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  1. 魚津市議会 2019-06-01
    令和元年6月定例会(第2号) 本文


    取得元: 魚津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    2019年06月17日:令和元年6月定例会(第2号) 本文 (全 479 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1  午前10時00分 開議 ◯議長(石倉 彰君) おはようございます。  ただいま出席議員は定足数であります。  休会前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。        ─────────────────────────           市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑 2 ◯議長(石倉 彰君) 日程に入ります。  日程第1 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。  15番 梅原健治君。  〔15番 梅原健治君 登壇〕 3 ◯15番(梅原健治君) おはようございます。  令和元年6月定例会にあたり、自民党議員会を代表して4点について質問いたします。  質問に入る前に、平成31年4月30日をもって今上天皇が退位され、30年間の平成が幕を閉じることになりました。さきの昭和は戦の時代とも言われ、昭和20年の戦後からの復興と経済成長が、アメリカに次ぐ経済大国に成長し、世界をリードする発展を遂げました。  一方、退位された上皇様は象徴天皇としてその任務を果たされ、さきの大戦や東日本大震災などの被災者を励まし続けられ、国民に寄り添い続けられました。  今、この美しい日本の国が平和であるようにと、万葉集から元号として令和が選ばれ、令和になると同時に、アメリカのトランプ大統領が新天皇の最初の国賓として来日されました。  また同じくして、日米首脳会談が行われ、米中貿易、関税問題、北朝鮮問題など世界経済に大きな影響を与えている経済、政治、外交問題のほか、この後、参議院選挙後と言われている日米貿易、経済問題では難航が予想されています。  一方、国内においては、7月の参議院選挙、秋の消費税10%への引き上げ、来年に迫ったオリンピック・パラリンピックの開催に向けた準備が急ピッチに進められています。また、昨今の自然災害、地震、豪雨や異常気象に対する防災予防についても十分な対策を講じておかなければなりません。  また、先月末に発生した暴漢による児童殺傷事件や、高齢者の交通事故は、昨今の情勢からいつどこで何が起きるか予想しがたく、地域全体で対応していかなければならない状況になってきています。
     ただ1つ明るい記事として、大相撲で富山県出身の朝乃山が相撲界に入門してわずか3年で幕の内優勝を果たし、富山県としては、大正5年5月場所に第22代横綱太刀山以来の103年ぶりの快挙です。しかも、来日中のアメリカトランプ大統領から最初の大統領杯が贈られ、来場所以降の活躍に期待したいものです。  それでは、最初の質問に入ります。  平成31年度予算編成時、財源不足の中で何とか基金を取り崩しながら予算が成立しましたが、来年度以降の持続的可能な行財政基盤の確立に向けて早急な行財政改革が必要となり、行財政改革推進委員会の設置が行われました。  委員会では、公共施設再編方針定員管理計画財政健全化計画、行革大綱、行革集中プラン、市民への周知方法などについて検討してもらうこととなりました。  協議内容は逐次報告されており、9月までに提案がまとめられるとのことですが、この後どのように進められるのかをお聞かせください。  改革を進めるには、市民との共通認識のもと、市民の理解が必要であると考えますが、市民への説明はいつごろ、どのように進められるのかお聞かせください。  平成31年度予算化の時点でも問題となっていた5億円の財源不足は、今後も続くことが予想され、財源確保が必要であります。委員会でも検討されていますが、公共施設の多い魚津市では、建物や不動産の賃貸または売却による資金を確保すべきと思いますが、考えをお聞かせください。  また、令和2年度予算編成に当然間に合わせるためにも、並行して作業を進めていかなければならないと思いますが、進め方についてもお聞かせください。  質問の2点目は、公共施設の再編についてです。  小学校の統合が一段落しましたが、以前から言われている公共施設の再編について、1点目の質問の行財政改革の協議の中にもありますが、今後の市民サービスという面から、20代から40代の若い人たちの意見、考えを聞くため、魚津2040会議を設置し、公共施設を具体的にどう維持すべきか、廃止するかなどを協議してもらっています。市民のニーズや類似施設の整理、民間の施設と競合するものなど、5年後、10年後の施設として整理統合を見据えた公共施設のあり方について考えをお聞かせください。  また、魚津2040会議の協議内容は、どこへどのように提言するのかもお聞かせください。  また、魚津市公共施設再編推進室の今後の職務と、活動内容はどうなるかお聞かせください。  質問の3点目は、小学校の統廃合についてです。  平成17年、魚津市学校教育審議会が設置され、小学校の規模適正化と通学距離区域の合理化について教育委員会より諮問され、平成18年には、小学校の規模適正化と適正配置、並びに通学区域の合理化についての答申が出されました。協議を進めた結果、平成21年9月、小学校を7校に再編する規模適正化基本計画が策定されました。  その結果として、平成24年4月に松倉と坪野小学校が統合しました。その後、当初計画より少子化の進行が速く、平成25年、小学校の規模適正化計画の見直しが諮問され、同年12月に答申が出るとともに、翌平成26年、新しい素案が発表され、パブリックコメントやアンケートの結果、平成31年度に5校に、そして平成35年度には4校にする計画案が策定されました。  その結果、平成28年に、西布施、片貝、吉島の3校が清流小学校に、平成30年には、大町、村木、上野方、本江の4校がよつば小学校に、そして平成31年には、松倉、上中島、住吉の3校が星の杜小学校に統合し、当初計画より14年間かかって統合の一段階が終了しました。坪野、松倉の統合から、11校が8校減って3校となりました。  小規模校ならではのよさもある一方で、多くの友だちと協調性や連帯性を養い、協調と対立、共感と反発など多様な人間関係を体験し、集団の中で切磋琢磨し伸びていくことが望まれています。  今、星の杜小学校が統合したばかりですが、今までの統合を終えて教育環境の充実が整ったと思われますが、学校として今回までの統合結果をどう捉えておられますかお聞かせください。  1クラス36人以上の生徒数で2クラスになると聞いていますが、統合時だけでも生徒数の特例はないのか、また同様に、教員の増員もできないかお尋ねします。  1クラスの生徒数が多くなり、生徒個人への学習支援が必要な生徒も増えると思いますが、先生方の負担が大きくなっていないでしょうか。  また、直近の4年間の統合で7校が減少し、教師など少なく見ても50人は減っていると思いますが、国や県の経費削減に寄与しましたが、魚津市として校舎の建設のほか、周辺の道路整備や環境整備など資金を投入した結果、今日の財政危機の一端となっています。  今回の統合により、魚津市としてどれくらいの負担となったか、また、さきの校舎の処分や改修など、どれだけ資金が今後必要になるかわかりません。先生の人件費削減分の幾らかでも、今後の事業に対し、特別の助成が求めることができないかお尋ねします。  また、登下校にはスクールバスが運行されていますが、歩いて通学する生徒も多くなっており、昨今の交通事故や事件が発生している中で、安全対策についてどう対処しているかお聞かせください。  質問の4点目は、鳥獣害対策です。  平成31年に入って2月3日から4日にかけて、市役所本庁舎周辺から駅前に猿が出没し、大騒動となりました。また、5月14日に、富山市のまちなかにも猿があらわれ、新聞やテレビを賑わしていました。  一昨年、29年度の鳥獣被害については、捕獲数は3倍増えたと聞いていましたが、平成30年度はどれくらいの出没であり、捕獲、被害はどれくらいあったかお聞かせください。  また、黒部に設立されたNPO法人新川地区獣肉生産組合は、まだ1年経過していませんが、稼働状況、生産量等はどうなっていますかお尋ねいたします。  また、生産された製品の販売状況についてもお聞かせください。 4 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。  〔市長 村椿 晃君 登壇〕 5 ◯市長(村椿 晃君) おはようございます。  自民党議員会を代表されましての梅原議員のご質問にお答えをいたします。  まず、行財政改革についてのご質問のうち、行財政改革推進委員会の協議と今後の提言日程などについてのご質問にお答えをいたします。  行財政改革推進委員会につきましては、市が推進する行財政改革に関しまして、有識者等の意見をいただくために3月末に設置をいたしました。総合計画や総合戦略の策定スケジュール、そして来年度当初予算に行革内容を反映させることを考慮いたしますと、9月ごろまでに財政健全化に向けた取り組みの内容を取りまとめる必要がございます。  同委員会はこれまでに3回開催し、投資的経費の抑制、公債費の平準化、公共施設管理コストの縮減、事務事業の見直し、そして人件費の圧縮や歳入確保などによる財政健全化に向けた方策について議論が交わされているところでございます。  これまでの議論を踏まえ、次回、7月8日の第4回委員会では、財政健全化目標額や各項目の年次計画の素案をお示しし、ご議論をいただくこととしております。  同時に、議会からもご意見をいただき、さらには市民の皆様のご意見もいただきながら、先ほど申しましたとおり、9月ごろまでには財政健全化計画に向けた具体的な取り組みをお示しできるよう努めてまいります。  次に、市民への共通認識と理解の求め方についてのご質問にお答えをいたします。  行財政改革推進委員会においても、市の現状や取り組みにつきまして市民への周知を図り、幅広く意見をいただくべきであるとのご意見をいただいております。そこで、広報ですとかホームページ等においても周知に努めているところでございます。  例えば、今年6月広報より特集を組んでおりますけれども、第1回目は、「なぜ公共施設のあり方を考える必要があるの?」と題しまして、公共施設の維持管理コストの現状をお知らせするとともに、行財政改革推進委員会の会議資料や議事録をホームページなどで公表するといった取り組みを行っております。  また、今後の予定といたしましては、8月下旬において市民フォーラムを開催し、当方で検討をしております財政健全化に向けた具体的な方策について、市民の皆様からご意見をいただいてまいりたいと考えております。  こうした機会を生かしながら、市の行革の取り組みに対してご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。  次に、財政健全化への財源確保に関するご質問にお答えをいたします。  本市の歳入につきましては、今後の経済情勢にもよるわけでございますが、市税や地方交付税などの大幅な増収は期待できない一方で、少子高齢化の急速な進展によります社会保障関係費の増大が見込まれますことから、行財政改革による歳出の抑制の徹底に加えまして、さらなる財源確保に努めていかなければなりません。  そのため、現在、魚津市行財政改革推進委員会で議論していることといたしまして、1点目には、公共施設の利用料金の見直し、2点目といたしまして、個人住民税を主な対象としました市税の富山県との共同徴収の実施などがございます。このほかにも、従来から努力しておりますけれども、交付税措置のある市債ですとか、国県の補助制度の活用、さらには議員ご指摘がありましたが、市の不用財産の売却、そしてふるさと納税制度のさらなる活用など、さまざまな歳入確保の努力に努める必要があるというふうに考えております。  次に、令和2年度予算、事業への反映についてのご質問にお答えをいたします。  現在、魚津市行財政改革推進委員会の検討におきまして、令和2年度予算から反映できるものとしては、市債償還年数の見直しによる公債費の平準化、そして事業効果等を踏まえたスクラップ・アンド・ビルドの徹底による補助金や事務事業の縮減があると考えております。  現在、これらに関する取り組みとして、公債費の平準化につきましては、国県や各金融機関と調整を行っているところでございます。また、事務事業の見直しにつきましては、令和2年度予算編成に向け課題等を整理する必要がございますので、各部局からのヒアリングを行うサマーレビューの実施を現在検討しております。  また、公共施設のあり方に関しましては、主要な施設のあり方について方向性を9月までに決定したうえで、さきの質問でもお答えしましたとおり、施設の利用料金の見直しとあわせまして、管理コストの縮減に努めてまいりたいと考えております。そのほか、定員管理計画の見直しによる人件費の圧縮とあわせまして、可能な限り令和2年度予算に反映させてまいりたいと考えております。  これらにより、直ちに5億円全額の財源不足を解消するということは難しいと考えておりますが、できる限り不足額が縮減するよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、質問項目2番目の、公共施設の再編に関するご質問のうち、まず、魚津2040会議の位置づけについてのご質問にお答えをいたします。  魚津2040会議は、将来の魚津市の公共施設のあり方などにつきまして、若い世代の意見や提案を、公共施設再編方針の見直しに反映するために設置したものでございます。市内の産業、スポーツ、文化、福祉、子育てなどの各分野の識見を有する方々によって構成をしております。  その会議は、少子高齢化が進展する中、20年後も生産年齢人口であり、支える世代としての中長期的な視点も含めた、若い世代の柔軟な発想によって、議論を深める機会となっております。  これからの時代の公共施設に必要な規模や機能などにつきまして、市民の皆さんからのご意見をいただきながら、公共施設のあり方の見直しに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、協議結果を、どこへどう提言するのかとのご質問でございますが、行財政改革推進委員会では、魚津2040会議での意見も参考に、公共施設のあり方などについて検討いただくこととしております。魚津2040会議では、これまで主要な公共施設の存廃や利活用、利用料の見直しなどについて検討を行い、行財政改革推進委員会にその内容を報告しているところでございます。  同会議の構成員の方々には、会議での議論につきまして、それぞれの組織や職場、友人などの意見も聞いていただき、SNSなどでも発信いただいておりますが、公共施設のあり方などのテーマについて、若い世代にも関心を持っていただき、より広い世代へ議論の波及ができますよう努めてまいりたいと考えております。  次に、公共施設再編推進室の活動についてのご質問にお答えをいたします。  公共施設再編推進室は、公共施設における総合的かつ一体的な管理体制を構築し、組織の縦割りを超えて公共施設再編の取り組みを推進するとともに、中長期的な視点で公共施設の適正管理を行っていくことを目的として設置したものでございます。  当室は、これまで行財政改革推進委員会や、魚津2040会議における議論を踏まえた主要な公共施設の存廃や利用料金の適正化、あるいは公共施設の見える化推進につきまして、関係各課等と情報共有や意見交換を行いながら検討を進めてきたところでございます。  また、魚津2040会議では、公共施設再編推進室員だけでなく、そのほかのいろいろな部局の若手職員も参加をしております。幅広い職員間で情報を共有することによりまして、公共施設のあり方の見直しに関する議論がより深まっていくよう努力していきたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。  〔教育長 畠山敏一君 登壇〕 7 ◯教育長(畠山敏一君) 小学校の統合についてのご質問のうち、はじめに、平成31年度までの統合計画が終了した結果、教育環境の充実や運営面についてどう捉えているかとの質問にお答えをいたします。  小学校の統合については、梅原議員が述べられましたように、平成26年3月に12校あった小学校を4校に統合する魚津市学校規模適正化推進計画を策定し、今年の4月までに順次、清流、よつば、星の杜の3校が統合小学校として新たな歴史のスタートを切ったところです。  統合にあたっては、地域住民や保護者の代表者による統合準備会を組織し、開校までの準備や統合後の学校運営について協議を進めてきたところであり、皆様方のご理解とご協力により、計画どおり統合できましたことに深く感謝を申し上げます。  まず、施設面では、統合に合わせて全ての学校で冷房施設、教育ICT機器などの整備を行ったほか、新築校舎では、これまでの学校にはなかったさまざまな活動ができる教室前廊下のオープンスペースや、図書室とコンピューター室が一体となったメディアルーム、人数に応じて間仕切りが可能な特別支援級などを整備しました。また、通学路の整備やスクールバスの導入、防犯カメラの設置等により、安心・安全な教育環境の整備に努めました。  運営面では、複式学級が解消され、学年に応じた学習が可能となったこと、また、クラスがえが可能になり、さまざまな個性を持つ児童や教員と触れ合うことでお互いに学び合い、切磋琢磨できるようになったことは大きな成果であると認識しています。  一方で、集団になじめずに、なかなか友達をつくれない児童も見られるといった課題もあることから、教員間や保護者とも連携し、より細やかな対応を行う必要があると考えています。  学校統合は、子どもたちにとってよりよい教育環境を整え、教育効果の向上を目指すことが目標でありますので、今後も、教員、地域や保護者と一体となり、豊かな自然環境や教育資源を生かした特色ある教育に取り組んでいきたいと考えています。  次に、統合時のクラス編制と教員の増員についての質問にお答えします。  富山県教育委員会の学級編制の基準では、1、2年生が1学級35人以下、その他の学年は1学級40人以下となるよう定められています。なお、3、4年生では、1学級が36人以上となる場合は、1学級増やすか、そのままの人数の学級とするか、学校の事情に応じて選択できる制度となっています。  この学級編制基準に関しては、統合校だけの特例措置は残念ながらありません。  一方、教員の増員については、統合校においては、県教育委員会から、統合前1年、統合後2年の、合わせて3年間、特別加配として1名の教員が増員されています。現在は、よつば小学校に1名、星の杜小学校に1名増員されているところですが、統合前と統合後を合わせて3年間に限定されているところであり、加配の期間を延長するよう、県の教育委員会へ重点要望しているところです。  次に、学習や指導面などで教員の負担増となっていないかとの質問にお答えをいたします。  統合による教員の負担に関しましては、両面あるというふうに捉えております。  児童や教員が増えたことによるメリットとしては、学習面や生徒指導面においてチームで対応することができること、多くの児童や教員に接することにより、指導力の向上が図られること、行事などの準備において機動力が発揮できることや教員一人が担当する校務分掌が減ることなどが挙げられます。  一方、特別な支援を要する児童や問題を抱える児童などが増え、対応に苦慮している面があります。また、ご指摘のように、1学級の人数が増加したため、個別の学習指導、採点にかかる時間や学級事務作業により多くの時間がかかるという面もございます。  現在、市内小中学校に、市単独で学習上支援を要する児童生徒のための学習支援員を10名、特別な支援を要する児童生徒の学習面、生活面を支えるスタディメイトを16名、計26名配置しています。  また、教員の多忙化解消のため、教員の仕事の補助を行うスクールサポーターを平成30年度から2名配置しているところです。そのうち、統合校である清流小学校には、学習支援員とスタディメイト合わせて6名、よつば小学校には7名、星の杜小学校には3名配置しております。また、スクールサポーターについては、清流小学校、よつば小学校には週3日、星の杜小学校には週2日配置しているところであり、児童へのきめ細かい対応や教員の負担減につながっているものと考えています。  今後とも、学校のニーズを大切にした支援体制の構築に努めてまいりたいと思います。  次に、3回の統合による市の財政負担についてお答えをいたします。  これまでの統合した3校の校舎に係る新築、改修工事費で、総額44億円余りの事業費となっています。これらの財源については、国からの補助が約14億円、市債が約25億円であり、一般財源は約5億円であります。  その他の学校駐車場の整備や周辺道路改修工事スクールバス購入費、必要備品の購入等を含めた関連事業費は約4億円余りであり、そのうち一般財源は約3億円です。  また、教育環境整備として、教育用ICT機器に約1億2,000万円を、空調施設については、国の臨時特例交付金を活用し、約5,000万円で全ての小学校の普通教室に空調施設を整備したところです。  一方、統合により学級数が減ったことに係る施設費の減額ですが、通常1校当たり800万円程度の年間維持費がかかっており、7校減ったことで年間約5,000万円の削減となります。  また、統合による教職員数についてですが、統合前の平成27年度と比較し、本年度は62名の減となっています。ただし、この間に児童数は約270名減少しており、その影響による教職員の減は12名程度と試算をしております。議員ご指摘のとおり、教職員については県費負担教職員であり、市の財政負担が減ったわけではありません。  一方、市費負担で配置している学習支援員、スタディメイトについては、特別な支援を要する児童生徒の増加に伴い、平成27年度と比較し、今年度は4名の増員となっています。  市としましては、子どもたちにとってよりよい教育環境と安全の確保のため、教職員の体制の充実が必要であると考えています。そのための支援といたしまして、統合校への加配教員と配置期間を延長すること、統合校へのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置時間を増加すること、スタディメイト及び学習支援員の配置について財政措置を行うことなど6項目について、昨年に引き続き、県に対する重点要望を行う予定です。  次に、登下校時の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。  小学校の統合に伴い、子どもたちの通学事情が大きく変化することから、通学における安全確保をより一層推進するため、平成30年1月に魚津市小中学校通学安全プランを策定したところです。これに基づいて、登下校の安全確保に向けて、市民や関連機関と連携しながら、事業を進めています。  通学路の危険箇所の確認につきましては、学校、保護者、警察、道路管理者、地域住民などの関係者により、各学校において通学路の合同安全点検をしています。また、新たに通学路となった統合新設校から順に、児童との合同下校を実施し、危険個所の把握に努めることとしています。  なお、最近の悲惨な事故の発生を受け、警察や地域の方との連携を一層強化し、例えば、危険な交差点の調査、確認を重点的に行い、改善の必要があれば、関係機関に積極的に要請していくなど、児童の安全確保のために万全を期したいと考えています。  登下校時の見守り活動については、主に地区の方々に付き添っていただいたり、危険箇所に立っていただいたりしています。また、保護者が輪番制で下校時の子どもの見守りをしている地区もございます。さらに、昨年度から取り組んでいる、散歩やごみ捨てなど日常生活の合間に子どもたちの安全に目を配る「ご近所見守り事業」や、企業などの業務に影響のない範囲で子どもたちの安全を見守る「ながら見守り連携事業」では、多くの方々にご協力をいただいているところです。  今後も通学路の安全確保に努めるとともに、地域全体で子どもたちを見守る体制を整備していきたいというふうに考えております。  以上です。 8 ◯議長(石倉 彰君) 浦田農林水産課長。  〔農林水産課長 浦田 誠君 登壇〕 9 ◯農林水産課長(浦田 誠君) 次に、鳥獣害対策についてのご質問のうち、平成30年度における鳥獣による被害現状についてのご質問にお答えいたします。  平成30年度の鳥獣捕獲数は、イノシシ、ニホンザル、カラスなどの合計で791となっており、平成29年度の948と比べ157減少いたしました。
     増減の内訳としましては、カラスが585羽から385羽に200羽減少し、農作物に大きな被害を及ぼすイノシシ、ニホンザルが344頭から378頭に34頭増加しています。  一方、被害金額は平成30年度が1,011万円となっており、平成29年度の347万円と比べ、約3倍増加しています。  被害金額のうち、イノシシによるものは、平成30年度が639万円となっており、平成29年度の329万円に比べまして、約2倍に増加しています。  また、ニホンザルによる被害については、平成30年度は西布施地区のブドウ園における被害が顕著であり、ブドウの被害金額は372万円と、平成29年度の14万円と比べまして約26倍の被害がありました。  イノシシ、ニホンザルの捕獲数が増えたにもかかわらず、被害金額が大きく増加した原因の一つには、個体数の増加があるのではないかと推測しております。  昨年度は、ブドウ園周辺において、地元の方々が花火や爆竹等による追い払いを実施されたほか、鳥獣被害対策実施隊員による重点的なパトロールや空砲を使用した追い払い活動を実施しました。  鳥獣被害対策は、捕獲対策のみでなく生息環境管理、侵入防止対策などを地域ぐるみで実施していくことが重要です。  市といたしましては、今後も、地域の方々や鳥獣被害対策実施隊員、関係機関と連携を密にし、対策の強化を図っていきたいと考えております。  次に、獣肉加工施設の稼働状況についてお答えいたします。  新川地区獣肉生産組合が運営する獣肉加工施設は、平成31年2月18日より捕獲したイノシシの受け入れを開始しています。  2月、3月においては38頭、4月、5月においては31頭、計69頭の受け入れがあり、このうち当市の鳥獣被害対策実施隊からは、45頭受け入れています。  平成30年度の稼働は約40日ほどでしたが、受け入れしたイノシシの総重量は1,395.6kg、そのうち食肉として確保された肉量は435.8kgとなっています。  受け入れした肉は、ロースやモモ肉など部位ごとに切り分けられ、冷凍庫で保存されておりまして、お客様の要望に応じた加工も行っております。  また、これまで捕獲したイノシシの搬入は平日のみでしたが、5月の中旬からは、土曜日の受け入れも可能となっています。  今後も、効率的な捕獲体制を構築しながら、鳥獣被害対策実施隊の捕獲労力の軽減及び獣肉の安定供給に努めていきたいと思います。  最後に、販路の拡大についてのご質問にお答えいたします。  施設が受け入れしたイノシシについては、部位ごとに解体され、ブロック状のものとスライスしたものに加工して商品化されています。  平成30年度の販売状況につきましては、稼働期間が短い中、施設での販売で、個人や飲食店の方からの購入も含め、12件、約9万円の商品が購入されました。  消費者の拡大を図るためには、ジビエ料理のおいしさのPRが必要だと考えております。これまでも、当市と黒部市で開催されたイベントに出店し、シシ鍋や焼肉として販売し、好評を得てきているところです。一般の方が消費しやすいように、精肉による販売のほか、ハムやソーセージなどの加工品の商品化も販売促進につながると考えています。  また、市内の飲食店からは、イノシシ肉の利用意向や導入希望の意見も聞いておりますので、今後、試供品の提供を行いながら販路のルートの確保をしていきたいと思います。  販路の拡大は、組合が主体となり、関係機関と連携して取り組むことが必要であり、安定した経営に向けた販売ルートの確保、県内外の方々への情報発信などについて、市といたしましても、組合と協力しながら進めてまいりたいと思います。 10 ◯議長(石倉 彰君) 15番 梅原健治君。 11 ◯15番(梅原健治君) それでは、再質問させていただきます。  まず、1番目の行政改革に関する件ですが、2番目とダブってくる面もありますので、9月末までということでありますが、順次、来年度のために準備していかなければならないことも多々あると思っております。そこら辺も当然しておられると思います。  そこで、市民との共通認識の関係も、6月広報から特集で公表するということでありまして、十分に市民の理解とかをいただかないと、公共施設の、例えば廃止にしたとしてでも、非常に大事な部分だと思いますので。ホームページを見ればわかるとか、広報を見ればわかるとかというのは、あまり見ない人はほとんど見んがですよね。見る人はほんのわずかだと思うんですが、そこら辺の件について、もう一言、何か強力に進めたいとか何かないでしょうか。 12 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 13 ◯市長(村椿 晃君) 先ほど答弁の中でも、2040会議に触れて少しお話をしましたけれども、この公共施設の議論は、やはり市民レベルの大きな何といいますかね、議論にならないといけないというふうに思います。  そういった意味で、まず市としては、市民の皆様が正しい情報を把握できる、その材料をまず提供すると。そういう意味で、ホームページや広報をまずやっております。そのうえで、市民の皆さんのさらに何て言いますか、このテーマに対する認識を深めていくうえでは、いろんな場所での話し合いといいますか、そういったことが必要かなと思いまして、先ほどお話ししたとおり、2040会議に所属しているメンバーには、自分たちのいる会社ですとか、あるいは団体、組織、あるいは友達でも結構なんで、そういったところに広めてほしいというふうなことを言っています。  そういった議論の環境をつくったうえで、市のほうとしても、直接市民の皆さんの意見を聞くというふうなことが必要だと思いますので、そういったようないろんな議論をしていく環境づくりをこれからもしっかりやっていきたいというふうに思います。 14 ◯議長(石倉 彰君) 15番 梅原健治君。 15 ◯15番(梅原健治君) 市民から見て、全然見ていない人は、何か役所でやっているよと、単独でやっているよと思われないように、ぜひPRについては力を入れてほしいものだなと思っております。  次の財源確保なんですが、私もちょっといろいろ調べてみたんですが、当然先ほど言いましたように、現在ある資産について、早く賃貸するとか削除するとか、資金化に向けた動きをしないといけないんじゃないかなと思います。  