約管理システムと電子入札システムの相互連絡事務、財産貸し付け及び使用許可事務の3つの業務に対して効果検証が行われたところ、RPAの導入とそれに伴う業務改善により、年間365時間かかっていたものが96時間と、約74%の業務時間の削減につながったということです。  行財政改革の一環として、事務事業の見直しに取り組む際にはこういった手法も取り入れていかなければなりません。先日、本市を含む自治体クラウド導入団体において、RPAの導入を検証する総務省のモデル事業に取り組むという報道がありました。  RPAの導入について見解をお聞かせください。 292 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。 293 ◯総務課長(宮崎 悟君) お答えいたします。  RPA導入につきましては、労働生産性向上の解決策として全国の自治体から注目されておりまして、県内では南砺市が今年4月から本格稼働をさせております。  RPA導入の主な効果としましては、業務時間の削減、ヒューマンエラーの解消をはじめ、単純作業の繰り返しから脱却し、本来実施すべき業務への専念が可能となることで、人材の有効活用ができる点が挙げられます。  今、議員おっしゃったように、本市においては今年度、総務省のモデル事業としまして、RPA導入の検証を県内9つの市町村共同で実施をいたします。  内容としましては、税務や福祉部門におきまして、RPAの効果が見込まれる4業務程度を対象にしまして、事務処理手順を9市町村で統一し、RPAによる効率化、経費削減効果を検証すると同時に、今後の本格導入を検討いたします。  また、今回共同で検証することとなりました税務、福祉部門以外につきましても、先行自治体の情報を参考にしながら、RPA導入の可能性につきまして検討を続けていきたいというふうに考えております。 294 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 295 ◯8番(浜田泰友君) これから取り組んでいくということで、ぜひ期待しておるわけです。  2)業務効率の改善についてということで、RPA導入を契機に、業務の必要性の検討や標準化が図られて、業務効率の改善を進めるための意識変革を促すことが期待されるという話があります。  現状において、今の行財政改革の中でもそういった取り組みが期待されておるわけですが、現状において、業務効率の改善について、どんな感じで進められているのかということについて現状の見解をお聞かせください。 296 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。 297 ◯総務課長(宮崎 悟君) お答えをいたします。  近年、特に市民ニーズに的確に対応するため、業務が多様化、複雑化する傾向にありまして、職員一人一人の業務量が増大しているため、業務効率の改善は急務というふうに考えております。  現在の取り組みとしましては、各課の業務ごとに統一的な業務手順書の作成を進めております。これは、いわゆる業務マニュアル、マニュアルというものでございます。業務の必要性の検討ですとか標準化を行い、業務の質向上と効率化を実現することを目標としております。また、毎年7月を事務改善の職員提案、あるいは改善報告の促進期間として意見の募集を行っております。  今後につきましても、各事務事業の効率改善をさらに進めるために、個別の事業の検討だけではなく、包括的、横断的なアウトソーシングの導入の可能性などについての検討も進めていきたいというふうに考えております。 298 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 299 ◯8番(浜田泰友君) それでは再質問をいたします。  役所の業務量が増えてというので、職員の皆さんが仕事に追われてしまうというのは、今まさにそういった話が言われていまして、職員、定数を減らす前にやはり業務を減らしていかなきゃいけない。そのためにはどうするか。工夫が必要という話であります。  例えば、私がぱっと思いつく中では窓口対応。相談業務というのは絶対に必要なところではありますが、窓口対応って、窓口にお客さんが来られて、オンタイム、来たときに対応しなきゃいけないと。仕事の手がとまって、1件1件、例えば5分で終わる相談でも、積み重なると結構な量になるというようなところがあります。  市長が議会の冒頭、提案理由説明で、今年から医療費助成のピンクの紙が廃止になりましたと。廃止というか、窓口での提出が不要になりましたという話を言われました。福祉医療費請求書と言うんですけれど、このピンクの紙は今まで10枚ずつ発行されて、なくなったら窓口にとりに行って、その都度発行してもらって、お医者さんにかかるときにお医者さんで1枚、薬局で1枚、1回病院に行くと大体2枚使うんですね。ということは、5回行ったらなくなるから、また平日の昼間に役所があいている時間にとりに行かなきゃいけないと。  窓口を訪れる、例えば職員とちょっといろんなことについて話をするというのもいい話かもしれませんけど、ただただこれをとりに行かなきゃいけないというのは、使う側にとってもちょっと不便なところがありますし、逆に対応する側にとっても大変なところがあるということで、今ゼロ歳から中学校3年生までの保護者が、単純計算で年1回5分間とりに来ましたという計算しただけで、もう年間300時間を超えると。300時間って結構ですよね。  一々市役所の窓口にとりに来なきゃいけない制度にするから窓口業務が発生するんじゃないのと。例えばそういった観点から、じゃどういったところをなくせるかなとか、どういったところがもっと利便性が高められるかなという検討をぜひまたいろいろしてもらいたいわけです。  ということで、ほかにもいろんな事例があって、業務にかかる所要時間というのをどうやって効率化するかという視点。効率化するこういった検討というのは、今何かされているのかどうか、お聞かせください。 300 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。 301 ◯総務課長(宮崎 悟君) 今ご指摘のところまでの取り組みは、まだできていないというふうに思っております。  今、議員ご指摘のとおり、まさに人を先に減らしてしまうと、その後の住民サービスの質が落ちたりとかいうことが始まりますので、まずは今職員が抱えている業務量をどういうふうにしたら効率的にできて、業務量を実質的に削減できて、それをまた新たな課題の取り組みですとか重要なところに回していくと。  その中で、また効率化を進めていくと、そういういい循環にどのようにしたら持っていけるかというところは、正直、こうすればいいという答えはまだ出ていません。  今後、逆に広く職員からも、業務量をどういうふうにしたら減らせるかという提案をこの7月に求めたりしたいなというふうにも考えておりますし、また、議員さん皆さんからも、ぜひ何かいろんな提案があればしていただけたら幸いだと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 302 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 303 ◯8番(浜田泰友君) 職員からも議会からも提案しろという話でありましたけれど、今事務事業評価とかそういったところをしっかりしていて、実は中ではやっているんだけど、でもそこまでの話に至ってないという、多分そこの部分なんだと思います。もう一歩、突き詰めて話をすれば、きっとそういった話も出てくるのかなと。  事務事業評価の中に、業務ごとの年間の所要時間というのがしっかり計上されていて、例えば今のピンクの紙の件だったら、年間800時間ぐらい、ほかにも請求事務とかいろいろあるのでそれだけじゃないですけど、800時間くらい計上されていたりします。  そういったところで、例えば、前回の、同僚の議員さんから聞いたんですけれど、家族介護者支援事業でおむつ等介護用品支給事業というのがありまして、窓口で紙おむつの購入補助の精算をしているというのが、すごい時間の無駄だからやめろという話を言われておりまして。例えばこういったところも、事務事業評価表を実際見てみたら、年間所要時間は全部で1,020時間。ほとんどがおむつを配っているんじゃなくて、おむつのレシートを持ってこられたやつを集計して精算している時間。事務事業評価表にはしっかりと効率性は最低のCランクと書いてあると。  改善が必要とわかっているんだけど、どうやって改善しますかというところで、今この制度自体が変わるというところで、今、内部では上からのお金が来なくなるのでどうしようかということを必死に検討されていると思うんです。  でも、上からお金が来なくなるから検討するんじゃなくて、ふだんからそういったところをどうするかという検討をしていっていただきたいので、これについてどうなったかというのを、前の担当でもありますのでちょっとお願いいたします。 304 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。 305 ◯総務課長(宮崎 悟君) 今ご指摘の内容については、おむつ等の介護用品の支援ということで、直接購入方式という方式と宅配方式と2つの方式がありまして、社会福祉課のほうでは、今現在は直接方式が圧倒的に多いんだというふうに聞いております。  実際に、その事務もそこにかかっている時間は非常に煩雑で、それについても社会福祉課のほうで今見直しをするというふうに確認をしております。  財源の話は今ご指摘のとおり、国からの交付金がそれに対しては充当できなくなるというような流れもありますが、財源の話は別に、今現在やっている事務をどうしたら効率化できるのかということを、この話以外につきましても検討を進めていきたいなというふうに思っております。 306 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 307 ◯8番(浜田泰友君) 現在大変な総務課でありますけど、ぜひ全庁をリードして進めていっていただきたいなと思います。  質問の3つ目に移ります。  質問の3つ目は、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度についてです。  日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度は、学校管理下で児童生徒が事故による治療費の給付を受けられるといった制度です。加入は任意でありますけれど、魚津市は全児童生徒が加入されているという話を伺っております。  しかし、こども医療費助成制度、今も言いましたピンクの紙の制度が、公費負担の制度は併用できないということで、この共済給付を受けるためには窓口の支払いが必要になります。共済の給付は、いろいろな申請等が終わって3カ月くらい後になるというところで、高額な治療費の立てかえになってしまうと負担に感じる保護者もいるということで、これについての見解をお聞かせください。 308 ◯議長(石倉 彰君) 上坂学校教育課長。 309 ◯学校教育課長(上坂一弘君) お答えいたします。  この災害共済給付制度は、本来の自己負担率3割に1割を上乗せした額が給付されることもあり、こども医療費助成制度に優先して適用しております。  センターの災害共済給付制度を利用する場合、議員おっしゃいましたが、医療機関等の窓口で被保険者証の提示と、学校管理下でのけが等である旨を申し出て、一旦、自己負担分をお支払いいただき所定の手続をしますと、後日、災害給付金として給付されるという仕組みでございます。  ただ、ご指摘の制度の併用に関しましては、日本スポーツ振興センター法施行令におきまして、国または地方公共団体の負担において療養費の支給を受けたときは、その受けた限度において災害共済給付は行われないと記載されておりまして、こども医療費助成制度を利用した場合は、3割分は給付されないという仕組みになっております。  このことから、現制度下におきましては、この後事務の煩雑化等も想定されることもありまして、従前の取り扱いを基本にしていきたいと考えておりますけども、ご指摘の医療費が高額となり立てかえが負担となる場合もありますので、他市町村と認識を共有しながら、制度のすり合わせがどうあるべきなのか研究してまいりたいと思います。 310 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 311 ◯8番(浜田泰友君) 先ほど課長は言われませんでしたが、昨年の給付実績は、幼稚園、小学校、中学校合わせて240件、全体で200万ぐらいの給付がありましたということで、内訳を見るとちょっと支払いが高いところもおられるというところでありました。  実際、入院とかで、しかも高額療養費、いわゆる医療費がマックスまでになってしまって、しかもあれは一月ごとですから、月またぎになると、あれで20万近くとか、そういったところの支払いになったりするんです。  それぐらいの立てかえになると、ちょっと保護者も負担に思うところがあるということで、世の中これだけ医療費助成というのが全国的にも充実してきて、魚津市は当然、中学生まで所得制限もなしで全額公費で見ていただくというところがありますので、そういったところと、今法律ではだめというふうになっているんですけど、ぜひそういったところが実情と合わせて、ピンクの紙を使ってもいいよという形になるように、また声を上げていっていただければなというふうにして思います。  これは、問題提起ということでお願いしますので、高額の立てかえになる場合はまた学校と相談して、十分に配慮をしていただければというふうに思います。  では、質問の4点目に移ります。  ごみ問題と環境美化についてです。  1番、廃プラ処理問題についてです。  国際的な規制強化によりまして、廃プラスチック類の国内処理が逼迫しております。これまで主な輸出先でありました中国が輸入禁止措置をとりまして、国内での処理量が増えたことによるものなんですが、それによりまして処理費用の高騰であったり不法投棄であったり、こういったところが懸念されます。市の見解をお聞かせください。 312 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。 313 ◯環境安全課長(田中明子君) 廃プラの処理問題に関するお尋ねにお答えしていきたいと思います。  まず、議員ご存じの内容も多々含まれるかと思いますけども、国の動きから紹介していきたいと思います。  廃プラスチック類の輸出が規制されたことに伴う国内の不法投棄の問題に関してですけども、昨年8月に環境省から全国122の都道府県及び政令市並びに605の廃棄物処理業者を対象に、外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査が実施されています。  この調査結果の総括ですが、調査時点では生活環境の保全上の支障は生じていないものの、一部地域では上限超過等の保管基準違反、一部処理業者において受け入れ制限が実施されていることから、今後、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不正処理事案が発生する懸念がある状況というふうに報告されています。  この問題に関連して県内の状況ですけども、県の不法投棄実態調査の結果を引用いたしますと、県内全域における不法投棄の発見件数ですが、平成30年度が88件、29年度は58件、28年度99件というふうに増減をしておりますので、増加の一途ではないと。そのことから、現在のところ輸入規制による不法投棄の影響はないものと推測しております。  なお、環境省では、今後、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じないように、既存の大規模処理施設のより効果的な活用の推奨などを計画に挙げております。この計画に基づいて、ごみ焼却施設を有する市町村及び一部事務組合にも、必要に応じて緊急避難的に廃プラスチック類の受け入れ処理に協力をされたい旨の通達があったところですけども、新川広域圏事務組合の保有する焼却施設のエコぽ~とでは、焼却能力の関係上、受け入れをしておりません。  市といたしましては、国の動向を注視いたしますとともに、環境巡視員による不法投棄パトロールを継続して、不適正な処理事案を発見した場合には速やかに対応してまいりたいと思います。 