例えば学校なんかについても、閉校してからそのままずっと建っているのは、ちょっと目障りとは言っては何ですが、昨日あたりも大町小学校で何か事業が行われておりまして、久しぶりに玄関を通ったら電気をつけてやっておられましたので、早く何でもいいから使ってほしいなと。もし使わないなら早く処分できるような体制にしたいもんだなと思います。  それと、ちょっと調べてもらいましてデータをもらったわけですが、ふるさと納税なんですよね。昨年からしますと、29年度と30年度を比較しますと、倍ぐらいに増えたと。昨今いろいろふるさと納税については世間を騒がせておりまして、魚津の返礼品の物も非常に効果を上げて倍ぐらいになったのかなと思って見ておりました。  ほかのところを調べて見ておりましたら、多分間違いないと思うんですが、氷見市で2億円ぐらいだという数字をちょっと見ました。合っているかどうかわかりませんが。たまたま隣の朝日町なんかでも3,600万ぐらい、魚津は1,800万ですね。まだまだ開発できることがあるんじゃないかなと思っておりまして、ここら辺についても、少し力を入れて財源確保という面に努力していただきたいなと思っております。  先ほどちらっと答えの中にありましたが、交付税措置のある事業で取りかかるということもあるんですが、交付税なり交付金で来たとしても、半分以上はまた手出ししなきゃならないような財源の確保というのは、ちょっとあんまりどうかなと思います。そういう面で、財源確保については一言よろしくお願いします。 16 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 17 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  学校利用の関係につきましては、ご指摘の向きもありますのでというか、これまでもいろいろと議論しておりますけれども、地域の利用ニーズをしっかり調整を図りながら、短期的に利用できるケースがあればどんどん活用していきたいと思いますし、地域との利用ニーズの調整がつけば、抜本的な利用方法についての展開も考えていきたいと思っています。  それから、ふるさと納税は、魚津市だけではないんですけれど、富山県全体的にあまりふるさと納税に積極的でなかったという面がこれまで正直あります。氷見市さんとか朝日町さんあたりは、結構積極的に展開していて、ベースとしてかなり多かったというのもあるんですが、魚津市も地域産品としてはほかの市に負けないような魅力的なものがいっぱいありますので、積極的な活用をしていきたいというふうに思っています。  あと最後に、すみません。交付税措置の話ですけど、魚津市の状況を考えますと、財源措置のあるものをやはり活用していかないと、施設整備がなかなかできない面もありますので、そういった点については、何でもかんでも使うという意味ではなくて、効果的な活用に努めていきたいというふうに思っています。 18 ◯議長(石倉 彰君) 15番 梅原健治君。 19 ◯15番(梅原健治君) 不動産絡みの対応については、十分また庁内でも検討していただきたいと思っておりますし、来年度の予算にできるだけ反映できるような内部協議を進めてほしいと思います。  2番目の公共施設の再編ということなんですが、2040会議の中身を読ませていただきますと、非常に中身の濃い協議が行われているようでございまして、ぜひこれをそので終わらせないで、次の実行の段階にまで持っていってほしいものだなと思っております。  それで、この件につきましては、魚津市の公共施設再編推進室の関係なんですが、いろいろ対応するように、先ほど答弁あったんですが、前々から言われていますファシリティマネジメント、資産を一括管理してどういうふうに運営していくかとか、見える化しながら対応していくと、庁内で一本化して対応していくと。そこまで多分行くというような答弁だったかと思いますが、そこら辺についてもう一回お願いします。 20 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 21 ◯市長(村椿 晃君) ご指摘のとおり、まさにそこを目指してやっていくと、まだ歩き始めたばかりですので、徐々に成長していく必要があると思いますが、そういったところを見据えてやっていくということであります。 22 ◯議長(石倉 彰君) 15番 梅原健治君。 23 ◯15番(梅原健治君) 私たちは以前に視察したところがありまして、非常にすばらしいそういう推進室といいますか、ファシリティマネジメントをやっておられるところがあったもんですから、そこら辺まではぜひ行ってほしいんですが、まだまだこれからの段階だと思いますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいものと思っております。  学校の関係なんですが、一段落して、生徒には非常によくなっているかなと思いますが、ちらっと出ました、いろいろ対応しなければならない生徒が増えていると。ちらっと言いましたが、やっぱりこの何年間で先生だけでも50人ぐらいは減っているだろうなと思っているんですが、せめてそういう増えている子どもたちに対応するようなもの、先ほどスタディメイトとか学習支援は市としての負担でやっているわけなんですが、50人も国に寄与して、あとは勝手にそこでやれというのはちょっとどうかなと思うんですが、教育長、何か一言ありますか。 24 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 25 ◯教育長(畠山敏一君) 議員ご指摘のとおりであります。これは何とかならないのかと重点要望でぜひ何とかしてくれということで、現在6項目にわたって要望を、昨年もしたんですけれども、継続して要望をしているところでございます。 26 ◯議長(石倉 彰君) 15番 梅原健治君。 27 ◯15番(梅原健治君) この件については、教育長よりも市長にひとつぜひ力を入れてほしいんで、何かありますか。 28 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 29 ◯市長(村椿 晃君) 就任したときからそのように私は言っているつもりであります。県のほうにも、国のほうにも、そういった趣旨の話をして、なかなかハードルが高いのが事実ですけれども、これからの時代、人材を育成していくうえでは、人の配置を含めて教育環境を安全なもの、そして内容の充実したものにしていく必要がありますので、そういった面について力を入れていくよう、またこれからも働きかけていきたいと思います。 30 ◯議長(石倉 彰君) 15番 梅原健治君。 31 ◯15番(梅原健治君) 県なり国のほうへ、市長の顔でぜひお願いしたいと思います。  最後になりますが、鳥獣害対策なんですが、先ほど報告がありました。1つ、先ほどありましたように、NPO法人新川地区獣肉生産組合、これについては、副市長も昨年の答弁でもありましたが、3カ年は支援していくよということでありました。  今年まだ始まったばかりでございますが、先ほどからの報告を聞いていますと、事業計画がありました。あれと比較すると、ちょっと不安になるわけでして、今後、法人の経営についてうまくいくように、また指導なりいろいろお願いしたいことと、あるところで聞きましたが、岐阜県のほうからイノシシの豚コレラというやつが出てきて、果たして肉の関係にどうか、大丈夫なのかなと、ちょっと個人的には心配しておるわけですが、多分イノシシも鉄砲で撃って殺してから肉にするというのはちょっとどうかなと。おりに入れて、おりに入っておるやつを何かして肉にするのはまだ多分効率がいいのかなと。そういうことからすると、おりをでかいと設置して、いっぱいとって、そしてこちらへ供給しないとうまくいかないんじゃないかなと思っております。  この件につきましては、これで終わりますが、ぜひこの法人の経営にできるだけまたご支援、指導をお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 32 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。  〔1番 石崎一成君 登壇〕 33 ◯1番(石崎一成君) 令和元年6月定例会にあたり、会派しおかぜを代表して質問させていただきます。  魚津市においては、財政改革が急がれる課題であり、我々議員もより一層の学びが要求されると考えております。  そこで、ずっとちょこちょこと平成18年から29年までの12年間の資料をもとに調査研究している中から、客観的に読み取ったものを何点かご紹介いたします。  歳入は、人口減少に対しても安定している。生産年齢人口の大幅な変化がないためであるが、今後は注意が必要である。  財源は、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債が割合の上位を占めるのは、類似団体と比較しても一般的である。平成23年から29年の目的別歳出、1位が民生費、性質別歳出、扶助費が23年、24年が2位、25年から29年が1位であることから、全国的な高齢化と医療費増加の現象が魚津でも顕著であることがわかる。平成26年以降は、物件費が人件費を上回り、当局の見解どおり委託などが増加していることがわかる。  経常経費、一般財源等の推移では、経常収支比率が平成19年では93%、以後も95%前後を推移し、平成28年からは100%超えをしている。一般的には、70%から80%が適正とされ、90%台で柔軟性がなく、100%を超えると硬直化の状態とされている。  これらは、地方公共団体が毎年総務省に提出する決算状況、いわゆる決算カード1年1枚を10年分、12年分と並べて比較したものの情報の一端です。また、これは、全国全ての地方公共団体が一律の要件で資料化しているため、人口や主な産業の傾向などで分類された類似団体とも容易に比較することが可能です。加えて、大綱や施策、事務事業評価表などを比較分析することで、傾向と対策を客観的に行うことが可能であると考えられます。  以上の点を踏まえ、質問席に移り、問いをさせていただきます。  〔1番 石崎一成君 登壇(質問席)〕 34 ◯1番(石崎一成君) では、まず1つ目、行財政改革について問います。  1、行財政を検証するうえで、決算カードや財政状況資料集はベース資料として非常に有効と考えられるが、当局の見解をお伺いします。 35 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 36 ◯市長(村椿 晃君) しおかぜを代表されましての、石崎議員のご質問にお答えをいたします。  議員からご紹介がありましたけれども、決算カードですとか財政状況の資料、これらは、自治体が健全な財政運営を行うために、財政の状況及び分析に関する情報を、正確かつわかりやすく公表しているものでございます。総務省ホームページに掲載されております。  議員ご指摘のとおり、魚津市とほかの自治体との財政状況の比較分析を行うという意味では、非常に有効な資料になります。例えば、魚津市行財政改革推進委員会、今、展開しておりますが、この委員会におきましても、そのデータを活用しまして、県内他自治体との比較分析に利用をしております。  これからも、市民の皆様へのわかりやすい財政分析を進めるために、これら資料のさらなる活用を図ってまいりたいと考えております。 37 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 38 ◯1番(石崎一成君) ありがとうございます。  行財政改革推進委員会でも資料として活用されておるということなんですが、もうちょっと何か市民の方々と、見やすい資料のつくり方みたいなものであったり、今の魚津市の状況はこういうのだよというのを、何かチャートの中で見られるとか、もしくは折れ線グラフみたいなもので表示できるとか、公共施設の見える化のシートとか、そういったものとかも含めてなんですが、そういったものというのは現在検討されていますでしょうか。 39 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 40 ◯市長(村椿 晃君) ちょっと2つ分けて考える必要があるんですけれども、今行財政改革推進委員会を行っていくうえで、非常に多面的というか、幅広い観点から財政の見直しができないかということで検討を進めています。  そうなりますと、出てくる財政資料の要素がかなり多くなりますので、どうしても資料のつくりが細かくなるといいますか、専門的な側面があります。この行財政改革推進委員会では、やはりある程度突っ込んだ議論をしていく必要があるので、そういった資料でもって議論をしたうえで、その成果を市民の皆さんにお示ししていくときは、議員ご指摘のとおり、わかりやすいものですね。ポイントのわかりやすいそういうものに、少し仕立て直すということが必要だというふうには思っていまして、ちょっと分けて考えていく必要があるかなというふうに思っております。 41 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 42 ◯1番(石崎一成君) 市長のご指摘のとおりだと思います。  そこで、質問いたします。  歳入歳出の性質別、目的別歳出のクロス分析というのが、決算カードであったり、財政状況資料集を活用する中で、非常に手法として必要な分析方法ではないかと思っております。そういったところで、争点を明確にするうえで、そういったことが必要だと考えておりますが、当局での実践状況、またはちょっとつけ加えるんですが、職員の能力的なものというか、どのくらいお勉強されているのかなというのを、客観的でいいのでお伝えください。 43 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 44 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  まず、クロス分析とはどんなものかということですけれども、非常にわかりやすく言うと、それぞれの経費について、どんな財源が充てられているかというふうなことを分析したものということになります。  魚津市の事例で言いますと、よく財政硬直化ですとか、経常経費が高いというふうなご指摘があるわけですけれども、本市の場合は、先ほど議員ご指摘ありましたとおり、物件費いわゆる公共施設の維持管理費などを含む物件費ですとか、あるいは特別会計、下水とか水道になりますが、特別会計への繰出金、これらへ充てられている財源として一般財源が多いということが、例えばこのクロス分析の一例になります。  そのほかの行政項目についても、どんな財源が多いのかというふうなことをパズルのように組み合わせていくと。これらを示していくことがクロス分析になります。  先ほどもお答えしましたけれども、魚津市の現在実施しておる行財政改革推進委員会におきましても、こういった視点からの分析を行いながら、じゃ、この歳出経費を賄うために、こういった財源がこれまで充てられているのであれば、もし維持すると財源を同じように確保しなければならないですし、この経費を抑えることができれば、そこの財源を抑えることができると、そういったようなことをこれからもお示しをしていくと。  先ほど、第4回の委員会で、財政再建に向けた素案を示すというふうに言いましたけれど、その回からはそういったようなことが少し出てくるということになります。  あと、職員の勉強というご質問だったと思うんですけど、職員は非常に一生懸命勉強をしておるというふうに思いますので、これからもそういった姿勢で取り組んでいきたいというふうに思います。 45 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 46 ◯1番(石崎一成君) ありがとうございます。
     では、満を持して、わからないことがあったら職員の皆様にお聞きすることといたしますので、よろしくお願いします。  次の質問に移らせていただきたいと思います。  公債費の償還延長を行うというようなことを、行財政改革推進委員会の資料の中でちょっとお書きになっていたと思うんですが、公債費の延長を行うと、単年度負担はどのくらい軽減されるのかお示しください。 47 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 48 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  現在、魚津市行財政改革推進委員会において議論をしていただいておりますけれども、一般会計そして下水道会計の一部の市の起債ですよね。これの償還を延長して、単年度ごとの負担を抑えていく、平準化をするという検討を行っているわけでございます。  先ほど梅原議員のご質問にもお答えしたとおり、国県や金融機関と協議を現在行っておるわけでございますけれども、例えば、整備した施設の耐用年数を超えない範囲で、10年程度の償還延長を実施したとすれば、令和2年から令和6年までのこの5年間の効果額は、年平均で申し上げますが1.6億円。5年、5倍すると8億円ということになります。  以上です。 49 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 50 ◯1番(石崎一成君) ありがとうございます。  公債費の平準化という部分では、単年度の負担を減らすという意味では、非常に有効な部分でもあるのかなと思いますが、その一方で、やっぱり先延ばしになるという部分では、非常に負担の先送り行為になってしまわないのかと考えてしまうのですが、それについてお伺いします。 51 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 52 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  市債には、市債の意義といいますか、活用の意義ですけれども、一時的に財政負担が集中しないようにするということと同時に、現在の住民と、将来、その施設によって利益を受ける、便益を受けることとなる将来の住民との負担を調整するといった役割がございます。  そのため、その理屈からいくと、あまり短期間で返済をするということは、その施設の前半の利用者でもって全部返すということになります。また逆に、あまり長くすると、議員ご指摘のとおり、現在の負担を将来に残すということになります。  そう意味でいくと、このバランスが非常に重要ということになります。公債費の平準化の取り組みは、形からすれば、ご指摘のとおり、現在の負担を将来に延ばすということですので、トータルとしての歳出額が減るわけではもちろんありません。それは変わらない。  ですから、公債費平準化の取り組みをやるときには、先ほどもお話をしたとおり、このバランスをしっかり考えて、将来の世代にどのくらい負担をしていただくのが適当なんだろうかというふうなことを、十分見極めながらやっていくことが重要であります。  そして、これをやることの効果ですけれども、この公債費の平準化によって、財政負担が軽くなる期間の間に、歳出の見直しによる財政体質の改善を行う必要があります。そうすることによって、最終的に歳入と歳出のバランスをとるということを目的に行うというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。 53 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 54 ◯1番(石崎一成君) 一般的にRC構造のものであったら47年とかという耐用年数であったり、あと管理であれば50年というような指標があったりとかするわけで、今現在、起債の中に含まれている部分のものが、あとどのくらいのところに位置しておるのかというのも、もうちょっと今後はお示しいただかなきゃいけないのかなと思っております。  あとは、今のお話の中から、再質問を1点したいんですが、長期化する部分で、適正な受益者負担ということで、起債を延長するという考え方もあると。魚津の起債状況というのは、平均的に10年くらいから15年未満くらいのものが比較的多かったりして、下水道に関しては、もうちょっと長いような気はするんですが、それをもうちょっと延ばすとなってくると、管理における修繕計画であったり、今まさに見える化シートの中で修繕の計画であったり、こういうようなことをしなければいけないという話が出ているんですが、そういったことをもっと慎重にかつ明確にやらなきゃいけないんじゃないかなというのも思うんですが、そういった部分は、市長、どうお考えでしょうか。 55 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 56 ◯市長(村椿 晃君) まず、魚津市の市債の借入期間の話につきましては、個別具体的にたくさんありますので、耐用年数マックスでいっているものもありますし、施設の種類によっては、ほかの市に比べて短い設定で書いているものもありますので、そういった状況を見ながら、実はその償還期限の延長をどこまでやるかというふうなことを検討しておるというのが現状であります。  それからもう1点、維持管理費の問題ですけれども、こちらのほうにつきましては、今般の水道料金の値上げの話と密接にかかわりますけれど、維持費をどうやって賄っていくかというのは、基本的には使用料、料金をどのような数字に設定するかということにかかわってきます。  したがいまして、過去に施設整備をしたものの借金を返すという話と、現在の維持をする負担をどうするかということを、少し切り分けて考える必要があるというふうに思いますので、このご指摘の部分につきましては、適正な使用料の設定というふうなことを合わせて検討していくということを今やっているところでございます。 57 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 58 ◯1番(石崎一成君) 今回の補正で調整されています桃山の修繕費であったりとか、そういったこととかも、今ほどの市長の答弁からいくと、ちょっと苦しい部分があるので、今後はそういったことが起こらないような適正な利用料金と利用促進というものをしていっていただきたいなと思います。  それで、ちょっと話は行ったり来たりみたいな感じになるんですが、5つ目の質問に行かせていただきます。  物件費の増大抑制のためには、どういった取り組みが具体的に必要だと考えておられますか。見解をお伺いいたします。 59 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 60 ◯市長(村椿 晃君) 物件費の増加要因として、大きく2つ、この行財政改革推進委員会でも指摘があるわけですけれど、1つは、公共施設の維持管理という問題。そしてもう1つは、さまざまなシステムを構築してきたことによる、そういったようなシステム関連経費を中心とする物件費の委託費の増加というふうなことがあります。  それで、これを抑制していくという観点に立ちますと、公共施設のほうにつきましては、いかにその公共施設の、言ってみたらあり方を見直していくかと。再編の問題に行き着いてまいります。そして、物件費のもう1つのほうにつきましては、システム維持費、改修費、こういったようなものをどうやって効率的な取り組みを行って抑えていくかということになります。  そこで、その抑制対策といたしまして、現在、先ほど来申し上げております行財政改革推進委員会あるいは魚津2040会議、こちらのほうでさまざまな議論がされておりまして、まずシステム改修費につきましては、基幹系システムのクラウド導入事業のように、複数の自治体とシステムを集約して共同利用を行い、業務の効率化や標準化を図ると、こういったようなことで経費削減に努めていくということで、既にご案内の向きもありますけれど、ロボットによる単純業務自動化(RPA)の活用ということで、複数の自治体と共同の開発といいますか、研究調査をやっているという状況にあります。  公共施設のほうにつきましては、先ほど来お話ししておりますけれども、公共施設のあり方について、行革なり2040会議の意見を踏まえて施設の存廃も含め、あわせて使用料の設定水準も含めて議論をしていくということになります。 61 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 62 ◯1番(石崎一成君) ありがとうございます。  公共施設の見える化であったり、今後やっていく中の部分でいろいろな側面があると思うんですが、大体は結局リンクしてくる部分なのかなと思います。  そこで、次、公共施設の活用についての質問に移らせていただきたいと思います。  先ほどから何度も出てきているんですが、見える化シート自体はすごくいい取り組みであるし、ちょっとでも市民の方々に今の現状を知っていただきたいというのは非常に積極的でいいのかなと思うんですが、特別会計事業など、水道、下水道はちょっと特殊な部分というか、生活必需品であるゆえになっている部分もあるんですが、繰り入れがどの歳出区分から幾ら出ているのかとか、あとは指定管理に出ているようなそういったものとかが、一部一般財源で充当されているものであったり、特定の財源を利用して交付税措置のあるものとかを割り当てて使っているとか、そういったものが明記されていないのがちょっと残念かなと思います。  というのは、受益者負担の部分というのは、先ほど市長が言われたように、維持管理費の部分に当たるお金でありながら、ベースになる箱であったり、施設の緊急の対応とかそういったものというのが、一般財源からであったり、特別交付税であったりとか、そういったものを充当したりということが比較的多いのかなと。また、totoとか、いわゆる宝くじとかのそういったものの補助金であったりとか。  ただ、そういったものが毎年入ってきているものなのか、それとも一時的なものなのかということが明確にちょっと伝わらないので、実際、市は税金としてこの施設に幾ら投入しているのかということを明確にしないと、表に出ている貸借表が成立しないような気がしてなりません。  そこで、質問させていただきます。  当市の大型公共施設における年間の総経費は、一体全体幾らぐらいなのかということをお示しください。 63 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 64 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  現在、市の公共施設は全部で154施設ありますけれども、大型の公共施設を含む主要な74の施設につきまして、市のホームページにおきまして、見える化シートとして公表をしているところでございます。  現在公表しておりますデータは、平成29年度決算ベースのものでございます。その中では、人件費や減価償却費なども含めましたコストについても示しているんですけれど、今ほど74全部まとめていくと、人件費や減価償却費も含めたフルコストが約26億5,000万円。これに対して、施設の収入ですけれど3億2,000万ということになっているわけでございます。  例えば、大型公共施設の例で申し上げますと、ありそドームの場合、フルコストが約2億4,000万円、魚津水族博物館が約2億円、桃山運動公園が約1億2,000万円、新川学びの森天神山交流館が約1億2,000万円ということになっております。 65 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 66 ◯1番(石崎一成君) ありがとうございます。  でかいとかかっておるなというのを何か実感するわけですが、公共施設なので、一概にお金がかかっておるからだめとか何とかというのはまず言えません。  住民が少なくても必要なものは必要であるし、そのための行政サービスであるということは間違いないというか、まずそれが理念の前提にあるものだと考えているんですが、逆に、指定管理に出しているところとか、あとは公共の事業であるけども、県外の人であったり市外の人であったりという、いわゆる観光目的での利用がされるところとか、もしくは日常的な健康を求めるための施設であったり、そういったものに関しては、公共施設の利用料金というものが設定されておるわけでございます。そういった中で、次の質問をさせていただきます。  公共施設利用の料金の条例改正は、公共施設再編整備において、ある意味、真っ先にやるべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。 67 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 68 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  公共施設の再編整備、公共施設の再編のテーマを考えるうえで使用料の項目というのは重要な要素であります。これをなしに考えることはできないということはそのとおりだと思います。  ただ、施設によって性格がいろいろあります。住民ニーズは非常に高いのだけれども収益性のない施設、それは基本的には税でカバーする。住民ニーズが高くて収益性もあるという場合には、基本的には民間と競合しますので、どういったような役割分担をしながら市として施設を残すか、ここを考えないといけません。  こういったレベルの中で議論をしていく必要があり、今現在、そういった視点で市の主要な公共施設について使用料がどうあるべきかと。そういった今議論をしているところであります。  ここはまず大前提といたしまして、これまで魚津市の公共施設の使用料を設定してきた状況なんですけれど、近隣の類似施設の使用料を勘案して、低廉な額のほうに設定をしてきておりました。このため、これまでに実施した施設使用料の改定は、基本的には行っておらず、主に消費税の改定にあわせて行ってきたものというふうなことが現実としてはあります。  施設使用料の見直しにつきましては、現在行っております財政健全化に向けた方策の柱と1つとして、行革委員会ですとか、2040会議において議論をいただいております。  会議の中で委員からは、現在の施設使用料は、施設によっては同種の民間施設と比べて非常に安いため、値上げが必要だという意見も中にはあります。これらのご意見を踏まえまして、適正な受益者負担水準を考慮した公共施設の使用料のあり方について検討することが必要であるというふうに考えております。  あわせまして、現在施設が無料となっているものでも、有料化を検討できるものがないかということも含めまして、同様に、会議での意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えており、これらにつきましても、先ほど来申し上げておりますとおり、9月ごろまでにまとめる財政健全化の取り組みの中に盛り込んでいければなというふうに思っております。 69 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 70 ◯1番(石崎一成君) ちょっと意地悪な質問になるのかなと思いますが、今ほどのお答えの中で、徐々にやっていかなきゃいけないという部分と、急がなきゃいけない部分と絶えず混在しているのかなと感じています。  