314 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 315 ◯8番(浜田泰友君) それでは再質問いたします。  今ほど、1つは、不法投棄等は今のところあまり増えてないので心配要りませんと。もう1点、処理費用の高騰とかに関しては、エコぽ~とでは処理してないからあまり関係ないんじゃないかというような話でありました。  まず、不法投棄に関しては、本年5月付で県の生活環境文化部、どっかで聞いたような部署ですけど、そちらのほうから、環境省からの通達というかお願いという文書が回っておりまして、その中で、不法投棄が増えるおそれがあるので監視の強化をお願いしますというところが通達で回ってきております。というか、中国の禁輸は平成30年からですので、今始まったばかりということで、これから影響が出てくるのかなというのが1つ。  それから、処理費用の高騰に関しましては、今エコぽ~とでは処理していないんですけれど、宮沢のほうから廃プラを富山に持っていって処理していると。民間業者に処理してもらっているというところで、民間業者で処理できない分が、いわゆる一般廃棄物のごみと一緒に処分してくれないかという要請があったりしているので、逆に言ったら民間でもう処理できなくなっているというところです。  処理できなくなったらどうなるかといったら、料金が上がっていくという話で、今現時点でも料金が上がりつつあるといったところがあります。なので、これは今起きている事象というよりも、これから起きる事象としてぜひ考えていただきたいなということで、これも問題提起みたいなもんですのでこれ以上質問はいたしませんが、ぜひまた対応のほうよろしくお願いいたします。  2つ目、祭礼のごみ問題についてです。  祭礼のごみ問題は、これまで何度も議会で取り上げていますので、今年の現状とそれから今後の課題について、またお聞かせください。 316 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。 317 ◯環境安全課長(田中明子君) 祭礼のごみ問題について、現状と課題ということでお答えしたいと思います。  魚津神社の祭礼ですが、本年6月4日から6日まで開催されました。その際には、燃やせるごみと燃やせないごみのコンテナ、例年どおり新川信用金庫本店前と、はまべそば店前に設置いたしました。設置箇所、コンテナの交換や回収作業に支障がなく、かつ、人目につきやすい場所ということで選定しております。また、露天商には出店受け付けの際に新川広域圏の指定のゴミ袋を配付いたしまして、分別の廃棄を呼びかけております。  祭礼期間中のごみの状況ですけども、このコンテナにきちんと捨てられているごみがある一方で、会場内で人目につきにくい箇所へのポイ捨てですとか、露天商から出されたと思われる分別されていない大量のごみなども多くありまして、ごみの問題に関しては、処理費用も含めて依然として大きな課題があるというふうに認識をしております。  なお、祭礼期間中は各地区の環境保健衛生協議会の皆さんにご協力をいただきまして、ポイ捨てごみの回収を実施したほか、祭礼が終わった7日の早朝には、恒例となりました西部中学校の生徒の皆さんによるボランティア清掃活動もありました。  祭礼のごみ問題、一朝一夕に解決できるものではないというふうに認識しておりますけども、まずは来場者そして露天商にマナーを守るように呼びかけをいたしますとともに、県内のほかの祭礼会場でどのようにごみ問題と向き合っているかということも情報交換しながら、コンテナの設置場所ですとか数、またごみ箱への適切な誘導案内看板などの設置についても、引き続き検討を重ねてまいりたいと思います。 318 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 319 ◯8番(浜田泰友君) 再質問いたします。  今年の祭礼のごみなんですけど、町内の人から今年は例年よりましだったというような話も聞きまして、今ほどの答弁でありましたとおり、環境保健衛生協議会の皆さんにごみ拾いの巡回をしていただいたり、それから祭礼後の西部中学校の生徒さん、それからPTAの皆さん、そういった方々がきれいな町にするようにということでご努力いただいたということに本当に感謝したいと思っております。  それから、役所でもごみボックス等を置いていただきまして、そういったところの祭りを脇で支えている人たちが努力した結果であるというふうに思っているんですけれど、ただ、西部中学校の次の日の清掃なんかでも、大人が出したごみを子どもが片づけるのはどうなのかという、そこが根本的にちょっと引っかかっているところがありまして、これで例えば、西部中学校がやっぱりもうやめましょうと言ったときに、このごみどうするのと。やっぱりごみをできるだけ出さないというところ、ごみはごみ箱に捨てるというところを、マナーの問題ですけれど、もうちょっとポイ捨てをしないような工夫や努力というのをしなきゃいけないのかなと。もちろん、ごみを捨てた本人が一番悪いんですけれど、そういったところできれいな町をつくるためにはやらなきゃいけないところもあるのかなと思います。  ごみボックスの場所なんですけれど、かなり会場も狭くなっていますので、ぜひ町の中央の部分に近づけて置いていただきたいなということだけお願いして次に行きたいんですけど、何か答えありますか。 320 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。 321 ◯環境安全課長(田中明子君) お答えをいたします。  現在のごみボックス、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけども、回収作業があるものですから、会場の位置でいうと端っこのほうになっていて、祭り会場を訪れる人、みんながみんなそこを通るわけでもないかもしれませんし、そういった意味では、ボックスの設置箇所、今後業者さんとも相談しながら、改良というか改善を図るような方向で検討させていただきたいと思います。 322 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 323 ◯8番(浜田泰友君) 質問の3つ目です。  海岸清掃について。  現在、多くの地域や団体の皆さんが海岸清掃を行っておられます。より多くの市民が参加しやすいようにするために、どのように取り組みを考えておられますか、お聞かせください。 324 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。
    325 ◯環境安全課長(田中明子君) 海岸清掃に関するご質問にお答えいたします。  本市では従来より、海岸清掃については地域ですとか学校、あるいは企業とか任意団体など、多くの皆さんに、定期的に海岸清掃ボランティアを行っていただいております。平成30年度の実績を申し上げますと、25の地域や団体で延べ54回の活動を報告いただいております。  本年度も引き続きボランティア清掃が実施される見込みですけども、特別な取り組みといたしましては、10月に富山県内で世界で最も美しい湾クラブの世界総会、国内では初めて富山県で開催されるということで、きれいな海、きれいな海岸で大会関係者をお迎えできるように、県内各地で海岸清掃活動が行われることになっております。  本市では、先日6月15日の土曜日にミラージュランドの周辺で海岸清掃が実施されました。議員さんもご参加いただいておったかと記憶しておりますけども、参加した人数はおおよそ250名で、主なメンバーというか団体ですけども、魚津市環境保健衛生協会ですとか地元の三ケ地区の住民の皆さん、あるいは北陸電力魚津支店などからご協力をいただいております。  世界大会に向けた清掃ですけども、先日のこの1回だけではなくて、世界大会の開催により近い9月中旬にも計画しております。次回も幅広く皆さんに参加していただけますように、清掃活動の日程ですとか時間帯などにも配慮しながら参加を呼びかけてまいりたいと思います。 326 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 327 ◯8番(浜田泰友君) 再質問いたします。  6月15日、先週の土曜日に海岸清掃がありまして、市の職員であったり、今言われたたくさんの方が来られたんですけど、私はせっかくのこういう機会なので、本当に広く市民に呼びかけてたくさんの人を、それこそ250人とかじゃなくて、もっと多くの人に来てもらってもいいのかなというふうに思うんです。そういった広く市民、市内全体の方とか、場合によっては市外の方でも、そういったところに広く呼びかけることについてどういうふうなお考えを持っておられるか、お聞かせください。 328 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。 329 ◯環境安全課長(田中明子君) お答えいたします。  広報の仕方というか周知の仕方ということになってくるのかなと思いますけども、現在のところは、各地区の保健衛生協会の役員の方を中心に、いわゆる口コミで広めていただいておりますが、そのほかにも、もし市外にも広めたいということになれば、企業ぐるみですとか、そういった形も考えられるのかなと思います。  広報の仕方、何が一番効果的かということは、今この場ですぐには思いつかないんですけども、ほかの市町村の取り組みなども参考にしながら、できるだけ多くの方にかかわっていただいて、海岸清掃を人ごとではなく自分事というふうに捉えていただけるようにしていきたいと思います。 330 ◯議長(石倉 彰君) 8番 浜田泰友君。 331 ◯8番(浜田泰友君) ぜひお願いしたいと思います。  他市の事例を参考にするのも大切なんですけど、他市が魚津市の事例を参考にするぐらいにぜひ呼びかけをしていただければと思います。  終わります。 332 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。  〔12番 越川隆文君 登壇〕 333 ◯12番(越川隆文君) それでは、3点について質問させていただきたいと思います。  まず、あったか食堂について。  これは魚津市の、いわゆる子ども食堂と一般的に言われているものの1つでございます。これが、今回3問質問させていただくんですが、2番目3番目、2番目の高齢者の生活困窮について、あるいはまた国民健康保険税について、この2つにもかかわってくるものであると私は思っておりまして、非常に広がりのある事業ではないかというふうに考えております。  しかも、そんなにお金は要らないんじゃないかなということなんです。非常に効果的に、しかも民間と協力しながらできる事業ということでこの支援についてお願いをしたい。これが1つポイントですね。  次に、2番目です。  高齢者の生活困窮についてでございます。  先ほど…… 334 ◯議長(石倉 彰君) 越川さん、一問一答。 335 ◯12番(越川隆文君) あっ、一問一答か。  それでは、3問ありますので一問一答ですね。  まず、1問目があったか食堂についてです。  〔12番 越川隆文君 登壇(質問席)〕 336 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 337 ◯12番(越川隆文君) 何か一括質問とごっちゃになっているようで申しわけありません。  1問目は、あったか食堂についてでございます。  これは、今申し上げましたような子ども食堂という事業が全国で非常に人気になってきているというふうに言われております。魚津市の場合は社会福祉協議会さんが主体となって、民生委員の方々、そしてボランティアの方々が一緒になって、月1回この事業をしておられます。趣旨としては、あったか食堂、みんなでご飯を食べようという事業であります。しかも、一食200円ということで、非常に低廉な価格であったかいご飯をいただくことができると、そういう事業であります。  魚津市の場合、ほかにもなかま食堂さん、これはあんどの里でやっていらっしゃるということです。あと、吉島のカレー屋さんでもこういったことをやっていらっしゃるというふうに聞いております。  このような事業に対して、その役割は何かということなんですが、最近の子どもの貧困、そしてひとり親の増加、孤立する家族、低収入世帯の増加、子どもたちの交流の場がない、子どもたちの居場所がない。私のような独身の大人の居場所がないだけではない、社会のつながりがどんどん希薄になっていく、どんどん分裂されていくというような状況の中で、みんなでご飯を食べる機会がなかなかなくなってきているんじゃないか、それを提供してあげようということであります。  まずは、今申し上げましたけれども、特にお子さんですね。小さいときに、そういうあったかい環境で食事をすることがいかに大切かというふうに私は思っておりまして、このことをやっていくためには、今ボランティアの皆さんでこの事業を行っていただいております。民生委員の方、社協の方、ボランティアの方。ボランティアの方々のその気持ち、これが一番大事なんですけども、やはりついて回るものというのは食材費であったり調理費であったりというものになってまいります。1食200円でやっていらっしゃいますけども、多分もっとかかっていると思うんです。  ですから、経済的には、多少のことではあるとは思いますが、何らかの支援というものができないか。例えば、1食400円のコストがかかっているとして、100食だったら4万円ですよね。で、200円いただく。でもお子さんはいただかないので、何がしかの料金はあると。その差し引きの分ですね。何らかのボランティアの寄附を募るとか、そういったこともやっていらっしゃいますが、やはり安定的な種銭というか、そういったものをしてあげることはできないかなということで、これを市長にお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 338 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 339 ◯市長(村椿 晃君) 越川議員のご質問にお答えをいたします。  今ほど議員からご紹介がありました、あったか食堂でございますけれども、市内の有志の方々と魚津市社会福祉協議会が中心となりまして、平成31年3月に第1回目のあったか食堂を開催していらっしゃいます。以後、4月5月6月と毎月1回開く形で、4回開催されているというふうに伺っております。  このあったか食堂は、地域食堂として、困窮者や孤食の方を含めて、小さなお子さんからお年寄りまで、どんな人でも利用ができ、まさに地域の居場所となるよう工夫がされております。このあったか食堂のすばらしい点は、行政主導ではなく、有志の方々が中心となりまして、その考えに賛同されたボランティアの皆さんが自らの思いで共助の視点から活動されていることであるというふうに思います。  今後もこのあったか食堂の活動は、継続して取り組んでいかれると聞いております。議員からご指摘ありましたけれど、いわばいろんな人たちの居場所づくりとしての重要な役割を果たしていかれるというふうに思いますので、今後この活動を継続されていく上で、市への相談などがあれば、関係の皆さんと一緒に考えていきたいというふうに思います。 340 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 341 ◯12番(越川隆文君) 確かに市長おっしゃられるように、民間の思い、これが一番大事ですね。これは私も一緒です。  ただ、これが今、日本全国的に大きな変化の中にある。と申しますのは、2番目の質問にあるんですけれども、これから年金の問題等が非常に厳しくなっていくという問題がある。生活困窮者、まだまだ増えてくるんではないかなというふうに思っております。高齢者の方々ですね。若い方にもひきこもりとかいろんな問題が起きてくるんではないかというふうに思っております。  また、3番目の質問としては、国民健康保険税についてお伺いしようと思っているんですが、国民健康保険、医療の問題としても非常に厳しい状況がこれから予見されるんではないかというような、社会全体が非常にぎすぎすしたような、そういう時代を迎える中にあって、こういった子ども食堂的なものの重要性、非常に大切だというふうに思っております。  