そして、早急にやり過ぎることも、またほかの周りの施設であったりとか、民間の業態であったりというものを圧迫する危険性もあるということを、きちんと認識したうえでやらなきゃいけないと。  逆に、ちょっと内々のほうにいきますと、先ほど来というか、年度末ぐらいから指定管理者の方に経費の削減をお願いしていたり、経費の圧縮をなるだけならないかということをお願いしておるわけでございますが、その経費を圧縮する段に当たって、利用料というものがバランスとしてはある程度早い段階で持ち上げないときついのかなと。  逆に、それをそのままにしておって成り立つのであれば、何か内部的にもっと仕事の効率化であったり、施設の管理の仕方とかというものをコスト圧縮できるんじゃないかなという思いがありまして、そういったところは、市長はどういうふうに見えておられますか。 71 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 72 ◯市長(村椿 晃君) 今議員からご指摘のあった、公共施設の管理委託先に経費の縮減努力をお願いしておるという部分につきましては、言ってみれば、今職員が臨時的に給与を下げておりますけれど、それと同じような、言ってみたら考え方といいますか、緊急避難ですよね。一時的に経費の節減を協力してもらうというふうな意味合いです。未来永劫そういうベースをとるというのは、フレーム上あり得ませんので、まずそういったようなことだというふうに思っていただいて、そのうえで効率的な経営体制ですとか、事務体制というようなものを構築したうえで、片一方の、何て言うんですかね、恒久的なと言ったほうがいいでしょうか、体制をしっかりとつくっていくということが必要だというふうに思ってもいまして、少し一時的な削減で済むんなら内部的な努力で何とかなるんじゃないかということとは違うということだけ申し上げたいなというふうに思います。 73 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 74 ◯1番(石崎一成君) ありがとうございます。ちょっと言い過ぎました。  いずれにしても、魚津市の施設で持っている魅力というものは、非常にポテンシャルが高いということを県外から訪れられた方や視察で来られた方が結構言われるのは事実であると思います。  そして、その指定管理に出しておる限りは、指定管理先はいかにそれを有効に活用してもうけていただくかということも、すごくもっと考えていかなければいけないのかなと。要は、もうけやすいような仕組みを、管理者というか持ち主である市が、使い勝手のいいように、どう転がしていくかというのは、すごく必要な部分ではないかなと考えております。  そこで、次の質問をさせていただきます。  水族館事業や埋没林博物館事業などは、市外の活力創造ができる管理者を公募してみるという考え方はないのか、ちょっとお伺いします。 75 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 76 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  公共施設の性格によって、導入できるかどうかはまた可能性は変わってくるとは思いますけれども、今議員が例示として挙げられました水族博物館ですとか、埋没林博物館につきましては、可能性はあるとは思います。  その際に、公共施設再編方針のほうで掲げております民間活力の活用ということで、例えば、イニシャルコストを請け負ってもらうためのPPPですとか、PFIの手法、あるいは運営を担ってもらうというやり方もありますので、そういったようなことで、この両施設だけではありませんけれども、可能性のあるものについて、民間活力を積極的に活用するということを考えていきたいというふうに思っています。 77 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 78 ◯1番(石崎一成君) ありがとうございます。  県外の企業に全部お任せするとかそういったことは、逆に、税の面であったり、そういう部分でいくと、収入減になる危険性もちょっとはらんだりとか、仕組みによってなんですが、そういったところもあるので、若干慎重にやらなければいけない部分はあるんですが、せめて活用の仕方であったり、手法の取り方であったりとか、そういったもののプロモーション技術を、プロポーザルで受け入れるというようなやり方というのも考えていけばいいのかなと思っておりまして、またそういったことは、当局の中でまず検討されて、そして水族館事業であったり、埋没林博物館事業であったりという、魚津の中では観光のマップの中に載っている、全国的な観光地としてもちゃんとマップの中には載っているものなので、遜色のないものであってほしいなという、切な一市民としての願いでありますので、よろしくお願いいたします。  では、次の質問に行かせていただきます。  ちょっと方向性がずれるんですが、公民館についてです。  行政改革推進委員の中でも、資料の中で、まちづくり交付金が歳出増加の項目に当たるような書かれ方になっておったのがちょっと気になりまして、あえて質問させていただきます。  地域格差はありますが、市が管理する公民館の利用者の延べ人数は、同様の床面積の商業施設から考えると、かなり低いのかなと思われます。単純に言えば、利益を追求しておる事業体であるならば、撤退レベルであるというのが見て取れるのかなと思います。  もちろん、先ほどから言っていますように、公共施設、公共のために供する施設というところからいきますと、単純な損得勘定で判断することは断じてできないことであります。  地域コミュニティーの資源として、資金源としてもし考えるのであるならば、地域の活性化を目指し、公民館事業として行っているイベントであったり、視点を変えれば、微量ながらも収益が見込める事業であったり、ボランティア活動、そして何よりも空き空間であったり、地域の高齢の方の生きがい就労の希望者に対する有効活用ということを考えると、地域の判断にお任せするという前提で収益的な事業の展開は、地域の拠点としての公民館というものとしては有効なのかなと思います。  また、この生きがい就労という部分をうまく活用することによって、保健事業の中である、いわゆる認知症であったりとか、フレイル、虚弱ですよね。そういったことを予防するための健康措置としての事業としても十分活用はありますし、そういうふうになってくると、財源があちこちになるんですが、包括的にそういったことを考えられないものなのかなという思いがあって、この質問をさせていただきます。  公民館における商業的事業の展開についての見解をお伺いします。 79 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 80 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  地区公民館における事業につきましては、ご案内のとおり、社会教育法という法律がありまして、現在公民講座、女性学級、高齢者学級、さらには異世代交流事業など各公民館で特色のある事業が展開されておるところでございます。  また、この同じ法律の第23条というところでは、公民館の運営方針につきまして、公民館が行う事業が非営利、政治的中立、宗教的中立という基本的性格を持っていなければならないというふうなことが規定をされているところでございます。  したがいまして、公民館がもっぱら利益を目的とした事業を行うということは禁止されておるわけでございます。一般的には、特定業者の販売活動ですとか、利益追求活動というふうに当たるものは認められておりませんので、住民福祉に供するものを除きまして、商業的事業を展開するということはできないというのが法令上の定めというふうに考えられます。  ただし、施設の維持管理に係る経費の軽減のための収入増という観点から、公民館の目的に沿った使用に対して公民館の会議室ですとか、附属の体育施設などを有料で貸し出しをするということは、条例を整備することにより可能となります。  これまで公民館や振興会など地区の方々からのご意見の中には、公民館をいわば自由度の高いコミュニティーセンター化してはどうかと、そういったようなご提案もいただいております。  今後の公民館のあり方につきましては、議員のご指摘も踏まえ、多くの方々の意見を聞きながら考えてまいりたいというふうに思います。 81 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 82 ◯1番(石崎一成君) 総量の圧縮という部分でも、公共施設を、もちろん公民館としての機能を持つのは、地区地区には必ず必要だと思うんですが、これを、例えば今後、学校の広域化している状態、要は統合して校区が広くなっている状態で、複数の校区が合同して動くような場合というのも、ある意味想定されるのかなと。
     ただそういった場合、今の公民館の位置条件というものが、必ずしもベターであるということも考えられませんし、今魚津市は、ほかの地域から比べると、公民館の職員の配置であったり、やっていただいている業務というものは比較的多岐にわたっていますし、人数も多いと思うんです。そういったことを踏まえて、より広域化した場合でも人のやりとりであったり、情報のやりとりということがきちんとできる公民館というものを残していかなければいけないのかなと。  今、市長がおっしゃられたように、コミュニティーセンター化して、その部分は自由度が高く利用していただけるけども、事務室だけはきちんと公民館機能を残していますよとか、そういったちょっと新手のやり方ということも検討しながらやってかなきゃいけないのかなと何となく感じております。  先進的に都会のほうとかで、できる部分からやっていこうというところでいくと、事務局だけを、例えば商店街の会館の事務室の一角に持っておったりとか、出入りする情報の連絡機関だけを出張所という形で持っていたりとかという、またそれを計画しておったりとかされておるところも幾つか見受けられるのかなと。  もっと調べていかなければいけないことはたくさんあると思いますし、魚津にフィットしたやり方というのはどういうのかというのも、もっと考えなければいけないことではあると思うんですが、そういうところも何か広い視野で今後とも検討されてはいかがかなと思いまして、今の質問をいたしました。  次の質問なんですが、これも旧の市街地で団塊世代の多い住宅ということをちょっと想定していただいて、昔は、冠婚葬祭の利用に類似公民館、いわゆる地区会館というものが結構使われていたと。自分も記憶にある中では、小学校とか中学校ぐらいの時代には、近所の方のお葬式だったり、お通夜に会館を利用していたとか、もしくは、結婚式の前段で仏壇参りに行かれる際に、衣装がえをするのに地区会館を使われていたとか、そういったことは結構見受けられたのかなと。  昨今の現状として、葬儀はセレモニーセンターでありますし、結婚式も、それとは比にならないくらいすごく豪華で、かゆいところに手が届くすごい立派な施設が多いので、ほぼ利用されなくなったというのが現状なんですが、そういったことをちょっと想定した中で、今後、団塊世代中心の地域が、若い人たちの流出をうまくとめられなかった、もしくは単純に人口が減少していったという中で、地区会館というものがそのまま存続した場合、地域の人の公民館というか、地区会館の負担金であったりとか、施設の維持管理費というものが若干増え続けるのかなと。  収入があればいいんですが、場合によっては、年金暮らしの人ばっかりの世帯の集まりの中に、そういった類似公民館が管理されなければいけない状況になると、何かちょっと苦しいところが発生するのではないかなというのが、実際にまだそういうどうかしてくれという話は出てきていないんですけども、起こり得るのかなと。  それを仮定したうえで、地域が自主的に設置したものであるものの、今ほど言いましたように、校区の統合であったり広域化、あとは公共施設の総量抑制、そして少子高齢化、旧市街地のスポンジ化、今魚津がまさに抱えておる問題が、全て同じ視野からそこが見えてくるような気がしているんです。  そういった中で、1点質問をさせていただきたいと思います。  類似公民館施設の、市から見た、今利便性があるなと思われる活用方法について、見解をお伺いいたします。 83 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 84 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  話整理のために、もう一度繰り返し少しありますが、公民館は社会教育法上、大きく2つに分かれます。  1つは、先ほどのご質問でお答えをした地区公民館ということであります。もう1つは、今議員ご指摘の、町内等の地域住民が建設をして、自主的に維持管理をしていただいている公民館類似施設ということになります。  公民館類似施設につきましては、その地域に住所を有している町内会や自治会等の自治組織で運営をされておりまして、区域内のいわば社会生活がスムーズに行われるようなさまざまな活動の拠点ということで設置され、地域住民の皆さんに活用されているというふうに認識をしております。  具体的に、公民館類似施設、どんなような使い方というか、どんな利用ということですけれども、地域環境の安全・安心の地域づくり、住民の交流を深める事業、伝統行事の伝承、子どもたちの健全育成や子育て支援、こちらのほうは団塊世代中心の地区ということになると少ないのかもしれませんが、現在のニーズからいくと、健康づくり、こういったようなことがやはりあるのかなというふうに思います。まさに、地域住民の方々に密接にかかわる活動が行われる拠点として活用されているというふうに思うわけでございます。  財源の問題、ご指摘がありましたけれども、この公民館類似施設を設置する町内会等の同意があれば、さきの質問でもお答えしましたとおり、商業的事業を展開することは不可能ではないというふうに考えられます。  地区公民館と公民館類似施設は、相互に補完し合う施設というふうに考えておりますので、この2つの施設の関係性は、恐らく周辺の社会環境が変わっていったり、年代が変わっていったりすると、恐らく変化してくると思いますので、一概にこのパターンが未来永劫いいとなかなか言いにくい面があります。そういう意味で、その地域の状況を踏まえながら、両方の施設の機能をどうやって補完していくかというふうなことを、時代時代の要請に応じて考えていく必要があるというふうに思います。 85 ◯議長(石倉 彰君) 1番 石崎一成君。 86 ◯1番(石崎一成君) ありがとうございます。  この質問をした理由というのは、今市長がおっしゃられたように、公民館と類似公民館というものが補完し合う部分もあるよということに尽きるのかなと。  逆に言えば、公民館施設の規模を縮小した際に、活用できる可能性のある施設というのは、地域にある類似公民館なのかなということを、ちょっと聞ければいいなと思って。まさに、図星の答えをいただいたので、非常にうれしかったなと思います。  ただ、私の妄想であるならば、すごくうれしいんですけども、この類似公民館施設の大半が、非常に築年数がたっているものが魚津市内は多いと思います。  今後、こういった施設が個人の登記の上に借りておる状態でなっておればいいんですが、仮にそれにしても、管理者がいなくなった場合、特定空き家の類になることはないのかということ。そしてもう1点は、アスベストであったり、そういったものの処理の問題だと思うんです。  町内単位で、例えば20軒ぐらいの町内だったとします。それで、解体費がおよそ百四、五十万ぐらいだから、皆さんそこぐらいの貯金があれば、町内会費をまあその辺をゼロとして考えましょうぐらいで来ておると思うんですね。そこまで考えていない町内もあるかもしれません。でも、アスベストが出ました。ここちょっと封印しなきゃならないですとかという話になったときに、直近になって、多分どんと処理費用が増えたりとかというおそれもあると思うんです。それを、例えば、市が一時的にお貸しして何とかできますよとか、銀行がお貸ししてできますよという状況になればいいんですが、先ほど言ったように、年金暮らしの人たちが何十人集まったとして、それなりにその地域ぐらいの資産しかなかった場合、誰が最終的に保証するのかということが出てこなかったら、もしかすると壊せないとか、放置施設になる危険性というものをはらんでくると思うんです。そういったことが起こり得ないような市民サービスとして、きちんとそういう施設を利用しながら現状を把握して、なおかつ総合的にウイン・ウインの関係をつくりながらやっていっていただければいいのかなという思いがあって、この最後の質問をさせていただきました。  今後のさらなる調査研究をされることをお願いいたしまして、これは要望としておきます。  では、質問を終わらせていただきます。 87 ◯議長(石倉 彰君) この際、昼食などのため暫時休憩いたします。  再開予定時刻は、午後1時といたします。  午前11時51分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 88 ◯議長(石倉 彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  6番 松倉 勇君。  〔6番 松倉 勇君 登壇〕 89 ◯6番(松倉 勇君) 令和という新たな元号のもとでの魚津市議会6月定例会に臨みまして、一言申し上げます。  令和の時代が希望の満ちあふれる魚津市であり、市政でありますことを祈念いたします。  それでは、雄心会を代表いたしまして、宿泊税の条例制定等、7点について質問いたします。  〔6番 松倉 勇君 登壇(質問席)〕 90 ◯6番(松倉 勇君) それでは、宿泊税の導入について伺います。  この税について、少し説明させていただきます。  文字どおり、ホテルや旅館に泊まった人から徴収する税金を宿泊税といいます。地方税法に定められた税目ではなく、地方自治体が条例で独自に徴収する法定外目的税であることから、条例制定には税収の使途を限定して税率を定め、総務大臣の同意を得る必要があります。  主な使われ方としては、多言語の案内施設整備やトイレの洋式化など外国人観光客対策のほか、観光振興、伝統文化振興、環境保全などに使われているようであります。  本魚津市において宿泊税を導入し、これを目的税として観光振興施策に費やすことが可能な財源となりますことから、今以上の交流人口拡大のための観光施策に力を注ぐことができる宿泊税を条例化し、この財源を生かすことが大事であります。  金沢市の事例では、2万円以下の宿泊料金の場合は200円、そして、2万円以上5万円未満の場合は500円の宿泊税を徴収されております。  もし本市において導入できれば、年間の宿泊者数は約30万人と伺っておりますので、1人100円の徴収なら3,000万円、200円なら6,000万円の財源を生み出せるわけであります。  この宿泊税は、観光地特有のものと考えられますが、そうではなく、今の魚津市は財源不足で、観光施策に費やす予算の余力がないのは明らかであります。  そこで、魚津の観光資源である洞杉周辺道路の整備であったり、また、整備後に電気自動車での遊覧車の導入、また東山円筒分水の駐車場やトイレの整備など、やるべきことはたくさんあります。  今、公共施設の再編整備、また、事務事業の見直しなど、事業縮小の状況では、この魚津市の観光事業の先行きは全く見通しが立ちません。  今日の市民の嘆きを糧とし、この財源にて新しき事業の希望を市民の皆さんとともに分かち合いたいものであります。  また、もちろんのことでありますが、条例の制定に向けては、市内宿泊事業者の皆さんや関係する諸団体、観光事業者の皆さんとも協議を重ね、ご理解を賜り、条例の制定を図りたいものと考えます。  以上の観点から副市長に質問いたします。  この条例の提案を受けて、どのように思われましたでしょうか。伺います。 91 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 92 ◯副市長(四十万隆一君) 雄心会を代表されましての松倉議員のご質問にお答えいたします。  宿泊税は、今、議員さんがおっしゃったように、地方税法に定める税目以外に条例により税目を新設できる法定外税の1つということで、現在、実施されておりますのは、東京都、大阪府、京都市、金沢市、そして、今年の11月からは倶知安町というところでございます。  さらに、今後、検討中のところは、福岡市、熱海市、函館市、箱根町という、そういうところが検討しておられるということでございます。  この流れから行きますと、今、言ったまちにつきましては、非常に観光客が多いということでいろんな行政需要が生じておるということでございまして、そのための税ということになっております。  今、松倉議員さんがおっしゃいましたが、総務省等で認可が要るわけでございますが、その際に、許可基準みたいなものもございます。その中では、市の財源がちょっと厳しいからという、そういう感じのでは認可されないということでございまして、逆なので、観光客がたくさん来て、行政需要が発生しておるという状況が認められないと、なかなか認可されないというふうにも聞いておりますので、現時点で魚津市の宿泊施設の稼働率がそんなに高いというわけではございません。東京とか、大阪とかに行けば8割以上の稼働率を誇っておるわけでございますが、富山県では40%台、魚津はそれより若干低いという状況でもございまして、このような中で、今言ったようないろんな行政需要が発生していると認められるかどうかは難しいというところもございます。  あと、この宿泊税を導入することによりまして観光客が逆に減るというようなことも想定できますので、それらを鑑みて、現時点で導入するのは難しいというふうに考えております。  一方、国の新しい地方税源と地方税制を考える研究会という、そういう団体もございまして、そちらのほうでは、宿泊税等を法定の税にしたらどうかという検討を今なされているやに聞いておりますので、そのあたりの動きも眺めながらやっていきたいというふうに思いますが、いずれにしても、魚津市とすれば、観光施策に力を入れる必要がございますので、それらの財源の捻出については、今おっしゃいました宿泊税もその1つなんでしょうが、その他の財源をいろいろ模索するということが必要なのかなというふうに思っております。  以上でございます。 93 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 94 ◯6番(松倉 勇君) 今、副市長は、もろもろ魚津市は対象にならないんじゃないかとおっしゃいましたが、やっぱりそういう努力もしないで、いきなり対象にならないのではないかという考え方自体がどうなのかなと私は強く思います。  今、後半に言われたように、全国でそういう動きなんですよね。なのに、魚津市が早く取りかかるほど、これ、もっと先に言うと、県がそれをした場合、二重課税と言われることになるんですよ。先もってやったほうが勝ちという言い方はおかしいんですけど、先もってやるべきなんですよ。これ、県が導入となると、県と魚津市とで、逆に県だけに持っていかれて、魚津市は二重課税にするのかという論にもなります。  そこら辺は私の持論でありまして、先ほども言われましたけど、観光事業の整備、特に魚津市においては遅れておるわけですよね。いくら魚津市がこうやっていいまちだと発信しようとしたって、発信しても整備されていなきゃリピーターが来ないですよ。まずその点を私は強く申し上げたい。  いま一度、副市長、答弁されますか。どうぞ。 95 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 96 ◯副市長(四十万隆一君) 観光のためのいろんな施設なり、環境の整備が整っていないというのは一部あろうかなと私も思います。まだまだ遅れている部分もあるのかなとは思っておりますが、そのための財源として、今、松倉議員さんがおっしゃるような宿泊税というものを導入できるものであれば、それは導入してもいいとは思うんですけども、それは現状ではなかなか厳しいと。先ほど議員さんもおっしゃいましたが、宿泊業者の方々とか、そういう皆さんのご意見も必要ですし、ほかのところを見ておりましても、大体実施までに4年とか、5年の歳月を要しております。  ですから、今日言って、来年からというわけにはなかなかいかないということもありますので、その間にも観光施設なりの整備は必要でございます。そういうための財源もいろいろ模索していく必要があるというふうに思っております。 97 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 98 ◯6番(松倉 勇君) わかりました。それはそれとして。  それでは、同じ質問を市長に伺います。 99 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 100 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  客観的な条件面から言うと、副市長が答弁したとおりだと思います。ただ、条件が整ってから考えるのはいかがなものかというご指摘もありますので、勉強はしっかりとして、そういったような需要が発生したときにどのようなアクションをするかと、そういう観点でしっかり研究をしていきたいと思います。 101 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 102 ◯6番(松倉 勇君) 先ほど宿泊事業者の話もありましたけど、私は一般的にどこの観光地に行っても宿泊税の200円や100円、気になりません。そういうことを気にして、その地へ行くわけではありません。ホテルの予約をとるときでもね。この地に宿泊税がいっぱいかかっているから、そこへ行くのをやめようという人はどなたもいません。そういうことを考える必要は私はあまりないと思っております。  以上、ただいま市長も、前向きに検討されますか。一遍、それだけ答弁をお願いいたします。 103 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 104 ◯市長(村椿 晃君) 先ほどもお答えしましたとおり、今すぐ導入というスタンスでの検討は現実的には難しいと思います。  ただ、そういった観光需要が発生した、増えたときに、どのようなレベルで、どういったことであれば可能性があるのかという、そういう研究はしていくべきだと思っています。 105 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 106 ◯6番(松倉 勇君) なるべく早急に検討に入っていただき、魚津市の観光地の整備に使えるような特定財源としていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  次は、行財政改革推進委員会についてお伺いします。  本定例会の市長の所信の一端として、本市の行財政改革の進捗状況の説明の中で、3月末に市民の皆様と協議する魚津市行財政改革推進委員会を設置し、これまで3回の会議を開催した。これまでの議論において、年間5億円の財源不足を解消するための取り組みとして、1、投資的経費の抑制、2、公債費の平準化、3、公共施設の見直しによる管理コストの縮減、4、事務事業の見直し、5、人件費の圧縮、最後に6番として、歳入の確保を行うとしております。  そして、公共施設再編に関し、将来にわたって公共施設の経費を負担する世代の意見を聞くため、別途、魚津2040会議を設置し、公共施設の存廃を含む再編のあり方について議論をいただいているところですと述べられております。  まさに、市民の皆様の意見を聞くことは大事でありますが、これは、ある程度、以前より論じられているところであり、首長であるあなたが早急に決断すべきところと私は思います。  私も3回目の行財政改革推進委員会を傍聴させていただきました。会議によって結論が出るものとはとても思えません。市長、いかがですか。 107 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 108 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  議員、今ほどご紹介をいただいたとおりの経過と内容をたどっておりますけれども、それらの項目は以前から課題として認識されてきたものが多いんですけれど、しかしながら、例えば公債費負担の平準化の視点ですとか、あるいは定員管理の話ですとかは、これまであまり踏み込んだところがなかったと思います。  今現在、魚津市は、毎年度入ってくる歳入と、毎年度出ていく支出がつり合わない、この状況を一刻も早く解消していくということが求められておりますので、そういった視点に立って、今般、財政の見直しというふうなことを急いでおります。  その上に、少し先を見据えた項目としては、公共施設の問題がありますので、この点はやはりユーザーである住民の方々の意見をしっかり聞いていく必要があろうかというふうに思っております。 109 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 110 ◯6番(松倉 勇君) 今ほども言いましたけど、この公共施設の再編については結構議論されておるんですよね。今まで各地区においても、そういう話もあったと思うんですよ。特に今、公共施設については早急に判断を下すべき、残すものとやめるもの、廃止するもの、これは早急な判断が必要と私は思います。