例えば、埼玉県では約3,000万弱、ちょっと正確な数字は覚えていませんが、現在百数十カ所ある子ども食堂を800カ所に増やしていくと、そういう方針を出しています。もちろん自治体の大きさは違いますけれども、そういう自治体の取り組みというものも出てきております。  そういった観点から、これ、わずかなお金だと思うんですね。数万円でも全然違う。今、公共施設の整備の方針、これを検討していただいています。それとまた、財政改革についても検討していただいています。それはむしろ基本的には大きなお金ですね。大きなところをしっかり見ていく、これは大事だというふうに私も思っておりますけれども、小さな種銭で、これがレバレッジ効果があるということですよ。数万円使っただけでも、それで市民が大喜び。市のほうからこれだけの協力をいただいたということで、現場でも非常に意気が上がるんではないかというふうに考えるものですが、もう一度答弁をお願いいたします。 342 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 343 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたけれども、この取り組み自体、非常に意義のあるものだというふうに思っています。  実施主体のほうで、今後これを継続していく上でご相談等があれば、どのような応援が可能なのかは、相談に乗っていきたいというふうに思っております。 344 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 345 ◯12番(越川隆文君) ありがとうございます。  社協さんの事業としても取り組んでいらっしゃると思うんです。ですから、社協さんを通してという形でもいいので、そこら辺のバックアップといいますか、ぜひお願いしたいというふうに思います。  それでは、次の質問にまいります。  次は、高齢者の生活困窮についてという質問であります。  この年金問題、本当にびっくりしました。2,000万円。私、とてもじゃないけど2,000万円というのはないんですけども、殊にこれが金融庁から出された報告書であったということであります。  金融庁のほうも、金融庁は金融庁で実はそんたくしているんです。2,000万円じゃありませんよ、そんなもん。もともとは、そのデータは厚生省から出ていたらしい。厚生省から出ていたデータを金融庁で見て、いや、それよりも家計のほうでこれをはかったほうがいいからといって、それであのデータを出したということになっております。  ですから、本来ならば3,000万円以上だったということが報告書の前の段階の案という段階で出ているわけなんです。それに対して麻生財務大臣が「いや、そんなの知らねえよ」と、ああいうべらんめえ口調で言われるわけです。それはないでしょうというふうに思いますよね。自分たちの部下の部署の者がそういう報告書を出してきていて、しかも、それを「そんたく」という言葉が適当かどうかわかりませんが、ある程度やわらかい数字にして出しているにもかかわらず、麻生総務大臣は却下だ、引き受けないというようなことがマスコミでよく言われております。  これは安倍総理も一緒です。安倍総理はイランのほうに行かれてしまって、ちょっと全部にはかかわっておられないかもしれませんが、そういうような状況があったということで、これは市民の皆さんも本当に関心の深い問題ではないかというふうに思っております。  こうなると、今後どうなっていくのかということですね。実はあの報告書、皆さん見られているとは思うんですけども、大体これぐらいですよ。報告書はこれぐらいの厚さ、こんな報告書です。ちょっと大変かもしれませんけれども、ぜひ一度読んでいただけると、とってもいい報告書であるというふうに思います。  ただ、これは金融庁の出している報告書でありまして、このワーキンググループに入っている人たちは大学教授も多いんですけれども、主に投資関係の方が多い。ということは、もう既にこの段階で年金は諦めてくれということと一緒です。本来なら、厚生労働省がこういうことを言わないといけないというふうに思うんです。それが既にしょっぱなからまずちょっと筋が違うんじゃないかなというふうに思わせていただいております。  今後、保険、年金を支える人たちは少子化でどんどん減っていきます。これからあと十数年で働く人が1,000万人ぐらい減るということになってきます。今、年金は賦課方式という形で、若い人たちが支払った年金がそっくりそのまま年金受給者の方々の年金になっているわけなんです。ということは、若い人がどんどん減っていくと、必然的に年金の負担をする人が減るという形になります。  また一方で、100年安心と言っていますよね。ということは、100年まで、今から段階的に2070年ほどまでに私たちの寿命が延びていくだろうという計算のもとにできている、そういうものでございます。そうなると、支える人が減って、そして支える期間が長くなるということですから、これはどうなっても足りないという話になってまいります。  マクロ経済スライドと言いますけども、スライドってどういう意味か。英語で言うと下落するとか滑り落ちるという意味であります。マクロ経済スライドでこれ以上年金を実質的に上げていかないような歯どめをかけない限り、もういけないというふうなことになっているわけでありまして、そういうことも鑑みまして、これからの私たちの生活、これがどうなっていくか不安を抱いた人たちが大変増えてくることになってまいります。  定年退職を迎えられた方々、これから第2の人生どうしていこうか。そして、定年退職を迎えると社会から一旦切れてしまいますね。そういうようなストレスを持たれた方もたくさん出てまいります。そういうようなことのために、地方自治体はどういう支援をしていくことができるかということを民生部長さんにお伺いしたいというふうに思います。 346 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 347 ◯民生部長(矢田厚子君) 今ほどご質問のありました、さまざまなご質問がたくさん入っていたかとは思うんですけれども、質問通告にしていただいております、高齢者の生活が厳しくなった場合、生活困窮に陥った場合に、自治体としてどういった支援策があるかということについて、今ちょっとご回答させていただきたいと思います。  自治体として、生活に困窮された高齢者の方への経済的な支援策というふうになる場合は、やはり生活保護制度というものがございます。  本市における生活保護の状況を少しご説明させていただきますと、平成31年の3月31日現在、被保護世帯が110世帯、被保護人員が123人、保護率は2.93‰でございます。  保護世帯を類型別にいたしますと、高齢世帯が73世帯、母子世帯が2世帯、傷病世帯が11世帯、障害世帯が12世帯、その他世帯が9世帯と停止世帯3世帯で、高齢世帯が約70%以上を占めているような状況でございます。  また、平成28年から平成30年度までの3年間で保護開始となりました高齢世帯の件数は、平成28年が6件、平成29年度が6件、平成30年度が11件あり、このように増加傾向にございます。  高齢者が生活困窮に至る要因といたしましては、今まで預貯金で暮らしてきていたんですけれども、その減少により生活費が不足するとか、親族から金銭的な支援が困難になった、病気によって就労が困難になった、それによって医療費の支払いが困難であるというふうな要因が挙げられております。  窓口では、相談者から生活状況を丁寧にお聞きしながら、生活保護基準に基づき必要な支援を行っているところでございます。  また、生活保護の世帯に至る前からの支援という形になるんですけども、本市では、富山県東部生活自立支援センターというところがございまして、生活困窮者の自立支援事業というものを行っております。これは、高齢者に限らず、例えば就労がなかなかうまくいかない方とか、そういった方も対象にご相談に乗っている場所でございます。  今後とも高齢者の生活困窮支援といたしましては、民生委員さんとか関係機関と、より緊密に連携することによって情報共有をして、そのような状態に至る前、至ったとしても、やはり地域で安心して暮らせていけるようにという形で支援を行っていきたいと思っております。 