     この後に触れますが、このことの公表が、単に今の行財政改革推進委員会等と、市長に失礼なんですけど、産科開設を断念されたことの言い訳と、自身の責任のすりかえのための方策かなと私はそういうふうに感じておるんですよ。  もし本気なら、この行財政改革推進委員会の前段でご自身がこれまで取り組まれてきたソフト事業、特にその推進会議でも指摘されていましたけど、毎年、10事業ほど多くなっておると、その前段の地方創生絡みのソフト事業の検証も含めて行われてから、そのことで反省すべき点は真摯に反省されて会議に臨まれたら、発展的な会議となったであろうと私は残念に思っております。市長、いかがでしょう。 111 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 112 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  まさにご指摘のあった事務事業の見直し、地方創生に伴って、私が就任する前からですけれども、制度ができ、それが継続をしていったと。そこにソフト事業、新しく始めたものももちろんございますけれども、そういった事業の効果をしっかり検証して、終期期限を決めるものは決める、そういったことをコンセンサスを得ながらやっていこうというのがまさに今回の行財政改革推進委員会であります。 113 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 114 ◯6番(松倉 勇君) そういう観点から、市長、先陣を切って、毎日会議でもいいじゃないですか。もっと早急に結論を出せるような、市民に公表できるような、会議で煮詰められたらいかがですか。これ、9月までとおっしゃっていますけど、期間はもう3カ月しかないんですよ。早急にやるしかないですよね。事は慌てるなと言いますけど。慌てて悠長に構える問題でもないしね、今となったら。これを機会にもう徹底的にやるしかないなと。で、身を軽くして、新たな道を歩むべきかなと私は思っております。そうあるべきと思います。  あまり意見ばっかり聞いておっても、前へ行かないですから。逆に後退することもあります。本当に。  そこら辺は、独断と偏見とは言いませんが、やむを得ず、後で結果としてよかったと言われるような施策を行っていただきたい。これは自信を持ってやるべきだと思います。  今が逆にチャンスなんですよ。今しかできません。せっかく市長がそういう発表をされたんだから。公表されたんだから。我々もそういうふうに思っております。  今ほど失礼ながら申しましたが、言い訳ではなく、市長が本気なら、そこに私たち議会も参加させていただいて、事務事業の見直しまでさっさとやるべきです。  以上、ご検討いただきたい。市長、答弁お願いします。 115 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 116 ◯市長(村椿 晃君) もとより本気であります。  魚津市の財政をしっかりと立て直す、まさに今がそのときだというふうに思っていますので、全力で取り組んでいきたいと思いますし、先ほど来の、午前中のご質問にも答弁いたしましたけれども、これからの総合計画、総合戦略、来年度の予算に反映させていく上では、やはり9月を目途に決めていかないと間に合いませんので、そのスケジューリングで今、取り組んでいるところであります。 117 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 118 ◯6番(松倉 勇君) そうですね。このタイミングをまた逆に、2のタイミングが遅いのか早いのかという質問に今、入ろうとしておったところですけど、とりあえずこのまま入ります。  今このタイミングと市長、おっしゃいました。私は逆に遅いと思っています。  市長は、富山労災病院において産科開設、産後ケア施設などにおいて、12億円を昨年12月までは費やそうとしていたわけでありますよね。であり、本年3月定例会直前に、突然、財源不足につき断念すると発表なさったわけでありますが、本来、市長は2017年ごろから気づかれながら行政運営を行われてきたという節があります。  それをうかがわせるのは、市長就任の翌年度から、予算編成の際、毎年度10%の経常経費の削減をうたわれておりましたよね。ということは、気づかれたということですね。全面的かどうかは知らんけど、多少は気づかれておったと私は解釈しております。  でありまして、これまで言い出さなかったわけは、やっぱり公約である産科開設をまずやりたいがための、ちょっとここは様子を見て、言い方はちょっと変えましたけど、それから、とりあえずこれを道筋をつけてからそういうふうにやろうという考えがあったのかなと私は推測をしております。  本来、もっと早い段階でこのことの公表をすべきであったという思いをしております。これについて市長、答弁はいいですね。要りません。  いかんせん、市長はあまりにも公約にこだわられ過ぎたために、今の段階での公表となったと断じるものであります。  これについては、答弁は必要ありません。結構です。もし何か言われたいというんだったらどうぞ。 119 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 120 ◯市長(村椿 晃君) 質問に対して端的にお答えをしたいと思います。  決して早いことはありませんが、手遅れであるということでもないというふうに思っております。 121 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 122 ◯6番(松倉 勇君) 先ほど私も言いました。いいタイミングかという感じで私は思います。この先の物事を進めていくには。それはそれで結構です。  では、次、3番目の地域振興会制度の今後のあり方についてお尋ねします。  当局では、各地区地域振興会において、各地域のまちづくり計画を作成するよう要請されていると伺っております。そのことについてはまことによろしいことと思います。ただ、まちづくり計画の作成においては、地域の独自性や自主性を求め、地域振興会制度の発展に努めていきたいものであります。当局がどのように指導、教示されているのか市長に端的に伺います。 123 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 124 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  少しおさらいになりますけれども、各地区のまちづくり計画ですが、地域振興会を中心に地区の多くの方々が参加をされまして、議員ご指摘のとおり、地域の特色を生かした5年、10年後の将来像、これを描いていただくものであります。  現在、市内13地域中6地区が作成済みで、7地域が策定予定または検討中というふうに伺っております。  まちづくり計画の策定にあたりましては、自分たちのまちをどのようにしたいか、住民自らが地域の特色を計画に反映することを最も大切にしていただいているところでございます。  このようなことから、ここまでですかね。 125 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 126 ◯6番(松倉 勇君) はい。私が言いたかったのは、要は、今ちょうど魚津市が総合計画の作成中ですよね。その中で、ちらっと出た話が、総合計画との整合性をちょっと言われた方もおいでになったようだから、そういう指導でもしているのかなと。じゃなくて、本来、独自性、自主性を尊重しなきゃいけないところ、地域協働課で、その後、聞いてきました。確認しましたところ、そういうことは言っていませんという答弁をいただいていますので、それはそれで結構です。私の先走った考え方だったかなと思っております。  では次に、高齢者の運転免許返納事業について伺います。  全国において頻発している高齢者による重大事故が毎日のように報道されております。先日は、歌手の杉良太郎さんが、そして翌日には、教育評論家の尾木ママが免許証を自主返納され、全国において高齢者の免許返納の機運は高まっております。  国も免許返納に関する補助の拡充や、高齢者の免許制度を年度内に創設するとしております。  魚津市での返納制度は、本年度は、これまでの市民バスの回数券10セット、タクシー券2万円分を今年度から縮小し、市民バスの回数券5セット、タクシー券1万円分と半減しました。  先ほど申しましたように、全国で高齢者による重大事故が激増していて、なおかつ、国や地方自治体には、免許を返納した方に対しての大幅な運賃の割引など、高齢者の免許返納につながる施策が求められている状況の中、魚津市のこの返納制度では、高齢者の免許返納にブレーキをかけているものとしか思えないものであります。  市長は、富山市の縮小の事例を述べられていましたが、富山市の場合は、公共交通がある程度整備されており、魚津市とはちょっと違うわけであります。求められるのは、市民バス網の整備など総合的な対策や、今、上市町が検討されている踏み間違い防止装置への補助金とかかと思いますが、まず本市でできることは、昨年度のように、市民バス回数券は10セット、タクシー券は2万円に戻していただき、免許証の返納を推進すべきであると私は考えますが、市長にその考えはあるのか伺います。 127 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 128 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  議員ご紹介のとおり、本市でのこの支援事業は平成23年度からスタートしたわけでございますが、これまで内容を何度か見直しまして、現在の制度に至っておるわけでございます。  ご指摘のとおり、今年度の当初におきまして、支援額を引き下げるという改正を行ったわけでございますけれども、見直し前の平成30年度と、見直し後の令和元年度のこの5月末における免許返納の申請者の状況を比較いたしますと、昨年、平成30年度は27名いらしたんですけれど、令和元年度は36名ということで増加をしているわけでございます。  この支援内容の見直しが運転免許返納の意思決定にどこまで影響したかというのは少しわからない状況でございますけれども、一方、ご指摘のとおり、全国的には高齢ドライバーによる大きな事故、悲惨な事故が相次いでおるわけでございます。  国におきましても、高齢者のための専用の免許制度ですとか、あるいは今ほどご紹介がありましたハード的に、車そのものにブレーキの安全機能をはめていくと、さまざまな取り組みを行って、いわば、運転する者も、周りの者も命を守ると、そういった取り組みが考えられておるところでございます。  市のほうといたしましては、交通事業者さんとも連携をし、もちろん国、県のほうとも話をしながら、いわばトータルで、そういった交通といいますか、安全を守るような取り組みを考えていきたいというふうに思っております。  直ちに前に戻せというご指摘ですけれども、少しそこについては考える時間をいただきたいというふうに思います。 129 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 130 ◯6番(松倉 勇君) ですから、先ほども申しましたけど、市長がおっしゃる総合的な勘案をしていたら間に合いません。もう時は既に動いております。  今、魚津市ができるのは、もとに戻すことがせいぜいなんですよね。現実的な考え方とすると。だったら、もっと現実的に考えてくださいよ。即できるのは、今もとに戻すこと、これしか今はできませんよね。  総合的な勘案とおっしゃいましたけど、市長、それ、詭弁ですよ。 131 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 132 ◯市長(村椿 晃君) 先ほどもお答えしましたとおり、まだ2カ月間の動向なんですけれど、免許返納者数は増えております。この制度改正に伴う影響もしっかり見極めて、制度についての検討を行ってまいりたいというふうに思っております。 133 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 134 ◯6番(松倉 勇君) あまりしつこく言うのもあれなんですけど、ぜひとも、今定例会は無理でも、遅くとも9月補正にて市長のご決断を仰ぎたいと思いますが、それはもう答弁されておるんですから、結構です。ということを望んでおります。以上。  では、次に移ります。  吉島市営住宅跡地売却と保証金返還訴訟の経過と今後について伺います。  1)の不動産事業者との保証金返還訴訟の経過と状況については、これまで約3回公判が行われていると伺っております。  その中で、魚津市はまだ争う意思があるように私には見受けられますが、これは当局の本意なのか、それとも依頼した弁護士の考え方なのか、まず伺いたい。市長、お願いします。 135 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 136 ◯市長(村椿 晃君) いただいた質問通告に沿ってお答えをしたいと思いますけれども、経過と状況ということでございますので、保証金返還訴訟の経過につきましては、平成30年11月20日付で不動産事業者より契約保証金返還を求めて訴状が富山地方裁判所民事部に提出されたわけでございます。第1回口頭弁論が平成30年12月26日に開かれました。その後、口頭弁論は開かれておりませんで、全て弁論準備手続ということが進んでおります。これまで3回行われておりますけれども、1回目は平成31年2月6日、2回目は3月27日、3回目は5月15日になります。次回は6月24日に第4回目の弁論準備手続が予定されているところでございます。  訴訟を継続していく意思があるのかないのかというお尋ねですけど、当方のほうの主張を認めていただきたいということで訴訟をお受けしておりますので、弁護士さんのほうにしっかりとお任せをして、訴訟を続けていきたいと思っております。 137 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 138 ◯6番(松倉 勇君) それともう1点、質問したんですけど、これは当局の考え方なのか、それとも弁護士主導の考え方なのか。今の訴訟を続けていくという考え方ですね。それについて。 139 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 140 ◯市長(村椿 晃君) 依頼しているのは市であります。したがって、その市の意思を抜きにして訴訟が進むことはないというふうに思います。  裁判の攻撃と防御の方法については、専門家である弁護士さんと協議をしなければなりませんが、主張の本旨については、当然、市のほうの意思をしっかりと伝えながら相談していくということになります。 141 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 142 ◯6番(松倉 勇君) では、市長は早々に保証金の返還とか、そういう気はないというわけと理解しました。  でも市長、全然話は違いますけど、市長はよく早朝からサイクリングに出かけられておるという話を伺っております。吉島市営住宅跡地を見られたことはありますか。サイクリングに行かれていまして。 143 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 144 ◯市長(村椿 晃君) ございます。 145 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 146 ◯6番(松倉 勇君) そのとき、市長、どのように考えられますか。現場を見られて、この地をどうしたいとか、何か考えや思いが何か湧き上がりませんか。 147 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 148 ◯市長(村椿 晃君) 早くこの地域に家が建って、人が住むようになればいいなというふうに思いながら見ております。 149 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 150 ◯6番(松倉 勇君) そうでしょう。やはり私もそうなんですよ。この地に新しい住宅地ができて、にぎやかしい、まちづくりのための地になればいいかなと誰しもが思いますよ。だったら、その方策を考えるべきですよ。それは感想を伺いましたから、次の質問というか、このまま続けます。  私が、今ほど答弁いただきましたけど、これまで聞き及んだ限りの話では、この問題、こじれにこじれております。3月定例会で、私は和解も考えるべきと申していましたが、もうその機は逸しております。本来、市民との争いは避けるべきところを、当局はあえて何を危惧してのことか理解できません。訴訟になる前に、保証金900万円は市民の財産の早期売却と、今おっしゃったように吉島地区のまちづくりのため、また、関連する住宅事業者、建築事業者等々の大きな視点に立てば、早々に返還すべきものであったと思います。  また、当局は何を恐れたのか、また、どなたかのプライドなのか理解できませんが、もっと市民の利益、そしてまちづくりのためという大義を重んじていただきたかった。私はまことに残念な思いをいたしております。  これについて、市長、一言お答えいただきたい。 151 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 152 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  市としましては、当初契約に沿った開発が行われれば一番よかったとは思っておりますけれども、今このような状況になっておりますので、そこにつきましては、また裁判の状況を見ながら考えていきたいというふうに思っております。 153 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 154 ◯6番(松倉 勇君) 次の質問で今の件は伺います。  先に進めます。市長の件はあの答弁で結構です。  次の売却の予定時期はという質問ながですけど、3月定例会で、市長の答弁では、「法律的に申しますと、市のほうは契約解除をしておりますので、契約はなくなっている状況にあるというふうに認識しています。したがいまして、新たに入札を行い、もう一度業者さんを決めて事業に取りかかるということは可能であるというふうには考えておりますけれども、今回、係争中でもあるということがありますので、実際に再度入札をする際に問題が生じないようにやり方を考えていく必要があるというふうに思っております」と述べられていました。  今ほどの話のごとく、裁判の経過、もしくは結果を待っていては、市民の財産である吉島市営住宅跡地の売却とまちづくりはとてもおぼつかないものであると私は思います。  私の簡単な試算で申し上げますと、宅地造成後に販売され、住宅が完成し、入居されたと仮定した場合、土地は1戸当たり約60坪を平均とし、60戸が建ち、年間の土地の固定資産税分、これは私の自宅の評価を参考にしたものでありますので、その場所はちょっと違うと思うがですけど、1軒当たり1万7,000円、建物分が新しいですから、1軒当たり平均約6万円として、合わせて360万。それに上下水道料金が7万2,000円としても、60戸で430万、これに住民税を合わせると、1,000万は下らないものが魚津市にもたらされることになります。  それに、全体の土地売却代金約1億5,000万から2億円を考えると、本市にとって膨大な損失であります。今現在がですね。  私が思うに、今となっては、裁判は裁判として、この裁判の結果による損害賠償などの問題は別物として考えるべきであると思います。それはそれで別物です。  まず、当局にできることは、保証金の返還でしょう。それがこの理由によって返還したんじゃないと。要は、大義を重んじて、このままじゃ、このまちの行く末が案じられるという市長の大義を述べて返還されればそれでいいわけですよ。それで一件落着なんですよ、返還訴訟は。それについて争った経緯はあるけど。時間の無駄ですよ、こんなことをしておったら。結果がどちらに出ても。悪いけど。  で、相手方は負ければ控訴する。裁判の経過を見ておったら、これ、3年かかりますよ。最高裁まで行ったら何年かかるんですか、本当に。地裁で約1年ですよね。高裁に行っても約1年。高裁は1年に2回しか審理しないですから。今度、その次は最高裁なんですよ。最低、早くて3年。早くてですよ。遅ければ5年ほどかかりますよ。
     でも、行政は資力があるからできますけど、相手方も資力がある。これはどこまで行っても平行線ですよ。結論ありきじゃなくて、今の市長の立場としたら、ここは大義を重んじて、私はこのまちのために、異論はありますけど、どうのこうのという話を、理由をつけて900万返せばいいんです。簡単でしょう。市長、どうですか。とりあえずお答えください。 155 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 156 ◯市長(村椿 晃君) すみません。裁判の内容にかかわるご質問になると思いますので、答弁は控えたいと思います。 157 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 158 ◯6番(松倉 勇君) だから、裁判は裁判。裁判は、委任者は魚津市なんですよ。勝手なことを言いますと、弁護士も解任できるんですよ。訴訟をやめたいと言えばやめられるんですよ。900万円返せばオーケーなんですよ。だって、そこに問題となる事案がないんですから。言うておる意味がわかりますか。市長。  要するに、今、問題は、保証金の返還訴訟でしょう。保証金が返還されたら、その事案はなくなるんですよ。もし新たに起きるとしたら、それについての損害賠償かもしれない。だけど、結果が出ていないんだから、損害賠償の請求の論点がないでしょう。違いますか。こんな簡単な話、わかりませんか。俺はそう思っております。論点がないんだから。買ったばかりでもないんだから。  ただ単に、市長は、魚津市のこの先を考えたら、私はこうしますという話だけでオーケーなんですよ。何もそれを心配する必要は全くありません。私なら、そうします。  こういうことをしておることによって、膨大な損失が魚津市に起きておるわけなんですよ、現実に。事業者の方もそうだし、建築業者もそうだ。そうなんですよ。お客さんがいても、なかなかまだこれは開発途中、途中というよりもどうなるのと。逆に、地元でこんな話が出ていますよ。要は、今のうちに畑や田んぼをしておる人は、早く除外申請を出して、魚津市が逆にもっと遅れるんじゃないかと。だって、俺とこの田んぼ、早く売ってしもたほうがいいなと。こんな話まで出ておるがですよ。いや、本当に。  だから、こういう論点から言っても、もうさっさと、それはそれとして、早く処理するべき問題と私は思います。  これは三井都市計画課長にお尋ねしようと思っておった事案でありましたが、まず市長に今の話をどう考えられるのか、お答え願いたい。 159 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 160 ◯市長(村椿 晃君) 質問通告の趣旨を考えると、できるだけ早く開発ができるような環境をつくるべきであると、そういった観点で売却の予定時期をどう考えているのかと、このようなご質問だというふうに理解をしてお答えをしたいと思います。  売却の予定時期につきましては、議員の今のお話の中でもありましたけど、いろんなケースが想定されます。裁判が短期間で決着をする場合、あるいは長期に及ぶ場合、いろいろあろうかと思います。  したがいまして、その裁判の状況を見ながら、売却予定の時期について考えていきたいと思っております。 161 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 162 ◯6番(松倉 勇君) まず、何か私の主張と、市長の答弁と論点が全然かみ合っているのかかみ合っていないのか、市長は裁判の経過を見ながらとかおっしゃいますけど、先ほども申しましたが、経過を見ていたら、もう始まらないですよ。終わっていくんですよ。何事も。3年後、2年後の話、宅地造成に、誰がお客さんつきますか、今。そうでしょう。だったら、さっさと、それはそれとして、先ほども申しましたけど、それはそれで終わらせればいい。終結すればいいんです。保証金を返還すれば終結でしょう。違いますか。俺はそう思うておるがです。  で、その後に、もし何かあるとすると、新たな訴訟が起き得る。その可能性はあるんですね。だけど、それはそれでしょう。それは別に何年かかってもいいんですから。だから、そういう方策を考えるべき。俺はそう思うがですよ。  この前、ちらっと三井課長に聞いたんですけど、さきにこの前、聞いてきておるんですよ。この計画をどうするがかとは聞いておるがですけど、その中で、三井都市計画課長も裁判の経過を踏まえてという話をされていました。市長のおっしゃる意見と全く同じですね。それはそれでいいんですけど、だけど、それではだめでしょうと。  また、その中で、三井さんの考え方は、あの市道を造成業者がやってもらえれば一番いいと、市の負担がないという感覚から物言いをされておるがかなということもちょっと見え隠れしたんですけど、三井都市計画課長、そこの辺ちょっとお伺いします。その考えのもとでのお話だったかなと。どうなんですか。三井都市計画課長にお尋ねします。 163 ◯議長(石倉 彰君) 三井産業建設部次長。 164 ◯産業建設部次長(三井 修君) それに関しまして、お答えいたします。  市道を含めての宅地造成ということで進めておりましたので、当然ながら、道路も含めて造成ということで考えておったところでございます。 165 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 166 ◯6番(松倉 勇君) 本来は、これだけ問題となったら、本当はもう再入札云々よりも、行政がかかって、工事も一緒にやるべきかなと私は思います。それによって利益も生まれるんじゃないかなと。私の試算では。  今、財政困難と言っておる時期に、利益も生まれて、一石何鳥かなと。こういう問題のクリアもしていくし、当局がやれば、訴訟のおそれもあまりないわけですよね。そういうことを考えた場合、当局が主体となってやれば一番いいのかなと私は思っています。  それは、市長、今答えろと言っても無理でしょうから。  市長、だけど、もう1点よろしいですか。 167 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 168 ◯6番(松倉 勇君) かつて市長とのお話の中で、裁判とは関係なく売却を進めるというお話がなかったですか。あれは空手形ですか。 169 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 170 ◯市長(村椿 晃君) 必ずしも裁判が全部決着しなければ売却手続に入らないというわけではありません。経過を見ながら考えていきたいというふうにお話をしておるわけであります。 171 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 172 ◯6番(松倉 勇君) 市長がそう軽々にものを言われるのは困ったものですよね。私にそう言われたから、私は裁判とは関係なく進められるものと思っていて、三井さんにお尋ねに行ったんですよ。どうなっておるの、進捗状況と。  そこでそういう答弁が来たわけでありまして、私はがっかりしました。あれ、市長、この前言っておられたのは空手形やったがけ。それじゃ、まずいでしょう。やっぱり、あれから3カ月もたっているんですから、やっぱり早急に進めると言われたんだったら、早急に進めるべきですよ。これはよろしくお願いします。  では次に、これはこれ以上言っておってもしようがないから、次に移ります。  断念した産婦人科開設のための富山労災病院婦人科運営費の負担についてお尋ねします。  これまで、この産科開設と産後ケア施設関連の費用は総額幾らになったのかの私の問いでありますが、資料やこれまでの答弁では、産科設計費2,400万、婦人科医療機器費1,800万、子育て支援プラザ設計費1,900万、なおかつ、本年度予算での婦人科のための運営費400万、プラス産科開設のための大学寄附講座1,500万、合計8,500万。プラス産婦人科開設室室長をはじめ、約8名の3年にわたる、3年はオーバーですね。2年にわたる人件費の一部を含めると、私の試算では1億円を優に超えるものと思います。  このことも今の財政難に拍車をかけたものと思いますが、市長、いかがでしょうか。 173 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 174 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  産科開設と産後ケア施設関連の費用は総額幾らになったのかというご質問ですので、今ほど議員からもご紹介がありましたけれども、病院改修の設計費として約2,400万、さらに、産科体制を整えるための事務費用として約210万円を支出しております。  また、産科ではありませんけれども、婦人科関係の医療を充実していくということで約1,800万円を見込んでおります。  さらに、産後ケア施設関連の費用につきまして、設計料として1,900万円、これもご指摘のとおりであります。  そのほかの経費につきまして、どこまでを産科関連と見るかということになりますけれども、いずれもご紹介のあった経費はそのとおりであります。 175 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 176 ◯6番(松倉 勇君) でありまして、かかってしまっていますよね、もう既に。  この婦人科に対する、市長の答弁を聞くのを忘れていました。すみません、よろしいですか。  市長、先ほど最後に、財政難にこのことが拍車をかけたものと私は思いますが、市長はいかが思われますかということを答えていただけませんか。 177 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 178 ◯市長(村椿 晃君) 経費がかかったという意味では、財源不足の一端をなしておるということにはなります。 179 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 180 ◯6番(松倉 勇君) それを認めていただかないと、何も事が前に進みません。ただ財政難、財政難と言うだけでは。やっぱりみんな一体、例えば職員さんも給与削減されておるがですから、やっぱり当局と議会も皆さん一体となってこのことの解決を図るとするならば、市長は市長で自分のご責任も認めていただかないと、前には進めません。これは強く申しておきます。  それで、次に、2)のこの婦人科に対する予算措置は本年限りなのか。本来ならば、産科開設を断念されたならば、早急な後始末というか、残務処理をしなければいけないものであります。ましてや、この予算措置は根拠のないものであると私は思っております。  だって、そもそもあれは産科のための予算措置ですよね。そして、その条例のもとに、要綱のもとに出した措置でありますので、これは根拠のないものと言わせていただきますけど、この件も、かつて市長は、労災との話の中で速やかに解決するとおっしゃっておいでになりましたが、いかがなりましたでしょうか。お伺いします。 181 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 182 ◯市長(村椿 晃君) 質問通告が、この婦人科に対する予算措置は本年度限りなのかということでございますので、その趣旨でお答えをさせていただきます。  今年度につきましては、ご案内のとおり、当初予算に運営費補助として400万円を計上しているところでございます。  婦人科診療についての収支状況を踏まえて、この補助の額を判断していくことを予定しておりまして、現在のところ、この400万で上限で行けるだろうということで、今、計上しております。  今後につきましては、婦人科診療を継続していただき、女性の健康づくりの推進を担っていただきたいとまずは考えておりまして、安定的な婦人科診療体制が整うことを市としても期待しているところでございます。  財政的な支援につきましては、今ほどの安定的な婦人科診療体制ができますことによって、収支状況は変わってくると思いますので、その点を踏まえて、労災病院さんのほうと協議を行いながら、来年度以降、また決めていきたいというふうに思います。 183 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 184 ◯6番(松倉 勇君) 関連でありますが、今ほど市長はこの運営費の400万だけを述べられましたけど、この大学講座の1,500万はどうなりましたか。 185 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 186 ◯市長(村椿 晃君) 寄附講座のほう、当初予算のときもご説明をしていると思います。3年間の予定であります。金額については、2年目以降、低減をしていく予定でございます。  金沢医科大学のほうと主に女性のがんの関係の研究というふうなものを診療に役立てるということで今進めていますので、そういった成果を労災病院のほうでも展開できればなというふうに思っております。 187 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 188 ◯6番(松倉 勇君) いや、私はてっきり、これは今年限りで終わるもんやと思っておった。まだまだ大学の寄附講座も続けるというお話ですよね。びっくりしました。  だって、これ、もともと産科開設のために大学のお医者さんに来てもらうためのものであったと私は伺っております。だけど、それ、なくなったわけでしょう。なくなったものをなぜにまた大学に寄附講座されるのか、また決算なり、予算で伺いますけど、それがちょっと不思議に思っております。  では、時間も迫ってきましたので、これはこれで結構。次に移ります。  魚津駅・新魚津駅駅前広場周辺整備についてお尋ねします。  昨年の12月定例会でお尋ねしましたが、この事業の当初の案では、費用対効果等が議論され、見直すとして、市長は31年度中ごろまで──令和元年中ごろまでに構想案を策定したいとされておりましたが、そろそろ中ごろという時期に差しかかっております。この事業の方針はほぼお決まりでしょうか。この事業を行うことが前提なのか、それとも、やらないことも含めて考えているのか、まずもって説明していただきたい。 189 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 190 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  魚津駅・新魚津駅周辺構想案の進捗状況でございますけれども、今ほどご案内のありましたとおり、まちづくり協議会におきまして、協議会を4回、専門部会を3回開催し、平成31年2月15日の第4回目のまちづくり協議会で、これまでの意見を踏まえて、6つの案をお出しし、議論をいただきました。  その協議会の中で、コストの高い案は財政面で現実的とは言えず、コストを抑えた案は安全面や実現可能性に課題があるなど、6つの案を絞り込むには至っておりません。  駅周辺のにぎわいづくりを充実することを優先させて、駅利用者を含む駅周辺地域のまちづくりを先に進めるべきではないかといった意見もありました。  一方、まちづくりの計画といたしまして、市のほうでは、これからの少子高齢化、人口減少の社会でも豊かな市民生活を持続させるために、昨年度から立地適正化計画の策定に取り組んでおります。現在、この立地適正化計画のほうですけれども、市の課題等の分析を終えまして、まちづくりの方針や都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定について検討をしております。 191 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 192 ◯6番(松倉 勇君) 私が質問したこの事業を行うことが前提なのか、目的もそうなんですけど、それとも、やらないことも考えているのか、そこをお聞きいたしたいということであります。 193 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 194 ◯市長(村椿 晃君) ここから結論に入るんですけれども、立地適正化計画のまちづくりと、駅及び駅周辺整備のまちづくりの方向性、当然、整合性のとれたものとすべきでございます。  また、今後、策定に着手いたします第5次総合計画の目指す姿ですとか、行政改革に関する各種取り組み、これらとも整合を図る必要があります。  このため、今年度中ごろまでに策定予定としておりました基本構想につきましては、策定中の、今ほど申し上げました立地適正化計画との調整を図る必要がありまして、取りまとめに少々時間を要します。  このため、中ごろという時期については少し遅らせざるを得ないというふうな状況になってまいりましたので、立地適正化計画の策定前までには基本構想を示していきたいと考えております。 195 ◯議長(石倉 彰君) 6番 松倉 勇君。 196 ◯6番(松倉 勇君) それまでということですね。  時間が来たので、私、これでやめます。 197 ◯議長(石倉 彰君) 時間がありません。  7番 金川敏子君。  〔7番 金川敏子君 登壇〕 198 ◯7番(金川敏子君) はじめにでございますが、虐待から子どもの命を守ることが大切です。痛ましい虐待死事件が繰り返され、かけがえのない子どもの命が失われている事態が生じています。この瞬間も虐待に苦しむ子どもがたくさんいます。  このことに関し、児童虐待防止法、児童福祉法、民法の改正などが計画されております。子どもたちの命を守るのは大人全員の責任です。  また、通り魔などの被害などで子どもたちが犠牲になる事件が多発し、どうすれば守れるか考えるべきです。  魚津市行財政改革推進委員会の3回目の会議が行われました。先ほどからたくさんの方が質問しておられます。私も会議録を見させてもらっています。魚津市がこの難局をどう改革するか期待しております。  それと、私自身は、公共施設再編整備を強く進めるべきと、公共施設特別委員会でもともに調査研究を重ねてきました。この整備をスピードを上げてすることが魚津市の財政改革の目玉の1つと思います。しかし、特に平成30年の目標の多くは未達成でした。  指定管理をしている施設の中に、公共施設再編整備の該当施設が複数あります。指定管理は施設別に条例があり、指定期間の年数が決められています。例えば総合体育館は、平成30年に公共施設再編方針で閉鎖すると決めながら、平成28年に5年の指定管理契約を結んでいます。令和3年まで契約しています。整備と契約がちぐはぐです。今後もこのことが問題になります。条例で指定期間が定められているが更新時までに方針を決め実行するか、間に合わないときは、今後、再編の候補の施設は1年ごとに指定期間を変えることも大事と提言いたします。  では、席での質問に移らせていただきます。  〔7番 金川敏子君 登壇(質問席)〕 199 ◯7番(金川敏子君) 全国女性議員の研修会で、女性の健康について勉強させていただきました。  1番目です。女性の健康について。
     女性が健康で持続的に輝くために、女性の体の仕組みと健康について、小学校、中学校、高校と授業時間を増やすべきではないかということです。  国の方針として、女性の体の健康のため、この授業を増やすことが計画されています。議会の質問のときに、女性特有の病気について、このでは話しにくいですが、各学校で女性の体について、小学校4年生と中学1年のときに少し説明があると聞きます。実態はどうですか。質問いたします。教育長、お願いいたします。 200 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 201 ◯教育長(畠山敏一君) 金川議員の女性の健康についてのご質問にお答えをいたします。  保健の学習につきましては、小中学校とも学習指導要領がございまして、そこに学習内容というものが示されています。そして、それにあわせまして、学習に充てる時間というものも示されております。それに基づいて、魚津市の小中学校とも全ての年間指導計画というものをつくっております。  そこで、金川議員ご指摘のとおり、小学校では、4年生の保健の学習の中で、体の発育について2時間、それから、思春期の体の変化についてということで2時間、計4時間の学習を行っています。  それから、中学校におきましては、1年生の保健体育科の保健の学習の中で、体の発育・発達ということで1時間、また、生殖機能の成熟についてということで2時間、計3時間の学習を行っているところでございます。 202 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 203 ◯7番(金川敏子君) ありがとうございます。  小学生のころから事前に勉強すると、正しい女性の体の知識を持ち、子宮内膜症、乳がん、子宮体がん、卵巣がんの予防になると研修しました。小学生のころから事前に勉強し、正しい女性の体の知識を持つと、治療費など社会費用の抑制になります。何より、本人と家族の幸せのためにもなると思います。  また、学校の先生で講義をするのは専門外のこととも思います。私の受けた研修は、プロジェクターでわかりやすいものでした。このような目的に応じた教材を用意すればよいと思いますし、数回なら産婦人科医師に協力してもらうことを視野に入れて、魚津市として、どう思われますか。もう一度お願いいたします。 204 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 205 ◯教育長(畠山敏一君) 保健の学習に限らず、授業におきましては、児童生徒にとってわかりやすく、そして、効果的な教材を準備して指導するということが大切であります。  それで、保健の学習におきましても、教科書のほかに、議員がただいま紹介されましたように、視聴覚教材ですとか、あるいは模型ですとか、そういったようなものを使って授業をするような工夫をしています。  それにあわせてもう1点は、担任、今、専門外の方もいるというようなことを言われましたけれども、担任と、それから、こういったことに関しては、専門的な養護教諭というのが学校におりますので、この養護教諭とのチームティーチング、2人で授業をするといったような学習の仕方も工夫をしているところでございます。 206 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 207 ◯7番(金川敏子君) その授業に関しまして、先ほど小学生は2時間、2回、中学生は合計で3時間、その説明が今のことでしょうか。 208 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 209 ◯教育長(畠山敏一君) 今言われるとおりでございます。  そのチームティーチングあたり、あるいは視聴覚教材を使うとかというようなのは、ほかの学習においてもやっているところでございます。 210 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 211 ◯7番(金川敏子君) ありがとうございます。  実は先日、富山県議会議員に当選されました婦人科医の種部氏にお会いすることがありました。会議のところでお会いしたんですが、国のこの女性の体についての研修のお話を名刺交換のときに少ししましたら、その教材は私が一部提供したものと話されました。富山県にそのような医師もおられ、女性県議がおられると、力強いなと思いました。また何でも相談してくださいと言っておられたので、私もよろしくと言ってきました。これは個人的な話ですが。  その先生は、実際にご自分も出産され、産婦人科医院の院長で、女性の体と心と生き方を切り離さない、そういうのが考えでございます。診療を行っていると、ご講演を受けた友人から聞いておりました。これから、富山県でもいろんな協力をされると思います。これはただお話だけで。  それで、最後の、もう1つ質問なんですが、人生の理想のライフプラン、また家庭の成り立ち、社会の成り立ち、幸せな人生を歩むには、家庭においての教育、学校においての教育は重要と思われますが、市としての考えを、教育長、最後にもう1回お願いいたします。 212 ◯議長(石倉 彰君) 教育長 畠山敏一君。 213 ◯教育長(畠山敏一君) 大変難しいご質問でございますけれども、小学校の段階から、女性に今、焦点が当たっているわけですけど、女性も男性もというふうにちょっと言わせていただきたいんですが、この健康とか、体の仕組みなどについて正しい知識を持つということは、本人にとっても、そして家族にとっても、やはり幸せな人生を送るためには必要なことであるというふうに認識をしております。  そのためには、先ほど言いました保健の学習だけでなくて、ほかの家庭科ですとか、あるいは特別活動ですとか、そういったようなものとの関連を図りながら学習の充実を図るということが大事でして、専門性の高い、先ほど養護教諭とチームティーチングと言いましたが、外部人材を活用するということも大事であります。  これも私的なことかもしれませんが、西部中学校に以前、ただいま紹介されました種部先生を講師としてお迎えして講演をいただいているというような事例もございます。  それで、一例ということで今やっているのは、県の事業でもあるんですけれども、いのちの教育推進事業というものを各小中学校で行っております。その中では、小学校においては、生命の誕生ですとか、あるいは赤ちゃんとのふれあい体験などを行いますし、中学生では、そういったことに加えて性を取り巻く状況、あるいはまた、性感染症等についても学んでいるところでございます。  そういったことを学ぶというのは、幸せな人生を送るためには必要だということで学習をしているわけでして、今後とも正しい認識を持つように努めてまいりたいというふうに思います。 214 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 215 ◯7番(金川敏子君) ありがとうございます。  なかなか皆さんの前で話しにくい内容のこともあると思いますが、そこをまた正しく指導してあげて、その時間が少しでも増えていけばと期待をしまして、次の質問に移らせていただきます。  続けていいですか。 216 ◯議長(石倉 彰君) どうぞ。 217 ◯7番(金川敏子君) 2)のほうです。現代女性の晩婚化、少子化についてどのように思われるか。  これは強制的ではありませんが、女性が将来出産するとすれば、何歳ぐらいが理想で、母親や新生児にとって心や体の健康によいか、高校生ぐらいまでに知るべきと思いますが、市としてどのように思われますか。民生部長、お願いいたします。 218 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 219 ◯民生部長(矢田厚子君) では、ただいまの現代女性の晩婚化、少子化についてのご質問にお答えしたいと思います。  市での統計ではありませんが、全国的な状況について少しご説明したいと思います。  平成27年度の厚生労働省の人口動態調査の結果では、平均の初婚年齢が、長期的に見ますと、夫も妻も上昇を続けております。  全国の数値ですが、平成27年ですと、夫が31.1歳、妻が29.4歳となっております。30年前と比較いたしますと、夫で2.9歳、妻は3.9歳上昇しておりまして、女性のほうの平均初婚年齢が男性よりも上昇しているという結果が出ております。  また、出生時の母親の平均年齢も、出生順位別に見ますと、平成27年においては、第1子が30.7歳、第2子が32.5歳と上昇傾向が続いておりまして、30年前と比較いたしますと、第1子は4歳、第2子では3.4歳、それぞれ上昇しております。  これを本市の妊娠届で見ますと、平成20年度で35歳以上の初産婦の割合は全体の6.7%でございました。その割合は徐々に増加の傾向が見られ、平成29年度には約10%、1割というふうになっております。  これらの未婚者の増加と晩婚化等が少子化の一因になっているのではないかというふうに考えられております。  市としてどう考えるかということでのご質問なんですが、今ほどの教育長のお答えにもありましたように、本市では、小中学校における助産婦や産婦人科医師によるいのちの推進事業とか、不妊治療の助成、子育て世代包括支援センターでの妊娠から出産、育児までの切れ目のない相談体制の充実や、結婚支援などの事業を展開しております。若い世代が今後の人生について主体的に考えることで、自らに合ったライフプランを考えられるよう、こういった事業をこれからも展開していきたいというふうに思っております。 220 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 221 ◯7番(金川敏子君) 今のような事業はすごく大事だと思います。これが魚津市民の女性が全て受けられるような状態になればいいかなと思っております。  では、次に移ります。  この続きでございますが、今、説明されたとおり、社会が晩婚化になりつつあり、私が勉強してきた中身なんですが、統計的には不妊治療の妊娠率は35歳以降で減少を始め、40歳で24.5%、45歳では6.5%になります。これは確率です。妊娠できたとしても流産とかありますから、無事に出産までたどりつくとは限らないので、出産率はさらに下がります。つまり、年齢が高くなると妊娠は難しくなるということです。  女性がこのことを知るべきだと思いますが、民生部長、もう一度ご答弁お願いいたします。 222 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 223 ◯民生部長(矢田厚子君) 今ほど議員さんのほうからご指摘あったように、やはり年齢が高くなりますと、いろんな面で体に負担がかかるというのは事実でございます。  日本産婦人科医会によりますと、35歳を過ぎますと卵巣機能が低下して、妊娠率の低下、流・早産率の増加、不妊の原因となる合併症の可能性の増加などということが実際に指摘されております。  家庭とか子どもを持つことのすばらしさとか、妊娠に適した年齢があるといったことについて理解を深め、女性が自らの将来設計を考える機会を設けることが非常に重要だというふうに思っておりますので、そういう機会をこれからいろんな場面で情報提供していきたいというふうに思っております。 224 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 225 ◯7番(金川敏子君) 全員の女性にお知らせするときは、こういうようなお話は高校生ぐらいまでが一番いいかなと思いますが、このことを市として、どれだけ高校生にかかわっていけるかわかりませんが、またそちらのほう、連絡をとって、うまくいくようによろしくお願いいたします。これは要望にしておきます。  では、3)のほうです。  婦人科受診を気軽に受け、女性の体の相談が持続的にできるかかりつけ医を持つことが大事との勉強もしてきました。魚津市の環境はどうですか。民生部長。 226 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 227 ◯民生部長(矢田厚子君) 婦人科受診や女性の体の相談ができるかかりつけ医ということですが、現在市内には、婦人科の診療施設は5カ所ございます。いずれの施設も分娩のほうは取り扱ってはいませんが、妊娠時の健診や相談、婦人科の病気や更年期障害、がん検診など、女性特有の病気に関する診療は行っていらっしゃいます。 228 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 229 ◯7番(金川敏子君) ありがとうございます。続けます。  また、ヘルス・リテラシーが高い女性ほど、仕事のパフォーマンスも高い結果になっています。このヘルス・リテラシー──舌をかむような言葉ですが──この意味は、健康に関する情報を入手し、理解し、効果的に活用するための個人的能力のレベルのことを言います。健康情報を正しく取り入れるためには、知識と意欲のどちらも必要です。この仕事のパフォーマンスの意味は、仕事の性能、効率ということです。  繰り返します。ヘルス・リテラシーが高い女性ほど、仕事のパフォーマンスも高い結果になっています。社会で女性が活躍できるもとになりますが、市としての思いはどうですか。お願いします。 230 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 231 ◯民生部長(矢田厚子君) 今ほど議員さんのほうから、ヘルス・リテラシーについてのご説明があったかと思いますが、やはり自分の健康は自分で守るというふうな観点からも、いろいろなそういった健康に関する情報を収集し、また、それを実践する力をつけるというのは、非常に社会でこれから女性が活躍していくためにも必要な能力だというふうに考えております。  当市におきましても、急激な少子高齢化などを背景に、活力ある社会を実現するために女性の活躍が重要であり、女性が健康であるということは、やはり女性活躍の基盤であるというふうに考えております。  繰り返しになりますが、思春期から高齢期まで、それぞれのライフステージに応じまして、女性の健康づくりを推進するために、健康に関する情報発信や女性が自らの健康増進に主体的に取り組むことができるような環境づくりに、これからも努めてまいりたいというふうに思っております。 232 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 233 ◯7番(金川敏子君) お願いいたします。  では、4)番のほうに移ります。  女性の健康づくりの取り組みについて、魚津市としてどのように思われますか。先ほどからお話ししておられますけど、一言お願いいたします。 234 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 235 ◯民生部長(矢田厚子君) 当市では、女性の健康づくりへの取り組みといたしまして、先ほどから申し上げていますような思春期の教育、妊娠・出産期における切れ目のない相談支援、女性の健康講座や子宮がん、乳がんの検診等を行っております。  一例を挙げますと、20代、30代の子宮頸がんの検診の受診者に対して、積極的な受診勧奨を行いまして、検診の自己負担額を軽減いたします次世代を担う女性の健康づくり事業というものを実施しております。  また国では、毎年3月1日から3月8日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを、現在、国民運動として展開しております。  当市でも、そういったいろいろな子育てや助産師相談、不妊・不育、女性の健康相談などをその時期にも集中的に実施しております。  今後も、女性の健康に関する情報発信やイベントなど、積極的な周知活動に努めて、女性のライフステージに応じた健康づくりの推進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 236 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 237 ◯7番(金川敏子君) ありがとうございます。  では、大きい2番の質問に移りたいと思います。  幼児教育・保育の無償化について。1)番、子育て世代を応援で、令和元年10月から3歳児から5歳児までの保育の無償化を実現されることが国のほうで決まりましたが、年長児の誕生日を迎えた幼児は6歳だが、どうなりますか。民生部長、お願いします。 238 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 239 ◯民生部長(矢田厚子君) では、今ほどのご質問にお答えをいたします。  令和元年の10月から3歳児から5歳児の全ての無償化が実施されます。年長児が誕生日を迎えた幼児は、その年度中に6歳になるけれども、どうだろうかというふうなご質問でございますが、まずは、幼児教育・保育の無償化制度の概要のほうをいま一度ご説明申し上げたいと思います。  幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでありまして、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが極めて重要だということから、これまで段階的に行われてまいりました保育料の軽減を大きく今回は加速させるものでございます。  2019年2月12日の閣議で、幼児教育・保育の無償化が閣議決定されまして、5月に幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法が成立いたしまして、本年10月から保育園、認定こども園、幼稚園などの保育料が無償化になります。  無償化は、3歳児から5歳児の全ての子どもたちと、ゼロから2歳児の住民税非課税の子どもたちが対象となります。原則、小学校就学前の3年間が無償化となりますので、議員がご質問していただきました年長児で誕生日を迎え6歳になった幼児についても、その期間中、保育の無償化対象であるということは変わりません。  以上です。 240 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 241 ◯7番(金川敏子君) 続いて、質問させていただきます。  3歳児未満の幼児は、同時入所で第1子は今まで有料で、2人目は無料でしたが、これについては、第1子が3歳児未満だと有料ということになりますか。 242 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 243 ◯民生部長(矢田厚子君) 今まで第2子が同時入所ですと無償というのは、これは市で独自で行っておりました無償化でございます。  今後、これにつきましては、国では、3歳児から5歳児までですと全員になります。ゼロから2歳児になりますと、住民税非課税世帯というふうになっておりますが、この市独自の無償化を継続するかどうかというところは、今現在、検討中でございます。 244 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 245 ◯7番(金川敏子君) 検討中ということは、現在のゼロ歳から2歳までの同時入所で2人入っていても、2人とも有料になる可能性があるということですか。そういうことじゃないんですか。 246 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。