348 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 349 ◯12番(越川隆文君) ありがとうございます。  特に退職してからのことなんですけれども、今までずっと会社に勤めていて、ある日突然会社を退社して、それまでの人生はほぼ会社との行き帰りというような、これはほとんど男の世界というのはそんなもんかなというふうに思うんですが、これ言うとだめか、女の人もそういうことはあるかと思いますけども。女性の場合は何かといろいろな女子会とかあっていいのかなと思うんですが、男性の場合はどうしていいかわからない。会社に行ったふりをするとか、これ、冗談かと思ったら本当にそういう人いるらしいです。  そういったことに象徴されますように、備えがある人はいいと思うんです。まだ老後の年金に期待ができて。しかも、退職金とか自分でためたお金のある余裕のある人はいいと思うんですけども、その率というのはこれからどんどん低くなっていくと思うんです。そうなってくると、そういった人たちがどこかに相談をしに行くという窓口が必要ではないかなというふうに思うんです。どんどん来てもらっていいんですが金はないです。  そういうふうに、今どこに行けばいいのかということがわからないというのが1つあります。それについて、いかがでしょう。 350 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 351 ◯民生部長(矢田厚子君) 地域の中では、やはりいろんな民生委員さんとか福祉推進委員さんとか、そういった方々が窓口となってご相談を受けて、また行政のほうにつないでいただくという役割を持っていらっしゃいます。  また、生きがいを求めていろんなところに参加したいとかというふうなことであれば、例えばシルバー人材センターなども、今は入会の説明会というのを頻繁に開くようにしておりますのでそういったところとか、あと老人クラブとか、さまざまな方が地域で声をかけていただくような取り組みをなさっておりますので、例えば包括支援センターにそのようなご相談をいただければ、またそういった窓口のほうにつなげていきたいというふうに考えております。 352 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 353 ◯12番(越川隆文君) ありがとうございます。  その場所を集約していただけると大変ありがたいなと。それが1つ地域包括ケアセンターの役割だとは思うんです。それと、シルバー人材センター、これとの連携といいますか、そういったものもしてほしいし、何かもっとわかりやすい、私、以前に質問をしたことがあるんですけれども、どこにあるのかよくわからないというふうに聞かれたりするので、地域包括ケアセンターに何か愛称をつけてもらったらいいんじゃないかなと、これは要望として1つ考えておいていただきたいとは思います。  いずれにしろ、これからそういう人たちが増えてくるであろうというときに、自治体、市役所の役割というのは非常に大きくなってくるというふうに思います。ぜひともこれから、もう既に備えておくということが必要であろうと思いますので、今回のこの質問は、そういう1つのきっかけとして捉えていただきたいというふうに思います。  この質問は以上でございます。  次に、3番目、国民健康保険税について伺います。  国民健康保険税は、魚津市はずっと懸案の事項がありまして、医療費が県内では最も高いということが長年続いてきているわけです。さきに寺崎議員さんも質問されたように、これを何とかしていかないといけないというふうにずっと考えてきていただいていると思います。  そんな中で、今厚生労働省が始めたデータヘルス計画、これは大きな支援になるというふうに思っているんですが、これの現状、どこまで来ているのかなということで、それについてまずお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 354 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 355 ◯民生部長(矢田厚子君) それでは、データヘルス計画の進捗状況につきましてご説明したいと思います。  当市におきましては、生活習慣病対策をはじめといたします被保険者の健康増進により、医療費の適正化を図ることを目的といたしまして、平成27年の3月に第1期を策定いたしまして、平成30年の3月には第2期のデータヘルス計画を策定したところでございます。第2期データヘルス計画の計画期間は、平成30年度から令和5年度までの6年間といたしまして、令和元年度までのデータを用いて、令和2年度末までに進捗確認のための中間評価を行うこととしております。  具体的な評価方法は、国保のデータベースシステムに健診、医療、介護のデータが記載されますので、受診率、受療率、医療費の動向等を毎年度確認いたしまして、経年変化を行うとともに、個々の健診結果の改善度を評価することというふうにしております。  この計画の中に記載されております特定健診の受診率は、平成30年度を目標値44%というふうに定めておりましたが、今現在、速報値でございますが、一応43.9%というふうになっておりますので、ほぼ目標に至っているというふうに考えております。  今後とも、このデータヘルス計画に従いまして保健事業の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
    356 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 357 ◯12番(越川隆文君) このデータヘルス計画、本当に期待をしております。データも非常に身近に扱いやすくなってきたということだろうと思いますし、これをもってPDCAを回していくということができるということですね。  このデータヘルス計画を今後どう使っていくのかということが1つ問題になってくるのではないか。今の医療の状況を考えますと、日本全国で医療機関が8,400ぐらいあるらしいです。それが実は4,000ぐらいでいいんだというふうに専門家の方が言われているということは、病院数が過剰であるというような状況も言われていたりします。それはどうしてそうなってきているのか、やはり人口減少ということがあったり、今までの過剰医療投資といったこともあるというふうに言われております。  こういうふうになってきますと、医療機関の経営というものが非常に厳しいという形になってきまして、全国の医療機関の約34%が赤字であるというような状況。自治体病院の9割、これも赤字です。自治体病院、補助金をもらっていて9割が赤字ですから、補助金がなくなると6割にそれが……。減るのはおかしいよね。逆でした。補助金をもらっても6割なんですよ。だから、それぐらい病院の経営が厳しいんです。  それぐらい病院の経営が厳しいんですけれども、これを一転して、例えば私たちの労災病院のことを考えますと、労災病院の財務諸表というのがあるんです。私、今までないのかなと思っていたらインターネットでとれまして、労災病院の財務諸表を平成30年度分と平成27年度分と2つ比較してみました。それと、自治体病院では黒部市民病院、これも公益法人年鑑というのがありまして、ここから引っ張り出せました。これも財務諸表があります。  それを見ておりますと、労災病院は医療収益が大体50億円なんです。企業で言えば売り上げですかね。売り上げと言うと、ちょっとそぐわないと思いますけれども。黒部市民病院は大体100億円なんです。  それを見ておりますと、特に損益を見ますと、平成30年度は、富山労災病院は約12億3,600万円の赤字でした。これはなぜそうなのかというと、もちろん新しく改築しましたから、それの減価償却費で約6億4,300万円が計上されています。それだけだと合わないんです。だから、差し引き何かと思ったら、雑費に5億九千何百万円か計上されているんです。合わせてほぼほぼそれで12億円ぐらいの赤字になっているわけなんです。  