    247 ◯民生部長(矢田厚子君) 3歳から5歳までであれば無償になりますし、お二人とも例えばゼロから2歳児というふうな形になっていると、今現在、第2子の方だけが無料という形になっておりますが、その方も有料になるかということでございますね。 248 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 249 ◯7番(金川敏子君) 3歳未満の方が2人いて、それで1人は無料ですね、2人目は。1人目がどうなるかということなんです。3歳児未満の第1子目が。 250 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 251 ◯民生部長(矢田厚子君) 今現在の制度でも、同時入所でも、第2子が無料なので、第1子の方は有料になっておりますよね。  ですので、第1子はもともと有料なので、第2子のほうをそのまま無償化を継続するかどうするかということを、今、検討しているところですということですので、2子とも有料になるということは、ちょっと今のところ、お答えはまだできないところなんです。 252 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 253 ◯7番(金川敏子君) まだちょっと理解できないところもあるんで、また聞きに行かせていただきます。  では、次に移ります。  2)でございますが、無償化を魚津市も実施すれば、国の補助、県の補助、魚津市の持ち出し等、費用はどうなりますか。 254 ◯議長(石倉 彰君) 矢田民生部長。 255 ◯民生部長(矢田厚子君) 無償化になった場合の国、県、魚津市の持ち出し分についてのご質問にお答えいたします。  3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育園、認定こども園等の費用、ゼロから2歳児までの住民税非課税世帯の子どもたちの保育所の費用の無償化の魚津市での対象者は、現在約850人というふうに見ております。月額ですと、約860万円の費用負担が見込まれております。  ただ、今回初年度であります令和元年度につきましては、無償化に係る経費というのは、全額国費負担ということで決まっておりますので、2年目になります来年度以降でございますが、これは、国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担になります。  対象者につきましては、約830名を見込んでおりまして、月額約800万を見込んでいるところでございます。  人数が多少少なくなりますので、今年度の金額よりも若干減少するというふうに考えております。  また、無償化の導入時に必要となります自治体の事務費やシステム改修費というのは全額国費負担ということになっておりまして、今回、6月定例会におきましても、その事務費のほうの補正の予算を計上しているところでございます。 256 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 257 ◯7番(金川敏子君) なるべく市からの持ち出しが多くならないように、皆さん職員の方、目をみはって、監視して、市の財産のために頑張っていただきたいと思います。  関連してちょっとお話ししますが、来年4月から、国の施策ですが、子育て世代の応援の1つに、経済的な理由で大学などに進学できないことがないように、所得の低い家庭の意欲のある子どもたちに対し、授業料や入学金を国立大学は無料に、私立大学は大幅に減額するとともに、返済不要の給付型奨学金の支給を大幅に拡充されるそうです。よいことと思います。  今はこの人たちだけなんですが、私は、どんな家庭の子どもさんも、全ての家庭の意欲のある子どもさんの進学が大学まで無料になっていただきたいなと希望しております。これはいつになるかわかりませんが、発言だけにしておきます。  では、3番目の下水道料金に移りたいと思います。  1)でございます。  魚津市の下水は、農業集落排水と市の下水との組み合わせの運営ですが、農業集落排水の処理は幾つありますか。 258 ◯議長(石倉 彰君) 矢野下水道課長。 259 ◯下水道課長(矢野道宝君) 農業集落排水の処理の数についてのご質問にお答えいたします。  本市の下水道事業は、市街地で整備を進めてきた公共下水道事業と、主に農業振興地域内で整備を進めてきました農業集落排水事業があります。  農業集落排水事業の処理は、整備年度順に申し上げますと、平成5年度に供用を開始した計画人口380人の東城浄化センター、平成6年度に供用を開始した計画人口90人の平沢浄化センター、平成9年度に供用を開始した計画人口1,430人の上野方浄化センター、平成10年度に供用を開始した計画人口1,830人の天神浄化センター、平成13年度に供用を開始した計画人口1,410人の上中島浄化センター、そして、平成20年度に供用を開始した計画人口1,410人の西布施浄化センターの6カ所の処理がございます。 260 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 261 ◯7番(金川敏子君) ありがとうございます。  それで、現在、市内の下水道はどこまで設置されておりますか。 262 ◯議長(石倉 彰君) 矢野下水道課長。 263 ◯下水道課長(矢野道宝君) 下水道管路の整備状況についてのご質問にお答えいたします。  下水道管路につきましては、昭和60年度に第1期の事業認可を受け整備を進め、現在、第6期事業認可区域の江口、立石、西尾崎、大海寺野地区の整備を進めております。  平成31年3月末現在、計画面積1,252haのうち、1,107haが整備済みでありまして、その整備率は88.4%というふうになっております。  第6期事業認可区域の江口地区と大海寺野地区が完了いたしますと、経田地区の土地区画整理事業周辺、住吉地区の企業団地と商業施設周辺を除いて、本年度中に概ね整備が完了する見込みとなっております。 264 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 265 ◯7番(金川敏子君) ありがとうございます。  3)の未設置地区のこれからの計画はどうなっておりますか。 266 ◯議長(石倉 彰君) 矢野下水道課長。 267 ◯下水道課長(矢野道宝君) 下水道の未整備地区のこれからの計画についてのご質問にお答えいたします。  下水道の未整備地区につきましては、経田地区については、道路や宅地が狭く、管路の布設や合併処理浄化槽の設置が現状では困難であることから、道路整備にあわせて管路整備をすることとしております。  また、その他の未整備地区については、下水道管の管路を延長整備することはしないで、個別の合併処理浄化槽を設置していくことで対応していきたいと思っております。  なお、合併浄化槽を設置する場合は、市では設置費の一部を補助する制度を設けているところでございます。 268 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 269 ◯7番(金川敏子君) ありがとうございます。  以前ちょっと聞いたことがあるんですが、加積地区のほうの下水の配管が、あまりできていないということを聞いておりましたが、どうでしょうか。質問です。 270 ◯議長(石倉 彰君) 矢野下水道課長。 271 ◯下水道課長(矢野道宝君) 加積地区のほうでは一部認可のされていない地域がございまして、そちらのほうにつきましては、個別の合併処理浄化槽の設置でお願いしたいというふうに思っております。 272 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 273 ◯7番(金川敏子君) 大体話をされたんですけど、理想とすれば、この下水道問題について、10年先にはどうされたいと思っておられますか。これは経営についても、まとめてでもいいんですが。 274 ◯議長(石倉 彰君) 矢野下水道課長。 275 ◯下水道課長(矢野道宝君) 下水道事業整備につきましては、やはり市民の皆さんが快適に生活できるような整備を目指して進めていかなければならないと思っておりまして、そのためにも、利用料収入と施設の維持管理がきちっとできるように進めていかなければならないというふうに思っております。 276 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 277 ◯7番(金川敏子君) 下水道のほうの借り入れも相当の金額があるわけなんですが、これはどこの市町村も同じでございますが、これをいかに少なくしていくかが自治体の今からの大きな役目だと思っております。  このことについて、また努力のほうをお願いいたします。これを要望にして、次に移ります。  4)番でございます。  魚津市の下水道料金は、地下水を利用の家庭は料金が人数掛ける単価で、赤ちゃんから高齢者まで同額です。県内の他市町村の実例もちょっと参考にさせていただきましたが、なだらかな料金体系に魚津市はできないかなということです。  なぜこの質問をするかということをちょっと言います。市民の中で、東京にいる息子さん夫婦に、魚津市民を増やすためもあり、魚津へ帰ってもらいました。ようこそ魚津へと市民課で言われたかどうかはわかりませんが、今まで下水道料金が3名で2カ月で7,100円でした。8名になると、今、一番下の子が赤ちゃんで、おしめをかいている生まれたなりなんですが、その子も入れまして1万7,150円になり、びっくりされました。そこで、私に慌てて質問されたわけなんです。  そのことで、私も自宅の下水道料金について、西布施ですから、平成20年になったわけなんですが、今まで自分の立場もあり、中身については言われたとおりに何も詳しく調べていなかったんですが、今ちょっと勉強させていただきました。  県内で、魚津市は、8名で、高いほうから4番目の高さです。この計算方式は、本当の意味で公平でしょうか。県内の他の市町村の計算式でなだらかな計算式もあります。これは見直しできませんか。質問です。 278 ◯議長(石倉 彰君) 矢野下水道課長。 279 ◯下水道課長(矢野道宝君) 上水道以外の地下水をはじめとした井戸水等をお使いのご家庭の下水道使用料に関するご質問にお答えいたします。  井戸水等をお使いのご家庭の下水道料金は、その世帯の構成にかかわらず、お住まいの人数に応じて使用水量を算出しております。  その使用水量の算定方式といたしましては、上水道を使用しているご家庭の使用水量と同程度となるように使用料改定を検討する際、世帯人数別の上水道使用料の実態を調査し、その結果を参考に、井戸水の使用料、認定水量を定めておるところでございます。この認定水量を下水道使用料の算定式に当てはめまして、井戸水をお使いの世帯の下水道使用料が決められているということでございます。  その認定水量の現状につきましては、世帯の人数が1人増えるごとに、一月当たりですが、5m3ずつ均等に増える体系となっておりまして、現在は特定の人数でなだらかになる方式はとってはおりません。  ただ、今ほども言いましたように、認定水量は上水道をお使いのご家庭と大きな差があってはならないというふうに考えておるところでありまして、また、この汚水処理に係る下水道施設の維持管理に関する費用につきましては、原則、便益を受ける方の使用料で賄うということが必要とされております。  今後、この料金体系を見直すにあたっては、今ほど議員が申されましたようになだらかになる体系も考えながら、慎重に検討する必要があると思っております。  いただいたご意見や他市の事例も十分に参考にして、取り組んでまいりたいと思っております。 280 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 281 ◯7番(金川敏子君) 最後にもう1つ、ちょっと耳の痛い質問をさせていただきます。  合併浄化槽で民間で管理しておられる方の、六、七人槽で年間の清掃と管理料で、年間6万円ぐらいらしいんです。その違いは、魚津市とどうしてこんなに大きく金額が違うのかと質問されたんですが、今ほどの話では、施設に関する金額はその料金にはあまり計算されていないんですね、毎月の下水道料金は。それも償還とかそういうのもみんな含まれているんですか。それ、なぜこんなに差があるのかということでちょっとお願いいたします。 282 ◯議長(石倉 彰君) 矢野下水道課長。 283 ◯下水道課長(矢野道宝君) 個人で設置された合併処理浄化槽の年間の維持管理費というのは、言われたように、年間、保守点検代とか、清掃代を含めて、人槽にもよりますけど、6人槽、7人槽ぐらいであれば、6万円から7万円程度であるというふうに思っております。  ただ、公共下水道の利用料算定におきましては、そことの比較ではなくて、今ほど言ったように、施設の維持管理、そういった運営との関係も考慮しながら料金を定めておるところでありますので、一概に、個人でされた浄化槽の費用負担と、公共下水道に係る利用料とで比較というのは難しいかなというふうに思っております。 284 ◯議長(石倉 彰君) 7番 金川敏子君。 285 ◯7番(金川敏子君) ありがとうございます。  下水道事業の借り入れの返済について、私もずっと思っているわけなんですが、またいろんな意味、今、財政改革の中の1つになると思いますが、皆さんで知恵を出し合って、私も議員ですから、市の経営者の一人ぐらいに思っております。皆さんで力を合わせて頑張りましょう。  ありがとうございます。 286 ◯議長(石倉 彰君) この際、暫時休憩いたします。  再開予定時刻は午後3時00分ちょうどといたします。  午後 2時47分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時00分 再開 287 ◯議長(石倉 彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問、質疑を続けます。  5番 岡田龍朗君。  〔5番 岡田龍朗君 登壇〕 288 ◯5番(岡田龍朗君) 私は、6月定例会にあたり、5点の質問を通告しています。  私は、質問項目に入る前に、政治情勢などについて意見を述べます。  国民の暮らしに希望が持てる政治が求められていると思います。  まず、8時間働けば普通に暮らせる社会です。  それは、最低賃金の引き上げ、先進国で日本だけが過去1997年から2018年での統計を見ても、マイナス8%となっています。その上で非正規雇用をなくし、正規雇用が当たり前の制度にすることなどです。  2つ目は、お金の心配がなく子育てできる社会です。  子育て世代に重い教育費の負担を軽減することなどです。  3つ目は、暮らしを支える安心の社会保障です。  高過ぎる国民健康保険税などの大幅な引き下げ、目減りしている年金などの実現です。  このように述べました3つの社会を実現する財源は、大企業の法人課税を中小企業並みに課税することにより4兆円、大企業株主の優遇税制を改めることにより3兆1,000億円、米軍への思いやり予算などの廃止で4,000億円、合計7兆5,000億円の予算であります。消費税に頼らない別の道で財源が確保できます。
     一方、安倍政権は大きな税金の無駄遣いをしていることです。その端的な事例としては、アメリカから1機116億円もの超高額なF35最新鋭機ステルス戦闘機147機を購入するとしています。F35戦闘機1機116億円、例えば保育所4,000人分の確保ができることなど。そして、何と入善町の一般会計予算にも匹敵しています。この予算額がいかに高額であるかと言えます。  私は、このような国民の願いを逆なでする政治を容認できません。私は、暮らしに希望ある社会の実現に皆さんとともに頑張ります。  では、質問席にて質問します。  〔5番 岡田龍朗君 登壇(質問席)〕 289 ◯5番(岡田龍朗君) では、質問させていただきます。  質問の1点目の項目は、魚津市の行政に関することです。  まず、あいの風とやま鉄道が開業してから4年が経過しています。会社は利用者の利便性向上、経営安定化などに努めていると思います。私は、この課題について問いたいと思います。  1項目目は、経営計画予定であります開業5年目では、運賃改定(再引き上げ)を回避すべきであると思うが、どのように考えておられますか答えてください。 290 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 291 ◯市長(村椿 晃君) 岡田議員のご質問にお答えをいたします。  あいの風とやま鉄道の運賃改定につきましては、富山県、県内の全市町村、そして、民間団体並びにあいの風とやま鉄道株式会社などで組織されました、あいの風とやま鉄道利用促進協議会における検討結果を踏まえ、決定されていくことというふうに思っております。  既に議員もご承知と思いますけれど、去る6月14日に開かれた協議会では、開業後の4年間は利用が順調に推移してきたということで、2020年春に予定をしていた運賃改定、引き上げは実施しない方向での中間報告がなされたところでございます。 292 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 293 ◯5番(岡田龍朗君) 改定をしないということなんですが、3月にさかのぼりますと、新聞記事とか報道によりますと、本当の最終決定は12月の最終決定でまとめるとしていますが、あいの風とやま鉄道、そもそも論になりますが、並行在来線の赤字の経営を分離させてやったと、いろんな面で利用者が増えたと言うけど、やはりそれには運賃の改定等を含めまして、値上げしなかったということが大きな要因だと思うし、私自身も富山へ行くときには、一定程度上がりましたけど、520円というのは、ん? と思ったんですけど、やはりそういう点では、5年間改定をしてもらいたくないと。  魚津市としても、そういう方針で臨んでもらいたいということを思いまして、これを質問しました。  実際、報道が先行されまして、いろんな資料を集めまして、質問趣旨にも書いてありますけど、最後に質問させてもらいますが、12月にこれは決定することなんですか。その点についてお伺いします。料金の改定です。これは間違いないのか、それを確認します。 294 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 295 ◯市長(村椿 晃君) 報道にある、そのような形になっているかと思うんですけれども、そのように認識しています。 296 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 297 ◯5番(岡田龍朗君) わかりました。  なるべく、いろんなものを含めて、利便性向上を図るときに、あいの風とやま鉄道は運賃を上げたら利用客がまた減るよとか、いろんなことを言われまして、実際、そういううわさも立っておるという状況なので、やはりそういうところは、魚津市としてもそういう態度もはっきりさせていただきたいというのが要望であります。  次の2番目です。  あいの風とやま鉄道の経営支援をする経営安定基金をどのように捉えていますか。実質、魚津市も拠出しておると思うんですけど、いろんな新聞報道とか、いろんなものを含めまして、その考え方について、市長の考えをお聞かせください。 298 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 299 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  経営安定基金につきましては、あいの風とやま鉄道の利用者の利便性の確保、そして、経営安定に資するということを目的に設置された基金でありますので、この基金は、平成24年度に県と全市町村の合意で、平成25年度から令和7年度までの間に一定額を拠出するということで合意がなされておるところでございます。  この基金は、将来の鉄道利用者の減少を見据えて、安全対策として鉄道施設等整備や運賃水準を極力抑制するためなどに活用するということで基金が設けられておるものと認識をしております。 300 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 301 ◯5番(岡田龍朗君) 実際、この拠出金についてなんですが、魚津市も市町村を含めまして、金額的にも80億円だと伺っていますが、実際の話、設備とか経営安定資金とかが目的の中で、昨日の日付の地方紙にも載せていますが、もしこういう経営資金が、基金はいつまでもあると思うなということで、枯渇した場合はどうなるのかなといつも思っていますが、実際の経営安定基金は、本当の意味では80億近くだったと思うんですが、その数字と今の経営状態でこのままもつのかということを、市長としてどういうふうに思っておられますか、お聞かせください。 302 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 303 ◯市長(村椿 晃君) ご質問の趣旨は、今の基金で足りると思っているかどうかと、そういうことでよろしいでしょうか。 304 ◯5番(岡田龍朗君) そうそう。 305 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 306 ◯市長(村椿 晃君) あいの風とやま鉄道は、いろいろ経営努力、工夫をして、できるだけこの基金の中で安定して経営ができるように、なおかつ、料金をできるだけ上げない形で運用しようということで努力しているものと認識していますので、将来的に、いつまで足りるかどうかということは、私はちょっとわかりませんけれども、県のほうはそのような形で努力しているというふうに認識しております。 307 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 308 ◯5番(岡田龍朗君) わかりました。  この経営に係ることは、県が主導的な役割を果たしておるということなんですけど、3番目の質問に入ります。魚津市の経営安定基金の拠出は幾らになっているか、市民へ周知の意味でもお答えください。 309 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 310 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  魚津市のこの経営安定基金への拠出額ですけれども、平成25年度から平成27年度までの3年間は各年度300万円で、3年間で計900万円。平成28年度から令和2年度までの5年間は各年度2,000万円で、5年間で計1億円。令和3年度から令和7年度までの5年間は各年度3,200万円余りで、5年間で1億6,000万円余りということで、総合計金額は13年間で2億7,000万円余りの拠出となる予定でございます。 311 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 312 ◯5番(岡田龍朗君) そういう数字的なものも出されましたが、とにかく魚津市の財政事情を含めまして、いろんな面で財政的にも運用するのが大変だという中で、やはり経営安定基金が、さきにも言いましたが、将来的に活用されていって、本当の意味での経営安定基金となるように願っております。  その次で、そういう経営安定基金をする意味で、話は前後しますが、とにかく4番目に行きます。よろしいですか。もたもたになりました。 313 ◯議長(石倉 彰君) どうぞ。 314 ◯5番(岡田龍朗君) 魚津駅の乗車客ということも考えていまして、利便性とかいろんなことを含めまして、活用とかはとにかく、駅前の周辺も活性化させる意味では、乗降客のやっぱり増加を図るということが大事だと思うので、その点では、魚津市の施策の一端としてどのようなことが行われているのか、ちょっとお聞かせください。 315 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 316 ◯市長(村椿 晃君) お答えをいたします。  魚津駅の乗降者の増加施策でございますけれども、あいの風とやま鉄道では、利用者説明会を開催するなどされまして、利用者意見などに基づくダイヤ改正、利用実態に基づく必要車両の編成、また、イベントですけれど、1日フリーきっぷの販売ですとか、各種割引切符の導入、観光列車の運行、さらにはウオーキングイベントなど、駅を中心としたイベントの開催時の連携など、利用者を増やす施策を実施されているところでございます。  このあいの風とやま鉄道利用促進協議会の、魚津市は委員でもございますので、その委員としましても、県内自治体や企業、各種団体とも連携をいたしまして、あいの風とやま鉄道の利用促進に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 317 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 318 ◯5番(岡田龍朗君) いろんな面で、例えば、あいの風とやま鉄道のリピーターの中で、ファンクラブとか、いろんなことで新聞報道もされていましたけど、あいの風とやま鉄道の手段として、ファンクラブが主催して魚津の米騒動めぐりをやったとか、いろんな企画も考えて、事実、答弁されたと思うんですけど、魚津市でもこういうようなかかわりの中で、積極的にいろんな、先ほども答弁の中で観光とかいろいろなことを言われまして、魚津には洞杉とかいろんなところがありますけど、そういうコラボの中で、市も主体になってそういうものに積極的にかかわる考えはないか、その点をお聞かせください。 319 ◯議長(石倉 彰君) 市長 村椿 晃君。 320 ◯市長(村椿 晃君) 駅を起点としたさまざまな利用促進策というものに取り組んでいく必要があるというふうに思っております。  そういった中で、鉄道の利用増ということが結果的にまちのにぎわいなり、魚津の柿の木割りを中心とする各種民間施設の利用につながっていけば、相乗効果がありますので、市としても、そういうものには積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。 321 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 322 ◯5番(岡田龍朗君) いろんな面で積極的にそういうことをやっていくとともに、経営安定化しかり、そういう乗客サービスとかいろんな面でのことも要望として、市民も含めて上げていって、質を高めていくとか、そういうこともやっぱり必要じゃないかなと思っています。  何せ、話も前後しますが、第三セクターという形の中でいろんな面でかかわってきて、とにかく私は、私的な見解からも言いますけど、第三セクター、何か意味深で、最終的に経営が悪化したら、地方自治体が責任を負うというようなパターンがあるもので、そういうことをなくすためにも、やはり会社存続にいろんな面で頑張っていかんならんなということを常々思っていますので、魚津市の駅前周辺の再編整備事業も含めまして、議会としても、議員としても、やっぱりいろんな面で頑張っていかなければならないんじゃないかなと思っています。  次の2番目の項目に行きます。  質問の2点目は、魚津市の居住と空き家対策に関することであります。  市民の居住対策を考えたときに、市営住宅や市内にある空き家の活用などが課題であると考えています。  まず私がお伺いするのは、質問事項の第1項目目の市営住宅への入居希望状況と実態はどうか聞かせてください。これは重複していますが、詳しく述べたいのでこういう話を書きました。ちょっとお聞かせください。よろしくお願いします。 323 ◯議長(石倉 彰君) 三井産業建設部次長。 324 ◯産業建設部次長(三井 修君) 市営住宅への入居希望状況につきましては、平成30年度において年間20戸の住宅を募集し、入居されたのは14戸であります。  応募のなかった6戸につきましては、今年度において再度募集しております。  この状況は過去3年間も同様であり、入居申し込みされる方は少ない状況にあると考えております。 325 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 326 ◯5番(岡田龍朗君) いろんな面で、私、市内を見ましても、道下地区とかいろんな中で、アパートとか、いろんな賃貸住宅が盛んに建設されていますが、そうした中で、やはり市営住宅の持つ意味、そういう存在というのは重要じゃないかなと思います。  その点では、市民の安心できる市営住宅を供給していただくという面ではどうなのかなということで、緊急時における市営住宅の空き室は確保しているかという点についても、次の2番目の2項目でやりますが、どうでしょうか。なれていませんもんで、すみません。 327 ◯議長(石倉 彰君) 三井産業建設部次長。 328 ◯産業建設部次長(三井 修君) 市営住宅の空き室につきましては、平成31年4月1日現在において入居することができる戸数286戸のうち、募集している空き室11戸と、老朽化住宅から移転のため住みかえ用に確保している空き室が9戸あります。  老朽化住宅から移転のための住みかえ用の空き室につきましては、一定程度確保しておりますが、市有財産を有効活用するためにも、市営住宅に空き室がないようにということで努めておるところでございます。 329 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 330 ◯5番(岡田龍朗君) 今、答弁の中で、空き室がないように進めていると言われたんですか。  例えば、ある知り合いの中で、緊急時のときに市営住宅に入って、いろんな面で世話になったということがあったときに、そういう場合の対処の仕方の中で、そういうことが一定程度なかったらだめじゃないがかなというか、そういう点ではどう考えておられるがかなということも絡めまして、今、質問しました。その点ではどういうがかなと思って。  緊急時の場合、本当に空き室というのは大事なんじゃないかということではあるんだけど、今の答弁としては、ちょっと相反するんじゃないかなと思ったので、その点どうかなと思って。お願いします。 331 ◯議長(石倉 彰君) 三井産業建設部次長。 332 ◯産業建設部次長(三井 修君) 今ほどの回答につきましては、市有財産を有効活用する観点から申したわけでして、今言われました例えば災害時だとか、そういった急遽、生活するところを確保するといったところにつきましては、当然、あいておればそういった方々を優先して入居していただくという手続をとっていきたいと思っております。 333 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 334 ◯5番(岡田龍朗君) 空き室があれば対処すると、そういう対処の仕方であるということですね。あくまでやっていかないみたいな答弁するから、どうかなと思ったんだけど。 335 ◯議長(石倉 彰君) 三井産業建設部次長。 336 ◯産業建設部次長(三井 修君) 今ほどの補足になりますけども、空き室につきましては、住みかえ用にずっととってある空き室がありますので、そういったところを活用していただければと思っております。 337 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 338 ◯5番(岡田龍朗君) それでいいんです。そういう答弁をしてほしいということで再度お願いしました。  実際、笑い事ではなくて、いろんな面で緊急時のときとか、いろんなことも、私も過去に何年間、誰かに聞いたんだけど、そういうときにやっぱり必要なんだと、そういうことも含めてやっていかないと、やっぱり行政としての役目を果たせないということを教えられまして、本当にいつどうなるかわからんということも含めまして、自分のことも含めて、いろんなことで、やっぱりそういう面では対処していただきたいというのが質問の趣旨です。  質問の3点目の3項目目ですが、この間、市営住宅の方向性などをどのように考えているか伺います。  これは、答弁であると思いますが、実際、市内の市営住宅も大分、耐用年数もたっていますし、これから建てるとかいろんなものを含めまして、どういう点で、どういうことを考えておられるのか、その点ちょっとお聞かせください。 339 ◯議長(石倉 彰君) 三井産業建設部次長。 340 ◯産業建設部次長(三井 修君) 市営住宅の方向性につきましては、魚津市公共施設再編方針におきまして、耐震性のない老朽化した市営住宅は廃止、耐震性のある鉄筋コンクリートづくりの4階建てにつきましては──この市営住宅は286戸になりますけども──当面、維持していくことにしております。  これらの286戸につきましては、修繕等を実施して、適切に維持管理を行ってまいりたいと思っております。 341 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 342 ◯5番(岡田龍朗君) 市営住宅の建設については現状維持ということでは間違いないということですね。それで、結局これからは、そういう公共の施設は建てないということでは確認できますか。 343 ◯産業建設部次長(三井 修君) はい。 344 ◯5番(岡田龍朗君) わかりました。  いろんな市民の要求の中で、安くて安定性のあるというか、安いとは言わないんだけど、いろんな面で公営住宅の果たす役割というのは、やはり失ってはならないということをここで申し上げたいと思います。  質問の2点目の4項目目でありますが、魚津市は空き家を利活用するために空き家バンクなどによって情報公開をしています。  市は空き家情報を収集し、発信することなのかという点と、どのような役割、仕事を行っているのか、この点について答えていただきたいと思います。 345 ◯議長(石倉 彰君) 三井産業建設部次長。 346 ◯産業建設部次長(三井 修君) お答えいたします。  市は空き家を活用するために、どのような役割、仕事を行っているかということでございますが、老朽空き家の適正な管理や、空き家を活用した移住・定住の促進を図るため、平成19年度から空き家・空き地情報バンク制度を設けております。それに伴って空き家の利用を進めておるところであります。  内容は、売却または貸し出しを希望する所有者の方から、空き家の情報を登録していただきまして、購入希望者などから情報利用の申請があれば、所有者の連絡先をお知らせするといったもので、両者の橋渡しをする役割としております。