これは初年度なのでしようがないんだろうなと私は思って、平成27年度の分と比較をすると、案の定、減価償却費は1億6,000万円ぐらいしかない。でもまだ何で1億6,000万もあるのかなと思ったら、これは推測なんですけども、耐震化確保したからその分がまだ残っていたのかなというふうな感じでしょうかね。いずれにしろ、減価償却費はそれぐらいのものです。一方で、雑費というとほとんどかかっていないです。やっぱり新築されたときにいろんなものが必要になって、そういう会計になったんだろうというふうに思うわけなんです。  そこでもう一方、黒部市民病院、こちらのほうを見ますと、医療収益が100億円というような形になっておりまして、減価償却費は少ないです。1億ちょっとぐらいだったかな、そんな感じです。  特筆すべきは、病床数が黒部市民病院は414床あるんです。一方、富山労災病院は300床です。これを比率で計算しますと、例えば2つの計算の仕方をやりました。  1つは、まず人口対比において富山労災病院と黒部市民病院を比べた場合、魚津市の人口と黒部市の人口プラス入善町ですね。これはあくまでペイヤーですから。入善町には総合病院ありません。ですから、そこの人口も含めると、大体人口比が1.65ぐらいになるんです。その比率で掛けると大体80億円ぐらい。50億円の魚津市が人口比で、もし6万6,500人いたとしたら、大体1.65なので80億円ぐらいの売り上げになるわけです。だけど、黒部市民病院は100億円の売り上げがあるわけです。  もう1つの指標では、例えば病床数が富山労災病院は300なんです。一方、黒部市民病院は414ですから3分の4にした場合、67億という売り上げになります。ということは、黒部市民病院の100億に比べて33億円少ないわけなんです。  これを通して推測をするんですけども、黒部市民病院のほうが病床の回転率が高いということになりそうです。一方、富山労災病院のほうは、病床を使う期間が比較的長いかなと。  これを見て、これはあくまで推測なので本当はもっと細かいデータが欲しいんですけども、これを考えると、黒部市民病院さんは、主に急性期医療の方が多いのではないか。富山労災病院さんは、急性期医療でない方の比率が多いのではないかなというふうにとりあえず推測をするわけなんです。  何でそうなるのかなと考えたときに、人の流れを考えてみたんです。私は早月川の橋の上、落合橋で街頭演説をやっていますけども、すごい量の人が魚津から出ていって魚津に入ってくる、入ってくるけどそのまた先、黒部に行くと。それだけの人が黒部に、YKKさんに来られるということだろうと思うんです。  そうすると、生産年齢人口の方が、職場に近いから多分黒部市民病院さんを使われるんじゃないかなと。そう考えると、やはりどうしても黒部市民病院さんのほうは病床回転率が高くなって、一見すると経営効率がよくなっているというふうに見て取れるのかなというふうに思うわけです。  これはあくまでマーケティング上の話ですから、その病院がいいとか悪いとか、そういったことでは全くありません。マーケティング上の話です。そういう点から見ますと、富山労災病院さんは本当に頑張っていただいている。魚津市は何かほかにできることがあるんじゃないかなというふうに思うんです。  そこで、健康保険税のことになるんですけども、一生懸命やっていただいて、いろんな医療を施していただくと、単位当たりの医療費に跳ね返ってきているのかなと。これもあくまで推測ですよ。  そこで、今の前提のもとで、健康診断は効果がないとは言えないんですけど、健康診断による医療費削減の効果のエビデンスということを考えたときに、こういったエビデンスが、果たしてどのようなものがあるのかということについて、ちょっと教えていただけますか。 358 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 359 ◯民生部長(矢田厚子君) 健康診断によります医療費の削減効果ということについてお答えしたいと思います。  先ほどお話しいたしました国保データベースのシステムで、平成28年度のデータなんですけれども、本市で健康診断、健診の未受診者が健診の受診者よりも生活習慣病の治療費が約4倍。健診受診者が8,358円の平均に対しまして、健診の未受診者は3万4,553円というふうなデータが出ております。このため、健診の受診が医療費適正化の一定の効果があるものというふうに私どもは捉えております。 360 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 361 ◯12番(越川隆文君) 実は、医学的にはエビデンスはないというのがいまだに医学界の通説であろうかなというふうに思います。  実際に各国で、例えばイギリスであったりデンマークであったりのそういう研究の結果があるんです。それを見ると、最終的によくわからないと。よくわからないということは、エビデンスがないということにつながると書いてあるんですよ。一生懸命探したわけ。  それから言うと、当市のデータというのは非常に貴重なことだと思いますし、それは何かなと深読みしたときに、定期健診に行く人は日ごろから健康管理がちゃんとできているんじゃないかなと。意識が高い。一方、定期健診に行かない人は、まあ、ちょっと私みたいな感じかなと。わかっちゃいるけどやめられないってやつですよね。お酒とかね。結果論としてそういうデータになっているのではないかなと、私は実はそういうふうに疑っていまして、それを考えると、最終的に富山労災病院の経営ということにつながってくるんじゃないかなというふうに思うんです。  というのは、健診率を上げる、今一生懸命、もちろんいいことなのでやっていますけども、なかなか効果が出てこないじゃないですか。じゃ、視点をもっと変えてみたらどうかなというふうに思うんです。例えば、労災病院さんと保険税の問題について協議をされたりというようなことはあるでしょうか。ちょっとお答えください。 362 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 363 ◯民生部長(矢田厚子君) 労災病院さんと、保険税のことについての協議というのは、したことがございません。  例えば、医療費がやはり県内でも多いほうなので、医療費の適正化に向けて健診の受診を呼びかけていきたい。そういったものとか、例えば糖尿病の重症化予防についてご意見をお聞きしたりとか、そういった面での協議の場は持っておりますが、今ほど議員さんのおっしゃったような部分でのお話し合いというのはしておりません。 364 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 365 ◯12番(越川隆文君) それでは次、ちょっと視点を変えますけれども、国民健康保険税都道府県単位ということで、今富山県でもそれに取り組んで、これで1年ぐらいたつんでしょうか。こうなってきますと、各自治体ごとの医療費の格差という問題、現状は早急にやらなくてもいいよというふうなお話なのかどうなのか。でも、いずれは全県単位で1つの保険料率を出していきたいというのが県の方針ではないかなというふうに思っています。  保険の都道府県単位の事業というのは、1つは財政基盤の弱い自治体、これを救っていこうというようなことがあると。実はもう1つあったんだと。これは私も実は気づいていなかったんですけども、いろいろ読んでいるうちにそういうものが出てきたんです。  それは、1つには医療機関の適正化という問題なんです。例えば過剰医療投資、早い話が、病院がたくさんあり過ぎるといったような地域については、どうしても医療費に跳ね返ってくる。なぜかというと、そこの病院の経営が大変になるからなんです。  富山労災病院がそういうふうな状況に陥っているというわけではありませんけれども、例えば先ほど申し上げましたような減価償却費の問題、これが約6億円ぐらい出てきております。多分、定額法だと思うんですよ。順次低くなっていきますから、定率法だったらいいんですけども、多分定額法だと思うので、今後これがやはり労災病院さんにとっては、経営上、非常に大変な課題になってくるのかなと。  いわゆる新しい建屋にして、新しい医療器具を備えていただいているわけですから、それを償却していかないといけないということになってきます。そうすると、経営の問題というもの、これは労働者健康安全機構の問題だから私たちはちょっと別ですよといつまでも言っていることができるのかなというような気がいたします。  その中で、実は健康保険税、これがちょっと高目になっていくことの要因の1つに、そういう医療機関ごとの診療方針等々があるのではないかなというふうに考えておるのですが、いかがでしょう。 366 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 367 ◯民生部長(矢田厚子君) 保険者といたしましては、国民健康保険の運営が円滑に進むようにということで、そういった立場から医療費の適正化というものは進めております。  例えば、1人当たりの医療費が多いという視点からいけば、多受診とか重複受診とかといった方がいらっしゃいましたら、やはりそちらのほうはこちらのほうでも保険者としてデータをつかんでおりまして、本人さんのほうに実態を伺いに行って、適正な治療を受けられるようにというふうな形で指導をさせていただいたりしておりますが、一つ一つの個別の医療機関についてのそういったものというのは、保険者の対場としては踏み込むところではないというふうに考えております。 368 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 369 ◯12番(越川隆文君) 例えば今後、県のほうから、ちょっと見切りというか、全県一律の保険料率にしたいんだと言われたときに、魚津市はどう対応していくかというのが1つ問題があるというふうに思います。本当にそれができるのかどうかということと、病院経営でも自治体病院の場合は、例えば黒部市民病院さんは4億円の赤字です。経常は4億円なんです。でも、これは市民病院さんなので、一般会計のほうで見ていらっしゃるという形になると思うんです。  実は、この赤字はもちろんないほうがいいんだけど、あってもこれを投入したために国民健康保険税が安くというか、適正に維持できる。なぜならば、経営が悪くなると、どうしても過剰に医療投資をしたり過剰診療をしたりというふうになって出てくる。会計的にはどうしてもそうなる。もし、会計責任者だとしたらというか、経営者だとしたら、そういうふうな診療方針を出すのではないかなというふうに思うわけです。  ですから、今後そこら辺のことが出てこなければいいですよ。県のほうが、まあ、いいよと、魚津市さん、大目に見てあげるからといって、全県1つの保険税率にしてくれればこれはこれでいいんですけれども、そういった点がちょっと懸念されるものですから、今後は、いわゆるマーケティングの視点から黒部市民病院さん、そしてまた富山労災病院さん、そういったことを少しずつ話していけるような環境というものが必要なのではないかなというふうに考えたわけですが、どのようにお考えですか。 370 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 371 ◯民生部長(矢田厚子君) 今ほどおっしゃっていただいたご提案なんですけれども、現在、例えば病院別の診療のデータとかというのはこちらのほうではとっておりませんので、まずは、国民健康保険の被保険者の医療費がどのような分野で非常にかかっているかというところと、あと、それに対する予防なりというふうな対策をとっていくことで、全体の医療費水準を引き下げていきたいというふうに考えております。 372 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 373 ◯12番(越川隆文君) 魚津市の健康保険税総額は大体50億ぐらいだったと思います。後期高齢者が10億ぐらいですね。富山労災病院さんの医療収益が50億円です。ほぼぴったりなんですが、もちろんそれはみんな全て富山労災病院さんが魚津市民ばかりじゃないですからね。滑川の市民の方も来られるでしょうし、黒部の方もいらっしゃるかもしれません。でも、ほとんどは、魚津市の市民が富山労災病院さんを利用しているとしたら、ほぼほぼ国保関係の収支は労災病院さんの中で行われると言っても過言ではないのかなと。これはあくまでも推測ですけれども。  これを立証していくのが、いわゆるデータヘルス計画ではないかなというふうに考えるんですが、そのようなデータヘルス計画の使い方というのは、そもそもできるんでしょうか。お願いします。 374 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 375 ◯民生部長(矢田厚子君) データヘルス計画というのは、あくまで市民の健康を守っていくための計画というふうに考えておりますので、そのような使い方というのは、ちょっと今のところは考えておりません。 376 ◯議長(石倉 彰君) 12番 越川隆文君。 377 ◯12番(越川隆文君) いずれにしろ、そういう問題に直面することが予見されるので、ぜひこのデータヘルス計画の使い方をより効果的に、なぜならば、全く改善しない何かの要因があるんですよ。  魚津市民だけ定期健診に行かない性向があるということはないと思いますよ。何らかのほかの要因があると私は考えているので、それをぜひみんなで、特にこのデータヘルスがあれば、そこがわかるんじゃないかなと思って今回の質問をさせていただきました。  以上でございます。どうもありがとうございました。 378 ◯議長(石倉 彰君) 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。  ほかにご発言はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 379 ◯議長(石倉 彰君) ないようですから、質問、質疑を終わります。  (議案の常任委員会付託) 380 ◯議長(石倉 彰君) ただいま議題となっております議案第41号から議案第47号までは各常任委員会に審議を付託いたします。  なお、報告第2号及び報告第3号は受理といたします。        ─────────────────────────           追 加 提 出 議 案 第 4 8 号 381 ◯議長(石倉 彰君) 次に、日程第2 本日新たに提案されました議案第48号を議題といたします。  (提案理由の説明) 382 ◯議長(石倉 彰君) 提案者の説明を求めます。  市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 383 ◯市長(村椿 晃君) 本日、追加提出いたしました議案についてご説明申し上げます。  議案第48号 令和元年6月13日に条件つき一般競争入札を行い、同14日に仮契約を締結いたしましたケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業 魚津市ケーブルテレビネットワーク光化整備工事について、予定価格の金額が1億5,000万円以上であるので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものであります。  以上、議案の説明といたします。  何とぞ慎重ご審議の上、議決をいただきますようお願い申し上げます。  (質  疑) 384 ◯議長(石倉 彰君) ただいまの議案第48号について、何かご質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 385 ◯議長(石倉 彰君) ないようですから、質疑を終わります。  (議案の常任委員会付託) 386 ◯議長(石倉 彰君) ただいま議題となっております議案第48号については、所管常任委員会に審査を付託いたします。        ───────────────────────── 387 ◯議長(石倉 彰君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明19日より23日までを休会とし、その間、各常任委員会を開催することとし、24日に本会議を再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時50分 散会 魚津市議会...