     参考までに利用状況をお伝えしますと、平成19年度から昨年度末までに143件の登録がありまして、そのうち110件が成約しております。 347 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 348 ◯5番(岡田龍朗君) 空き家の利活用のために両者の橋渡し役になるということなんですが、実際、こういう空き家情報というのは、市から探すんじゃなくて、利用してほしいという登録をする人たちが多いんですか。その点大丈夫かなと思っているんですけど。自ら市が調べるとか、そういう活用じゃないんですか。 349 ◯議長(石倉 彰君) 三井産業建設部次長。 350 ◯産業建設部次長(三井 修君) 特にこの制度につきまして、周知が今、一番大切かなと思っております。  当然、そういった制度があるということを知っておられないと、なかなか参加というか、手を挙げていただけないというところで、当然、周知のほうはホームページや市の広報、あるいは固定資産税の通知にあわせましてチラシを同封して、制度の周知を図っておるというところであります。 351 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 352 ◯5番(岡田龍朗君) 口の悪い市民に言わせると、市はただ、データバンクにして周知をして、抱え込んで、ただこのデータ集めにいそしんでおるんじゃないかと。  周知の中で徹底されておらないんじゃないかということも聞きましたので、結局、発信しようというんだけども、周知、広報とかというだけじゃなくて、もっと別の方法というのは考えられんがかなと思って、やはり、どこへ行っても、こういう空き家の再生利用できるようなものもたくさんありますし、もっと周知の点については、やはり徹底して発信していってあげて、利活用をやっていただきたいというのが思いであります。その点ではどう思われますか。もう一度伺います。 353 ◯議長(石倉 彰君) 三井産業建設部次長。 354 ◯産業建設部次長(三井 修君) 空き家の対策につきましては、1つは、有効活用といったところが一番大きいと思いますので、そういった点で使えるものはぜひ活用していただきたいということで、周知に努めたいと思っております。 355 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 356 ◯5番(岡田龍朗君) いろんな面で、そういう物件の中で、やはり家とかそういうのを住める人たちのかかわりがあれば、家も傷まないし、防犯上の意味でも大変大事じゃないかと。  地域振興の中でも言ってきましたが、空き家の中には、町内会で戸をあけたり、いろんな面でメンテナンスをする、そういう活動もやっておるとか、やはり空き家があると物騒なので、町内会で1週間に1遍とか掃除したりとか、いろんなことも地域を挙げてやっているような事例も見てきました。  私らも、そういうのも含めまして、空き家の利活用を含めてやっていかんならんがでないかなという思いであります。  次に、最後ですが、居住可能である空き家の中で、所有者が財産放棄をする意向の物件はあるかないかという、こうした世の中ですから、そういうのがあるんじゃないかなということも含めまして、ちょっとその点でお伺いします。 357 ◯議長(石倉 彰君) 三井産業建設部次長。 358 ◯産業建設部次長(三井 修君) 居住可能な空き家で、所有者が財産放棄の意向を示す物件についてということでありますけども、いろいろ空き家についての相談を受ける中で、金銭的には気にしないで、空き家のほうは手放したいという方も実際にはおられたりします。  ただ、財産の相続放棄をする場合は、財産全部を放棄することになりますので、特定の空き家だけ限定して所有権を放棄する手段はないかと思っております。  所有者において、居住可能な空き家を手放したい場合につきましては、空き家情報バンクに売却希望物件として登録いただき、売却につなげていきたいというふうに思っております。 359 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 360 ◯5番(岡田龍朗君) いろんな面で、売却とかということを考えたときに、やはりそういう居住を前提にして考えたときに、先ほども言いましたけど、例えば、うちにおって管理するような、そういう財産放棄をする人に、例えば管理人みたいもので居住させて、安い賃金で貸すこととか、たまには空気を入れて窓も拭いたりとか、いろんな手法を含めて換気させるとか、そういう別の方法でもいろんなことを、周囲が考えなくても地域でやることを含めて周知させて、そういう安くて、本当に固定資産税が手に入ったら、貸し手と借り手の考え方だと思うんですけど、やっぱり基本的には放ったらかすということは一番あれなので、そういうことになれば、安い家賃でそういう考え方でもって、その人たちも説得して、市も媒介して、そういう誰か管理人みたいのを含めて何かやれんかとか、そういうこともやってもらいたいなというのが本音です。その点ではどう思われるのかなと思って。財産を放棄されたような物件です。 361 ◯議長(石倉 彰君) 三井産業建設部次長。 362 ◯産業建設部次長(三井 修君) 財産の放棄とか処分につきましては、法的な縛りとかいろいろあるかと思うので、その点、しっかり見ていかなきゃいけないと思うんですが、ただいろんな、例えば地域で管理、あるいはその一端を担うといった形で利活用を図っていくということは、いい話かなと思っております。 363 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 364 ◯5番(岡田龍朗君) 実際、この空き家の問題についても、ある人が言いました。富山市内でも、市街地でもたくさんの空き家があるがやぜって。ある一方では、華やかなビルの一角の中で、空き家も富山市内でも増えているんだと。地方の現実が富山市でも見られるんだということも聞きましたので、なおさら魚津市とか、こういう田舎の都市で、いろんな面でこういうことがあると。実際、そういう財産放棄の活用も十分研究しながらも、施策としてやってもらいたいというのが要望であります。  これは要望だけにしておきます。要望というか、希望としておきます。以上です。  質問の3点目に入ります。 365 ◯議長(石倉 彰君) 岡田議員、声がかれておりますので、水をどうぞ飲んでください。聞きづらいんです。 366 ◯5番(岡田龍朗君) クーラー病になります。ありがとうございます。心遣いありがとうございます。  失礼しました。  質問の3点目は、外国人居住者に関することです。  4月から改正出入国管理法が施行されました。今後、日本では、外国人の雇用が求められていくことになると考えています。  まず、市内の外国人居住者の実態を把握しているか聞かせてください。これは副市長ですね。 367 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 368 ◯副市長(四十万隆一君) 市内の外国人居住者の実態を把握しているかということでございますが、令和元年の5月末現在、住民登録されている外国人の数は451人でございます。登録されている国籍別で挙げますと、中国の方が一番多くて146人でございます。全体の32.4%と約3割、3分の1を占めておるということでございます。続いて、ベトナムが108人、フィリピンが49人というふうになっております。  また、3年以上登録のある方は172人でございまして、全体の約4割程度となっておるところでございます。 369 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 370 ◯5番(岡田龍朗君) わかりました。  いろんな外国人居住者、例えばいろんな店舗に行きますと、都会はそういう外国人の雇用が顕著なんですけど、魚津市内でもやはりぽつぽつと見られるようになりました。とりわけ、ベトナム人の方やインドネシアの実習生とかも、経田にも来ておられます。  そうしたときに、これからいろんな面で、日本もいよいよそういう時代に来たのかなと思います。その中で、やはり考えていく必要があるので、外国人の人権やいろんな面でも守っていく上では、やはり実態等を把握していく必要があるということで、その点について、質問3番目の2番目に行きます。  人手不足が深刻な介護にかかわる就業者は増えているかということで、ちょっと前後しますが、その点について質問順でお願いします。 371 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 372 ◯副市長(四十万隆一君) 質問順に行きますと、介護にかかわる就業者につきましては、全国では年々増加しておりますが、介護者数も増えているために、必要数には達していないということでございます。  魚津市においても、要介護認定者数は年々増加しておりまして、介護サービス事業者連絡協議会の会員の皆様の現場の声によると、介護人材が不足していると聞いております。  議員さんは、ひょっとして外国人の労働者が介護につくのはどうなのかということをお聞きされたかったのかと。でも、それは5番目ですよね。 373 ◯5番(岡田龍朗君) そうそう。結局その前の……。 374 ◯副市長(四十万隆一君) ですから、今、全体としてのお話をしました。ということでございます。 375 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 376 ◯5番(岡田龍朗君) そういうことです。失礼しました。  増えているかという中で、私が一番懸念するのは、介護施設の中で、日本人の処遇改善とかいろいろ言われている中で、外国人に求めるがはそれはいいと思うんだけど、日本人もそういう中でなっておるときに、果たしてそういうことが現実的に起きるかという点からこれを考えたんです。  そういう点では、2番目はいいです。  その次で、話が前後しますが、これは3番目となっていますが、外国人居住者の社会保険の加入状況ということは一番大事だと思っています。その点でちょっとお伺いします。 377 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 378 ◯副市長(四十万隆一君) 外国人居住者の社会保険制度の加入状況につきましては、本年5月末現在の外国人登録者のうち、国民健康保険加入者は77名でございます。  また、後期高齢者の医療保険加入者は2名です。よって、残りの370人以上の方は社会保険に加入されているものというふうに思っております。 379 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 380 ◯5番(岡田龍朗君) わかりました。  前後しますが、3番目の質問をしますが、社会保険制度に入っているということは、要は、会社できちっとした社会保険制度に入っておるということですね。それはわかりました。  それと、外国人の中で、国民健康保険とかに入っておる人も含めてなんですけど、例えば国民年金とか、なぜこんなのに入らんならんがとか、周知の問題で疑問を持って、問題を投げかける人が多々ありまして、意義とかそういうことがちょっと不足しておるわけですね。  それで、ある外国に行きますと、日本みたいなこういう社会保険制度がないもんだから、どういうもんかなということでやっています。  そういう面では、周知をなされてほしいというのが実態です。そういう点で、やってもらいたいということで質問の趣旨を出しました。  社会保険制度の国民健康保険に加入しておる人たちへの周知です。その点でどのようになっておるがかなという、その点だけ教えてください。 381 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 382 ◯副市長(四十万隆一君) ご自分で来られる場合よりも、技能実習生とかという感じで第三者を介して来られる場合が多いということでございますので、当然その方々は、そういう法令にのっとって手続をされていると思います。  ただ、国保に加入ということであれば、来られた外国人が住民登録に来られる場合がございますので、そういうときにはいろいろそういう話もさせていただいておりますが、そうされない場合というより、基本的に魚津で勤められる場合は、大抵、外国人登録をされると思いますので、その際にはそういう話もしておるということでございます。 383 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 384 ◯5番(岡田龍朗君) わかりました。その点ではよろしくお願いします。  5番目、国は介護現場への雇用を考えているが、その点についてどう思われるかお答えください。考え方です。副市長、よろしくお願いします。 385 ◯議長(石倉 彰君) 副市長 四十万隆一君。 386 ◯副市長(四十万隆一君) 今、5番目ですよね。 387 ◯5番(岡田龍朗君) そうです。 388 ◯副市長(四十万隆一君) 外国人居住者の就業者の方が、介護とか、そういう職場へ行かれるというのは、言葉も違いますし、なかなか難しい面もあろうかと思います。  ただ、魚津には、もうかなり前から来ておられるということで、そのおられる施設等に確認しますと、現在も元気に、入所者の方との信頼性も厚くなってきておるということなので、期間さえたてば、基本的には大丈夫なんじゃないかなというふうには思っております。  当然、外国から来られた方々の生活だとか、そういうものも保障されるべきだと思いますし、そういう感じでないと、介護にもなかなか携われないというふうに思っております。  今後、さらにこういう方々が増える傾向もありますので、受け入れ側の体制としてそれなりの対応をしないと、単に労働者と、要するに、人手不足のために入れるということではまずいというふうに思いますので、さまざまな受け入れ体制の施策が必要だというふうに思っております。 389 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 390 ◯5番(岡田龍朗君) 副市長の最後の言葉、単なる人手不足でやっては困ると、やっぱりそういう人材の社会保障とかを含めまして、真剣にいろんな面で、行政としても対応していただきたいというのが望みです。  介護事業というのは、もう世界的にも先進国ではなっていますし、こういう時代だから、待遇が悪かったら、若い人たちはSNSで発信して、ここは待遇が悪いからだめだよとか、いろんな面で情報発信をしていますので、悪いうわさが立つと、例えば、魚津市の介護施設でしたら、魚津市に行くなとか、いろんな面でマイナスになりますので、そういう点でもまた注視していただきたいというのが願いであります。終わります。  次は、生活環境に関してであります。  居住地域の防犯灯などにかかわることについて問いたいと思います。  まず最初にお伺いしたいのは、1)番です。魚津市内のLED化の普及実態についてお伺いします。その点について、環境安全課長、答えてください。 391 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。 392 ◯環境安全課長(田中明子君) ご質問にお答えいたします。  まず、LED化の状況ですけども、平成30年度末の時点で、市内には4,606灯の防犯灯がございます。そのうちLED化されているものは3,908灯、率にすると約85%になります。  その次に、防犯灯4,606灯の維持管理主体別の内訳を申し上げます。まず、市が維持管理をしているものは約8割にあたる3,614灯、そのうちLED化されているものは3,551灯であります。地区が維持管理をしているのは約2割にあたる992灯、そのうちLED化されているものは357灯となっております。  以上です。 393 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 394 ◯5番(岡田龍朗君) このLED化については、国の補助金とかいろんなものもありまして、大体魚津市もそういうものを活用しまして、大体進んだと思いますが、設備投資イコール電気代の節約として、設備投資の分は回収されるということなので、そういう点では、LED化を普及させていただきたいというようなことを思っています。  一番懸念するのは、質問項目の2番ですが、市と町内区域が管理するものとのすみ分け的な設置基準があるかということと、その管理は正常になされているかという点についてはどうなのかということでお伺いします。質問項目の2項目目です。よろしくお願いします。 395 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。 396 ◯環境安全課長(田中明子君) ご質問にお答えします。  すみ分け的な基準というものは特に設けてございません。  実態としましては、市が管理する防犯灯は、地区からの要望をもとに、設置しようとする場所の交通量、あるいは危険度などを考慮いたしまして、防犯灯が必要だと判断される場所に設置をしております。  地区の防犯灯は、地区が必要と判断した場所に地域の負担で設置をされています。  管理はそれぞれの設置者により、適切に行われているものと理解しております。 397 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 398 ◯5番(岡田龍朗君) いろんな面で、こういう管理されているところとか、町内で管理されているところはもちろんデータ化はされておると思うんですが、データに載っていない、そういう防犯灯とかはあるものなんですか。データ管理で食い違いというのはあるもんかなと思っているんですけど、その点、どうですか。 399 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。 400 ◯環境安全課長(田中明子君) お答えをいたします。
     議員からも今、お話がありましたように、実態を申し上げますと、設置者が不明という防犯灯は、時折発見されることがあります。というのは、球切れですとか修繕が必要という連絡が地域からありまして、台帳を調べたところ、設置者が不明という結論に至っている次第であります。 401 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 402 ◯5番(岡田龍朗君) その点についての対応の仕方というのはどういうふうになっておるがかなと思って、お聞きしたいんですけど。 403 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。 404 ◯環境安全課長(田中明子君) お答えいたします。  まずは電気料金、お支払い先であります電力会社などにも事情を聞きまして、どうしてもわからないということであれば、最終的には、市の負担で修繕をしているのが実態であります。 405 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 406 ◯5番(岡田龍朗君) わかりました。  あと、地域で、町内会で、増えた設備投資はしかり、電気料金を市で持ってもらえないかという点でお聞きしたいんですが。今後の電気料金の負担は、市の考え方で対応できるかということなんですが、その点でちょっとお伺いします。  これ、3番目にも入っていますね。ごめんなさい。その3番目も続いて答えてください。申しわけない。 407 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。 408 ◯環境安全課長(田中明子君) では、質問にお答えいたします。  電気料の負担ということでお答えいたしたいと思います。  地域で設置、保有されている防犯灯につきましては、設置費用、電気代とも地域で負担するというのが原則となっております。 409 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 410 ◯5番(岡田龍朗君) 3番目になりましたが、いろんな面で、この財政の中で、失礼な言い方をするけど、こういう街灯の助成についても何か削られるような気がしてならんがです。  そういう点では、まだ3分の1が補助の対象になっていますが、いろんな面でカットされるんじゃないかという懸念を持っています。これは答えなくてもいいです。  あとは、4番目に入りますが、市内の通学路の街灯というのは、基本的には市が管理して維持するということになっているんですか。その点、ちょっとお聞きします。 411 ◯議長(石倉 彰君) 田中環境安全課長。 412 ◯環境安全課長(田中明子君) お答えいたします。  いわゆる街灯ですけども、街灯は防犯灯と交通街路灯があるんですけども、両方を1つにしてお答えをいたしたいと思います。  街路灯は、その所有者が維持管理をすることになっております。例えば、道路建設の際に設置された道路灯、あるいは交通街路灯は道路管理者が維持管理をしております。  そのほかに、道路建設後に、交通事情ですとか住宅事情の変化により、防犯を目的にして設置するものを防犯灯といっておりまして、その維持管理は市のほうでしております。地区が設置したものは地区で維持管理をしております。 413 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 414 ◯5番(岡田龍朗君) いろんな面で、地域的にも、先ほども申し上げたどこで管理するかということでは、そういう新しい住宅ができて、いろんな面でニーズが増えたり、地域の中でやっていくということも明確に聞きました。  その点でも、新設の街灯とかも含めて、きちっとした基本的な設備基準みたいなものもはっきりと堅持されて、どこまでどうなのかということも、地域の防犯組合とかも含めまして、徹底してもらいたいということが質問の趣旨であります。  曖昧になっておって、その周知とか、いろんな面でどこまで面倒を見てくれるんだとか、ガイドラインというのはぜひとも必要だと思うし、やっぱりそういう点でははっきりさせてもらいたいと。一番身近な要求でもありますので、そういう点では要望としておきます。  5番目に行きます。  平成31年度における施策の方針について、更新期を迎える農業施設の整備を計画的に進めていくということを掲げていますが、その点ではどうなのかということで、農業施設の整備とは具体的にはどういうことか、その点をお聞きします。 415 ◯議長(石倉 彰君) 浦田農林水産課長。 416 ◯農林水産課長(浦田 誠君) お答えいたします。  農業施設の整備につきましては、主に老朽化した用排水路の機能確保を目的とした改修や、農業用車両などの走行に支障等が出ないことを目的とした農道舗装などを行っています。  平成31年度予算に計上した主な事業といたしましては、国営事業といたしまして、早月川地区の水路トンネル整備、県営事業といたしましては、双子池などのため池整備や宮津地区の圃整備など、土地改良区が実施いたします事業といたしまして、島尻用水の改修工事、市が実施する事業といたしまして、小規模な水路改修や農道舗装などがございます。 417 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 418 ◯5番(岡田龍朗君) いろんな面で更新期、とりわけ答弁でいただきました農業用水路ですか、ああいうものもやっぱり更新期に来ています。実際、いろんな面で基盤整備というか、区画整備をやったところにでも用水路の漏水とかが確かにあります。  優先的に行うという点では、用水路に続いて、どうした行為が必要かという点でちょっとお聞きしたいんですけど、それは例えば生産組合の単位になるのか、市が率先してそういうことを計画事業に乗せるのかという、その点でちょっとお聞きします。2番目と関連しますが。 419 ◯議長(石倉 彰君) 浦田農林水産課長。 420 ◯農林水産課長(浦田 誠君) お答えいたします。  2番目のご質問に関連して、同時にお答えさせていただきます。  今ほど申しました農業用のいろんな設備につきましては、各集落単位、あるいは地区単位等で要望をいただいておるところでございます。  魚津市中の各地域から多くの整備要望をいただいておりまして、この多くの要望について、どういったところを事業実施していくかということを判断する際には、農業生産活動の安定や災害への備えなどを目的といたしまして、受益地の状況や緊急性、そういったものを重視しながら地区に偏りが出ないように総合的に判断いたしまして、整備箇所を選定しております。  また、受益面積など事業規模によりまして、県、市、土地改良区が事業主体となって農業用水路の改修工事等を行っているところでございます。 421 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 422 ◯5番(岡田龍朗君) わかりました。  いろんなこういうことについては、また詳しく説明を聞きに伺うと思うので、これ以上は言いませんが、とにかくいろんな面で施設の老朽化、農業施設も老朽化しておるということで、みんな人間もくたびれているんだけど、全てこういう更新期に来ているという時期が時期で、とりわけ言いたいのは、農業者でも、こういうがを投げかけても、なかなかこの辺が安定しないとか、農業を離れたりしてもう関係ないよ、委託して関係ないよという人たちが多いわけで、なかなか話に乗ってこないというような現実があります。そういう点でも把握はしておられると思うんですけど、やはり山のそういう、一旦、農業を放棄すると、土地も荒れるけど、とにかくやっぱり用水路が老朽化したらもう百姓はできないということもありますので、この点でもやっぱり順次、計画的に進めてもらいたいということで、3番、4番について、時間がありますので、概要についてちょっとお聞きします。 423 ◯議長(石倉 彰君) 浦田農林水産課長。 424 ◯農林水産課長(浦田 誠君) お答えいたします。  まず3番目のご質問といたしまして、用水路等を改修する場合の負担的なことでございます。  こういった用水路を改修等する場合の財政負担につきましては、いろんな事業の種類がございまして、その種類によりまして、負担の割合というのも異なってまいります。例えば、国庫補助事業であります農地耕作条件改善事業という事業がございますが、この事業では、国が55%、県が15%、市が19.7%、農業者の方、地元の方の負担は10.3%というふうになっております。  また、県単独の農業農村整備事業という事業で実施する水路工事では、県が50%、市が38%、農業者の負担は12%というふうになっております。  先ほども申しましたが、受益面積とか整備内容、それから、実施地域などによりまして、事業の採択基準というものも異なりますので、どの事業で実施になるかということにつきましては、個々の案件によるところであります。  4番目のご質問で、こういった整備をしていくところで、具体的な年次計画があるのかということでご質問をいただいておりまして、県や市や土地改良区が行う各事業につきましては、国庫補助事業を対象といたしまして、農業農村整備事業管理計画という計画を策定しております。  具体的な整備箇所や事業費、事業期間などを記載しておりまして、事業関係者で情報を共有しながら、効果的な事業を進めていきたいというふうに考えております。  県単独事業、市単独事業につきましては、こういった具体的な計画はないわけでございますが、先ほどお答えしましたとおり、受益地の状況や緊急性を重視しながら整備箇所を選定しているということでございます。 425 ◯議長(石倉 彰君) 5番 岡田龍朗君。 426 ◯5番(岡田龍朗君) わかりました。  受益者のところが一番頭に残りましたので、いろんな面で参考になりました。  いろんなもの、農業施設を含めまして、老朽化、ちょうど耐用年数を迎えています。財政負担とかを含めまして、いろんな面で考えていかんならん本当の時期に来ていると。何でもかんでもが更新になると、家計のことを考えれば、そういうようなことが一緒くたに詰まったら、やっぱり優先的に何をするかという計画が問われると思うので、その農業施策の基盤整備におきましても、今の僕らの現実の中で、なかなか主体的に動くとかとはならんがで、また、県ではこういう思い、受動的になりますけど、ポジティブに地域の生産組合にもまた働きかけていただければという思いであります。要望としておきます。  以上です。質問を終わります。 427 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。  〔2番 八倉巻正臣君 登壇〕 428 ◯2番(八倉巻正臣君) 令和元年6月定例会において4点の質問をします。  1点目は、令和元年一般会計補正予算、魚津市桃山運動公園陸上競技改修費についてお伺いします。  今回の補正予算では、桃山陸上競技天然芝生改設事業といたしまして4,500万円、内訳は、平成31年度スポーツ振興くじ助成3,000万円、市単費1,500万円、桃山陸上競技の日本陸上連盟第2種公認の更新に伴う経費として市単費300万円を計上しています。  桃山陸上競技は、平成3年に日本陸上競技連盟の第2種公認陸上競技として、県東部では唯一の陸上競技として、さまざまなスポーツイベントや市内外の方々に活用され、昨年は第31回ねんりんピック富山2018が行われ、ラグビーフットボール交流大会の開催地として全国各地から大勢の選手、応援団が桃山陸上競技に足を運ばれました。  桃山陸上競技も完成から月日がたち、修繕箇所も増えてくると思います。陸上競技内の芝生が平たんに復旧しづらくなり、でこぼこが多く、けがの危険性が高くなったことや、トラックとの高低差が20cm以上で、芝生の傾斜がきつく、転倒などによる危険性が高くなり、競技に支障が出かねない状況になっていることから、安全に競技をしていただくためにも、早急に天然芝生改設整備は進めるべきだと思いますが、果たして魚津市に第2種公認陸上競技として必要なのか、少し疑問に思います。  なぜなら、陸上の練習場所としての利用者数は多いが、2種公認の特性を生かした大会の開催が年に6から7日、競技会、記録会などを合わせても延べ日数11日間である。5年に1回ある2種更新改修費用、維持管理費にも多額の費用がかかる。  そこで質問ですが、1、日本陸上競技連盟第2種公認を取得したとき、魚津市における効果は。  2、更新に伴う経費300万円以外に、今後、更新費用にかかってくるのか。  3、施設の維持管理費削減の観点から命名権を活用していけばよいと思うが、市の見解は。  2点目は、在宅医療の推進についてお伺いします。  平成30年版の高齢社会白書によると、日本の総人口は2017年10月1日時点で1億2,671万人、高齢者は年々増加しており、65歳以上の人口は3,515万人、総人口に占める高齢者の割合は27.7%に達しています。魚津市でも約3割の方が高齢者となっています。  2025年には団塊世代の方々が全員75歳以上の後期高齢者となり、高齢化問題がいよいよ現実のものになってきます。  富山県の調査では、75歳以上の方で介護が必要になった場合の希望は、約75%の方が在宅療養を希望しています。  家庭や地域に長年貢献され、病気や加齢で障がいを持った方々が安心し、住みなれた我が家で療養、さらにはみとりという選択ができる在宅療養の体制が必要と思います。  そのためにも、市民が地域において安心して在宅療養生活を送れるよう、現場における医療関係者、福祉関係者などの連携を深め、医療関係のネットワークを強化するとともに、医療・福祉の地域連携を推進するための具体的な方法について検討し、連携システムを構築しなければならない。  そこで、質問です。  1、今後ますます高齢者人口が増え、在宅医療が重要になってくることから、魚津市や医師などによる関係団体との連携の強化が今以上に必要となると思うが、市の見解は。  2、ひとり暮らしの高齢者や貧困世帯の方々でも不安なく没後を迎えるような取り組みを魚津市では考えているのか。  3点目は、情報伝達体制の充実についてです。  先月、気象庁は、豪雨で土砂災害や洪水が予想される際、生き残るための行動を5段階で表示する大雨・洪水警戒レベルの運用を開始しました。  昨年7月に200人以上が犠牲となった西日本豪雨や、本市でも平成29年10月に台風21号の影響で避難勧告が発令されました。  西日本豪雨で被害を受けた自治体では、避難勧告・指示を出しても「自分は安全」として避難行動をとらないなど、危険性が住民に十分理解されず、逃げ遅れた例が見られた。  大雨・洪水警戒レベルが運用されても、この数字が示す深刻度を住民が理解し、命を守る行動に移さなければ、2次、3次災害にもつながる。  魚津市や魚津消防署、各消防団、自主防災組織などと連携して啓発活動を行い、警戒レベルの認知度を高めていく必要があると思います。  そこで、質問です。  1、気象庁では大雨・洪水警戒レベルを5段階で表示する運用を始めたが、魚津市での大雨・洪水警戒レベル5段階の周知方法はどのように行っていくのか。  2、避難する場所は市指定緊急避難場所、指定避難場所である各地区の学校や公民館、その他の公共施設の認識でよいのか。  4点目は、健やかな体を育む教育の推進についてお伺いします。  学校給食を通じて、地場産食材などを理解することや、健康の保持と体力の増進、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要なことです。  しかし、近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など、食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。  環境省の調査によると、全国小中学校の残食率の平均は6.93%、ただし、回答したのは全国市町村教育委員会の約2割となっている。  残食するということは食材が無駄になるだけではなく、バランスが計算された給食を残すことで育ち盛りの子どもたちの栄養不足につながっていくことも考えられる。  そこで、質問です。  1、魚津市第4次総合計画の26年度残食率は2.2%となっているが、直近の残食率は。  2、残食を出さないための工夫や学校との連携は。  3、学校給食の提供について特に気をつけていることは。  以上で、壇上での質問を終わります。 429 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・スポーツ課長。  〔生涯学習・スポーツ課長 政二弘明君 登壇〕
    430 ◯生涯学習・スポーツ課長(政二弘明君) それでは、八倉巻議員のご質問のうち、令和元年一般会計補正予算、魚津市桃山陸上競技改修についてお答えします。  まずはじめに、日本陸上競技連盟第2種公認を取得したときにおける魚津市の効果についてでございますが、桃山陸上競技は平成3年10月に日本陸上競技連盟の第2種公認陸上競技として完成し、それ以降、陸上競技ばかりでなく、議員が申されたように、サッカーやラグビーなど、さまざまなイベントに活用されてきました。  また、第2種公認陸上競技は全国に99カ所しかなく、県内では小矢部市の陸上競技、そして、富山市にあります県営五福陸上競技、桃山陸上競技の3カ所でございまして、県東部唯一の第2種公認として、陸上競技の拠点的な役割を担ってきました。  日本陸上競技連盟第2種公認を取得したときにおける魚津市の効果でありますが、桃山陸上競技で開催しています第2種公認を必要とされる陸上競技大会は、新潟県から福井県を範囲とする北陸実業団連盟の陸上競技選手権大会、県ジュニアアスリート記録会や富山県実業団陸上競技選手権大会などが代表的な大会として挙げられております。  特に、北陸実業団陸上競技選手権大会、県ジュニアアスリート記録会には、県内外から、大人から中学生まで400名を超える役員や選手が参加しております。あわせて、応援に訪れる観客も多いことから、競技以外の宿泊や飲食、市内観光など、交流人口の拡大などに伴う大きな経済効果があるものと考えております。  ほかにも、新川地区中学校の陸上競技大会や新人大会なども開催されており、公認陸上競技という恵まれた環境の中で大会や練習を市民が地元で体験したり、観戦できたりしております。  オリンピックの原点ともいえます陸上競技の公認を継続し、利活用していくことは、市民全体のスポーツ振興に対するモチベーションの向上や生涯スポーツの振興などにもつながっているものと考えております。  次に、更新に伴う経費300万円以外に、今後、更新の費用はかかるのかとのご質問にお答えいたします。  6月補正に計上させていただいております300万円につきましては、前回の検定以降に変更となりましたリレーゾーンのマーキングの塗りかえや標識タイルの撤去、新設など、陸上競技の新ルールに対応するための改修が主な内容となります。  公認期限が令和2年5月7日となっていることから、工事関係の時間を考慮した結果、施設に関する改修について今回の補正とさせていただきました。  今後、陸上競技の第2種公認を継続するためには、検査員の派遣費用や公認料、新ルールへ対応するための備品の整備などが必要になるものと考えています。  これまでにも、本競技は、平成21年度や26年度にトラックの改修等の整備を実施してきたところです。今後必要な備品などの整備につきましては、今年度交付内定を得ましたスポーツ振興くじの助成の助成対象となるものでもありますので、次年度に向けて再度、申請する予定としておりまして、できる限り費用を抑えながら第2種の更新を目指していきたいと考えております。  次に、施設の維持管理費削減の観点から命名権を活用していけばよいと思うが市の見解はについてお答えいたします。  議員ご提案の命名権、いわゆるネーミングライセンスにつきましては、施設の運用資金の調達のための手法として、施設の名称にスポンサー企業の社名やブランド名を付与する広告契約となります。  県内にも実例があることは認識しているところでありまして、施設管理には大きな費用を費やすことから、施設利用料以外の収入源の可能性として命名権の活用について前向きに検討していきたいと思っております。  以上です。 431 ◯議長(石倉 彰君) 吉崎民生部次長。  〔民生部次長 吉崎 敏君 登壇〕 432 ◯民生部次長(吉崎 敏君) 私からは、在宅医療の推進についての質問にお答えいたします。  まず、在宅医療に関する市と医師などの関係団体との連携強化についてお答えいたします。  国立社会保障・人口問題研究所の公表による魚津市の人口将来推計では、75歳以上人口が2030年に約8,800人のピークを迎えるとの予測があり、医療管理が必要な方も増えるものと考えております。  本市では、高齢者が医療や介護サービスも必要な状態となっても在宅における療養ができるように、地域包括支援センターが調整役となり、在宅医療と介護の連携を促進するための取り組みを進めております。  具体的には、平成29年度から魚津市医師会に一部事業を委託し、開業医、市内総合病院、ケアマネジャーなど、介護保険関係者などが連携を図るため、多職種の連携を目的とした研修会の開催や、在宅医療に関する地域住民への定期的な講演会の開催、患者情報共有システムの運用支援などを実施しております。  また、今年の秋には地域密着型サービスとして、要介護者の在宅療養を支援する定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの開始も予定されております。  これからも、在宅療養を望む方や在宅療養が必要になった場合に、住民が安心して療養できるよう、在宅医療や介護サービスなどの理解の促進を図ってまいりたいと思っております。  次に、ひとり暮らしの高齢者や貧困世帯の方々でも不安なく没後を迎えられるような取り組みについてお答えいたします。  ひとり暮らしの高齢者や貧困世帯の方々も含め、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられる環境を実現するには、住民相互の助け合いを地域全体で支える仕組みづくりが必要です。このため、本市においては、地域住民や地域の多様な主体が地域づくりに我が事のように参画し、丸ごとつながる地域社会を実現するため、これまで構築してきた地域にある社会資源を有効に活用しながら、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムをさらに深め、推進するよう取り組んでおります。  その具体的な方策として、本市では、平成28年3月に設置した魚津市生活支援・介護予防サービス体制整備協議体にて、高齢者を支えるための地域における体制づくりに取り組んでおります。  また、民生委員や福祉推進員と連携を図りながら、戸別訪問などにより支援が必要と思われる高齢者の実態把握に努めており、必要がある場合は、魚津市社会福祉協議会をはじめとして、関係機関と連携を図りながら適切な支援に努めております。  本市といたしましては、今後もこうした取り組みを通じて包括的な生活支援体制の整備を推進しながら、みとりや終末期医療など、人生の最期の迎え方についても、住民の相互理解と協力をもって支え合う地域社会が形成されるよう、地域における福祉活動の支援を充実していきたいと考えております。  以上です。 433 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。  〔総務課長 宮崎 悟君 登壇〕 434 ◯総務課長(宮崎 悟君) 私からは、情報伝達体制の充実についてのご質問のうち、まず、大雨・洪水時等における5段階の警戒レベルに関する周知方法についてのご質問にお答えをいたします。  内閣府は、平成30年7月豪雨災害を教訓とし、避難勧告等に関するガイドラインを改定しました。  この改定に伴い、市民の皆さんが防災情報の意味を直感的に理解しやすくするため、水害・土砂災害に係る避難勧告等を発令する際は、5段階の警戒レベルを加えて情報発信することとなりました。  警戒レベル1、2につきましては気象庁が情報発信し、警戒レベル3、4、5につきましては市が情報発信をいたします。  警戒レベルが3以上となった場合は、防災行政無線やテレビのデータ放送、消防団による広報巡回など、さまざまな方法を活用し、市民の皆さんへ情報発信をいたします。  また、この警戒レベルの運用開始についての市からの周知方法としましては、市の広報6月号やホームページ、NICETVのまちかど魚津などにより既に周知を行っております。今後も、引き続き防災に関する出前講座をはじめ、さまざまな機会を通じて周知を行い、市民の皆さんの迅速かつ適切な避難行動につなげていきたいと考えております。  次に、避難場所についてのご質問にお答えをいたします。  市が開設する避難所につきましては魚津市地域防災計画に記載されており、指定緊急避難場所と指定避難所に分かれております。指定緊急避難場所は、災害による危険が切迫した状況において、市民の皆さんが緊急に避難する際の避難先として位置づけており、学校のグラウンドや公園などを指定しております。  指定避難所は、避難した市民の皆さんを災害の危険性がなくなるまで必要な期間、滞在していただくことなどを目的とした施設であり、学校の体育館や公民館などを指定しております。  このため、指定緊急避難場所、指定避難所、いずれも対象施設は学校や公民館などの公共施設となっております。  実際に避難所を開設する際は、その対象施設の中から災害時の危険性などを考慮した上で開設場所を決定いたします。避難所の開設情報につきましても、防災行政無線やテレビのデータ放送、消防団による広報巡回など、さまざまな方法で情報発信いたします。  ただし、災害発生の可能性が極めて高まり、市が開設した避難所までの移動がかえって危険と思われる場合は、近隣の安全な場所や自宅内の2階など、より安全な場所に避難していただきたいと考えております。  以上です。 435 ◯議長(石倉 彰君) 藤田給食センター所長。  〔給食センター所長 藤田晶子君 登壇〕 436 ◯給食センター所長(藤田晶子君) 私のほうからは、健やかな体を育む教育の推進についてのご質問にお答えいたします。  学校給食における残食率につきましては、第4次魚津市総合計画第10次基本計画において、令和2年度の目標値をゼロとしております。  平成22年度の残食率5.3%から徐々に減り、平成28年度は0.8%まで低下しましたが、平成29年度1.0%、平成30年度1.4%と残食率は若干上昇しました。  次に、残食を出さないための工夫についてお答えいたします。  学校給食は、栄養バランスのとれたおいしい食事を提供することにより、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達に資するのみならず、食に関する生きた教材であると考えております。  地場産物を積極的に活用し、児童と生産者との交流活動を実施することなどにより、子どもたち一人一人が食べ物の命をいただいていることや、生産者や学校給食に携わっている方々に感謝して、残さず食べようという意識を育むよう取り組んでおります。  また、残食率の高い献立については傾向を分析するなどし、献立内容や調理方法を工夫し、食べやすい給食の提供に努めているところです。  学校との連携につきましては、学校給食センターの栄養教諭2名が、市内の小中学校において、給食時間等を利用し、栄養バランスのとれた食事の大切さなど、学年ごとにテーマを決めて給食指導をしております。  また、各学校の給食主任等と連携を図り、嗜好の偏りや残食を減らす配慮を行うなど、児童生徒の望ましい食生活を実践しようとする態度を育てる取り組みを行っているところです。  最後に、学校給食の提供について、特に気をつけていることについてお答えします。  学校給食センターでは、おいしくて、安全・安心な学校給食の提供を最優先とし、安全で新鮮な食材の確保と地場産食材の利用拡大を図っております。  安全で安心な学校給食を提供するため、衛生管理の徹底、異物混入対策、また、近年、食物アレルギーを有する児童生徒等が増加傾向にあり、魚津市学校給食における食物アレルギー対応マニュアル等を作成するなどして、各学校と連携した取り組みを行っているところです。  学校給食は児童生徒の心身の健全な発達のために、また、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うという食育の観点からも極めて重要です。  これらのことを常に念頭に置きながら、栄養バランスのとれた魅力あるおいしい学校給食の提供に努めております。 437 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 438 ◯2番(八倉巻正臣君) まず、桃山陸上競技の話から行きます。  私の聞き漏れかもしれませんが、2種公認がなぜ必要なのか、2種の公認で、例えば効果は、北陸実業団陸上選手権大会は、宿泊者、飲食、交流人口も増える。だけど、これは、実際に3年ほど前から大会自体が変わっていないですよね。トータル的な大会が。もし本当にそういうふうに交流人口と宿泊施設、飲食店関係を潤すなら、これは2種公認として利用できる大会をもっと誘致していくべきではないかと思いますが、お答え願います。 439 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・スポーツ課長。 440 ◯生涯学習・スポーツ課長(政二弘明君) お答えいたします。  2種の公認のある大会をもっと誘致するべきではというご質問なんですが、ごもっともだと思っております。  今後、2種の優位性だとかというのをもっとPRしながら、大学の合宿だとか、いろんな関係団体にPRして、2種の可能性と、あと魚津市の交流人口の拡大について推進していきたいなと思っております。 441 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 442 ◯2番(八倉巻正臣君) 2種公認として利用していくのなら、ある程度の誘致なり、大学、社会人でもそうやって合宿なりをやっぱりもっと増やしていくべきだと思います。  実際、過去3年間を見ても増えていないということは、誘致的にやっておられると思われますが、結果的なものが見えないということもあるので、今後、その2種公認を取得していくのなら、もっとやっぱり誘致は進めていってもらいたいと思います。  それで、2番に行きます。  300万円以外に今後というあれがありましたが、過去にかかった平成21年と、もしわかれば平成26年の更新に係る改修費用は幾らになりますか。 443 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・スポーツ課長。 444 ◯生涯学習・スポーツ課長(政二弘明君) それでは、お答えいたします。  まず、平成21年度にいたしました改修工事でございますが、トラックのオーバーレイだとかラインの改修におきまして、1レーンだとかよく使うレーンの破損が激しいものですから、そちらの一部改修として1,621万2,000円かかっております。  これにつきましては、改修費用がtotoのスポーツ振興くじの助成の限度額から見ると安価だったものですから、対象とならないため、市単でやっております。  前回、平成26年でございますが、これにつきましては、オープン以来、トラックのオーバーレイのほうを全く改修していなかったものですからこれらの全面改修と、あと備品ということで円盤投げ、ハンマー投げ用の囲い一式ということで、合わせて1,860万円ぐらい費用を要しております。  これにつきましては、スポーツ振興くじの助成金を活用いたしまして、1億480万円の交付金をいただきながら整備したところでございます。 445 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 446 ◯2番(八倉巻正臣君) やっぱり5年に1回の2種の公認更新費用というのは多く、これはルール改正とかもいろいろあると思います。やっぱりこれは、ほかの2種を取っている地域の陸上競技を見ておっても、1億は軽く超えていくようになっています。  私、ちょっと調べて、ある自治体が陸上競技公認更新における補助制度の創設についてという県の要望などを出しています。この自治体は、やっぱりその5年ごとに必要となる陸上競技連盟の公認を継続するため、維持管理費がとてもかかると、自分の市ではちょっと負担がでかいということもあり、県にちょっと要望してという考えもありますが、今後その補助制度の要望とかというのはどういうふうに考えておられますか。 447 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・スポーツ課長。 448 ◯生涯学習・スポーツ課長(政二弘明君) 先ほど申したように、県内には、小矢部市と魚津市と、あと県が管理する2種の陸上競技がございます。  議員がおっしゃいましたように、やはり2種の競技を維持管理していくということにつきましては、他の公認を持たない陸上競技から見ると費用がかかる部分がございます。  そこで、先月ではございますが、小矢部市と意見交換をしながら、今後、その点に関して県とかに要望できないか、また、他市の状況はどうしているのかというのを勉強しているところでございまして、そのことに関しては、今後の大きな課題だと認識しているところでございます。 449 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 450 ◯2番(八倉巻正臣君) 小矢部市さんと連携、これは多分いいことだと思うので、今後も続けて、よりよい解決策を見つけてもらいたいと思います。  3番に行きます。  命名権の話なんですけど、これは企業にとっても宣伝になりますし、魚津市にとっても管理費削減、お互いウイン・ウインの関係になると思います。  最近は公共施設のトイレも命名権をつけてやっておられるという話もあります。  だから、できることならそうやって魚津市の企業さんにちょっとご理解を得て、こういったものもあるというものを1つ提案でもしてくれればよいと思いますが、お願いします。 451 ◯議長(石倉 彰君) 政二生涯学習・スポーツ課長。 452 ◯生涯学習・スポーツ課長(政二弘明君) 命名権、いわゆるネーミングライツでございますが、県内に3市、自治体のほうの実績があることは調査しているところでございます。  今後も積極的に勉強しながら、そういう可能性も探っていきたいと思っております。 453 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 454 ◯2番(八倉巻正臣君) それでは、次の2番に移ります。  在宅医療の推進についてです。  今現在でも、魚津市はやっぱり高齢者人口が増えてきていると、今後ますます地域包括支援センターと連携して、いろんな関係団体の方と連携を強化して、今、富山県でも75%の方が在宅療養というのをしてほしいと、だけど、それにはやっぱり地域の連携などがとても重要になってくると思います。
     今、課長のほうからもいろいろと連携して、これからも連携していくということもお聞きしましたので、これは再質問なしで、今後も引き続き取り組んでもらいたいと思います。  それで、2番目のひとり暮らしの高齢者や貧困世帯の方々でも不安なく没後を迎えられるかというあれなんですけど、最近、セミナーのほうに行ってきまして、いい事業だなと思いますので、ちょっと説明させていただきます。  これは、神奈川県横須賀市が2015年から始めた事業です。名前はエンディングプラン・サポート事業というものです。  この事業は何かといいますと、ひとり暮らしもしくは2人暮らしで身寄りがなく、財産も少なく、どんな葬儀を挙げられるか、どこに埋葬されるか、リビングウイル──終末期医療における事前指示書、延命措置とかのお話です──財産の処分などという課題について、生前にご本人の意思確認をしてあらかじめ解決を図り、ご本人、市役所、葬儀社と官民一体となって連携していく事業です。  今後、ひとり暮らしは高齢化社会で多くなってくるので、これは必ず必要になってくる事業だと私は思います。  先ほども少し壇上で話しましたが、2025年、超高齢化時代、ひとり暮らしの増加、いろいろな問題が出て、何よりも長年、魚津市に住んでいただき、没後の不安を抱えたまま終活を迎えるのではなく、生き生きとした人生を魚津市で送っていただきたいと思い、この事業を提案し、ぜひ前向きな検討を願いたいと思います。答弁お願いします。 455 ◯議長(石倉 彰君) 吉崎民生部次長。 456 ◯民生部次長(吉崎 敏君) お答えいたします。  今、横須賀の事例を申し上げられましたが、富山県はもともとケアネットというシステムを全国でいち早く実施しておりまして、それこそ福祉以外でも、ごみ出しから薬を取りに行ってあげるとかという日常について、常にひとり暮らしだとか高齢世帯の見守りをやっている自治体でございます。  その中で、今ほど言った中に、リビングウイルといった終末期の、すごく個人的に難しく重たい内容ではございますけど、そういう中に民生委員だとか、福祉推進員さんが地域包括ケアシステムの中に取り入れて、みんなと一緒にお話をするシステムをつくっていった中で、そういう取り組みが少しずつ広がっていくような取り組みをさせていただいて、皆さんを見守っていくという形に進めていきたいと思っております。 457 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 458 ◯2番(八倉巻正臣君) ぜひともそのようにお願いしたいと思います。  それでは、3番目に行きます。  大雨・洪水警戒レベル5段階の周知を、行政防災無線やいろんなホームページで6月からお知らせしているということですが、先ほど私も言いましたが、まずこのレベル5を住民にやっぱり知ってもらわなければ、結局これは絵に描いた餅になると思います。  いろいろ関係団体、魚津消防署、自主防災、各消防団を使いながら、今後も周知活動の徹底をお願いしたいと思います。  これは再答弁要りません。  2番の指定避難場所の収容人数定員オーバー、指定避難場所というのは体育館、公民館というふうになっていますが、実は、体育館と公民館、避難しても全員が入れないという事態になります。これは実際、避難時に関する資料で、指定避難所における収容人数で割り出されています。  1つ例を挙げると、片貝。旧片貝小学校、現片貝公民館。片貝に住んでおられる方は全部で1,056人、65歳以上が429人です。指定避難場所の収容人数はこの2つを合わせても660人しか避難はできないということになります。数字上は。  今、大雨・洪水警戒レベルでレベル4ほどになれば、全員避難というふうになっていますが、実際、もし避難場所で公民館、小学校を使う、それを認知してもらう、周知してもらう。これは想像の世界なんですけど、災害が起きました。じゃ、全員避難してください。小学校、公民館があふれる。そういった場合の対応は市として何か考えておられますか。 459 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。 460 ◯総務課長(宮崎 悟君) 今、ご指摘のとおり、ほかの地区では逆に結構な数を確保できているところもあれば、地域によっては、今のように、非常に少ないというふうに見えるところもあるかもしれません。  魚津市地域防災計画上は、基本的にはあらかじめ指定した施設、ここは避難所として開設するんですが、それ以外にも安全性を確認して、管理者というか、所有者の同意を得て避難所として開設するとか、あるいは、被災者を収容できないときは、県に対してほかの地区への移送について要請したりですとか、計画上は一応そんなふうになっています。  ただ、実際起きたときにどのように対応すべきかは、その時にやっぱり適切に判断しないといけないので、あと、公共施設以外でも、もしかしたら、いわゆる民家というか、一般の家庭で大丈夫やよといううちがあれば、そういったところにももしかしたら避難を一時的にしていただいたりとか、そこらあたりは臨機応変というか、柔軟に対応することが必要かなというふうに思っております。 461 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 462 ◯2番(八倉巻正臣君) 臨機応変によろしくお願いします。  それで、ちょっと関連なんですけど、この指定避難場所はもちろん廃校も含まれていますが、使われていない廃校の水道水があるじゃないですか、それは飲めますか。 463 ◯議長(石倉 彰君) 宮崎総務課長。 464 ◯総務課長(宮崎 悟君) 施設によっては、水道というか、水が飲めないところ、もう水自体が使えないといったところももちろんありますので、そういったところについては備蓄してある水ですとか、あと給水タンクですとか、そういったものでの対応とか、それについても施設ごとに水が使える、使えない、そういったところに応じた対応をそのときに適切にとっていくということになると思います。 465 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 466 ◯2番(八倉巻正臣君) 災害が起きてからでは、やっぱりちょっと遅いような気がするので、その前に対応、対策をよろしくお願いしたいと思います。  次に4番目。  残食率の話で、28年、29年、30年、ちょっとずつ増えていっておるという結果が出てきました。残食、自分たちの時代は残すということはあまりなかったんですけど、今、実際、1.何%という残食はそのまま廃棄にしているのか、それとも、何か肥料に使っているのか、ちょっと教えてください。 467 ◯議長(石倉 彰君) 藤田給食センター所長。 468 ◯給食センター所長(藤田晶子君) 残食につきましては、そのまま廃棄しております。 469 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 470 ◯2番(八倉巻正臣君) そのまま廃棄するのはちょっともったいないような気がしてなりませんが、何とか肥料、手間とかいろいろな問題はあると思いますが、ちょっと有効的に活用を考えていってもらいたいと思います。  それでは、2番目に行きます。  残食を出さないための工夫や学校との連携、私もちょっとこの前お邪魔しましたが、2階に上がっていくところがあって、上から調理過程を見ることができると思います。  やっているかどうかはちょっとわからないんですけど、小学校単位とかで、実際に調理されている方がつくっているところを見て、子どもたちがどう思うか、そういうがでもやっぱり教育になると私は思いますが、今後、そういった取り組みもちょっと考えてもらいたいと思います。お願いします。 471 ◯議長(石倉 彰君) 藤田給食センター所長。 472 ◯給食センター所長(藤田晶子君) 給食センターのほうには、ふるさと発見バスといいまして、小学2年生で学校のほうで希望されれば、バスで来て、施設の中を見て、また、栄養教諭の話を聞いてというようなことで、実際の現場を見ていただく授業もやっております。 473 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 474 ◯2番(八倉巻正臣君) 今後もたくさんの児童が来ることを願っております。  それで、学校給食の提供、先ほど特に気をつけていることを3つほど言われました。ちょっとどこに書いたか、なくなったんですけど、学校給食を調べていますと、食物アレルギーという言葉がやっぱり年々増えているというか、全国的に増えていると思います。  実際、魚津市もその食物アレルギーに対してどういった対策、増加傾向とかはお調べになっていますか。 475 ◯議長(石倉 彰君) 藤田給食センター所長。 476 ◯給食センター所長(藤田晶子君) 現在、学校給食センターで対応しております食物アレルギーの事情なんですけれども、大町幼稚園のほうで1名、小学校のほうで35名、中学校のほうで15名ということで、食物アレルギーを有するお子さんに対しては、その原因食物を除きました除去食とか、代替食というような形で給食を提供しております。 477 ◯議長(石倉 彰君) 2番 八倉巻正臣君。 478 ◯2番(八倉巻正臣君) 食物アレルギーというのは、自分たちのときはさほど聞いたことがない言葉だったんですけど、最近は特に増えているということで、給食に関しては天候不良など、災害というか、そういうがによって野菜とかの値段も高騰して、なかなか大変ご苦労されていると思いますが、これからも子どもたちのために一生懸命給食をつくってもらいたいと思います。  以上で終わります。        ───────────────────────── 479 ◯議長(石倉 彰君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。  なお、明18日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時49分 散会 魚津市議会...